神戸電鉄株式会社 有価証券報告書 第148期(2022/04/01－2023/03/31)
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神戸電鉄株式会社(E04109)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月16日
【事業年度】 第148期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 神戸電鉄株式会社
【英訳名】 Kobe Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺田 信彦
【本店の所在の場所】 神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号
【電話番号】 （078）576－8671（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 義之
【最寄りの連絡場所】 神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号
【電話番号】 （078）576－8671（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 義之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第144期 第145期 第146期 第147期 第148期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
22,981 22,751 20,231 20,517 21,321
営業収益 百万円
1,878 1,495 370 652 998
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当期
1,214 1,006 187 519 676
百万円
純利益
1,059 763 738 499 620
包括利益 百万円
18,684 19,441 20,174 20,626 21,243
純資産額 百万円
93,732 92,800 92,894 92,351 90,804
総資産額 百万円
2,324.36 2,419.05 2,509.98 2,566.48 2,643.57
１株当たり純資産額 円
151.05 125.17 23.28 64.68 84.16
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
円 － － － － －
当期純利益
19.9 20.9 21.7 22.3 23.4
自己資本比率 ％
6.7 5.3 0.9 2.5 3.2
自己資本利益率 ％
26.2 30.6 157.6 50.9 37.6
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
4,203 4,804 1,884 2,809 3,422
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
百万円 △ 2,367 △ 2,986 △ 1,364 △ 1,073 △ 1,355
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
百万円 △ 1,727 △ 1,752 △ 328 △ 1,840 △ 1,886
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
1,103 1,168 1,360 1,256 1,436
百万円
残高
850 840 893 864 872
従業員数
人
［外、平均臨時雇用者数］ [ 830 ] [ 875 ] [ 851 ] [ 836 ] [ 836 ]
（注）１ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第147期の期首から適用してお
り、第147期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第144期 第145期 第146期 第147期 第148期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
12,643 12,260 10,707 11,312 12,117
営業収益 百万円
1,577 1,217 83 498 839
経常利益 百万円
996 834 60 472 628
当期純利益 百万円
11,710 11,710 11,710 11,710 11,710
資本金 百万円
8,061 8,061 8,061 8,061 8,061
発行済株式総数 千株
18,211 18,987 19,187 19,619 20,327
純資産額 百万円
91,420 90,654 90,206 89,705 88,306
総資産額 百万円
2,264.88 2,361.81 2,387.13 2,441.10 2,529.54
１株当たり純資産額 円
１株当たり配当額 － － － － －
（うち１株当たり中間配当 円
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
123.95 103.75 7.47 58.76 78.20
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
円 － － － － －
当期純利益
19.9 20.9 21.3 21.9 23.0
自己資本比率 ％
5.6 4.5 0.3 2.4 3.1
自己資本利益率 ％
31.9 36.9 491.3 56.1 40.5
株価収益率 倍
配当性向 ％ － － － － －
500 494 534 518 518
従業員数
人
［外、平均臨時雇用者数］ [ 165 ] [ 160 ] [ 173 ] [ 159 ] [ 146 ]
102.7 99.6 95.4 85.7 82.3
株主総利回り ％
（比較指標：配当込み
％ ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 円 4,100 4,085 3,960 3,700 3,425
最低株価 円 3,835 2,974 3,285 3,060 3,100
（注）１ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第147期の期首から適用してお
り、第147期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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２【沿革】
当社の設立から現在までの沿革は、次のとおりである。
年月 摘要
1926年３月 神戸有馬電気鉄道株式会社設立（資本金500万円）
1928年11月 神有線運輸営業開始（現有馬線）
1928年12月 三田線運輸営業開始
1936年11月 三木電気鉄道株式会社設立（資本金60万円）
1936年12月 鈴蘭台・広野ゴルフ場前間運輸営業開始
1937年12月 広野ゴルフ場前・三木上の丸間運輸営業開始
1938年１月 三木上の丸・三木間運輸営業開始
1947年１月 神戸有馬電気鉄道株式会社と三木電気鉄道株式会社が合併、神有三木電気鉄道株式会社に商号変更
1949年４月 神戸電気鉄道株式会社に商号変更
1949年６月 大阪証券取引所に上場
1949年10月 乗合バス営業開始
1951年12月 三木・小野間運輸営業開始
1952年４月 小野・粟生間運輸営業開始
1957年４月 不動産事業営業開始
1965年１月 鈴蘭台・谷上間複線営業開始
1966年３月 谷上・有馬口間複線営業開始
1968年４月 神戸高速鉄道新開地駅乗入れ運輸営業開始
1970年３月 鈴蘭台車両工場及び検車庫竣工
1975年７月 神鉄ビル竣工、本店移転 神戸市兵庫区大開通１丁目１番１号
1979年11月 見津信号場・押部谷間複線営業開始
1980年８月 流通事業営業開始
1982年10月 西鈴蘭台・藍那間複線営業開始
1984年10月 第二車庫第一期工事竣工
1987年４月 鉄道事業法の施行に伴い、第１種鉄道事業として営業開始
1988年４月 神戸電鉄株式会社に商号変更
1988年４月 第２種鉄道事業（湊川・新開地間）営業開始
1988年４月 谷上駅移設工事竣工
1989年３月 川池信号場・見津信号場間複線営業開始
1989年10月 第二車庫第二期工事竣工
1991年３月 横山・三田間複線営業開始
1991年10月 公園都市線運輸営業開始（横山・フラワータウン間）
1995年５月 本店移転 神戸市北区山田町下谷上字明田８番地の１
1996年３月 フラワータウン・ウッディタウン中央間運輸営業開始
1998年３月 岡場・田尾寺間複線営業開始
1998年９月 自動車事業を神鉄バス株式会社（1998年４月１日設立）に営業譲渡
1999年10月 ストアードフェアシステム「スルッとＫＡＮＳＡＩ」に参入
2000年４月 介護事業営業開始
2001年４月 健康・保育事業営業開始
2004年７月 本店移転 神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所に上場
2014年４月 流通事業のうち、食品スーパー事業を株式会社神鉄エンタープライズに事業譲渡、また駅売店業を
神鉄観光株式会社に事業譲渡
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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関係会社の設立から現在までの沿革は、次のとおりである。
年月 摘要
1959年10月 神戸電気鉄道株式会社の旅行、誘致宣伝部門を株式会社神鉄交通社として設立
1961年12月 株式会社神鉄交通社が神鉄観光株式会社に商号変更
1962年２月 神鉄交通株式会社設立
1969年４月 大阪神鉄交通株式会社設立
1969年７月 株式会社神鉄モータープール設立
1972年６月 神鉄不動産株式会社設立
1973年５月 株式会社神鉄エンタープライズ設立
1974年７月 神鉄不動産株式会社が株式会社神鉄モータープールを吸収合併
1975年２月 株式会社神鉄会館設立
1978年２月 株式会社神鉄運輸サービス設立
1978年10月 神鉄自動車整備株式会社設立
1981年８月 株式会社神鉄運輸サービスが神戸電気鉄道株式会社の一般貸切旅客自動車運送事業を営業譲受
1982年７月 株式会社神鉄会館が神鉄産業株式会社に商号変更
1984年４月 株式会社神鉄ファイナンス設立
1985年12月 株式会社エス・シー・エス設立
1986年３月 神鉄交通株式会社が神鉄自動車整備株式会社を吸収合併
1986年４月 神鉄住宅販売株式会社設立
1986年８月 神鉄不動産株式会社が神鉄建設工業株式会社に商号変更
1988年10月 株式会社神鉄エンタープライズが神鉄産業株式会社の全事業を営業譲受
1997年６月 大阪神鉄交通株式会社が豊中タクシー株式会社の全事業を営業譲受し、大阪神鉄豊中タクシー株式
会社に商号変更
1998年４月 神鉄バス株式会社設立
1998年４月 神鉄建設工業株式会社が株式会社神鉄建設に商号変更
1998年９月 神鉄バス株式会社が神戸電鉄株式会社の自動車事業を営業譲受
2000年７月 株式会社エス・シー・エスが株式会社神鉄コミュニティサービスに商号変更
2000年９月 神鉄住宅販売株式会社が株式会社神鉄ビジネスサポートに商号変更
2000年11月 株式会社神鉄ビジネスサポートが株式会社神鉄ファイナンスの金融業を営業譲受
2001年４月 神鉄バス株式会社が株式会社神鉄運輸サービスを吸収合併
2002年３月 株式会社神鉄コミュニティサービスが株式会社神鉄建設の建設業を営業譲受
2003年10月 神鉄バス株式会社が阪急バス株式会社に主要な一般乗合路線を譲渡
2004年10月 神鉄交通株式会社が神鉄タクシー株式会社に商号変更
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成
され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりである。
(1）運輸業〔４社〕
事業の内容 会社名
鉄道事業 当社
バス事業 神鉄バス㈱ ①（Ａ）
タクシー業 大阪神鉄豊中タクシー㈱ ①、神鉄タクシー㈱ ①
(2）不動産業〔１社〕
事業の内容 会社名
土地建物販売業 当社
土地建物賃貸業 当社
(3）流通業〔２社〕
事業の内容 会社名
食品スーパー業 ㈱神鉄エンタープライズ ①（Ａ）
コンビニ業 神鉄観光㈱ ①（Ａ）
飲食業 神鉄観光㈱ ①
(4）その他〔５社〕
事業の内容 会社名
旅行業 神鉄観光㈱ ①（Ａ）
保育事業及び健康事業 当社
介護事業 当社
広告代理業 神鉄観光㈱ ①（Ａ）
建設業 ㈱神鉄コミュニティサービス ①
施設管理・警備業 ㈱神鉄コミュニティサービス ①
金融業 ㈱神鉄ビジネスサポート ①
温泉給湯業 ㈱有馬温泉企業 ②
情報システムサービス業 ㈱神鉄ビジネスサポート ①（Ｂ）
（注）１ ①連結子会社
２ ②持分法適用関連会社
３ 上記部門の会社数には、当社、神鉄観光㈱が重複して含まれている。
４ 当社では（Ａ）の会社に対して施設の賃貸を行っている。
５ 当社では（Ｂ）の会社に対して業務を委託している。
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４【関係会社の状況】
（連結子会社）
関係内容
議決権の
資本金
役員の兼任等
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
(百万円)
設備の賃
(％) 営業上の取引 摘要
当社役員 当社職員 貸借
(人) (人)
営業施設
神鉄バス㈱ 神戸市北区 100 運輸業 100 3 1 なし
の賃貸
大阪神鉄豊中タク
大阪市淀川区 92 運輸業 100 1 4 なし なし
シー㈱
㈱神鉄エンタープ 営業施設
神戸市兵庫区 流通業 なし
60 100 2 4 (注)４
ライズ の賃貸
定期券発売
流通業、その他
営業施設
神鉄観光㈱ 神戸市兵庫区 30 100 1 3
（旅行業等） の賃貸
の委託
情報処理業務
㈱神鉄ビジネスサ その他
神戸市兵庫区 なし
30 100 1 4
ポート （金融業等）
の委託
神鉄タクシー㈱ 神戸市北区 20 運輸業 100 1 4 なし なし
その他 施設の管理保守
㈱神鉄コミュニ
神戸市北区 20 （施設管理・警備 100 1 3 及び清掃、駅務 なし
ティサービス
機器の保守
業等）
（持分法適用関連会社）
関係内容
議決権の
資本金
役員の兼任等
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
(百万円)
設備の賃
(％) 営業上の取引 摘要
当社役員 当社職員 貸借
(人) (人)
その他
㈱有馬温泉企業 神戸市兵庫区 10 50 2 1 なし なし
（温泉給湯業）
（その他の関係会社）
関係内容
議決権の
資本金 被所有割
役員の兼任等
名称 住所 主要な事業の内容
合
(百万円) 設備の賃
営業上の取引 摘要
(％)
当社役員 当社職員 貸借
(人) (人)
阪急阪神ホール 28.5
大阪市北区 99,474 鉄道事業 0 0 なし なし (注)３
ディングス㈱ (1.0)
（注）１ 「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載している。
２ 「議決権の被所有割合」欄の（ ）内は、内数で間接被所有割合である。
３ 有価証券報告書を提出している。
４ ㈱神鉄エンタープライズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えている。
主要な損益情報等 （1）売上高 3,654百万円
（2）経常損失 35百万円
（3）当期純損失 25百万円
（4）純資産額 67百万円
（5）総資産額 522百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2023年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
679
運輸業 （ 422 ）
12
不動産業 （ 0 ）
52
流通業 （ 177 ）
743
報告セグメント計 （ 599 ）
77
その他 （ 230 ）
52
全社（共通） （ 7 ）
872
合計 （ 836 ）
（注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（ ）内に
年間の平均人員を外数で記載している。
(2）提出会社の状況
（2023年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
518 41.5 19.2 5,074
（ 146 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
459
運輸業 （ 51 ）
12
不動産業 （ 0 ）
471
報告セグメント計 （ 51 ）
47
その他 （ 95 ）
518
合計 （ 146 ）
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載している。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３ 従業員数は、組合専従者１人及び出向社員58人を含まない。
４ 60歳定年制を採用している。
(3）労働組合の状況（2023年３月31日現在）
当社グループにおいて、日本私鉄労働組合総連合会の組合員数は577人で、その他の労働組合に所属している組
合員数は262人である。なお、労使間において特記すべき事項はない。
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（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育
児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行っていない
項目ならびに連結子会社については、記載を省略している。
①提出会社
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
（内訳）
全労働者
正規雇用労働者 非正規雇用労働者
（注）２ （注）３
70.9％ 72.0％ 113.0％
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、2022年４月
から2023年３月の実績をもとに男女別の平均年間賃金を算出し、女性労働者の平均年間賃金について男性労働
者に対する割合を記載している。
（注）２ 正規雇用労働者は、期間の定めなくフルタイム勤務する労働者であり、組合専従者および出向者を含んでい
る。
正規雇用労働者について、男女の賃金の差異は勤続年数等により生じたもので、職能等級や成果が同じであ
れば人事制度上、性差により格差が生じることはない。なお、男女別の平均年齢および平均勤続年数（2023年
３月31日現在）は、次のとおりである。
平均年齢 平均勤続年数
男性 41.9才 20.0年
女性 35.4才 7.0年
（注）３ 非正規雇用労働者は、パートタイム労働者および有期雇用労働者である。
パートタイム労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数をもとに
平均年間賃金を算出している。
②連結子会社
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）
（内訳）
全労働者
正規雇用労働者 非正規雇用労働者
㈱神鉄エンタープライズ 71.9％ 85.5％ 88.8％
神鉄観光㈱ 66.1％ 73.1％ 62.8％
（注） 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年度法律第64号）の規定に基づき、労働者の男
女の賃金の差異の公表対象となる㈱神鉄エンタープライズおよび神鉄観光㈱の数値を記載している。
なお、正規雇用労働者、非正規雇用労働者の定義および平均年間賃金の算出方法は提出会社に準じている。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営方針
当社グループでは、将来に亘って持続的な成長と発展を遂げていくため、以下のとおり「経営理念」と「経営方
針」を掲げ、グループの総合力を結集して事業に取り組んでいる。
（経営理念）
神鉄グループは、「安心」・「安全」・「快適」をお届けすることで、お客様の豊かな暮らしを実現し、地域
社会に貢献します。
（経営方針）
① 心のこもったサービスで、お客様の信頼を築きます。
② 法令と社会規範を遵守し、誠実に行動します。
③ 地球環境の保護・保全に積極的に取り組みます。
④ 柔軟な発想で社会のニーズに応え、新たな価値を創ります。
⑤ 人を尊重し、活力のある企業風土をつくります。
当社グループでは、経営理念・経営方針の実践や、多様な人々との連携・共創を通じて新たな価値を創出し、グ
ループの持続的な成長を図るとともに、社会課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献することを目指している。
その実現に向け、当社グループが果たすべき役割（ミッション）を新たに定義するとともに、2030年度時点にお
ける“あるべき企業像”を示した長期経営ビジョン「神鉄グループみらいビジョン2030」を以下のとおり策定して
いる。
（ミッション）
神鉄グループは、沿線が便利で活気に満ち、喜びや感動で彩られた魅力あるエリアとなるよう、地域と手を取
り合い、共に歩みます。
（長期経営ビジョン「神鉄グループみらいビジョン2030」）
“あるべき企業像” 『暮らしに彩を添える地域の共創プラットフォーム』
神鉄グループは、暮らしに彩を添える時間やモノ、サービスの共創プラットフォームとして確固たる地位を
築き、地域の持続的な価値向上に貢献するとともに、社会・経済活動を支える存在となることを目指します。
上記の「神鉄グループみらいビジョン2030」の実現に向けた具体的な実行計画として、2030年度までの８年
間を前後半に分け、最初の４か年における経営計画となる「中期経営計画2026」を策定している。
（中期経営計画2026）
「中期経営計画2026」においては、コロナ禍により落ち込んだ「収益力」をコロナ禍前の水準に回復させると
ともに、「財務の健全性」を引き続き着実に進展させ、外部環境の変化（コロナ禍による生活様式の変化や高コ
スト社会など）に対応しながら、グループの持続的な成長を通じて企業価値を高めて、各種ステークホルダーの
期待に応えるとともに、地域の持続的な価値向上に貢献していくこととしている。
[１]基本方針
グループの持続的な成長を通じて企業価値を高めるとともに、地域の持続的な価値向上に貢献する。
[２]事業戦略
① 新しい時代（外部環境の変化）に対応した収益構造の構築等
② 沿線活性化
③ 成長投資・新規投資による収益拡大
④ ステークホルダーへの貢献・還元
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[３]連結数値目標
2022年度実績 2026年度計画
営業利益 １３.９億円 １８億円以上
当期純利益 ６.７億円 ８億円以上
５７１億円
借入金残高 ５５０億円以下
２５％以上
自己資本比率 ２３.４％
(2) 経営環境
当社グループの営業エリアにおいては、今後も少子高齢化等が進行するものとみており、また、人材の確保、自
然災害、アフターコロナ社会などに対する対応等、厳しい経営環境が続くものと予想している。
一方で、北神急行電鉄北神線の神戸市営化や、神戸市と締結している当社沿線のリノベーションに関する連携協
定（2022年度実績は、有馬線花山駅・大池駅のリニューアル等)に加えて、当社グループによる積極的な事業展開
などにより、駅を中心としたまちづくりが今後更に推進され、当社沿線の活性化につながるものと考えている。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
このような経営環境下において、当社グループは、上記の経営理念を基に、「神鉄グループみらいビジョン
2030」を掲げ、このビジョンの実現に向けた具体的な行動計画として、「中期経営計画2026」（2023～2026年度）
を策定した。
そして、「中期経営計画2026」においては、(1)新しい時代（アフターコロナ・高コスト）への対応、(2)沿線の
活性化、(3)収益性の改善、(4)有利子負債の削減の４つを重点課題とし、以下の具体的な取組や検討を進めてい
る。
すなわち、沿線自治体や地域の皆様との連携・共創により駅を中心としたまちづくりを推進することで、賑わい
を創出し地域の活性化を図るとともに、関係人口や交流人口の拡大、ひいては人口の定着に向けて取り組んでい
る。
収益力の更なる強化に向けては、不動産事業において新規の賃貸収益物件等への投資を積極的に行うとともに、
既存の収益物件の維持更新を着実に行い魅力度向上に努めているほか、多様な人々との連携・共創等により既存お
よび周辺事業の強化や新規事業の開拓等に取り組んでいる。
新しい時代への対応が喫緊の課題となっている鉄道事業においては、新しい技術の積極的な導入等により安全性
や利便性、生産性や環境性等の向上に取り組むなど、持続可能な収益構造の構築に向けた検討を図っている。粟生
線においては上下分離をはじめとした同線にかかるコストの軽減策等を引き続き関係者と協議検討していく。
当社グループのおかれた経営環境は、依然として厳しい状況にあるが、グループが一丸となってこれらの取組を
着実に推し進めることで早期復配を目指していく。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりである。
なお、将来に関する内容は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、その正確性を当社として約束する趣旨のものではなく、また、全ての影響をカバーするものではない。
(1）サステナビリティに関する基本的な考え方
当社グループは、経営理念・経営方針の実践や多様な人々との連携・共創を通じて新たな価値を創出し、グルー
プの持続的な成長を図るとともに、社会課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献することを目指している。
(2）重要テーマ（マテリアリティ）
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(3）ガバナンス及びリスク管理（サステナビリティ推進体制）
当社グループでは、サステナビリティへの取組をグループ一体で推進するため、2021年12月、当社社長を議長と
し、当社の執行役員・監査等委員（常勤）とグループ各社社長により構成される「サステナビリティ推進委員会」
を設置した。
当社取締役会の監督のもと、本委員会が中心となって、同じ委員で構成される「リスク管理委員会」とも連携を
図りながら、サステナビリティへの取組を統合的に協議・決定するとともに、ＰＤＣＡサイクルを回していくこと
で取組をブラッシュアップするなど、サステナビリティ経営を推進している。
(4）指標と目標（ＫＰＩ等）
サステナビリティへの取組における重点目標及びＫＰＩについては、次のとおりである。
重点的な取組 目標・KPI
鉄道事業における有責事故 ゼロの継続
安全輸送の確保
バス・タクシー事業における死亡事故 ゼロの継続
鉄道施設の強靭化 自然災害への対応力 継続的な強化 （注１）
地域における鉄道の交通分担率 増加に転換 （注２）
駅を中心としたまちづくりの推進
賃貸物件の魅力度向上 継続的な更新
共創を起点とした関係人口の創出 共創案件や観光客数の
継続的な増加 （注３）
新しい価値の提供
事業領域の拡大 不動産事業エリアの拡大新規事業の創出
神鉄グループにおけるCO₂排出量（スコープ1・2）
脱炭素社会の実現
2013年度比△46％（2030年度） (注４）
従業員エンゲージメントの向上 エンゲージメント調査スコア 継続的な向上 （注５）
（注）１．防災工事を着実に推進するとともに、災害監視や対応能力の強化に継続して取り組んでいる。
２．10年ごとに実施される近畿圏パーソントリップ調査において、代表交通手段を鉄道とされる沿線の方
の割合が増加に転じることを目指し、沿線自治体と連携して様々な取組を行っている。
３．神鉄グループは、「神鉄グループみらいビジョン2030」において『暮らしに彩を添える地域の共創プ
ラットフォーム』になることを掲げており、暮らしに彩を添える時間（トキ）やモノ、サービスの共創
プラットフォームとして確固たる地位を築き、地域の持続的な価値向上に貢献するとともに、社会・経
済活動を支える存在となることを目指している。
４．神鉄グループ全体で、政府が掲げる温室効果ガスの削減目標（2021年10月22日決定）の達成を目指し
ている。
５．従業員エンゲージメント調査（定期的に実施）において、調査スコアが継続的に前回を上回ることを
目指す。
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(5）気候変動への取組
気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）のフレームワークに基づき整理した当社グループの気候変動
（気候関連問題）への取組は、次のとおりである。
なお、取組の詳細については、当社ホームページ（https://www.shintetsu.co.jp/company/）の「気候関連問題
への対応」を参照。
① ガバナンス及びリスク管理
上述の サステナビリティ推進体制 のとおりである。
② 戦略
ＩＰＣＣ（国連気候変動に関する政府間パネル）が示す２℃シナリオや４℃シナリオ、ＩＥＡ（国際エネル
ギー機関）のレポート（World Energy Outlook）等をもとに、脱炭素社会への移行が進む場合と気候変動によっ
て大きな物理的変化が生じる場合における鉄道事業及び不動産事業への影響について分析を行った。
その結果は下表のとおりである。
財務影響の変化想定
項目
4℃シナリオ 2℃シナリオ
炭素税賦課による税負担の増加
－ △300百万円/年
［2030年度 時点］
移行リスク
再生可能エネルギー拡大による電力価格高騰
－ △110百万円/年
［2030年度 時点］
大雨（日降水量100mm以上）の発生回数増加による設備
被害（法面崩壊・路盤流出等）の増加と旅客運輸収入の
△16百万円/年 △8百万円/年
減少
［ 2076～2095年平均（21世紀末） 時点］
物理的リスク
大雨（計画規模降雨）に伴う洪水（浸水）被害の増加と
旅客運輸収入の減少 △16百万円/年 △5百万円/年
［ 2050年度 時点］
（注）１．影響分析に活用した将来に影響を与える要素（パラメータ）の出典は以下のとおりである。
（社内データ）ＣＯ 排出量の見通し、直近10年間（2012～2021年度）における自然災害被害額。
２
（社外データ）ＩＥＡ「World Energy Outlook2022」、自然エネルギー財団「2030年における電力需
給バランスとコストの検証」（2021年２月）、文部科学省・気象庁「日本の気候変動
2020－大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書－（詳細版）」（2020年12
