株式会社イチネンホールディングス 有価証券報告書 第61期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第61期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イチネンホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社イチネンホールディングス(E04904)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月20日
第61期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社イチネンホールディングス
ICHINEN HOLDINGS CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 雅史
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島四丁目10番６号
０６（６３０９）１８００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 丸岡 敦史
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西中島四丁目10番６号
０６（６３０９）１８００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 丸岡 敦史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
87,773 98,715 112,618 120,644 127,822
売上高 （百万円）
6,346 6,948 7,513 8,728 9,102
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当
5,127 4,426 3,015 5,646 5,923
（百万円）
期純利益
4,597 4,399 3,873 5,369 5,808
包括利益 （百万円）
33,798 36,915 39,706 43,673 48,375
純資産額 （百万円）
130,015 149,228 161,948 168,507 171,888
総資産額 （百万円）
1,374.01 1,518.15 1,631.59 1,819.55 2,009.64
１株当たり純資産額 （円）
208.43 180.13 124.11 234.36 246.63
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
179.82 123.76 233.40 246.18
（円） －
り当期純利益
26.0 24.7 24.5 25.9 28.1
自己資本比率 （％）
16.04 12.52 7.88 13.57 12.89
自己資本利益率 （％）
5.52 6.37 10.87 5.56 5.13
株価収益率 （倍）
営業活動による
909 1,823 3,161 5,093 2,716
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,299 △ 6,957 △ 3,078 △ 4,671 △ 1,860
キャッシュ・フロー
財務活動による
5,213 5,094 9,746
（百万円） △ 1,543 △ 1,778
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
2,201 2,158 11,984 10,890 9,984
（百万円）
末残高
1,073 1,369 1,349 1,451 1,454
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 104 ] [ 138 ] [ 132 ] [ 112 ] [ 166 ]
（注）１．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用してお
り、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
4,009 4,075 4,456 4,256 5,178
売上高 （百万円）
2,233 2,276 2,426 1,901 2,733
経常利益 （百万円）
2,985 2,803 1,923 1,537 2,586
当期純利益 （百万円）
2,529 2,529 2,529 2,529 2,529
資本金 （百万円）
24,612,227 24,612,227 24,612,227 24,262,227 24,262,227
発行済株式総数 （株）
18,226 19,862 21,302 21,083 22,470
純資産額 （百万円）
88,963 100,109 113,786 114,302 112,575
総資産額 （百万円）
740.96 816.34 874.14 876.26 932.65
１株当たり純資産額 （円）
40.00 46.00 40.00 46.00 50.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 23.00 ) ( 25.00 )
121.37 114.10 79.17 63.81 107.67
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
113.91 78.95 63.55 107.47
（円） －
純利益
20.5 19.8 18.7 18.4 19.9
自己資本比率 （％）
17.12 14.73 9.37 7.28 11.91
自己資本利益率 （％）
9.48 10.06 17.04 20.44 11.75
株価収益率 （倍）
32.95 40.32 50.52 72.09 46.44
配当性向 （％）
64 66 66 71 75
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ －] [ －] [ －] [ －] [ －]
79.1 82.0 98.0 98.1 98.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みＴＯＰＩ
（％） （ 95.0 ） （ 85.9 ） （ 122.1 ） （ 124.6 ） （ 131.8 ）
Ｘ）
最高株価 （円） 1,559 1,669 1,467 1,487 1,345
最低株価 （円） 1,028 867 988 1,186 1,190
（注）１．第58期の１株当たり配当額については、創業90周年記念配当（１株当たり6.00円）を含んでおります。
２．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用してお
り、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1963年５月 大阪市西区北境川町４丁目15番地に、黒田商事株式会社（現：株式会社イチネンホールディングス）を設立。
エッソ・スタンダード石油株式会社（現：ＥＮＥＯＳ株式会社）と販売代理店契約締結。
1965年２月 本社を大阪府河内市（現：東大阪市）大字中野５番２へ移転。
1969年10月 本社を大阪市港区弁天６丁目４番６号へ移転。
1969年11月 商号を株式会社イチネン（現：株式会社イチネンホールディングス）に変更。
1969年12月 自動車リース業・自動車整備業・損害保険代理業を開始。
1980年２月 自動車メンテナンスの受託業を開始。
1987年３月 本社を大阪市淀川区西中島４丁目10番６号へ移転。
1994年８月 大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場。
1996年１月 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。
2000年６月 野村オートリース株式会社（現：連結子会社）の全株式を取得し子会社化。
2001年２月 株式会社イチネンからサービス部を分社し、株式会社アームズ（現：株式会社イチネン、連結子会社）を設立。
2001年９月 株式会社セレクト（現：株式会社イチネンファシリティーズ、連結子会社）の株式を取得。
2002年８月 パーキング事業を開始。
2003年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2004年５月 株式会社コーザイ（現：株式会社イチネンケミカルズ、連結子会社）の全株式を取得したことにより、同社を子会社化。
2005年９月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。
2006年２月 タイホー工業株式会社（現：株式会社イチネンケミカルズ、連結子会社）の株式を取得し子会社化。
2006年10月 タイホー工業株式会社と株式会社コーザイは、タイホー工業株式会社を存続会社として合併し、株式会社タイホーコーザイ
（現：株式会社イチネンケミカルズ、連結子会社）に商号変更。
2008年10月 リース事業、自動車メンテナンス受託事業等を分割し、株式会社アームズ（現：株式会社イチネン、連結子会社）に承継させ
る会社分割（吸収分割）を実施。また、パーキング事業を分割し、株式会社イチネンパーキング（現：連結子会社）を設立す
る会社分割（新設分割）を実施。当該会社分割により、当社はグループ各社の株式を保有する持株会社となり、会社名を株式
会社イチネンホールディングスへ変更。
2012年８月 前田機工株式会社（現：株式会社イチネンアクセス、連結子会社）の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社であ
る株式会社トライアップ（現：株式会社イチネンネット、連結子会社）を子会社化。
2012年９月 株式会社ジコー（現：株式会社イチネン製作所、連結子会社）の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である
株式会社ジコーテック（現：株式会社イチネンテック、連結子会社）並びに株式会社ジコーポリマー（現：株式会社イチネン
ポリマー、連結子会社）を子会社化。
2013年５月 タスコジャパン株式会社（現：株式会社イチネンＴＡＳＣＯ、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。
2014年１月 株式会社ミツトモ製作所（現：株式会社イチネンアクセス、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。
2015年11月 東電リース株式会社（現：株式会社イチネンＴＤリース、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。
2016年３月 株式会社イチネン農園（現：株式会社イチネン高知日高村農園、連結子会社）を設立。
2017年２月 グループの物流業務効率化を目的とし、株式会社イチネンロジスティクス（現：連結子会社）を設立。
2017年４月 株式会社ゴンドー（現：株式会社イチネンアクセス、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。
2018年１月 昌弘機工株式会社（現：株式会社イチネンアクセス、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。
2018年８月 トヨシマ分割準備株式会社（現：株式会社イチネンＭＴＭ、連結子会社）は、株式会社トヨシマから機械工具販売事業を吸収
分割により承継。これにより、同社の子会社となった蘇州豊島機械配件有限公司（現：連結子会社）並びにTOYOSHIMA
INDIANA,INC.（現：連結子会社）を子会社化。
2019年４月 株式会社トヨシマ、株式会社イチネン前田、株式会社イチネンミツトモ、株式会社ゴンド―、株式会社イチネンＳＨＯＫＯの
５社は、株式会社トヨシマを存続会社として合併し、株式会社イチネンＭＴＭ（現：連結子会社）に商号変更。
2019年11月 アクセス分割準備株式会社（現：株式会社イチネンアクセス、連結子会社）は、株式会社アクセスから機械工具販売事業を吸
収分割により承継。
2020年３月 浅間製作所分割準備株式会社（現：株式会社イチネン製作所、連結子会社）は、株式会社浅間製作所から合成樹脂事業を吸収
分割により承継。
2021年10月 新光硝子工業株式会社（現：連結子会社）の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である新生ガラス株式会社
（現：連結子会社）を子会社化。
2022年３月 株式会社オートリ（現：連結子会社）の全株式を取得し子会社化。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年４月 株式会社アクセスは株式会社イチネンＭＴＭ（現：連結子会社）の一部事業を会社分割（吸収分割）により承継し、株式会社
イチネンアクセス（現：連結子会社）に商号変更。
2022年４月 株式会社浅間製作所が株式会社イチネンジコーを吸収合併し、株式会社イチネン製作所（現：連結子会社）に商号変更。
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３【事業の内容】
当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社イチネンＭＴＭの事業の一部を
株式会社アクセスへ会社分割（吸収分割）により承継させております。また、株式会社浅間製作所を吸収合併存続会
社、株式会社イチネンジコーを吸収合併消滅会社とする組織再編を行ったことにより、株式会社イチネンジコーは解
散しております。さらに、EAGLE AUTO SERVICES JAPAN LIMITEDの株式を取得し、子会社化しておりますが、重要性
の観点に基づき非連結子会社としております。
この結果、当社グループは当社及び子会社24社により構成されることとなりました。
なお、株式会社アクセスは株式会社イチネンアクセスへ、株式会社浅間製作所は株式会社イチネン製作所へ、株式
会社イチネンジコーテックは株式会社イチネンテックへ、株式会社イチネンジコーポリマーは株式会社イチネンポリ
マーへ商号変更しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
報告セグメント名称 報告セグメントの内容 主な関係会社
自動車リース関連事業 自動車リース、設備リース、機器及び各種動 ㈱イチネン
産のリース、レンタル業、リース満了車等の処 ㈱イチネンＴＤリース
分、自動車メンテナンスの受託及びこれに付随 野村オートリース㈱
する自動車の販売業務、自動車の点検、法定点 ICHINEN AUTOS（N.Z.）LIMITED
検及び整備等の自動車整備業、石油燃料の販売
EAGLE AUTO SERVICES JAPAN LIMITED
及びガソリン給油カードの募集、卸売自動車用
品の販売業務、損害保険代理店業務
ケミカル事業 ケミカル製品（自動車用、機械・設備用、工 ㈱イチネンケミカルズ
業用等）の製造及び販売
パーキング事業 来客用駐車場及びコイン駐車場の運営 ㈱イチネンパーキング
㈱オートリ
機械工具販売事業 自動車部品及び自動車関連付属品の販売、機 ㈱イチネンアクセス
械工具及び自動車整備工具の販売、工作機械及 ㈱イチネンＭＴＭ
び精密機械部品用工具の販売、一般産業機械・ 蘇州豊島機械配件有限公司
機械工具類及び配管機材の販売、電動工具及び TOYOSHIMA INDIANA,INC.
作業工具の企画・開発・製造・販売、ＤＩＹ用
㈱イチネンＴＡＳＣＯ
品等の販売、自動梱包機・封緘機及び包装荷造
TASCO（THAILAND）CO.,LTD.
機械等の製造・販売、自動車部品及び建設機械
㈱イチネンネット
部品の製造及び販売、空調工具及び計測工具の
㈱イチネンロジスティクス
販売
合成樹脂事業 遊技機器の部品の製造及び販売、合成樹脂製 ㈱イチネン製作所
品の設計・製造・販売、合成樹脂の再生加工及 ㈱イチネンテック
び合成樹脂原料の販売 ㈱イチネンポリマー
また、上記に含まれない事業の内容は次のとおりであります。
事業の内容 主な関係会社
その他 一般曲げガラス、樹脂合わせガラス、その他 新光硝子工業㈱
の二次加工等の製造・販売、ガラス加工製品の 新生ガラス㈱
製造・販売、農産物の生産販売、不動産の賃貸 ㈱イチネン農園
及び管理 ㈱イチネン高知日高村農園
㈱イチネンファシリティーズ
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
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主な事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
（自動車リース関連事業）
自動車リース、自動車メンテ
ナンスサービスの提供、リー 当社から短期及び長
㈱イチネン 大阪市 ス満了車及び自動車の販売業 期の借入を受けてお
100百万円 100.00
（注３、４） 淀川区 務、石油燃料の販売及びガソ ります。
リン給油カードの募集、卸売 役員の兼任等…有
自動車用品の販売業務、損害
保険代理店業務
当社から短期及び長
（自動車リース関連事業）
東京都 期の借入を受けてお
㈱イチネンＴＤリース 100百万円 自動車・設備のリース及びガ 100.00
港区 ります。
ソリン給油カードの募集
役員の兼任等…有
当社へ機器を貸与し
ております。
（自動車リース関連事業）
野村オートリース㈱ 大阪市 100.00 また、当社から短期
100百万円 自動車・機器及び各種動産の
（注２） 淀川区 (100.00) 及び長期の借入を受
リース
けております。
役員の兼任等…有
（ケミカル事業）
当社へ短期の貸付を
東京都 工業用薬品類及び自動車用・
㈱イチネンケミカルズ 100百万円 100.00 行っております。
港区 産業用ケミカル製品等の製造
役員の兼任等…有
販売
当社から土地を賃借
しております。
（パーキング事業）
㈱イチネンパーキング 大阪市 また、当社へ短期の
100百万円 来客用駐車場及びコイン駐車 100.00
（注７） 淀川区 貸付を行っておりま
場の運営
す。
役員の兼任等…有
（パーキング事業） 当社へ短期の貸付を
㈱オートリ 東京都
100百万円 来客用駐車場及びコイン駐車 100.00 行っております。
（注７） 港区
場の運営 役員の兼任等…有
（機械工具販売事業）
自動車部品及び自動車関連付
属品の販売、機械工具及び自
動車整備工具の販売、工作機
械及び精密機械部品用工具の 当社から短期及び長
㈱イチネンアクセス 大阪府 販売、一般産業機械・機械工 期の借入を受けてお
100百万円 100.00
（注４、６） 池田市 具類及び配管機材の販売、電 ります。
動工具及び作業工具の企画・ 役員の兼任等…有
開発・製造・販売、ＤＩＹ用
品等の販売、自動梱包機・封
緘機及び包装荷造機械等の製
造・販売
（機械工具販売事業） 当社から短期の借入
㈱イチネンＭＴＭ 大阪府
50百万円 自動車部品及び建設機械部品 100.00 を受けております。
（注６） 池田市
の製造及び販売 役員の兼任等…有
蘇州豊島機械配件有限公司
中国江 （機械工具販売事業） 100.00
（注２、３） 47百万元 役員の兼任等…有
蘇省 建設機械部品の製造及び販売 (100.00)
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
TOYOSHIMA INDIANA,INC.
米国イ
（機械工具販売事業） 100.00
ンディ 11百万米ドル 役員の兼任等…有
（注２、３）
建設機械部品の製造及び販売 (100.00)
アナ州
大阪府 当社へ短期の貸付を
（機械工具販売事業）
㈱イチネンＴＡＳＣＯ 東大阪 40百万円 100.00 行っております。
空調工具及び計測工具の販売
市 役員の兼任等…有
（機械工具販売事業） 当社から長期の借入
大阪市
㈱イチネンネット 100百万円 機械工具類等のインターネッ 100.00 を受けております。
淀川区
ト販売 役員の兼任等…有
（機械工具販売事業）
大阪府 当社から短期の借入
倉庫業、貨物自動車運送事
㈱イチネンロジスティクス 東大阪 50百万円 100.00 を受けております。
業、貨物利用運送事業、構内
市 役員の兼任等…有
荷役作業等
（合成樹脂事業）
当社から短期及び長
名古屋 遊技機器の部品の製造及び販
㈱イチネン製作所 期の借入を受けてお
市天白 100百万円 売、合成樹脂製品の設計・製 100.00
（注５） ります。
区 造・販売、合成樹脂の再生加
役員の兼任等…有
工及び合成樹脂原料の販売
当社へ短期の貸付を
㈱イチネンテック 東京都 （合成樹脂事業） 100.00
10百万円 行っております。
（注２、８） 港区 合成樹脂製品の製造・販売 (100.00)
役員の兼任等…有
（合成樹脂事業） 当社へ短期の貸付を
㈱イチネンポリマー 東京都 100.00
90百万円 合成樹脂の再生加工及び合成 行っております。
（注２、８） 港区 (100.00)
樹脂原料の販売 役員の兼任等…有
（その他）
当社へ短期の貸付を
新光硝子工業㈱ 富山県 一般曲げガラス、樹脂合わせ
50百万円 100.00 行っております。
砺波市 ガラス、その他の二次加工等
役員の兼任等…有
の製造販売
当社へ短期の貸付を
新生ガラス㈱ 富山県 （その他） 100.00
45百万円 行っております。
（注２） 富山市 ガラス加工製品の製造販売 (100.00)
役員の兼任等…無
当社から長期の借入
大阪市 （その他）
㈱イチネン農園 －百万円 100.00 を受けております。
淀川区 農産物の生産販売
役員の兼任等…有
当社から長期の借入
高知県 （その他）
㈱イチネン高知日高村農園 10百万円 100.00 を受けております。
高岡郡 農産物の生産販売
役員の兼任等…有
当社へ土地・建物を
貸与しております。
大阪市 （その他） 当社から短期及び長
㈱イチネンファシリティーズ 81百万円 100.00
淀川区 不動産の賃貸及び管理 期の借入を受けてお
ります。
役員の兼任等…有
（注）１．主要な事業の内容の（ ）は、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．㈱イチネン、蘇州豊島機械配件有限公司、TOYOSHIMA INDIANA,INC.は特定子会社に該当しております。
４．㈱イチネン、㈱イチネンアクセスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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㈱イチネン (1）売上高 45,000百万円
(2）経常利益 4,882
(3）当期純利益 3,254
(4）純資産額 12,160
(5）総資産額 66,543
㈱イチネンアクセス (1）売上高 27,775百万円
(2）経常利益 237
(3）当期純利益 128
(4）純資産額 882
(5）総資産額 13,727
５．当社の完全子会社である株式会社浅間製作所及び株式会社イチネンジコーは、2022年４月１日を効力発生日と
して、株式会社浅間製作所を存続会社、株式会社イチネンジコーを消滅会社とする吸収合併を行いました。ま
た、株式会社浅間製作所は、同日付で商号を株式会社イチネン製作所に変更いたしました。
６．当社の完全子会社である株式会社イチネンＭＴＭ及び株式会社アクセスは、2022年４月１日を効力発生日とし
て、株式会社イチネンＭＴＭを吸収分割会社、株式会社アクセスを吸収分割承継会社とする会社分割を行いま
した。また、株式会社アクセスは、同日付で商号を株式会社イチネンアクセスに変更いたしました。
７．当社の完全子会社である株式会社イチネンパーキング及び株式会社オートリは、2023年４月１日を効力発生日
として、株式会社オートリを存続会社、株式会社イチネンパーキングを消滅会社とする吸収合併を行いまし
た。また、株式会社オートリは、同日付で商号を株式会社イチネンパーキングに変更いたしました。
８．2022年４月１日付で株式会社イチネンジコーテックは株式会社イチネンテックへ、株式会社イチネンジコーポ
リマーは株式会社イチネンポリマーへ商号変更いたしました。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
340
自動車リース関連事業 ( 6 )
255
ケミカル事業 ( 12 )
29
パーキング事業 ( 3 )
465
機械工具販売事業 ( 85 )
189
合成樹脂事業 ( 14 )
1,278
報告セグメント計 ( 120 )
101
その他 ( 46 )
75
全社（共通） ( －)
1,454
合計 ( 166 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員（１日勤務時間８時間換算）を外数で
記載しております。
２．上記従業員数には、嘱託・契約社員198名は含まれておりません。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
75 42.8 12.6 7,364,290
（ －）
セグメントの名称 従業員数（人）
75
全社（共通） （ －）
75
合計 （ －）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員（１日勤務時間８時間換算）を外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．上記従業員数には、嘱託・契約社員11名は含まれておりません。
４．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(3）労働組合の状況
当社は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
なお、連結子会社である株式会社イチネンケミカルズにはイチネンケミカルズ労働組合があり、株式会社イチネ
ンケミカルズの従業員のみをもって構成され、外部団体には加盟しておりません。2023年３月31日現在の組合員数
は155名であり、労使関係については相互の信頼と協調精神により順調に推移しておりますので、特記すべき事項
はありません。
また、連結子会社である新光硝子工業株式会社には新光硝子工業労働組合があり、新光硝子工業株式会社の従業
員のみをもって構成され、外部団体には加盟しておりません。2023年３月31日現在の組合員数は44名であり、労使
関係については相互の信頼と協調精神により順調に推移しておりますので、特記すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占 男性労働者
労働者の男女の賃金の差異
（％）（注）１
める女性労 の育児休業
補足説明
うち うち
名称 働者の割合 取得率
全労働者 正規雇用 パート・
（％） （％）
労働者 有期労働者
（注）１ （注）２
㈱イチネン
ホールディ 5.3 － 70.2 73.1 79.9 －
ングス
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に占 男性労働者
労働者の男女の賃金の差異
（％）（注）１
める女性労 の育児休業
補足説明 （注）３
うち うち
働者の割合 取得率
名称
全労働者 正規雇用 パート・
（％） （％）
労働者 有期労働者
（注）１ （注）２
労働者に占める女性労働者の割合を36.5％まで
㈱イチネン 引き上げる。有給休暇取得率を60％まで高め
5.2 － 68.3 75.3 83.3
る。
女性社員管理職及び管理職層職級に１名以上の
㈱イチネン
－ － 72.2 75.2 59.7 登用を目指す。有給休暇取得率70％以上の継続
ケミカルズ
を目指す。
㈱イチネン 男性労働者の子育て目的の休暇の取得を促進す
5.9 4.8 64.7 73.4 71.0
アクセス る。
㈱イチネン 労働者に占める女性労働者比率25％以上を目指
－ － 57.8 71.5 53.6
製作所 す。有給休暇取得率85％以上を目指す。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき目標を記載して
おります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、最高の品質とサービスで、より多くの顧客に満足を与え、適正な利潤を確保することにより、
株主及び従業員に報い、かつ社会に奉仕することを経営の基本理念としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を確保するため、財務基盤の確立に重点を置いております。経
営指標といたしましては、中期的に自己資本比率28％超、自己資本600億円超、営業利益100億円超を重要指標とし
て経営にあたってまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題
当社グループは、既存事業の強化を進めながら、次代に向けたグループ経営基盤の強化に努め、更に事業領域の
枠にとらわれず、幅広く、お客様に「快適さ」をご提供し、社会に貢献できる事業の拡大を目指してまいります。
（基本方針）
① グループ一体経営の推進
当社グループでは、株式会社イチネンホールディングスを純粋持株会社とし、傘下の各事業会社が独立経営を
進めながら、グループ一体経営を推進しております。現在、「自動車リース関連事業」、「ケミカル事業」、
「パーキング事業」、「機械工具販売事業」、「合成樹脂事業」の各事業を展開しております。また、各事業が
連結営業利益の10％以上を稼ぐことを目標としております。
② 規模の拡大
「自動車リース関連事業」では、リース及び自動車メンテナンス受託の台数、契約残高の増加、車両販売の取
扱台数の増加、自動車用燃料給油カードの発券枚数及び販売数量の増加、「ケミカル事業」、「パーキング事
業」、「機械工具販売事業」、「合成樹脂事業」を含む全てのセグメントにおいて、顧客件数の増加を推進し、
規模の拡大を図ってまいります。また、新規事業及び新商品の開発を常に行い、早期立ち上げ、軌道乗せを行っ
てまいります。
③ 業務効率の向上によるコスト削減
当社グループでは、全てのコストについて常に見直しを実施してまいります。また、管理間接部門の集約によ
り、業務効率を高めるとともにコストダウンを図り、グループの利益・競争力を向上させてまいります。
④ 品質の向上
当社グループでは、商品やサービスについて、更なる品質向上に努めてまいります。
⑤ 財務体質の強化
当社グループでは、不採算事業、不採算取引、非効率な投資の見直しを行い、投資効率の高い事業に経営資源
を投下して、投資効率の向上を目指してまいります。また、多様な資金調達手法を活用し、調達コストの削減を
進めるとともに、有利子負債の増加を抑制すべく取り組んでまいります。
⑥ コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループでは、適時適切な情報開示に努めるとともに、内部統制システムの強化、リスク管理体制の充実
を図り、経営環境の変化にも迅速に対応することによって、持続的に企業価値を高めてまいります。
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（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
今後のわが国経済は、世界的な金融引締め等に加え、物価上昇、供給面の制約等の下振れリスク、金融資本市
場の変動など依然として先行き不透明なものの、ウィズコロナの中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直
していくことが期待されております。
このような状況の中、当社グループは今後も「いちねんで、いちばんの毎日を。」をスローガンに掲げ、既存
事業の強化を進めながら、次代に向けたグループ経営基盤の強化に努め、更に事業領域の枠にとらわれず、幅広
くお客様に「快適さ」をご提供し、持続可能で豊かな社会の実現に貢献できる事業の拡大を目指してまいりま
