トヨタ紡織株式会社 有価証券報告書 第98期(2022/04/01－2023/03/31)
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トヨタ紡織株式会社(E00540)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月21日
【事業年度】 第98期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 トヨタ紡織株式会社
【英訳名】 TOYOTA BOSHOKU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白柳 正義
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地
【電話番号】 刈谷 (0566)23-6611
【事務連絡者氏名】 経理部長 小木曽 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目８番地１号 丸の内トラストタワーＮ館17階
トヨタ紡織株式会社 東京支社
【電話番号】 東京 (03)6269-9871
【事務連絡者氏名】 支社長 藤田 実栄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
1,417,376 1,372,616 1,272,140 1,421,451 1,604,036
売上収益 (百万円)
61,489 48,074 57,345 64,529 52,291
税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
27,457 24,786 31,188 39,260 14,679
(百万円)
当期利益
30,273 16,462 59,366 73,686 34,348
当期包括利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
292,199 291,051 334,935 386,162 400,741
(百万円)
持分
793,599 780,714 845,778 964,740 1,007,392
総資産額 (百万円)
１株当たり親会社所有者
1,573.44 1,557.93 1,792.56 2,066.53 2,144.33
(円)
帰属持分
147.85 132.88 166.93 210.15 78.57
基本的１株当たり当期利益 (円)
希薄化後１株当たり当期
210.13 78.56
(円) － － －
利益
36.8 37.3 39.6 40.0 39.8
親会社所有者帰属持分比率 (％)
親会社所有者帰属持分当期
9.6 8.5 10.0 10.9 3.7
(％)
利益率
11.3 9.7 11.0 9.5 27.2
株価収益率 (倍)
営業活動による
60,720 79,673 74,483 122,933 89,428
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 58,915 △ 54,175 △ 51,392 △ 40,893 △ 36,461
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,756
(百万円) △ 19,526 △ 13,964 △ 48,664 △ 40,812
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
158,192 163,377 195,180 237,952 248,195
(百万円)
残高
43,103 44,375 44,154 44,264 44,581
従業員数
(名)
［外、平均臨時従業員数］ [ 8,888 ] [ 8,017 ] [ 6,745 ] [ 7,777 ] [ 8,849 ]
（注）１ 第94期、第95期及び第96期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ 従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）を記載しております。
３ 国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第94期
決算年月 2019年３月
1,406,441
売上高 (百万円)
57,780
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
21,503
(百万円)
純利益
31,381
包括利益 (百万円)
313,021
純資産額 (百万円)
752,281
総資産額 (百万円)
1,487.58
１株当たり純資産額 (円)
115.79
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) －
当期純利益
36.7
自己資本比率 (％)
8.0
自己資本利益率 (％)
14.5
株価収益率 (倍)
営業活動による
64,114
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 61,773
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 19,526
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
158,192
(百万円)
残高
43,103
従業員数
(名)
［外、平均臨時従業員数］ [ 8,888 ]
（注）１ 第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）を記載しております。
３ 第94期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
756,311 746,978 679,455 675,122 705,346
売上高 (百万円)