月）・国土交通省「重ねるハザードマップ」洪水浸水想定区域（計画規模降雨）・国
土交通省 気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会「気候変動を踏まえた治水
計画のあり方」提言（2021年４月改訂）。
２．いずれも排出規制の強化に伴う資材価格の高騰や自然災害の増加に伴う損害保険料の上昇、沿線人口
の減少などの影響を加味しない場合の試算である。
３．物理的リスクは、損害保険金等の受給や一部区間の長期運行休止を織り込んだ場合の数値である。
分析の結果、２℃シナリオでは、政策等により環境関連の規制が強化され、炭素税賦課や電力価格の上昇が経
営に大きな影響を与えることを確認した。
この対応として、鉄道事業において、省エネルギー型車両への更新やＬＥＤ照明の導入、効率的な列車運用等
により、エネルギー使用量の削減に取り組んでいる。また、不動産事業においても、賃貸物件における照明のＬ
ＥＤ化推進等による環境性能の向上を計画的に行うことにより、エネルギー使用量の削減に取り組んでいる。
４℃シナリオでは、大雨の発生回数の増加により、特に鉄道事業において、物理的被害の可能性が高まること
を確認した。
当社では、このような自然災害のリスクに対応するべく、ハザードマップ等により、線路脇で土砂崩れや冠水
が発生するリスクが高いと予想される個所を「災害注意箇所」として社内で定め、斜面の崩落や落石の防止、橋
梁の洗掘防止、排水機能の強化などの対策を鋭意進めている。
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③ 指標及び目標
当社グループでは、「脱炭素社会の実現」を図ることや、沿線において「駅を中心としたまちづくり」が推進
され、定住とともに公共交通の利用が促進されることが、グループの持続的な成長にとっても、また持続的な社
会の実現にとっても重要と考えている。
このうち「脱炭素社会の実現」に向けては、グループをあげて地球環境の保護・保全に取り組むものとして、
2030年度までにグループ全体のＣＯ 排出量を2013年度比で46％削減する目標を掲げている。具体的には、鉄道
２
事業において電力消費量が従来型に比べて約60％削減される新型車両の導入を計画的に進めるほか、バス・タク
シーの電動化（ハイブリッド機構を含む）、照明のＬＥＤ化をはじめとする設備の省エネ化、資産のスリム化等
に取り組んでいる。
また、「駅を中心としたまちづくり」の推進については、沿線における人口減少やモータリゼーションの進行
により、鉄道利用者の減少傾向に歯止めがかからない中、沿線自治体が策定する地域公共交通計画において、ま
ちづくりと公共交通の連携・一体的な整備を施策として盛り込んでいただくともに、定住や鉄道の利用促進に向
けて行政や民間企業・学生団体等と協働した取組を進めている。それら取組の成果として、10年毎に行われる近
畿圏パーソントリップ調査において、鉄道を代表交通手段とされる沿線の方の割合が増加に転じることを目指し
ている。
これらの取組に加え、災害に強い公共交通サービスの実現を目指して、防災工事を着実に推進するとともに、
災害監視や対応能力の強化に継続して取り組んでいる。
なお、ＣＯ 排出量の実績及び2030年度の削減目標値については、下図のとおりである。
２
（注）１．神戸電鉄及び連結子会社のCO2排出量合計。なお、2013年度実績が把握できない一部会社については
2014年度実績で代用している。
２．ＣＯ 排出量の数値については、第三者機関の認証等を得たものではない。
２
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(6）人的資本についての取組
① 戦略
当社グループの経営理念である「『安心』・『安全』・『快適』をお届けすることで、お客様の豊かな暮らし
を実現し、地域社会に貢献します」を実現していくためには、多様な価値観や個性を尊重しながら、従業員一人
ひとりが持つ力を最大限発揮し、活き活きと働くことができる職場環境を整備することが不可欠となる。
それらを踏まえ、当社グループでは「多様な人材一人ひとりが活躍できるステージづくり」を人的資本投資の
強化に向けた方針として掲げ、当社グループの将来の成長に向けた「新しい時代（外部環境の変化）に対応した
収益構造の構築」、「沿線活性化」、「成長投資・新規投資による収益拡大」等の事業戦略を自律的に推進でき
る多様な人材の育成に努めるとともに、人事関連制度の見直し・健康経営体制の推進・福利厚生制度の拡充等を
通じた「従業員エンゲージメント」の向上に取り組んでいる。
今後も、引き続き「従業員エンゲージメントの向上」、「多様な人材の活躍」、「戦略的な人材育成・配置」
等に取り組むことにより、従業員が働きがいを感じながら会社とともに成長していける、風通しの良い組織風土
づくりに努めていく。
② 指標と目標
指標 目標 実績（当連結会計年度）
エンゲージメント調査スコアの継続的 従業員エンゲージメント調査スコア
従業員エンゲージメントの向上
な向上 62.8点／100点（2022年12月実施）
鉄道現業職の女性従業員数 15人以上（2026年３月末時点） ９人（2023年３月末時点）
係長級以上の管理監督職に就く女性社
５人以上（2026年３月末時点） ３人（2023年３月末時点）
員数
（注）１．対象会社：神戸電鉄株式会社
２．従業員エンゲージメント調査は、外部機関を利用した調査であり、当該実績は、同調査を利用した他
社平均と同水準の数値となっている。
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３【事業等のリスク】
当社グループでは、取締役会が決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、定期的にリスク
管理委員会を開催し、事業活動やその持続性に影響を与えるリスクの重要性や残余リスク等の定量的な評価を実施の
うえ、経営方針・経営戦略との関連性の程度を考慮したうえで、優先順位を付けて対策を立案・実行している。
これらの結果、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下
のようなものがある。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではな
く、記載されたリスク以外のリスクも存在する。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社
グループが判断したものである。
(1）法的規制等に係るリスク
当社グループの運輸業では、鉄道事業は鉄道事業法等の、バス事業及びタクシー業は道路運送法等に基づき事業
を運営しており、鉄道事業及びバス事業の運賃や路線の設定に当たっては国土交通省の許可・認可を得る必要があ
る。また、この他の事業においてもそれぞれを律する法律を前提に事業活動を行っている。こうした法律、規制、
政策、会計基準等の新たな施行、変更及びその影響を予測することは困難であり、これらの法規制や法改正によ
り、事業活動が制限を受ける場合、これらの法的規制等によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響
を及ぼす可能性がある。
(2）競合と沿線人口の減少等に係るリスク
当社グループでは、鉄道事業を中心に主として当社沿線で事業展開しているため、沿線人口の減少や他社との競
合激化の状況が続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
(3）感染症に係るリスク
新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症が発生・拡大した場合、当社グループの主要な事業である運輸
業・不動産業・流通業においては、生活様式の変化等による利用客の減少や、従業員の感染による要員不足に伴う
事業縮小や休業の可能性がある。
これらに加えて、当社が運営する保育施設等において集団感染が発生した場合に、風評被害等の影響が及ぶ可能
性がある。
これらの事象が長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
(4）自然災害・気候変動等に係るリスク
当社グループは、兵庫県南部において鉄道施設や賃貸ビル等の営業施設を所有している。鉄道においては、六甲
山系を超えて神戸の北部に至る路線であることから、自然災害に備えて、橋梁、トンネル及び法面の補強等の防災
工事を進めているが、近年の異常気象による豪雨や大型台風により被災し、またこれにより運休することがある。
今後、当該エリアに大きな被害をもたらす地震、台風による洪水等の自然災害が発生した場合、当社グループの財
政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
(5）事故に係るリスク
当社グループでは鉄道、バスなど大量の旅客を輸送する公共交通事業を営んでおり、安全保安諸施設の整備、従
業員教育の徹底など安全管理には万全の注意を払っているが、大規模な事故が発生し、長期に亘る運休となった場
合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
(6）金利の変動に係るリスク
当社グループの有利子負債は、営業キャッシュ・フローに比べ過大である。このため金利の変動リスクを回避す
るため、大部分の借入金等は固定金利で調達しているものの、金利上昇が長期間続いた場合、当社グループの財政
状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
(7）保有資産の時価下落に係るリスク
当社グループが保有する賃貸用土地・建物をはじめとする事業用固定資産については、経済状況の悪化や競合状
況の激化などによる収益性の低下や地価が著しく下落した場合に減損損失が発生する可能性が、また、当社グルー
プが保有する有価証券については、今後市場価格が著しく下落した場合には評価損等が発生する可能性があり、当
社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
(8）要員の確保に係るリスク
当社グループでは、鉄道をはじめ労働集約型の事業を展開しているが、労働人口の減少や価値観の多様化による
人材流出により、要員の確保が難しくなってきている。このため、定年退職者の雇用延長による要員の確保を図り
ながら、各分野のIT化や作業用機器の導入により作業の軽減や効率化等を進め、要員の確保に努めているが、要員
計画の未達成が続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
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(9）コンプライアンスに係るリスク
当社グループでは、法令順守の意識と高い倫理観をもって事業運営にあたり、従業員への啓発・教育にも努めて
いるが、これらに反する不法行為や不適切な事象が発生した場合に、社会的信用失墜のみならず、損害賠償請求等
により、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(10）個人情報の漏洩に係るリスク
当社グループでは、多数の個人情報を取り扱っており、その管理には万全を期しているが、システムトラブルや
犯罪行為により情報が流出した場合、社会的信用失墜のみならず、損害賠償請求等により、経営成績に影響を及ぼ
す可能性がある。
(11）動力費等の高騰に係るリスク
当社グループの主要な事業である運輸業では、鉄道事業において大量の電力を消費するほか、バス・タクシーな
どの営業車両の燃料として軽油等を使用している。電気料金をはじめ、これらの価格が大きく高騰した場合、当社
グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,547百万円減
少の90,804百万円となった。
当連結会計年度末の負債は、借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,164百万円減少の
69,560百万円となった。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ616百万円増加の
21,243百万円となり、自己資本比率は23.4％となった。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和等により社会
経済活動に回復の動きが見られるものの、不安定な国際情勢によるエネルギー価格及び原材料価格の高騰など、
先行きに不透明感が続く状況で推移した。
この間、当社グループにおいては、各部門において増収やコストの削減に努めた結果、当連結会計年度の経営
成績は次のとおりとなった。
すなわち、営業収益は21,321百万円となり前連結会計年度に比べ804百万円（3.9％）増加、営業利益は1,391
百万円となり前連結会計年度に比べ326百万円（30.6％）増加、経常利益は998百万円となり前連結会計年度に比
べ346百万円（53.1％）増加、親会社株主に帰属する当期純利益は676百万円となり前連結会計年度に比べ157百
万円（30.3％）増加した。
運 輸 業
鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほ
か、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化、電気設備の更新等の工事を推
し進め、運転保安度の一層の向上に努めた。また、リニューアル工事を進めていた有馬線花山駅の新駅舎は2022
年11月に、有馬線大池駅の上りホーム側駅舎は12月に供用を開始するとともに、それぞれの駅前広場が2023年３
月に完成した。引き続き駅を中心としたまちづくりを推進し、地域の賑わいの創出に努めていく。
営業活動については、有馬温泉への旅客誘致を図るため、「恋たび有馬」キャンペーンを開催し、「有馬グル
メ＆湯けむりチケット」の発売や「恋活列車」の運行等を実施した。このほか、神鉄沿線のおでかけに便利な企
画乗車券の発売に加え、沿線自治体・各種団体と連携した企画ハイキングや３年ぶりとなる「神鉄トレインフェ
スティバル2022」の開催など、コロナ禍における行動制限の緩和が進む中で鉄道の利用促進に取り組み、増収に
努めた。
また、神戸市との連携事業である「＃駅活～Challenge～」では地域との交流を通じた駅周辺の活性化を、同
じく連携事業である「KOBE Rail＆Trail」ではハイキングなどのアウトドアを通じた当社沿線の活性化を図って
いる。特に「KOBE Rail＆Trail」は、兵庫県の大阪・関西万博に向けた県内各地域への誘客施策である「兵庫
フィールドパビリオン」の認定も受けており、沿線地域の魅力を国内外により一層発信している。引き続き、地
域の皆様や沿線自治体と連携したプロジェクトを推進しながら、沿線の活性化や鉄道の利用促進に取り組んでい
く。
バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務をはじめ積極的な営業活動を展開し、増収に努めた。
タクシー業においては、乗務員の採用に注力し、稼働率の向上に努めた。
これらの結果、当連結会計年度の運輸業の営業収益は12,562百万円（前連結会計年度比9.9％増）となり、営
業利益は318百万円（前連結会計年度は営業損失46百万円）となった。
なお、2023年４月から導入した「鉄道駅バリアフリー料金制度」により、バリアフリー施設の整備を着実に推
進するとともに、引き続き安心・安全・快適な鉄道を目指していく。
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（提出会社の運輸成績）
期別 当連結会計年度
（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
単位
対前期増減率
種別 （％）
営業日数 日 365 0
営業キロ キロ 69.6 0
客車走行キロ 千キロ 14,649 △1.9
定期 千人 34,537 3.4
旅客人員 定期外 〃 17,885 17.2
計 〃 52,423 7.7
定期 百万円 3,988 2.3
旅客運輸収入 定期外 〃 4,154 17.4
計 〃 8,143 9.5
運輸雑収 〃 1,047 9.1
収入合計 〃 9,190 9.4
乗車効率 ％ 20.6 －
延 人 キ ロ
（注）１． 乗車効率の算出は、
による。
客車走行キロ×平均定員
２． 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでいない。
期別 当連結会計年度
（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
営業収益 対前期増減率
種別 （百万円） （％）
鉄道事業 9,190 9.4
バス事業 1,655 4.7
タクシー業 1,728 18.8
消去 △11 －
営業収益計 12,562 9.9
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不 動 産 業
土地建物賃貸業においては、既存物件へのテナント誘致を進めるとともに、2022年９月に収益の拡大を図るた
め新規物件(兵庫県伊丹市)を取得し賃貸を開始した。
また、土地建物販売業においては、2022年11月に神戸市北区の販売土地を売却した。
なお、神戸市及び神戸市道路公社から管理運営業務を受託している「神戸市立三宮駐車場(神戸市中央区)」他
５施設について、円滑な運営に努めている。
これらの結果、当連結会計年度の不動産業の営業収益は2,000百万円となり、前連結会計年度に比べ９百万円
（0.4％）減少し、営業利益は889百万円となり、前連結会計年度に比べ11百万円（1.2％）減少した。
期別 当連結会計年度
（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
営業収益 対前期増減率
種別 （百万円） （％）
土地建物販売業 47 67.9
土地建物賃貸業 1,953 △1.4
営業収益計 2,000 △0.4
流 通 業
食品スーパー業においては、青果部門を中心とした生鮮部門の品揃えを強化するなど、販売促進策を各店舗で
積極的に展開した。また、2022年５月に「神鉄食彩館北鈴店（神戸市北区）」のリニューアルを行うとともに、
４月から移動スーパー「とくし丸」の営業を開始し、11月には新たに２号車を運行するなど、収益の拡大に努め
た。
コンビニ業及び飲食業においては、各店舗で増収に努めた。
しかしながら、エネルギー価格や食料品価格の高騰に伴う消費者の買い控え傾向、競合の激化等により、当連
結会計年度の流通業の営業収益は4,930百万円（前連結会計年度比5.9％減）となり、営業損失は４百万円（前連
結会計年度は営業利益38百万円）となった。
期別 当連結会計年度
（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
営業収益 対前期増減率
種別 （百万円） （％）
食品スーパー業 3,629 △8.2
コンビニ業 984 1.4
飲食業 300 0.7
その他 17 21.4
営業収益計 4,930 △5.9
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そ の 他
保育事業及び健康事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めた。
建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めた。
これらの結果、当連結会計年度のその他の営業収益は3,178百万円となり、前連結会計年度に比べ88百万円
（2.8％）増加し、営業利益は167百万円となり、前連結会計年度に比べ１百万円（0.6％）増加した
期別 当連結会計年度
（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
営業収益 対前期増減率
種別 （百万円） （％）
建設業 1,242 △8.0
施設管理・警備業 1,316 0.5
保育事業及び健康事業 850 6.8
その他 460 △0.4
消去 △692 －
営業収益計 3,178 2.8
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
180百万円（14.3％）増加し、当連結会計年度末は1,436百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、3,422百万円と前連結会計年度に比べ613百万円の増加
となった。これは、税金等調整前当期純利益が増加したこと等によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、1,355百万円と前連結会計年度に比べ282百万円の増加
となった。これは、工事負担金等受入による収入が減少したこと等によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、1,886百万円と前連結会計年度に比べ46百万円の増加
となった。これは、借入金の返済による支出が増加したこと等によるものである。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは運輸業、不動産業及び流通業など多種多様な事業を営んでいるため、そのセグメントごとに生産
規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。
このため生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの経
営成績に関連付けて示している。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりである。
a.財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析は、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」
に記載のとおりである。
b.経営成績の分析
営業収益及び営業利益
営業収益は、運輸業では、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、行動制限の緩和
等により前期に比べその影響は軽減されたこと等により、前連結会計年度に比べ1,133百万円（9.9％）の増加と
なった。
不動産業では、土地建物賃貸業において、当社が保有する賃貸物件へのテナント誘致を進めるとともに、2022
年9月に収益の拡大を図るため新規物件（兵庫県伊丹市）を取得し賃貸を開始したものの、前連結会計年度に比
べ９百万円（0.4％）と若干の減少となったが、引き続き堅調に推移した。
流通業では、エネルギ－価格や食料品価格の高騰に伴う消費者の買い控え傾向、競合の激化等により、前連結
会計年度に比べ307百万円（5.9％）の減少となった。
これらの結果、営業収益は21,321百万円と前連結会計年度に比べ804百万円（3.9％）の増加となった。
営業利益は、電気料金の高騰などのコスト増加があったものの、各部門において増収やコスト削減に努めた結
果、1,391百万円と前連結会計年度に比べ326百万円（30.6％）の増加となった。
経常利益
営業外収益は、237百万円と前連結会計年度に比べ88百万円（27.1％）の減少となった。これは、主に雇用調
整助成金の減少である。
営業外費用は、630百万円と前連結会計年度に比べ108百万円（14.6％）の減少となった。これは、借入金の減
少等に伴い支払利息が減少したことと、雇用調整助成金に対応した従業員への支給である休業手当などの減少で
ある。
これらの結果、経常利益は998百万円と前連結会計年度に比べ346百万円（53.1％）の増加となった。
親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、主に「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費」等の補助を含む他の工事負担金受入額を計上したこ
と等により828百万円となり、前連結会計年度に比べ362百万円（77.7％）の増加となった。
特別損失は、主に「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費」等の補助を含む他の工事負担金圧縮額を計上したほ
か、賃貸ビルの減損損失を計上したこと等により967百万円となり、前連結会計年度に比べ493百万円
（104.0％）の増加となった。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は859百万円と前連結会計年度に比べ215百万円（33.4％）の増加とな
り、これから法人税等（法人税等調整額を含む）を控除した当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益
は676百万円と前連結会計年度に比べ157百万円（30.3％）の増加となった。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは3,422百万円であり、当連結会計年度末において
現金及び現金同等物を1,436百万円保有している。
当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、収益力の強化により営業活動によるキャッ
シュ・フローを高め、さらに、投資効率を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めることに
取組んでいる。
a.有利子負債
当連結会計年度末現在の有利子負債の概要は、以下のとおりである。
年度別要支払額（百万円）
有利子負債 合 計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
(1)短期借入金(※1)
10,050 10,050 － － －
(2)長期借入金(※1)
47,099 8,413 15,920 18,336 4,429
(3)リース債務(※2)
532 167 247 90 26
(4)その他有利子負債(※3)
1,065 292 589 183 －
合 計
58,747 18,923 16,758 18,610 4,455
（※1）１年内返済予定の長期借入金は、「(2)長期借入金」に含めている。
（※2）「(3)リース債務」は、流動負債と固定負債のリース債務の合計である。
（※3）「(4)その他有利子負債」は、流動負債と固定負債の未払金の合計である。なお、主に変電所機械等の
割賦購入代金等である。
b.資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転
資金の他、鉄道事業をはじめとする運輸業における設備の更新等に要する設備資金である。
c.財務政策
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入
等により資金を調達しており、資金については当社及び金融業を営む子会社で一元管理している。
資金調達に際しては、金利スワップ等を活用し、調達コストの低減に努めている。
また、金融機関に借入枠を有しており、当社グループの運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調
達は今後も可能である。
なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務等を含む連結有利子負債残高は58,747百万円であ
る。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ている。この連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び仮定の設定を行っている。見積り及びその基
礎となる仮定は継続して見直されている。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会
計年度と将来の連結会計年度において認識される。
実際の業績は、これら会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合がある。
当社グループの連結財務諸表上で重要と判断する会計上の見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであ
る。
a.固定資産の減損
当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等
に基づき算出している。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー
等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性がある。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、事業計画に基づいて将来獲得しうる課
税所得の時期及びその金額を見積り算定している。従って、将来獲得しうる課税所得の見積額や時期が変更
された場合は、繰延税金資産が増額又は減額される可能性がある。
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５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はない。
６【研究開発活動】
該当事項なし。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む。）は次のとおりであ
る。
当連結会計年度
セグメントの名称 主な内容
（百万円）
法面の補強をはじめとした鉄道安全対策工事
1,645
運輸業
駅美装化（花山駅および大池駅）等
387
不動産業 賃貸用不動産の取得（兵庫県伊丹市）等
50
流通業
80
その他
2,162
計
消去又は全社 △ 6
2,155
合計
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）の2023年３月31日現在における事業別の設備の概要、帳簿価額並びに従業員
数は次のとおりである。
(1）セグメント総括表
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの名称
建物及び構 機械装置及 土地 （人）
建設仮勘定 その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
23,029 679
運輸業 37,450 5,017 74 234 65,807
(1,232,276) (422)
11,593 12
不動産業 2,442 148 47 52 14,284
(166,443) (－)
52
流通業 232 1 － － 136 370
(177)
313 77
その他 636 2 4 128 1,085
(1,149) (230)
34,936 820
小計 40,762 5,170 126 551 81,547
(1,399,870) (829)
52
消去又は全社 △238 △48 △24 － △5 △317
(7)
34,912 872
合計 40,523 5,121 126 546 81,230
(1,399,870) (836)