す。
＜自動車リース関連事業＞
リースにおきましては、リース契約車両は小型化傾向にありますが、比較的競合の少ない地方市場及び中小口
規模の企業をメインターゲットとして新規販売を積極的に行い、契約台数及び契約残高の増加を図ってまいりま
す。また、購買原価の低減、走行距離に応じた適切な料金設定、メンテナンスコストの抑制並びに車両処分方法
の多様化を図り収益向上に努めてまいります。
自動車メンテナンス受託におきましては、自動車整備業界における整備士の人材不足、後継者問題等を背景と
した廃業の増加により整備委託料金が全国的に上昇基調にあります。また、メンテナンスに関連する自動車部品
等の価格の上昇が続いており、当社グループも一定のメンテナンスコストの増加を見込んでおります。このよう
な状況の中、当社グループは今後も独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを
強みとするべく、ＥＶ等の次世代自動車に対応したメンテナンスサービスネットワークの構築に取り組むととも
に、更なる契約台数及び契約残高の増加を図ります。また、走行距離に応じた適切な料金設定とメンテナンスコ
ストの抑制、車両販売における車両の調達方法と販売方法の多様化、取扱台数の増加に注力し収益向上に努めて
まいります。車体修理に関する総合管理業務については、法人顧客の新規開拓に一層注力し、収益の拡大を目指
してまいります。
燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にあ
りますが、既存顧客に対する満足度の追求並びに新規顧客の拡大を図り販売数量の増加に努めてまいります。ま
た、脱炭素社会におけるクリーンエネルギーへの転換を見据え、燃料販売の新たな事業モデルの構築に引き続き
取り組んでまいります。
＜ケミカル事業＞
ケミカル事業におきましては、供給面の制約や原材料価格の上昇が続いていることに加え物流コストも上昇基
調である中、販売価格への転嫁を機動的に行うことで利益の確保に努めてまいります。今後も引き続きセールス
エンジニアの育成、特定の専門業界への販売に注力しつつ新たなマーケットへの参入を試み、新製品の開発及び
既存製品・商品のリニューアル等、商品開発力の強化及び品質向上に取り組みながら付加価値の高い商品の販売
に注力いたします。また、汎用樹脂向けバイオマス添加剤等の脱炭素社会を見据えた製品開発及び販売を一層強
化し、国内・海外を問わず販売先・販売数量の拡大を目指してまいります。
＜パーキング事業＞
パーキング事業におきましては、2023年４月に実施した株式会社イチネンパーキングと株式会社オートリの統
合を機に、営業ノウハウの共有や部材調達の一元化等を加速することで経営の効率化を実現し、収益力の強化に
繋げてまいります。また、中長期的にグループの基盤事業の一つとして安定した収益基盤を築くため、引き続き
営業力を強化し、駐車場数の拡大を図るとともに、キャッシュレス決済やフラップレス駐車場の導入促進等によ
り他社との差別化を図り、既存駐車場の売上拡大に努めてまいります。
＜機械工具販売事業＞
機械工具販売事業におきましては、供給面の制約や原材料価格の上昇が続いていることに加え物流コストも上
昇基調である中、販売価格への転嫁を機動的に行うことで利益の確保に努めてまいります。今後も引き続き取扱
アイテムの拡充及び自社オリジナル製品の開発・販売力を強化するとともに、脱炭素社会に向けた商品等の取り
扱い品目を拡大し、国内外のマーケットシェアの拡大を目指してまいります。また、事業セグメント内で重複す
る機能を集約することによる経営の効率化や、商品一括仕入機能の強化による商品調達コストの軽減、適正な在
庫水準の実現、製造部門における国内外工場の生産体制の最適化による原価低減、物流の内製化等の取り組みを
更に進め、当事業の課題である収益性の改善に注力してまいります。更にネット販売については、特定のカテゴ
リに特化した特色ある自社サイトの構築に注力し、売上規模の拡大及び収益性の向上に取り組んでまいります。
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＜合成樹脂事業＞
合成樹脂事業におきましては、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売において、次世代型遊技機向けの部材
開発や、リサイクル材を採用した部材等の技術開発、提案力の強化に注力することで新規案件の受注拡大を図る
とともに、品質改善に努めてまいります。また、ガス検知器・セラミックヒーターの販売については、シェアの
拡大により業界の標準メーカーとなることを目指し、開発・製造・販売・メンテナンス部門の強化を推進してま
いります。また、新たな収益の柱を構築するため、これまでに培った合成樹脂のリサイクル技術をベースに、環
境負荷の低い樹脂製品の開発・販売等、脱炭素社会に向けた新商材の採用、新製品の開発に注力いたします。
＜その他事業＞
その他事業のガラス加工事業におきましては、販売力・技術力・生産力を高め、業界における優位性・独自性
のある企業経営を追求し、新たな技術や製品開発、市場開拓に取り組んでまいります。また、需要が高まる安全
ガラスや機能性ガラスの生産体制を強化するなど、収益性の改善に向けた取り組みを推進してまいります。
その他事業の農業におきましては、2022年９月より高知県南国市に新たに開設した「南国農場」に続く、新た
な大規模農場の開拓により事業規模の拡大を図ってまいります。また、課題である販売単価の向上を実現するた
め、安定した収穫量及び出荷数量を維持することによる市場からの信頼獲得、販売ルートの多様化による直販比
率の向上、バイオスティミュラント資材等の導入による収穫量拡大に向けた試作、農作物の加工品開発による６
次産業化の推進等、収益性の改善に向けた取り組みを推進してまいります。
また、生産に係る各種コストの低減を図るため、栽培ハウス内の温度管理の徹底による燃油代の削減、作業時
間短縮を目的とした農業用機器の導入による人件費の削減、選果料等の外部委託業務に係る手数料の削減交渉等
の取り組みを並行して進めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお 、 文中の将来に関する事項は 、 当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります 。
１.サステナビリティに関するガバナンス、リスク管理、戦略、指標及び目標
(1）ガバナンス
当社グループは、地球環境問題が地域・世代を超えて社会全体に関わる問題であることを理解し、地球環境と事
業活動との密接な関わりをよく認識の上、地球環境保全と持続可能な発展のため、「環境方針」を定めておりま
す。
気候変動に関する課題に対しては、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会及びＴＣＦＤ分科会を中心に
課題の抽出や対策の議論を行い、それらを取締役会で監視・評価・管理する体制を構築しており、グループの経営
戦略やリスク管理に適切に反映してまいります。
(2）戦略
≪シナリオ分析≫
シナリオ分析においては、「1.5℃/２℃」「４℃」の複数シナリオについて検証を実施しました。パリ協定目標
（注）の達成と脱炭素社会の実現を見据え、1.5℃シナリオを中心に２℃シナリオを想定したイチネングループの
事業への影響について開示いたします。
各気候シナリオで想定した2050年の世界像
セグメント 1.5℃/２℃シナリオ
・先進国を中心に内燃機関車両（主にガソリン車、ディーゼル車など）の使用制限。
自動車リース関連 ・次世代車両（ＥＶ、ＦＣＶなど）の普及により、ＧＨＧを排出しない移動体の主体化
（パワートレインの変化）。
・自動車のＥＶ化（主にエンジン部品点数の減少）。
ケミカル ・再生可能エネルギーによる発電の拡大（化石燃料発電施設は大幅に減少）。
・バイオマス由来プラスチック製品・植物由来原料を使用した製品の増加。
・業界全体で低炭素化を新たな競争軸とした不動産の資産価値変化。
パーキング
・低炭素に優れた不動産のニーズの拡大、不動産の運用における収益構造の変化。
・車両、建機のＥＶ化。
・ＣＯ２回収、フロン再生破壊関連技術に関する産業の拡大（特にアジアではフロン再生
機械工具販売
関連ビジネスが進展中）。
・再生エネルギーを活用した生産活動の普及。
・「プラスチック資源循環促進法」施行に伴う化石燃料由来製品に対する規制強化。
合成樹脂
・プラスチックリサイクル技術の高度化。
・ＺＥＢ/ＺＥＨ化、ビル・住宅の省エネ・創エネ化が急速に進展（内外装窓の高遮熱・
その他 高断熱化あるいは小面積化）。
・省エネ・創エネ効果が見込まれる新たな各種産業用ガラスニーズの顕著化。
（注）パリ協定目標・・・世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑え
る努力を追求する。
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≪気候変動リスク・機会≫
事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスク・機会について特定し、財務インパクトの評価を実施し、
その評価結果を踏まえ、特に影響の大きいリスクの軽減又は機会の獲得に向けた対応策を検討しております。
区
セグメント 社会の変化 主要なリスク・機会 主要な対応 影響度
分
ＥＶソリューションの最適化
自動車リース 自動車パワート 燃料販売減少による収益減少、 に向けた新サービス、新商品
大
関連 レインの変化 自動車整備の変化と収益減少 の開発、自動車整備ネット
ワークの拡充
原料等の脱炭素 原料・資材等の調達難・原価上 製品の処方変更、容器等の素
ケミカル 大
化、規制強化 昇 材、荷姿の変更
シェアリングエコノミーの進展 駐車場稼働率を改善する目的
モビリティの電
移
パーキング による自動車保有台数減少に伴 で、ＥＶ充電設備を備えた駐 小
動化
行
う駐車場稼働率の減少 車場運営ビジネスを展開
リ
部品業界のシュリンク、化石燃 電動車（ゼロエミッション
ス
モビリティの電
機械工具販売 料車の維持費高騰等による車離 車）対応部品商材の拡充リビ 大
ク
動化
れが加速 ルト・リサイクル製品の拡充
プラスチックに リサイクル樹脂の原料となるプ 調達ルートの多様化（新規開
合成樹脂 小
係る規制強化 ラスチックの入手困難 拓）
素板の高遮（断）熱化と低炭
脱炭素製品や
脱炭素社会に適合した製品の開 素化シフト、バイオ樹脂等の
その他 サービスへの切 小
発や展開の遅延 低環境負荷素材の製品への導
替
入検討
エアコン故障、タイヤバースト
自動車リース
平均気温の上昇 等の自動車メンテナンスコスト 計画整備の充実 中
関連
の増加
災害による工場・物流（委託先 ＢＣＰ・サプライチェーンマ
ケミカル 平均気温の上昇 中
含む）の操業停止 ネジメントの強化
洪水リスクが高い河川の近く
風水害による駐車場設備損害の
物
パーキング 平均気温の上昇 に立地している駐車場の浸水 小
増加や事業停止リスクの増大
理
被害等への対策
リ
ス
積雪減少による冬季商材市場の 夏季商材（暑熱商材）の拡充
機械工具販売 平均気温の上昇 小
ク
縮小 と新製品の開発
災害による工場・物流（委託先 サプライチェーンマネジメン
合成樹脂 平均気温の上昇 小
含む）の操業停止 トの強化（国内外問わず）
高強度・高信頼性の安全ガラ
その他 平均気温の上昇 工場操業や営業活動の停止 小
ス製品の展開
区
セグメント 社会の変化 主要なリスク・機会 主要な対応 影響度
分
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ＥＶソリューションの最適化
自動車リース 自動車パワート 次世代車両の増加（ＥＶ、ＦＣ
に向けた新サービス、新商品 大
関連 レインの変化 Ｖなど）
による収益の拡大
ＥＶ車に適した洗浄剤・潤滑
自動車のＥＶ ＥＶ向けケミカル製品の需要拡
剤等の開発、バイオマス燃料
ケミカル 化・電力の燃料 大、バイオマス・アンモニアを 中
添加剤の展開・アンモニア等
転換 燃料とした発電設備の拡大
の新燃料向けの添加剤の開発
集金作業の見直しによる回収
環境配慮型パー キャッシュレス化、フラップレ コスト削減（巡回に掛かるＣ
パーキング 中
移
キングサービス ス駐車場導入推進 Ｏ２削減）、鉄使用量減によ
行
る省資源
機
ＰＢ商品開発、車体構造変化
会
自動車パワート 次世代車両対応商材の開発、拡
機械工具販売 （樹脂化）に対応した工具の 中
レインの変化 販
開発による収益の拡大
プレコンシューマリサイクル
循環型社会実現 リサイクル樹脂に関連する事業 製品の販売拡大、ポストコン
合成樹脂 中
へのニーズ増加 の拡大 シューマリサイクルを見据え
た製品開発
脱炭素製品や
脱炭素化社会に適合した製品 素板の高遮（断）熱化と低炭
その他 サービスへの切 小
ニーズが高まる 素化シフト
替
自動車リース ＥＳＧ投資等の資金調達が有利
平均気温の上昇 低炭素環境型の事業に移行 大
関連 になる
冷感・消臭・抗菌・防カビ製
ケミカル 平均気温の上昇 暑熱対策関連事業の拡大 中
品の拡販
災害に強い駐車場の需要が増加 災害時に避難場所にもなる駐
パーキング 平均気温の上昇 小
物
する 車場の開発
理
機
脱炭素型＆防災商品として
会
機械工具販売 平均気温の上昇 環境配慮型製品の市場拡大 中
ポータブル電源の開発
災害の早期復旧に資するガス検 災害に伴うガス漏れ対処に有
合成樹脂 平均気温の上昇 小
知器の販売拡大 効な検知器の拡販
生産設備やインフラへの強靭化 高強度、高信頼性の安全ガラ
その他 平均気温の上昇 小
ニーズの高まり ス製品の展開
（注） 事業利益にもたらす影響の大きさにより、影響度を「大」「中」「小」の３段階に分類しました。
(3）リスク管理
当社グループは、「グループリスク管理規程」に基づき、気候変動に伴うリスクを特定・認識し、適切な管理を
行ってまいります。併せて、事業を通じた環境問題解決への貢献、ＧＨＧ排出量削減などをステークホルダー、当
社グループいずれにとっても極めて重要性が高いものと考え、「指標及び目標」に掲げる数値目標を検討してまい
ります。
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(4）指標及び目標
気候関連リスク・機会を管理するための指標として温室効果ガス（Ｓｃｏｐｅ１・２）排出量を指標と定め、中
長期的な温室効果ガス排出量削減目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでおります。
2017年度実績 2022年度実績 目標値
項目 目標年
（基準年度） （2017年度比） （2017年度比）
15,909トン 12,750トン
Ｓｃｏｐｅ１・２ 18,216トン 2030年度
（12.7％削減） （30％削減）
なお、Ｓｃｏｐｅ３については、当社グループの長期的な経営計画及び事業構成等も含めて現在検討を進めてお
り、開示可能となった段階で改めて開示させていただきます。
≪現状の取組≫
取組内容 具体的な方策
事務所及び運営する駐車場のＬＥＤ化
省エネルギー設備への切替え
製造部門の作業工程の見直し
≪今後の取組≫
取組内容 具体的な方策
再生可能エネルギーの導入 工場、農園、事務所屋上へ太陽光の設置を検討
省エネルギーの導入 工場、事務所、倉庫、屋外等のＬＥＤ化
設備や社有車の電化 生産設備を電化設備へ切替、社有車をＥＶ車やＨＶ車へ切替
２.人的資本・多様性に関する戦略、指標及び目標
(1）戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、
次のとおりであります。
①価値創造の基盤になり得る”人財”の育成と組織風土の醸成
当社グループは、社員一人ひとりの努力と挑戦により人財価値を高めることでグループの企業価値を高めること
を目指しております。その為に社員を大切にし、社員の自律的な成長を積極的に支援し、『社会の変化、自社の変
化を理解し、その対応策を考え実行していくことのできる人財』を採用・育成・処遇し続けます。社員一人ひとり
が自ら、「努力」し、成長に「挑戦」し続け、社員自身・社員の家族・お客さま、全てのステークホルダーと「信
頼関係」を築き「満足」を与えることで、強いイチネングループをつくります。
また、社員がその多種多様な強みを発揮できるよう安全で快適な職場環境を追求し、心身の不安なく安心して働
いていける組織風土の構築を目指しｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇを実現させてまいります。
≪教育制度および人材育成≫
社員の自律的な成長を助成する枠組みとして、資格取得を目指す社員に費用補助を行い積極的に支援しており
ます。教育制度としては、各年代、階層別に体系的な研修制度を用意し、イチネングループの将来を牽引する次
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世代の経営を担う人材の育成や、将来を担う若手社員のキャリア形成・開発の実現に向けた取り組みを進めてお
ります。また、今後のグローバルな事業展開に対応できる人材の育成を目的に、当社グループ 「グローバル人
材 育成プラン」を新たに導入いたしました。
②ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
当社グループは、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを推進し、多種多様な価値観（性別、年齢、国
籍、宗教、社会的身分、障がいの有無、性的指向・性自認、働き方等）を受け入れることで個人の能力を最大限に
活かし、新しいイノベーションを生み出すことで組織活性化を推進させてまいります。経済価値を向上させること
で社会へ貢献するとともに当社グループの持続的な成長サイクルを実現させてまいります。
③環境整備の取り組み
当社グループは、労働災害がなく安全で、心身の不安なく安心して働ける環境の整備に力を入れ、快適で働きが
いのある職場づくりを推進しております。主として、ワークライフバランスを推進しており、５日間の連続休暇を
取得することで、土日を含めた９日間連続休暇を取得することを推奨しております。また、人権を侵害し、職場環
境を著しく害する行為の一切を撲滅することを目的として、グループ各社の管理職を対象にしたハラスメント研修
を実施し、併せてグループ全社員に対してはセルフケア研修を実施しております。
(2）指標及び目標
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 」に記載のと
おりであります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）金利変動リスク
当社グループのコア事業である自動車リース関連事業における自動車リースにおいては、その取引の特性から有
利子負債により多額の資金調達を行っているため、金利が上昇した場合、資金調達コストが増加し、経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは金利上昇リスク等について常に分析・検討を行い、その結果に基づき財務戦略を立
案・執行し、金利動向を踏まえた最適な調達を行っております。
また、変化の激しい資金調達環境の中、内部留保の充実による企業体質の更なる強化を図り、格付の維持・向上
に取り組んでおり、徹底したリスク管理の実践と資金調達コストの低減を図っております。
第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
回次
(2019年３月期) (2020年３月期) (2021年３月期) (2022年３月期) (2023年３月期)
87,773 98,715 112,618 120,644 127,822
売上高 （百万円）
売上原価 （百万円） 67,519 76,407 87,791 93,910 100,001
（資金原価） （百万円） (326) (295) (308) (325) (328)
売上総利益 （百万円） 20,254 22,307 24,827 26,733 27,820
営業利益 （百万円） 6,272 6,877 7,516 8,623 8,861
経常利益 （百万円） 6,346 6,948 7,513 8,728 9,102
親会社株主に帰属
（百万円） 5,127 4,426 3,015 5,646 5,923
する当期純利益
第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
回次
(2019年３月期) (2020年３月期) (2021年３月期) (2022年３月期) (2023年３月期)
4,300 6,720 8,300 4,350 4,300
短期借入金 （百万円）
コマーシャル・
（百万円） 4,000 3,000 3,500 3,500 3,500
ペーパー
１年内償還予定の
（百万円） 143 260 5,260 260 5,260
社債
１年内返済予定の
（百万円） 13,063 15,777 20,856 20,042 20,571
長期借入金
社債 （百万円） 10,000 12,010 6,750 16,490 11,230
長期借入金 （百万円） 44,968 47,955 51,991 52,386 51,568
小計＜Ａ＞ （百万円） 76,475 85,722 96,657 97,029 96,429
総資産＜Ｂ＞ （百万円） 130,015 149,228 161,948 168,507 171,888
＜Ａ＞／＜Ｂ＞ （％） 58.8 57.4 59.7 57.6 56.1
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第
60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）与信リスク
当社グループの自動車リース関連事業におけるリース取引では、リース期間が比較的長期（３～５年程度）にわ
たることから、景気変動やその他の事由によって取引先の業績悪化や倒産を招き、当社グループの経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
これにつきましては、取引開始時等に厳格に審査を行い、取引先毎に与信限度額を設けるとともに、取引開始後
についても随時業況を注視の上必要な対応を行う等、与信管理体制を整えており与信リスクの極小化を目指してお
ります。
また、当社グループの他の取引におきましても、取引金額の大きな取引先の業績悪化や倒産などにより、当社グ
ループの経営成績に影響を与える場合があります。
これらにつきましても、取引内容に即した与信管理規程を策定し、与信限度額を設けるなどの与信管理体制を整
え、リスクの極小化に努めております。
(3）制度変更リスク
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに自動車リース関連事業を始めとする各事業を
展開しております。これらの諸制度や基準が将来大幅に変更された場合には、当社グループの経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、諸制度や基準の変更に備え、様々な情報収集及び検討を行っておりますが、その中で
も国際財務報告基準（ＩＦＲＳ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ Ｓｔ
ａｎｄａｒｄｓ）の適用が義務化された場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4）原油価格変動によるリスク
当社グループでは、原油の市況変動が以下の各事業の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
自動車リース関連事業のリース及び自動車メンテナンス受託においては、原油を主原料とするタイヤ・エンジン
オイル等のメンテナンス消耗部品の仕入価格が上昇した場合に、メンテナンス原価が上昇することによって、経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、同事業の燃料販売においては、ガソリン・重油等の仕入価格の上昇に対して販売価格の改善が図れなかっ
た場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ケミカル事業においては、原油を主原料とする原材料等の仕入価格の上昇に対して、製品販売価格の改善が図れ
なかった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ各事業においては、随時仕入価格の変動状況を注視して販売価格の決定を行っており、原油価格変
動によるリスクを最小限に抑えるよう努めております。
(5）競合に関するリスク
当社グループの主要取引である自動車リースは、数多くの同業他社との競争下にあります。当社グループは他の
大手オートリース会社の主要顧客とは異なり、中小口規模の企業を主なターゲットとしております。また、メンテ
ナンスにおける強みを活かしたサービスにより、同業他社との差別化を図っております。
しかしながら、今後当社グループの顧客層への新規参入及び競合他社との過度な価格競争等が発生した場合、当
社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）流動性及び資金調達に関するリスク
当社グループは、事業資金を主に金融機関からの借入や資本市場からの調達（社債、コマーシャル・ペーパー
等）によって賄っております。当社グループではコミットメントライン枠の設定等適切な対応策を講じております
が、金融市場に混乱が生じる、又は銀行の貸出姿勢の変化等により、資金の安定的な確保が難しくなる場合は、新
規契約の縮小等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）残価リスク
当社グループのリースのほとんどは自動車リースであり、契約満了後の自動車については中古車市場で売却を
行っております。契約当初の自動車の見積残価は、過去及び現在の中古車市場の動向を勘案し、適切でなおかつ保
守的な見積残価を設定しております。しかし、中古車市場の状況によっては、実際の処分額と想定した価額との差
が大きくなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8）遊技機業界に対する法的規制、自主規制について
当社グループの合成樹脂事業が行っている遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売は、直接的に法的規制を受け
ておりませんが、遊技機メーカーは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、「国家公安
委員会規則」（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）による法的規制を受けています。また、当社の製品
の最終ユーザーである遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の許認可及び「都道府県
条例」の規制を受けています。さらに、過度な射幸性を抑制する目的から、遊技機メーカー、遊技場、販売業者に
対して業界団体が自主規制を行う場合があります。
これら規制により遊技機の需要が変化することに伴い、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(9）為替リスク
当社グループのケミカル事業及び機械工具販売事業におきましては、外貨建での輸入仕入取引があります。
当社グループは、為替予約等による為替リスクヘッジに努めておりますが、急激な為替レートの変動が、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）Ｍ＆Ａ及び新規事業への参入に係るリスク
当社グループは、コア事業の規模の拡大、又は現在のコア事業以外の分野で柱となる事業を育成すべく、新規事
業への進出を含めたＭ＆Ａを推進しております。Ｍ＆Ａにあたっては、一定期間の収益の合計額がのれんの金額を
上回ることが見込まれ、Ｍ＆Ａ実行の直後から当社グループの経営成績に寄与することが見込まれること等を事前
に精査した上で対象先の選定を行っておりますが、当初想定した効果を生まない可能性があります。また、そのよ
うな場合はのれんの減損処理等が発生することで、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(11）海外への事業展開に係るリスク
当社グループは、海外において事業を展開しているため、海外子会社の進出国における政情、経済、法規制、租
税制度及びビジネス慣習等の進出国固有の影響により、事業の遂行が継続困難になった場合には、当社グループの
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）品質に関するリスク
当社グループは、品質管理には万全を期しておりますが、万が一、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥
が発生した場合は、多額のコストが発生し、当社グループに対する評価に重大な影響を与え、それにより当社グ
ループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13）気候変動リスク
当社グループでは、地球温暖化をはじめとした世界的な気候変動がもたらす大規模災害による被害や原材料・製
商品等の物品調達への影響により、当社グループの事業活動に影響を及ぼされる可能性があります。また、気候変
動に対する規制強化や制度変更により、原材料、エネルギー等様々なコストが上昇する可能性があり、これらが当
社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、気候変動に伴うリスクに対しては、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を
中心に課題の抽出や対策の議論を行い、それらを取締役会が監視・評価・管理する体制を構築しており、当該リス
クに適切に対応してまいります。
(14）その他
当社グループでは、事業運営上、事務処理ミス、不正行為、法令違反、システムダウン、システム障害、情報流
出、災害の発生、風評の発生、テロや戦争など世界情勢の変化、人材の確保及び育成、労働安全衛生に係る問題、
サプライチェーン上の人権等様々なリスクがあることを認識しております。当社グループは、それらのリスクに対
しできる限り回避あるいは低減するよう適切な管理に努めております。しかしながら、当社グループが事業を遂行
するに当たり、これらのリスクは、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していく
ことが期待されておりましたが、世界的な金融引締め等に加え、物価上昇、供給面の制約等の下振れリスク、金融
資本市場の変動など依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは「いちねんで、いちばんの毎日を。」をスローガンに掲げ、最高の品質と
サービスでより多くのお客様に満足をご提供し、適正な利潤の確保によりステークホルダーに報い、社会に貢献で
きる企業を目指しております。
基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂
事業を展開しており、これら既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模
拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦しております。
当連結会計年度の連結売上高は1,278億22百万円（対前期比5.9％増）、営業利益は88億61百万円（対前期比
2.8％増）、経常利益は91億２百万円（対前期比4.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は59億23百万円（対