14,312 12,119 24,580 26,843 48,899
経常利益 (百万円)
6,537 11,991 22,852 30,671 41,534
当期純利益 (百万円)
8,400 8,400 8,400 8,400 8,400
資本金 (百万円)
187,665,738 187,665,738 187,665,738 187,665,738 187,665,738
発行済株式総数 (株)
151,893 155,157 172,761 194,808 223,747
純資産額 (百万円)
457,664 451,046 496,501 536,181 588,897
総資産額 (百万円)
817.92 830.52 924.61 1,042.51 1,197.25
１株当たり純資産額 (円)
56.00 54.00 45.00 64.00 70.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 28.00 ) ( 28.00 ) ( 10.00 ) ( 32.00 ) ( 35.00 )
35.21 64.28 122.31 164.17 222.30
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
164.15 222.28
(円) － － －
当期純利益
33.2 34.4 34.8 36.3 38.0
自己資本比率 (％)
4.2 7.8 13.9 16.7 19.8
自己資本利益率 (％)
47.6 20.0 15.0 12.2 9.6
株価収益率 (倍)
159.0 84.0 36.8 39.0 31.5
配当性向 (％)
8,259 8,336 8,301 8,264 8,244
従業員数
(名)
［外、平均臨時従業員数］ [ 866 ] [ 905 ] [ 815 ] [ 673 ] [ 690 ]
79.3 64.0 90.9 101.7 111.1
株主総利回り (％)
（比較指標：
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
配当込みTOPIX）
最高株価 (円) 2,474 1,863 1,964 2,488 2,240
最低株価 (円) 1,512 1,064 1,087 1,747 1,720
（注）１ 第96期の１株当たり配当額45.00円には、特別配当３円を含んでおります。
２ 第94期、第95期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載してお
ります。
４ 最高株価および最低株価については、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるもので
あり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用してお
り、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 概要
1918年１月 豊田紡織株式会社創立
1923年11月 刈谷工場建設
1931年９月 菊井紡織株式会社を合併
1942年２月 内海紡織株式会社、中央紡織株式会社、協和紡績株式会社、豊田押切紡織株式会社の４社と合併
し、中央紡績株式会社設立
1943年11月 トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)に合併
1950年５月 トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)から分離独立し、民成紡績株式会社設立
1950年８月 名古屋証券取引所に株式上場
1956年９月 大口工場建設
1967年８月 豊田紡織株式会社に社名変更
1968年３月 岐阜紡績株式会社を合併(現・岐阜工場)
1972年12月 営業の目的に「自動車部品の製造、加工並びに販売」を追加
1973年２月 イグニッションコイルの製造開始
1973年９月 シートファブリックの製造開始
1985年４月 エアフィルターの製造開始
1990年２月 フェンダーライナーの製造開始
1990年５月 成形天井の製造開始
1995年４月 エアバッグ用基布の製造開始
1995年12月 バンパーの製造開始
1998年１月 キャビンエアフィルター・回転センサーの製造開始
1999年１月 サイレンサーパッドの製造開始
1999年６月 オイルフィルターの製造開始
2000年３月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
2000年５月 内装システムサプライヤーとしての第一車種新型ＲＡＶ４がトヨタ自動車株式会社にて生産開始
2000年７月 インテークマニホールドの製造開始
2000年10月 豊田化工株式会社と合併
合併により木曽川工場他３工場を引き継ぎ、フロアカーペットを生産品目に追加
2004年10月 アラコ株式会社（内装事業）、タカニチ株式会社の２社と合併し、トヨタ紡織株式会社に社名変更
合併により猿投工場、高岡工場他７工場を引き継ぎ、シート及びドアトリムを生産品目に追加
2005年７月 アジア地域の統括拠点として、ティーエヌエーティー（タイランド）株式会社をトヨダボウアジア
株式会社に統合し、トヨタ紡織アジア株式会社に社名変更（現・連結子会社）
2005年７月 北米地域の統括拠点として、トヨダボウアメリカ株式会社、タカニチユーエスエー株式会社の２社
をアラコアメリカ株式会社に統合し、トヨタ紡織アメリカ株式会社に社名変更（現・連結子会社）
2005年７月 ベルギーに欧州地域の統括拠点として、トヨタ紡織ヨーロッパ株式会社を設立（現・連結子会社）
2007年10月 生産体制の最適化や業務プロセス改革のため、国内子会社６社の事業を再編して４社に統合
2008年２月 中国地域の事業統括機能強化のため、豊田紡織（上海）有限公司の会社形態を商業型会社から投資
性会社へ変更し、豊田紡織（中国）有限公司に社名変更（現・連結子会社）
2008年８月 技能系職場の核となる人材の育成を目的としてトヨタ紡織学園を設立
