株式会社アイチコーポレーション 有価証券報告書 第75期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第75期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイチコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アイチコーポレーション(E01657)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月19日
【事業年度】 第75期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社アイチコーポレーション
【英訳名】 AICHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山 岸 俊 哉
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10
【電話番号】 (048)781－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 奥 村 匡
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10
【電話番号】 (048)781－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 奥 村 匡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社アイチコーポレーション中部支店
(名古屋市緑区大高町字丸の内70番１)
株式会社アイチコーポレーション関西支店
(大阪市淀川区田川三丁目９番56号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 61,838,950 58,336,392 59,330,782 56,591,208 60,678,851
経常利益 (千円) 7,393,210 6,219,984 7,708,630 7,736,136 8,016,076
親会社株主に帰属する
(千円) 5,525,055 4,923,204 5,906,793 5,644,982 5,958,103
当期純利益
包括利益 (千円) 6,012,987 4,398,120 8,461,224 5,835,897 5,651,817
純資産額 (千円) 65,254,877 67,944,954 73,321,669 76,043,752 78,573,747
総資産額 (千円) 84,562,176 82,763,661 90,869,562 90,559,574 95,695,470
１株当たり純資産額 (円) 840.64 875.30 959.76 1,006.05 1,044.71
１株当たり当期純利益 (円) 71.18 63.42 76.84 74.09 79.16
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 77.2 82.1 80.7 84.0 82.1
自己資本利益率 (％) 8.8 7.4 8.4 7.6 7.7
株価収益率 (倍) 9.8 10.8 11.6 11.9 10.1
営業活動による
(千円) 1,492,724 7,589,001 10,873,731 3,989,565 4,508,733
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 86,944 △ 4,174,517 △ 10,655,284 997,702 △ 2,253,563
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,821,355 △ 1,814,305 △ 3,187,234 △ 3,216,902 △ 3,225,076
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,149,388 7,718,090 4,820,497 6,676,649 5,727,648
の期末残高
従業員数
1,130 1,111 1,094 1,065 1,043
(名)
( 147 ) ( 147 ) ( 138 ) ( 134 ) ( 149 )
(外、平均臨時従業員数)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員を記載しております。また、（）内は、臨時従業員数の年間平均人員であり外数と
なっております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用してお
り、第74期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 61,030,688 57,961,298 59,129,795 56,099,093 59,981,126
経常利益 (千円) 7,000,367 5,805,834 7,247,755 7,095,149 8,253,999
当期純利益 (千円) 5,190,385 4,645,057 5,536,310 5,068,850 6,354,623
資本金 (千円) 10,425,325 10,425,325 10,425,325 10,425,325 10,425,325
発行済株式総数 (千株) 79,453 79,453 78,225 76,395 75,211
純資産額 (千円) 63,632,437 66,015,155 70,078,232 71,620,617 74,650,928
総資産額 (千円) 82,894,481 81,069,585 88,256,866 86,578,128 92,071,363
１株当たり純資産額 (円) 819.74 850.44 917.30 947.53 992.55
１株当たり配当額
22.00 24.00 32.00 34.00 36.00
(円)
( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 17.00 )
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 66.86 59.84 72.02 66.52 84.43
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 76.8 81.4 79.4 82.7 81.1
自己資本利益率 (％) 8.4 7.2 8.1 7.2 8.7
株価収益率 (倍) 10.5 11.4 12.4 13.3 9.4
配当性向 (％) 32.9 40.1 44.4 51.1 42.6
従業員数
1,000 1,008 1,001 981 970
(名)
( 138 ) ( 147 ) ( 138 ) ( 134 ) ( 149 )
(外、平均臨時従業員数)
99.6 100.8 133.5 137.1 130.2
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み (％)
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 780 845 958 924 849
最低株価 (円) 534 492 843 781 750
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員を記載しております。また、（）内は、臨時従業員数の年間平均人員であり外数と
なっております。
３ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用してお
り、第74期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
当社(形式上の存続会社 1943年６月29日設立)は、愛知車輌株式会社の株式額面変更のため、1971年11月21日を合
併期日として同社を吸収合併し、同日商号を三恵工業株式会社より愛知車輌株式会社に変更いたしました。合併期日
前の当社は休業状態にあり、法律上消滅した旧愛知車輌株式会社(被合併会社)が実質上の存続会社であるため、以下
の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社につきまして記載いたします。
なお、1992年４月１日付で、社名を愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに変更しております。
年月 概要
1962年２月 「特殊自動車および特殊機械器具の製作ならびに売買」を目的として名古屋市瑞穂区に資本金
2,500千円をもって会社設立
1962年10月 大阪市に大阪営業所を設置
1963年４月 東京都に東京営業所を設置
1964年７月 東京、大阪各営業所を支店に昇格
1965年２月 名古屋市に名古屋支店を設置
1965年10月 埼玉県与野市(現さいたま市中央区)に生産工場浦和工場を設置
1970年８月 埼玉県上尾市領家工業団地に上尾工場を設置
1973年１月 本店を名古屋市昭和区に移転
1974年10月 子会社九州愛知車輌株式会社(愛知車輌工業株式会社に社名変更)を設立
1975年10月 本店を名古屋市中区に移転
1976年１月 子会社愛知車輌北陸販売株式会社(株式会社北越アイチに社名変更)を設立
1978年３月 子会社愛知車輌九州販売株式会社(株式会社九州アイチに社名変更)を設立
1978年11月 子会社愛知車輌中国販売株式会社(株式会社中国アイチに社名変更)を設立
1978年12月 子会社愛知車輌北海道販売株式会社(株式会社北海道アイチに社名変更)を設立
1981年１月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
1982年３月 子会社愛知車輌東北販売株式会社(株式会社東北アイチに社名変更)を設立
1982年11月 子会社愛知車輌四国販売株式会社(株式会社四国アイチに社名変更)を設立
1985年12月 群馬県利根郡新治村（現利根郡みなかみ町）に新治工場を設置
1987年４月 東京証券取引所市場第二部に上場
1988年11月 東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定
1990年６月 子会社株式会社アステックを設立
1992年４月 愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに社名変更
1995年４月 中華人民共和国浙江省杭州市に関連会社合弁会社杭州愛知工程車輌有限公司を設立
1997年10月 子会社AICHI U.S.A. INC.を設立
1999年４月 子会社株式会社アイチ研修センターを設立
1999年４月 子会社株式会社東北アイチが株式会社北海道アイチを吸収合併し、株式会社北日本アイチに社名変
更
1999年４月 子会社株式会社中国アイチが株式会社四国アイチを吸収合併し、株式会社中四国アイチに社名変更
2000年１月 子会社愛知車輌工業株式会社の出資により関連会社株式会社ピー・エス・エムを設立
2000年１月 株式会社レンテックの株式追加取得により関連会社とする
2000年７月 株式会社レンテックの株式追加取得により子会社とする
2002年４月 株式会社豊田自動織機と業務・資本提携契約を締結
2002年５月 株式会社豊田自動織機に第三者割当増資を実施し、同社の関連会社となる
2003年４月 子会社株式会社北日本アイチ、株式会社北越アイチ、株式会社中四国アイチおよび株式会社九州ア
イチを吸収合併し、北日本支店、北日本支店北海道、名古屋支店北陸、中四国支店、中四国支店四
国および九州支店を設置
2003年５月 株式会社豊田自動織機による新株予約権の行使に伴い同社の子会社となる
2004年５月 子会社株式会社アステックを吸収合併
2004年10月 本店を埼玉県上尾市に移転
2006年８月 杭州愛知工程車輌有限公司の追加出資により子会社とする
2006年９月 子会社愛知車輌工業株式会社の株式会社ピー・エス・エムの株式追加取得により子会社とする
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年月 概要
2008年４月 子会社株式会社ピー・エス・エムを子会社愛知車輌工業株式会社が吸収合併
2008年４月 子会社Aichi Europe B.V.、子会社浙江愛知工程機械有限公司を設立
2010年４月 子会社愛知車輌工業株式会社を吸収合併
2010年10月 子会社株式会社レンテックを吸収合併
2011年４月 杭州愛知工程車輌有限公司の出資金の一部を譲渡したことにより関連会社とする
2014年３月 子会社AICHI U.S.A. INC.を清算
2015年３月 子会社Aichi Europe B.V.を清算
2016年１月 東京支店、名古屋支店および大阪支店を関東支店、中部支店および関西支店にそれぞれ名称変更
2017年４月 子会社AICHI AUS PTY LTDを設立
2017年５月 子会社AICHI NZ LIMITEDを設立
2019年６月 子会社株式会社アイチ研修センターを吸収合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年４月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社は、親会社である株式会社豊田自動織機の連結子会社であり、親会社とは特装車の販売および部品の販売・
購入などの取引を行っております。
当社グループ（当社、子会社３社および関連会社１社により構成）が営んでいる主な事業内容は、電力・電気・
通信工事用の穴掘建柱車・高所作業車等と建設・荷役用の高所作業車等の製造、販売、部品・修理およびスキッド
ステアローダー等の製造、販売ならびに高所作業車等の研修を行っております。
また、一部の高所作業車につきましては、親会社へＯＥＭ供給を行っております。
なお、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に
関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、グルー
プ各社の事業と各報告セグメントを紐付けするのが困難でありますので、連結グループが営む事業に対する各社の
位置付けを記載しております。
当該事業における各社の位置付けは、次のとおりであります。
製 造：
当社は、穴掘建柱車・高所作業車・スキッドステアローダーおよびその他特装車の製造を行っており
ます。
浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国で高所作業機械の製造を行っております。
杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国で高所作業車等特装車の製造を行っております。
販 売：
当社は、国内および海外へ特装車の販売を行っております。
浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内および当社への自社製品の販売を行っております。
AICHI NZ LIMITEDは、ニュージーランド国内で当社製品の販売を行っております。
AICHI AUS PTY LTDは、オーストラリア国内で当社製品の販売を行っております。
杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で自社製品の販売を行っております。
部品・修理：
当社は、国内および海外で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。
浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行い、ま
た当社への部品販売を行っております。
AICHI NZ LIMITEDは、ニュージーランド国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っておりま
す。
AICHI AUS PTY LTDは、オーストラリア国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っておりま
す。
杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行ってお
ります。
そ の 他：
当社は、高所作業車等に関する研修を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有
資本金 主要な事業
名称 住所 〔被所有〕 関係内容
(千円) の内容
割合
(％)
(親会社)
役員の兼任：親会社の従業員１名。
資金援助：資金の預託を行っております。
自動車・産業
営業上の取引：特装車の販売および部品の販
車両・繊維機
株式会社豊田自動織機
愛知県刈谷市 80,462,672 〔53.9〕
売・購入を行っております。
械等の製造販
※１
設備の賃貸借状況：該当事項はありません。
売
業務提携：生産、開発、営業に係る業務提携
を締結しております。
(連結子会社)
役員の兼任：当社の執行役員１名、
理事２名、従業員３名。
資金援 助：運転資金の貸付を行っておりま
す。
千米ドル 営業上の取引：高所作業機械の販売・購入お
浙江愛知工程機械有限公司 中華人民共和国
特殊機械の製
100.0
15,000
造販売
※２ 浙江省杭州市
よび部品の販売・購入を行っ
ております。
設備の賃貸借状況：該当事項はありません。
業務提携：技術協力契約等を締結しておりま
す。
役員の兼任：当社の従業員３名。
資金援助：該当事項はありません。
千NZドル 営業上の取引：高所作業車の販売および部品
特殊自動車の
AICHI NZ LIMITED Otago New Zealand
100.0
2,300
販売
の販売を行っております。
設備の賃貸借状況：該当事項はありません。
業務提携：該当事項はありません。
役員の兼任：当社の従業員３名。
資金援助：該当事項はありません。
千豪ドル 営業上の取引：高所作業車の販売および部品
AICHI AUS PTY LTD Queensland
特殊自動車の
100.0
1,700
販売
※３ Australia
の販売を行っております。
設備の賃貸借状況：該当事項はありません。
業務提携：該当事項はありません。
(持分法適用関連会社)
役員の兼任：当社の理事１名、従業員３名。
資金援助：該当事項はありません。
営業上の取引：当社から部品の販売を行って
千米ドル
中華人民共和国
特殊自動車の
杭州愛知工程車輌有限公司 50.0 おります。
10,000 製造販売
浙江省杭州市
設備の賃貸借状況：該当事項はありません。
業務提携：技術協力契約等を締結しておりま
す。
(注) １ ※１ 有価証券報告書の提出会社であります。
２ ※２ 上記子会社のうち浙江愛知工程機械有限公司は特定子会社であります。
３ ※３ AICHI AUS PTY LTDは2022年12月23日をもって清算することを決議し、清算手続き中であります。
４ 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関
連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各
報告セグメントごとに事業の内容を表示することが困難なため、「主要な事業の内容」欄には事業の内容を
記載しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
区分 製造部門 技術部門 販売部門 サービス部門 管理部門 その他部門 合計
434 148 157 163 130 11 1,043
従業員数(名)
(37) (39) (29) (19) (16) (9) ( 149 )
(注) １ 従業員数は、就業人員を記載しております。また、（）内は、臨時従業員数の年間平均人員であり外数と
なっております。
２ 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関
連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各
報告セグメントごとに従業員数を把握することが困難でありますので、各部門別の従業員数を記載しており
ます。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
970
43.5 19.1 6,394
( 149 )
区分 製造部門 技術部門 販売部門 サービス部門 管理部門 その他部門 合計
383 142 154 161 119 11 970
従業員数(名)
(37) (39) (29) (19) (16) (9) ( 149 )
(注) １ 従業員数は、就業人員を記載しております。また、（）内は、臨時従業員数の年間平均人員であり外数と
なっております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりま
すが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに従業
員数を把握することが困難でありますので、各部門別の従業員数を記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成しておりません。
労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の
賃金の差異(％)(注1)
女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
正規雇用 パート・
(注1) (注2)
全労働者