前期比4.9％増）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の
金額であります。
＜自動車リース関連事業＞
リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、国内のリース車保有台数は堅調
な伸びを維持しており、市場は緩やかながら拡大傾向にあります。当社グループは、地域密着のきめ細やかなサー
ビスで競合他社との差別化を図りながら、比較的競合の少ない地方市場及び中小口規模の企業をメインターゲット
として新規販売を積極的に行うとともに、既存顧客との更なる取引深耕に努めました。
これらの結果、2023年３月末現在リース契約台数は93,190台（対前期末比3,217台増）となり、リース契約高は
380億81百万円（対前期比4.1％増）、リース未経過契約残高は856億71百万円（対前期末比2.0％増）となりまし
た。
自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメン
テナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めましたが、メンテナンス受託契約台
数は81,938台（対前期末比1,037台減）となり、メンテナンス受託契約高は61億5百万円（対前期比5.5％減）、メ
ンテナンス未経過契約残高は84億37百万円（対前期末比2.2％減）となりました。
燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にあり
ますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。
販売面では、リースは契約台数が順調に推移いたしました。また、燃料販売も販売数量が順調に推移いたしまし
た。
損益面では、主力である自動車リースの販売が増加したことに加え、車両処分の販売単価が上昇したことにより
利益が増加いたしました。また、燃料販売の仕入価格が安定したことにより利益が増加いたしました。
この結果、売上高は592億93百万円（対前期比10.1％増）、セグメント利益は62億69百万円（対前期比19.6％
増）となりました。
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＜ケミカル事業＞
ケミカル事業におきましては、住みよい地球環境と人々の暮らしの向上に貢献するべく、商品開発力の強化及び
品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。
販売面では、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品及び機械工具商向けケミカル製品の販売並びに工業
薬品関連の燃料添加剤の販売は順調に推移いたしました。一方、工業薬品関連の石炭添加剤の販売並びに一般消費
者向けケミカル製品の販売は減少いたしました。
損益面では、急激な円安の進行及び原材料価格の上昇の影響により利益が減少いたしました。
この結果、売上高は118億85百万円（対前期比2.7％増）、セグメント利益は10億29百万円（対前期比15.2％減）
となりました。
＜パーキング事業＞
パーキング事業におきましては、安全・安心・清潔で利用しやすい駐車場をお客様にご提供するべく、「Ｏｎｅ
Ｐａｒｋ」のブランド名でコインパーキングや来客用駐車場を全国に展開しているほか、病院や官公庁及び商業施
設に附帯する駐車場の運営管理も行っております。中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡
大に努めた結果、2023年３月末現在駐車場管理件数は1,833件（対前期末比117件増）、管理台数は37,326台（対前
期末比176台増）となりました。
販売面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり、販売が
増加いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社オートリが販売増加に寄与いたし
ました。
損益面では、販売増加の影響により利益が増加したことに加え、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株
式会社オートリが利益の増加に寄与いたしました。
この結果、売上高は69億17百万円（対前期比24.2％増）、セグメント利益は9億54百万円（前期は4億73百万円の
セグメント利益）となりました。
＜機械工具販売事業＞
機械工具販売事業におきましては、プロ向けや個人向けの各種工具類、自動車部品、産業・建設機械部品など幅
広い商材を取り扱っており、自社でインターネット通販も展開しております。更なる事業規模の拡大並びに収益性
の向上を実現させるため、取扱アイテムの拡充、自社オリジナル製品の開発・販売の強化、商品調達コスト及び物
流コストの低減に努めました。
販売面では、自動車部品及び産業資材並びに産業機械部品等の販売は順調に推移いたしました。
損益面では、急激な円安の進行の影響により利益が減少いたしました。
この結果、売上高は364億27百万円（対前期比3.3％増）、セグメント利益は5億25百万円（対前期比24.0％減）
となりました。
＜合成樹脂事業＞
合成樹脂事業におきましては、遊技機部品の製造・販売を行う主力の遊技機部品事業を中心に、新規顧客の拡大
及び新商品の開発を図り、同時に品質改善にも努めてまいりました。
販売面では、前期に遊技機の新基準機への移行に伴う入替需要が増加したことの反動により、遊技機メーカーへ
の合成樹脂製品の販売が大幅に減少いたしました。また、科学計測器の販売は前期並みに推移いたしましたが、半
導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売は減少いたしました。
損益面では、上記要因における販売減少の影響により利益が減少いたしました。
この結果、売上高は122億76百万円（対前期比13.6％減）、セグメント利益は1億61百万円（対前期比85.7％減）
となりました。
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＜その他＞
その他事業の農業におきましては、経営を軌道に乗せるべく継続して栽培ノウハウの蓄積を進めるとともに、新
しい販路の開拓及び６次産業化に向けた検討・研究等、収益化に向けた取り組みを行ってまいりました。
販売面では、農業において、農作物の販売数量が減少いたしましたが、販売単価は上昇いたしました。また、前
連結会計年度に新たに連結子会社となった新光硝子工業株式会社及び新生ガラス株式会社が販売増加に寄与いたし
ました。
損益面では、農業において、高知県南国市に新たに開設した「南国農場」の開設費用等の経費が増加いたしまし
たが、既存農場における販売単価の上昇等の要因により、前期比では損失幅が縮小いたしました。また、前連結会
計年度に新たに連結子会社となった新光硝子工業株式会社及び新生ガラス株式会社が利益の増加に寄与いたしまし
た。
この結果、売上高は21億28百万円（対前期比84.9％増）、セグメント損失は99百万円（前期は1億39百万円のセ
グメント損失）となりました。
各セグメントの売上高の推移は下記のとおりであります。
第59期 第60期 第61期
回次
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）
51,511 53,606 59,039
自動車リース関連事業 （百万円）
ケミカル事業 （百万円） 10,688 10,992 11,264
パーキング事業 （百万円） 5,086 5,571 6,917
機械工具販売事業 （百万円） 33,818 35,126 36,202
合成樹脂事業 （百万円） 11,212 14,194 12,269
報告セグメント計 （百万円） 112,317 119,493 125,694
その他 （百万円） 301 1,151 2,128
計 （百万円） 112,618 120,644 127,822
（注）売上高については、セグメント間の内部売上高消去後の金額を記載しております。
当社グループの財政状態は下記のとおりであります。
＜資産の状況＞
当連結会計年度末における流動資産の残高は765億67百万円となり、前連結会計年度末残高718億6百万円と比べ
て47億60百万円増加いたしました。これは「現金及び預金」の減少8億84百万円、「電子記録債権」の増加8億67百
万円、ファイナンス・リース取引の契約増加による「リース投資資産」の増加24億53百万円、販売計画に基づく在
庫確保等による「商品及び製品」の増加7億40百万円、「原材料及び貯蔵品」の増加5億99百万円、未収還付法人税
等の増加等による流動資産「その他」の増加5億89百万円が主な要因であります。
固定資産の残高は952億79百万円となり、前連結会計年度末残高966億38百万円と比べて13億59百万円減少いたし
ました。これは減価償却費がオペレーティング・リース取引の契約増加を上回ったことによる「賃貸資産」の減少
10億24百万円、「建物及び構築物」の減少3億56百万円、償却による「のれん」の減少2億46百万円、「ソフトウエ
ア」の増加2億88百万円が主な要因であります。
繰延資産の残高は42百万円となり、前連結会計年度末残高61百万円と比べて19百万円減少いたしました。
以上の結果、資産合計は当連結会計年度末残高1,718億88百万円となり、前連結会計年度末残高1,685億7百万円
と比べて33億80百万円増加いたしました。
＜負債の状況＞
当連結会計年度末における流動負債の残高は573億47百万円となり、前連結会計年度末残高526億29百万円と比べ
て47億18百万円増加いたしました。これは「支払手形及び買掛金」の減少5億25百万円、「電子記録債務」の増加8
億96百万円、「１年内償還予定の社債」の増加50億円、「１年内返済予定の長期借入金」の増加5億28百万円、
「未払法人税等」の減少9億72百万円が主な要因であります。
固定負債の残高は661億65百万円となり、前連結会計年度末残高722億4百万円と比べて60億39百万円減少いたし
ました。これは「社債」の減少52億60百万円、「長期借入金」の減少8億18百万円が主な要因であります。
以上の結果、負債合計は当連結会計年度末残高1,235億13百万円となり、前連結会計年度末残高1,248億34百万円
と比べて13億20百万円減少いたしました。
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＜純資産の状況＞
当連結会計年度末における純資産合計は483億75百万円となり、前連結会計年度末残高436億73百万円と比べて47
億1百万円増加いたしました。これは「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加59
億23百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少11億52百万円が主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より9億6百万円減
少し、99億84百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、27億16百万円（前期は50億93百万円）となりました。これは主に、「税
金等調整前当期純利益」が89億83百万円になったこと、オペレーティング・リース取引の契約増加により「賃貸資
産の純増減額（△は増加）」が△140億79百万円になったこと、「減価償却費」が172億42百万円になったこと、
「のれん償却額」が2億46百万円になったこと、「売上債権の増減額（△は増加）」が△9億99百万円になったこ
と、「棚卸資産の増減額（△は増加）」が△12億39百万円になったこと、「仕入債務の増減額（△は減少）」が4
億20百万円になったこと、ファイナンス・リース取引の契約増加により「リース投資資産の純増減額（△は増
加）」が△29億93百万円になったこと、「その他の資産・負債項目の増減額」が△2億42百万円になったこと、
「法人税等の支払額」が△47億40百万円になったことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、△18億60百万円（前期は△46億71百万円）となりました。これは主に、
「有形及び無形固定資産の取得による支出」が△17億69百万円になったことによるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、△17億78百万円（前期は△15億43百万円）となりました。これは主に、
「借入れによる収入」215億円が、「借入金の返済による支出」△218億39百万円、「社債の償還による支出」△2
億60百万円及び「親会社による配当金の支払額」△11億52百万円を下回ったことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第59期 第60期 第61期
回次
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）
自己資本比率 24.5％ 25.9％ 28.1％
時価ベースの自己資本比率 20.2％ 18.5％ 17.7％
30.6年 19.1年 35.5年
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
(4.5年) (4.7年) (5.7年)
40.9倍 150.2倍 51.1倍
インタレスト・カバレッジ・レシオ
(277.3倍) (605.5倍) (316.1倍)
（注）各指標の計算式は、以下のとおりであります。
自己資本比率 … 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 … 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 … 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ … 営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象
としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
※キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローから
賃貸資産の取得による支出等の影響額を除いて算出した数値を（ ）内に記載しております。
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③生産、受注及び販売の実績
＜全セグメントの状況＞
ａ．生産実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
自動車リース関連事業 （百万円） － － －
ケミカル事業 （百万円） 5,004 5,443 108.8
パーキング事業 （百万円） － － －
機械工具販売事業 （百万円） 2,294 2,749 119.8
合成樹脂事業 （百万円） 11,399 9,885 86.7
報告セグメント計 （百万円） 18,698 18,078 96.7
その他 （百万円） 799 1,406 175.8
合計 （百万円） 19,497 19,484 99.9
（注）１．金額は製品製造原価ベースで記載しております。
２．当連結会計年度においてその他事業の生産実績が著しく増加しているのは、2021年10月に新光硝子工業株式会
社及びその子会社１社を子会社化したことに伴うものであります。
ｂ．仕入実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
自動車リース関連事業 （百万円） 15,640 19,099 122.1
ケミカル事業 （百万円） 2,056 2,142 104.2
パーキング事業 （百万円） 3,927 4,671 118.9
機械工具販売事業 （百万円） 27,065 27,770 102.6
合成樹脂事業 （百万円） － － －
報告セグメント計 （百万円） 48,689 53,683 110.3
その他 （百万円） 97 202 207.3
合計 （百万円） 48,787 53,886 110.5
（注）当連結会計年度においてその他事業の仕入実績が著しく増加しているのは、2021年10月に新光硝子工業株式会社及
びその子会社１社を子会社化したことに伴うものであります。
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ｃ．販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
自動車リース関連事業 （百万円） 53,606 59,039 110.1
ケミカル事業 （百万円） 10,992 11,264 102.5
パーキング事業 （百万円） 5,571 6,917 124.2
機械工具販売事業 （百万円） 35,126 36,202 103.1
合成樹脂事業 （百万円） 14,194 12,269 86.4
報告セグメント計 （百万円） 119,493 125,694 105.2
その他 （百万円） 1,151 2,128 184.8
合計 （百万円） 120,644 127,822 105.9
（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
２．金額については、セグメント間の内部売上高消去後の金額を記載しております。
３．当連結会計年度においてその他事業の販売実績が著しく増加しているのは、2021年10月に新光硝子工業株式会
社及びその子会社１社を子会社化したことに伴うものであります。
＜自動車リース関連事業セグメント（リース）の状況＞
ａ．リース契約の実行高
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
輸送用機器 （百万円） 35,750 35,779 100.1
その他 （百万円） 844 2,301 272.6
合計 （百万円） 36,595 38,081 104.1
（注）１．リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。
２．当連結会計年度においてその他の契約実行高が著しく増加しているのは、株式会社イチネンＴＤリースにおい
て、変電設備及び電力貯蔵システム等の大型設備契約が増加したことによるものであります。
ｂ．未経過リース料期末残高相当額の期日別内訳
[1］所有権移転外ファイナンス・リース取引
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
前連結会計年度
6,805 5,601 4,124 2,729 1,695 1,708 22,664
（2022年３月31日現在）
当連結会計年度
7,415 5,975 4,632 3,080 1,866 2,319 25,289
（2023年３月31日現在）
（注）未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示
しております。
[2］オペレーティング・リース取引
１年以内（百万円） １年超（百万円） 合計（百万円）
前連結会計年度
14,984 27,838 42,822
（2022年３月31日現在）
当連結会計年度
15,819 26,501 42,321
（2023年３月31日現在）
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ｃ．営業成績
営業資産
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益 利益率
平均残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （％）
（百万円）
前連結会計年度
（自 2021年４月１日 41,056 33,865 7,191 325 6,866 81,596 8.4
至 2022年３月31日）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日 43,214 35,149 8,064 328 7,736 83,136 9.3
至 2023年３月31日）
＜自動車リース関連事業セグメント（自動車メンテナンス受託）の状況＞
ａ．メンテナンス契約の実行高
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
輸送用機器 （百万円） 6,458 6,105 94.5
合計 （百万円） 6,458 6,105 94.5
（注）メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。
ｂ．未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
前連結会計年度
4,361 2,080 1,117 687 289 89 8,627
（2022年３月31日現在）
当連結会計年度
4,259 1,944 1,145 703 300 83 8,437
（2023年３月31日現在）
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針と見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成に当たり、棚卸資産、有形・無形固定資産、投資有価証券、各引当金等の計上に
関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針及び見積り基準に基づき計
上しています。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
②財政状態に関する分析
当連結会計年度の財政状態については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであ
ります。
③キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
④当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、基盤事業である自動車リース関連事業及びパーキング事業が順調に推移したことに
より、前連結会計年度に比べて71億77百万円（5.9％）増収の1,278億22百万円となりました。
（売上総利益）
売上高が順調に増加したことに加え、物価上昇や急激な円安の進行に伴い原価が増加したため、当連結会計年度
の売上原価は前連結会計年度に比べて60億90百万円（6.5％）増加し、1,000億1百万円となりました。これによ
り、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて10億86百万円（4.1％）増加し、278億20百万円とな
りました。
（営業利益、経常利益）
売上高及び売上総利益は順調に増加しましたが、一方で物価やエネルギーコスト等の上昇を背景として、当連結
会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて8億48百万円（4.7％）増加しました。これにより、当
連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて2億38百万円（2.8％）増加し、88億61百万円となりました。
経常利益は、為替差益等の営業外収益が増加したことにより、前連結会計年度に比べて3億73百万円（4.3％）増加
し、91億2百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて2億76百万円（4.9％）増加し、
59億23百万円となりました。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
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⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸資産の購入費用であります。投資を目的とした資金需要は設備
投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上継続的に良質な資金を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーを基本としており、設備投資や
長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、964億29百万円となっております。また、当連結会計年
度末における現金及び現金同等物の残高は99億84百万円となっております。
⑦経営上の目標の達成・進捗状況
当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を確保するため、財務基盤の確立に重点を置いております。こ
のため、経営指標といたしましては自己資本及び自己資本比率、営業利益を重要な指標として位置付けており、中
期的に自己資本600億円超、自己資本比率28％超、営業利益100億円超の達成を目指して経営にあたっております。
なお、当連結会計年度における自己資本は483億37百万円（対前期比10.9％増）、自己資本比率は28.1％（対前
期比2.2ポイント増）、営業利益は88億61百万円（対前期比2.8％増）となりました。
この目標の達成に向けて、今後も引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
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５【経営上の重要な契約等】
当社グループが締結している主な契約は次のとおりであります。
(1）営業関係
契約会社 相手先 契約種類 内容 契約期間
契約締結日から向こ
自動車リース及び自動車メンテ
メンテナンス委託整備 自動車メンテナンス う１ヶ年間とし以降
㈱イチネン ナンス受託の車両の車検、法定
工場 委託契約 １ヶ年間毎の自動更
点検、整備に関する委託契約
新
契約締結日から向こ
三菱商事エネルギー株 石油製品及びその他商品の継続 う１ヶ年間とし以降
㈱イチネン 販売代理店契約
式会社 的売買に関する契約 １ヶ年間毎の自動更
新
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６【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、ケミカル事業においては、連結子会社の株式会社イチネンケミカルズの研
究開発センターが主体となって、新商品開発を行っております。2023年３月末時点で研究開発センターは55名、新規
事業開発部開発チームは４名、総勢59名のスタッフで構成されております。開発部門については、工業用薬品（燃料
添加剤関連研究開発）部門、生産工場用ケミカル関連開発部門、一般消費者向け商品開発部門、表面処理関連開発部
門、新規開発ケミカル製品関連部門、分析・試験関連部門の６部門でケミカル品の開発、改良、分析に注力しており
ます。また、前連結会計年度は、各部門を跨いだ若手を中心とするプロジェクトを立ち上げ、更なる製品開発のス
ピードアップ、他部門との連携体制の強化に取り組みましたが、当連結会計年度は前連結会計年度の取り組みの他に
各営業部門での部会、分科会を一層充実させ研究開発センターとの連携体制の強化に注力いたしました。
機械工具販売事業においては、連結子会社の株式会社イチネンＴＡＳＣＯの企画開発室技術課が主体となって、新
製品開発を行っております。2023年３月末時点で企画開発室技術課は３名のスタッフで構成されております。また、
新製品開発に当たり、必要に応じてグループ内外を問わず協力会社を活用しております。
合成樹脂事業においては、連結子会社の株式会社イチネン製作所の第一事業部が遊技機部品の新規提案及び新製品
開発を、第二事業部がガス検知器・セラミックヒーターの新製品開発を行っております。2023年３月末時点で第一事
業部は７名、第二事業部は４名、総勢11名のスタッフで構成されております。
当社グループを取り巻く諸情勢は年々変化が激しく、社会情勢の変化に対応できる組織が求められている状況で
す。顧客ニーズに沿った短中期的開発テーマに重点を置きながら、将来を見据えた技術開発が急務と判断しており、
中長期的視野での技術開発も検討すべきと考えております。将来の方向性を示すことが研究開発部門の課題であり、
時代の要望に沿った研究開発活動を目指しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 557 百万円で、各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費
は次のとおりであります。
(1）ケミカル事業
①工業用薬品（燃料添加剤関連研究開発）部門
＜燃料添加剤＞
バイオマス火力に注力し複数の新規ケミカル製品にて成果を収めております。顧客のトラブル状況に合わせた
薬品の提案により実績を上げながら、添加剤による効果をより詳細に解析し、さらに効果的な添加剤の開発に注
力しております。前連結会計年度にはバイオマス火力向けの新燃料添加剤の開発が終了し、当連結会計年度は新
燃料添加剤の市場投入を開始しております。各顧客での実機評価試験を継続しており売上の拡大を期待しており
ます。また、当連結会計年度は焼却炉向けの新燃料添加剤の開発に着手しており、翌連結会計年度には新燃料添
加剤の市場投入を期待しております。
②生産工場用ケミカル関連開発部門
＜メンテナンス用ケミカル品＞
当連結会計年度に市場投入いたしました植物由来原料を配合したパーツクリーナーは、市場でのサンプル評価
試験を継続しており、今後売上の拡大を期待しております。また、当連結会計年度も脱炭素社会に向けて、環境
配慮型の製品開発に注力しております。営業部門にてＧｒｅｅｎＪＩＰ部会を立ち上げ、研究開発センターとの
連携を強化し、翌連結会計年度には製品のバイオマスマークの取得を目指してまいります。
＜溶接ケミカル製品＞
前連結会計年度に市場投入いたしました新型電解研磨機（600Ｗ、1,000Ｗ、1,500Ｗタイプ）及び高性能ケミ
カル製品は、当連結会計年度も売上に貢献しており、昨今の半導体業界の市場動向により更なる売上の拡大を期
待しております。また、翌連結会計年度には半導体業界向けの高性能ケミカル製品の開発に向けて、営業部門及
び開発部門にて専門チームを立ち上げ、活動を開始いたします。
＜自動車修理工場関係＞
修理工場向けの塩害ガードシリーズは、当連結会計年度に施工が簡易なオイルタイプを市場投入し、今後更な
るブランド力の向上及び売上の拡大を期待しております。また、当連結会計年度は環境配慮型製品（有機則、Ｐ
ＲＴＲ非該当）の開発を終了し、翌連結会計年度には市場投入を予定しており、売上の拡大を期待しておりま
す。当連結会計年度に市場投入いたしました抗菌性を付与した霧タイプのカーエアコン用エバポレータ専用の洗
浄剤は売上に貢献しております。
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③一般消費者向け商品開発部門
＜コンシューマー向け自動車用ケミカル＞
前連結会計年度に続き、営業部門と新製品開発に関するプロジェクトを継続し、市場調査を行いながら製品開
発を行いました。顧客ニーズにマッチした製品開発を継続し、より顧客満足を図り、売上に貢献してまいりま
す。当連結会計年度に新たに市場投入いたしましたガラスコート剤や企画限定品は、売上に大きく貢献しており
ます。また、当連結会計年度はクリンビューの曇り止め効果を向上させた製品の開発を終了しており、翌連結会
計年度には市場投入を予定しており、売上の拡大を期待しております。植物由来原料の採用によるプラスチック
使用量の削減への取り組みは、当連結会計年度に製品化を終えており、翌連結会計年度から順次市場投入を予定
しております。
④新規開発ケミカル関連部門
＜新規ケミカル開発部＞
粘土膜を使った無機耐熱コーティングの開発については、当連結会計年度は電子材料分野での実用化を目指し