2008年９月 米州地域の効率的な事業運営体制構築を目的として、北米地域の子会社がトリムマスターズ株式会
社の５工場を買取り再編
2008年10月 フランスのシートメーカー フォレシア社のシエト工場を買取り、トヨタ紡織ソマン株式会社を設立
（現・連結子会社）
2008年10月 研究開発室を分離独立し、トヨタ紡織基礎研究所を設立
2009年８月 国内工場の生産効率化及び最適供給体制の構築のため、富士裾野工場を建設
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年月 概要
2010年５月
自動車の内装システム開発機能を集約、強化するため、猿投開発センター２号館を建設
2011年７月 内装技術力の強化と欧州自動車メーカーとのビジネス実現のため、POLYTEC Holding AGの内装事業
を取得
2012年12月 ハイブリッドシステム用モーターコア構成部品の製造開始
2013年７月 北陸新幹線「グランクラス」シートの製造開始
2015年４月 全日本空輸株式会社と共同開発した国内線普通席の航空機シートを製造開始
2015年11月 アイシン精機株式会社（現・株式会社アイシン）とシロキ工業株式会社（現・アイシンシロキ株式
会社）が保有するトヨタ自動車株式会社または当社向けのリクライナーやスライドレールなどの自
動車用シート骨格機構部品事業を取得
2016年６月 欧州事業の再編により、紡織オートモーティブヨーロッパ㈲、紡織オートモーティブポーランド㈲
及び紡織オートモーティブチェコ㈲の全株式とトヨタ紡織ヨーロッパ㈱ミュンヘン支店の一部事業
をMegatech Industries AGへ譲渡
2018年１月 創立100周年
2019年11月 AI技術や自動化技術を活用した次世代ラインの構築、ものづくりの効率化・高度化を推進する、
ものづくり革新センターを建設
2020年８月 コーポレート機能を集約し、グローバルの経営基盤を更に強固なものにするため、刈谷本社 新本館
を建設
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社を関連会社とするトヨタ自動車㈱、当社、連結子会社72社及び持分法適用関連会社18社で構
成され、自動車部品及び繊維製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりであります。
☆連結子会社、○持分法適用関連会社
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合
役員の 資金の 設備の
の内容
営業上の取引
(％)
兼任等 貸付 賃貸
(連結子会社)
百万円
トヨタ紡織東北㈱（注）３ 岩手県北上市 自動車部品 100.0 有 無 同社製品の購入 有
1,667
百万円
㈱コベルク（注）３ 愛知県刈谷市 自動車部品 52.0 有 無 同社製品の購入 有
97
百万円
トヨタ紡織九州㈱（注）３ 佐賀県神埼市 自動車部品 100.0 有 無 同社製品の購入 有
480
一般貨物
百万円
当社製品にかかる
TBロジスティクス㈱ 愛知県豊田市 自動車運送 100.0 有 無 有
運送業務
50
事業
米国
千米ドル
TBカワシマUSA㈱ 100.0
サウスカロライ 自動車部品 無 無 無 無
（注）２、３ 40,500 (100.0)
ナ州
千元
川島織物（上海）㈲ 中国 80.0
自動車部品 無 無 無 無
（注）２、３ 上海市 198,387 (80.0)
百万円
TBカワシマ㈱ 滋賀県
自動車部品 99.9 有 有 同社製品の購入 有
愛知郡愛荘町 490
千米ドル
TBDNテネシーLLC. 米国 80.0
自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
テネシー州 22,000
（注）２、３ (80.0)
千米ドル
トヨタ紡織アメリカ㈱ 米国
自動車部品 100.0 無 無 設計業務の委託 無
ケンタッキー州
（注）３、４ 539,742
千米ドル
トヨタ紡織テネシーLLC. 米国 100.0
自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
テネシー州
（注）２、３ 50,000 (100.0)
千米ドル
トヨタ紡織ケンタッキー 米国 100.0
自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
ケンタッキー州
LLC.（注）２、３ 29,989 (100.0)
千アルゼンチン
アルゼンチン
トヨタ紡織アルゼンチン 95.0
ペソ
ブエノスアイレ 自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
㈲（注）２、３ (95.0)
ス市 519,149
千米ドル
トヨタ紡織カナダ㈱ カナダ 100.0
自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
オンタリオ州
（注）２、３ 29,000 (100.0)
千米ドル
トヨタ紡織ミシシッピLLC. 米国 100.0
自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
ミシシッピ州
（注）２、３ 49,000 (100.0)
千ブラジルレアル
トヨタ紡織ブラジル ブラジル 100.0
自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
㈲（注）２、３ サンパウロ州 245,318 (0.1)
千米ドル
トヨタ紡織インディアナ 米国 100.0
自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
LLC.（注）２、３ インディアナ州 115,000 (100.0)
千米ドル
トヨタ紡織イリノイLLC. 米国 100.0
自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
（注）２、３ イリノイ州 57,400 (100.0)
千米ドル
成都豊田紡汽車部件㈲ 中国 53.0
自動車部品 有 無 当社製品の販売 無