労働者 有期労働者
1.8 25.0 74.7 75.6 56.4
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
全ての連結子会社の所在地が海外であり、女性活躍推進法等により公表義務が無いため、記載を省略しており
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営方針
当社グループは、あらゆる工事作業現場の問題解決を通じ、お客様の業績向上に貢献することで「作業環境創造
企業」の実現を目指しております。
(2) 経営環境等
当社グループを取り巻く経営環境は、 長期化する半導体の供給不足や部品供給の滞りなど世界的なサプライ
チェーンの混乱による工場の操業縮小や停止、原油・原材料価格の上昇によるコスト増に加え、ウクライナ情勢等
の地政学リスクなど、国内外の経済は不透明な 状況で推移いたしました。
今後の見通しにつきましては、インバウンド需要の回復や建設事業の拡大は見込まれるものの、金融不安および
地政学的リスクの顕在化による世界経済の悪化等の懸念材料も多く、不安を抱えた状況が続くものと思われます。
このような中で、当社グループにおきましては、作業環境創造企業としての経営の基本方針に基づき、経済の発
展と豊かな社会づくりに貢献すべく、事業活動を行っております。
中長期的な経営戦略としましては、事業構造改革による高収益企業への転換をめざします。
この達成に向けた取り組みとして、積極的な投資を背景に、社会・お客様にとって「アイチでなければ困る」と
言われる企業へ、事業拡大と収益構造改革、中期的成長を支える経営基盤の強化をキーワードにし活動を進めてま
いります。
さらに、全社をあげて原価低減と業務効率化に取り組み、利益を創出してまいります。
なお、企業の信頼性確保のため、内部統制システムの整備・運用が求められております。当社グループは、より
一層の内部統制機能の充実に取り組むとともにコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
原油・原材料価格の上昇によるコスト増に加え、ウクライナ情勢等の地政学リスク、欧米諸国の金融不安など今
後の経営環境は不透明な状況が継続することが予想される中、経営方針および中期経営戦略を実行していくうえ
で、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。
① 安心、安全な職場環境の整備とＣＳＲの徹底
職場環境に対する取り組みにおきましては、労働災害、職業性疾病の発生しない安全で快適な職場づくり、交
通安全の意識レベル向上による交通事故の撲滅などを従業員に周知徹底することにより、従業員が安心・健康的
に働ける職場環境を構築すべく取り組んでおります。また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に沿った環境リス
クの低減、防災、ＢＣＭ活動（事業継続マネジメント）を通して、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を一層積極的に
推進していくことで、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に向けて取り組んでおります。
② 社員のモチベーション向上を支える総務、人事施策の展開
総務、人事施策に対する取り組みにおきましては、職場別労務管理レベル実態把握に基づく改善活動の展開、
労働時間管理強化とメリハリある働き方の追求および社員の安心感と働きがい向上につながる新人事制度の構築
を推進し、組織力強化に取り組んでおります。
③ 自律的に改善し続けるモノづくり体質強化の取り組み
モノづくり体質強化の取り組みにおきましては、絶え間ない改善を支える強靭な標準化基盤整備、再発防止と
標準化に徹底的にこだわった品質管理活動の展開を通して、品質管理を強化しお客様の満足度の向上に取り組ん
でおります。
④ 新たな環境に先行対応する先進技術開発への挑戦と新事業モデルの確立
先進技術開発への挑戦と新事業モデルの取り組みにおきましては、モノづくり体質強化を支える人材の育成お
よびモジュール開発思想を全面的かつ精力的に展開し、商品競争力を画期的に向上させることで、中長期的な将
来に向かって新事業モデルの確立が出来るよう取り組んでおります。
⑤ 商品価値向上と原価改善活動の強化
商品価値向上と原価改善活動の取り組みにつきましては、モノづくり革新、工法開発による品質と原価の改善
および号口商品に対する調達改善およびＶＥ／ＶＡ活動の展開を通して、より一層の商品価値向上と原価改善の
強化に取り組んでおります。
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⑥ 戦略的営業体質の強化による売上の拡大
営業体質の強化の取り組みにつきましては、お客様ニーズへの的確な対応によるシェア拡大、計画的、効率的
な営業活動の展開および自ら市場の掘り起こしにより、戦略的営業活動を推進することにより、売上の拡大に取
り組んでおります。
これらの事業上の課題を解決するためには、成長戦略としての投資資金と経済環境の急激な変化に対応するため
の手元流動性資金の確保、および株主還元の適切な資産配分を行いながら、財務体質を強化していくことが、財務
上の課題と認識しております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化してお
り、代表取締役社長山岸俊哉がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
当社は、代表取締役社長山岸俊哉を委員長とするＣＳＲ向上委員会を設置しており、同委員会にて抽出・決定さ
れたＣＳＲ重要課題・取り組み方針について、事業執行会議・各機能会議・各プロジェクトにて取り組み活動を
チェック・フォローし、その内容を取締役会へ報告しております。ＣＳＲ向上委員会は、年に２回開催しておりま
す。
(2)方針・ 戦略
当社は、経営理念・当社の使命に基づき「なくてはならない企業」として、「作業環境創造企業」という事業目
標の実現と、現場とお客様の課題解決を通して、地球環境の保全と、安心安全な現場の実現に貢献していきます。
地球環境や社会との調和を大切にし、そのリスクと機会、変化を迅速に捉え、対応し、新しい変化と価値を創造す
ることで、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。
また、当社の事業は、様々なステークホルダーの皆様に支えられております。お客様、株主・投資家の皆様、社
員、仕入先様、指定協力工場様、地域社会の方々など、多様なステークホルダーの要請を理解し、良好な関係を築
いていくことが企業価値向上につながると考えております。
(3) リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、ＣＳＲ向上委員会において行っており、その中でサステナビリ
ティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、より詳細な検討を行い、共有しており
ます。
優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環
境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行っており、重要なリスクは、事業執行会議の協議を経て戦略、計
画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
サステナビリティに関するリスクの対応状況は、ＣＳＲ向上委員会においてモニタリングされ、その内容は取締
役会へ報告されます。
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(4 )指標及び目標
価値創造
ＣＳＲ重要課題 取り組み方針 取り組み活動
先進環境機種開発に関連した新
新たなソリューションビジネスの構築
たな事業モデル創造
事業の成長を支える生産能力
生産能力増強と柔軟性を同時追求した高効率生産体制の構築
増強
新たな価値の創出 グローバル展開 事業の整理と成長モデル構想策定
ワンストップサービスによるリードタイム短縮 ・内製拡大
バリューチェーンにおける付加
価値の積極的取り込み
研修プログラム拡充による研修事業の拡大
環境
ＣＳＲ重要課題 取り組み方針 取り組み活動
生産CO2排出量の削減
目標値(2025年度)：総排出量 ▲25% (2013年度比)
地球温暖化防止 生産活動におけるCO2排出量削減
再生可能エネルギーの導入
目標値(2025年度)：導入率15%
生産活動における資源の有効活 廃棄物排出量削減
用 目標値(2025年度)：排出量原単位(単独)▲6%(2020年度比)
資源を有効に利用するため、3R
設計(リデュース、リユース、リ 資源使用量削減と部品、素材のリユース、リサイクル推進
循環型社会への貢
サイクル)への取り組み
献
サーキュラー・エコノミー対応 資源使用量削減
商品を通じた環境負荷低減への
環境配慮型商品の開発・販売
貢献
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社会
ＣＳＲ重要課題 取り組み方針 取り組み活動
お客様が災害復旧作業の現場で安全かつ迅速な工事を実現で
きるよう「直接サポートする体制づくり」「情報伝達／共有
の仕組みづくり」「災害復旧対応の車両／装備開発」の３本
災害復旧支援
安全・安心、快適
柱でサポートする活動（CAS※）の展開
な商品・サービス
※CAS(キャス)＝Connecting Aichi Support
の提供
労働災害撲滅 商品を通じた安全機能の開発・供給
サプライチェーン全体の健全な
ＣＳＲ調達体制の構築
取引維持と体制強化
持続可能な調達
調達リスクへの対応 調達リスク（ＢＣＰ）低減
社会の一員として、地域に根差
地域社会への貢献
し、ともに発展できる活動の継 社会貢献・地域貢献を積極的に展開
と共生
続的な推進
誰もが安全・健康で働ける職場
一人ひとりの安全意識を高める活動および 職場に潜む災害リ
安全・健康な職場
スクを低減する活動を展開
づくり
・従業員意識調査（活躍、働き続けたい従業員の阻害要因の
分析）
・ 女性会議の設置（働きやすい職場づくりに向けたポジティ
ブアクション）
多様な人材が活躍できるダイ
目標値(2025年度)：女性管理職比率2.7%
多様な人材の活躍 バーシティ＆インクルージョン
の実現と多様な人材確保
目標値(2025年度)：女性従業員比率16%
協業できる職場づくり
目標値(2025年度)： 障がい者従業員比率3 %以上
ガバナンス
ＣＳＲ重要課題 取り組み方針 取り組み活動
重大コンプライアンス違反 の防止
社会から信用・信頼され、必要
コンプライアンス
リスクベースでの適正なリスク管理活動の推進
とされる存在であり続けるため
とリスク管理
・ＢＣＰの実効性向上
の基盤確立
・サイバーセキュリティリスク対応 による重大インシデント
発生防止
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 販売に関するリスク
① 価格競争の激化
当社グループは、国内で高いシェアを維持する高所作業車のトップメーカでありますが、特装車両メーカ等と
競合関係にあります。
当社グループは、工事作業に関する課題をお客様とともに解決してきた経験を通して、「工事用機械の生涯価
値最大化」活動や「サービスの24時間連絡体制」等の優位性があるものと考えておりますが、競合の激化による
市場シェアや価格競争による販売価格の変動は当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
② 需要動向の変動
当社グループが営んでいる事業内容は、その大部分が高所作業車等の製造・販売および部品・修理などに関連
するものであり、全セグメントの売上高の合計および営業利益の合計額に占める割合がいずれも90％を超えてお
ります。高所作業車につきましては大口需要先である電気・通信工事およびレンタル業界への依存度が高く、そ
れらの需要先の需要動向の変動により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製造に関するリスク
① 原材料や部品の価格高騰、調達難、サプライチェーンの停滞
当社グループの製品は、インフラ工事の機械化のため活用されており、多数の仕入先より原材料や部品を調達
しております。
これらの価格の急激な高騰や調達難により、製品の製造原価も上昇することになります。当社グループは、販
売価格に反映する努力を行っておりますが、必ずしも製造原価上昇分のコストを販売価格に転嫁できない場合、
および、サプライチェーンの停滞による、生産縮小や製造原価上昇が生じる場合等により、当社グループの業績
および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 製品の品質
当社グループの製品は、インフラ工事に携わる方々の作業の安全・効率性の向上のため活用されております。
お客様の安全確保のため、製品の品質確保に努めるとともに信頼性の向上と品質管理に重点を置き取り組んで
おりますが、大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような予期せぬ製品の不具合が発生した場合には、
万全を期して対応を行う体制が整えられているものの、多額の費用が生じ、当社製品の信頼性や評価を低下さ
せ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは製造物責任保険などに加入しておりますが、損害賠償等の損失についてその全てを担保
するという保証はありません。
③ 製品の環境対策
当社グループは、CO2排出量、有害物質排除、燃費効率など、厳正な社内基準をクリアした商品を「エコアイチ
対象商品」として発売し環境対策に取り組んでおります。
しかしながら、排ガス規制や主要材料の使用制限等の環境に関する規制がさらに厳格化した場合には、その対
応のために相当のコスト負担をする可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
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(3) 外部経営環境に関するリスク
① 政治・経済情勢
当社グループは日本、アジア、オセアニアおよび北米等で国際的に事業活動を営んでおります。
このため、国際的な事業活動をする上で、政治情勢や経済状況の変動および税・法制度や貿易政策の予期せぬ
変化等により、当社製品の需要が減退し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 為替相場の変動
当社グループは、輸出を中心とした外貨建取引について、為替予約などにより為替リスクをヘッジしておりま
すが、為替レートに大幅な変動が生じた場合、および連結財務諸表作成時の在外子会社の円換算時の為替レート
により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 訴訟事件等に関するリスク
コンプライアンス
当社グループは、法令遵守に基づいた企業活動を行うように内部統制の体制を整え、コンプライアンスリスク
の未然防止に努めています。
それにもかかわらず、それらの行為が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等か
らの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの業績
および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 環境問題に関するリスク
① 環境汚染、公害等
当社グループは、日本、アジア、オセアニアおよび北米等で国際的に事業活動を営んでおり、国および地域の
法令に基づき、環境対策に取り組んでおり、これまで重大な環境問題が発生したことはありません。
しかしながら、不測の事態により有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等の環境問題を引き
起こした場合、損害賠償や多額の対策費用の発生、罰金などの行政処分、社会的信用の失墜、生産活動および販
売活動の停止等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害等予測困難な事象によるリスク
当社グループは日本、アジア、オセアニアおよび北米等で事業活動を営んでおります。
それらの国・地域において自然災害等予測困難な事象による被害について、リスク管理体制を構築し、危機発
生時において被害を最小化するための事前対策や事業を継続、早期復旧するための対策を講じ、その発生を未然
に防ぐように努めておりますが、リスクを完全に回避することは困難であります。
このような自然災害等予測困難な事象の発生時には、当社グループの生産、販売等の事業活動およびサプライ
チェーンの事業活動が被害を受けることにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、新型コロナウイルス感染症等により当社グループの生産、販売等の事業活動およびサプライチェーンの
事業活動が被害を受けた場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。従業員
の安全と健康を最優先に考え、衛生管理の徹底や時差出勤、Ｗｅｂ会議の活用等感染予防に努めてまいります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およ
びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種規制が徐々に緩和され、経済活
動の正常化に向け景気の持ち直しの動きが一部には見られるものの、米国発信の金融不安問題、ウクライナ紛争の
長期化による原油・原材料価格の高騰、欧米諸国での急速な金融引き締めおよび中国・台湾問題の地政学的リスク
も高まり、景気の先行きは不安定な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境は、前期から顕在化した半導体関連部品をはじめとした多くの部品調達の混乱が続
く中、当社の主力であるトラックマウント式高所作業車用シャシ供給問題も発生し逆風の中での大変厳しい経営環
境となりました。
この様な環境の中、特装車の国内販売につきましては、経済活動の回復と共に、電力業界を中心に設備投資の持
ち直しの傾向が見られ、売上高は前年と比べ増収となりました。
また、利益につきましても、鉄鋼、油脂類をはじめとする原材料価格の高騰に加え、電力、ガスをはじめとした
エネルギーコストも大幅に上昇する中、それを吸収すべく原価改善活動と売価改善活動を展開いたしました結果、
前年と比べ増益となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度を 40億87百万円 (7％)上回る 606億78百万円
となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を 4億89百万円 (7％)上回る 73億51百万円 、経常
利益は前連結会計年度を 2億79百万円 (4％)上回る 80億16百万円 となりました。また、 親会社株主に帰属する当期
純利益 は前連結会計年度を 3億13百万円 (6％)上回る 59億58百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（特装車）
特装車売上高は前連結会計年度を 32億42百万円 (7％)上回る 473億13百万円 となり、売上総利益は前連結会計年
度を 1億38百万円 (2％)上回る 87億22百万円 となりました。これは、主に電力業界向けの売上が増加したことによ
るものであります。
（部品・修理）
部品・修理売上高は前連結会計年度を 9億30百万円 (8％)上回る 127億9百万円 となり、売上総利益は前連結会計
年度を 2億53百万円 (7％)上回る 41億40百万円 となりました。これは、主に修理売上が増加したことによるもので
あります。
（その他）
その他売上高は前連結会計年度を 84百万円 (12％)下回る 6億56百万円 となり、売上総利益は前連結会計年度を 30
百万円 (20％)下回る 1億23百万円 となりました。
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また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べて 64億7百万円増加 し、 675億53百万円 となりました。これは主に、 売掛金
が 43億11百万円 、 預け金 が 9億68百万円 、流動資産のその他の未収収益が6億99百万円、 受取手形 が 5億51百万円増
加 したことなどによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて 12億71百万円減少 し、 281億42百万円 となりました。これは主に、 建物及
び構築物（純額） が 4億36百万円、 機械装置及び運搬具（純額） が3億83百万円 、 投資有価証券 が 3億51百万円減少
したことなどによります。
この結果、総資産合計は前連結会計年度末に比べて 51億35百万円増加 し、 956億95百万円 となりました。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べて 25億28百万円増加 し、 148億95百万円 となりました。これは主に、 支払手
形及び買掛金 が 16億15百万円 、 未払法人税等 が 6億68百万円 、流動負債のその他の未払消費税等が2億13百万円増
加したことなどによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて 77百万円増加 し、 22億25百万円 となりました。これは主に、 リース債務
が 80百万円 、 繰延税金負債 が8百万円減少 したものの、 退職給付に係る負債 が 1億71百万円増加 したことなどによ
ります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて 26億5百万円増加 し、 171億21百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて 25億29百万円増加 し、 785億73百万円 となりました。これは主に、 その
他有価証券評価差額金 が 2億2百万円減少 したものの、 利益剰余金 が21億89百万円、 自己株式 の消却等により 6億46
百万円増加 したことなどによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 57億27百万円 となり、前連結会計年
度末に比べ 9億49百万円 (14％)減少 いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べて 5億19百万円増加 し、 45億8百万円 となりました。
主な資金の増加要因は、仕入債務の増加額 30億95百万円 、法人税等の支払額 13億40百万円 、営業活動による
キャッシュ・フローのその他の未払消費税等の増加額8億75百万円、税金等調整前当期純利益 4億6百万円 、持分法
による投資益 2億64百万円 などであります。また、主な資金の減少要因は、売上債権の増加額 57億54百万円 などで
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べて 32億51百万円 増加し、 22億53百万円 となりまし
た。
主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却による収入 3億27百万円 などであります。また、主な資金の減少要
因は、預け金の純増額 34億40百万円 などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べて 8百万円増加 し、 32億25百万円 となりました。
主な資金の増加要因は、自己株式の取得による支出 3億37百万円 などであります。また、主な資金の減少要因
は、配当金の支払額 3億45百万円 などであります。
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③ 生産、受注および販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
特装車
穴掘建柱車 2,772,696 △0.4
高所作業車 42,691,541 10.3
その他 2,336,151 7.1
計 47,800,388 9.5
部品・修理 － －
その他 － －
合計 47,800,388 9.5
(注) １ 金額の算定基準は販売価格によっております。
２ 部品・修理およびその他につきましては、生産実績の表示が困難でありますので、記載を省略しておりま
す。
ロ 受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
特装車
穴掘建柱車 2,792,477 1.3
高所作業車 42,155,776 7.7
その他 2,364,838 9.8
計 47,313,092 7.4
部品・修理 12,709,357 7.9
その他 656,401 △11.5
合計 60,678,851 7.2
(注) １ セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
日本カーソリューションズ
5,698,381 10.1 － －
株式会社
当連結会計年度における日本カーソリューションズ株式会社の販売実績は総販売実績に対する割合が10％未
満であるため記載しておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであ
ります。
① 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前連結会計年度を 40億87百万円 (7％)上回る 606億78百万円 となりま
した。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を 4億89百万円 (7％)上回る 73億51百万円 、経常利益は前
連結会計年度を 2億79百万円 (4％)上回る 80億16百万円 となりました。また、 親会社株主に帰属する当期純利益 は
前連結会計年度を 3億13百万円 (6％)上回る 59億58百万円 となりました。
（売上高）
売上高の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のと
おりであります。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度を 48百万円 (1％)下回る 57億円 となりまし
た。これは主に、研究開発費が増加したものの、荷造及び発送費が減少したことなどによります。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度を 4億89百万円 (7％)上回る 73億51百万円 とな
りました。また、営業利益率は前連結会計年度並みの 12％ となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度を 2億9百万円 (24％)下回る 6億67百万円 となりました。
これは主に、持分法による投資利益が減少したことなどによります。
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度並みの 2百万円 となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度を 2億79百万円 (4％)上回る 80億16百万円 とな
りました。また、経常利益率は、前連結会計年度より1ポイント減少し13％となりました。
（特別損益）
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度を 2億55百万円 (168％)上回る 4億7百万円 となりました。
これは主に、投資有価証券売却益が増加したことなどによります。
当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度を 1億28百万円 (740％)上回る 1億46百万円 となりました。
これは主に、損害賠償金が増加したことなどによります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を 3億13百万円 (6％)上回る 59億58
百万円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」をご参照ください。
当社グループにおける主な資金需要につきましては、株主還元、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用
による運転資金、設備投資資金および企業価値向上のための投資であります。
これらの資金の財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金で賄うこととしてお
ります。
資金の流動性につきましては、親会社が運営するキャッシュマネージメントサービスに参画することにより、
グループ全体としての資金効率の向上と資金流動性の確保に努めております。
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③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れています。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告に
影響を与える見積りおよび仮定が必要ですが、この見積りおよび仮定は、過去の実績を勘案するなど、可能な限
り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、これらの見積りおよび仮
定は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による生産活動への影響や顧客の設備投資の動向など、将来の不確
実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以
降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、見積りおよび仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものは以下のとおりで
す。
イ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対す
る個別に算出した発生見込額を計上しております。
引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超えて保証費
用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当額を
下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
ロ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行
い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減
少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき
算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に
変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
ハ 繰延税金資産
繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評
価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・
プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上
しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生
した場合は、回収可能額の見直しによる繰延税金資産の変動により、当期純損益額が変動する可能性がありま
す。
５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度におきまして、経営上の重要な契約等は行われておりません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、電気・通信・一般建設土木・荷役業界における工事作業の機械化・省力
化・安全化に役立つ製品の研究開発を行い、特に本社実験棟(人員24名)では、作業現場で働く人たちが、より安
全で、快適に、効率よく容易に作業ができるかをメインテーマとして、それぞれの業界に適合した、多品種、多
目的、多機能化製品の開発および周辺機器の開発研究に取組んでおります。
なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額856百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、
応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定
している「研究開発費」は 478 百万円であります。
また、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務
に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、研
究開発活動を報告セグメントごとに把握することが困難でありますのでセグメントごとの記載を省略しておりま
す。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、上尾事業所の新サービス工場の建物、試験装置および新治工場の機械装置など
であります。その結果、当連結会計年度における設備投資額は 854 百万円となりました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却・撤去また滅失はありません。
また、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関
連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグ
メントごとに設備額を紐付けするのが困難でありますので、記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 所在地 員数
土地
建物及び 機械装置 工具、器具
リース資産 合計
(名)
構築物 及び運搬具 及び備品
(面積㎡)
738,358
群馬県利根郡
新治工場 2,305,940 1,058,550 13,726 16,578 4,133,154 310
みなかみ町
(106,391.40)
生産設備
426,219
群馬県
伊勢崎工場 463,548 195,031 11,093 1,095,892 96
－
伊勢崎市
(33,237.49)
2,884,745
本社 埼玉県上尾市 1,481,260 64,969 44,799 68,101 4,543,877 296
(57,514.64)
（本社の
実験棟・試験エリア 埼玉県上尾市 274,374 117,887 44,238 5,724 442,224 24
敷地内）
482,088
群馬県利根郡
テクノプラザ 239,204 413 3,520 725,227
－ －
みなかみ町
(65,520.15)
262,088
宮城県仙台市
北日本支店 559,913 5,665 6,560 4,403 838,630 30
宮城野区
(5,084.87)
北日本支店 194,404
北海道
40,590 800 488 402 236,685 13
（北海道）
札幌市西区
(3,297.23)
埼玉県
814,215
関東支店 さいたま市 157,552 3,888 964 976,621 44
(5,158.88)
－
中央区
その他の
204,747
神奈川カスタマー 神奈川県
設備
67,372 3,402 511 276,033 6
サービスセンター 横浜市旭区
(1,322.35)
－
382,208
愛知県
中部支店 161,609 1,485 7,083 552,387 32
名古屋市緑区
(4,803.43)
－
中部支店 71,936
富山県富山市 50,241 298 581 1,936 124,994 8
（北陸）
(2,651.36)
989,372
大阪府
関西支店 97,297 5,671 3,917 1,096,258 32
大阪市淀川区
(6,901.08)
－
137,725
広島県
中四国支店 83,667 12,399 2,541 236,334 25
東広島市
(8,031.52)
－
中四国支店 55,841
香川県高松市 7,933 382 665 64,823 5
（四国）
(1,309.09)
－
354,903
福岡県粕屋郡
九州支店 115,401 17,068 3,432 490,805 28
志免町
(5,697.89)
－
(注) １ 支店およびカスタマーサービスセンターは、販売拠点として、特装車および中古車の整備作業を行っており
ます。
２ 当社は、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりま
すが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに設備
を紐付けするのが困難でありますので、生産設備とその他の設備に分けて表示しております。
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(2) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
会社名 所在地 員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
(名)
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
※
浙江愛知工程機械 中華人民共和国
生産設備 289,949 206,262 25,298 521,510 71
－
有限公司 浙江省杭州市
(49,975.00)
(注) １ 上記中の※は、借地中のものを表示しております。
２ 上記数値は、連結決算数値であります。
３ 浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内で高所作業機械等の製造・販売を行っております。
４ 浙江愛知工程機械有限公司は、高所作業機械等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連
する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報
告セグメントごとに設備を紐付けするのが困難でありますので、生産設備と表示しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの重要な設備の新設、拡充、改修の計画は次のとおりであります。
提出会社
投資予定額 着手および完了予定
資金調達 完成後の
セグメントの
事業所名 所在地 設備の内容
名称
方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
埼玉県 生産設備 2023年 2024年
高所作業車等
提出会社 3,200,000 自己資本
― ―
の製造・販売
上尾市ほか ほか ４月 ３月
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却、売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 235,000,000
計 235,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月19日)
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
普通株式 75,211,400 75,211,400
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
計 75,211,400 75,211,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年２月26日
△1,227 78,225 ― 10,425,325 ― 9,941,842
(注)
2021年11月19日
△1,829 76,395 ― 10,425,325 ― 9,941,842
(注)
2023年２月24日
△1,184 75,211 ― 10,425,325 ― 9,941,842
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府
区分 外国法人等 株式の状況
および 金融商品 その他の 個人
(株)
金融機関 計
地方公共 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 14 28 174 136 4 7,551 7,907 ―
(人)
所有株式数
― 64,556 5,401 491,724 71,398 5 118,396 751,480 63,400
(単元)
所有株式数
― 8.59 0.72 65.43 9.50 0.00 15.76 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式475株は「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
なお、自己株式475株は株主名簿上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は375株であ
ります。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地 40,521 53.88
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,014 5.34
信託銀行株式会社（信託口）
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 2,565 3.41
ＮＤＳ株式会社 愛知県名古屋市中区千代田２丁目15番18号 2,072 2.76
いすゞ自動車株式会社 神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号 1,274 1.69
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,273 1.69
（信託口）
アイチコーポレーション
埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10 1,269 1.69
従業員持株会
愛協会 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10 942 1.25
ＦＯＵＲ ＣＨＡＳＥ ＭＥＴＲＯＴＥＣ
ＪＰＬＬＣ－ＣＬ ＪＰＹ
Ｈ ＣＥＮＴＥＲ ＢＲＯＯＫＬＹＮ，Ｎ
848 1.13
（常任代理人シティバンク、
Ｙ １１２４５
エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
愛栄会 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10 688 0.92
計 ― 55,469 73.76
(注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,014千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,273千株
２ 上記のほか当社保有の自己株式475株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
300
普通株式
完全議決権株式(その他) 751,477 ―
75,147,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
63,400
発行済株式総数 75,211,400 ― ―
総株主の議決権 ― 751,477 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
埼玉県上尾市大字領家字
株式会社
300 － 300 0.00
山下1152番地の10
アイチコーポレーション
計 ― 300 － 300 0.00
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。な
お、当該株式は①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2021年10月27日）での決議状況
1,500,000 1,000,000
（取得期間 2021年10月28日～2022年９月22日）
当事業年度前における取得自己株式 809,100 668,841
当事業年度における取得自己株式 375,100 331,120
残存決議株式の総数および価格の総額 315,800 37
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 21.05 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 21.05 0.00
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 552 448
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,184,501 978,113 ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求に
90 78 ― ―
よる売渡）
保有自己株式数 375 ― 375 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの買取りおよび売渡しに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の配当政策は、株主重視の観点から安定的に配当を行うことを基本とし、2020年度から2022年度の３カ年
は、連結業績を基準に配当性向50％を目安に株主の皆様への還元を行いました。加えて、中長期的な視点に基づく
最適な資本配分を行うべく、手元資金や株価水準等を総合的に勘案し、３カ年で2,000百万円を上限とした自己株式
の取得を実施いたしました。
当事業年度の期末配当金につきましては、2023年４月25日の取締役会において、１株につき19円とし、効力発生
日を2023年６月１日とすることを決議いたしました。なお、中間配当金を含めました当事業年度の配当金は、前事
業年度より２円増配し１株につき36円となります。
また、2021年10月27日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、2022年４月１日から９月22日の期間に
「東京証券取引所における市場買付」により、375,100株を取得価額総額331百万円で取得いたしました。
内部留保金につきましては、新商品の開発、生産性・品質の向上、営業力の強化、新市場の開拓等に活用し、今
後の収益構造の改善および財務基盤の一層の強化・拡充を図ってまいります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年10月26日
1,278,591 17
取締役会決議
2023年４月25日
1,429,009 19
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、誠実に社会的責任を果たすことで、社会から広く信頼を得て、長期安定的に企業価値を向上させるこ
とを経営の最重要課題としております。事業活動を通じて豊かな社会づくりに貢献することを基本に、株主やお
客様、取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーとの良好な関係を築くことが重要と考えております。
こうした考えのもと、経営の効率性と公正性・透明性を維持・向上するため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟
に対応できる体制を構築するとともに、経営の監督機能強化や情報の適時開示などに取り組み、コーポレート・
ガバナンスの充実を図っております。
なお、コーポレート・ガバナンスの実効性の向上を図るため、当社は、2018年６月21日の株主総会における承
認をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は取締役会を毎 月開催することで、経営に関する重要事項の決定および取締役の職務執行の監督を行って
おります。さらに、会社経営などにおける豊富な経験と高い識見を有する社外取締役を選任し、取締役会におい
て、適宜意見・質問を受けるなど、社外取締役の監督機能を通して、客観的な観点からも、取締役会の意思決定
および取締役の職務執行の適法性・妥当性を確保しています。
取締役会から委任された事項および経営に関する事項については業務執行取締役３名、執行役員、理事で構成
される事業執行会議で決定し、執行状況を管理しております。また、事業執行会議に先立ち、人事労務、ものづ
くり、営業・サービス、技術・開発、収益改善などの各機能において課題を審議する機能会議や、中央安全衛
生、ＴＱＭ推進、ＣＳＲ向上、情報開示等の特定事項を審議する委員会を設置し、それぞれの分野における重要
事項やテーマについても、協議しております。
当社は機関設計として監査等委員会を採用し、４名の監査等委員である取締役の内３名は、会社法上の社外取
締役であり、併せて東京証券取引所および名古屋証券取引所の上場規程上の独立役員として選任しております。
監査等委員会は株主の負託を受けた独立の機関として、毎年、経営環境の変化や内部監査部門や会計監査人と連
携した監査の実施状況を踏まえて、監査等委員会において監査方針・監査計画を策定しております。
取締役会の下に少数株主の利益保護等を目的とした、独立社外取締役で構成された特別委員会を設置し、当社
と親会社等との重要取引について諮問し、答申を受けたうえで取締役会で当該取引の実施の可否を決定しており
ます。
以上のとおり、経営監督体制が十 分に整い、機能しているとの認識から、当社は現状の体制を採用しておりま
す。
機関毎の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 事業執行会議 監査等委員会 特別委員会
諮問委員会
代表取締役社長 山岸 俊哉 ◎ ◎ 〇
取締役 山本 秀男 〇 〇
取締役 安齋 光一 〇 〇
取締役 佐々木 卓夫 〇
社外取締役 高月 重廣 〇 ◎ ◎ ◎
社外取締役 東上 清 〇 〇 〇 〇
社外取締役 川西 拓人 〇 〇 〇
取締役 青沼 健二 〇 〇
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2023年６月19日現在
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、日常業務の適正性と遵法性を確保するためにＣＳＲ向上委員会を設置し、当社グループ全体の内部
統制活動を推進しております。内部統制の有効性および実際の業務遂行状況につきまして、内部監査部門が全
拠点および子会社を対象に業務監査、遵法監査を年度計画に基づき実施しており、監査の結果は、トップマネ
ジメントおよび監査等委員会に報告しております。被監査部門に対しては、改善事項の指摘・指導はもとより
社員へのヒアリングを行うことで業務執行に関する具体的な執行状況の確認と課題・問題点の把握を行い、実
効性の高い内部監査を実施しております。
経営の透明性・客観性を確保するための情報開示につきましては、企業情報開示の充実と透明性を一層高
め、ニュースリリース、決算説明会の開催、各四半期および通期の各種決算資料ならびに有価証券報告書等、
ＩＲ情報のホームページへの掲載など、種々のチャネルを活用し、公正かつタイムリーなディスクロージャー
に努めております。
ロ 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社に対して「関係会社役員規則」、「関係会社管理規則」、「関係会社稟議規則」、「関係会
社職務権限明細表」および「海外子会社職務権限明細表」を整備、運用し、子会社の統括的な管理を行うとと
もに、子会社の業績等についても定期的に報告、説明を受けることにより、子会社の業務の適切性を確保する
ための体制を整備しております。
ハ 責任限定契約の内容の概況
当社と非業務執行取締役との間におきまして、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項
に定める額を責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責
任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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ニ 会社の役員等賠償責任保険に関する事項
当社は、当社の取締役、執行役員および理事ならびにAICHI NZ LIMITED およびAICHI AUS PTY LTDを除く当
社子会社におけるすべての取締役を被保険者とした、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を
保険会社との間で締結しております。役員等賠償保険契約の内容の概要は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表
訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を填補の対象としており、被保
険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、免責額を設け、一定額に至らない損
害については、填補の対象外としております。
なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
ホ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨を定款で定めております。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらない旨を定款で
定めております。
ト 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な配当政策を行うことを目的とするものであります。
チ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録
株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めておりま
す。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な配当政策を行うことを目
的とするものであります。
リ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
ヌ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得につきまして、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを可能
とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得
することができる旨を定款で定めております。
ル 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法
第423条１項の責任につき、善意でかつ重大な過失が無い場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度
額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。
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④ 取締役会の活動状況
取締役会を、毎月１回開催し、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は、合計13回開催し、個々の
取締役の出席状況は次のとおりです。
役職名 氏名 取締役会出席状況
代表取締役社長 山岸 俊哉 100％（13回/13回）
取締役 山本 秀男 100％（13回/13回）
取締役 安齋 光一 100％（10回/10回） （2022年6月就任）
取締役 佐々木 卓夫 100％（10回/10回） （2022年6月就任）
社外取締役 高月 重廣 100％（13回/13回）
社外取締役 東上 清 100％（13回/13回）
社外取締役 川西 拓人 92％（12回/13回）
取締役 青沼 健二 100％（13回/13回）
取締役会では、次のような報告および決議がなされました。
報告：会社方針の議論、業績推移およびリスクの共有、年度内部統制監査の結果 等
決議：株主総会の招集、計算書類および事業報告ならびにこれらの附属明細書の承認、代表取締役の選任およ
び自己株式の消却 等
⑤ 指名・報酬諮問委員会の活動状況
指名・報酬諮問委員会は、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は、合計３回開催し、個々の取締
役の出席状況は次のとおりです。
役職名 氏名 指名・報酬諮問委員会出席状況
委員長 高月 重廣 100％（3回/3回）
委員 東上 清 100％（3回/3回）
委員 山岸 俊哉 100％（3回/3回）
指名・報酬諮問委員会では、次のような検討および決議がなされました。
経営陣幹部および取締役の選解任の方針
経営陣幹部および取締役の選任および解任に関する事項等
経営陣幹部および取締役の役職別報酬等の内容に関する事項
⑥ 特別委員会の活動状況
特別委員会は、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は、合計１回開催し、個々の取締役の出席状
況は次のとおりです。
役職名 氏名 特別委員会出席状況
委員長 高月 重廣 100％（1回/1回）
委員 東上 清 100％（1回/1回）
委員 川西 拓人 100％（1回/1回）
特別委員会では、親会社である株式会社豊田自動織機と当社との取引において、少数株主利益が棄損されてい
ないか検討がなされました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
株式会社豊田自動織機製作所入社
1982年４月
（現社名 株式会社豊田自動織機）
2008年６月 株式会社豊田自動織機 執行役員
Toyota Industries North America,Inc.
2011年６月
社長
Toyota Industrial Equipment
代表取締役
Manufacturing,Inc. 社長
山 岸 俊 哉 1959年９月14日 生 (注)2 50
取締役社長
Toyota Material Handling
2012年６月
North America,Inc. 会長
株式会社豊田自動織機 常務役員
2016年６月
当社 代表取締役専務取締役 企画・管理部
2019年６月
門、営業部門統括
2020年６月 当社 代表取締役社長（現任）
当社 入社
1979年４月
2012年４月 当社 国内営業部 担当部長
当社 中四国支店 支店長
2014年１月
当社 中部支店 支店長
2016年８月
取締役
当社 執行役員
2017年６月
コーポレート本部 山 本 秀 男 1958年９月19日 生 (注)2 5
当社 常務役員 営業部門管掌
2018年６月
本部長
2020年６月 当社 常務役員 営業部門、関係会社担当
当社 取締役 総務部、営業部門、関係会社
2021年６月
統括
当社 取締役 コーポレート本部 本部長
2022年６月
（現任）
当社 入社
1984年４月
2008年３月 当社 調達部長
当社 執行役員
2014年７月
当社 取締役 生産技術部門・調達部門管掌
2016年６月
当社 常務役員 技術・開発部門管掌
2017年６月
取締役
ものづくり本部 安 齋 光 一 1961年８月11日 生 (注)2 9
当社 常務役員 情報システム部門、技術・
2019年６月
本部長
開発部門管掌
2020年６月 当社 常務役員 技術・開発部門担当
当社 常務役員 品質管理部門、生産管理部
2021年６月
門担当
2022年６月 当社 取締役 ものづくり本部 本部長（現
任）
トヨタ自動車工業株式会社 入社
1980年４月
（現社名 トヨタ自動車株式会社）
2009年６月 トヨタ自動車株式会社 常務役員
トヨタファイナンシャルサービス株式会社
2011年６月
取締役社長
トヨタ自動車株式会社 顧問
トヨタ自動車株式会社 常務役員
2013年４月
取締役 佐 々 木 卓 夫
1956年12月３日 生 (注)2 ―
株式会社豊田自動織機 専務取締役
2015年６月
株式会社豊田自動織機 取締役・専務役員
2016年６月
株式会社豊田自動織機 取締役副社長
2018年６月
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式
2021年４月
会社 社外取締役（現任）
2022年６月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年４月 三井造船株式会社 入社
プライスウォーターハウス会計事務所 入
1976年１月
所（現社名 PwCあらた有限責任監査法人）
プライスウォーターハウス英国ファーム
1991年７月
パートナー（現社名 プライスウォーター
取締役
ハウスクーパース）
高 月 重 廣 1950年１月11日 生 (注)3 ―
(監査等委員)
2001年７月 中央青山監査法人 入所
新日本監査法人 入所 代表社員
2007年７月
（現社名 ＥＹ新日本有限責任監査法人）
2014年６月 当社 監査役
2018年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
トヨタ自動車販売株式会社 入社
1979年４月
（現社名 トヨタ自動車株式会社）
トヨタ自動車株式会社 オセアニア室室長
1998年１月
2003年１月 Toyota Motor Europe S.A./N.V. 出向
トヨタ自動車株式会社 ヨーロッパ部 部長
取締役
2008年１月
東 上 清 1956年２月５日 生 (注)3 ―
(監査等委員)
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
2010年４月
執行役員
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
2013年４月
常務執行役員
2019年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
弁護士登録
2003年10月
弁護士法人御堂筋法律事務所 入所
2008年１月 金融庁検査局 出向
弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所
2010年２月
入所
弁護士法人御堂筋法律事務所 パートナー
2012年１月
2015年６月 株式会社FIS 社外取締役（現任）
取締役
2015年７月 のぞみ総合法律事務所 入所
川 西 拓 人 1976年８月10日 生 (注)3 0
(監査等委員)
のぞみ総合法律事務所 パートナー（現
2016年７月
任）
楽天インシュアランスホールディングス株
2018年７月
式会社 社外監査役（現任）
2019年９月 株式会社スカラ 社外監査役
2020年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
2021年９月 株式会社スカラ 社外取締役（現任）
株式会社豊田自動織機製作所 入社
1988年４月
（現社名 株式会社豊田自動織機）
株式会社豊田自動織機トヨタＬ＆Ｆカンパ
2009年１月
ニー 海外営業部 企画管理室長
Toyota Material Handling U.S.A.,Inc.