性能評価を継続しております。また、用途開発に関しては保護コーティングも含め、それ以外の分野へのＰＲ活
動を開始しており、翌連結会計年度には他分野への応用に期待しております。プラスチック材料への環境型添加
剤に関しましては、当連結会計年度は展示会出展等のＰＲ活動を継続し、売上に貢献しております。また、再生
プラスチックへの応用に関しては、製品化に向けた技術確立を継続しております。翌連結会計年度は、ＰＰ、Ｐ
Ｓ以外の汎用樹脂への応用の検討を進めてまいります。
なお、当連結会計年度に支出したケミカル事業に係る研究開発費は 378 百万円であります。
(2）機械工具販売事業
空調・冷凍機器に関するサービスメンテナンス
「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」が改正され、2020年４月１日から施行されたこと
により、業務用エアコン・冷凍冷蔵機器を廃棄する際の規制の強化がされ、フロン類の大気中への排出は厳しく
管理されております。
そのような状況の中、この度2021年１月に販売を開始しました冷媒回収装置が、日刊工業新聞社主催の「第25
回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞」において、最高賞の経済産業大臣賞を受賞いたしました。
冷媒回収作業中の圧力低下に伴う回収スピードの低下により、機器内に残る残存フロンに着目し、これを改善
するために、並列／直列回路切替機能を有する４ピストンコンプレッサーを採用し、冷媒回収速度を向上させた
だけでなく、冷媒量と圧力に応じて運転を切り替えることで効率よく冷媒回収するとともに、機器の廃棄時にお
ける残存フロンの大気排出削減に効果を発揮することが認められ、受賞に至りました。第２１回（2018年）にも
別の冷媒回収装置で経済産業大臣賞を受賞しており、２度目の快挙です。他の冷媒回収装置と比べると市場価格
は高いながらも、機能や性能がユーザーの心をつかみ、市場の評価により徐々に販売数量が増加しておりました
が、この大賞受賞により、一段と販売数量が伸びております。また回収事業者だけではなく、冷媒再生事業者に
も高く支持され、冷媒という貴重なエネルギーを再生することで資源の再利用化にも寄与し、活躍の場を広げて
おります。当連結会計年度はこの回収装置をより活かすために、複数の機器から一度に冷媒回収することのでき
る回収用連結ヘッダーや、強力電磁弁オープナーなども開発し、冷媒回収関連製品の充実化を図りました。その
他にも、エアコンや大型家電の設置作業時に周辺を保護する養生マット、約２ｍｍのすき間を50ｍｍまで広げる
ことができる耐荷重100ｋｇのエアジャッキ、電動ドリルで使用できるリーマーなど様々な製品を市場投入いた
しました。翌連結会計年度も新型ゲージマニホールドや防爆用真空ポンプ、レバーベンダー、消耗部材などにも
力を入れ、様々な新製品の市場投入を予定しております。
なお、当連結会計年度に支出した機械工具販売事業に係る研究開発費は 0 百万円であります。
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(3）合成樹脂事業
遊技機部品
顧客となる遊技機メーカーの要望に応えるべく、新規機構、盤面及び役物のデザイン等の各種提案及び製品開
発を行っております。
ガス検知器・セラミックヒーター
ガス検知器については、「安全・安心」を提供すべく、汎用製品だけでなく、特定顧客向けのカスタム対応製
品まで多種多様なタイプの製品開発を行っており、前連結会計年度より顧客の要望に応えるべく、ＩｏＴの活用
や次世代の通信網を利用した「システム系ガス検知器」の開発を中長期的な視点で進めております。
セラミックヒーターについては、半導体等の製造に使用される工業用部材として標準品及び顧客の要望に応え
たカスタム製品の開発を行っており、臨機応変にカスタム対応可能な点が他メーカーにはない特色となっており
ます。
なお、当連結会計年度に支出した合成樹脂事業に係る研究開発費は 176 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、主力事業である自動車リース関連事業を中心に 17,448 百万円の設備投資を実施しました。
自動車リース関連事業においては主に賃貸資産の取得等として 15,888 百万円、ケミカル事業においては主に工場設
備の取得等として 335 百万円、パーキング事業においては主に駐車場設備の取得等として 730 百万円、その他事業にお
いては主に農業用設備の取得等として280百万円の設備投資を実施しました。
機械工具販売事業においては 139 百万円、合成樹脂事業においては 73 百万円の設備投資を実施しました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループは、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況
を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(1）セグメント内訳
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの名称
土地
建物及び 工具、器具
（人）
賃貸資産 ソフトウエア その他 合計
構築物 及び備品 (面積㎡)
1,003 340
自動車リース関連事業 59,857 2,591 113 325 16 63,906
(4,769.76) [6]
1,105 255
ケミカル事業 － 2,120 169 184 318 3,898
(36,402.84) [12]
1,673 29
パーキング事業
－ 1,491 1,268 10 50 4,494
(6,079.22) [3]
3,476 465
機械工具販売事業 － 3,179 178 156 597 7,587
(78,860.37) [85]
1,108 189
合成樹脂事業 － 749 80 19 74 2,032
(16,855.43) [14]
8,366 1,278
報告セグメント計 59,857 10,132 1,809 696 1,057 81,919
(142,967.62) [120]
2,464 101
その他 － 682 16 1 231 3,396
(54,186.01) [46]
－ 75
全社（共通） － － － － － －
(－) [－]
10,830 1,454
合計 59,857 10,815 1,825 698 1,289 85,316
(197,153.63) [166]
（注）１．帳簿価額「その他」は、機械装置及び運搬具、リース資産並びに建設仮勘定であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３．パーキング事業における地主との土地の年間賃借料は、3,701百万円であります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの
事業所名 設備の内容
土地
建物及び 工具、器具
名称 （人）
ソフトウエア その他 合計
(主な所在地)
構築物 及び備品 （面積㎡）
本社 477
全社（共通） 事務所設備 2,979 216 109 17 3,799 68
(大阪市淀川区)
(1,163.34)
（注）１．本社の建物及び構築物、工具、器具及び備品、並びに土地は、㈱イチネンファシリティーズより賃借しており
ます。
２．帳簿価額「その他」は、運搬具及びリース資産であります。
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有価証券報告書
(3）国内子会社の状況
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
会社名
建物及び 工具、器具 土地 ソフトウエ
トの名称 内容
（所在地） （人）
賃貸資産 その他 合計
構築物 及び備品 （面積㎡） ア
本社
自動車リー 賃貸資産 112
㈱イチネン （大阪市 41,022 696 6 117 － 41,955 107
ス関連事業 事務所設備
(274.16)
淀川区）
本社
㈱イチネン 自動車リー 賃貸資産 －
（東京都 14,940 31 7 166 1 15,147 57
ＴＤリース ス関連事業 事務所設備
(－)
港区）
本社
野村オート 自動車リー 賃貸資産 9
（大阪市
3,894 57 0 3 － 3,964 10
ス関連事業 事務所設備
リース㈱ (22.45)
淀川区）
播磨工場
㈱イチネン （兵庫県 ケミカル 505
生産設備 － 488 11 － 167 1,172 32
ケミカルズ 加古郡播 事業 (23,751.77)
磨町）
研究開発
センター
㈱イチネン ケミカル 研究開発施 334
（神奈川
－ 1,021 98 － 1 1,457 45
ケミカルズ 事業 設設備
(3,403.43)
県藤沢
市）
東京医科
㈱イチネン 歯科大学 パーキング －
駐車場設備 － 347 1 － － 348 －
パーキング 病院駐車 事業 (－)
場
本社
㈱イチネン 機械工具販 525
（大阪府 事務所設備 － 109 26 57 0 719 34
アクセス 売事業
(2,871.69)
池田市）
兵庫工場
㈱イチネン 機械工具販 108
（兵庫県 生産設備 － 399 5 39 133 685 57
売事業
ＭＴＭ (23,301.93)
加東市）
東大阪物
㈱イチネン
流倉庫 機械工具販 事務所設備 637
ロジスティ － 1,119 21 － 2 1,780 12
（東大阪 売事業 倉庫設備 (4,648.34)
クス
市）
天白本館
・別館
㈱イチネン 合成樹脂事 事務所設備 440
（名古屋
－ 138 17 7 16 620 77
製作所 業 (2,912.87)
市天白
区）
天白工場
㈱イチネン （名古屋 合成樹脂事 323
生産設備 － 113 7 － 1 445 28
製作所 市天白 業
(1,808.39)
区）
日高村農
㈱イチネン
場
－
高知日高村 その他 農業用設備 － 87 0 － 28 116 6
（高知県 (－)
農園
高岡郡）
本社/工場
新光硝子工 事務所設備 213
（富山県 その他 － 323 8 0 71 616 51
生産設備
業㈱ (38,048.55)
砺波市）
（注）１．㈱イチネン及び野村オートリース㈱の事務所設備に係る建物及び構築物、工具、器具及び備品、並びに土地
は、㈱イチネンファシリティーズより賃借しております。
２．㈱イチネンケミカルズの生産設備及び研究開発施設設備に係る建物及び構築物並びに土地は、主として㈱イチ
ネンファシリティーズより賃借しております。
３．㈱イチネンロジスティクスの事務所設備及び倉庫設備は、主として㈱イチネンファシリティーズより賃借して
おります。
４．帳簿価額「その他」は、機械装置及び運搬具、リース資産並びに建設仮勘定であります。
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(4）在外子会社の状況
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
会社名
建物及び 工具、器具 土地 ソフトウエ
トの名称 内容
（所在地） （人）
賃貸資産 その他 合計
構築物 及び備品 （面積㎡） ア
蘇州豊島機 中国工場
機械工具販 －
（中国江
械配件有限 生産設備 － 112 1 － 240 354 37
売事業 (－)
公司 蘇省）
（注）１．帳簿価額「その他」は、機械装置及び運搬具であります。
２．土地を賃借しており、年間賃借料は62百万円であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
①賃貸資産の取得計画（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
投資予定金額
会社名 セグメント
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名 の名称
（百万円） （百万円）
自動車リース 自己資金及び
㈱イチネン 大阪市淀川区 賃貸資産 11,353 －
関連事業 借入金
自動車リース 自己資金及び
㈱イチネンＴＤリース 東京都港区 賃貸資産 4,713 －
関連事業 借入金
自動車リース 自己資金及び
野村オートリース㈱ 大阪市淀川区 賃貸資産 1,434 －
関連事業 借入金
（注）この計画により、2024年３月末時点における賃貸資産は、当連結会計年度末に比し約0.6％増加する見込みであり
ます。
②駐車場設備の取得計画（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
投資予定金額
会社名 セグメント
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名 の名称
（百万円） （百万円）
パーキング事 自己資金及び
㈱イチネンパーキング 大阪市淀川区 駐車場設備 728 －
業 借入金
（注）この計画により、2024年３月末時点における管理台数は、当連結会計年度末に比し約7.3％増加する見込みであり
ます。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月20日）
東京証券取引所 単元株式数
24,262,227 24,262,227
普通株式
プライム市場 100株
24,262,227 24,262,227
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事
項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額（百万円) 高（百万円）
2021年９月24日
△350,000 24,262,227 － 2,529 － 4,155
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
19 23 307 80 69 27,113 27,611
株主数（人） － －
41,093 6,657 41,487 9,671 123 143,427 242,458 16,427
所有株式数（単元) －
所有株式数の割合
16.95 2.75 17.11 3.99 0.05 59.16
－ 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式209,456株は、「個人その他」に2,094単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ11単元及び
24株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,764 11.49
第一燃料株式会社 大阪市淀川区西中島４丁目３番８号
日本マスタートラスト信託銀行
1,939 8.07
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
719 2.99
黒田 雅史 大阪府箕面市
685 2.85
黒田 勝彦 兵庫県芦屋市
636 2.64
黒田 和伸 兵庫県宝塚市
株式会社日本カストディ銀行
597 2.49
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
470 1.95
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
467 1.94
イチネン共栄会持株会 大阪市淀川区西中島４丁目10番６号
454 1.89
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
447 1.86
黒田 雄彦 東京都目黒区
9,182 38.18
計 ―
（注）上記の三井住友信託銀行株式会社の所有株式に信託業務に係る株式はありません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
209,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,036,400 240,364
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,427
単元未満株式 普通株式 － －
24,262,227
発行済株式総数 － －
240,364
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社イチネンホール 大阪市淀川区西中島
209,400 209,400 0.86
－
ディングス 四丁目10番６号
209,400 209,400 0.86
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（数） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 120 151,720
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（ストックオプションの行使）
105,000 123,093,404 － －
保有自己株式数 209,456 － 209,456 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営政策のひとつとして位置付けており、業績に裏付けられた成果
の配分を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
配当金につきましては連結業績を基本とする配当方針としております。配当性向は20％から30％程度とすることを
目標として検討しております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり50円（うち中間配当25円）の配当を実施すること
といたしました。
内部留保資金につきましては、価格競争力の向上や市場ニーズに応えるサービスの更なる充実に必要な投資等に活
用し、企業体質と企業競争力の強化に取り組んでまいります。
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年10月31日
601 25.00
取締役会決議
2023年６月20日
601 25.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「最高の品質とサービスでより多くの
顧客に満足を与え、適正な利潤を確保することにより株主及び従業員に報い、かつ社会に奉仕する。」という経
営理念に基づき、経営の健全性と効率性、透明性を高めることであると考えております。
そのためには、適時適切な情報開示に努めるとともに、内部統制システムの強化、リスク管理体制の充実を図
り、経営環境の変化にも迅速に対応することによって、持続的に企業価値を高めていくことが重要であると考え
ております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、代表取締役社長 黒田雅史が議長を務めております。その他メンバーは取締役副社長 黒
田勝彦、取締役 木村平八、取締役 村中正、取締役 井本久子、取締役 三村一雄、取締役 飯室治、社外取
締役 廣冨靖以、社外取締役 川村群太郎、社外取締役 下村信江の取締役10名（うち社外取締役３名）で構成
され、月１回の定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思
決定を行っております。また、意思決定、監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行体制の強化を図るため、
執行役員制度を導入しております。
当社は、重要会議としてグループ予算委員会、グループ人事組織委員会を設置しております。グループ予算委
員会は、取締役副社長 黒田勝彦が委員長を務めております。その他メンバーは代表取締役社長 黒田雅史、取
締役 木村平八、取締役 村中正、取締役 井本久子、取締役 三村一雄、取締役 飯室治、グループ会社取締
役等14名が出席し、事業計画の進捗並びに対策等について討議しております。また、グループ人事組織委員会に
ついては、代表取締役社長 黒田雅史が委員長を務めております。その他メンバーは取締役副社長 黒田勝彦、
取締役 木村平八、取締役 三村一雄、人事部長 上田直和、グループ会社取締役３名が出席し、事業計画にお
ける人事労務関係の課題等について討議することとしております。
当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会はガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役を含めた
経営の日常活動の監査を行っております。監査役会は監査役 足立広志、社外監査役 青山俊治、社外監査役
奥田雅輝の常勤監査役３名、社外監査役 中川一之の非常勤監査役１名の計４名（うち社外監査役３名）で構成
され、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画に従い、取締役会及びグループ予算委員会等の重要会議
への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を行い、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等につ
いて監査を行っております。また、取締役から独立した監査役スタッフを置くことができる体制としておりま
す。
当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナン
スの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員
会は、取締役会の決議により選定された取締役である委員３名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役と
し、委員長は代表取締役社長が務めることとしております。その構成員は、代表取締役社長 黒田雅史、取締
役 木村平八、社外取締役 廣冨靖以、社外取締役 川村群太郎、社外取締役 下村信江の５名であり、取締役
会の諮問に応じて、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役・役付取締役の選定・解職に関する事項、取
締役の報酬限度額及び報酬等に関する事項、後継者計画に関する事項、その他経営上の重要事項で取締役会が必
要と認めた事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。
当社は全取締役、全監査役を対象に、取締役会全体の実効性についてアンケート方式による自己評価を実施
し、その結果を取締役会に報告しております。この評価結果を踏まえ、取締役会の実効性の更なる向上を図って
おります。
当社は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、社外取締役３名、社外監査役２名を指名し
ております。独立役員は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、取締役
の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しておりま
す。
以上のことから、経営の監視機能については十分機能していると判断し、当面現在の体制を採用することとし
ております。
また、当社は顧問及び相談役制度を採用しております。本制度は、当社又は他社を退職・退任後、業界に精通
し取引先と親交がある等、当社グループの事業に貢献できる人材を顧問又は相談役に選任し、経営全般について
社長の諮問を受けるとともに、管理監督者に対し指導・助言を与えることを目的としております。選任・退任に
つきましては、取締役会にて決定しております。
なお、当期末の該当人数は２名であり、当期中に支払った報酬総額は18百万円（対象者２名）であります。
当社の業務執行体制、経営監視及び内部統制のしくみは下図のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、当社の内部統制システムに関する基本方針を次のとおりに定めております。
＜基本方針＞
ａ．当社及び当社子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という）の取締役の職務の執行が法令及び
定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は法令、定款、株主総会決議、取締役会規程その他関連規程に基づき、経営に関する重要事項を
決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。
・取締役は、法令、定款、取締役会決議、職務分掌規程その他関連規程に従い、職務を執行する。
・行動基準として「企業倫理綱領」を定め、周知徹底を図るとともに、企業倫理遵守のための体制を整備す
る。
・社外取締役を継続して置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持及び向上を図る。
・当社グループは、「グループコンプライアンス規程」の他、法令及び定款に適合した社内規程を整備し、
役職員は各種規程に基づいた職務の執行を行う。また、「グループ内部通報細則」を定め、内部通報制度
によるグループのコンプライアンスに関する問題の早期発見及び是正を図るとともに、通報者の保護を行
う。
・財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法等の国内外の法令に基づき、適正性と信頼性を確保
するために必要な体制を整備・運用する。
・反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士や警察等とも連携し毅然
とした姿勢で対応する。
・当社グループは、経営理念の具現化のために定めた、イチネングループビジョンをグループ全体に浸透さ
せる。
ｂ．当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る文書及び情報の記録は、法令及び文書管理規程その他関連諸規程に基づき、適
切に保管、管理し、必要に応じて運用上の見直しを行う。また、取締役及び監査役は、これらの情報を必
要なときに閲覧できる。
・重要な情報については、開示すべき情報が適正、適時かつ公平に開示される体制を整備する。
ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループは、リスク管理に関する規程を整備し、リスクに関する管理を円滑に行うとともに、内部統
制の重要性について啓発に努める。
・グループ全体のリスク管理のために、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を組織し、重要
なリスクについては代表取締役社長、取締役会、監査役へ報告される体制を整備するとともに、リスクが
顕在化した場合に迅速な対策を講じることができる体制を構築する。
・監査室は、「グループ内部監査規程」に基づき、内部監査を実施し、必要に応じて監査方法の見直しを行
う。
・当社グループは、大規模な事故・災害・不祥事が発生した場合に備え、危機発生時の対応に関する体制の
構築・運営に努めると共に事前予防体制を整備する。
ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、十分な議論を通じて経営上の意思決定を
行う。
・取締役会は、社内の組織、権限及び責任を規程集等に定め、明確化する。
・年度計画及び中期経営計画の進捗に関しては、毎月「グループ予算委員会」において報告、討議すること
とし、取締役会へ報告する。
・当社グループは、執行役員制度を導入することにより、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、効
率的な意思決定を行う体制を構築する。
ｅ．当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループは、行動基準として定めた「企業倫理綱領」及びコンプライアンス関連諸規程に従い、企業
倫理の遵守を徹底する体制を構築する。
・不正、倫理に反する行為については、「グループ内部通報細則」に従い、顧問弁護士他を窓口とする相
談・通報窓口を開設し、問題点の早期発見と未然防止を図るための体制を整備する。
・取締役会は、コンプライアンスの実施状況及び運営上の問題点について、定期的に取締役又はコンプライ
アンス・リスクマネジメント委員から、提言、報告を受けるとともに、監査室から内部監査の結果につい
て適時適切に報告を受け、経営施策に反映させる。
・当社グループは、経営理念の具現化のために定めた、イチネングループビジョンをグループ全体に浸透さ
せる。
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ｆ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、関係会社管理規程を整備し、定期的な見直しを行うとともに、関係会社統括部門を中心とした関
係会社相互の緊密な連携と協力によって、グループ全体の業務の適正を確保する。
・当社は、当社グループ全体としての業務の適正性と効率性を確保するために必要な規程を、グループ共通
の規程として整備し、必要に応じて運用上の見直しを行う。また子会社の業務及び取締役等の職務の執行
の状況を定期的に当社の取締役会に報告する。
・子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告
する体制とし、内部監査部門は当社及び子会社の内部統制状況を把握・評価する。
・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその
業務内容について事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職務
の執行の効率を確保する。
ｇ．監査役の職務を補助する使用人に関する事項
・監査役が必要とした場合は、監査役を補助すべき使用人として、監査役スタッフを置くことができる。
・監査役スタッフに関する人事は、監査役会の同意を必要とし、監査役スタッフは業務執行に係る役職を兼
務しない。
ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会、グループ予算委員会その他重要会議に出席し、業務執行の監査を行う。
・監査役は法令に従い、取締役及び使用人から担当業務の執行状況について、報告を受ける。
・当社グループの取締役及び使用人は、当社グループにおける重大な法令違反、コンプライアンスにおける
重大な事実を発見した場合及び報告を受けた場合、遅滞なく監査役へ報告する。
・グループ内部通報システムによる通報状況は、定期的又は監査役の求めに応じて報告する。
ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
当社は、監査役が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職
務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｊ．その他監査役の監査が、実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会への出席のほか、代表取締役、取締役並びにグループ会社役員と定期的に意見交換を
行う。
・監査役は、会計監査人及び監査室と連携し、それぞれ定期的に意見交換を行う。
・監査役が重要会議の議事録及び稟議書等を常時閲覧できる体制を整備する。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、様々なリスクに迅速かつ的確に対応するために、リスク管理の強化を図ることが経営の重要課題であ
ると認識しております。リスク管理に関する最高意思決定機関は取締役会とし、基本方針、遵守規準、行動基準
及びリスク管理プログラム等の策定、見直しを行うとともに、高い倫理観を育成し、内部管理の重要性を強調・