（注）２、３ 四川省成都市 15,560 (53.0)
千米ドル
豊田紡織（中国）㈲ 中国
自動車部品 有 無 設計業務の委託 無
100.0
（注）３ 上海市 133,498
千米ドル
寧波豊田紡織汽車部件㈲ 80.0
中国
自動車部品 有 無 同社製品の購入 無
（注）２、３ 浙江省寧波市 8,200 (40.0)
千米ドル
天津英泰汽車飾件㈲ 中国 75.0
自動車部品 有 無 当社製品の販売 無
（注）２、３ 天津市 24,500 (75.0)
千米ドル
天津豊田紡汽車部件㈲ 中国
自動車部品 有 無 当社製品の販売 無
80.0
（注）３ 天津市 11,800
千米ドル
広州桜泰汽車飾件㈲ 75.0
中国
自動車部品 有 無 当社製品の販売 無
（注）２、３ 広東省広州市 22,500 （75.0)
千米ドル
豊田紡織（広州）汽車部件 100.0
中国
自動車部品 有 無 当社製品の販売 無
㈲（注）２、３ 広東省広州市 20,000 (100.0)
千米ドル
佛山豊田紡織汽車零部件㈲ 当社製品の販売
中国
自動車部品 80.0 有 無 無
広東省佛山市 9,600 同社製品の購入
（注）３
千米ドル
豊田紡織（天津）汽車部件
中国 100.0
自動車部品 有 無 当社製品の販売 無
㈲（注）２、３ 天津市 16,500
(100.0)
千元
瀋陽豊田紡織汽車部件㈲ 中国 100.0
自動車部品 有 無 当社製品の販売 無
遼寧省瀋陽市 180,000
（注）２、３ (100.0)
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関係内容
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合
役員の
資金の 設備の
の内容
営業上の取引
(％)
兼任等 貸付 賃貸
千新台湾ドル
台湾 47.0
新三興㈱（注）２、３ 自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
新竹県 330,000
[3.8]
千米ドル
㈱トヨタ紡織インドネシア
インドネシア 当社製品の販売
自動車部品 81.8 無 無 無
西ジャワ州 同社製品の購入
（注）３ 13,750
千フィリピン
トヨタ紡織フィリピン㈱ フィリピン
ペソ
自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
95.0
（注）３ ラグナ州
377,000
トヨタ紡織ゲートウェイ
タイ
千バーツ
80.0
(タイランド)㈱ チャチュンサオ 自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
250,000 (30.0)
県
（注）２、３
トヨタ紡織オートモーティ
千ルピー
インド 95.0
ブインディア㈱ 自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
カルナタカ州 795,285
(25.0)
（注）２、３
千バーツ
トヨタ紡織アジア㈱ タイ
自動車部品 無 無 設計業務の委託 無
100.0
（注）３ バンコク都 728,080
トヨタ紡織フィルトレー
千バーツ
タイ 80.0
ションシステム（タイラン 自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
ラヨーン県 300,000
(80.0)
ド）㈱（注）２、３
千バーツ
トヨタ紡織サイアムメタル タイ 87.1
自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
㈱（注）２、３ チョンブリ県 350,000 (87.1)
千米ドル
トヨタ紡織ハイフォン㈲ ベトナム
自動車部品 100.0 無 無 当社製品の販売 無
（注）３ ハイフォン市 9,100
千バーツ
紡織オートモーティブ（タ
タイ 90.0
自動車部品 無 無 無 無
イランド）㈱（注）２、３ ラヨーン県 331,000
(90.0)
千トルコリラ
トヨタ紡織トルコ㈱ トルコ 90.0
自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
アダパザル市
（注）２、３ 25,696 (90.0)
千南アフリカ
南アフリカ
トヨタ紡織南アフリカ㈱ 85.0
ランド
クワズルナター 自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
（注）２、３ (85.0)
ル州
225,750
千ユーロ
トヨタ紡織ヨーロッパ㈱ ベルギー
自動車部品 100.0 無 無 設計業務の委託 無
ザベンタム市
（注）３ 436,134
千ロシア
ロシア
㈲トヨタ紡織ロシア 95.0
ルーブル
サンクトペテル 自動車部品 無 無 無 無
（注）２ (95.0)
ブルク市 149,161
ポーランド
千ズロチ
トヨタ紡織ポーランド㈲ 100.0
ドルヌイ・シ 自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
56,263
（注）２、３ (100.0)
ロンスク県
その他 30社
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関係内容
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合
役員の 資金の 設備の
の内容
営業上の取引
(％)
兼任等 貸付 賃貸
(持分法適用関連会社)
百万円
岐阜県
東海化成工業㈱ 自動車部品 20.0 無 無 同社製品の購入 無
可児郡御嵩町 825
百万円
愛知県高浜市 自動車部品 有 無 同社製品の購入 無
トヨタ車体精工㈱ 33.6
869
千米ドル
トヨタ紡織AKI USA LLC.
米国 50.0
自動車部品 有 無 無 無
アラバマ州
60,000 (50.0)
（注）２
千米ドル
中国
天津華豊汽車装飾㈲ 自動車部品 48.0 有 無 無 無
天津市 27,510
その他 14社