2012年１月
副社長
株式会社豊田自動織機トヨタＬ＆Ｆカンパ
2017年１月
取締役
ニー 営業統括部長
青 沼 健 二 1965年１月７日 生 (注)3 ―
(監査等委員)
株式会社豊田自動織機 コンプレッサー事
2018年１月
業部 事業企画部長
当社 取締役（監査等委員）（現任）
2019年６月
株式会社豊田自動織機トヨタＬ＆Ｆカンパ
ニー 総合企画部長
株式会社豊田自動織機 理事 トヨタＬ＆Ｆ
2021年６月
カンパニー 事業企画部長（現任）
計 66
(注) １．取締役高月重廣、東上清および川西拓人は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 高月重廣、委員 東上清、委員 川西拓人、委員 青沼健二
５．当社では、経営組織の効率化と取締役および取締役会の機能強化を図るために執行役員制度を導入しており
ます。
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② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である社外取締役３名であります。
監査等委員である社外取締役として高月重廣氏を選任している理由は、公認会計士の資格を持ち、会計監査
および国際税務に関する豊富な知識と経験等を有し、公正かつ適切に社外取締役の職務を遂行していただける
と判断したからであります。
なお、同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役として東上清氏を選任している理由は、会社経営に関する豊富な知識と経験を
有し、公正かつ適切に社外取締役の職務を遂行していただけると判断したからであります。
なお、同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役として川西拓人氏を選任している理由は、弁護士の資格を持ち、会社法務お
よび金融関連業務に関する豊富な知識と経験等を有し、公正かつ適切に社外取締役の職務を遂行していただけ
ると判断したからであります。
なお、同氏は、のぞみ総合法律事務所に所属しておりますが、同事務所と当社との間で特別な利害関係はあ
りません。また、同氏の他の重要な兼職先および同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないもの
の、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため選任をしております。
３氏は、株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所に対して独立役員として届け出をしてお
ります。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査，監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに
内部統制部門との関係
社外取締役３名は、監査等委員会の委員であり、監査等委員会の下には、スタッフを配置し、監査等委員会
の職務を補佐しております。スタッフの人事に関する事項の決定については、監査等委員会の事前の同意を得
る体制として、独立性を確保しております。
また、会計監査人より監査計画、各四半期・期末監査実施報告を聴取しております。期中には一定の会計監
査に立会い、報告を受けており、必要に応じて、各種テーマにつき説明を求め懇談しております。
さらに、内部監査部門の監査計画、監査実施状況について定期的に報告を受け、意見交換しており、必要に
応じて、各種テーマにつき監査状況等の報告を受けております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は４名の監査等委員である取締役（うち社外取締役３名）で構成され、毎月独立した客観的な立
場から、監査報告など重要事項の協議および決議を行っております。監査等委員は、毎月開催される取締役会に
出席し意見を述べるほか、内部監査部門と情報交換し、必要に応じて業務執行状況につきましてチェック牽制を
実施し、業務執行取締役の執行状況および取締役会決定事項の実施状況を監視できる体制となっています。な
お、監査等委員会を補助するスタッフを監査部に設置し、併せて同部が内部監査対応も担当することで監査等委
員会の機能を十分支援できていると判断されるため、常勤の監査等委員を選定しておりません。
② 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は
合計13回開催し、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 監査等委員会出席状況
監査等委員である社外取締役 高月 重廣 100%（13回/13回）
監査等委員である社外取締役 東上 清 100%（13回/13回）
監査等委員である社外取締役 川西 拓人 92%（12回/13回）
監査等委員である取締役 青沼 健二 100%（13回/13回）
年間を通じ次のような決議、報告がなされました 。
決議18件：監査等委員会監査方針・監査計画、監査等委員会監査報告書、取締役（監査等委員である取締役を
除く）選任議案に対する意見陳述の提出、会計監査人の評価および再任等
報告21件：会計監査人からの監査報告、重要会議の開催状況と内容、監査等委員会補助使用人および内部監査
部門活動報告等
③ 内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査部を設置し、当社各部門および子会社への内部監査を通じて、内部統制の維
持・向上を図っております。
イ 監査等委員会と会計監査人との連携状況
監査等委員会は、会計監査人より監査計画、各四半期・期末監査実施報告を聴取しております。期中には一
定の会計監査に立会い、報告を受けております。
また、監査上の主要な検討事項「KAM:KeyAuditMatters」について、意見交換会（６回）を行い、情報を共有
しております。
ロ 監査等委員会と内部監査部門との連携状況
監査等委員会は、内部監査部門の監査計画、監査実施状況について定期的に報告を受け、意見交換しており
ます。また、必要に応じて、監査等委員からの指示にて、内部監査部門は監査を行い、報告をしております。
ハ 内部監査の実効性を確保するための取り組み状況
内部監査部門により、業務監査、遵法監査を年度計画に基づき実施しており、監査の結果は、トップマネジ
メントおよび監査等委員会に報告しております。
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④ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
37年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 川原光爵 （継続監査年数 ６年）
指定有限責任社員 業務執行社員 関根和昭 （継続監査年数 ４年）
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 13名
（注）「その他」には、公認会計士試験合格者２名を含んでおります。
ホ 監査法人の選定方法と理由および監査等委員会による監査法人の評価
選定に当たって、監査等委員会は、内部監査部門である監査部と執行部門である経理部と適時・適切な連携
の下、会計監査人の選定基準に基づき、会計監査人の概要、監査の実施体制等の書面を入手し面談、質問等を
通じて総合的に勘案し、監査等委員会で選定の決議をしております。
監査等委員会は、会計監査人評価基準に基づき、現在の会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人と
の面談、質問等を通して、監査に関する知識・経験、品質管理および職務の遂行が適正に行われることを確保
するための体制等が整備されており問題ないと判断したため、当社の会計監査人として適任と評価しておりま
す。
⑤ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 46,000 435 47,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 46,000 435 47,000 ―
（注）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準に
関連したアドバイザリー・サービスであります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
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ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 3,716 ― 40,316
連結子会社 6,163 7,037 6,195 3,004
計 6,163 10,754 6,195 43,320
（注）非監査業務の内容
前連結会計年度
当社および当社子会社であるAICHI AUS PTY LTDの移転価格に関連した税務アドバイザリー・サービス等であ
ります。
当連結会計年度
当社関係会社の事業再編等への対応に関連したアドバイザリー・サービス等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査報酬の過去からの推移と背景、世間相場の水準との比較および監査効率化へ
の提案が行われているか等検討を実施して決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項および第
３項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画に基づく監査報酬の算定根拠および執行部門である経理部が
作成した監査報酬に関する検討資料等の情報を入手し、会計監査人評価基準に基づき、監査報酬の過去からの
推移と背景、世間相場の水準との比較および監査効率化への提案が行われているか等検討を実施した結果、監
査報酬は妥当であると判断したため、同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(百万円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬
取締役
(監査等委員および
94 56 38 － 5
社外取締役を除く)
監査等委員
3 3 － － 1
(社外取締役を除く)
社外役員 14 14 － － 3
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
② 役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額は、2018年６月21日開催の第70回定時株主総会におき
まして年額240百万円以内（定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名以内。本有価
証券報告書提出日現在は４名。）と決議されております。
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額またはその算定方法の決定方針に関する方針を定
めております。
イ 基本方針
当社の業務執行取締役の報酬は固定報酬の月額報酬、業績連動報酬の賞与により構成されており、会社の
業績との連動制を確保し、職責と成果を反映させた体系とする。
ロ 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の業務執行取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当
社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ 業績連動報酬等の額の算定方法の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等である賞与は本業で稼いだ利益である各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の
賞与水準、他社動向および中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案して決定する。
ニ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、社外取締役を主要な構成員とする取締役会の任意の諮問
機関である指名・報酬諮問委員会において、意見の交換および内容の確認を行ったうえで、取締役会に上程
し決議する。取締役会の委任を受けた代表取締役社長は指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答
申で示された範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
ホ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会において代表取締役社長山岸俊哉に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の
決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各業務執行取締役の担当事業の業績
を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各業務執
行取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該
権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得てお
ります。
なお、当連結会計年度における営業利益は、7,351百万円であり、前連結会計年度6,861百万円を490百万円
上回りました。
ヘ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との
整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うもの
であると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬総額は、2018年６月21日開催の第70回定時株主総会におきまして年額60百万円
以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内。本有価証券報告書提出日現在は４名。）と決議
されております。
監査等委員である取締役の報酬等の決定方法は、監査等委員会において株主総会で決議された報酬総額の範囲
内で、業務分担の状況等を勘案し報酬額を協議により決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等の種類は、固定報酬の月額報酬のみであります 。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式と
し、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係は不可欠であります。企業価値を向上させ
るための中長期的な視点に立ち、当社は、政策保有株式について、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の
関係などを総合的に勘案し、保有の必要性を判断してゆく方針であります。
なお、当社は、資産運用は行わない方針に基づき、保有目的が純投資目的である投資株式については、保
有しない方針であります。
毎年４月の取締役会で、個別の政策保有株式について、保有のねらいおよび個別銘柄の期末日時点での株
式の含み益や投資回収額等の収益が資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証して
おります。
ロ 銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 10 355,660
非上場株式以外の株式 12 6,603,426
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 100 株式形式のゴルフ会員権取得
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 2,272
非上場株式以外の株式 8 495,082
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ハ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
および株式数が増加した理由 の有無
(千円) (千円)
油圧機器の主要な仕入先であり、仕入関係の
146,000 154,000
ダイキン工業
維持・発展のため保有しております。
有
株式会社
3,453,630 3,451,140
業務提携：該当なし
当社製品の主要な販売先であり、販売取引関
コムシスホール
506,354 506,354
係の維持・強化のため保有しております。
ディングス
無
1,237,022 1,350,952
業務提携：該当なし
株式会社
当社製品の主要な販売先であり、販売取引関
250,800 250,800
西尾レントオー
係の維持・強化のため保有しております。
無
ル株式会社
778,734 701,487
業務提携：該当なし
株式会社 当社製品の主要な販売先であり、販売取引関
288,499 288,499
係の維持・強化のため保有しております。
ミライト・ワン 無
475,734 562,284
業務提携：該当なし
(注)４
当社製品の主要な販売先であり、販売取引関
104,114 104,114
株式会社
係の維持・強化のため保有しております。
有
カナモト
226,864 208,436
業務提携：該当なし
当社製品の主要な販売先であり、販売取引関
91,560 91,560
エクシオグルー
係の維持・強化のため保有しております。
無
プ株式会社
219,469 207,017
業務提携：該当なし
油圧機器、電子機器の主要な仕入先であり、
23,500 23,500
仕入関係の維持・発展のため保有しておりま
ＫＹＢ株式会社 有
す。
94,470 69,912
業務提携：該当なし
当社製品の主要な販売先であり、販売取引関
24,400 24,400
係の維持・強化のため保有しております。
株式会社四電工 無
46,116 42,016
業務提携：該当なし
油圧機器、電子機器の主要な仕入先であり、
31,000 31,000
仕入関係の維持・発展のため保有しておりま
東京計器
有
す。
株式会社
37,665 36,797
業務提携：該当なし
シャシの主要な仕入先であり、仕入関係の維
11,000 11,000
いすゞ自動車
持・発展のため保有しております。
有
株式会社
17,369 17,468
業務提携：該当なし
当社製品の主要な販売先であり、販売取引関
14,902 14,902
北海電気工事
係の維持・強化のため保有しております。
無
株式会社
9,760 9,909
業務提携：該当なし
当社製品の主要な販売先であり、販売取引関
10,000 10,000
東北電力
係の維持・強化のため保有しております。
無
株式会社
6,590 7,120
業務提携：該当なし
主要な取引金融機関として株式を保有してお
株式会社三菱
― 234,040
りましたが、当事業年度において全株式を売
UFJフィナン
無
却しております。
シャル・グルー
― 177,940
プ
業務提携：該当なし
当社製品の主要な販売先として株式を保有し
― 56,772
北陸電気工事 ておりましたが、当事業年度において全株式
無
を売却しております。
株式会社
― 44,622
業務提携：該当なし
研磨材等の仕入先として株式を保有しており
― 42,000
新東工業 ましたが、当事業年度において全株式を売却
有
しております。
株式会社
― 28,938
業務提携：該当なし
当社製品の主要な販売先として株式を保有し
― 10,400
ておりましたが、当事業年度において全株式
ナラサキ産業
無
を売却しております。
株式会社
― 21,569
業務提携：該当なし
当社製品の主要な販売先として株式を保有し
― 13,300
ておりましたが、当事業年度において全株式
ジェコス
無
を売却しております。
株式会社
― 10,679
業務提携：該当なし
当社製品の主要な販売先として株式を保有し
― 10,150
ておりましたが、当事業年度において全株式
サコス株式会社 無
を売却しております。
― 3,481
業務提携：該当なし
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
および株式数が増加した理由 の有無
(千円) (千円)
油圧機器の主要な仕入先として株式を保有し
― 1,200
ておりましたが、当事業年度において全株式
川崎重工業
無
を売却しております。
株式会社
― 2,671
業務提携：該当なし
(注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 保有銘柄が60銘柄以下のため、全ての保有銘柄について記載しております。
３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、2023年４月の取締役会において、
2023年３月31日時点での個別の政策保有株式について、保有のねらいおよび個別銘柄の期末日時点での株式
の含み益や投資回収額等の収益が資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証して
おります。
４ 株式会社ミライト・ワンは、2022年７月１日付で株式会社ミライト・ホールディングスより商号変更しまし
た。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表につきまして、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催するセミナーへ参加すること等によって会計基準等の内容を適切に把握
し、会計基準等の変更等につきまして的確に対応することができる体制の整備に努めております。
また、将来の指定国際会計基準の適用に備えて検討を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,179,626 1,162,162
※2 36,897,023 ※2 37,865,486
預け金
受取手形 2,856,931 3,408,581
売掛金 15,751,309 20,063,056
商品及び製品 896,832 1,065,423
仕掛品 1,459,508 1,251,898
原材料及び貯蔵品 1,345,329 1,486,946
758,981 1,249,447
その他
流動資産合計 61,145,543 67,553,002
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,417,152 19,505,384
△ 12,365,792 △ 12,890,269
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,051,360 6,615,115
機械装置及び運搬具
9,768,965 9,957,769
△ 7,688,877 △ 8,261,419
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,080,087 1,696,350
工具、器具及び備品
2,920,594 2,963,989
△ 2,728,102 △ 2,788,596
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 192,491 175,392
※1 8,524,007 ※1 8,523,400
土地
リース資産 765,585 747,944
△ 433,678 △ 485,104
減価償却累計額
リース資産（純額） 331,906 262,839
建設仮勘定 1,369 341,940
有形固定資産合計 18,181,222 17,615,039
無形固定資産
665,998 601,208
投資その他の資産
投資有価証券 7,311,005 6,959,086
※3 3,262,562 ※3 2,973,787
その他
△ 6,758 △ 6,653
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,566,810 9,926,220
固定資産合計 29,414,030 28,142,468
資産合計 90,559,574 95,695,470
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,633,664 10,248,973
リース債務 102,516 94,148
未払法人税等 717,737 1,385,807
役員賞与引当金 38,000 38,000
製品保証引当金 228,271 153,065
※4 2,647,420 ※4 2,975,807
その他
流動負債合計 12,367,609 14,895,802
固定負債
リース債務 295,055 214,152
繰延税金負債 704,782 695,862
※1 616,302 ※1 616,302
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 489,292 660,461
42,780 39,142
その他
固定負債合計 2,148,213 2,225,920
負債合計 14,515,822 17,121,723
純資産の部
株主資本
資本金 10,425,325 10,425,325
資本剰余金 9,923,342 9,923,342
利益剰余金 52,416,619 54,606,278
△ 646,937 △ 313
自己株式
株主資本合計 72,118,350 74,954,632
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,085,430 3,882,938
※1 △ 1,624,044 ※1 △ 1,624,044
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 758,735 808,182
705,280 552,038
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,925,401 3,619,115
純資産合計 76,043,752 78,573,747
負債純資産合計 90,559,574 95,695,470
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 56,591,208 ※1 60,678,851
売上高
※2 43,980,901 ※2 47,627,170
売上原価
売上総利益 12,610,306 13,051,681
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費 747,374 479,842
広告宣伝費 50,689 72,348
販売手数料 37,782 33,027
役員報酬 70,553 74,277
給料手当及び賞与 2,233,670 2,182,919
役員賞与引当金繰入額 29,007 33,647
退職給付費用 142,342 142,486
福利厚生費 481,180 506,773
通信交通費 214,308 251,419
減価償却費 357,127 315,446
修繕費 90,199 71,617
賃借料 156,082 170,832
※7 419,112 ※7 478,312
研究開発費
719,316 887,419
その他
販売費及び一般管理費合計 5,748,748 5,700,370
営業利益 6,861,558 7,351,310
営業外収益
受取利息 14,525 10,724
受取配当金 154,803 172,863
為替差益 18,752 56,844
持分法による投資利益 639,551 375,337
49,171 51,487
雑収入
営業外収益合計 876,802 667,258
営業外費用
2,224 2,492
雑損失
営業外費用合計 2,224 2,492
経常利益 7,736,136 8,016,076
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※3 1,054 ※3 755
固定資産売却益
投資有価証券売却益 119,079 406,591
※8 31,920
-
受取保険金
特別利益合計 152,054 407,347
特別損失
※5 134 ※5 170
固定資産売却損
※6 16,850 ※6 6,461
固定資産除却損
投資有価証券評価損 - 6,650
※4 449 ※4 606
減損損失
※9 28,491
関係会社整理損 -
※10 104,011
-
損害賠償金
特別損失合計 17,434 146,393
税金等調整前当期純利益 7,870,756 8,277,030
法人税、住民税及び事業税
1,886,607 2,177,077
339,167 141,849
法人税等調整額
法人税等合計 2,225,774 2,318,927
当期純利益 5,644,982 5,958,103
親会社株主に帰属する当期純利益 5,644,982 5,958,103
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 5,644,982 5,958,103
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 412,650 △ 202,491
為替換算調整勘定 285,900 37,184
退職給付に係る調整額 △ 68,588 △ 153,242
386,254 12,262
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 190,915 ※1 △ 306,286
その他の包括利益合計
包括利益 5,835,897 5,651,817