明示する風土を組織内に醸成する責任を負うこととしております。
また、コンプライアンス管理、リスク管理強化策の一環として、「コンプライアンス・リスクマネジメント委
員会」を設置しております。委員会が、コンプライアンス管理及びリスク管理体制の整備状況につきチェック
し、必要に応じて対応方針を取締役会に助言、報告することとしております。
さらに、社員に対する教育につきましては、定期・通期採用の社員研修及び階層別研修会において教育を実施
し、コンプライアンスの向上に努めております。
その他、委員会組織の中に重要性、緊急性に応じて専門部会を設置して、個別リスクの内容検討を行うととも
に、有効なリスクの回避や軽減、さらにはリスク発生時の対応策等を具体的に立案して委員会へ提言することと
しております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程の整備を行い、定期的な見直しを行うととも
に、必要な規定をグループ共通の規程として整備しております。
特に、重要案件については親会社との事前協議、事前承認を行うこととしており、子会社の自主性を尊重しつ
つ、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保しております。
また、子会社を当社の内部監査部門による監査範囲として定期的に監査を実施し、子会社並びに親会社の代表
取締役へ報告するとともに、子会社の内部統制状況を把握・評価することとしております。
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・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当
該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失
がないときに限られます。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
がその職務の執行に関し負担することになる損害賠償金又は争訟によって生じた費用等を当該保険契約により塡
補することとしております。
当該保険契約の被保険者は当社及び子会社のすべての役員であります。
・取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にする
ためであります。
ｂ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
・取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況
当社の取締役会は法令、定款、株主総会決議、取締役会規程その他関連規程に基づき、取締役の職務執行の監
督および効率性を確保しています。当社の取締役会の議長は、代表取締役社長 黒田雅史が務めており、その構
成員は取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、社外取締役を継続して置くことにより、取締役の職務執
行に対する監督機能の維持及び向上に努めております。当事業年度は、定時取締役会を月１回、臨時取締役会を
５回の計17回開催し、十分な審議を通じて、当社の経営方針に基づいた経営戦略に関する事項、決算や財務関
連、人事関連等の重要な業務執行に関する事項、役員や内部統制、株式関連等、法令および定款に定められた事
項等を決議いたしました。
また、それら経営上の重要事項に関する業務の執行状況や、サステナビリティやリスクマネジメント、コンプ
ライアンス関連等について報告を受け、客観的・合理的判断に準じた意思決定を行いました。
指名・報酬委員会は取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関としており、年１回開催しております。取締役会
の諮問に応じて、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役・役付取締役の選定・解職に関する事項、取締
役の報酬限度額及び報酬等に関する事項、後継者計画に関する事項、その他経営上の重要事項で取締役会が必要
と認めた事項について審議し、取締役会に対して答申を行いました。
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当事業年度における取締役会及び指名・報酬委員会の個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。
取締役会 指名・報酬委員会
役職 氏名
出席回数（回） 出席回数（回）
取 締 役 黒 田 雅 史 17回 １回
取 締 役 黒 田 勝 彦 17回 －
取 締 役 木 村 平 八 17回 １回
取 締 役 村 中 正 17回 －
取 締 役 井 本 久 子 17回 －
取 締 役 三 村 一 雄 17回 －
社 外 取 締 役 廣 冨 靖 以 17回 １回
社 外 取 締 役 川 村 群 太 郎 17回 １回
社 外 取 締 役 下 村 信 江 17回 １回
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 株式会社イチネン本社（現：当社）入社
1992年６月 取締役
1996年４月 常務取締役
1999年２月 第一燃料株式会社代表取締役社長（現任）
2000年６月 専務取締役
2003年４月 社長補佐管理本部長
2006年４月 取締役副社長、管理部門管掌
2007年６月 代表取締役副社長
代表取締役
2008年10月 株式会社イチネンパーキング代表取締役会長
黒田 雅史 1965年６月26日 生 (注４) 719
社長
2009年４月
代表取締役社長（現任）
2018年５月 トヨシマ分割準備株式会社（現：株式会社イチネンＭ
ＴＭ）代表取締役会長
2019年８月 アクセス分割準備株式会社（現：株式会社イチネンア
クセス）代表取締役会長（現任）
2019年10月 浅間製作所分割準備株式会社（現：株式会社イチネン
製作所）代表取締役会長（現任）
2021年10月 新光硝子工業株式会社代表取締役会長（現任）
1983年４月 株式会社イチネン・リース（現：当社）入社
1992年６月 取締役
1999年２月
第一燃料株式会社取締役（現任）
1999年４月 常務取締役
取締役
2000年６月 専務取締役
黒田 勝彦 1960年５月25日 生
(注４) 685
副社長
2006年４月 取締役副社長（現任）、営業部門管掌
2008年10月
株式会社イチネン代表取締役社長（現任）
2014年４月 野村オートリース株式会社取締役
2015年11月
株式会社イチネンＴＤリース代表取締役社長（現任）
1988年４月 株式会社イチネン・リース（現：当社）入社
2004年４月 経理・財務部長
2006年４月 人事総務部長
2006年11月 執行役員、ＣＳＲ担当
2008年３月 株式会社セレクト（現：株式会社イチネンファシリ
ティーズ）監査役（現任）
2011年４月
管理第一統括部長（現任）
2011年６月 取締役（現任）
取締役
2014年４月 株式会社トライアップ（現：株式会社イチネンネッ
グループ管理本部長
ト）取締役
木村 平八 1963年10月25日 生
(注４) 10
兼
2016年３月 株式会社イチネン農園（現：株式会社イチネン高知日
管理第一統括部長
高村農園）取締役（現任）
2018年８月
株式会社イチネンネット代表取締役社長（現任）
2018年10月 株式会社イチネンパーキング取締役
2019年４月 常務執行役員（現任）
2019年８月 株式会社イチネン農園取締役（現任）
2020年４月
グループ管理本部長（現任）
2022年３月 株式会社オートリ（現：株式会社イチネンパーキン
グ）取締役（現任）
2001年２月 株式会社イチネン（現：当社）入社
2006年４月 経理・財務部長
2013年４月 執行役員（現任）、管理第二統括部長（現任） 兼 経
理財務部長
株式会社セレクト（現：株式会社イチネンファシリ
ティーズ）取締役（現任）
取締役
2015年11月
株式会社イチネンＴＤリース取締役（現任）
ＣＳＲ担当 村中 正 1965年８月11日 生
(注４) 4
2017年４月
株式会社イチネンケミカルズ取締役（現任）
管理第二統括部長
株式会社イチネンジコー取締役（現：株式会社イチネ
ン製作所）
2017年６月 取締役（現任）
2018年８月 株式会社イチネンロジスティクス代表取締役社長
2019年６月 ＣＳＲ担当（現任）
2022年４月
株式会社イチネン製作所取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
2002年２月 株式会社イチネン（現：当社）入社
2005年10月 人事総務部 人事・教育課長
2009年４月 社長室課長
2011年４月 社長室長（現任）
2013年５月 タスコジャパン株式会社（現：株式会社イチネンＴＡ
ＳＣＯ）取締役（現任）
取締役
2016年４月
執行役員（現任）、総合企画部長（現任）
総合企画部長兼
2019年６月
取締役（現任）
社長室長兼 井本 久子 1971年10月25日 生 (注４) 10
2019年８月 アクセス分割準備株式会社（現：株式会社イチネンア
グループ事業開発
クセス）取締役（現任）
室長
2019年10月 浅間製作所分割準備株式会社（現：株式会社イチネン
製作所）取締役（現任）
2021年４月 グループ事業開発室長（現任）
株式会社イチネンロジスティクス取締役（現任）
2021年10月
新光硝子工業株式会社取締役（現任）
1987年７月 株式会社イチネン本社（現：当社）入社
2002年４月 執行役員、総合企画部担当
2004年４月 管理本部管理第二統括部長
2004年６月
取締役（現任）
2006年４月
常務執行役員 、 ＳＳＣ本部長
2006年７月 関係会社担当
2008年４月 ＣＳＲ管掌
2008年10月 グループ管理本部長
2010年２月 株式会社セレクト（現：株式会社イチネンファシリ
ティーズ）取締役
2011年４月 グループ管理本部長 兼 管理第二統括部長
2011年６月 専務執行役員
2013年１月 株式会社タイホーコーザイ（現：株式会社イチネンケ
ミカルズ）取締役
取締役 三村 一雄 1954年９月19日 生 (注２) 20
2014年４月 株式会社トライアップ（現：株式会社イチネンネッ
ト）代表取締役社長
2017年２月 株式会社イチネンロジスティクス代表取締役社長
2017年４月
株式会社イチネンＴＡＳＣＯ取締役（現任）
2018年１月 昌弘機工株式会社（現：株式会社イチネンアクセス）
代表取締役社長
2018年５月 トヨシマ分割準備株式会社（現：株式会社イチネンＭ
ＴＭ）代表取締役社長（現任）
2018年８月 株式会社イチネンネット取締役（現任）
株式会社イチネンロジスティクス取締役（現任）
2019年８月 アクセス分割準備株式会社（現：株式会社イチネンア
クセス）取締役
2022年４月
株式会社イチネンアクセス代表取締役副会長（現任）
2023年４月 機械工具販売事業担当（現任）
1982年４月 住友商事株式会社入社
2013年10月 同社鋼管本部国内鋼管・メカニカル鋼管事業部長
2017年４月 株式会社アクセス専務執行役員
2018年６月 同社代表取締役社長執行役員
取締役 飯室 治 1958年４月3日 生 (注４) －
2019年８月 アクセス分割準備会社（現：株式会社イチネンアクセ
ス）代表取締役社長（現任）
2023年６月
取締役（現任）
1978年４月 株式会社大和銀行（現：株式会社りそな銀行）入行
1996年４月 同社久留米支店長
2001年４月 同社御堂筋支店長
2003年10月 同社執行役
2005年６月 同社常務執行役員 大阪営業部長 兼 大阪中央営業部長
2008年６月 同社取締役 兼 専務執行役員
取締役 廣冨 靖以 1954年６月15日 生 (注４) 2
2009年６月 同社代表取締役副社長 兼 執行役員
2013年６月
エレコム株式会社社外取締役
大塚ホールディングス株式会社社外取締役
2014年６月 共英製鋼株式会社取締役副社長執行役員
2017年６月 当社取締役（現任）
2018年６月
共英製鋼株式会社代表取締役社長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1967年４月 ダイキン工業株式会社入社
1988年12月 同社人事部長
1996年６月 同社取締役 グローバル戦略本部副本部長 兼 同本部
マーケティング部長
1998年６月 同社取締役 グローバル戦略本部副本部長
2000年６月 同社常務取締役 人事・総務担当 兼 グローバル戦略本
部副本部長
取締役 川村 群太郎 1945年１月８日 生
(注２) －
2002年６月 同社専務取締役 人事・中国担当
2004年６月 同社取締役 兼 副社長執行役員 化学事業担当 淀川製
作所長
2015年６月
住友精密工業株式会社社外取締役（現任）
2016年６月 ダイキン工業株式会社特別顧問（現任）
2018年４月 当社顧問
2018年６月 当社取締役（現任）
1992年３月 大阪大学法学部法学科卒業
1999年３月 博士（法学）（大阪大学）学位取得
2001年４月 帝塚山大学法政策学部助教授
2004年４月 近畿大学大学院法務研究科助教授
2007年４月 近畿大学大学院法務研究科教授
取締役 下村 信江 1968年６月16日 生 (注２) －
2014年４月 近畿大学法科大学院長補佐
2014年６月 当社取締役（現任）
2017年12月
大阪府収用委員会委員（現任）
2020年４月
近畿大学法学部法律学科教授（現任）
2000年11月 株式会社イチネン（現：当社）入社
2006年11月 人事総務部長
2012年８月 前田機工株式会社（現：株式会社イチネンアクセス）
取締役
2013年５月 タスコジャパン株式会社（現：株式会社イチネンＴＡ
ＳＣＯ）取締役
2014年４月 株式会社タイホーコーザイ（現：株式会社イチネンケ
ミカルズ）取締役
2017年６月 常勤監査役（現任）
2017年７月 株式会社イチネン監査役（現任）
株式会社イチネンＴＤリース監査役
野村オートリース株式会社監査役
株式会社イチネンパーキング監査役
株式会社イチネンネット監査役
株式会社イチネンロジスティクス監査役
2018年５月 トヨシマ分割準備株式会社（現：株式会社イチネンＭ
常勤監査役 足立 広志 1961年２月１日 生 (注１) 0
ＴＭ）監査役（現任）
2018年６月 株式会社イチネンケミカルズ監査役
株式会社イチネンジコ―監査役（現：株式会社イチネ
ン製作所）
株式会社イチネンジコ―テック監査役（現：株式会社
イチネンテック）（現任）
株式会社イチネンジコ―ポリマー監査役（現：株式会
社イチネンポリマー）（現任）
2019年８月 アクセス分割準備株式会社（現：株式会社イチネンア
クセス）監査役（現任）
2019年10月 浅間製作所分割準備株式会社（現：株式会社イチネン
製作所）監査役（現任）
2021年６月 株式会社イチネン農園監査役（現任）
株式会社イチネン高知日高村農園監査役（現任）
2023年６月
新光硝子工業株式会社監査役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1988年４月 住友信託銀行株式会社（現：三井住友信託銀行株式会
社）入行
2014年10月 同社本店営業第十四部審議役
2017年10月 同社プライベートバンキング部審議役
2018年５月 同社福岡支店審議役
2019年10月 同社福岡支店主管
2021年４月 三井住友トラストクラブ株式会社営業本部大阪営業部
常勤監査役 青山 俊治 1964年５月31日 生 (注５) －
担当部長
2023年６月
常勤監査役（現任）
株式会社イチネン監査役（現任）
野村オートリース株式会社監査役（現任）
株式会社イチネンケミカルズ監査役（現任）
株式会社イチネンＴＡＳＣＯ監査役（現任）
株式会社イチネンロジスティクス監査役（現任）
1988年４月 株式会社大和銀行（現：株式会社りそな銀行）入行
2014年４月 同社大阪営業第一部長
2018年４月 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ執行役員
信用リスク統括部担当
2019年４月 株式会社関西みらい銀行執行役員審査部副担当
2020年４月 同社執行役員審査部担当
2022年４月 同社常務執行役員審査部担当
常勤監査役 奥田 雅輝 1965年１月18日 生 (注５) －
2023年４月 同社顧問
2023年６月 常勤監査役（現任）
株式会社イチネン監査役（現任）
株式会社イチネンＴＤリース監査役（現任）
株式会社イチネンパーキング監査役（現任）
株式会社イチネンアクセス監査役（現任）
株式会社イチネンネット監査役（現任）
1980年10月 昭和監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）入所
1982年９月 公認会計士登録
1994年５月 昭和監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）社員
2002年５月 新日本監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）代
表社員
監査役 中川 一之 1957年３月30日 生 (注３) 2
2017年７月 中川一之公認会計士事務所所長（現任）
2017年９月 税理士登録
2018年１月 ロングライフホールディング株式会社社外監査役
2018年６月
当社監査役（現任）
2019年４月 株式会社トーホー監査役（現任）
計 1,455
（注）１．2021年６月17日開催の定時株主総会終結の時から４年
２．2022年６月17日開催の定時株主総会終結の時から２年
３．2022年６月17日開催の定時株主総会終結の時から４年
４．2023年６月20日開催の定時株主総会終結の時から２年
５．2023年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年
６．取締役 廣冨靖以、川村群太郎、下村信江は、社外取締役であります。
７．監査役 青山俊治、奥田雅輝、中川一之は、社外監査役であります。
８．当社では、意思決定・監督との執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な
人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は提出日現在７名で、取締役 木村平八、取
締役 村中正、取締役 井本久子、上島誠、岩﨑一郎、堀義朋、平山芳明であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 廣冨靖以氏は、現在共英製鋼株式会社の代表取締役社長であり、長年にわたる企業経営の実績と深い見
識に基づいた当社の経営への助言を頂くことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化が図られるものと考えて
おります。また、廣冨氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員であり、経営陣から一定の距離にある外部者の立
場で取締役会に参加することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。
なお、廣冨氏は2013年３月まで株式会社りそな銀行の代表取締役副社長でありました。
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同行は当社の株主でもあり、当社と資金取引等の取引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであ
ります。また、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、廣冨氏と当社との間に
その他特別な利害関係はありません。
社外取締役 川村群太郎氏は、ダイキン工業株式会社の特別顧問であり、長年にわたる企業経営の実績と、深い見識
に基づいた当社の経営への助言を頂くことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化が図られるものと考えてお
ります。また、川村氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員であり、経営陣から一定の距離にある外部者の立場
で取締役会に参加することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。
なお、ダイキン工業株式会社は当社グループと営業取引がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであり
ます。また、川村氏と当社との間に利害関係はありません。
社外取締役 下村信江氏は、大学教授としての豊富な経験及び幅広い見識に基づいた当社の経営への助言をいただく
ことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化が図られるものと考えております。また、下村氏は株式会社東京
証券取引所の定める独立役員であり、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、経
営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。
なお、下村氏と当社との間に利害関係はありません。
社外監査役 青山俊治氏は、長年にわたる金融機関での豊富な経験と深い見識を有しているため、当社の企業統治に
おいてその実績を活かし、客観的な視点で社外監査役としての監査機能及び役割を果たしているものと考えておりま
す。
なお、青山氏は2023年６月まで三井住友信託銀行株式会社の従業員でありました。同行は当社の株主であり、当社と
資金借入等の取引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。
社外監査役 奥田雅輝氏は、長年にわたる金融機関における審査部門で豊富な経験と幅広い知識を有しているため、
当社の企業統治においてその実績を活かし、客観的な視点で社外監査役としての監査機能及び役割を果たしているもの
と考えております。また、奥田氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員であり、経営陣から一定の距離にある外
部者の立場で取締役会に参加することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。
なお、奥田氏は2023年３月まで株式会社関西みらい銀行の常務執行役員でありました。同行は当社と資金借入等の取
引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。
社外監査役 中川一之氏は、公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する高度な見識に基づいて、当社の
企業統治においてその実績を活かし、客観的な視点で社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけるもの
と考えております。また、中川氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員であり、経営陣から一定の距離にある外
部者の立場で取締役会に参加することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。
なお、中川氏は2017年６月まで新日本有限責任監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）の代表社員でありまし
た。同法人は当社の関与監査法人であります。また、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しております
が、僅少であり、中川氏と当社の間にその他特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
当社は社外取締役３名を選任し、監査役４名のうち３名を社外監査役とし、毎月１回の定時取締役会、臨時取締役会
への出席等、取締役及び執行役員の職務執行について厳正な監視を行うとともに独立性を確保しております。また、監
査役は、定期的に会計監査人、取締役及び監査室との意見交換を十分に行うことによって、相互に連携を図ることとし
ております。
当社は、社外取締役、社外監査役の独立性に関する基準や方針は設けておりませんが、その選任に当たっては、取締
役及び執行役員の職務執行について厳正な監視を行うことができうる、経営陣から一定の距離にある外部者を選任する
こととしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、４名であり、常勤監査役２名（社内１名、社外１名）及び非常勤監査役２名（共に社外、な
お、社外監査役の中川一之は、公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する十分な知見を有していま
す）から構成されています。
提出日現在監査役会議長は足立広志が務めています。
各監査役は取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役は社内の重要会議にも積極的に参加することにより
経営の実態を適時把握し監査できる体制となっています。
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時、開催されます。当事業年度は合
計14回開催され、１回あたりの所要時間は約30分程度ですが、必要に応じて都度、意見交換を実施しています。
常勤監査役から非常勤監査役に対し定期的に社内状況報告、重点監査項目の報告、及び毎月開催されるグルー
プ予算委員会に出席（４名でローテーション）、年２回開催される社長会（各２名でローテーション）出席した
監査役より、グループ各社の月次損益及び品質管理、在庫管理、競合者分析の進捗状況等の報告を受け情報の共
有化を図っています。
なお、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
足立 広志 14回 14回
阿賀 俊文 14回 14回
牧野 正人 14回 14回
中川 一之 14回 14回
監査役会は、監査役監査の環境整備に注力するとともに、取締役の職務執行の適法性、妥当性、社会性の観点
から適時助言または勧告等必要な措置を講ずることを基本方針としています。
常勤監査役の活動としては、原則月１回開催される重要な会議（コンプライアンス・リスクマネジメント委員
会、子会社取締役会、経営会議等）への対面又はオンライン形式での出席、資料閲覧（稟議書、会議資料、会議
議事録等）、法令遵守に向けての取組状況（時間外労働管理、有給休暇取得状況、健康管理、ハラスメント対
策、働き方改革に向けての取組状況等）について各支店、各営業所、国内子会社への監査室との協働による監査
合計拠点数往査29件を通じて取締役の職務執行、取締役会等の意思決定、内部統制システムの整備・運用状況、
棚卸資産管理を重点とした監査を実施しました。
また、当事業年度よりグループ会社２社については、初の取組として全体一斉監査を実施し、全社的な視点に
立った課題の把握・確認に努めるとともに気付き事項を指摘しました。
前事業年度において当社グループのコアである自動車リース関連事業の基幹システム改修、レベルアップのた
めに立上げられた業務改革プロジェクトチームの活動状況については、毎月の取締役会において取組がほぼ計画
通りに進捗しており、自動車リースについては2022年度より実装、自動車メンテナンスについては、2023年度に
実装段階にあることを確認しています。
顧客ニーズの的確な把握により「お客様の求めている商品」の仕入の着実な実行による在庫回転率の適正値化
を実現するように指導しています。
新型コロナウイルスの影響が残る中で、コミュニケーション不足が予想される職場環境の状況について、安全
配慮義務の観点から、現在年１回９月に実施している厚生労働省の「心の健康保持のための指針」（メンタルヘ
ルスケアプログラムである「ストレスチェック」）の数値結果だけではなく、経営層自身の眼によるしっかりと
した現場の実態把握と、管理者クラスに対するハラスメント研修の充実を図ると共に、職場のメンバーに対する
ワンオンワンミーティングの定期的な実施の徹底を要請しています。
監査室とは、常時情報交換を実施し、当社グループの監査結果や共通のデータベースを構築し、双方の情報閲
覧を可能としており、緊密な連携の下に監査を実施しています。また、監査室、ボードメンバーとは、レポート
ラインを確立し、内部監査の実効性を確保しています。
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適切な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職
務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に
関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応
じて説明を求めました。なお、監査上の具体的な検討内容については、会計監査人と協議を行うとともに、その
監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見交換を実施しました。
同会計監査人が中間期末、年度末に複数の箇所で実施する棚卸実査に常勤監査役、監査室のメンバーが立会
い、棚卸実査が実在性、網羅性の点において適切に実施されていることを確認しました。（棚卸実査立ち合い合
計13か所）。
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監査役会と代表取締役社長との間で、定期的（年２回半期毎）にインタビューを実施し、監査の結果及び内部
統制の整備、運用状況、関連当局の動向、株価向上策等々の提言を行っています。
社外常勤監査役としては、当事業年度より有価証券報告書等に「サステナビリティに関する考え方」の記載欄
が新設され、「ガバナンス」及び「リスク管理」が必須記載事項とされました。また、「戦略」及び「指標及び
目標」が重要性に応じた記載とされました。加えて、人的資本、多様性に関する開示の観点から人材の多様性の
確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針及び当該方針に関する指標の内容等が必須記載事項として求め
られるようになりました。以上のことより、一段と適時、適切な情報開示と開示情報の拡充が求められる旨の提
言を行いました。
当事業年度より開示事項となった「気候変動問題」については、更なる開示情報のレベルアップに向けて、取
引銀行の協力を得て勉強会を開催し、グループ会社全体に対してガイダンス的活動を行いグループ各社の理解度
が深まることに注力しました。
2022年９月に政府より「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が公表されて
いること、今後、海外売上の増大を計画していることを踏まえ、人権方針の策定に向けて検討・準備を行う必要
性について提言を行いました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、提出日現在３名の監査室員でグループ内の業務監査を実施しております。監査室は代表取
締役社長直轄であり、組織上の独立性を確保し、三様監査の一翼を担うべく、定期的に会計監査人や監査役との
意見交換を実施し、連携強化を図っております。
具体的には、事業年度の開始までに向こう１年間の内部監査計画を立案し、内部監査実施の前後で、代表取締
役社長及び監査役と内部監査実施の基本方針や重点監査項目等を共有しております。内部監査の実施対象は、グ
ループのガバナンス強化と後述の内部統制の実効性向上を目指し、特に当社グループに新規加入した会社（事業
セグメント）を優先しております。実施された内部監査での報告書については、代表取締役社長及び監査役、当
社取締役全員へ報告を行っております。
なお、当事業年度においては、現地に赴いての内部監査を29件実施致しました。これ以外にも実地棚卸の確認