（注）１ 主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であり、[外書]は緊密な者等の所有割合であります。
３ 特定子会社であります。
４ トヨタ紡織アメリカ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上収益 346,003百万円
（２）税引前損失 2,028百万円
（３）当期損失 12,729百万円
（４）資本合計 59,317百万円
（５）資産合計 170,064百万円
５ その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「関連当事者との取引」の項で記載しているため、
記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
13,420
日本 ［ 1,346 ］
12,381
北中南米 ［ 796 ］
7,761
中国 ［ 1,548 ］
6,156
アジア・オセアニア ［ 3,909 ］
4,863
欧州・アフリカ ［ 1,250 ］
44,581
合計 ［ 8,849 ］
（注）１ 従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２ 臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
8,244 41.0 17.8 7,005,275
［ 690 ］
（注）１ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、
臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１．
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち うち
（注）１． （注）２． 全労働者
正社員 非正規社員
賃金は性別に関係なく同一の基準を適用
しているが、管理職人数比率、短時間勤
2.7 28 72.7 73.0 81.5
務制度の利用率に男女の差が生じてい
る。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
（注）１．
女性労働者の割 育児休業取得
名称
合（％） 率（％）
うち うち
全労働者
（注）１． （注）２．
正社員 非正規社員
トヨタ紡織東北㈱ - - 89.2 88.9 103.4
㈱コベルク 0.0 42 75.0 76.0 41.0
アラコ㈱ - 40 79.4 81.1 54.2
トヨタ紡織九州㈱ 3.0 9 74.9 74.1 106.7
TBコーポレートサービス
- - 70.2 74.7 77.6
㈱
TBロジスティクス㈱ - 31 70.5 77.4 71.0
ＴＢソーテック九州㈱ 0.0 0 - - -
㈱TBエンジニアリング 0.0 75 - - -
トヨタ紡織滋賀㈱ 0.0 33 - - -
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、経営の基本方針を次のとおり「基本理念」として掲げております。
① 社会 よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す。
・企業倫理の徹底をはかり、公正で透明な企業活動の推進。
・クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を重視した企業活動の推進。
・地域社会の一員としての役割を自覚し、よい社会づくりに貢献。
② お客さま 革新的な技術開発、製品開発に努め、お客さまに喜ばれる、よい商品を提供する。
③ 株主 将来の発展に向けた革新的経営を進め、株主の信頼に応える。
④ 社員 労使相互信頼を基本に、社員の個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境をつくる。
⑤ 取引先 開かれた取引関係を基本に、互いに研鑚に努め、ともに長期安定的な成長を目指す。
（２）経営環境及び対処すべき課題
世界中で、経済的、地政学的に不安定・不確実な時代が続くことが予想されるなか、当社が持続可能な成長を続
けるために、世の中の社会課題を解決し、必要とされる企業となるべく、以下の取り組みを推進してまいります。
①ものづくり競争力強化
※１
お客さまに信頼され・選ばれるための「ものづくり競争力」の確保を目指し、a.マーケットイン を意識した
設計・製造品質の向上、b.競合に勝てる原価の実現、c.キャッシュフロー改善への貢献ができる、企画・開発から
生産・納入までのリードタイム短縮を目指します。
②技術開発力強化
インテリアスペースクリエイターの実現に向けて、技術開発力の向上に取り組みます。まず、a.環境変化にス
ピーディに対応するために技術ロードマップを整備。その上で、b.内装システムサプライヤーとしての技術力を獲
得、c.空間ソリューションの企画・開発を強化、d.コア事業とは別の新事業の芽を創出し実現に向けた社会実装を
進めます。とりわけ、電動化に対応する技術開発力の向上を急ピッチで進めます。
③販売能力強化
世界中のさまざまなお客さまから選ばれるために、上記①ものづくり競争力、②技術開発力をベースにして、販
売能力を引き上げ、世界中のお客さまに提案を行い、受注拡大を目指します。
④経営基盤強化
上記①～③を実践していく上で、「ヒト・モノ・カネ」の経営資源をマネジメントする仕組みと体制が欠かせま
せん。取り巻く環境変化の早さに追随するため、DXを通じた財務・非財務の経営情報の早期入手・展開を行い、意
思決定の迅速化およびガバナンス強化に努めます。また、社員全員が能力を100％発揮できる風通しのよい職場風
※２
土の醸成、社員全員の業務品質向上を目指したTQM活動 を引き続き推進します。そして、2030年ありたい姿の実
現に向けた人材の計画的な採用・育成を行います。あわせて、イノベーション創出に向けて、社員のチャレンジを
後押しする仕組みや制度を充実いたします。
上記に加え、環境対応として、自社の生産現場だけでなく、サプライチェーン全体でのCO₂排出量削減に向けた