（注）１ 帳簿価額「その他」は工具・器具・備品である。
２ 従業員数の（ ）内は外数で臨時従業員の平均人員である。
３ 帳簿価額には、リース資産を「機械装置及び運搬具」に378百万円、「その他」に105百万円、それぞれ含ん
でいる。
(2）提出会社
① 総括表
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの名称
（人）
建物及び構 機械装置及 土地
建設仮勘定 その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
22,896 459
運輸業 37,269 4,596 74 210 65,047
(1,228,715) (51)
11,593 12
不動産業 2,442 148 47 52 14,284
(166,443) (－)
301 47
その他 528 － 4 33 868
(1,018) (95)
34,791 518
合計 40,241 4,744 126 297 80,201
(1,396,177) (146)
（注）１ 帳簿価額「その他」は工具・器具・備品である。
２ 従業員数の（ ）内は外数で臨時従業員の平均人員である。
３ 帳簿価額には、リース資産を「その他」に12百万円含んでいる。
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② 運輸業（従業員 459人）
鉄道事業
ａ．線路及び電路設備
単線換算
単線・複線 営業キロ
線別 区間 軌道延長 駅数 変電所数
の別 （㎞）
（㎞）
湊川～有馬口 複線 20.0
有馬線 48.1 15 3
有馬口～有馬温泉 単線 2.5
有馬口～岡場 〃 3.3
岡場～田尾寺 複線 1.6
三田線 18.0 9 1
田尾寺～横山 単線 5.1
横山～三田 複線 2.0
横山～ウッディタウン
第１種鉄道事業 公園都市線 単線 5.5 6.7 3 1
中央
鈴蘭台～西鈴蘭台 〃 1.3
西鈴蘭台～藍那 複線 1.7
粟生線 藍那～川池信号場 単線 2.3 42.5 19 3
川池信号場～押部谷 複線 5.9
押部谷～粟生 単線 18.0
計 69.2 115.3 46 8
第２種鉄道事業 神戸高速線 湊川～新開地 複線 0.4 (0.8) (1) (－)
総計 69.6 115.3 46 8
（注）１ 各線とも軌間は1.067ｍ、電圧は1,500Ｖである。
２ 第２種鉄道事業における軌道・駅設備（ ）は、第３種鉄道事業者（神戸高速鉄道株式会社）の保有資産で
ある。
ｂ．車両
電動客車 付随客車 計
（両） （両） （両）
127 20 147
（注）車庫の所在地並びに土地、建物の面積は下記のとおりである。
建物及び構築物 土地
車庫 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
（百万円） （㎡） （百万円）
鈴蘭台車庫 神戸市北区 245 26,503 410
第二車庫 神戸市西区 89 19,288 195
計 335 45,791 606
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③ 不動産業（従業員 12人）
建物及び構築物 土地
名称 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
（百万円） （㎡） （百万円）
神鉄ビル 神戸市兵庫区 554 1,434 649 鉄筋コンクリート造地下２階地上11階建
ベルスト鈴蘭台 神戸市北区 92 399 34 鉄骨造７階建の一部
鈴蘭台西町神鉄ビル 〃 32 － － 鉄筋コンクリート造４階建
北鈴神鉄駅ビル 〃 77 － － 鉄筋コンクリート造地下１階地上２階建
北鈴神鉄ビル 〃 鉄骨造２階建
11 485 69
北鈴神鉄駅前ビル 〃 〃
25 － －
北鈴一番館 〃 4 203 17 鉄骨造３階建
鈴蘭台西口神鉄ビル 〃 3 756 76 鉄骨造
西鈴神鉄ビル 〃 123 － － 鉄筋コンクリート造３階建
西鈴壱番館 〃 6 75 10 鉄筋コンクリート造
西鈴二番館 〃 鉄骨造２階建
2 － －
西鈴三番館 〃 10 － － 鉄筋コンクリート造２階建
谷上ＳＨビル 〃 471 182 10 鉄筋コンクリート造７階建
岡場高架下店舗 〃 104 － － 鉄骨造
田尾寺店舗 〃 3 2,991 217 〃
フラワータウン駅ビル 兵庫県三田市 鉄筋コンクリート造地上７階建の一部
1 － －
小野神鉄ビル 兵庫県小野市 161 － － 鉄筋コンクリート造４階建
有馬養鱒場他 神戸市北区他 593 57,118 3,949
賃貸用地 〃 161 95,772 6,505 事業用定借地他
事業計画用地 〃
0 7,025 54
計
2,442 166,443 11,593
（注） 上記記載の土地の面積の内、－で表示している箇所は鉄道事業用地である。
④ その他（従業員 47人）
建物及び構築物 土地
名称 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
（百万円） （㎡） （百万円）
神鉄スイミングスクール 神戸市北区 180 － －
御影スイミングスクール 神戸市東灘区 43 922 285
谷上保育園他 神戸市北区他 304 96 15
計 528 1,018 301
（注） 上記記載の土地の面積の内、－で表示している箇所は鉄道事業用地である。
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(3）連結子会社
① 運輸業
ａ．バス事業
建物及び構築物 土地 在籍車両数
従業員数
名称 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額 乗合 貸切 計 （人）
（百万円） （㎡） （百万円） （両） （両） （両）
（神鉄バス㈱）
星和台車庫他 神戸市北区
80 1,637 83 15 82 97 90
ｂ．タクシー業
建物及び構築物 土地
従業員数
名称 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額 （人）
（百万円） （㎡） （百万円）
（大阪神鉄豊中タクシー㈱）
本社事務所他 大阪市淀川区他 62 (2,506) － 80 （ ）は賃借資産
（神鉄タクシー㈱）
本社事務所他 神戸市北区
38 1,923 49 50
② 流通業
ａ．食品スーパー業
建物及び構築物 土地
従業員数
名称 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額 （人）
（百万円） （㎡） （百万円）
（㈱神鉄エンタープライズ）
神鉄食彩館新開地店 神戸市兵庫区 15 － －
神鉄食彩館北鈴店 神戸市北区
82 － －
－
神鉄食彩館谷上店 〃 24 － － （ ）は賃借資産
神鉄食彩館西鈴店 〃 34 － －
神鉄食彩館岡場店 〃 0 － －
神鉄食彩館落合店 神戸市須磨区
3 (444) －
計
160 (444) － 46
ｂ．コンビニ業
建物及び構築物 土地
従業員数
名称 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額 （人）
（百万円） （㎡） （百万円）
（神鉄観光㈱）
コンビニエンスストア 神戸市北区他 50 － － 3 全６店舗
ｃ．飲食業
建物及び構築物 土地
従業員数
名称 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額 （人）
（百万円） （㎡） （百万円）
（神鉄観光㈱）
ケンタッキーフライドチキン 尼崎市他 全２店舗
18 － － 3
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
セグメントの 今後の所要額
会社名 件名 工事着手年月 完成予定年月 摘要
名称
総額 既支払額 （百万円）
（百万円） （百万円）
三田線 複線化工事
提出会社 運輸業
第一期工事
23,090 10,566 12,523 1984年３月 －
第三期工事
13,643 141 13,501 1999年４月 －
計 36,733 10,707 26,024
（注） 今後の所要額26,024百万円は、三田線複線化工事に係る地方自治体無利息助成金9,046百万円、自己資金及び
借入金16,978百万円によりまかなう予定である。
(2）重要な設備の除却等
該当事項なし。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（2023年３月31日） (2023年６月16日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,061,566 8,061,566
普通株式
プライム市場 100株
8,061,566 8,061,566
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本金 資本準備金
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年10月１日 △72,554 8,061 － 11,710 － － （注）
（注）2017年６月９日開催の第142回定時株主総会決議により、同年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施
したため、当社の発行済株式総数は72,554千株減少し、8,061千株となっている。
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（５）【所有者別状況】
（2023年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
－ 28 19 78 51 3 7,053 7,232 －
（人）
所有株式数
－ 12,757 1,088 24,550 1,005 12 40,537 79,949 66,666
（単元）
所有株式数の
－ 15.96 1.36 30.71 1.26 0.01 50.70 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式25,598株は、「個人その他」に255単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれている。
（６）【大株主の状況】
（2023年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
阪急阪神ホールディングス
大阪府池田市栄町１－１ 2,195 27.32
株式会社
日本マスタートラスト
436 5.43
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 314 3.91
株式会社三井住友銀行
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 107 1.34
（信託口４）
神戸市中央区三宮町２丁目１－１ 83 1.04
株式会社みなと銀行
77 0.97
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
大阪府池田市栄町１－１ 77 0.97
阪急電鉄株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 52 0.65
（信託口）
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４－１
47 0.59
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
トディ銀行）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
41 0.52
（常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
3,432 42.72
計 －
（注） 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ 信託口 ） 436千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 95千株
株式会社日本カストディ銀行（ 信託口 ） 52千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
25,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,969,400 79,694
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
66,666
単元未満株式 普通株式 － －
8,061,566
発行済株式総数 － －
79,694
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式98株が含まれている。
②【自己株式等】
(2023年３月31日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
神戸市兵庫区
25,500 25,500 0.32
神戸電鉄株式会社 －
新開地１丁目３番24号
25,500 25,500 0.32
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 1,006 3
当期間における取得自己株式 166 0
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転 － － － －
を行った取得自己株式
－ － － －
その他
保有自己株式数 25,598 － 25,764 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていない。
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３【配当政策】
当社は、鉄道事業という公共性の高い事業を展開しており、財務状況、経営見通し等を総合的に勘案し、安定した
配当を継続的に行うことを基本方針としている。
当事業年度の配当については、有利子負債の削減など財務の健全化を図るため、無配とした。
内部留保資金については、当社グループの持続的な成長のための投資、また引き続き鉄道事業における安全対策の
ための投資等に充てていく。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機
関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。また、当社は「当会社は取締役会の決議
によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、地域社会、顧客及び株主から信頼を得るため、法令遵守はもとより経営の透明性・健全性の高い経
営体制を構築することが重要な経営課題であるとの認識のもと、従来から複数の社外取締役を迎え、公正な経
営への監督機能の充実を図るとともに、その意見を経営に反映させるなど、コーポレート・ガバナンスの機能
強化に努めている。
②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は、社外取締役４名を含む取締役10名（うち監査等委員である取締役３名）で構成され、原則毎月
１回開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行っている。
また、執行役員及び常勤の監査等委員で構成される経営会議を原則毎月２回開催し、業務執行に関する重要
事項を審議しており、迅速な意思決定と経営判断の適正化を図っている。
さらに、グループ経営や子会社の事業計画等に関する重要事項の審議及び決定を行うため、当社の執行役員
及び常勤の監査等委員で構成されるグループ経営会議を、原則として重要事項が付議される子会社の取締役会
の開催前にセグメント別に開催している。
上記の機関を設けているほか、コーポレート・ガバナンスの更なる機能強化を図るため、当社では、取締役
候補者の指名及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の決定にあたり、取締役会の客観性・透明
性・公正性を高めることを目的として代表取締役社長及び独立社外取締役を構成員とする指名・報酬委員会を
開催し、候補者の妥当性や取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の決定等について審議のうえ取締
役会への答申を行っている。
また、社外取締役を構成員とする社外取締役会を適宜開催し、当社の事業・財務・組織面などについて必要
な情報を提供できるようにしている。
さらに、会計監査人と社外取締役等との情報交換を行うことを目的として、会計監査人と監査等委員、監査
部長及び社外取締役を構成員とする経営連絡会を開催している。
なお、当社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会において議決権を有する社外取締役（うち監
査等委員である取締役２名）の比率を高め、取締役会の監査・監督機能の強化及び経営の公平性・透明性を推
進するとともに、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任し、業務執行の機動性を向上させること
によって、取締役会の監査・監督機能を重視する設計への移行を指向している。
以上のことから、当社は現状のコーポレート・ガバナンス体制により、透明性・健全性の高い経営体制が構
築できていると考えている。
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機関ごとの構成員は次のとおりである。（◎は議長を表す。）
グループ
役 職 名
取締役会 経営会議 指名・報酬委員会 社外取締役会 監査等委員会 経営連絡会
氏 名
経営会議
代表取締役
社長
◎ ◎ ◎ ◎
寺田 信彦
代表取締役
専務執行役員
○ ○ ○
中野 雅文
取締役
常務執行役員
○ ○ ○
津山 裕昭
取締役
常務執行役員
○ 〇 〇
中西 誠
社外取締役
○ ○ ○ ○
糟谷 昌俊
社外取締役
○ 〇 〇 〇
松坂 隆廣
取締役
執行役員
○ ○ ○
畑 栄一
取締役
監査等委員（常勤）
〇 〇 〇 ◎ ◎
藤原 芳明
社外取締役
監査等委員
○ 〇 〇 〇 〇
野崎 光男
社外取締役
監査等委員
○ 〇 ○ ○ ○
今井 陽子
執行役員
〇 〇
森 兼浩
監査部長
○
前田 正明
会計監査人 ○
（注）社外取締役会の招集及び進行は、社外取締役が輪番で任にあたる。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示される。
③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等並びにリスク管理体制の整備状況
（ⅰ）当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確
保するための体制
コンプライアンス担当部署を置き、同部署は、当社及びグループ会社においてより質の高いコンプライ
アンスを推進していくため、「神戸電鉄グループ法令倫理行動マニュアル」を作成・配付し、法令遵守等
について当社グループの役職員の意識を高めるとともに、定期的に研修を実施する。
法令、定款、規程もしくは企業倫理に反する行為またはそのおそれのある事実を速やかに認識し、コン
プライアンス経営を確保することを目的として、当社及びグループ会社並びに取引先の役職員等が利用す
ることのできる内部通報制度を設ける。
当社及びグループ会社において法令等に違反する重大な事象が発生した場合には、速やかに是正措置を
講じるとともに、当社監査等委員会（監査等委員会が常勤の監査等委員を選定した場合は、当該監査等委
員）に報告する。
他部門からの独立性を確保した内部監査部門を設置し、同部門は、当社の監査等委員会と連携して、当
社及びグループ会社を対象に内部監査を実施する。
財務報告に係る内部統制については、当社及びグループ会社の責任体制や方針を定め、財務報告の信頼
性を確保する。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断を徹底するため、弁護士、警察等の外
部機関との連携を図るなど、当社及びグループ会社において必要な体制を整備する。
（ⅱ）当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る文書その他の情報は、文書の保存・管理に関する規程に
従い適切に保存・管理し、当社の監査等委員はこれらの文書その他の情報を常時閲覧できるものとする。
文書の保存・管理に関する規程には、重要な文書の保管方法、保存年限等を定め、その規程を制定・改
定する際は、当社の監査等委員会（監査等委員会が常勤の監査等委員を選定した場合は、当該監査等委
員）と事前に協議を行う。
（ⅲ）当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及びグループ会社におけるリスク管理を統括する担当部署を設け、組織横断的なリスクについては
リスク管理担当部署が、各部門または各グループ会社の所管業務に関するリスクについては各部門または
各グループ会社が、それぞれリスク想定・分析を行ったうえで、対策の立案等を行うとともに、適時見直
しを行う。
当社及びグループ会社において不測の事態が発生した場合に、適切な情報伝達が可能となる体制を整備
するとともに、重大なリスクが具現化した場合には、社長を対策本部長とする危機対策本部を直ちに設置
し、迅速かつ必要な初期対応を行うことにより、その損害・影響等を最小限に止める体制を整備する。
上記事項を定めるリスク管理に関する規程に従い、当社及びグループ会社のリスク分析やリスク対応の
状況等について、適時当社の取締役会が報告を受ける体制を確保する。
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（ⅳ）当社及びグループ会社の取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体
制
当社の取締役会に加えて経営会議、グループ経営会議を設置し、当社及び当社グループの経営方針及び
経営戦略や経営計画に関わる重要事項については、経営会議、グループ経営会議の審議を経て、取締役会
において決定するものとし、その進捗状況及び成果については、適時取締役会が報告を受ける体制を確保
する。
業務執行については、業務組織、業務分掌、意思決定制度等においてそれぞれ当社及びグループ会社の
取締役、執行役員及び使用人の権限と責任の所在及び執行手続の詳細を定めるものとし、重要な業務執行
の進捗状況については、適時当社及びグループ会社の取締役会が報告を受ける体制を確保する。
経営に関する意思決定においては、中期及び年度の経営計画、月次の業績報告等に基づき合理性、妥当
性を十分に審議することにより、経営判断の適正性を確保する。
業務の効率性と適正性を確保するため、当社及びグループ会社においてＩＴ化を推進する。
当社及びグループ会社の資金調達を一元化することにより、業務の効率性及び資金の流れの透明性を確
保する。
（ⅴ）グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の企業集団におけ
る業務の適正を確保するための体制
当社グループの中期及び年度経営計画については、当社が承認権限を持つとともに、適時その進捗状況
について、当社の取締役会が報告を受ける体制を確保する。
グループ会社がグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合においては、事前に当社の承認を得
ることを求め、またグループ会社が当社に適時報告する体制を整備する。
（ⅵ）当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会（監査
等委員会が常勤の監査等委員を選定した場合は、当該監査等委員）と協議し、必要な人員を配置する。
（ⅶ）当社の監査等委員会を補助する使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
当社の監査等委員会を補助する使用人の異動・評価等に関しては、監査等委員会（監査等委員会が常勤
の監査等委員を選定した場合は、当該監査等委員）と事前に協議を行う。
当社の監査等委員会を補助する使用人は、監査等委員会（監査等委員会が常勤の監査等委員を選定した
場合は、当該監査等委員）の指揮命令によりその職務を行う。
（ⅷ）当社の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理
由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制
当社の監査等委員が出席する当社の取締役会に加え、監査等委員会が常勤の監査等委員を選定した場合
は、当該常勤の監査等委員が出席する経営会議、グループ経営会議等において当社及びグループ会社の重
要事項の報告を行う。
当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び使用人等が業務執行の状況等につき当社の監査等委員会
が必要と認める事項を適時報告する体制を整備する。
内部監査部門は、当社の監査等委員会に対し、内部監査活動に関する報告を適時行うほか、内部通報制
度の運用状況を定期的に報告する。
当社の監査等委員会に報告を行った当社及びグループ会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由
として不利な取扱を行わないこととする。
（ⅸ）当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行に
ついて生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費
用を処理する。
（ⅹ）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査等委員会は、内部監査部門が実施する監査計画について事前に説明を受けるとともに、追加
監査の実施等、必要な措置を求めることができる。
当社の監査等委員会は、効率的な監査を実施するため、適宜、会計監査人及び内部監査部門と協議また
は意見交換を行う。
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④ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
（ⅰ）当社は、コンプライアンスの観点から、反社会的勢力との関係遮断を徹底することを「内部統制システ
ムの整備に関する基本方針」に規定するとともに、「神戸電鉄グループ法令倫理行動規範」において、
「社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応します。」と
定め、当該行動規範を各職場に配付し、周知を図っている。
（ⅱ）具体的な取組としては、警察、弁護士等の外部機関との連携を密に行い、グループ会社間での情報交
換、各種研修等を通じて、意識の向上・啓発に努めている。
また、有事の場合には、担当部署を中心に外部機関と連携しながら、毅然とした対応をとることとして
いる。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役糟谷昌俊、松坂隆廣、野崎光男及
び今井陽子との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結
している。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、
当該保険契約の被保険者の範囲は取締役等である。なお、被保険者のうち取締役は株主代表訴訟担保特約分の
保険料（全体保険料に占める割合10％）を負担している。
当該保険契約は、被保険者である取締役等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしている。ただし、法令に違反する
ことを被保険者が認識しながら行った行為の場合など、一定の免責事由がある。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款で定めている。
⑧ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めている。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「当会社は取締役会
の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。
⑩ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款で定めている。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
いる。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものである。
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⑫ 取締役会等の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を11回（ほか書面決議３回）開催しているほか、代表取締役社長及び独
立社外取締役を構成員とする指名・報酬委員会を２回開催している。当事業年度における、個々の取締役の出
席状況については次のとおりである。
2023年３月期 2023年３月期
地 位 氏 名
取締役会出席回数（注３） 指名・報酬委員会出席回数
代表取締役 寺田 信彦 11回 ２回
代表取締役 岸本 和也 11回 －
取 締 役 津山 裕昭 11回 －
取 締 役 中西 誠 11回 －
社外取締役 楠 守雄 11回 ２回
社外取締役 糟谷 昌俊 11回 ２回
取 締 役 畑 栄一 11回 －
取 締 役 松本 修治 11回 －
取 締 役
監査等委員 藤原 芳明 11回 －
（ 常 勤 ）
社外取締役
野崎 光男 11回 －（注２）
監査等委員
社外取締役
今井 陽子 ９回（注１） －（注２）
監査等委員
（注）１ 取締役 監査等委員 今井陽子は2022年６月14日就任以降に開催された取締役会９回すべてに出席
している。
（注）２ 取締役 監査等委員 野崎光男および取締役 監査等委員 今井陽子は、2023年４月以降に開催され
た指名・報酬委員会２回全てに参加している。
（注）３ 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第24条の規定に基づき、取締役
会決議があったものとみなす書面決議が３回あった。
取締役会は「取締役会規則」の定めに従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、
株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定めら
れた事項及び取締役会の決議事項実施の経過ならびに結果のほか、営業及び経理上に生じた重要事項について
報告を受けている。
指名・報酬委員会は、取締役候補者の指名及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の決定にあ