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,835,897 5,651,817
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,425,325 9,923,342 50,386,498 △ 1,147,983 69,587,182
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,444,671 △ 2,444,671
親会社株主に帰属す
5,644,982 5,644,982
る当期純利益
自己株式の取得 △ 669,142 △ 669,142
自己株式の処分 -
自己株式の消却 △ 1,170,188 1,170,188 -
利益剰余金から資本
1,170,188 △ 1,170,188 -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - 2,030,121 501,046 2,531,168
当期末残高 10,425,325 9,923,342 52,416,619 △ 646,937 72,118,350
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,498,080 △ 1,624,044 86,580 773,869 3,734,486 73,321,669
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,444,671
親会社株主に帰属す
5,644,982
る当期純利益
自己株式の取得 △ 669,142
自己株式の処分 -
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 412,650 - 672,154 △ 68,588 190,915 190,915
額）
当期変動額合計 △ 412,650 - 672,154 △ 68,588 190,915 2,722,083
当期末残高 4,085,430 △ 1,624,044 758,735 705,280 3,925,401 76,043,752
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,425,325 9,923,342 52,416,619 △ 646,937 72,118,350
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,790,323 △ 2,790,323
親会社株主に帰属す
5,958,103 5,958,103
る当期純利益
自己株式の取得 △ 331,569 △ 331,569
自己株式の処分 △ 8 78 70
自己株式の消却 △ 978,113 978,113 -
利益剰余金から資本
978,121 △ 978,121 -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - 2,189,659 646,623 2,836,282
当期末残高 10,425,325 9,923,342 54,606,278 △ 313 74,954,632
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,085,430 △ 1,624,044 758,735 705,280 3,925,401 76,043,752
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,790,323
親会社株主に帰属す
5,958,103
る当期純利益
自己株式の取得 △ 331,569
自己株式の処分 70
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 202,491 - 49,447 △ 153,242 △ 306,286 △ 306,286
額）
当期変動額合計 △ 202,491 - 49,447 △ 153,242 △ 306,286 2,529,995
当期末残高 3,882,938 △ 1,624,044 808,182 552,038 3,619,115 78,573,747
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,870,756 8,277,030
減価償却費 1,557,497 1,484,874
のれん償却額 9,082 -
減損損失 449 606
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 193 △ 105
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 66,031 △ 75,205
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 38,598 171,168
受取利息及び受取配当金 △ 169,328 △ 183,588
持分法による投資損益（△は益） △ 639,551 △ 375,337
受取保険金 △ 31,920 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 119,079 △ 406,591
投資有価証券評価損益（△は益） - 6,650
為替差損益（△は益） 5,076 △ 233
固定資産除売却損益（△は益） 15,929 5,876
売上債権の増減額（△は増加） 887,222 △ 4,867,428
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 335,797 △ 97,425
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,478,861 1,616,971
損害賠償金 - 104,011
△ 878,754 307,942
その他
小計 6,665,097 5,969,215
利息及び配当金の受取額
164,615 174,820
保険金の受取額 31,920 -
損害賠償金の支払額 - △ 104,011
△ 2,872,068 △ 1,531,291
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,989,565 4,508,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
預け金の純増減額（△は増加） 1,540,000 △ 1,900,000
投資有価証券の取得による支出 - △ 100
投資有価証券の売却による収入 169,658 497,355
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 659,973 △ 789,647
有形及び無形固定資産の売却による収入 8,947 3,329
△ 60,929 △ 64,501
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 997,702 △ 2,253,563
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 669,142 △ 331,569
配当金の支払額 △ 2,444,671 △ 2,790,323
△ 103,088 △ 103,184
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,216,902 △ 3,225,076
現金及び現金同等物に係る換算差額 85,787 20,906
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,856,152 △ 949,001
現金及び現金同等物の期首残高 4,820,497 6,676,649
※1 6,676,649 ※1 5,727,648
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社 3 社を連結の範囲に含めております。
連結子会社名
浙江愛知工程機械有限公司
AICHI NZ LIMITED
AICHI AUS PTY LTD
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社 1 社に持分法を適用しております。
関連会社名
杭州愛知工程車輌有限公司
杭州愛知工程車輌有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、浙江愛知工程機械有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっ
ては、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ 製品・仕掛品 個別法
ロ 原材料 主として移動平均法
ハ 貯蔵品 最終仕入原価法
③ デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備および構築物につきましては、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権につきましては、個別に財務内容を評価し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対す
る個別に算出した発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきまし
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、穴掘建柱車・高所作業車・スキッドステアローダー等の特装車の製造、販売、部品販売や修
理等のアフターサービスの提供ならびに高所作業車等の研修を行っております。このような製品の販売および
サービスの提供においては、製品およびサービスが顧客に検収された時点で、顧客が当該製品・サービスに関す
る支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品・サービスが顧客に検収された時
点で収益を認識しております。ただし、国内向け部品の単独販売については、企業会計基準適用指針第30号「収
益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的取扱いを適用し、出荷時から当該部品の支配が顧客
に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、アフターサービス事業において、長期のメンテナンス契約を顧客と締結している場合があり、これらは
履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けて便益を享受するものです。このサービスについては履行
義務が時の経過につれて充足されることから、顧客との契約期間にわたって収益を認識しております。
なお、顧客から製造委託を受けた特装車に係る有償支給部品取引については、有償支給部品額を除いた額で製
造委託された特装車販売の収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
為替予約
(ヘッジ対象)
外貨建金銭債権等
③ ヘッジ方針
為替予約取引につきましては、輸出に伴う実需額を限度とする方針を採っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引につきましては、振当処理を行っているため、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他のリスク管理方法
取引の相手方を格付の高い金融機関に限定するとともに、関連諸規定に則って取引を執行・管理・報告して
おります。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する預け金で流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動につきまして僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
製品保証引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
228,271 153,065
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品保証引当金は、保証期間内で実施する無償修理に係る引当金と、特定の製品の不具合対応のための無償修
理に係る引当金に分類しております。
保証期間内で実施する無償修理に係る引当金は、過去の売上に対する保証費用発生額の実績率に基づき、将来
の製品保証費用を一括で見積り計上しております。
不具合対策の実施が決定されている特定の製品につきましては、不具合対策の対象台数や１台当たりの修理予
想額、修理の実施率、仕入先との責任負担割合に基づき製品保証費用の発生見込額を個別に見積り計上しており
ます。
引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超えて保証費用
が発生する場合は、製品保証引当金の追加計上が必要となる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当額
を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに
従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この変更による
連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
この適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、土地再評価に係る繰延税金負債は負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価
額および第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △2,299,939 千円 △2,269,381 千円
差額
※２ 預け金は当社の親会社であります株式会社豊田自動織機が運用する「キャッシュマネージメントサービス」へ預
け入れた資金額であります。
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
その他(出資金) 3,057,851 千円 2,759,901 千円
※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 249,678 千円 174,141 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 59,942 千円 36,989 千円
※３ 固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具等の売却によるものであります。
※４ 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度におきまして、以下のグループにつきまして減損損失が発生いたしました。
場所 用途 種類 金額
香川県高松市香南町 遊休地 土地 449千円
当社グループは、資産を事業により、特装車事業資産、不動産賃貸事業資産および遊休資産にグルーピングし
ております。
高松市の遊休資産につきましては、地価が帳簿価額に対して下落しているため、当連結会計年度におきまし
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(449千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産評価額に合理的な調整を行い
算出しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当連結会計年度におきまして、以下のグループにつきまして減損損失が発生いたしました。
場所 用途 種類 金額
香川県高松市香南町 遊休地 土地 606千円
当社グループは、資産を事業により、特装車事業資産、不動産賃貸事業資産および遊休資産にグルーピングし
ております。
高松市の遊休資産につきましては、地価が帳簿価額に対して下落しているため、当連結会計年度におきまし
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(606千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産評価額に合理的な調整を行い
算出しております。
※５ 固定資産売却損の主なものは、工具、器具及び備品等の売却によるものであります。
※６ 固定資産除却損の主なものは、建物及び構築物等の除却によるものであります。
※７ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであり、製造費用に含まれるものはありません。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2023年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
販売費及び一般管理費 419,112 千円 478,312 千円
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※８ 受取保険金
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2019年10月に発生した台風19号にかかわる受取保険金を特別利益として計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
※９ 関係会社整理損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当社の連結子会社であるAICHI AUS PTY LTDの清算決議に伴い発生したものであります。
※10 損害賠償金
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
連結子会社である浙江愛知工程機械有限公司の製造物責任に対する和解金であります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△712,208 千円 △654,365 千円
組替調整額 119,079 千円 399,760 千円
税効果調整前
△593,129 千円 △254,604 千円
税効果額 180,478 千円 52,113 千円
その他有価証券評価差額金
△412,650 千円 △202,491 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 285,900 千円 37,184 千円
為替換算調整勘定
285,900 千円 37,184 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△157,096 千円 △277,186 千円
組替調整額 58,464 千円 56,820 千円
税効果調整前
△98,631 千円 △220,366 千円
税効果額 30,043 千円 67,123 千円
退職給付に係る調整額 △68,588 千円 △153,242 千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
386,254 千円 12,262 千円
その他の包括利益合計
190,915 千円 △306,286 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 78,225,350 － 1,829,449 76,395,901
(変動事由の概要)
減少数は、2021年10月27日の取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,829,292 809,471 1,829,449 809,314
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2021年10月27日の取締役会決議による自己株式の取得 809,100株
単元未満株式の買取りによる増加 371株
減少数は、2021年10月27日の取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年6月18日
普通株式 1,375,129 18.00 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
2021年10月27日
普通株式 1,069,542 14.00 2021年9月30日 2021年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年4月26日
普通株式 利益剰余金 1,511,731 20.00 2022年3月31日 2022年6月1日
取締役会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 76,395,901 － 1,184,501 75,211,400
(変動事由の概要)
減少数は、2023年１月31日の取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 809,314 375,652 1,184,591 375
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2021年10月27日の取締役会決議による自己株式の取得 375,100株
単元未満株式の買取りによる増加 552株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
2023年１月31日の取締役会決議による自己株式の消却 1,184,501株
単元未満株式の買増しによる減少 90株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年4月26日
普通株式 1,511,731 20.00 2022年3月31日 2022年6月1日
取締役会
2022年10月26日
普通株式 1,278,591 17.00 2022年9月30日 2022年11月28日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2023年4月25日
普通株式 利益剰余金 1,429,009 19.00 2023年3月31日 2023年6月1日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 1,179,626 千円 1,162,162 千円
36,897,023 千円 37,865,486 千円
預け金
計
38,076,649 千円 39,027,648 千円
預入期間が３ケ月超の預け金 △31,400,000 千円 △33,300,000 千円
現金及び現金同等物 6,676,649 千円 5,727,648 千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
建物および車両運搬具ならびに工具、器具及び備品であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 9,459 9,459
１年超 20,453 10,993
合計 29,912 20,453
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金にて賄っております。一時的な余剰
資金は親会社が運用するキャッシュマネージメントサービスで運用しております。デリバティブは、営業債権の
為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。海外取引を行うにあたって生
じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジ
しております。
投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権および外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を
目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針
に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
債権管理の社内管理手段に従い、営業債権につきまして、営業部門および管理部門が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の営業債権および外貨建予定取引につきまして、原則として先物為替予約を利用してヘッジしており
ます。
投資有価証券につきましては、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握をしており、非上場株式に
つきましては、発行体(取引先企業)の財務状況等を継続的に把握しております。
デリバティブ取引につきましては、社内方針に従い、経理部が取引および残高照合を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
運転資金を自己資金にて賄っているため、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりません。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定におきましては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券 6,954,445 6,954,445 －
資産計 6,954,445 6,954,445 －
(※1) 預金、預け金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳
簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 356,560
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券 6,603,426 6,603,426 －
資産計 6,603,426 6,603,426 －
(※1) 預金、預け金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳
簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 355,660
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(注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,179,626 － － －
預け金 36,897,023 － － －
受取手形 2,856,931 － － －
売掛金 15,751,309 － － －
合計 56,684,891 － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,162,162 － － －
預け金 37,865,486 － － －
受取手形 3,408,581 － － －
売掛金 20,063,056 － － －
合計 62,499,286 － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 6,954,445 － － 6,954,445
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 6,603,426 － － 6,603,426
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 6,947,325 1,271,461 5,675,864
小計 6,947,325 1,271,461 5,675,864
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 7,120 13,240 △6,120
小計 7,120 13,240 △6,120
合計 6,954,445 1,284,702 5,669,743
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 6,596,836 1,181,697 5,415,138
小計 6,596,836 1,181,697 5,415,138
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 6,590 6,590 －
小計 6,590 6,590 －
合計 6,603,426 1,188,287 5,415,138
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 169,658 119,079 ―
合計 169,658 119,079 ―
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
406,591
株式 497,355 ―
497,355 406,591
合計 ―
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について6,650千円（その他有価証券の株式6,650千円） 減損処理 を行ってお
ります。
減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額につきまして減損処理を行って
おります。また、時価のない有価証券につきましては、その実質価値が著しく低下した場合に必要と認められた額
につきまして減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )および当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円）
(千円）
為替予約取引
為替予約等の
売建 売掛金