活動を推進するとともに、生物多様性など社会が求める新しい要請にも応えていきます。
当社は、先進的な技術開発と高品質なものづくりを通じて、人を中心としたモビリティー空間のソリューション
を提供することで、社会課題の解決を図りながら経済的価値を向上し、「社会に必要とされ続ける企業」を目指し
てまいります。
※１ マーケットイン：顧客のニーズに基づいて、ニーズを満たすような商品を開発・提供すること
※２ TQM（Total Quality Managementの略）活動：柔軟で強靭な企業体質を保つため、基本理念の「お客さま第一」「絶え間ない改善」
「全員参加」に基づき、「人」「組織」「プロセス」の能力を高め、業務品質向上を図る活動
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ
[戦略]
トヨタ紡織グループは、創業者である豊田佐吉の考えをまとめた「豊田綱領」に基づき、すべてのステークホル
ダーから信頼され続けるために「基本理念」を制定し、事業活動において着実に実践しています。持続可能な成長の
追求を通じて経済的価値の向上を図り、その成果をステークホルダーのみなさまに還元するとともに、持続可能な成
長への投資をすることで、中長期的に企業価値の向上を図り、ステークホルダーのみなさまの期待に応え、国際社
会・地域社会の発展に貢献します。
これまでもCSR活動に取り組み、SDGsの達成に貢献してきましたが、世の中の変化に合わせ、2019年3月よりCSRか
らCSV経営へのシフトを加速させています。そして2020年7月、さまざまな社会課題の中から本業を通じて優先的に取
り組む重要な課題を特定し、解決する姿をマテリアリティとして策定し、続く11月にマテリアリティ実現への施策を
織り込んだ「2025年中期経営計画」を発表しました。
さらに、CSV経営の考え方を明確にするため、CSRの考え方を見直し、2021年11月に取締役会の承認を受け、「トヨ
タ紡織グループサステナビリティ基本方針」を策定しました。
また、「基本理念」を実践するために、グローバルでの共通の価値観や行動パターンとして「TB Way」「トヨタ紡
織グループ行動指針」を制定し、共有しています。
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トヨタ紡織グループ サステナビリティ基本方針
トヨタ紡織グループのサステナビリティ基本方針は、「経営の考え方」、「マテリアリティ」、「経営の目指す
姿」で構成されています。
１．経営の考え方
※
トヨタ紡織グループは、「豊田綱領 」に
基づいて「マテリアリティ」を定め、本業を
通じて、社会に貢献していきます。
※トヨタグループの創始者である豊田佐吉の
考えをまとめたもの
２．マテリアリティ
インテリアスペースクリエイターとして
快適・安全・安心を創造し、こころ豊かな
暮らしと交通事故死傷者ゼロ社会に貢献
していきます。
また、再生可能エネルギーの活用やサーキュ
ラーエコノミーでカーボンニュートラルの
実現に挑戦していきます。
３．経営の目指す姿
当社の企業価値は、よき企業市民として
社会的価値への貢献と、競争力・経営基盤の
強化の取り組みを軸に経済的価値の向上を
図り、ステークホルダーのみなさまの期待に
応えると同時に持続可能な成長を追求して
いきます。
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[ガバナンス]
活動にあたっては、年２回開催する「CSV推進会議」（議長：CSO（Chief Strategy Officer））で、CSVの考え方
に基づいた企業価値向上に向けた課題や方向性の報告、審議を行うとともに、活動の内容を取締役会に報告します。
また、CSV推進会議には、ESGの観点で整理し、マテリアリティの進捗を測るESG KPIの責任者である全てのチーフ
オフィサーが出席し、ESG KPIのモニタリングを実施しています。これらの活動を通して、マテリアリティの達成度
合いを正確に把握し、必要に応じてPDCAサイクルを回し、リカバリーを図っています。
体制図
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[リスク管理]
2019年4月から2020年7月にかけて、全社をあげて重要課題の特定に取り組み、マテリアリティを策定しました。
特定した重要課題は、人と生活を豊かにする「プラスの影響を最大化するもの」と、リスクを回避する「マイナス
の影響を最小化するもの」に分類し、それらを「本業を通じて解決する安全・環境・快適に関する課題」と、「競争
力を発揮するための源泉となる人・組織に関する課題」に整理。それぞれの課題へ「解決する姿」を加えたものを、
トヨタ紡織グループのマテリアリティとしました。
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[指標及び目標]
2025年中期経営計画で設定した経済的価値を測る財務KPIに加え、社会的価値を測る非財務KPIのESG KPIを、2021
年12月に設定しました。
ESG KPIをもとにマテリアリティを実現し、企業価値を向上することで、ステークホルダーのみなさまの期待に応
えていきます。
なお、ESG KPIは、年に2回開催するCSV推進会議（議長：CSO（Chief Strategy Officer））で、フォローしていま
す。
＜ESG KPI策定の考え方＞
1.ESGの観点で整理
2.トヨタ紡織グループサステナビリティ基本方針に沿っている
3.マテリアリティの進捗を測ることができる
4.コーポレートガバナンスコードに則している
5.社会からの要請に対応している
目標値
関連する 2022年度
No (※)
KPI項目
マテリアリティ 実績
2025年度 2030年度
１ ③ 生産CO2排出量削減率（2013年度比） ▲31％ ▲25％ ▲50％
２ ③ 23％ 15％ 40％
再エネ導入率
３ ③ 物流CO2排出量削減率（2011年度比） ▲30％ ▲14％ ▲20％
４ ③ 廃棄物排出量削減率（2011年度比） ▲20％ ▲14％ ▲20％