たり、候補者の妥当性や取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の決定等について審議のうえ取締役
会への答申を行っている。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 阪急電鉄株式会社入社
2003年６月 同社都市交通事業本部鉄道営業部長
2005年６月 阪急バス株式会社取締役
2007年４月 同社常務取締役
代表取締役 1957年10月
寺田 信彦
（注２） 5,200
2008年４月 阪急電鉄株式会社取締役
社長 11日 生
2011年４月 同社常務取締役
2013年４月 阪急バス株式会社代表取締役社長
2016年６月 当社代表取締役社長（現）
1988年４月 阪急電鉄株式会社入社
2013年４月 同社都市交通事業本部技術部長
2016年11月 同社都市交通事業本部副本部長兼えきまち事業部長
代表取締役
2017年４月 同社執行役員都市交通事業本部副本部長兼えきまち事業部長
1961年５月
中野 雅文
専務執行役員
（注２） －
2018年４月 同社執行役員都市交通事業本部副本部長兼都市交通計画部長
30日 生
（鉄道事業本部長）
2019年４月 同社執行役員都市交通事業本部副本部長
2021年２月 能勢電鉄株式会社代表取締役社長
2023年６月 当社代表取締役専務執行役員鉄道事業本部長(現）
1982年４月 当社入社
2002年４月 当社統括本部人事グループ長
2007年６月 大阪神鉄豊中タクシー株式会社代表取締役社長
取締役
2012年６月 当社取締役
常務執行役員
1958年４月
津山 裕昭
（注２） 1,500
2012年６月 当社不動産事業本部長（現）
(不動産事業本部長) 29日 生
2012年６月 当社ライフサポート事業本部副本部長
(人事総務部担当)
2018年６月 当社常務取締役
2022年６月
当社取締役常務執行役員（現）
1983年４月 当社入社
2002年４月 当社流通事業本部流通グループ長
取締役
2008年４月 当社ライフサポート事業本部介護事業部長
常務執行役員
1959年10月
2011年４月 株式会社神鉄エンタープライズ代表取締役社長
(ライフサポート 中西 誠
（注２） 1,100
26日 生
2016年６月 当社取締役
事業本部長）
2018年６月 当社ライフサポート事業本部長（現）
(経営企画部担当）
2022年６月
当社取締役常務執行役員（現）
1981年４月 兵庫県採用
2016年４月 同県土整備部長
1958年１月
2018年４月 公益財団法人兵庫県園芸・公園協会理事長
取締役 糟谷 昌俊 （注２） －
22日 生
2019年４月 公益財団法人兵庫県まちづくり技術センター理事長
2020年６月 当社取締役（現）
1974年４月 株式会社太陽神戸銀行入行
2002年６月 株式会社三井住友銀行執行役員姫路法人営業部長
2008年６月 神戸土地建物株式会社代表取締役副社長
2012年６月 同社代表取締役社長
1950年８月
取締役 松坂 隆廣 （注２） －
2014年６月 バンドー化学株式会社社外監査役（常勤）
11日 生
2016年６月
同社社外取締役（常勤監査等委員）
2018年６月
同社社外取締役（監査等委員）
2023年６月
当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 当社入社
取締役
2003年10月 当社統括本部企画グループ長
執行役員
2009年４月 当社鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部運輸部長
(鉄道事業本部副本
1960年３月
2019年４月 当社鉄道事業本部副本部長（現）
畑 栄一
（注２） 900
部長） 10日 生
2020年４月
当社鉄道事業本部安全対策部長（現）
（鉄道事業本部
2020年６月
当社取締役
安全対策部長）
2022年６月
当社取締役執行役員(現）
1977年４月 当社入社
1999年６月 当社統括本部経理部長
2002年４月 当社統括本部経理グループ長
2002年６月 当社取締役
取締役
2003年６月 当社統括本部長
1954年７月
監査等委員 藤原 芳明 （注３） 1,600
2007年４月 当社常務取締役
27日 生
（常勤）
2008年４月 当社経営企画部長
2018年６月 当社専務取締役
2020年６月
当社常任監査役（常勤）
2022年６月
当社取締役監査等委員（常勤）(現）
1981年４月 阪急電鉄株式会社入社
2005年６月 同社取締役
2006年６月 阪急ホールディングス株式会社取締役
2006年10月 阪急阪神ホールディングス株式会社取締役
取締役 1958年４月
2007年４月 阪急電鉄株式会社常務取締役
野崎 光男
（注３） －
監査等委員 ８日 生
2013年４月 同社専務取締役
2018年４月 同社常任監査役（常勤）（現）
2019年６月 当社監査役
2022年６月
当社取締役監査等委員(現）
1998年４月 弁護士登録
取締役 1970年12月
1998年４月 兵庫県弁護士会入会
今井 陽子 (注３) －
監査等委員 24日 生
2022年６月 当社取締役監査等委員(現）
計
10,300
（注）１．取締役糟谷昌俊、松坂隆廣、野崎光男及び今井陽子は、「社外取締役」である。
２．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４．当社では執行役員制度を導入しており、執行役員は次の６人である。
寺田信彦、中野雅文、津山裕昭、中西 誠、畑 栄一、森 兼浩
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任している。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のと
おりである。
氏名
所有株式数
略歴
（株）
（生年月日）
1990年４月 阪急電鉄株式会社入社
2019年４月 阪急阪神ホールディングス株式会社
グループ経営企画室経営推進部長
2020年４月 阪急電鉄株式会社執行役員経営企画部部長
奥田 雅英
-
(1966年１月９日生) 2022年４月 同社取締役経営企画部長(現）
2022年４月 阪急阪神ホールディングス株式会社
グループ経営企画室長兼グループ開発室長
2023年４月 同社グループ経営企画室長(現）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名である。
社外取締役糟谷昌俊氏は、兵庫県において要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締
役に選任している。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以
上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独
立役員として届けている。
社外取締役松坂隆廣氏は、株式会社三井住友銀行において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を
有していることから社外取締役に選任している。同氏は、2004年５月まで主要な取引先である同行の業務執行者で
あったが、退任後10年以上が経過している。また、当社と同行との間には、2023年３月末時点において、同行の議
決権保有比率は3.9％である等、資本的関係があるが、互いに主要株主には該当しないことから、その重要性はな
いものと判断している。さらに、2023年３月末時点において、当社グループは同行から8,288百万円の借入金残高
があるが、当社は、複数の金融機関と取引をしており、当社が事業活動を行ううえでの制約はないと考えている。
当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のこと
から、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員と
して届けている。
社外取締役野崎光男氏は、阪急阪神ホールディングス株式会社及び阪急電鉄株式会社において要職を歴任し、経
営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任している。当社は、阪急阪神ホールディ
ングス株式会社の持分法適用会社であり、同氏は、2018年４月まで同社（2023年３月末時点において、同社の議決
権保有比率は27.5％、同社の子会社である阪急電鉄株式会社の議決権保有比率は1.0％）の業務執行者であった
が、当社の営業取引については、同社への依存度は低く、当社が事業活動を行ううえでの制約はないと考えてい
る。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上の
ことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役
員として届けている。
社外取締役今井陽子氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任して
いる。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のことか
ら、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員とし
て届けている。
当社は、社外取締役の選任に当たっては、独立性を実質的に担保するため、東京証券取引所が定める独立性判断
基準を「社外役員の独立性の判断基準」として定めている。また、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識、
専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる
おそれがないことを基本的な考え方として、選任している。
当社は、経営監督機能の充実を図り、透明性・健全性の高い経営体制を構築するため、社外取締役を選任してい
る。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などの直接利害関係のない経営者や有識者等から選任し、
当社の業務執行に携わらない客観的な立場から経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っている。
監査等委員である社外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の
企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えている。
③ 監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と
の相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換を行
う。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員で組織し、常勤の監査等委員が経営会議、グ
ループ経営会議等への出席、内部監査への立会のほか、当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査を行
い、それらの情報を他の監査等委員と共有したうえで、監査等委員会で審議、決議を行うなどして、取締役
の職務執行を監査する。また、監査等委員会の職務を補助する体制として監査等委員会事務局を設置する。
なお、監査等委員の藤原芳明は、取締役としての長年にわたる財務部門、経営企画部門及び人事総務部門の
経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
当事業年度においては、監査等委員会を原則として毎月１回開催しており、各監査等委員の出席状況は、
次のとおりである。
役職名 氏名 出席状況
監査等委員（常勤） 藤原 芳明 100％（9/9回）
監査等委員 野崎 光男 100％（9/9回）
監査等委員 今井 陽子 100％（9/9回）
当社は、2022年６月14日開催の第147回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行
した。移行前においては、監査役会設置会社として、監査役３名で組織する監査役会を開催しており、各監
査役の出席状況は次のとおりである。
役職名 氏名 出席状況
常任監査役（常勤） 藤原 芳明 100％（2/2回）
社外監査役 木下 卓男 100％（2/2回）
社外監査役 野崎 光男 100％（2/2回）
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査に関する基本事項、監査報告書の作成、会計監査人の評
価、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任及び報酬に関す
る意見の決定、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証などである。
②内部監査の状況
当社での内部監査は監査部が行っており、内部監査規程に基づき３名の監査担当者が分担して、社内の各
部署とグループ会社の内部統制を中心とした業務全般について内部監査を実施している。また、同部は監査
等委員及び会計監査人と情報の共有に努め、連携して監査活動を行っている。なお、監査については取締役
会を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされている。同様に、社外取締役（監査等委員であ
る取締役を含む。）に対しても取締役会及び監査等委員会において適宜報告及び意見交換がなされている。
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③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
28年間
c.業務を執行した公認会計士
西野 裕久（2019年度から）
鈴木 重久（2016年度から）
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他11名である。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の評価及び選定基準を決定しており、会計監査人の監査品質や監査
体制、独立性等について確認を行っている。その結果、これらの点について問題はなく、会計監査の継続
性や監査報酬等を勘案し選定を行った。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合や、会計監査人
が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、監査等委員会は株主総会に提案する会
計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して、会計監査人の職務の執行状況及び選定基準に基づき評価し
ており、その結果、解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価した。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
34 0 34 0
提出会社
連結子会社 － － － －
34 0 34 0
計
当社における非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置
法に基づく賦課金に係る特例の認定申請書に対する手続業務である。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク・ファーム）に属する組織に対する報酬
（ａ.を除く。）
該当事項なし。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の規模、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数等を総合的に勘
案し、会社法の定めに従い監査等委員会の同意を得たうえで決定している。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積り等を検討した結果、
会計監査人としての報酬等の額について相当であると判断し、同意した。
⑤監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員は、内部監査部門である監査部及び会計監査人から監査計画を受領し、各監査状況について報
告を受け検証を行い、必要な意見を述べる。内部監査部門は、監査等委員に対する報告のほか、会計監査人
と連携して監査する。また、三者間で定期的に会合を開き情報共有・意見交換を行うことにより連携を深め
る。
監査等委員及び内部監査部門は、内部統制部門からコンプライアンス、リスク管理等に関する取組状況、
改善状況等の報告を受けるなど内部統制の機能強化を図る。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めて
おり、2022年６月14日開催の取締役会において決議している。報酬額の決定については、代表取締役社長及び独立
社外取締役を構成員とする指名・報酬委員会を開催し、株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を
除く。）の報酬の総額の範囲内で個別具体的な報酬額を審議のうえ、取締役会に答申している。当該取締役会にお
いては、その答申を踏まえて報酬額を決定している。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は、「取締役報酬
規程」において、職責に応じて支給する「基本報酬」と毎期の業績の達成度合によって変動する「業績連動報酬」
で構成すると定めており、個別の報酬については、職責や会社の業績等を総合的に勘案し、株主総会で決議された
取締役報酬の総額の限度内で、取締役会決議により決定している。なお、社外取締役は独立性・客観性を保つ観点
から「基本報酬」のみとしている。
また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された監査等委員である取締役報酬の総額の限度内で
個別具体的な報酬額を監査等委員会において決定している。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年６月14日であり、決議の内容は、取締役（監査等委
員である取締役を除く。）の報酬額を月額1,800万円以内（うち社外取締役200万円以内）、監査等委員である取締
役の報酬額を月額300万円以内にすることとし、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務役員の使用人として
の職務に対する給与相当額は含まないものとした。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の員数は８名であり、監査等委員である取締役の員数は３名である。
業績連動報酬に係る業績評価指標は、親会社株主に帰属する当期純利益を採用している。当該指標を選択した理
由は、当該年度の最終的な業績を示した数値であり、業績連動報酬基準として最も合理的であると考えている。な
お、業績連動報酬は無配の場合は支給しないこととしている。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（百万円） 員数（人）
基本報酬 業績連動報酬
取締役（監査等委員
46 46 7
である取締役及び社 -
外取締役を除く。）
監査等委員である取
7 7 1
締役（社外取締役を -
除く。）
監査役（社外監査役
2 2 1
-
を除く。）
8 8 5
社外役員 -
（注）当社は、2022年６月14日開催の定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行している。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものは次のとおりである。
総額（百万円） 対象となる役員の員数（人） 内 容
19 3 使用人としての給与である。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けるこ
とを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株
式に区分している。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、個別の政策保有株式については、保有目的のほか、配当利回り等の定量的な観点から取締役会
において定期的に検証し、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は順次縮減し
ていく方針である。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
13 53
非上場株式
10 772
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
2 4
非上場株式以外の株式
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c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引金融機関との安定的な資金調達及
び経営に資する情報収集のため保有し
280,001 280,001
ている。
㈱りそなホールディ
定量的な保有効果の記載については困 有
ングス
難であるが、配当利回り等の定量的な
179 146
観点から、取締役会において保有の合
理性を検証した。
取引金融機関との安定的な資金調達及
び経営に資する情報収集のため保有し
27,736 28,336
ている。
㈱三井住友フィナン
定量的な保有効果の記載については困 有
シャルグループ
難であるが、配当利回り等の定量的な
146 110
観点から、取締役会において保有の合
理性を検証した。
取引金融機関との安定的な資金調達及
び経営に資する情報収集のため保有し
27,294 27,294
ている。
三井住友トラスト・
定量的な保有効果の記載については困 有
ホールディングス㈱
難であるが、配当利回り等の定量的な
123 109
観点から、取締役会において保有の合
理性を検証した。
取引・協力関係の維持強化及び事業展
開における情報収集のため保有してい
138,500 138,500
る。
㈱ノザワ 定量的な保有効果の記載については困 有
難であるが、配当利回り等の定量的な
95 99
観点から、取締役会において保有の合
理性を検証した。
取引・協力関係の維持強化及び事業展
開における情報収集のため保有してい
95,000 95,000
る。
日工㈱
定量的な保有効果の記載については困 有
難であるが、配当利回り等の定量的な
60 57
観点から、取締役会において保有の合
理性を検証した。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引金融機関との安定的な資金調達及
び経営に資する情報収集のため保有し
62,980 63,980
ている。
㈱三菱ＵＦＪフィナ
定量的な保有効果の記載については困 有
ンシャル・グループ
難であるが、配当利回り等の定量的な
53 48
観点から、取締役会において保有の合
理性を検証した。
同業として同社グループとの事業連
携、情報交換及び関係維持・強化のた
22,050 22,050
め保有している。
山陽電気鉄道㈱
定量的な保有効果の記載については困 有
難であるが、配当利回り等の定量的な
50 44
観点から、取締役会において保有の合
理性を検証した。
取引・協力関係の維持強化及び事業展
開における情報収集のため保有してい
39,700 39,700
る。
神栄㈱
定量的な保有効果の記載については困 有
難であるが、配当利回り等の定量的な
33 34
観点から、取締役会において保有の合
理性を検証した。
取引金融機関との安定的な資金調達及
び経営に資する情報収集のため保有し
7,936 7,936
ている。
㈱みずほフィナン
定量的な保有効果の記載については困 有
シャルグループ
難であるが、配当利回り等の定量的な
14 12
観点から、取締役会において保有の合
理性を検証した。
取引・協力関係の維持強化及び経営に
22,500 22,500
資する情報収集のため保有している。
㈱大和証券グループ 定量的な保有効果の記載については困
有
本社 難であるが、配当利回り等の定量的な
13 15 観点から、取締役会において保有の合
理性を検証した。
③保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項なし。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第
７号）により作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加している。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,262 1,443
現金及び預金
※１ 1,284 ※１ 1,097
売掛金
69 66
短期貸付金
279 274
販売土地及び建物
121 123
商品
396 418
貯蔵品
2,576 2,246
その他
△ 0 －
貸倒引当金
5,988 5,670
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,519 40,523
建物及び構築物（純額）
5,434 5,121
機械装置及び運搬具（純額）
※８ 34,691 ※８ 34,912
土地
240 126
建設仮勘定
551 546
その他（純額）
※２ ,※４ ,※５ 82,436 ※２ ,※４ ,※５ 81,230
有形固定資産合計
無形固定資産
577 576
その他
577 576
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 1,126 ※３ 1,217
投資有価証券
352 285
長期貸付金
1,419 1,405
退職給付に係る資産
468 435
その他
△ 17 △ 17
貸倒引当金
3,348 3,326
投資その他の資産合計
86,362 85,133
固定資産合計
92,351 90,804
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
2,692 2,206
買掛金
※４ ,※６ ,※７ 29,298 ※４ ,※６ ,※７ 18,463
短期借入金
91 130
未払法人税等
※１ 975 ※１ 819
前受金
49 51
賞与引当金
※１ ,※９ 2,634 ※１ ,※９ 3,012
その他
35,741 24,683
流動負債合計
固定負債
※４ ,※７ 29,539 ※４ ,※７ 38,686
長期借入金
255 224
繰延税金負債
※８ 3,471 ※８ 3,471
再評価に係る繰延税金負債
108 112
退職給付に係る負債
812 773
長期未払金
928 933
長期預り保証金
※９ 866 ※９ 676
その他
35,982 44,877
固定負債合計
71,724 69,560
負債合計
純資産の部
株主資本
11,710 11,710
資本金
6,974 7,650
利益剰余金
△ 88 △ 91
自己株式
18,596 19,270
株主資本合計
その他の包括利益累計額
250 333
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
※８ 1,503 ※８ 1,503
土地再評価差額金
275 136
退職給付に係る調整累計額
2,029 1,973
その他の包括利益累計額合計
20,626 21,243
純資産合計
92,351 90,804
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 20,517 ※１ 21,321
営業収益
営業費
※４ 16,884 ※４ 17,341
運輸業等営業費及び売上原価
※２ 2,567 ※２ 2,587
販売費及び一般管理費
※３ 19,452 ※３ 19,929
営業費合計
1,065 1,391
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
27 31
受取配当金
15 101
受託工事事務費戻入
83 33
補助金収入
197 69
雑収入
325 237
営業外収益合計
営業外費用
577 560
支払利息
161 70
雑支出
738 630
営業外費用合計
652 998
経常利益
特別利益
466 768
工事負担金等受入額
60
－
その他
466 828
特別利益合計
特別損失
466 768
工事負担金等圧縮額
3 59
減損損失
3 139
その他
474 967
特別損失合計
644 859
税金等調整前当期純利益
93 169
法人税、住民税及び事業税
30 13
法人税等調整額
124 183
法人税等合計
519 676
当期純利益
519 676
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
519 676
当期純利益
その他の包括利益
3 82
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
△ 23 △ 138
退職給付に係る調整額
※ △ 20 ※ △ 56
その他の包括利益合計
499 620
包括利益
（内訳）
499 620
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,710 6,502 △ 85 18,127
会計方針の変更による累積
△ 44 △ 44
的影響額
会計方針の変更を反映した当
11,710 6,457 △ 85 18,083
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
519 519
純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
土地再評価差額金の取崩 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 516 △ 2 513
当期末残高
11,710 6,974 △ 88 18,596
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
246 1 1,500 298 2,047 20,174
会計方針の変更による累積
△ 44
的影響額
会計方針の変更を反映した当
246 1 1,500 298 2,047 20,130
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
519
純利益
自己株式の取得 △ 2
土地再評価差額金の取崩 △ 2
株主資本以外の項目の当期
3 △ 0 2 △ 23 △ 17 △ 17
変動額（純額）
当期変動額合計 3 △ 0 2 △ 23 △ 17 496
当期末残高 250 0 1,503 275 2,029 20,626