振当処理
米ドル 257,289 ― （注）
合計 257,289 ― （注）
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円）
(千円）
為替予約取引
為替予約等の
売建 売掛金
振当処理
40,387
米ドル ― （注）
40,387
合計 ― （注）
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。また、複数事業主制度の日本産業機械工業企業年金基金に
加入しております。
複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができない
ため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度および企業年金基金制度への要拠出額
は、前連結会計年度 211百万円 、当連結会計年度 212百万円 であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2022年３月31日 現在 2023年３月31日 現在
年金資産の額 14,292 15,269
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
20,854 20,314
の額との合計額
差引額 △6,562 △5,045
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 11.1 %（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度 11.1 %（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△8,658百万円、当連結会
計年度△7,281百万円)および剰余金(前連結会計年度2,096百万円、当連結会計年度2,096百万円)であります。本
制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年6ヶ月の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社
グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
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３ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位:千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 7,098,470 7,073,162
勤務費用 349,150 336,984
利息費用 35,246 35,293
数理計算上の差異の発生額 80,819 12,920
退職給付の支払額 △490,524 △460,714
退職給付債務の期末残高 7,073,162 6,997,648
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位:千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 6,647,776 6,583,870
期待運用収益 33,238 32,919
数理計算上の差異の発生額 40,652 △150,624
事業主からの拠出額 347,226 326,236
退職給付の支払額 △485,024 △455,214
年金資産の期末残高 6,583,870 6,337,187
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位:千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 7,073,162 6,997,648
年金資産 △6,583,870 △6,337,187
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 489,292 660,461
退職給付に係る負債 489,292 660,461
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 489,292 660,461
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（単位:千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 349,150 336,984
利息費用 35,246 35,293
期待運用収益 △33,238 △32,919
数理計算上の差異の費用処理額 △58,464 △56,820
確定給付制度に係る退職給付費用 292,693 282,538
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位:千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △98,631 220,366
合計 △98,631 220,366
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位:千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 1,014,860 794,493
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 36 % 39 %
株式 19 % 21 %
オルタナティブ 26 % 28 %
生保一般勘定 5 % 6 %
現預金 14 % 6 %
その他 0 % 0 %
合計 100 % 100 %
（注）１ オルタナティブは、主にヘッジファンド投資であります。
２ 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14％、当連結会計年
度 6 ％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.5 % 0.5 %
長期期待運用収益率 0.5 % 0.5 %
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産 194,473 千円 166,286 千円
未払事業税・事業所税 59,148 千円 86,730 千円
固定資産未実現利益 2,365 千円 1,830 千円
製品保証引当金 69,531 千円 46,623 千円
未払賞与 288,603 千円 297,637 千円
退職給付に係る負債 425,771 千円 310,379 千円
土地 569,560 千円 569,744 千円
投資有価証券 138,288 千円 121,561 千円
税務上の繰越欠損金(注) 43,970 千円 32,980 千円
146,481 千円 136,224 千円
その他
繰延税金資産小計
1,938,194 千円 1,770,000 千円
税務上の繰越欠損金に係る
△43,970 千円 － 千円
評価性引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に
△709,907 千円 △601,606 千円
係る評価性引当額
△753,877 千円 △601,606 千円
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
1,184,316 千円 1,168,393 千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △1,584,313 千円 △1,532,200 千円
△304,785 千円 △332,055 千円
その他
繰延税金負債合計 △1,889,099 千円 △1,864,255 千円
繰延税金負債の純額 △704,782 千円 △695,862 千円
(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(イ) － － － － － 43,970 43,970 千円
評価性引当額 － － － － － △43,970 △43,970 千円
繰延税金資産 － － － － － － －
(イ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(ロ) － － － － 32,980 － 32,980千円
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － 32,980 － 32,980千円
(ロ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 土地再評価差額金に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
(繰延税金資産)
923,260 千円 923,260 千円
再評価差額(損)
繰延税金資産小計
923,260 千円 923,260 千円
△923,260 千円 △923,260 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
－ 千円 － 千円
(繰延税金負債)
△616,302 千円 △616,302 千円
再評価差額(益)
繰延税金負債合計 △616,302 千円 △616,302 千円
繰延税金負債の純額 △616,302 千円 △616,302 千円
３ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 ％ 0.3 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 ％ △2.5 ％
住民税均等割 0.5 ％ 0.5 ％
評価性引当額の増減 0.2 ％ △1.5 ％
持分法による投資損益 △2.5 ％ △1.4 ％
在外関係会社の留保利益に係る税効果 △0.1 ％ 0.1 ％
△0.3 ％ 2.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.3 ％ 28.0 ％
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
主たる地域市場
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
特装車 部品・修理 計
日本 40,490,644 10,878,278 51,368,923 730,296 52,099,219
アジア 2,021,877 785,719 2,807,597 11,000 2,818,597
その他 1,558,039 115,352 1,673,392 － 1,673,392
顧 客との契約から生じ
44,070,561 11,779,350 55,849,912 741,296 56,591,208
る収益
外部顧客への売上高 44,070,561 11,779,350 55,849,912 741,296 56,591,208
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教
育事業等であります。
収益の認識時期
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
特装車 部品・修理 計
一時点で移転される財 44,070,561 11,725,757 55,796,319 741,296 56,537,615
一定の期間にわたり移
－ 53,593 53,593 － 53,593
転される財(注)２
顧 客との契約から生じ
44,070,561 11,779,350 55,849,912 741,296 56,591,208
る収益
外部顧客への売上高 44,070,561 11,779,350 55,849,912 741,296 56,591,208
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および
教育事業等であります。
(注)２ 一定期間にわたり移転される財は、メンテナンス契約によるものです。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
主たる地域市場
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
特装車 部品・修理 計
日本 43,677,486 11,787,432 55,464,918 656,401 56,121,320
アジア 2,107,114 791,684 2,898,798 － 2,898,798
その他 1,528,491 130,240 1,658,732 － 1,658,732
顧 客との契約から生じ
47,313,092 12,709,357 60,022,450 656,401 60,678,851
る収益
外部顧客への売上高 47,313,092 12,709,357 60,022,450 656,401 60,678,851
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教
育事業等であります。
収益の認識時期
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
特装車 部品・修理 計
一時点で移転される財 47,313,092 12,639,418 59,952,511 656,401 60,608,912
一定の期間にわたり移
－ 69,938 69,938 － 69,938
転される財(注)２
顧 客との契約から生じ
47,313,092 12,709,357 60,022,450 656,401 60,678,851
る収益
外部顧客への売上高 47,313,092 12,709,357 60,022,450 656,401 60,678,851
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および
教育事業等であります。
(注)２ 一定期間にわたり移転される財は、メンテナンス契約によるものです。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定して
おります。値引き額は契約時に決定されることから、当連結会計年度の収益について対価の変動性はありません。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、所定の支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大
な金融要素は含んでおりません。
特装車の販売契約において、保証期間内に生じた製品の不具合に対して無償で修理を行う製品保証義務を有して
おります。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証
を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する
情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
(2022年３月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 19,464,344
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 18,608,241
契約資産（期首残高） －
契約資産（期末残高） －
契約負債（期首残高） 68,728
契約負債（期末残高） 249,678
契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、特装車や部品の販売、修理等、顧客が製品
やサービスを検収した時点において収益を認識する契約および、アフターサービスの履行義務の充足につれて収益
を認識する契約について、顧客との支払条件に基づき顧客から受け取った分の前受金に関するものであります。契
約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高
に含まれていたものは、68,253千円であります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありませ
ん。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。サービス期間が１年超のメンテナ
ンス契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであ
ります。
(単位：千円)
当連結会計年度
（2022年３月31日)
１年以内 342,922
１年超２年以内 272,389
２年超３年以内 204,124
３年超 540,546
合計 1,359,983
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
(2023年３月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 18,608,241
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 23,471,637
契約資産（期首残高） －
契約資産（期末残高） －
契約負債（期首残高） 249,678
契約負債（期末残高） 174,141
契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、特装車や部品の販売、修理等、顧客が製品
やサービスを検収した時点において収益を認識する契約および、アフターサービスの履行義務の充足につれて収益
を認識する契約について、顧客との支払条件に基づき顧客から受け取った分の前受金に関するものであります。契
約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高
に含まれていたものは、248,290千円であります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありませ
ん。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。サービス期間が１年超のメンテナ
ンス契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであ
ります。
(単位：千円)
当連結会計年度
（2023年３月31日)
１年以内 340,698
１年超２年以内 259,066
２年超３年以内 205,825
３年超 507,639
合計 1,313,229
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどに関連する事業を行っており、当社
グループの報告セグメントは、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの売上を基礎とした特装
車および部品・修理であります。
特装車セグメントは、高所作業車等の新車販売事業であります。部品・修理セグメントは、高所作業車等のア
フターサービス事業であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注）１
特装車 部品・修理 計
売上高
外部顧客への売上高 44,070,561 11,779,350 55,849,912 741,296 56,591,208
内部売上高または振替高
1,604,948 149,791 1,754,740 69 1,754,809
計 45,675,510 11,929,142 57,604,653 741,365 58,346,018
セグメント利益 8,584,665 3,886,879 12,471,544 154,071 12,625,616
セグメント資産 ― ― ― ― 90,559,574
セグメント負債 ― ― ― ― 14,515,822
その他の項目
有形固定資産および
― ― ― ― 598,184
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および
教育事業等であります。
２ 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関
連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各
報告セグメントごとに資産・負債およびその他の項目に分配することが困難でありますので、合計金額のみ
表示しております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注）１
特装車 部品・修理 計
売上高
外部顧客への売上高 47,313,092 12,709,357 60,022,450 656,401 60,678,851
内部売上高または振替高
1,376,721 204,159 1,580,881 463 1,581,344
計 48,689,814 12,913,517 61,603,331 656,864 62,260,196
セグメント利益 8,722,700 4,140,714 12,863,415 123,364 12,986,779
セグメント資産 ― ― ― ― 95,695,470
セグメント負債 ― ― ― ― 17,121,723
その他の項目
減価償却費 838,339 116,748 955,087 6,075 961,162
有形固定資産および
― ― ― ― 854,756
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および
教育事業等であります。
２ 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関
連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各
報告セグメントごとに資産・負債およびその他の項目に分配することが困難でありますので、合計金額のみ
表示しております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 57,604,653 61,603,331
「その他」の区分の売上高 741,365 656,864
内部取引消去 △1,754,809 △1,581,344
連結財務諸表の売上高 56,591,208 60,678,851
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,471,544 12,863,415
「その他」の区分の利益 154,071 123,364
内部取引消去 △15,309 64,901
全社費用(注) △5,748,748 △5,700,370
連結財務諸表の営業利益 6,861,558 7,351,310
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販管費及び一般管理費であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
(単位：千円)
高所作業車 検査・修理 その他 合計
外部顧客への売上高 39,158,505 5,400,179 12,032,523 56,591,208
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本カーソリューションズ株式会社 5,698,381 特装車、部品・修理
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
(単位：千円)
高所作業車 検査・修理 その他 合計
外部顧客への売上高 42,155,776 5,438,014 13,085,059 60,678,851
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
特装車 部品・修理 計
減損損失 ― ― ― ― ― 449
(注) １ 「その他」は、高所作業車等の中古車販売および教育事業等に係るものであります。
２ 減損損失は、遊休資産で発生しており、各報告セグメントごとに減損損失を分配することが困難であります
ので、合計金額のみ表示しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
特装車 部品・修理 計
減損損失 ― ― ― ― ― 606
(注) １ 「その他」は、高所作業車等の中古車販売および教育事業等に係るものであります。
２ 減損損失は、遊休資産で発生しており、各報告セグメントごとに減損損失を分配することが困難であります
ので、合計金額のみ表示しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
特装車 部品・修理 計
当期償却額 ― ― ― ― ― 9,082
当期末残高 ― ― ― ― ― －
(注)１ 「その他」は、高所作業車等の中古車販売および教育事業等に係るものであります。
２ 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関
連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各
報告セグメントごとに当期償却額および当期末残高を分配することが困難でありますので、合計金額のみ表
示しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )および
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金 の被所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 関連当事者との関係 取引の内容 科目
割合
名称 （千円） （千円） (千円)
（％）
自動車・産 特装車の販売および
株式会社
愛知県 業車両・繊 部品の販売・購入 預け金(純額)
親会社 豊田自動 80,462,672 53.6 預け金 36,897,023
360,848
維機械等の
刈谷市 役員の兼任、資金の ※
織機
製造販売
預託
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
※ 預け金につきましては、株式会社豊田自動織機が運用するＣＭＳ（キャッシュマネージメントサービ
ス）による取引であり、市場金利を勘案した合理的な利息を設定しております。また、取引金額におい
ては純額で表示しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金 の被所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 関連当事者との関係 取引の内容 科目
割合
名称 （千円） （千円） (千円)
（％）
自動車・産 特装車の販売および
株式会社
愛知県 業車両・繊 部品の販売・購入 預け金(純額)
親会社 豊田自動 80,462,672 53.9 預け金 37,865,486
968,463
維機械等の
刈谷市 役員の兼任、資金の ※
織機
製造販売
預託
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
※ 預け金につきましては、株式会社豊田自動織機が運用するＣＭＳ（キャッシュマネージメントサービ
ス）による取引であり、市場金利を勘案した合理的な利息を設定しております。また、取引金額におい
ては純額で表示しております。
２ 親会社または重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社豊田自動織機 (東京証券取引所および名古屋証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,006円05銭 1,044円71銭
１株当たり当期純利益 74円09銭 79円16銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する
5,644,982 5,958,103
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に
5,644,982 5,958,103
帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 76,195 75,268
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － － － ―
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － ―
１年以内に返済予定のリース債務 102,516 94,148 － ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも
－ － － ―
のを除く。)
2024年６月24日～
リース債務(１年以内に返済予定のも
295,055 214,152 －
のを除く。)
2032年８月23日
その他有利子負債 － － － ―
合計 397,571 308,300 ― ―
(注) １ リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)およびその他有利子負債の連結決算日後５年内における１
年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 63,382 42,882 31,065 24,084
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 10,681,825 27,092,282 39,881,526 60,678,851
税金等調整前四半期
(千円) 986,442 2,903,474 4,163,614 8,277,030
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 702,729 2,078,893 2,982,338 5,958,103
益
１株当たり四半期
(円) 9.32 27.60 39.61 79.16