５ ③ 水使用量低減率（2013年度比） ▲35％ ▲６％ ▲８％
６ ③ 自然共生（植樹本数）
7.2万本 累計64万本 累計77万本
環境負荷ミニマム化につながる電動
７ ③ 6.5％ 10％ 45％
化製品のユニット部品における売上
高比率
８ ①②
特許出願数 325件 320件/年 500件/年
９ ①②
社外発表・論文数 66件 90件/年 120件/年
インテリアスペースクリエイターに
10 ① 5％ 15％ 30％
つながる新製品開発率
交通安全に寄与する製品の採用が予
11 ② ― 20％ 50％
定される車種率
12 ④ 社会貢献活動の推進 参加者数
延べ2,980人 延べ2,000人 延べ2,000人
13 ⑤ 87％ 100％ 100％
行動指針の実践度
全社員へのストレスチェック実施回
14 ④
1回/年 1回/年 1回/年
数
15 ④ 99.98％ 100％ 100％
健康診断受診率
16 ④
社員の重大災害発生件数 0件 0件 0件
外来工事業者・外来者の重大災害件
17 ③⑤
0件 0件 0件
数
18 ③⑤
環境異常・苦情発生件数 1件 0件 0件
サイバーセキュリティ重大インシデ
19 ⑤
1件 0件 0件
ント発生件数
DX-Excellent DX-Excellent
20 ⑤
DX認定 認定事業者
企業 企業
21 ⑤
独占禁止法違反件数 0件 0件 0件
22 ⑤
贈収賄違反件数 0件 0件 0件
サプライチェーン上の人権リスク対
仕入先との
23 ④⑤ 応（人権デュー・ディリジェンスの 展開率100％ 展開率100％
勉強会実施
展開）
24 ⑤
客先からの外部表彰 8件 5件 5件
25 ⑤ 100％ 100％ 100％
適時開示順守率
(※) 上記KPIの実績および目標値のうち、No.１、２、４、５、６、13、16、17、18、19、21、22は、トヨタ紡織グ
ループグローバル、No.３、７、８、９、10、11、12、14、15、20、23、24、25はトヨタ紡織㈱単体の数値です。
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個別項目
（２）人的資本
１．人材戦略
自動車業界は100年に1度の大変革期にあり、従来の枠組みを越えた対応が求められています。
人材戦略においては、事業の拡大や新規事業の創出に貢献するために、誰もが率直に意見を言い合える「風通しの
良い職場風土の醸成」によって、「多様な人材の活躍」を一層促進させ、イノベーションの活性化を図っていきま
す。
また、労働人口の減少などにより必要リソーセスの確保は一層難しくなることが予想されます。従来の延長線上に
ない新たな採用方法を導入しながら、必要なリソーセスはグローバルかつタイムリーに確保できる体制整備を行って
いきます。
１）多様な人材の活躍促進
当社では、多様なキャリアや働き方（主体的選択）を尊重し、国籍や年齢、性別、心身の障がいによらず、その
多様性を受容して、それぞれの活躍・貢献に報いる制度、誰もがチャレンジ・活躍できる制度と環境整備を進めて
います。
2022年からは、社員の生の声を把握し経営陣に伝えて問題解決に繋げるため、社員ネットワーク(ENRG:
Employee Network Resource Group)を設立し、活動を開始しています。
① 女性の活躍促進
[当社(単体)における女性管理職数・比率推移]
[実施策]
・自己申告・能力マップに基づく業務付与・育成異動
キャリア形成支援
・重点育成対象者の登録と育成
・フレックスタイムのコアレス化、在宅勤務制度の導入
柔軟なワークルール ・育児をする技能系社員が働きやすいラインの導入
オフィス・IT環境の整備 ・短時間勤務制度の拡充
・家族の海外出向に伴う退職後の復職制度
女性社員と上司の意識改革 ・上司向けの教育、育休後の復職セミナー、女性活躍促進大会の開催
② 男性の育児休職取得促進
当社では、仕事と家庭を両立できる環境整備が、社員のモチベーション向上や業務の進め方の見直しに繋がる
と考え、男性の育児休職への意識向上と職場の理解を推進しています。
2023年からは、育児休職中の経済面でのサポートも開始し、取得を後押ししています。
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[当社(単体)男性の育児休職取得数・比率]
③ 外国籍社員、障がい者、シニア人材の活躍促進
日本以外の地域のグループ会社からのトレーニー（研修生）受け入れや、地域をまたぐ異動の活性化、世界各
国の大学からインターンシップの受け入れや採用を積極的に実施しています。
また、さまざまな障がいを持った方が働きやすい職場環境づくりを推進しており、特に、聴覚に障がいのある
方には、各工場で手話の勉強会の実施や、朝礼の連絡事項を大型モニターに掲示する等工夫をしています。
シニア人材についても、50歳以上対象の社内公募制度であるジョブポスティング制度や、60歳以降も高い職責
を担い、成果を出している人材に対し、処遇で報いる制度の導入や、仕入先を含む活躍の場の拡大など、シニア
人材がよりいきいきと働き活躍できる施策を実施しています。
[当社(単体)の外国籍社員、障がい者、シニア人材]
④ LGBTQ＋等 性への多様性の対応
性の多様性の理解促進のため、管理職向けに教育を実施し、社内に相談窓口を設けています。
今後も、LGBTQ+の方も安心して働ける環境を整備するとともに、社員の意識改革・理解活動を進め、性のどの
ようなあり方も尊重できる風土を育てていきます。
２）人材育成（現有組織・人材の強化）
経営理念に基づいた「TB Wayコンピテンシー（グローバルリーダーに求められる行動規範）」を策定し、「戦略
立案」「実行貫徹」「人材・組織力向上」「人間力」の4つの観点で、バランスよく能力を発揮できる人材の育成
と登用をグローバルに行っています。
① GHRプラットホーム
2013年度からトヨタ紡織グループのプロパー人
材の管理職以上の資格認定を行い、見極め・育
成・登用を計画的に進めて参りました。また2020
年度から、職責が大きいポジションを担う場合、
高い処遇が受けられるように制度の見直しを行