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,710 6,974 △ 88 18,596
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
676 676
純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
土地再評価差額金の取崩 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 676 △ 3 673
当期末残高
11,710 7,650 △ 91 19,270
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
250 0 1,503 275 2,029 20,626
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
676
純利益
自己株式の取得 △ 3
土地再評価差額金の取崩 0
株主資本以外の項目の当期
82 △ 0 △ 0 △ 138 △ 56 △ 56
変動額（純額）
当期変動額合計 82 △ 0 △ 0 △ 138 △ 56 616
当期末残高 333 0 1,503 136 1,973 21,243
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
644 859
税金等調整前当期純利益
2,434 2,326
減価償却費
3 59
減損損失
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 253 △ 182
受取利息及び受取配当金 △ 29 △ 32
577 560
支払利息
工事負担金等受入額 △ 466 △ 768
466 768
工事負担金等圧縮額
187
売上債権の増減額（△は増加） △ 368
77
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 19
696
仕入債務の増減額（△は減少） △ 822
1,139
△ 318
その他
3,464 4,076
小計
利息及び配当金の受取額 30 33
利息の支払額 △ 579 △ 557
△ 106 △ 130
法人税等の支払額
2,809 3,422
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,727 △ 1,771
投資有価証券の取得による支出 △ 300 △ 300
195 306
投資有価証券の売却及び償還による収入
貸付けによる支出 △ 10 △ 18
56 87
貸付金の回収による収入
839 511
工事負担金等受入による収入
△ 127 △ 171
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,073 △ 1,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 755 △ 615
10,992 17,560
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 11,875 △ 18,633
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 3
△ 198 △ 194
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,840 △ 1,886
180
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 104
1,360 1,256
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,256 ※ 1,436
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略して
いる。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
(2) 関連会社名 株式会社有馬温泉企業
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
主として移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によってい
る。
ａ 販売土地及び建物
個別法
ｂ 商品
主として売価還元法
ｃ 貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、鉄道事業取替資産については取替法）によっている。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用してい
る。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
している。
③ リース資産
ａ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
ｂ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
① 運輸業
鉄道事業
鉄道事業は、乗車券類を購入した顧客に対し、鉄道による旅客輸送サービスを提供する事業である。当該
サービスについては、顧客に旅客輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点
において収益を認識している。
なお、定期乗車券については、有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収
益を認識している。
② 不動産業
土地建物賃貸業
土地建物賃貸業は、主に神戸市北区その他の地域において、保有するテナント施設等を賃貸する事業であ
る。当該不動産の賃貸による収益については、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわ
たって「その他の源泉から生じた収益」として収益を認識している。
③ 流通業
食品スーパー業
食品スーパー業は、主にスーパーマーケットにて食料品等を販売する事業である。当該商品販売について
は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識している。なお、商品販売のうち、代理人に該当すると判断
したものについては、取引価格を顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額
により算定している。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
③ ヘッジ方針
提出会社は、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っている。また、社内規
程に基づく限度額の範囲内で利用することを基本方針とする。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごと
に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件
が同一であるため有効性の評価を省略している。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却を行っている。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 工事負担金等の会計処理
提出会社は、鉄道事業における施設の改築工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部と
して工事負担金等を受けている。
工事負担金等を受け入れて取得した固定資産のうち、資産価値や機能の向上が見込まれるもの（橋梁改
築工事等）については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減
額せず、固定資産に計上し、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上してい
る。
また、資産価値や機能の向上が見込まれないもの（踏切道拡幅工事等）については、工事完成時に当該
工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額し、連結損益計算書においては、工事負
担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧
縮額として特別損失に計上している。
② グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用している。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出している。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリス
クがある項目は、次のとおりである。
（１）不動産業（土地建物賃貸業）に属する固定資産の減損
当社グループにおいては、不動産業（土地建物賃貸業）を営業しており、不動産業に属する固定資産に
ついて、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合や、継続的な営業赤字の場合には減損の
兆候があると判断し、下記（３）の判定及び認識・測定により、（２）の不動産業の有形固定資産のう
ち、該当する資産の減損を実施する場合がある。
（２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
不動産業（土地建物賃貸業）の有形固定資産の合計金額 13,974百万円
（３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの不動産業は、原則として物件を基礎とした単位で資産のグルーピングを行っている。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。その判定の結果、割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断した場合、帳簿価額
を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損
損失として認識している。
減損の兆候判定に用いる翌連結会計年度の営業損益や、減損損失の認識判定及び測定に用いる将来
キャッシュ・フローの見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定を織り込んだ事業計画
や土地の正味売却価額等により見積もっている。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定や、将来の予測は不確実性を伴い、将
来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合
には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出している。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリス
クがある項目は、次のとおりである。
（１）不動産業（土地建物賃貸業）に属する固定資産の減損
当社グループにおいては、不動産業（土地建物賃貸業）を営業しており、不動産業に属する固定資産に
ついて、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合や、継続的な営業赤字の場合には減損の
兆候があると判断し、下記（３）の判定及び認識・測定により、（２）の不動産業の有形固定資産のう
ち、該当する資産の減損を実施する場合がある。
（２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
不動産業（土地建物賃貸業）の有形固定資産の合計金額 14,065百万円
（３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの不動産業は、原則として物件を基礎とした単位で資産のグルーピングを行っている。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。その判定の結果、割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断した場合、帳簿価額
を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損
損失として認識している。
減損の兆候判定に用いる翌連結会計年度の営業損益や、減損損失の認識判定及び測定に用いる将来
キャッシュ・フローの見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定を織り込んだ事業計画
や土地の正味売却価額等により見積もっている。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定や、将来の予測は不確実性を伴い、将
来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合
には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものである。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用する。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中である。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 924 百万円 1,089 百万円
360 8
契約資産
594 678
契約負債
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 77,843 百万円 79,470 百万円
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 28百万円 22百万円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産（鉄道財団） 64,837百万円 63,768百万円
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
長期借入金 8,879百万円 8,699百万円
（うち財団抵当） (8,879) (8,699)
なお、長期借入金には、１年以内返済予定額を含んでいる。
※５ 工事負担金等圧縮累計額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
工事負担金等圧縮額累計額 63,956百万円 64,699百万円
※６ 提出会社は、資金調達の機動性確保・安定化を図る目的で、コミットメントライン契約を2020年３月27日付け
（取引金融機関９社）及び2022年３月29日付け（取引金融機関９社）で締結している。この契約に基づく借入未実
行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
2020年３月27日付け締結
契約の総額 6,000百万円 －百万円
借入実行残高 4,980 －
借入未実行残高 1,020 －
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
2022年３月29日付け締結
契約の総額 6,000百万円 6,000百万円
借入実行残高 － 4,500
借入未実行残高 6,000 1,500
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※７ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月31日）
提出会社の2017年９月29日締結及び2022年１月27日締結の金銭消費貸借契約、2020年３月27日締結及び2022年３
月29日締結のコミットメントライン契約、2017年３月31日締結、2018年３月28日締結、2021年2月22日締結及び
2022年３月31日締結のシンジケートローン契約には、それぞれ下記の財務制限条項が付されている。
(1）2017年９月29日付け締結の金銭消費貸借契約及び2020年12月28日付け締結の変更契約に付されている条項
① 各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株
予約権」、「非支配株主持分」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額を、12,225百万円以上に維持す
ること。
② 各年度の決算期の末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」及び
「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額を、12,125百万円以上に維持すること。
③ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2018年３月期以降の決算期につき、２期連
続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2019年３月決算期及びその直前
の期の決算を対象として行われる。
④ 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2018年３月期以降の決算期につき、２期連
続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2019年３月決算期及びその直前
の期の決算を対象として行われる。
⑤ 各年度の決算期の末日（但し、2021年３月期末日を除く。）において、連結の貸借対照表に記載される有利子
負債（短期借入金、長期借入金、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、社債等）の合計金額
が、連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費を加算した金額を20倍した金額を上
回らないこと。
⑥ 各年度の決算期の末日（但し、2021年３月期末日を除く。）において、単体の貸借対照表に記載される有利子
負債（短期借入金、長期借入金、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、社債等）の合計金額
が、単体損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費を加算した金額を20倍した金額を上
回らないこと。
(2) 2022年１月27日付け締結の金銭消費貸借契約に付されている条項
① 借入人は、各連結会計年度及び各第2四半期連結会計期間の末日における報告書等の連結貸借対照表から計算さ
れる自己資本の合計金額（連結貸借対照表に記載される純資産合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支
配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月末日における報告書等の連結貸借対照表か
ら計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結
貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％以上に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に
維持すること。
② 借入人は、各事業年度及び各第2四半期会計期間の末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自
己資本の合計金額（単体の貸借対照表に記載される純資産合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額
を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資
本の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度の末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算さ
れる自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③ 借入人は、各連結会計年度の末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表に記載される有利子負債（短期
借入金、長期借入金、1年以内返済予定長期借入金、社債及び1年以内償還予定社債等）の合計金額を、報告書等の
連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び連結キャッシュフロー計算書に記載される減価
償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。
(3）2020年３月27日付け締結のコミットメントライン契約及び2020年12月18日付け締結のコミットメントライン変
更契約に付されている条項
① 借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書等
の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額
を控除した金額。以下、同じ。）を、2019年３月期末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資
本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される
自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 借入人は、各事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書
等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金
額。以下、同じ。）を、2019年３月期末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金
額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本
の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③ 借入人は、各事業年度末日（但し、2021年３月期末日を除く。）における報告書等の連結貸借対照表における
有利子負債（短期借入金、長期借入金、１年以内返済予定長期借入金、1年以内償還予定社債及び社債等）の合計
金額を、当該報告書等の連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20
倍に相当する金額以下に維持すること。
④ 借入人は、各事業年度末日（但し、2021年３月期末日を除く。）における報告書等の単体の貸借対照表におけ
る有利子負債（短期借入金、長期借入金、１年以内返済予定長期借入金、１年以内償還予定社債及び社債等）の合
計金額を、当該報告書等の単体の損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額
の20倍に相当する金額以下に維持すること。
（4）2022年3月29日付け締結のコミットメントライン契約に付されている条項
① 借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書等
の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額
を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月期末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資
本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される
自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
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② 借入人は、各事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書
等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金
額。以下、同じ。）を、2021年3月期末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金
額 の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本
の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③ 借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表における有利子負債（短期借入金、長期借入
金、1年以内返済予定長期借入金、1年以内償還予定社債及び社債等）の合計金額を、当該報告書等の連結損益計算
書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持するこ
と。
(5）2017年３月31日付け締結のシンジケートローン契約及び2020年12月18日付け締結のシンジケートローン変更契
約に付されている条項
① 各事業年度末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対
照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除し
た金額。以下、同じ。）を、2016年3月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％
に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相
当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における借入人の報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以
下、同じ。）を、2016年3月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③ 各事業年度末日（但し、2021年３月期末日を除く。）における借入人の報告書等の連結貸借対照表に記載され
る有利子負債（短期借入金、1年以内返済長期借入金、長期借入金、1年以内償還社債、社債等）の合計金額を、連
結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び連結キャッシュフロー計算書に記載される減価償
却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。
④ 各事業年度末日（但し、2021年３月期末日を除く。）における借入人の報告書等の単体の貸借対照表に記載さ
れる有利子負債（短期借入金、1年以内返済長期借入金、長期借入金、1年以内償還社債、社債等）の合計金額を、
単体の損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額
以上としないこと。
(6）2018年３月28日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全て
の債務の履行を完了するまで、借入人の単体及び連結の財務諸表において、次の各号を遵守することを誓約する。
① 各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、前決算期の末日または2017年３月決
算期の末日の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額に維持すること。
② 各年度の決算期の損益計算書における経常損益について2期連続の赤字を回避すること。
(7）2021年２月22日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項
① 各事業年度末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対
照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除し
た金額。以下、同じ。）を、2020年3月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％
に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相
当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各第2四半期会計期間末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連
結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額
を控除した金額。以下、同じ。）を、2020年3月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金
額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の
75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③ 各事業年度末日における借入人の報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以
下、同じ。）を、2020年3月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
④ 各第2四半期会計期間末日における借入人の財務書類等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額
（単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した
金額。以下、同じ。）を、2020年3月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％
に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に
相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
⑤ 各事業年度末日（但し、2021年3月期末日を除く。）における借入人の報告書等の連結貸借対照表に記載される