や内部監査を通じて発見した不備を、関連部門へのフィードバック及び改善要請を実施しております。
また、当社は内部統制部門を設置しておりませんが、その役割はＣＳＲ担当役員を中心に組織する内部統制委
員会が担っております。内部監査と同様に会計監査人や監査役との意見交換を実施しており、業務フローに変
更・追加が生じた際は、当該業務に携わる関係者と共に業務記述書・リスクコントロールマトリックス・業務フ
ローを適宜修正しております。引き続き内部統制監査における連携強化を図り、内部統制の実効性を高めてまい
ります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
11年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
内田 聡
葉山 良一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他28名であり、独立の立場から会計に関する意
見表明を受けております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、独立性、専門性、品質管理体制、職務遂行体制並びに監査報酬等を総合的に
勘案し選定しております。
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査
役全員の同意により会計監査人を解任し、監査役が解任後最初に招集される株主総会において解任した旨と解
任の理由の報告を行います。
また、会計監査人が会社法（前記第340条第１項各号以外の事由）、公認会計士法等の法令に違反、抵触し
た場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合は、監査役の過半数の同意により監査役会として会
計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすることを決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」（2017年10月改正版）に基づき、評価を行った結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効に
機能し適切に行われており、その体制についても整備・運用が行われていると判断いたしました。
なお、会計監査人の選定・評価に関する基準の内容は次のとおりであります。
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１．監査品質並びに品質管理
（１）監査業務の実施体制
（２）品質管理システムのモニタリング体制
（３）品質管理の責任体制
（４）品質管理の評価に対する体制
２．独立性及び職業倫理
３．総合的能力（職業的専門家としての専門性）
４．監査チームの期初・期中・期末の監査実施の有効性及び効率性
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
56 2 57
提出会社 －
6 6
連結子会社 － －
62 2 63
計 －
提出会社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォート・レター作成業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません 。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
5 5
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
5 5
計 － －
提出会社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務調査に関する合意された手続業務等であります。
（当連結会計年度）
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務調査に関する合意された手続業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の独立性を損なうことの
ないよう監査日数、業務の特性等を勘案した上で決定するものであります。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な書類の入手や報告の聴取を通じて、会計監
査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した
結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年４月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。
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当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針としては、株主、従業員に対する役員のあるべ
き役割の検討を通じて、役員の経営環境の変化への対応能力強化や、不祥事発生の防止、経営層の世代交代の円
滑化等のために、役員の経営能力をより一層高めていくことが必要であると考え、「取締役報酬内規」として定
め ており、本規則の改廃は、取締役会の決議によるものとしております。取締役会の決議に際しましては、あら
かじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は当事業年度にかかる取締役の個人報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認
しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社役員の報酬の総額は株主総会において決議するものとしており、2000年６月29日開催の第38期定時株主総
会において、取締役の報酬限度枠を年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とすることが決
議されております。また、その報酬とは別枠として、2019年６月18日開催の第57期定時株主総会において株式報
酬型ストック・オプション制度を導入し新株予約権を年額50百万円以内の範囲で割当てる旨を決議されておりま
す。
また、株主総会で決議された報酬限度枠の範囲内において、各個人毎の配分方法の取り扱いについては、その
役職に応じて、「取締役報酬内規」に基づき、当社社長が決定することとしております。
従いまして、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定について、取締役会はその決定過程に関する
活動は行っておりません。
なお、監査役の報酬限度額は、2019年６月18日開催の第57期定時株主総会において年額70百万円以内と決議さ
れており、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとしております。
当社の役員報酬は業務執行責任報酬と業績報酬、ストック・オプションに区分し、その役割、業績に応じて決
定することとしております。業務執行責任報酬については、代表取締役社長の指揮下での業務の遂行、担う役割
の大きさ、責任の範囲、重さ及び役員退職慰労金に相当する額によって決定しております。また、業績連動報酬
の額の決定については、各事業年度の業績、株主への配当、従業員給与水準等の事情を総合的に勘案し、適切な
水準となるように決定しております。ストック・オプションについては当社の企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、前連結会計年度における１株当たり当期純利益であり、目標
値182.32円に対して、実績は234.36円（目標達成率128.5％、対前期比88.8％増）となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
（人）
取締役
221 131 79 10 6
－
（社外取締役を除く。）
監査役
13 13 1
－ － －
（社外監査役を除く。）
40 40 6
社外役員 － － －
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、新株予約権に係る費用計上額10百万円
であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的の投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的に保有し
ている投資株式であり、純投資目的以外の目的の投資株式とは、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株
式であると区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社グループは多くの取引先の株式を有しており、保有の必要性や保有に伴う便益・リスクが資本コスト
に見合っているか等を精査し、有益と判断できる場合には当該企業の株式を保有しております。
保有意義の検証方法
１．取引の経緯及び関係有無
２．保有する戦略的意義
３．将来的なビジネスの可能性
４．保有しない場合の取引の存続・安定性等に関するリスク
５．保有継続した場合のメリット、今後の見通し、リスク
６．直近の取引額、利益額
７．年間受取配当金、株式評価損益
上記の方針を踏まえ、取締役会等において保有している政策保有株式全銘柄の検証を行いました。
定性的・定量的な保有合理性を総合的に検証し、保有意義が十分に認められない銘柄については、政策保有の解
消に向けて手続きを進めております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 390
非上場株式
20 3,296
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 29
非上場株式 ・新規事業創出のため
・当社グループにおいて主に自動車リース関連
事業の取引先として関係の維持・強化を図るた
5 13
非上場株式以外の株式
めであります。
・持株会を通じた買付によるものであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
2 11
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・当社グループにおいて主に自動車リー
112,732 111,752
ス関連事業の取引先として関係の維持・
強化を図るため。
㈱ダイフク 有
・当事業年度において持株会を通じた買
826 982 付により、保有株式が980株増加してお
ります。
・当社グループにおいて主に自動車リー
250,000 250,000
小野薬品工業㈱
ス関連事業の取引先として関係の維持・ 無
691 766
強化を図るため。
・当社グループにおいて主に自動車リー
137,900 137,900
㈱ダスキン ス関連事業の取引先として関係の維持・ 無
439 370
強化を図るため。
・当社グループにおいて主に自動車リー
235,000 235,000
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ
ス関連事業の取引先として関係の維持・ 有
㈱
363 367
強化を図るため。
・当社グループにおいて主に自動車リー
80,000 80,000
㈱エフピコ ス関連事業の取引先として関係の維持・ 無
262 233
強化を図るため。
・当社グループにおいて主に自動車リー
ス関連事業の取引先として関係の維持・
40,363 39,691
強化を図るため。
亀田製菓㈱
有
・当事業年度において持株会を通じた買
付により、保有株式が672株増加してお
177 157
ります。
・当社グループにおいて主に自動車リー
200,000 200,000
木村化工機㈱
ス関連事業の取引先として関係の維持・ 有
135 173
強化を図るため。
・当社グループにおいて主に自動車リー
ス関連事業の取引先として関係の維持・
46,319 45,615
強化を図るため。
長瀬産業㈱
無
・当事業年度において持株会を通じた買
付により、保有株式が704株増加してお
94 83
ります。
・当社グループにおいて主に自動車リー
140,000 140,000
鳥越製粉㈱
ス関連事業の取引先として関係の維持・ 無
84 92
強化を図るため。
・当社グループにおいて金融取引等の取
13,410 13,410
三井住友トラスト・
引先として関係の維持・強化を図るた 無
ホールディングス㈱
60 53
め。
・当社グループにおいて主に自動車リー
58,287 57,297
ス関連事業の取引先として関係の維持・
強化を図るため。
モリト㈱
無
・当事業年度において持株会を通じた買
59 44 付により、保有株式が990株増加してお
ります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・当社グループにおいて主に自動車リー
10,000 10,000
大和ハウス工業㈱
ス関連事業の取引先として関係の維持・ 無
31 32
強化を図るため。
・当社グループにおいて主に自動車リー
ス関連事業の取引先として関係の維持・
5,361 5,027
強化を図るため。
ユアサ商事㈱
有
・当事業年度において持株会を通じた買
付により、保有株式が334株増加してお
20 14
ります。
・当社グループにおいて主に自動車リー
50,000 50,000
広島ガス㈱
ス関連事業の取引先として関係の維持・ 無
17 16
強化を図るため。
・当社グループにおいて主に自動車リー
20,000 20,000
オーウエル㈱
ス関連事業の取引先として関係の維持・ 有
15 10
強化を図るため。
・当社グループにおいて主に自動車リー
8,800 8,800
古野電気㈱
ス関連事業の取引先として関係の維持・ 無
8 8
強化を図るため。
・当社グループにおいて主に自動車リー
8,000 8,000
㈱ケアサービス ス関連事業の取引先として関係の維持・ 無
6 5
強化を図るため。
・当社グループにおいて主に自動車リー
1,000 1,000
東洋テック㈱
ス関連事業の取引先として関係の維持・ 有
0 0
強化を図るため。
・当社グループにおいて主に自動車リー
172 172
日本曹達㈱
ス関連事業の取引先として関係の維持・ 無
0 0
強化を図るため。
・当社グループにおいて主に自動車リー
200 200
福井コンピュータ
ス関連事業の取引先として関係の維持・ 有
ホールディングス㈱
0 0
強化を図るため。
・当社グループにおいて主に自動車リー
52,354
－
ス関連事業の取引先として関係の維持・
ロングライフホール
強化を図るため保有しておりましたが、 無
ディング㈱
当事業年度において全株売却いたしまし
10
－
た。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・当社グループにおいて主に自動車リー
500
－
ス関連事業の取引先として関係の維持・
㈱建設技術研究所 強化を図るため保有しておりましたが、 無
当事業年度において全株売却いたしまし
1
－
た。
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の把握が困難であるため、記載しておりません。また、保有
の合理性については、取引先との取引関係の強化によって得られる利益等を個別に勘案し、検証しておりま
す。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容又はその変更等を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日) （2023年３月31日)
資産の部
流動資産
11,038 10,154
現金及び預金
※４ 15,825 ※４ 15,961
受取手形及び売掛金
※４ 4,441 ※４ 5,308
電子記録債権
2,497 2,536
リース・メンテナンス未収入金
21,936 24,389
リース投資資産
8,173 8,913
商品及び製品
869 1,000
仕掛品
1,442 2,042
原材料及び貯蔵品
2,407 2,496
前払費用
3,218 3,808
その他
△ 44 △ 46
貸倒引当金
71,806 76,567
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
136,375 140,726
賃貸資産
△ 75,494 △ 80,869
減価償却累計額
60,881 59,857
賃貸資産（純額）
※３ 18,290 ※３ 18,455
建物及び構築物
△ 7,118 △ 7,640
減価償却累計額
11,172 10,815
建物及び構築物（純額）
※３ 6,469 ※３ 6,810
工具、器具及び備品
△ 4,659 △ 4,985
減価償却累計額
1,809 1,825
工具、器具及び備品（純額）
※３ 4,200 ※３ 4,402
機械装置及び運搬具
△ 3,004 △ 3,269
減価償却累計額
1,195 1,132
機械装置及び運搬具（純額）
土地 10,835 10,830
142 142
リース資産
△ 131 △ 136
減価償却累計額
11 5
リース資産（純額）
24 150
建設仮勘定
85,930 84,618
有形固定資産合計
無形固定資産
947 700
のれん
30 30
電話加入権
409 698
ソフトウエア
5 3
その他
1,392 1,432
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 4,690 ※１ 4,672
投資有価証券
28 22
長期貸付金
1,685 1,564
長期前払費用
1,089 1,141
繰延税金資産
797 819
リサイクル預託金
1,141 1,090
その他
△ 117 △ 81
貸倒引当金
9,316 9,228
投資その他の資産合計
96,638 95,279
固定資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日) （2023年３月31日)
繰延資産
61 42
社債発行費
61 42
繰延資産合計
168,507 171,888
資産合計
負債の部
流動負債
13,542 13,017
支払手形及び買掛金
4,488 5,384
電子記録債務
4,350 4,300
短期借入金
3,500 3,500
コマーシャル・ペーパー
260 5,260
１年内償還予定の社債
20,042 20,571
１年内返済予定の長期借入金
12 7
リース債務
1,283 1,256
未払金
73 100
未払費用
2,578 1,606
未払法人税等
792 707
未払消費税等
491 452
リース・メンテナンス前受金
944 867
賞与引当金
9 19
品質保証引当金
259 298
その他
52,629 57,347
流動負債合計
固定負債
16,490 11,230
社債
52,386 51,568
長期借入金
7 3
リース債務
148 194
長期未払金
121 84
繰延税金負債
1,999 2,034
退職給付に係る負債
220 180
役員退職慰労引当金
489 524
資産除去債務
340 345
その他
72,204 66,165
固定負債合計
124,834 123,513
負債合計
純資産の部
株主資本
2,529 2,529
資本金
1,805 1,805
資本剰余金
38,201 42,956
利益剰余金
△ 368 △ 245
自己株式
42,166 47,045
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,338 1,317
その他有価証券評価差額金
16
繰延ヘッジ損益 △ 7
72 27
為替換算調整勘定
△ 20 △ 46
退職給付に係る調整累計額
1,407 1,292
その他の包括利益累計額合計
98 37
新株予約権
43,673 48,375
純資産合計
168,507 171,888
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 120,644 ※１ 127,822
売上高
※２, ※３ 93,910 ※２ ,※３ 100,001
売上原価
26,733 27,820
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,031 1,153
役員報酬
6,845 7,082
給料手当及び賞与
840 779
賞与引当金繰入額
276 289
退職給付費用
31 31
役員退職慰労引当金繰入額
1,755 1,845
福利厚生費
88 140
交際費
15
貸倒引当金繰入額 △ 13
3 10
品質保証引当金繰入額
869 861
減価償却費
847 858
賃借料
287 246
のれん償却額
※４ 5,218 ※４ 5,674
その他
18,110 18,959
販売費及び一般管理費合計
8,623 8,861
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
95 112
受取配当金
63 55
仕入割引
25 106
為替差益
17 17
保険配当金
8 12
助成金収入
60 105
その他
275 411
営業外収益合計
営業外費用
39 59
支払利息
21 13
社債利息
2 1
コマーシャル・ペーパー利息
27 23
支払手数料
16 19
社債発行費償却
26 24
控除対象外消費税等
36 29
その他
169 170
営業外費用合計
8,728 9,102
経常利益
特別利益
※５ 16 ※５ 7
固定資産売却益
2 1
投資有価証券売却益
106
国庫補助金 －
259
負ののれん発生益 －
40
－
受取補償金
278 156
特別利益合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別損失
※６ 79 ※６ 74
固定資産除売却損
※７ 209
減損損失 －
106
固定資産圧縮損 －
0 3
投資有価証券売却損
49 49
投資有価証券評価損
40
－
災害による損失
339 274
特別損失合計
8,668 8,983
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,450 3,120
△ 429 △ 59
法人税等調整額
3,021 3,060
法人税等合計
5,646 5,923
当期純利益
5,646 5,923
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
5,646 5,923
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 351 △ 20
15
繰延ヘッジ損益 △ 24
53
為替換算調整勘定 △ 44
5
△ 25
退職給付に係る調整額
※１ △ 277 ※１ △ 115
その他の包括利益合計
5,369 5,808
包括利益
（内訳）
5,369 5,808
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,529 1,805 33,965 △ 340 37,959
会計方針の変更による累積
35 35
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,529 1,805 34,001 △ 340 37,995
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,036 △ 1,036
親会社株主に帰属する当期
5,646 5,646
純利益
自己株式の取得 △ 438 △ 438
自己株式の消却 △ 0 △ 410 410 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 4,199 △ 28 4,171
当期末残高 2,529 1,805 38,201 △ 368 42,166
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
調整勘定
当期首残高 1,690 1 18 △ 25 1,684 62 39,706
会計方針の変更による累積
35
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,690 1 18 △ 25 1,684 62 39,742
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,036
親会社株主に帰属する当期
－ 5,646
純利益
自己株式の取得 － △ 438
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目の当期
△ 351 15 53 5 △ 277 36 △ 240
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 351 15 53 5 △ 277 36 3,930
当期末残高 1,338 16 72 △ 20 1,407 98 43,673
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,529 1,805 38,201 △ 368 42,166
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,152 △ 1,152
親会社株主に帰属する当期
5,923 5,923
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 16 123 106
利益剰余金から資本剰余金
16 △ 16 －
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,755 122 4,878
当期末残高 2,529 1,805 42,956 △ 245 47,045
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
調整勘定
当期首残高
1,338 16 72 △ 20 1,407 98 43,673
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,152
親会社株主に帰属する当期
－ 5,923
純利益
自己株式の取得 － △ 0
自己株式の処分 － 106
利益剰余金から資本剰余金
－ －
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 20 △ 24 △ 44 △ 25 △ 115 △ 61 △ 176
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 20 △ 24 △ 44 △ 25 △ 115 △ 61 4,701
当期末残高 1,317 △ 7 27 △ 46 1,292 37 48,375
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,668 8,983
税金等調整前当期純利益
16,898 17,242
減価償却費
209
減損損失 －
287 246
のれん償却額
負ののれん発生益 △ 259 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 36 △ 18
受取利息及び受取配当金 △ 98 △ 113
62 74
支払利息
2
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2
63 66
固定資産除売却損益（△は益）
114 158
その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,473 △ 999
リース・メンテナンス未収入金の増減額
24
△ 39
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,044 △ 1,239
リース投資資産の純増減額（△は増加） △ 1,518 △ 2,993
賃貸資産の純増減額（△は増加） △ 15,430 △ 14,079
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 33 △ 4
3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 40
420
仕入債務の増減額（△は減少） △ 430
リース・メンテナンス前受金の増減額
△ 72 △ 38
（△は減少）
272
△ 242
その他の資産・負債項目の増減額
6,203 7,385
小計
利息及び配当金の受取額 99 112
利息の支払額 △ 33 △ 53
123 11
営業保証金の受取額（△は支払額）
法人税等の支払額 △ 1,473 △ 4,740
173 1
法人税等の還付額
5,093 2,716
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6 △ 170
148
定期預金の払戻による収入 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,446 △ 1,769
123 16
有形及び無形固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出 △ 45 △ 38
投資有価証券の取得による支出 △ 30 △ 67
28 10
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 2,419
－
支出
123 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,671 △ 1,860
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 4,010 △ 50
22,400 21,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 23,120 △ 21,789
9,951
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 5,260 △ 260
リース債務の返済による支出 △ 7 △ 6
親会社による配当金の支払額 △ 1,036 △ 1,152
自己株式の買取と売却による収支差額 △ 438 △ 0
△ 21 △ 19
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,543 △ 1,778
28 15
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,093 △ 906
11,984 10,890
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,890 ※１ 9,984
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 21 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略してお
ります。
2022年４月１日付で株式会社イチネンジコーは、株式会社浅間製作所を吸収合併存続会社、株式会社イ
チネンジコーを吸収合併消滅会社とする組織再編を行ったことにより、連結の範囲から除外しておりま
す。
2022年４月１日付で株式会社アクセスは株式会社イチネンアクセスへ、株式会社浅間製作所は株式会社
イチネン製作所へ、株式会社イチネンジコーテックは株式会社イチネンテックへ、株式会社イチネンジ
コーポリマーは株式会社イチネンポリマーへ商号変更いたしました。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
TASCO（THAILAND）CO.,LTD.