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 9.32 18.30 12.01 39.57
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 219,606 186,934
※2 36,897,023 ※2 37,865,486
預け金
受取手形 1,477,282 1,885,769
電子記録債権 1,379,649 1,522,811
売掛金 15,779,964 20,006,760
商品及び製品 721,950 1,004,451
仕掛品 1,400,117 1,175,882
原材料及び貯蔵品 1,035,640 1,199,929
短期貸付金 214,390 66,765
その他 735,061 1,224,903
△ 92,000 -
貸倒引当金
※1 59,768,686 ※1 66,139,694
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 6,097,662 5,793,536
構築物 628,390 529,424
機械及び装置 1,832,268 1,468,358
車両運搬具 1,941 27,250
工具、器具及び備品 161,365 149,994
土地 8,524,007 8,523,400
建設仮勘定 1,369 341,940
331,906 262,839
その他
有形固定資産合計 17,578,912 17,096,745
無形固定資産
水道施設利用権 846 752
ソフトウエア 253,736 214,072
47,300 33,249
その他
無形固定資産合計 301,883 248,074
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 7,311,005 6,959,086
出資金 1,010 1,010
関係会社出資金 1,420,530 1,420,530
長期前払費用 125,397 140,576
差入保証金 56,129 55,060
その他 101,060 17,238
△ 86,486 △ 6,653
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,928,646 8,586,848
固定資産合計 26,809,442 25,931,668
資産合計 86,578,128 92,071,363
負債の部
流動負債
支払手形 1,004,225 716,495
電子記録債務 3,406,319 3,849,666
買掛金 4,315,166 5,762,250
未払金 770,587 744,278
未払費用 1,343,175 1,420,484
未払法人税等 712,036 1,371,163
未払消費税等 21,044 237,459
預り金 311,251 302,020
前受収益 365 431
役員賞与引当金 38,000 38,000
製品保証引当金 228,271 153,065
設備関係支払手形 41,647 169,025
設備関係電子記録債務 25,267 7,675
102,516 94,148
その他
※1 12,319,875 ※1 14,866,163
流動負債合計
固定負債
繰延税金負債 179,344 229,718
再評価に係る繰延税金負債 616,302 616,302
退職給付引当金 1,504,152 1,454,954
337,835 253,294
その他
固定負債合計 2,637,635 2,554,271
負債合計 14,957,511 17,420,434
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,425,325 10,425,325
資本剰余金
9,941,842 9,941,842
資本準備金
資本剰余金合計 9,941,842 9,941,842
利益剰余金
その他利益剰余金
49,439,001 52,025,180
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 49,439,001 52,025,180
自己株式 △ 646,937 △ 313
株主資本合計 69,159,232 72,392,034
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,085,430 3,882,938
△ 1,624,044 △ 1,624,044
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,461,385 2,258,894
純資産合計 71,620,617 74,650,928
負債純資産合計 86,578,128 92,071,363
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 56,099,093 ※1 59,981,126
売上高
※1 43,680,822 ※1 47,316,902
売上原価
売上総利益 12,418,270 12,664,223
※1 ,2 5,560,071 ※1 ,2 5,377,209
販売費及び一般管理費
営業利益 6,858,198 7,287,013
営業外収益
受取利息及び配当金 161,818 866,987
為替差益 41,872 46,011
35,132 54,920
その他
※1 238,822 ※1 967,918
営業外収益合計
営業外費用
1,871 933
その他
※1 1,871 ※1 933
営業外費用合計
経常利益 7,095,149 8,253,999
特別利益
固定資産売却益 1,054 755
投資有価証券売却益 119,079 406,591
※3 31,920
-
受取保険金
特別利益合計 152,054 407,347
特別損失
固定資産売却損 38 -
固定資産除却損 16,778 3,864
投資有価証券評価損 - 6,650
減損損失 449 606
※4 3,524
-
関係会社整理損
特別損失合計 17,266 14,645
税引前当期純利益 7,229,937 8,646,700
法人税、住民税及び事業税
1,881,459 2,189,589
279,628 102,487
法人税等調整額
法人税等合計 2,161,087 2,292,077
当期純利益 5,068,850 6,354,623
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,425,325 9,941,842 - 9,941,842 47,985,012 47,985,012
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,444,671 △ 2,444,671
当期純利益 5,068,850 5,068,850
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 1,170,188 △ 1,170,188
利益剰余金から資本
1,170,188 1,170,188 △ 1,170,188 △ 1,170,188
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 1,453,989 1,453,989
当期末残高 10,425,325 9,941,842 - 9,941,842 49,439,001 49,439,001
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,147,983 67,204,195 4,498,080 △ 1,624,044 2,874,036 70,078,232
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,444,671 △ 2,444,671
当期純利益 5,068,850 5,068,850
自己株式の取得 △ 669,142 △ 669,142 △ 669,142
自己株式の処分 - -
自己株式の消却 1,170,188 - -
利益剰余金から資本
- -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - △ 412,650 - △ 412,650 △ 412,650
額）
当期変動額合計 501,046 1,955,036 △ 412,650 - △ 412,650 1,542,385
当期末残高 △ 646,937 69,159,232 4,085,430 △ 1,624,044 2,461,385 71,620,617
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,425,325 9,941,842 - 9,941,842 49,439,001 49,439,001
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,790,323 △ 2,790,323
当期純利益 6,354,623 6,354,623
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 8 △ 8
自己株式の消却 △ 978,113 △ 978,113
利益剰余金から資本
978,121 978,121 △ 978,121 △ 978,121
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 2,586,178 2,586,178
当期末残高 10,425,325 9,941,842 - 9,941,842 52,025,180 52,025,180
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 646,937 69,159,232 4,085,430 △ 1,624,044 2,461,385 71,620,617
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,790,323 △ 2,790,323
当期純利益 6,354,623 6,354,623
自己株式の取得 △ 331,569 △ 331,569 △ 331,569
自己株式の処分 78 70 70
自己株式の消却 978,113 - -
利益剰余金から資本
- -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 202,491 - △ 202,491 △ 202,491
額）
当期変動額合計 646,623 3,232,802 △ 202,491 - △ 202,491 3,030,310
当期末残高 △ 313 72,392,034 3,882,938 △ 1,624,044 2,258,894 74,650,928
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品・仕掛品 個別法
(2) 原材料 移動平均法
(3) 貯蔵品 最終仕入原価法
３ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備および構築物につきましては、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっ
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権につきましては、個別に財務内容を評価し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する
個別に算出した発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきまして
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６ 収益および費用の計上基準
当社は、穴掘建柱車・高所作業車・スキッドステアローダー等の特装車の製造、販売、部品販売や修理等のアフ
ターサービスの提供ならびに高所作業車等の研修を行っております。このような製品の販売およびサービスの提供
においては、製品およびサービスが顧客に検収された時点で、顧客が当該製品・サービスに関する支配を獲得し、
履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品・サービスが顧客に検収された時点で収益を認識して
おります。ただし、国内向けの部品の単独販売については、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計
基準の適用指針」第98項に定める代替的取扱いを適用し、出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの
期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、アフターサービス事業において、長期のメンテナンス契約を顧客と締結している場合があり、これらは履
行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けて便益を享受するものです。このサービスについては履行義務
が時の経過につれて充足されることから、顧客との契約期間にわたって収益を認識しております。
なお、顧客から製造委託を受けた特装車に係る有償支給部品取引については、有償支給部品額を除いた額で製造
委託された特装車販売の収益を認識しております。
７ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
製品保証引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
228,271 153,065
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品保証引当金は、保証期間内で実施する無償修理に係る引当金と、特定の製品の不具合対応のための無償修
理に係る引当金に分類しております。
保証期間内で実施する無償修理に係る引当金は、過去の売上に対する保証費用発生額の実績率に基づき、将来
の製品保証費用を一括で見積り計上しております。
不具合対策の実施が決定されている特定の製品につきましては、不具合対策の対象台数や１台当たりの修理予
想額、修理の実施率、仕入先との責任負担割合に基づき製品保証費用の発生見込額を個別に見積り計上しており
ます。
引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超えて保証費用
が発生する場合は、製品保証引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
一方、実際の保証費用が引当額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産・負債は、次のとおりであります。(区分掲記したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 38,027,942 千円 38,718,760 千円
短期金銭債務 248,248 千円 277,701 千円
※２ 預け金は当社の親会社であります株式会社豊田自動織機が運用する「キャッシュマネージメントサービス」へ預
け入れた資金額であります。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 3,123,532 千円 2,261,237 千円
仕入高 2,498,510 千円 2,072,890 千円
販売費及び一般管理費 7,557 千円 59,627 千円
営業取引以外の取引高 19,196 千円 4,147 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び手当 2,170,210 千円 2,109,437 千円
役員賞与引当金繰入額 29,007 千円 33,647 千円
退職給付費用 142,342 千円 142,486 千円
減価償却費 327,552 千円 296,949 千円
荷造及び発送費 728,186 千円 456,202 千円
おおよその割合
販売費 43％ 44％
一般管理費 57％ 56％
※３ 受取保険金
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2019年10月に発生した台風19号にかかわる受取保険金を特別利益として計上しております。
当事業 年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
※４ 関係会社整理損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業 年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当社の連結子会社であるAICHI AUS PTY LTDの清算決議に伴い発生したものであります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
棚卸資産 124,704 千円 108,380 千円
未払事業税・事業所税 59,148 千円 86,730 千円
製品保証引当金 69,531 千円 46,623 千円
未払賞与 288,603 千円 297,637 千円
退職給付引当金 735,350 千円 552,835 千円
土地 569,560 千円 569,744 千円
投資有価証券 138,288 千円 121,561 千円
472,751 千円 458,874 千円
その他
繰延税金資産小計
2,457,939 千円 2,242,388 千円
△1,044,090 千円 △931,026 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,413,849 千円 1,311,361 千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △1,584,313 千円 △1,532,200 千円
△8,880 千円 △8,880 千円
その他
繰延税金負債合計 △1,593,193 千円 △1,541,080 千円
繰延税金負債の純額
△179,344 千円 △229,718 千円
２ 土地再評価差額金に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
923,260 千円 923,260 千円
再評価差額(損)
繰延税金資産小計
923,260 千円 923,260 千円
△923,260 千円 △923,260 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
－ 千円 － 千円
(繰延税金負債)
△616,302 千円 △616,302 千円
再評価差額(益)
繰延税金負債合計 △616,302 千円 △616,302 千円
繰延税金負債の純額 △616,302 千円 △616,302 千円
３ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
－ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △2.4％
住民税均等割 － 0.5％
評価性引当額の増減 － △1.3％
－ △1.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 26.5％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 6,097,662 93,640 414 397,352 5,793,536 10,204,220
有形固定資産
構築物 628,390 9,473 79 108,360 529,424 2,225,248
機械及び装置 1,832,268 215,037 8,065 570,882 1,468,358 7,756,956
車両運搬具 1,941 34,496 0 9,187 27,250 65,938
工具、器具及び
161,365 74,874 0 86,244 149,994 2,585,179
備品
8,524,007 606 8,523,400
土地 － － －
[ △1,007,741 ] ( 606 ) [ △1,007,741 ]
建設仮勘定 1,369 371,471 30,900 － 341,940 －
その他 331,906 13,984 － 83,051 262,839 485,104
40,066
計 17,578,912 812,978 1,255,078 17,096,745 23,322,648
( 606 )
水道施設利用権 846 － － 94 752 －
無形固定資産
ソフトウェア 253,736 76,907 8,910 107,662 214,072 －
その他 47,300 － － 14,050 33,249 －
計 301,883 76,907 8,910 121,806 248,074 －
(注) １ 土地の当期減少額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。
２ 土地の当期首残高および当期末残高における[ ]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 178,486 － 171,833 6,653
役員賞与引当金 38,000 33,647 33,647 38,000
製品保証引当金 228,271 6,161 81,367 153,065
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
および売渡し
取扱場所
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取りおよび売渡し
１単元当たりの買取りおよび売渡し手数料を以下の算式により算定し、これを買取り
手数料
および売渡しした単元未満株式の数で按分した金額とする。
(算式) １株当たりの買取りおよび売渡し価格が１単元の株式を乗じた金額のうち
100万円以下の金額につき 1.15％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.90％
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円
とする。
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.aichi-corp.co.jp/
株主に対する特典 ありません
（注）当社の単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募
集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利および単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を行
使することができない旨を定款で定めております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第74期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月20日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2022年６月20日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第75期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月５日関東財務局長に提出。
第75期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月８日関東財務局長に提出。
第75期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2022年６月21日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年７月15日、2022年８月12日、2022年９月15日、2022年10月14日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月19日
株式会社アイチコーポレーション
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 原 光 爵
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 和 昭
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイチコーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アイチコーポレーション及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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製品保証引当金の見積計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は2023年3月末現在、連結貸借対照表に製品保証
当監査法人は、製品保証引当金の見積りを検討するに
引当金を153,065千円（連結総資産の0.1%）計上してい
あたり、主として以下の監査手続を行った。
る。
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる
・製品保証引当金の見積りに係る内部統制の整備及び運
重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (3)重要な引当
用状況の有効性を評価した。
金の計上基準 ③製品保証引当金 に記載のとおり、 製品
・経営者とディスカッションを実施し、製品保証を含め
保証引当金は、販売した特装車セグメントの製品に不具
たビジネスの理解・更新や、製品不具合の発生状況の
合が発生した場合に生じる製品保証に伴う費用の支出に
確認を行うことで、製品保証引当金の網羅性やその算
備えるため、特定の製品に対する個別に算出した発生見
定方法の合理性を検討した。
込額（特別対策クレーム引当金）及び過去の実績率に基
・取締役会議事録、稟議書、品質会議の議事録、会社の
づいて算出した見積額（一般クレーム引当金）を計上し
ウェブサイトに掲載されるサービス情報一覧の閲覧及
ている 。
び品質管理部へのヒアリングにより、特別対策クレー
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお
ムに対する製品保証引当金の計上の網羅性を検討し
り、 製品保証引当金は特別対策クレーム引当金と一般ク
た。
レーム引当金に分類され、前者は不具合対策の実施が決
・品質管理部への見積りの仮定に影響を与える事象等の
定されている特定の製品について、不具合対策の対象台
有無についてのヒアリング、及び製品保証費用の実績
数や１台当たりの修理予想額、修理の実施率、責任負担
と見積りとを比較し、当年度の製品保証引当金の見積
割合に基づき製品保証費用の発生見込額を個別に見積り
りに使用された仮定に与える影響について検討した。
計上している。後者は上記以外の将来発生する可能性の
・特定の製品に対する特別対策クレーム引当金につい
ある不具合について、過去の売上に対する保証費用発生
て、不具合対策の対象台数や１台当たりの修理予想
額（保証費用実績率）に基づき、将来の製品保証費用を
額、修理の実施率、責任負担割合に関する仮定の合理
一括で見積り計上している。
性について、関連資料に基づき検討した。
会社グループの製品は、主にインフラ工事に係る作業
・会社が作成した製品保証引当金の算定シートに基づき
の安全・効率性の向上のため活用されている。製造業で
再計算を実施し、計上額の正確性を検討した。
ある会社にとって、製品不具合の発生及び係る製品保証
費用の多寡はビジネス上のリスクである。また、製品保
証引当金の算定は、製品不具合の発生状況に基づく今後
の発生見込み、未だ製品保証に対する対応が行われてい
ない中での特別対策クレームに対する修理金額の見積り
や一般クレームに対する過去の製品保証費用の実績に基
づく将来の製品保証費用の見積りを含んでおり、経営者
の判断を伴うものである。このため、当監査法人は製品
保証引当金の見積りは、監査上の主要な検討事項に該当
するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイチコーポレー
ションの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アイチコーポレーションが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月19日
株式会社アイチコーポレーション
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 原 光 爵
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 和 昭
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイチコーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アイチコーポレーションの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品保証引当金の見積計上
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製品保証引当金の見積計上）と同一内容であ
るため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
株式会社アイチコーポレーション(E01657)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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