有利子負債（短期借入金、1年以内返済長期借入金、長期借入金、1年以内償還社債、社債等）の合計金額を、連結
損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び連結キャッシュフロー計算書に記載される減価償却
費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。
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（8）2022年３月31日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項
①借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書等の
連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を
控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月期末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本
の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自
己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②借入人は、各事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書等
の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。
以下、同じ。）を、2021年3月期末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の
75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合
計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表における有利子負債（短期借入金、長期借入金、1
年以内返済予定長期借入金、1年以内償還予定社債及び社債等）の合計金額を、当該報告書等の連結損益計算書に
おける営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持すること。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
提出会社の2022年１月27日締結及び2022年９月30日締結の金銭消費貸借契約、2022年３月29日締結のコミットメ
ントライン契約、2021年2月22日締結、2022年３月31日締結及び2023年３月29日締結のシンジケートローン契約に
は、それぞれ下記の財務制限条項が付されている。
(1) 2022年１月27日付け締結の金銭消費貸借契約に付されている条項
① 借入人は、各連結会計年度及び各第2四半期連結会計期間の末日における報告書等の連結貸借対照表から計算さ
れる自己資本の合計金額（連結貸借対照表に記載される純資産合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支
配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月末日における報告書等の連結貸借対照表か
ら計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結
貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％以上に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に
維持すること。
② 借入人は、各事業年度及び各第2四半期会計期間の末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自
己資本の合計金額（単体の貸借対照表に記載される純資産合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額
を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資
本の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度の末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算さ
れる自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③ 借入人は、各連結会計年度の末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表に記載される有利子負債（短期
借入金、長期借入金、1年以内返済予定長期借入金、社債及び1年以内償還予定社債等）の合計金額を、報告書等の
連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び連結キャッシュフロー計算書に記載される減価
償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。
(2）2022年９月30日付け締結の金銭消費貸借契約に付されている条項
① 各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株
予約権」、「非支配株主持分」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額を、15,470百万円以上に維持す
ること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2023年３月期以降の決算期につき、２期連
続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2024年３月決算期及びその直前
の期の決算を対象として行われる。
③ 各年度の決算期の末日において、連結の貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、長期借入金、１年
以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、社債等）の合計金額が、連結損益計算書における営業損
益、受取利息、受取配当金及び減価償却費を加算した金額を20倍した金額を上回らないこと。
(3）2022年3月29日付け締結のコミットメントライン契約に付されている条項
① 借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書等
の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額
を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月期末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資
本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される
自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 借入人は、各事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書
等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金
額。以下、同じ。）を、2021年3月期末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金
額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本
の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③ 借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表における有利子負債（短期借入金、長期借入
金、1年以内返済予定長期借入金、1年以内償還予定社債及び社債等）の合計金額を、当該報告書等の連結損益計算
書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持するこ
と。
(4）2021年２月22日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項
① 各事業年度末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対
照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除し
た金額。以下、同じ。）を、2020年3月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％
に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相
当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各第2四半期会計期間末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連
結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額
を控除した金額。以下、同じ。）を、2020年3月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金
額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の
75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③ 各事業年度末日における借入人の報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以
下、同じ。）を、2020年3月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
④ 各第2四半期会計期間末日における借入人の財務書類等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額
（単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した
金額。以下、同じ。）を、2020年3月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％
に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に
相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
⑤ 各事業年度末日（但し、2021年3月期末日を除く。）における借入人の報告書等の連結貸借対照表に記載される
有利子負債（短期借入金、1年以内返済長期借入金、長期借入金、1年以内償還社債、社債等）の合計金額を、連結
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損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び連結キャッシュフロー計算書に記載される減価償却
費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。
(5）2022年３月31日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項
① 借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書等
の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額
を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月期末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資
本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される
自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 借入人は、各事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書
等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金
額。以下、同じ。）を、2021年3月期末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金
額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本
の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③ 借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表における有利子負債（短期借入金、長期借入
金、1年以内返済予定長期借入金、1年以内償還予定社債及び社債等）の合計金額を、当該報告書等の連結損益計算
書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持するこ
と。
(6）2023年３月29日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全て
の債務の履行を完了するまで、借入人の連結の財務諸表において、次の各号を遵守することを誓約する。
① 各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、前決算期の末日又は2022年３月決算
期の末日の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額に維持すること。
② 各年度の決算期の損益計算書における経常損益について2期連続の赤字を回避すること。
※８ 提出会社において、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する
法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額に
ついては、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金
額を土地再評価差額金として純資産の部に計上している。
（提出会社）
・再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令119号）第２条第３号に定める
固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出している。
・再評価を行った年月日 2002年３月31日
※９ 三田線複線化工事の事業資金のうち地方公共団体からの預り金残高は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動負債 その他 40百万円 40百万円
固定負債 その他 323 283
計 363 323
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（連結損益計算書関係）
※１ 営業収益については、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益を区分して記載していな
い。営業収益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
顧客との契約から生じた収益 19,012 百万円 19,839 百万円
その他の源泉から生じた収益 1,505 1,481
合計 20,517 21,321
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
人件費 1,303 百万円 1,270 百万円
775 836
経費
157 157
諸税
329 320
減価償却費
2 2
のれん償却額
2,567 2,587
計
※３ 営業費のうち引当金繰入額等
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賞与引当金繰入額 49百万円 51百万円
退職給付費用 14 23
※４ 販売土地及び建物は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が運輸業等営業費
及び売上原価に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売用不動産評価損 63 百万円 4 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 5百万円 104百万円
組替調整額 △4 △4
税効果調整前
1 99
税効果額 2 △16
その他有価証券評価差額金
3 82
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △1 △0
組替調整額 － －
税効果調整前
△1 △0
税効果額 0 0
繰延ヘッジ損益
△0 △0
退職給付に係る調整額
当期発生額 18 △169
組替調整額 △51 △30
税効果調整前
△33 △199
税効果額 10 61
退職給付に係る調整額
△23 △138
その他の包括利益合計
△20 △56
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神戸電鉄株式会社(E04109)
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,061,566 － － 8,061,566
合計 8,061,566 － － 8,061,566
自己株式
普通株式 (注)
23,718 874 － 24,592
合計 23,718 874 － 24,592
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加874株である。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
３ 配当に関する事項
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,061,566 － － 8,061,566
合計 8,061,566 － － 8,061,566
自己株式
普通株式 (注)
24,592 1,006 － 25,598
合計 24,592 1,006 － 25,598
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加1,006株である。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
３ 配当に関する事項
該当事項なし。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 1,262百万円 1,443百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △6 △7
現金及び現金同等物 1,256 1,436
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
（１）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
その他業における定期券通過システム機器（その他）である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
運輸業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）及びカード集中発行機（その他）である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達し
ている。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用している。デリバティブは、後述するリスクを回
避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先等の信用リスクに晒されている。
投資有価証券は、主として取引金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日である。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で決算日後15年
である。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取
引）を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、主に借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利ス
ワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効
性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針
に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」を参照。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
提出会社は、売掛金に係る取引先等の信用リスクは、取引先等の企業規模や取引規模等を勘案し、
情報収集を行い、詳細情報等を把握することでリスク低減を図っている。連結子会社についても、提
出会社に準じて、同様の管理を行っている。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リス
クはほとんどないと認識している。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
提出会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用して
いる。
投資有価証券については、上場株式は四半期毎に時価を、非上場株式等は定期的に発行体（取引先
企業）の財務状況等を把握している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、
担当部署が決裁担当者の承認を得て行っている。取引実績は、社内規程に基づき、四半期毎に取締役
会に報告している。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
提出会社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保により流動性リスク
を管理している。連結子会社においても提出会社に準じて同様の管理を行っている。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではない。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券（※２）
743 743 －
その他有価証券
(2）短期借入金（※３） 10,665 10,665 －
(3) 長期借入金（※３）
48,173 48,371 197
デリバティブ取引(※４)
ヘッジ会計が
1 1 －
適用されているもの
（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、または短期間で決
済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
（※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 82
匿名組合出資金 300
（※３）「（２）短期借入金」及び、「（３）長期借入金」については、連結貸借対照表において短期
借入金に含めている１年以内返済予定額を長期借入金へ組み替えて表示している。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については、（ ）で示している。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券（※２）
840 840 －
その他有価証券
(2）短期借入金（※３） 10,050 10,050 －
(3) 長期借入金（※３）
47,099 46,754 △344
デリバティブ取引(※４)
ヘッジ会計が
0 0 －
適用されているもの
（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、または短期間で決
済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
（※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 77
匿名組合出資金※ 300
（※）当連結会計年度は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていない。
（※３）「（２）短期借入金」及び、「（３）長期借入金」については、連結貸借対照表において短期
借入金に含めている１年以内返済予定額を長期借入金へ組み替えて表示している。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については、（ ）で示している。
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（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 1,262 － － －
売掛金 1,284 － － －
合計 2,546 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 1,443 － － －
売掛金 1,097 － － －
合計 2,541 － － －
（注２）長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 10,665 － － － － －
長期借入金 18,633 7,632 5,896 7,321 4,182 4,506
合計 29,298 7,632 5,896 7,321 4,182 4,506
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 10,050 － － － － －
長期借入金 8,413 7,219 8,701 5,542 12,793 4,429
合計 18,463 7,219 8,701 5,542 12,793 4,429
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つ
のレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され
る当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の
時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
いる。
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（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価(百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 743 － － 743
資産計 743 － － 743
デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が
－ １ － １
適用されているもの
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債
務となる項目については、（ ）で示している。
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価(百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 840 － － 840
資産計 840 － － 840
デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が
－ 0 － 0
適用されているもの
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債
務となる項目については、（ ）で示している。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価(百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
短期借入金 － 10,665 － 10,665
長期借入金 － 48,371 － 48,371
負債計 － 59,036 － 59,036
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価(百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
短期借入金 － 10,050 － 10,050
長期借入金 － 46,754 － 46,754
負債計 － 56,804 － 56,804
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（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類している。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定
しており、レベル２の時価に分類している。また、金利スワップの特例処理によるものはヘッ
ジ対象とされている長期借入金を一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金
の時価に含めて記載している。
短期借入金
短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割引いて算定している。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象と
されており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計金額を、同様の借入を