ICHINEN AUTOS（N.Z.）LIMITED
EAGLE AUTO SERVICES JAPAN LIMITED
（連結の範囲から除いた理由）
同社は連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲か
ら除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数 －社
(2）持分法を適用していない非連結子会社（TASCO（THAILAND）CO.,LTD.、ICHINEN AUTOS（N.Z.）
LIMITED、EAGLE AUTO SERVICES JAPAN LIMITED）は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、蘇州豊島機械配件有限公司及びTOYOSHIMA INDIANA,INC.の決算日は12月31日でありま
す。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の決算日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行ってお
ります。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
（イ）卸売自動車用品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（ロ）自動車
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（ハ）燃料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（ニ）ケミカル製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（ホ）機械工具
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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（へ）農作物
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（ト）仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
（チ）原材料
移動平均法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法）
（リ）貯蔵品
リース貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
その他
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（ヌ）その他
移動平均法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
（イ）賃貸資産
賃貸契約期間を償却年数とし、賃貸契約期間満了時に見込まれる賃貸資産の処分価額を残存価額と
する定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸車両 １年～８年
賃貸機器・設備 １年～15年
（ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
（ハ）その他の有形固定資産
賃貸用…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～38年
工具、器具及び備品 ２年～16年
その他…主に定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに一部の工具器具備品について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
ロ 無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
ハ 長期前払費用
定額法
(3）繰延資産の処理方法
イ 社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却（月割償却）しております。
(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
ハ 品質保証引当金
品質保証のための費用等の負担に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しておりま
す。
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ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金支給内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上
しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法又は定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用
処理しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
イ ファイナンス・リース取引
リース契約の期間に基づく契約上の収受すべき時に、収益及び原価を計上する方法によっておりま
す。
ロ オペレーティング・リース取引
リース契約の期間に基づく契約上の収受すべき時に、収益及び原価を計上する方法によっておりま
す。
ハ 商品及び製品の販売
商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する
支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識
しております。なお、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転する時までの期間が通常の期間
である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ニ サービスの提供
サービスの提供については、顧客からの要請に応じた都度の契約と一定期間の契約があります。顧客
からの要請に応じた都度の契約については、サービスの提供が完了した時点において顧客が当該サービ
スに係る便益を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、サービス提供の完了時点で収
益を認識しております。一定期間の契約については、時の経過にわたり顧客が当該サービスに係る便益
を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、契約期間に応じて均等按分し収益を認識し
ております。
ホ 金融費用の計上方法
金融費用は、リース収入に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしておりま
す。その配分方法は、総資産をリース取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準
としてリース取引に基づく資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応
する金融費用は、営業外費用に計上しております。
なお、資金原価はリース取引に基づく資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控
除して計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合に
は振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
ｂ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…売掛金
ハ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。なお、投機目的によるデ
リバティブ取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約はヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又は
キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の当該累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断
しております。
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(8）外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
に含めて計上しております。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として５～20年間の定額法により償却を行っております。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び定期預金のうち預入日から３ヶ月以内に満期日の到来するもの
からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．農業事業に係る有形固定資産の減損
(1）連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
減 損 損 失 209 －
有 形 固 定 資 産 145 116
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行って
おり、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、農業事業の一部の資産グループに係る有形固定資産について、営業活動か
ら生ずる損益が継続してマイナスとなっていることにより減損の兆候に該当すると判断しております
が、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。割引前将来キャッ
シュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売単価及び
販売数量であります。なお、販売単価については過去の販売実績及び市場データ等、販売数量について
は過去の収穫実績及び販売実績等に基づき仮定を設定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
農業事業では、市場全体の収穫量等が、販売単価及び販売数量に大きく影響を与えます。これらの見
積りは将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提や仮定に変
更が生じた場合には、固定資産の減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に重要な影響を与えるリス
クがあります。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 119百万円 119百万円
２．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社６社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行及び取引生命保険会社１
社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度
末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
17,650百万円 18,200百万円
総額
借入実行残高 － －
差引額 17,650 18,200
※３．国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 270百万円 326百万円
工具、器具及び備品 10 11
機械装置及び運搬具 211 261
※４．受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 1,770 百万円 1,112 百万円
14,054 14,849
売掛金
4,441 5,308
電子記録債権
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については 、 顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません 。 顧客
との契約から生じる収益の金額は 、 連結財務諸表 「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務
諸表 注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しておりま
す。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
21 百万円 △ 0 百万円
※３．売上原価に含まれる資金原価
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
325百万円 328百万円
※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
369 百万円 557 百万円
※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 15百万円 3百万円
土地 0 －
その他 0 4
計 16 7
※６．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 37百万円 27百万円
工具、器具及び備品 11 10
機械及び装置 0 0
土地 － 3
ソフトウエア 0 3
撤去費用 30 27
その他 0 2
計 79 74
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※７．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類 金額
高知県高岡郡日高村 農業用設備 建物及び構築物等 209百万円
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社グループである株式会社イチネン高知日高村農園は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である
農場を基本単位として、グルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである農
場について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（209百万円）として特別損失に
計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.40%
で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △556百万円 △75百万円
組替調整額 47 51
税効果調整前
△508 △23
税効果額 157 2
その他有価証券評価差額金
△351 △20
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 22 △36
組替調整額 － －
税効果調整前
22 △36
税効果額 △7 12
繰延ヘッジ損益
15 △24
為替換算調整勘定：
当期発生額 53 △44
退職給付に係る調整額：
当期発生額 4 △44
組替調整額 3 5
税効果調整前
7 △39
税効果額 △2 13
退職給付に係る調整額
5 △25
その他の包括利益合計
△277 △115
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 24,612 － 350 24,262
合計 24,612 － 350 24,262
自己株式
普通株式 （注）２ 314 350 350 314
合計 314 350 350 314
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少は、取締役会の決議に基づく自己株式消却による減少350千株でありま
す。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加350千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加350千株、
単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少350千株は、取締役会の決議に基づく自己株式消却による減少350千株であ
ります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとし
－ － － － － 98
（親会社） ての新株予約権
合計 － － － － － 98
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月17日
普通株式 485 20 2021年３月31日 2021年６月18日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 550 23 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月17日
普通株式 550 利益剰余金 23 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 24,262 － － 24,262
合計 24,262 － － 24,262
自己株式
普通株式 （注） 314 0 105 209
合計 314 0 105 209
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少105千株は、ストック・オプションの行使による減少105千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとし
－ － － － － 37
（親会社） ての新株予約権
合計 － － － － － 37
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月17日
普通株式 550 23 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 601 25 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月20日
普通株式 601 利益剰余金 25 2023年３月31日 2023年６月21日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 11,038 百万円 10,154 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期積立預金 △148 △170
現金及び現金同等物 10,890 9,984
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
①株式の取得により新たに新光硝子工業株式会社及びその子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資
産及び負債の内訳並びに新光硝子工業株式会社及びその子会社１社の株式の取得価額と新光硝子工業株式
会社及びその子会社１社の取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,184 百万円
固定資産 1,196
流動負債
△407
固定負債
△294
負ののれん
△259
新光硝子工業株式会社及びその子会社１社の株式の取得価額
1,420
新光硝子工業株式会社及びその子会社１社の現金及び現金同等物
△378
差引：新光硝子工業株式会社及びその子会社１社の取得のための支出
1,041
②株式の取得により新たに株式会社オートリを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式会社オートリの株式の取得価額と株式会社オートリの取得のための支出（純額）との関係は次のとお
りであります。
流動資産 133 百万円
固定資産 1,400
のれん
40
流動負債
△43
固定負債
△76
株式会社オートリの株式の取得価額
1,454
株式会社オートリの現金及び現金同等物
△76
差引：株式会社オートリの取得のための支出
1,377
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（貸主側）
(1）リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
リース料債権部分 22,664 25,289
見積残存価額部分 554 566
受取利息相当額 △1,282 △1,466
リース投資資産 21,936 24,389
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 6,805 5,601 4,124 2,729 1,695 1,708
（注）リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引に
つきましては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 2007年３月30日）第
81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控
除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。また、当該リース投資資産に関しては、会計基準
適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。なお、同適用指針第80項
を適用した場合の税金等調整前当期純利益と比べ、同適用指針第81項を適用した場合の税金等調整前当期純利益は
59百万円多く表示されております。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 7,415 5,975 4,632 3,080 1,866 2,319
（注）リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引に
つきましては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 2007年３月30日）第
81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控
除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。また、当該リース投資資産に関しては、会計基準
適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。なお、同適用指針第80項
を適用した場合の税金等調整前当期純利益と比べ、同適用指針第81項を適用した場合の税金等調整前当期純利益は
24百万円多く表示されております。
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２．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 14,984 15,819
１年超 27,838 26,501
合計 42,822 42,321
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1）リース投資資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動資産 5 3
(2）リース債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動負債 5 2
固定負債 0 0
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入やコマーシャル・ペー
パー、社債発行）しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運
転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリス
クを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒さ
れております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒さ
れておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、支払手形及び電子記録債務に
ついては５ヶ月以内の支払期日であります。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債務
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的
としたものであり、償還期間は最長で10年であります。このうち借入金の一部は、金利の変動リスクに晒
されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有
効性の評価方法等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事
項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (7）重要なヘッ
ジ会計の方法」に記載のとおりです。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況
を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者
の承認を得て行っております。取引実績は、定期的にグループ予算委員会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）リース投資資産 21,936 21,290 △645
(2）投資有価証券（*2） 4,159 4,159 －
資産計 26,096 25,450 △645
(1）短期借入金 4,350 4,350 －
(2）社債 （*3） 16,750 16,621 △128
(3）長期借入金 （*3） 72,429 72,189 △239
負債計 93,529 93,160 △368
デリバティブ取引 （*4） 25 25 －
（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、コ
マーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
（*2）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式等 530
（*3）１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金はそれぞれ社債、長期借入金に含めて表示しております。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）リース投資資産 24,389 23,322 △1,067
(2）投資有価証券（*2） 4,159 4,159 －
資産計 28,549 27,481 △1,067
(1）短期借入金 4,300 4,300 －
(2）社債 （*3） 16,490 16,393 △96
(3）長期借入金 （*3） 72,139 71,961 △178
負債計 92,929 92,654 △275
デリバティブ取引 （*4） △10 △10 －
（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、コ
マーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
（*2）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 512
（*3）１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金はそれぞれ社債、長期借入金に含めて表示しております。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 11,038 － － －
受取手形及び売掛金 15,825 － － －
電子記録債権 4,441 － － －
リース投資資産 （注） 6,325 13,489 1,262 305
合計 37,630 13,489 1,262 305
（注）リース投資資産の償還予定額については、見積残存価額部分554百万円は金銭債権でなく、回収予定時
期も未定であるため除外しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 10,154 － － －
受取手形及び売掛金 15,961 － － －
電子記録債権 5,308 － － －
リース投資資産 （注） 6,905 14,789 1,570 557
合計 38,330 14,789 1,570 557
（注）リース投資資産の償還予定額については、見積残存価額部分566百万円は金銭債権でなく、回収予定時
期も未定であるため除外しております。
（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,350 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 3,500 － － － － －
社債 260 5,260 5,230 200 5,200 600
長期借入金 20,042 16,724 13,211 11,289 4,519 6,642
合計 28,152 21,984 18,441 11,489 9,719 7,242
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,300 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 3,500 － － － － －
社債 5,260 5,230 200 5,200 200 400
長期借入金 20,571 17,058 15,136 8,366 4,684 6,322
合計 33,631 22,288 15,336 13,566 4,884 6,722
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 4,159 － － 4,159
資産計 4,159 － － 4,159
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 4,159 － － 4,159
資産計 4,159 － － 4,159
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース投資資産 － － 21,290 21,290
資産計 － － 21,290 21,290
短期借入金 － 4,350 － 4,350
社債 （*1） － 16,621 － 16,621
長期借入金 （*1） － 72,189 － 72,189
負債計 － 93,160 － 93,160
デリバティブ取引 （*2） － 25 － 25
（*1）１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金はそれぞれ社債、長期借入金に含めて表示しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース投資資産 － － 23,322 23,322
資産計 － － 23,322 23,322
短期借入金 － 4,300 － 4,300
社債 （*1） － 16,393 － 16,393
長期借入金 （*1） － 71,961 － 71,961
負債計 － 92,654 － 92,654
デリバティブ取引 （*2） － △10 － △10
（*1）１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金はそれぞれ社債、長期借入金に含めて表示しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
リース投資資産
リース料債権部分について一定の期間毎に分類し、将来のキャッシュ・フローを直近の契約金利で割り引いた
現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表計上額には見積残存価額部分566百万円を含んでおり
ます。
転リース取引におけるリース投資資産は、連結貸借対照表に利息相当額控除前の金額で計上しており、時価の
欄には連結貸借対照表計上額を記載しております。なお、転リース取引におけるリース投資資産を新規契約を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定した時価と連結貸借対照表計上額との差額は、△1百万円であり
ます。
これらの理由により、レベル３の時価に分類しております。
短期借入金
３ヶ月以内に決済されるものについては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。３ヶ月を超えて決済されるものについては、その将来キャッシュ・フローを返
済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
これらの理由により、レベル２の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定してい
るため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した債
務毎に、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
これらの理由により、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル２の時価
に分類しております。なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一
体として処理されているため、当該科目の時価に含めて記載しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 3,794 1,797 1,997
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 3,794 1,797 1,997
(1）株式 365 426 △61
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 365 426 △61
合計 4,159 2,224 1,935
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上530百万円）については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 3,957 2,003 1,954
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 3,957 2,003 1,954
(1）株式 202 232 △30
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 202 232 △30
合計 4,159 2,235 1,924
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上512百万円）については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
（1）株式 28 2 0
（2）債券
社債 － － －
（3）その他 － － －
合計 28 2 0
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
（1）株式 9 1 3
（2）債券
社債 － － －
（3）その他 － － －
合計 9 1 3
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について49百万円（その他有価証券の非上場株式49百万円）減損処理
を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について49百万円（その他有価証券の上場株式2百万円、非上場株式
47百万円）減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等以外の上場株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比
べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性
等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等の非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著
しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
買建
繰延ヘッジ処理
米ドル 314 － 19
外貨建予定取引
ユーロ 68 － 6
合計 383 － 25
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
買建
繰延ヘッジ処理
米ドル 1,303 － △13
外貨建予定取引
ユーロ 84 － 2
合計 1,387 － △10
(2)金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度、確定拠
出企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払
う場合があります。
一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度のみ採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
退職給付債務の期首残高 1,989 2,008
勤務費用 104 107
利息費用 11 11
数理計算上の差異の発生額 △22 △26
退職給付の支払額 △74 △63
退職給付債務の期末残高 2,008 2,038
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 1,533 百万円 1,655 百万円
期待運用収益 52 52
数理計算上の差異の発生額 △18 △71
事業主からの拠出額 159 159
退職給付の支払額 △71 △59
年金資産の期末残高 1,655 1,737
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,573 百万円 1,646 百万円
退職給付費用 138 140
退職給付の支払額 △77 △53
連結子会社の期中取得による増加 11 -
退職給付に係る負債の期末残高 1,646 1,733
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,943 百万円 1,970 百万円
年金資産 △1,655 △1,737
287 232
非積立型制度の退職給付債務 1,711 1,802
連結貸借対照表に計上された負債と資産
1,999 2,034
の純額
退職給付に係る負債 1,999 2,034
連結貸借対照表に計上された負債と資産
1,999 2,034
の純額
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 104 百万円 107 百万円
利息費用 11 11
期待運用収益 △52 △52
数理計算上の差異の費用処理額 △16 14
過去勤務費用の費用処理額 19 19
簡便法で計算した退職給付費用 138 140
確定給付制度に係る退職給付費用 206 241
(注）上記退職給付費用以外に、割増退職金（前連結会計年度17百万円、当連結会計年度18百万円）を支
払っており、販売費及び一般管理費に計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 19 百万円 19 百万円
数理計算上の差異 △12 △59
合 計 7 △39
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 △59 百万円 △39 百万円
未認識数理計算上の差異 29 △29
合 計 △29 △69
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式 41 ％ 42 ％
債券 54 54
現金及び預金 1 1
その他 4 3
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 0.3～0.9 ％ 0.3～0.9 ％
長期期待運用収益率 3.4 ％ 3.2 ％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社７社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度93百万円、当連結会計年度98百
万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費 36 45
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2019年第１回ストック・オプション 2022年第２回ストック・オプション
決議年月日 2019年６月18日 2022年６月17日
付与対象者の区分及び 当社取締役（社外取締役を除く。） ６名 当社取締役（社外取締役を除く。） ６名
人数 当社グループ会社の取締役 28名
当社グループ会社の取締役 40名
付与日 2019年７月９日 2022年７月11日
当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありません
権利確定条件
が、新株予約権の行使の条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の数 ※ 1,050個 1,290個
新株予約権の目的とな
る株式の種類、内容及 普通株式 105,000株 （注）１ 普通株式 129,000株 （注）１
び数 ※
新株予約権の行使時の
１株につき1円 （注）２
払込金額 ※
新株予約権の行使期
自 2022年６月19日 至 2023年６月18日 自 2025年６月18日 至 2026年６月17日
間 ※
新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合 発行価格 1,019円 （注）４ 発行価格 1,116円 （注）５
の株式の発行価格及び
資本組入額 510円 （注）６ 資本組入額 558円 （注）６
資本組入額 ※
（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社グループ会社の取締役、監
査役、執行役員及び従業員の地位にあることを要するものとする。但し、正当な理由によ
新株予約権の行使の条 り退任又は退職等した場合は権利行使をなしうるものとする。
件 ※ （2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、
「権利承継者」という。）に限り、新株予約権の相続を認めるものとする。なお、権利承
継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できないものとする。
新株予約権の譲渡に関
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
する事項 ※
当社が吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合又は当社が完全子会
組織再編成行為に伴う
社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が継承される場合その他これらの場
新株予約権の交付に関
合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数
する事項 ※
を適切に調整することができる。
※ 当連結会計年度末（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属す
る月の前月末現在（2023年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。
当社が株式分割、株式無償割当又は株式併合等を行う場合で付与株式数の調整を行うことが適切なときに
は、次の算式により付与株式数を調整するものといたします。ただし、係る調整は新株予約権のうち、当
該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合
は、これを切り捨てるものといたします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当又は株式併合の比率
また、当社が吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる
株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ必要と認
める株式数の調整を行うことができるものといたします。
２．各新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、当該各新株予約権の行使により交
付される株式数に１株当たり1円を乗じた金額といたします。
３．新株予約権の払込金額
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新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデル等により算出した
公正価額に、割当てる新株予約権の数を乗じることにより算定した額を払込金額といたします。なお、当
該 払込金額は、各取締役が有する同額の当社に対する報酬債権等と相殺するものといたします。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり1円）と割当日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり1,018円）を合算しております。
なお、新株予約権の払込金額1,018円については、新株予約権の割当てを受ける者が当社に対して有する同
額の報酬請求権と相殺されます。但し、新株予約権の割当てを受ける当社グループ会社の取締役に対して
は、当社グループ会社が新株予約権の割当てを受ける当社グループ会社の取締役に対し新株予約権の払込
金額の総額に相当する報酬等を支給することとし、当社が係る報酬等支払債務を当社グループ会社より引
き受け、係る引き受けに基づく当社グループ会社取締役の当社に対する報酬等請求権と相殺されます。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり1円）と割当日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり1,115円）を合算しております。
なお、新株予約権の払込金額1,115円については、新株予約権の割当てを受ける者が当社に対して有する同
額の報酬請求権と相殺されます。但し、新株予約権の割当てを受ける当社グループ会社の取締役に対して
は、当社グループ会社が新株予約権の割当てを受ける当社グループ会社の取締役に対し新株予約権の払込
金額の総額に相当する報酬等を支給することとし、当社が係る報酬等支払債務を当社グループ会社より引
き受け、係る引き受けに基づく当社グループ会社取締役の当社に対する報酬等請求権と相殺されます。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額
(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものといたします。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資
本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2019年第１回ストック・オプション 2022年第２回ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 105,000 －
付与 － 129,000
失効 － －
権利確定 105,000 －
未確定残 － 129,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 105,000 －
権利行使 105,000 －
失効 － －
未行使残 － －
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②単価情報
2019年第１回ストック・オプション 2022年第２回ストック・オプション
権利行使価格（円） 1 1
行使時平均株価（円） 1,235 －
付与日における公正な評
1,018 1,115
価単価（円）
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年第２回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方
法は以下のとおりであります。
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
（２）主な基礎数値及び見積方法
2022年第２回ストック・オプション
株価変動性（注）１ 33.99％
予想残存期間（注）２ 3.4年
予想配当（注）３ 43円/株
無リスク利子率（注）４ △0.06％
（注）１．2019年２月１日～2022年７月11日の株価実績に基づき算定しております。
２．ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針の14（ストック・オプションの予想残存期
間）に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しています。
３．直近２期の１株当たり実績配当金の平均値によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 1,107百万円 1,072百万円
退職給付に係る負債 473 492
賞与引当金 321 296
減価償却費 266 282
資産除去債務 166 178
時価評価に係る評価差額 164 164
未払事業税 219 163
リース・メンテナンス原価 91 102
投資有価証券評価損 70 85
貸倒引当金 73 66
未払役員退職慰労金 46 64
減損損失否認 71 60
役員退職慰労引当金 71 57
棚卸資産評価損 55 54
その他 311 279
繰延税金資産小計
3,511 3,420
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △1,044 △990
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △432 △465
評価性引当額小計
△1,476 △1,455
繰延税金資産合計
2,034 1,965
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △600 △593
負債調整勘定 △277 △131
有形固定資産（除去費用） △80 △86
時価評価に係る評価差額 △63 △64
その他 △45 △32
繰延税金負債合計
△1,066 △908
繰延税金資産の純額
967 1,056
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産（固定）
1,089百万円 1,141百万円
繰延税金負債（固定） △121 △84
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(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円） (百万円） (百万円）
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
税務上の繰越
26 16 14 5 － 1,044 1,107
欠損金（※1）
評価性引当額 － － － － － △1,044 △1,044
繰延税金資産 26 16 14 5 － － （※2）62
（※1）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金1,107百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産62百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円） (百万円） (百万円）
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
税務上の繰越
25 21 17 8 8 990 1,072
欠損金（※3）
評価性引当額 － － － － － △990 △990
繰延税金資産 25 21 17 8 8 － （※4）82
（※3）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
（※4）税務上の繰越欠損金1,072百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産82百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.58％ 30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.28 0.40
住民税均等割
0.42 0.41
評価性引当額の増減
0.79 △0.61
のれん償却額 1.01 0.84
負ののれん発生益 △0.91 －
税務上の繰越欠損金の消滅による税効果取崩額
－ 0.64
試験研究費の税額控除 △0.43 △0.96
給与等支給額増加の税額控除 △0.11 △1.18
親子間税率差異
3.50 4.08
その他 △0.28 △0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.85 34.06
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３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に
従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っており
ます。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、次に掲げる事項について、資産除去債務を計上しております。
①事務所・倉庫及び土地の不動産賃貸借契約に伴う退去時における原状回復費用
②パーキング事業における不動産賃貸借契約に伴う退去時の駐車場機器撤去費用
③工場の有害物質の除去費用
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３～35年と見積り、割引率は△0.128～2.170％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 384百万円 489百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 76 49
企業結合による増加額 40 －
時の経過による調整額 4 4
資産除去債務の履行による減少額 △16 △15
その他増減額（△は減少） － △3
期末残高 489 524
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の商業施設等（遊休資産を含む。）
及び駐車場（土地を含む。）を有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
商業施設等
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,417 2,440
期中増減額 22 103
期末残高 2,440 2,544
期末時価 1,859 1,961
駐車場
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,056 2,339
期中増減額 1,283 △57
期末残高 2,339 2,281
期末時価 2,202 2,144
合計
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,473 4,779
期中増減額 1,306 46
期末残高 4,779 4,826
期末時価 4,062 4,105
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度の主な増加額は新たに連結子会社となった株式会社オートリの取得に伴う賃貸等不動産の増加
（1,341百万円）であり、主な減少額は不動産売却（105百万円）及び減価償却（71百万円）であります。
当連結会計年度の主な増加額は用途変更（126百万円）であり、主な減少額は減価償却（72百万円）でありま
す。
３．期末の時価は、「固定資産税評価額」等に基づいて自社で算定した金額であります。
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また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
商業施設等
賃貸収益 110 113
賃貸費用 39 38
差額 70 75
駐車場
賃貸収益 130 213
賃貸費用 74 107
差額 55 105
合計
賃貸収益 240 326
賃貸費用 114 146
差額 125 180
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車
合計
ケミカル パーキング 機械工具 合成樹脂
（注１）
リース関連 計
事業 事業 販売事業 事業
事業
一時点で移転される財
11,822 10,992 5,112 35,126 14,194 77,250 1,044 78,295
一定の期間にわたり移
5,664 － 459 － － 6,123 － 6,123
転される財
顧客との契約から生じ
る収益
17,487 10,992 5,571 35,126 14,194 83,373 1,044 84,418
その他の収益（注２）
36,119 － － － － 36,119 106 36,225
外部顧客への売上高
53,606 10,992 5,571 35,126 14,194 119,493 1,151 120,644
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、農産
物の生産販売、不動産の賃貸及び管理等であります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車
合計
ケミカル パーキング 機械工具 合成樹脂
（注１）
リース関連 計
事業 事業 販売事業 事業
事業
一時点で移転される財
15,728 11,264 6,354 36,202 12,269 81,820 2,028 83,848
一定の期間にわたり移
5,818 － 563 － － 6,381 － 6,381
転される財
顧客との契約から生じ
る収益
21,547 11,264 6,917 36,202 12,269 88,202 2,028 90,230
その他の収益（注２）
37,492 － － － － 37,492 99 37,591
外部顧客への売上高
59,039 11,264 6,917 36,202 12,269 125,694 2,128 127,822
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、農産
物の生産販売、不動産の賃貸及び管理等であります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注
記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (6）重要な収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 19,792 20,266
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 20,266 21,270
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、株式会社イチネンホールディングスを純粋持株会社とし、傘下の各事業会社が独立経営
を進めながら、グループ一体経営を推進しております。各事業会社は主体的に取り扱う製品・役務の種類に
ついて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各報告セグメントの概要は、以下のとおりであります。
(1）自動車リース関連事業 …自動車リース、設備リース、機器及び各種動産のリース、レンタル業、
リース満了車等の処分、自動車メンテナンスの受託及びこれに付随する
自動車の販売業務、自動車の点検、法定点検及び整備等の自動車整備
業、石油燃料の販売及びガソリン給油カードの募集、卸売自動車用品の
販売業務、損害保険代理店業務
(2）ケミカル事業 …ケミカル製品（自動車用、機械・設備用、工業用等）の製造及び販売
(3）パーキング事業 …来客用駐車場及びコイン駐車場の運営
(4）機械工具販売事業 …自動車部品及び自動車関連付属品の販売、機械工具及び自動車整備工具
の販売、工作機械及び精密機械部品用工具の販売、一般産業機械・機械
工具類及び配管機材の販売、電動工具及び作業工具の企画・開発・製
造・販売、ＤＩＹ用品等の販売、自動梱包機・封緘機及び包装荷造機械
等の製造・販売、自動車部品及び建設機械部品の製造及び販売、空調工
具及び計測工具の販売
(5）合成樹脂事業 …遊技機器の部品の製造及び販売、合成樹脂製品の設計・製造・販売、合
成樹脂の再生加工及び合成樹脂原料の販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
自動車
合計
ケミカル パーキング 機械工具 合成樹脂
（注１） (注２、３) 計上額
リース関連 計
事業 事業 販売事業 事業
（注４）
事業
売上高
外部顧客へ
53,606 10,992 5,571 35,126 14,194 119,493 1,151 120,644 120,644
－
の売上高
セグメント
間の内部売
234 580 145 9 970 0 970
－ △ 970 －
上高又は振
替高
計
53,841 11,573 5,571 35,272 14,203 120,463 1,151 121,614 120,644
△ 970
セグメント利
益又は損失
5,240 1,213 473 690 1,126 8,743 8,604 19 8,623
△ 139
（△）
セグメント資
109,421 10,862 5,696 24,025 9,990 159,996 4,670 164,666 3,840 168,507
産
その他の項目
減価償却費
15,279 281 538 562 121 16,784 114 16,898 16,898
－
のれんの償却
3 217 40 25 287 287 287
－ － －
額
特別利益
259 259 259
－ － － － － － －
（負ののれん
発生益）
特別損失
209 209 209
－ － － － － － －
（減損損失）
有形固定資産
17,275 433 567 1,351 124 19,752 13 19,765 19,765
－
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、農産
物の生産販売、不動産の賃貸及び管理等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは親会社での
余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
自動車
合計
ケミカル パーキング 機械工具 合成樹脂
計上額
（注１） (注２、３)
リース関連 計
事業 事業 販売事業 事業
（注４）
事業
売上高
外部顧客へ
59,039 11,264 6,917 36,202 12,269 125,694 2,128 127,822 127,822
－
の売上高
セグメント
間の内部売
254 620 224 7 1,106 0 1,107
－ △ 1,107 －
上高又は振
替高
計
59,293 11,885 6,917 36,427 12,276 126,801 2,128 128,929 127,822
△ 1,107
セグメント利
益又は損失
6,269 1,029 954 525 161 8,939 8,839 22 8,861
△ 99
（△）
セグメント資
110,223 11,011 5,951 25,579 10,709 163,475 4,750 168,225 3,663 171,888
産
その他の項目
減価償却費
15,581 276 575 547 122 17,104 137 17,242 17,242
－
のれんの償却
3 217 25 246 246 246
－ － － －
額
有形固定資産
15,888 335 730 139 73 17,167 280 17,448 17,448
－
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、農産
物の生産販売、不動産の賃貸及び管理等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは親会社での
余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額
に占める割合がいずれも90％超であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める販売先はないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額
に占める割合がいずれも90％超であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める販売先はないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
自動車リース ケミカル パーキング 機械工具 合成樹脂
その他 合計
関連事業 事業 事業 販売事業 事業
減損損失
209 209
－ － － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
自動車リース ケミカル パーキング 機械工具 合成樹脂
その他 合計
関連事業 事業 事業 販売事業 事業
当期償却額
3 217 40 25 287
－ －
当期末残高
10 869 66 947
－ － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
自動車リース ケミカル パーキング 機械工具 合成樹脂
その他 合計
関連事業 事業 事業 販売事業 事業
当期償却額
3 217 25 246
－ － －
当期末残高
7 652 40 700
－ － －
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
「その他」セグメントにおいて、新光硝子工業株式会社の株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益を
特別利益に259百万円計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,819円55銭 2,009円64銭
１株当たり当期純利益 234円36銭 246円63銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 233円40銭 246円18銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額 （百万円） 43,673 48,375
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 98 37
（うち新株予約権） （百万円） (98) (37)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 43,574 48,337
１株当たり純資産額の算定に用いられ
（株） 23,947,891 24,052,771
た期末の普通株式の数
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たりの当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 5,646 5,923
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（百万円） 5,646 5,923
る当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 24,094,711 24,017,742
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調
（百万円） － －
整額
普通株式増加数 （株） 99,314 44,209
（うち新株予約権） （株） (99,314) (44,209)
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
㈱イチネンホール 2018年 5,000 5,000 2023年
第３回無担保社債 0.65 無担保
ディングス 12月６日 12月６日
(－) (5,000)
㈱イチネンホール 2019年 150 90 2024年
第４回無担保社債 0.27 無担保
ディングス ９月30日 ９月30日
(60) (60)
㈱イチネンホール 2020年 1,600 1,400 2030年
第５回無担保社債 0.04 無担保
ディングス ３月13日 (200) (200) ２月28日
㈱イチネンホール 2021年 5,000 5,000 2024年
第６回無担保社債 0.36 無担保
ディングス ９月14日 ９月13日
(－) (－)
㈱イチネンホール 2021年 5,000 5,000 2026年
第７回無担保社債 無担保
0.53
ディングス ９月14日 (－) (－) ９月14日
16,750 16,490
合計 ― ― － ― ―
(260) (5,260)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
5,260 5,230 200 5,200 200
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,350 4,300 0.41 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 20,042 20,571 0.38 ―
１年以内に返済予定のリース債務 3 1 1.25 ―
１年以内に返済予定のリース債務（注２） 9 6 － ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 52,386 51,568 0.45 2024年～2051年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1 － － ―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
6 3 － 2024年～2027年
（注２）
その他有利子負債
3,500 3,500 0.06 ―
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）
合計 80,300 79,950 － ―
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．当該リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 17,058 15,136 8,366 4,684
リース債務 1 0 0 －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
30,286 61,772 94,992 127,822
売上高 （百万円）
税金等調整前四半期（当期）純
（百万円） 2,342 5,026 7,329 8,983
利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,498 3,226 4,707 5,923
（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）
（円） 62.55 134.54 196.11 246.63
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
62.55 71.97 61.58 50.53
１株当たり四半期純利益 （円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
6,176 7,247
現金及び預金
45 50
前払費用
35,683 40,163
関係会社短期貸付金
※１ 1,736 ※１ 288
未収入金
532
未収還付法人税等 －
29
未収還付消費税等 －
1 0
その他
43,643 48,311
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37 33
建物
0
機械及び装置 －
2 16
車両運搬具
267 198
工具、器具及び備品
337 337
土地
1 0
リース資産
647 587
有形固定資産合計
無形固定資産
10 10
電話加入権
142 109
ソフトウエア
152 119
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,835 3,687
投資有価証券
15,071 15,071
関係会社株式
0 0
出資金
8 3
長期貸付金
51,149 45,337
関係会社長期貸付金
13 8
長期前払費用
※１ 240 ※１ 241
差入保証金
7 7
その他
△ 529 △ 842
貸倒引当金
69,796 63,514
投資その他の資産合計
70,596 64,221
固定資産合計
繰延資産
61 42
社債発行費
61 42
繰延資産合計
114,302 112,575
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 8,697 ※１ 7,770
短期借入金
3,500 3,500
コマーシャル・ペーパー
260 5,260
１年内償還予定の社債
16,178 16,747
１年内返済予定の長期借入金
1 0
リース債務
※１ 229 ※１ 322
未払金
32 30
未払費用
1,822 26
未払法人税等
100 17
未払消費税等
11 11
預り金
0 0
前受収益
91 84
賞与引当金
30,924 33,772
流動負債合計
固定負債
16,490 11,230
社債
45,217 44,522
長期借入金
0
リース債務 －
60 60
長期未払金
451 444
繰延税金負債
11 11
退職給付引当金
3 4
役員退職慰労引当金
57 57
資産除去債務
62,294 56,332
固定負債合計
93,219 90,104
負債合計
純資産の部
株主資本
2,529 2,529
資本金
資本剰余金
4,155 4,155
資本準備金
4,155 4,155
資本剰余金合計
利益剰余金
174 174
利益準備金
その他利益剰余金
2,954 3,351
配当平均積立金
9,200 8,767
別途積立金
1,074 2,528
繰越利益剰余金
13,402 14,820
利益剰余金合計
自己株式 △ 368 △ 245
19,718 21,259
株主資本合計
評価・換算差額等
1,265 1,173
その他有価証券評価差額金
1,265 1,173
評価・換算差額等合計
98 37
新株予約権
21,083 22,470
純資産合計
114,302 112,575
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
※１ 1,315 ※１ 706
経営指導料
※１ 1,744 ※１ 1,742
事務受託料
※１ 1,195 ※１ 2,729
関係会社受取配当金
4,256 5,178
売上高合計
4,256 5,178
売上総利益
※１ ,※２ 2,211 ※１ ,※２ 2,266
販売費及び一般管理費
2,045 2,911
営業利益
営業外収益
※１ 478 ※１ 471
受取利息
70 82
受取配当金
※１ 6 ※１ 6
不動産賃貸料
6 7
その他
561 567
営業外収益合計
営業外費用
※１ 288 ※１ 298
支払利息
73 77
社債利息
2 1
コマーシャル・ペーパー利息
13 11
支払手数料
16 19
社債発行費償却
284 314
貸倒引当金繰入額
1 1
不動産賃貸原価
20 21
控除対象外消費税等
5 0
その他
705 746
営業外費用合計
1,901 2,733
経常利益
特別利益
3
固定資産売却益 －
2 1
投資有価証券売却益
2 4
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産除売却損
0 3
投資有価証券売却損
49 47
投資有価証券評価損
50 52
特別損失合計
1,853 2,685
税引前当期純利益
329 65
法人税、住民税及び事業税
33
△ 13
法人税等調整額
316 99
法人税等合計
1,537 2,586
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 配当平均 別途積立 繰越利益 金合計
積立金 金 剰余金
当期首残高 2,529 4,155 0 4,156 174 2,954 8,250 1,933 13,311
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,036 △ 1,036
別途積立金の積立
－ 950 △ 950 －
当期純利益 － 1,537 1,537
自己株式の取得 － －
自己株式の消却
△ 0 △ 0 △ 410 △ 410
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － － 950 △ 859 90
当期末残高 2,529 4,155 － 4,155 174 2,954 9,200 1,074 13,402
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 340 19,656 1,583 1,583 62 21,302
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,036 － △ 1,036
別途積立金の積立 － － －
当期純利益 1,537 － 1,537
自己株式の取得 △ 438 △ 438 － △ 438
自己株式の消却
410 － － －
株主資本以外の項目の当期
△ 317 △ 317 36 △ 281
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 28 62 △ 317 △ 317 36 △ 218
当期末残高
△ 368 19,718 1,265 1,265 98 21,083
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株式会社イチネンホールディングス(E04904)
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 配当平均 別途積立 繰越利益 金合計
積立金 金 剰余金
当期首残高
2,529 4,155 － 4,155 174 2,954 9,200 1,074 13,402
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,152 △ 1,152
配当平均積立金の積立 － 397 △ 397 －
別途積立金の取崩
－ △ 433 433 －
当期純利益 － 2,586 2,586
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 △ 16 △ 16 －
利益剰余金から資本剰余金
16 16 △ 16 △ 16
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 397 △ 433 1,453 1,417
当期末残高
2,529 4,155 － 4,155 174 3,351 8,767 2,528 14,820
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 368 19,718 1,265 1,265 98 21,083
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,152 － △ 1,152
配当平均積立金の積立 － － －
別途積立金の取崩 － － －
当期純利益
2,586 － 2,586
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － △ 0
自己株式の処分 123 106 － 106
利益剰余金から資本剰余金
－ － －
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 92 △ 92 △ 61 △ 153
変動額（純額）
当期変動額合計 122 1,540 △ 92 △ 92 △ 61 1,387
当期末残高 △ 245 21,259 1,173 1,173 37 22,470
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
主に定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）
(2）無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）長期前払費用
定額法
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却（月割償却）しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
５．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料、事務受託料及び関係会社受取配当金となります。経営指導料及
び事務受託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が
実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受
取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 1,736百万円 288百万円
長期金銭債権 5 5
短期金銭債務 4,627 3,816
２．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行及び取引生命保険会社１社と当座貸越契約
及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
14,000百万円 14,350百万円
総額
借入実行残高 － －
差引額 14,000 14,350
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 4,256百万円 5,178百万円
その他の営業取引高 444 511
営業取引以外の取引による取引高 503 495
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に
属するものであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 271 百万円 274 百万円
460 513
給料手当及び賞与
91 84
賞与引当金繰入額
26 30
退職給付費用
1 1
役員退職慰労引当金繰入額
334 376
賃借料
166 130
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社株式 15,071 15,071
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 161百万円 257百万円
子会社株式評価損 117 117
投資有価証券評価損 55 70
賞与引当金 27 25
未払役員退職慰労金 18 18
資産除去債務 17 17
ストックオプション 30 11
その他 44 31
繰延税金資産 小計
473 550
評価性引当額 △365 △476
繰延税金資産 合計
107 73
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △557 △516
有形固定資産（資産除去費用） △1 △1
繰延税金負債 合計
△559 △518
繰延税金負債の純額
△451 △444
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△20.0 △31.3
住民税均等割 0.4 0.3
評価性引当額の増減
5.4 4.1
給与等支給額増加の税額控除 △0.0 △0.4
その他 0.2 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.1 3.7
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方
法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等
(1）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 当期末残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円）
（百万円）
(百万円)
有形固定資産
建物 125 － － 125 92 3 33
機械及び装置 5 － 5 － － 0 －
車両運搬具 16 19 16 19 2 3 16
工具、器具及び備品
436 3 7 433 234 71 198
土地 337 － － 337 － － 337
リース資産 8 － － 8 7 1 0
有形固定資産計 931 23 29 925 337 79 587
無形固定資産
電話加入権 10 － － 10 － － 10
ソフトウエア 591 17 4 604 494 50 109
無形固定資産計 601 17 4 614 494 50 119
（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
車両運搬具 ： 社用車 19百万円
ソフトウエア ： 人事統合システム 7百万円
３．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
車両運搬具 ： 社用車 16百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 （注） 529 314 － 0 842
賞与引当金 91 84 91 － 84
役員退職慰労引当金 3 1 － － 4
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別債権の回収不能見込額の修正に伴う戻入額等0百万円でありま
す。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株 （注１）
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額とする。
公告掲載方法 電子公告 （注２）
毎年３月31日現在の株主に対し、クオカードを以下の基準により贈ります。
100株以上 500株未満 クオカード 1,000円分
500株以上 2,000株未満 クオカード 2,000円分
株主に対する特典
2,000株以上 クオカード 4,000円分
なお、当社は2022年９月９日の取締役会において、2023年３月31日を基準日
とした株主優待をもって、株主優待制度は廃止することを決議しております。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、（１）法令により定款を
もってしても制限することができない権利（２）株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利（３）単元未満株式売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２．電子公告によることができない事故その他やむをえない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行うこと
としております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第60期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月17日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月17日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第61期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日近畿財務局長に提出
（第61期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日近畿財務局長に提出
（第61期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月22日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2022年６月22日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
(5）訂正発行登録書
2022年６月22日近畿財務局長に提出
2021年12月13日近畿財務局長に提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。
2022年７月13日近畿財務局長に提出
2021年12月13日近畿財務局長に提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。
(6）臨時報告書の訂正報告書
2022年７月13日近畿財務局長に提出
上記（4）2022年６月22日近畿財務局長に提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月16日
株式会社イチネンホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葉山 良一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イチネンホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社イチネンホールディングス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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農業事業に係る有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 当監査法人は、農業事業の有形固定資産の減損につい
おり、会社は、当連結会計年度において、その他セグメン て、主として以下の監査手続を実施した。
トの農業事業の一部の有形固定資産116百万円に係る資産 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマ 産の経済的残存使用年数と比較した。
イナスとなっていることにより減損の兆候があると判断し ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承
たが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループ 認された事業計画との整合性を検討した。また、過年度
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその における事業計画とその後の実績を比較した。
帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識してい ・事業計画の基礎となる重要な仮定の販売単価及び販売数
ない。 量については、市場全体及び会社の収穫量や販売単価の
資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッ 見込み等に関して経営者と協議を行った。また、過去実
シュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事 績からの趨勢分析等を実施した結果と、事業計画の基礎
業計画に基づき行っており、将来キャッシュ・フローの見 となる販売単価及び販売数量とを比較した。
積りにおける重要な仮定は、 注記事項（重要な会計上の見
積り） に記載のとおり、事業計画の基礎となる販売単価及
び販売数量である。
農業事業では、市場全体の収穫量等が、販売単価及び販
売数量に大きく影響を与える。将来キャッシュ・フローの
見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性が高く経営者
による主観的な判断の程度が大きいことから、当監査法人
は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イチネンホールディ
ングスの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社イチネンホールディングスが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月16日
株式会社イチネンホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葉山 良一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イチネンホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
イチネンホールディングスの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社が当事業年度末の貸借対照表に計上している関係会 当監査法人は、関係会社株式の評価の検討に当たり、主
社株式は15,071百万円であり、総資産112,575百万円と比 に以下の監査手続を実施した。
較して金額的重要性は高い。これらの関係会社株式は市場 ・主要な子会社の財務情報について、実施した監査手続に
価格のない株式であり、当該株式の発行会社の財政状態の 基づき、関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務
悪化により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が 情報を検討した。
十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減損 ・主要な子会社の経営者等への質問、会議体における議事
処理を行う必要がある。 録の閲覧を実施することで、当該子会社の経営環境を理
会社は持株会社として、主に自動車リース関連事業、ケ 解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する状況の有無を検
ミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹 討した。
脂事業を展開し、その出資額は関係会社株式として計上し ・主要な子会社の財務数値から当該関係会社株式の実質価
ているが、金利変動リスク、与信リスク、制度変更リス 額を再計算し、帳簿価額との比較に使用した実質価額及
ク、原油価格変動によるリスク等、会社が展開するそれぞ び帳簿価額に対する実質価額の著しい低下の有無につい
れの会社の経営成績等に重要な影響を与える可能性がある ての経営者の判断を評価した。
リスクが存在する。
貸借対照表に計上された関係会社株式の金額的重要性は
高く、実質価額の著しい低下により減損処理がなされる
と、財務諸表全体に与える影響が大きい。また、実質価額
が著しく低下した場合における回復可能性の検討は経営者
の主観を伴うことから、当監査法人は関係会社株式の評価
について、監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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