行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に
分類している。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円）
計上額（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式 634 314 319
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式 109 110 △0
合計 743 425 318
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円）
計上額（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式 840 422 417
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式 － － －
合計 840 422 417
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 11 4 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 6 4 －
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
原則的処理方法
長期借入金 195 135 1
固定受取・変動支払
金利スワップ
（注）
金利スワップの特例処理 長期借入金 17,437 10,426
変動受取・固定支払
合計 17,632 10,561 1
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
原則的処理方法
長期借入金 135 75 0
固定受取・変動支払
金利スワップ
（注）
金利スワップの特例処理 長期借入金 14,926 13,168
変動受取・固定支払
合計 15,061 13,243 0
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出年金制度、前払退
職金制度及び退職一時金制度を設けている。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
また、提出会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,424百万円 3,257百万円
勤務費用 125 121
利息費用 41 39
数理計算上の差異の発生額 △7 1
退職給付の支払額 △326 △348
退職給付債務の期末残高 3,257 3,070
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 4,628百万円 4,676百万円
期待運用収益 124 126
数理計算上の差異の発生額 10 △167
事業主からの拠出額 238 189
退職給付の支払額 △326 △348
年金資産の期末残高 4,676 4,475
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,257百万円 3,070百万円
年金資産 △4,676 △4,475
△1,419 △1,405
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,419 △1,405
退職給付に係る資産 △1,419 △1,405
退職給付に係る負債 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,419 △1,405
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 125百万円 121百万円
利息費用 41 39
期待運用収益 △124 △126
数理計算上の差異の費用処理額 △51 △30
確定給付制度に係る退職給付費用 △10 3
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 33百万円 199百万円
合 計 33 199
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △396百万円 △197百万円
合 計 △396 △197
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式 37％ 38％
債券 49 50
その他 14 12
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 1.2％ 1.2％
長期期待運用収益率 2.7％ 2.7％
予想昇給率等 3.7％ 3.5％
（注）予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率である。
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 112百万円 108百万円
退職給付費用 24 19
退職給付の支払額 △19 △7
制度への拠出額 △9 △8
退職給付に係る負債の期末残高 108 112
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 164百万円 175百万円
年金資産 △94 △102
69 73
非積立型制度の退職給付債務 38 39
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 108 112
退職給付に係る負債 108 112
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 108 112
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 24百万円 当連結会計年度 19百万円
４．確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62百万円、当連結会計年度61百万円であ
る。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
販売用土地評価損 876百万円 876百万円
減損損失 185 188
投資有価証券評価損 175 173
退職給付に係る負債 43 45
税務上の繰越欠損金（注２） 399 291
資産に係る未実現利益 40 37
141 195
その他
繰延税金資産小計
1,862 1,808
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △325 △218
△1,287 △1,298
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △1,612 △1,516
繰延税金資産合計
250 291
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △434 △429
その他有価証券評価差額金 △67 △84
△3 △1
その他
繰延税金負債合計 △505 △515
繰延税金資産（負債）の純額 △255 △224
（注）１ 評価性引当額が96百万円減少している。
２ 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 4 336 2 3 0 51 399百万円
評価性引当額 △4 △262 △2 △3 △0 △51 △325
繰延税金資産 0 73 ― ― ― ― (b)73
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金399百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を73百万円計上してい
る。この繰延税金資産は当社グル－プにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより
回収可能と判断しているものである。なお、この税務上の繰越欠損金は主に当社において、2015年３月期に
関係会社株式の譲渡により、関係会社株式評価損に係る一時差異を減算したこと等により生じたものであ
る。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 224 2 3 0 8 52 291百万円
評価性引当額 △151 △2 △3 △0 △8 △52 △218
繰延税金資産 72 ― ― ― ― ― (b)72
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金291百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を72百万円計上してい
る。この繰延税金資産は当社グル－プにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより
回収可能と判断しているものである。なお、この税務上の繰越欠損金は主に当社において、2015年３月期に
関係会社株式の譲渡により、関係会社株式評価損に係る一時差異を減算したこと等により生じたものであ
る。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
連結子会社等からの受取配当金消去
7.2％ 5.3％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7％ 0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△7.2％ △5.3％
住民税均等割額
2.1％ 1.6％
評価性引当額の増減
△15.4％ △11.4％
繰越欠損金の期限切れ
1.6％ 0.2％
その他 △0.3％ △0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.3％ 21.3％
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は 、 当連結会計年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地
方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
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（賃貸等不動産関係）
提出会社及び一部の連結子会社は、主に兵庫県内において、賃貸用のビル（土地を含む。）を有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は818百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は
営業費に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は863百万円（賃貸収益は営
業収益に、賃貸費用は営業費に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 （百万円） 12,506 12,388
期中増減額（百万円） △118 143
期末残高 （百万円） 12,388 12,532
期末時価 （百万円） 13,404 13,544
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は賃貸ビルの設備等を更新したことによる増加額（25
百万円）であり、減少額は賃貸ビル等の減価償却費（143百万円）等である。当連結会計年度の主な増
減は新規物件の取得及び賃貸ビルの設備等を更新したことによる増加額（337百万円）であり、減少額
は賃貸ビル等の減価償却費（133百万円）等である。
３．期末の時価は、重要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、そ
の他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。ただし、第三
者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適正に市場価格を反映していると考えられる
指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
鉄道事業 8,397 9,190
バス事業 1,581 1,655
運
タクシー業 1,455 1,728
輸
業
調整額 △4 △11
小計
11,429 12,562
報
土地建物販売業 28 47
不
告
土地建物賃貸業 1,980 1,953
動
セ
産
調整額 － －
グ
業
メ
小計
2,009 2,000
ン
食品スーパー業 3,953 3,629
ト
コンビニ業 970 984
流
飲食業 298 300
通
その他 14 17
業
調整額 － －
小計
5,237 4,930
計 18,676 19,493
建設業 1,350 1,242
施設管理・警備業 1,309 1,316
そ
保育事業及び健康事業 796 850
の
その他 462 460
他
調整額 △828 △692
計
3,090 3,178
調整額
△1,249 △1,351
合計
20,517 21,321
（注）上記には「顧客との契約から生じた収益」のほか、「その他の源泉から生じた収益」（前連結会計年度
1,505百万円、当連結会計年度1,481百万円）が含まれている。「その他の源泉から生じた収益」は主に土地
建物賃貸業における賃貸収入である。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項）「４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
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３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 916 924
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 924 1,089
契約資産（期首残高） － 360
契約資産（期末残高） 360 8
契約負債（期首残高） 771 594
契約負債（期末残高） 594 678
契約資産は、建設業における顧客との工事請負契約について、当連結会計年度末日時点で一定期間にわたる収益
を認識したものの、未請求の当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社及び
連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。当該工事請負契約に関
する対価は工事契約の支払条件に従い、請求、受領している。
契約負債は、主に定期乗車券販売にかかる前受金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩さ
れる。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受運賃残高に含まれていた額は、496百万円である。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受運賃残高に含まれていた額は、447百万円である。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略し
ている。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はない。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものである。
当社グループは、コア事業である運輸業、不動産業及び流通業を中心に地域社会に根ざした事業の展開
を進めている。
当社グループは、上記３つの事業グループのセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産
業」及び「流通業」の３つを報告セグメントとしている。
「運輸業」は、鉄道事業、バス事業及びタクシー業の３つの事業で構成されている。「不動産業」は、
土地建物販売業及び土地建物賃貸業の２つの事業で構成されている。「流通業」は、主に食品スーパー業
及びコンビニ業で構成されている。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他
合計 調整額 財務諸表
(注)
計上額
運輸業 不動産業 流通業 計
営業収益
(1）外部顧客への営業収益
11,411 1,774 5,227 18,413 2,104 20,517 － 20,517
(2）セグメント間の内部営業収
17 235 9 263 986 1,249 △ 1,249 －
益又は振替高
計 11,429 2,009 5,237 18,676 3,090 21,767 △ 1,249 20,517
セグメント利益又は損失（△）
△ 46 900 38 892 166 1,059 5 1,065
セグメント資産 71,644 15,229 647 87,521 2,323 89,845 2,506 92,351
減価償却費 2,108 201 67 2,377 83 2,460 △ 26 2,434
有形固定資産及び無形固定資産の
1,617 126 28 1,773 149 1,923 △ 21 1,901
増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康
事業並びに建設業を含んでいる。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他
合計 調整額 財務諸表
(注)
計上額
運輸業 不動産業 流通業 計
営業収益
(1）外部顧客への営業収益 12,539 1,803 4,916 19,260 2,061 21,321 － 21,321
(2）セグメント間の内部営業収
23 197 13 233 1,117 1,351 △ 1,351 －
益又は振替高
計
12,562 2,000 4,930 19,493 3,178 22,672 △ 1,351 21,321
セグメント利益又は損失（△）
318 889 △ 4 1,203 167 1,370 20 1,391
70,052 15,244 675 85,972 2,206 88,179 2,624 90,804
セグメント資産
減価償却費 2,002 203 61 2,267 87 2,354 △ 27 2,326
有形固定資産及び無形固定資産の
1,645 387 50 2,082 80 2,162 △ 6 2,155
増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康
事業並びに建設業を含んでいる。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
営業収益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 18,676 19,493
「その他」の区分の営業収益 3,090 3,178
セグメント間取引消去 △1,249 △1,351
連結財務諸表の営業収益 20,517 21,321
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 892 1,203
「その他」の区分の利益 166 167
セグメント間取引消去 5 20
連結財務諸表の営業利益 1,065 1,391
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 87,521 85,972
「その他」の区分の資産 2,323 2,206
全社資産（注） 2,506 2,624
連結財務諸表の資産合計 92,351 90,804
（注） 全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）である。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 2,377 2,267 83 87 △26 △27 2,434 2,326
有形固定資産及び無
1,773 2,082 149 80 △21 △6 1,901 2,155
形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため記載を
省略している。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため記載を
省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性がないため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性がないため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項なし。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項なし。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,566円48銭 2,643円57銭
１株当たり当期純利益 64円68銭 84円16銭
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
519 676
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
519 676
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,037 8,036
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金
10,665 10,050 0.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金
18,633 8,413 1.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 196 167 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 29,539 38,686 0.9 2024年～2038年
2024年～ 2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 449 364 －
その他有利子負債
未払金（１年以内返済） 365 292 0.5 －
長期未払金（１年超） 810 773 0.5 2024年～2028年
合計 60,660 58,747 － －
（注）１ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３ その他有利子負債の未払金、長期未払金については、変電所機械（２変電所）及び駅務機器等（改札機外）
の割賦購入代金並びに鉄道車両（57両）の長期分割購入代金である。
４ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年
内における返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 7,219 8,701 5,542 12,793
リース債務 139 108 60 30
その他有利子負債 342 247 133 49
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略している。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 （百万円） 5,258 10,337 15,907 21,321
税金等調整前四半期（当期）
（百万円） 560 742 1,241 859
純利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 458 588 982 676
（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）
（円） 57.11 73.22 122.30 84.16
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 57.11 16.11 49.08 △38.14
当たり四半期純損失(△)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
657 682
現金及び預金
608 707
未収運賃
757 1,428
未収金
130 97
未収収益
304 299
販売土地及び建物
355 379
貯蔵品
1,888 619
前払費用
112 62
その他の流動資産
△ 0 －
貸倒引当金
4,815 4,277
流動資産合計
固定資産
鉄道事業固定資産
133,419 133,786
有形固定資産
△ 67,369 △ 68,813
減価償却累計額
66,050 64,973
有形固定資産（純額）
318 327
無形固定資産
※１ ,※２ 66,368 ※１ ,※２ 65,300
鉄道事業固定資産合計
兼業固定資産
23,775 24,054
有形固定資産
△ 8,750 △ 8,952
減価償却累計額
15,024 15,101
有形固定資産（純額）
216 211
無形固定資産
※２ 15,241 ※２ 15,312
兼業固定資産合計
建設仮勘定
224 74
鉄道事業
16 51
兼業
241 126
建設仮勘定合計
投資その他の資産
668 674
関係会社株式
1,032 1,125
投資有価証券
1,022 1,207
前払年金費用
50 29
長期前払費用
275 261
その他の投資等
△ 10 △ 10
貸倒引当金
3,039 3,288
投資その他の資産合計
84,890 84,028
固定資産合計
89,705 88,306
資産合計
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神戸電鉄株式会社(E04109)
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ ,※５ 10,665 ※４ ,※５ 10,050
短期借入金
※１ ,※５ 18,633 ※１ ,※５ 8,313
１年内返済予定の長期借入金
5 3
リース債務
2,789 2,175
未払金
377 573
未払費用
90 271
未払消費税等
74 100
未払法人税等
122 137
預り連絡運賃
331 345
預り金
434 464
前受運賃
924 765
前受金
83 80
前受収益
※６ 40 ※６ 40
その他の流動負債
34,572 23,320
流動負債合計
固定負債
※１ ,※５ 29,439 ※１ ,※５ 38,686
長期借入金
14 10
リース債務
234 270
繰延税金負債
3,471 3,471
再評価に係る繰延税金負債
220 220
投資損失引当金
810 773
長期未払金
923 928
長期預り保証金
※６ 400 ※６ 298
その他の固定負債
35,513 44,658
固定負債合計
70,086 67,978
負債合計
純資産の部
株主資本
11,710 11,710
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
6,245 6,874
繰越利益剰余金
6,245 6,874
利益剰余金合計
自己株式 △ 88 △ 91
17,868 18,493
株主資本合計
評価・換算差額等
246 330
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
1,503 1,503
土地再評価差額金
1,750 1,833
評価・換算差額等合計
19,619 20,327
純資産合計
89,705 88,306
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
7,436 8,143
旅客運輸収入
960 1,047
運輸雑収
8,397 9,190
鉄道事業営業収益合計
営業費
5,397 5,957
運送営業費
501 545
一般管理費
703 701
諸税
1,928 1,830
減価償却費
※ 8,531 ※ 9,034
鉄道事業営業費合計
156
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失（△） △ 134
兼業営業利益
営業収益
28 47
土地建物分譲収入
1,379 1,349
土地物件貸付料
1,506 1,529
その他の収入
2,914 2,926
兼業営業収益合計
営業費
605 541
売上原価
986 1,048
販売費及び一般管理費
148 149
諸税
255 253
減価償却費
※ 1,996 ※ 1,993
兼業営業費合計
918 932
兼業営業利益
783 1,089
全事業営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
※ 181 ※ 179
受取配当金
15 101
受託工事事務費戻入
83 33
補助金収入
136 42
雑収入
418 359
営業外収益合計
営業外費用
577 560
支払利息
126 48
雑支出
703 608
営業外費用合計
498 839
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
466 768
工事負担金等受入額
60
－
その他
466 828
特別利益合計
特別損失
466 768
工事負担金等圧縮額
3 59
減損損失
3 139
その他
474 967
特別損失合計
490 701
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 53
△ 14
32 19
法人税等調整額
18 72
法人税等合計
472 628
当期純利益
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 金額 金額
区分
番号 （百万円） （百万円）
Ⅰ 鉄道事業営業費
１ 運送営業費 ※1,※2
人件費 2,954 3,017
2,443 2,939
経費
計 5,397 5,957
２ 一般管理費 ※2
人件費 356 367
144 177
経費
計 501 545
３ 諸税 703 701
1,928 1,830
４ 減価償却費
鉄道事業営業費合計 8,531 9,034
Ⅱ 兼業営業費
１ 売上原価
土地建物原価 63 4
541 537
その他
計 605 541
２ 販売費及び一般管理費 ※2
人件費 196 198
789 850
経費
計 986 1,048
３ 諸税 148 149
４ 減価償却費 255 253
1,996 1,993
兼業営業費合計
全事業営業費合計 10,528 11,028
事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額等は、次のとお
りである。
（注）※１ 鉄道事業営業費 運送営業費
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与 2,247百万円 2,316百万円
修繕費 889 1,196
動力費 716 941
※２ 営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額等
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付費用 △10百万円 3百万円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
繰越利益剰余金
当期首残高 11,710 5,818 △ 85 17,443
会計方針の変更による累積的
△ 41 △ 41
影響額
会計方針の変更を反映した当期
11,710 5,776 △ 85 17,402
首残高
当期変動額
当期純利益 472 472
自己株式の取得 △ 2 △ 2
土地再評価差額金の取崩 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 469 △ 2 466
当期末残高 11,710 6,245 △ 88 17,868
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
価差額金 合計
当期首残高 241 1 1,500 1,743 19,187
会計方針の変更による累積的
△ 41
影響額
会計方針の変更を反映した当期
241 1 1,500 1,743 19,145
首残高
当期変動額
当期純利益 472
自己株式の取得 △ 2
土地再評価差額金の取崩 △ 2
株主資本以外の項目の当期変
5 △ 0 2 7 7
動額（純額）
当期変動額合計
5 △ 0 2 7 473
当期末残高
246 0 1,503 1,750 19,619
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
繰越利益剰余金
当期首残高 11,710 6,245 △ 88 17,868
当期変動額
当期純利益 628 628
自己株式の取得 △ 3 △ 3
土地再評価差額金の取崩 0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 628 △ 3 625
当期末残高 11,710 6,874 △ 91 18,493
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
価差額金 合計
当期首残高 246 0 1,503 1,750 19,619
当期変動額
当期純利益 628
自己株式の取得 △ 3
土地再評価差額金の取崩 0
株主資本以外の項目の当期変
83 △ 0 △ 0 82 82
動額（純額）
当期変動額合計 83 △ 0 △ 0 82 708
当期末残高 330 0 1,503 1,833 20,327
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
主として移動平均法に基づく原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっている。
(1) 販売土地及び建物
個別法
(2) 貯蔵品
移動平均法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
① 鉄道事業取替資産
取替法（定額法）
② その他の有形固定資産
定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用してい
る。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ている。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(3) 投資損失引当金
投資に対する損失に備えるため、相手先の財政状態等を勘案し、出資金額を超えて負担することとなる損
失見込額を計上している。
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６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
① 運輸業
鉄道事業
鉄道事業は、乗車券類を購入した顧客に対し、鉄道による旅客輸送サービスを提供する事業である。当
該サービスについては、顧客に旅客輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該
時点において収益を認識している。
なお、定期乗車券については、有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて
収益を認識している。
② 不動産業
土地建物賃貸業
土地建物賃貸業は、主に神戸市北区その他の地域において、保有するテナント施設等を賃貸する事業で
ある。当該不動産の賃貸による収益については、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間に
わたって「その他の源泉から生じた収益」として収益を認識している。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っている。また、社内規程に基づく限度
額の範囲内で利用することを基本方針とする。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに
比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が
同一であるため有効性の評価を省略している。
８ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっている。
(2) 工事負担金等の会計処理
鉄道事業における施設の改築工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金
等を受けている。
工事負担金等を受け入れて取得した固定資産のうち、資産価値や機能の向上が見込まれるもの（橋梁改築
工事等）については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額せ
ず、固定資産に計上し、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上している。
また、資産価値や機能の向上が見込まれないもの（踏切道拡幅工事等）については、工事完成時に当該工
事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額し、損益計算書においては、工事負担金等受
入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として
特別損失に計上している。
(3) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用している。
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（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出している。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、
次のとおりである。
（１）不動産業（土地建物賃貸業）に属する固定資産の減損
当社においては、不動産業（土地建物賃貸業）を営業しており、不動産業に属する固定資産について、資
産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合や、継続的な営業赤字の場合には減損の兆候があると
判断し、下記（３）の判定及び認識・測定により、（２）の不動産業の有形固定資産のうち、該当する資産
の減損を実施する場合がある。
（２）当事業年度の財務諸表に計上した金額
兼業固定資産のうち、不動産業（土地建物賃貸業）の有形固定資産の合計金額 14,011百万円
（３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の不動産業は、原則として物件を基礎とした単位で資産のグルーピングを行っている。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総
額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。その判定の結果、割引前将
来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断した場合、帳簿価額を回収
可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失とし
て認識している。
減損の兆候判定に用いる翌事業年度の営業損益や、減損損失の認識判定及び測定に用いる将来キャッ
シュ・フローの見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定を織り込んだ事業計画や土地の
正味売却価額等により見積もっている。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定や、将来の予測は不確実性を伴い、将来
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合に
は、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出している。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、
次のとおりである。
（１）不動産業（土地建物賃貸業）に属する固定資産の減損
当社においては、不動産業（土地建物賃貸業）を営業しており、不動産業に属する固定資産について、資
産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合や、継続的な営業赤字の場合には減損の兆候があると
判断し、下記（３）の判定及び認識・測定により、（２）の不動産業の有形固定資産のうち、該当する資産
の減損を実施する場合がある。
（２）当事業年度の財務諸表に計上した金額
兼業固定資産のうち、不動産業（土地建物賃貸業）の有形固定資産の合計金額 14,103百万円
（３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の不動産業は、原則として物件を基礎とした単位で資産のグルーピングを行っている。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総
額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。その判定の結果、割引前将
来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断した場合、帳簿価額を回収
可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失とし
て認識している。
減損の兆候判定に用いる翌事業年度の営業損益や、減損損失の認識判定及び測定に用いる将来キャッ
シュ・フローの見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定を織り込んだ事業計画や土地の
正味売却価額等により見積もっている。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定や、将来の予測は不確実性を伴い、将来
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合に
は、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
鉄道事業固定資産
64,837百万円 63,768百万円
（鉄道財団）
担保付債務は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
長期借入金 8,879百万円 8,699百万円
（うち財団抵当） ( 8,879) ( 8,699)
なお、長期借入金には、１年以内返済予定額を含んでいる。
※２ 工事負担金等による鉄道事業及び兼業固定資産の圧縮累計額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
工事負担金等圧縮累計額 63,841百万円 64,584百万円
３ 偶発債務については、次のとおり連帯保証(※1)を行っている。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
㈱神鉄エンタープライズの取引先からの仕入債務(※1)
15百万円 17百万円
なお、上記会社との関係内容については「第１ 企業の概況」の「３ 事業の内容」及び「４ 関係会社の状況」
に記載している。
※４ 提出会社は、資金調達の機動性確保・安定化を図る目的で、コミットメントライン契約を2020年３月27日付け
（取引金融機関９社）及び2022年３月29日付け（取引金融機関９社）で締結している。この契約に基づく借入未実
行残高は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
2020年３月27日付け締結
契約の総額 6,000百万円 －百万円
借入実行残高 4,980 －
借入未実行残高 1,020 －
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
2022年３月29日付け締結
契約の総額 6,000百万円 6,000百万円
借入実行残高 － 4,500
借入未実行残高 6,000 1,500
※５ 財務制限条項
連結財務諸表の「注記事項（連結貸借対照表関係）※７ 財務制限条項」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略している。
※６ 三田線複線化工事の事業資金のうち地方公共団体からの預り金残高は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動負債 その他 40百万円 40百万円
固定負債 その他 323 283
計 363 323
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（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業外収益 受取配当金 154百万円 149百万円
営業費 鉄道事業営業費 551 646
兼業営業費 517 558
(うち、関係会社からの仕入高) ( 17) ( 17)
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 607百万円 607百万円
関連会社株式 4 4
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
販売用土地評価損 876百万円 876百万円
投資有価証券評価損 175 173
関係会社株式評価損 121 121
減損損失 173 178
投資損失引当金 67 67
税務上の繰越欠損金 370 255
136 184
その他
繰延税金資産小計
1,921 1,856
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △296 △182
△1,479 △1,491
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,776 △1,673
繰延税金資産合計
145 183
繰延税金負債
前払年金費用 △312 △369
その他有価証券評価差額金 △65 △82
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △379 △453
繰延税金資産（負債）の純額 △234 △270
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9％ 0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△9.5％ △6.5％
評価性引当額の増減
△21.3％ △15.5％
住民税均等割額 1.9％ 1.3％
繰越欠損金の期限切れ 2.1％ 0.2％
その他 △0.9％ △0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3.8％ 10.3％
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は 、 当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理
又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）「６ 収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりである。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
（株） （百万円）
株式会社りそなホールディングス 280,001 179
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 27,736 146
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 27,294 123
株式会社ノザワ 138,500 95
日工株式会社 95,000 60
その他
投資有価証券 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 62,980 53
有価証券
山陽電気鉄道株式会社 22,050 50
神栄株式会社 39,700 33
株式会社北摂コミュニティ開発センター 50,000 25
株式会社みずほフィナンシャルグループ 7,936 14
その他（13銘柄） 72,272 42
計 823,469 825
【その他】
投資口数 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
（百万口） （百万円）
（匿名組合出資）
その他 Mトラスティ投資事業有限責任組合 100 100
投資有価証券
有価証券 LRF２D投資事業有限責任組合 100 100
Mアセット投資事業有限責任組合 100 100
計 300 300
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【有形固定資産等明細表】
減価償却累
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 計額又は償
資産の種類 残高
当期償却額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 却累計額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
11
34,570 232 34,791
－ －
34,791
土地
( 10)
[ 4,974] ［ －］ [ 4,974]
[ 0]
367
建物 19,946 450 20,030 14,722 370 5,307
( 47)
450
構築物
72,125 682 72,357 37,423 1,117 34,933
( 0)
有形固定資産
車両 21,398 158 144 21,412 18,269 289 3,142
機械装置 7,657 245 188 7,715 6,112 175 1,602
60
工具・器具・備品 1,496 99 1,534 1,237 56 297
( 0)
建設仮勘定 241 2,130 2,244 126 － － 126
3,467
計 157,435 3,999 157,967 77,766 2,009 80,201
( 59)
－ － －
電気供給施設利用権 3 2 0 0
－ － －
水道施設利用権 63 51 4 12
－ － －
無形固定資産 ソフトウェア 437 204 69 232
－ － －
その他 293 0 0 293
－ － －
計 797 259 74 538
－ － －
長期前払費用 50 21 29 29
（注）１ 当期の増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりである。
（増加額）
建 物 駅美装化 （花山駅・大池駅） 272 百万円
土 地 賃貸用土地取得（伊丹市） 232
建 設 仮 勘 定 駅美装化 （花山駅・大池駅） 376
賃貸用土地取得（伊丹市） 232
（減少額）
固定資産圧縮額 鉄道軌道安全輸送設備等 491 百万円
整備事業費 他
駅美装化 （花山駅・大池駅） 230
建 設 仮 勘 定 固定資産等への振替
2,244
２ 無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当
期減少額」の記載を省略している。
３ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。
４ 土地の当期首残高及び当期末残高における［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律
第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸 倒 引 当 金 10 － 0 10
投 資 損 失 引 当 金 220 － － 220
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
取扱場所(特別口座)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
単元未満株式の
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
株主名簿管理人(特別口座)
買取り
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によるこ
公告掲載方法 とができない場合は、神戸市において発行する神戸新聞に掲載して行う。
電子公告掲載ホームページアドレス https://www.shintetsu.co.jp/koukoku/
３月末日、９月末日現在で当社株式を所有する株主に対し、次表のとおり電車全線（神戸
高速線を除く）優待乗車証（定期券型・切符型）、「有馬温泉 太閤の湯」優待券・割引
券、「有馬きらり」宿泊割引券を発行する。
・株主優待乗車証（定期券型）
所有株式数 乗車証
970株～ 9,999株
１枚
10,000株～29,999株 ２枚
30,000株～49,999株 ３枚
50,000株～99,999株 ４枚
100,000株～ ５枚
・株主優待乗車証（切符型）、「有馬温泉 太閤の湯」優待券・割引券
株主優待乗車証
所有株式数 優待券 割引券
（切符型）
株主に対する特典
100株～1,099株 ４枚 ２枚 ２枚
1,100株～ ６枚 ３枚 ２枚
（注）１ 「有馬温泉 太閤の湯」優待券は、利用時に施設利用料550円（消
費税込）が必要。
２ 「有馬温泉 太閤の湯」割引券は、通常料金を大人1,600円、小学
生1,000円、幼児200円の割引料金（消費税込）で利用可能。
３ 優待券・割引券ともに、別途入湯税が必要（７歳未満の方及び平日
の小学生は除く）
・「有馬きらり」宿泊割引券
所有株式数 宿泊割引券
100株～ ２枚
（注）「有馬きらり」宿泊時に15％割引券として利用可能。
通用期間 ３月末現在所有株主 同年６月～11月
９月末現在 〃 同年12月～翌年５月
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
有価証券報告書及びその添付 （事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月15日
(1）
書類並びに確認書 （第147期） 至 2022年３月31日） 関東財務局長に提出。
内部統制報告書及び 2022年６月15日
(2）
その添付書類 関東財務局長に提出。
(3）
四半期報告書及び確認書
（第148期第１四半期 自 2022年４月１日 2022年８月12日
至 2022年６月30日） 関東財務局長に提出。
（第148期第２四半期 自 2022年７月１日 2022年11月11日
至 2022年９月30日） 関東財務局長に提出。
（第148期第３四半期 自 2022年10月１日 2023年２月14日
至 2022年12月31日） 関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書
2022年６月16日
関東財務局長に提出。
（5）臨時報告書の訂正報告書
2022年６月16日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書
2022年６月23日
関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月15日
神戸電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 裕久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 重久
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる神戸電鉄株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神
戸電鉄株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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不動産業（土地建物賃貸業）に属する固定資産に係る減損の兆候に関する判定の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
神戸電鉄株式会社の2023年３月31日に終了する連結会計 当監査法人は、不動産業（土地建物賃貸業）に属する固
年度の連結貸借対照表において、有形固定資産81,230百万 定資産に係る減損の兆候に関する判定の正確性を検証する
円が計上されている。また、 注記事項「（重要な会計上の ため、主に以下の監査手続を実施した。
見積り）（１）不動産業（土地建物賃貸業）に属する固定 (1)内部統制の評価
資産の減損」 に記載されているとおり、このうち14,065百 固定資産の減損の兆候に関する判定の正確性に関連する
万円は同社が営む不動産業に属する有形固定資産であり、
内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
連結総資産の約15％を占めている。
(2)固定資産の減損の兆候に関する判定の正確性の検証
これらの固定資産は土地を除き規則的に減価償却される
固定資産の減損の兆候に関する判定の正確性の検証にお
が、減損の兆候があると認められる場合には、資産グルー
いて、以下を含む手続を実施した。
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳
● 減損検討における資産のグルーピングについて、減損
簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を
損失の判定検討資料を閲覧した。
判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要
● 資産グループごとの賃貸状況等を把握するために経営
と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
者等へ質問するとともに、取締役会議事録や稟議書を
帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、同
閲覧し、減損の兆候に関する判定の網羅性を検証し
社の不動産業（土地建物賃貸業）における資産のグルーピ
た。
ングは、物件を基礎とした単位としている。
● 減損の兆候を判定するための公示価格、路線価及び固
不動産業（土地建物賃貸業）においては物件数が多数で
定資産税評価額等の土地の価格指標が継続的に利用さ
あることから、土地の市場価格が帳簿価額から著しく下落
れているかどうかについて、担当者に対して質問する
している物件や、営業損益が継続してマイナスとなる見込
とともに、過去の判定検討資料と比較した。
みの物件について減損の兆候があるにもかかわらず判定を
● 減損の兆候判定資料の帳簿価額を会計帳簿と突合する
誤った場合、減損損失の認識が必要となる可能性がある。
とともに、会社が利用した土地の価格指標に基づく市
以上から、当監査法人は、不動産業（土地建物賃貸業）
場価格について、公示価格、路線価及び固定資産税評
に属する固定資産に係る減損の兆候に関する判定の正確性
価額等と照合した。
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、神戸電鉄株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、神戸電鉄株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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EDINET提出書類
神戸電鉄株式会社(E04109)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月15日
神戸電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 裕久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 重久
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる神戸電鉄株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第148期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神戸電
鉄株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産業（土地建物賃貸業）に属する固定資産に係る減損の兆候に関する判定の正確性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「不動産業（土地建物賃貸業）に属する固定資産に係る
減損の兆候に関する判定の正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「不動産
業（土地建物賃貸業）に属する固定資産に係る減損の兆候に関する判定の正確性」と実質的に同一の内容である。この
ため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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