い、若手社員の抜擢など適材適所の人材登用を容
易にし、新たな経営課題への対応力を高めまし
た。
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② 次世代経営幹部候補の育成支援
2018年度以降、後継者育成委員会（GSCT・GSC・
RSC）を順次立上げ、次世代経営幹部候補の見極め
やサクセッションプラン、個別育成計画の議論を
通じ、地域を超えた登用や、グローバル幹部教育
※1 ※2
プログラム（GEDP 、 GLDP ）による育成を
図っております。
※1 Global Executive Development Program
中堅幹部職クラスを対象とした選抜教育
※2 Global Leader Development Program
基幹職から若手幹部職を対象とした選抜教育
③ イノベーティブ人材の育成
当社の事業領域の拡大、新規ビジネスの創成を担う人材育成を目的に2022年より２つのプログラムを始動しま
した。
３）風通しの良い職場づくり
多様性の拡大を今後当社の強みとするためには、誰もが率直に意見を言い合える風通しの良い職場づくりが不
可欠であると考え、社員が持てる能力を最大限発揮し、安心して働くことができる風土の醸成に取り組んでいま
す。
① 360度評価の実施
2020年度より360度評価の導入を行い、人材の見極めや登用、配置の参考指標として活用しています。また、
本人へフィードバックを行う事により、気づきを与え、更なる成長の機会を提供しています。
② 風通しの良い職場づくりへの取り組み
2022年は、役員による行動宣言や、全ライン長へのハラスメント防止教育、有識者による講演会を実施いたし
ました。
また、2023年からは精神医学の見地から、感謝と思いやりのあるコミュニケーションを体得する教育の実施
や、心理学の専門スタッフによる心の悩みを持つ社員への対応を強化していきます。
[社員満足度（いきいきKPI）肯定回答率の推移]
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４）健康経営
社員の健康増進を経営課題の一つとして捉え、
2019年に「トヨタ紡織健康宣言」を策定し、CEOを
最高責任者とした健康経営推進体制のもと、労使一
体となり、健康でいきいきと働くことが出来る会社
づくりを進めています。その取り組みが認められ、
昨年に引き続き2022年度「健康経営優良法人2023ホ
ワイト500」の認定を受けることができました。
2023年4月からは敷地内禁煙を実施し、卒煙への
取り組みも支援していきます。また各部に配置され
た健康活動推進員を活用した取り組みにより、生活
習慣の改善を考える環境を整えることで、社員の健
康リテラシー向上を目指しています。
（３）TCFDへの対応
トヨタ紡織グループは「地球環境保護を重視した企業活動の推進」を基本理念に、持続可能な社会の実現に向
け、トヨタ紡織グループ一体となって地球環境保護に貢献しています。
2016年に「2050年環境ビジョン」を策定し、2020年には「取引先とともに「ものづくり」の革新を図り、環境負
荷のミニマム化を実現する」をマテリアリティ（本業を通じて優先的に取り組む重要課題）として特定し、環境へ
配慮した取り組みを推進しています。
※
2020 年4月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD ）」の提言に賛同しました。気候変動が事業に与
える影響とそれによるリスクと機会をシナリオに基づいて広範に分析することで、自社の取り組みの方向性を確認
し、今後の経営戦略に反映していきます。
※ Task Force on Climate-related Financial Disclosures
[ガバナンス]
気候変動を含む環境問題に関する具体的な取り組み施策は、取締役会での意思決定を経て、経営戦略会議、経営
企画会議、経営会議などで業務執行を行っています。
取締役会、経営戦略会議、経営企画会議で指示された環境問題への対応方針などは、年5回開催されるカーボン
ニュートラル環境推進会議で共有し、トヨタ紡織グループの環境課題に対する実行計画の策定と進捗管理につなげ
ています。また、実行計画に基づくKPIを設定し、毎月の経営会議に報告し、マネジメントレビューを実施してい
ます。
カーボンニュートラル環境推進会議で審議した内容は取締役会に報告し、取締役会の指示・監督のもと、戦略へ
の反映を実施しています。
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[戦略]
気候関連のリスクと機会のシナリオ分析
①シナリオ分析結果
※1
国際エネルギー機関（IEA）による移行面で影響が顕在化する「1.5~2℃シナリオ 」と、気候変動に関する政
※2
府間パネル（IPCC）による物理面で影響が顕在化する「4℃シナリオ 」を踏まえ、短期・中期・長期のリスク
と機会を抽出し、特にリスク・機会の評価が高いものを下表に記載。
※１ 1.5℃シナリオ：NZE（IEA World Energy Outlook 2021）、2℃未満シナリオ：SDS（IEA World Energy
Outlook 2021）
※２ 4℃シナリオ：RCP8.5（IPCC第5次評価報告書）
※３ 次期中期経営計画に応じて更新を行います
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②重点取り組み
製品材料のサーキュラーエコノミーによるカーボンニュートラルへの挑戦
トヨタ紡織グループは製品のライフサイクルでのCO2排出量の削減を推進しています。
製品の軽量化や植物由来材料（バイオマス）の活用、電動化製品に対応した技術開発に加え、製品のリサイクル
性向上も進めます。また、カーボンニュートラルに向け、製品に使われている材料のCO2排出量削減も進めていき
ます。
※１ 製品を原料として再利用し、新たな製品にすること
※２ 使用済製品を化学的に分解して製品の原料として再利用すること
※３ 再生可能な生物由来の資源
③シナリオ分析を通じて
・気候変動が事業に与えるリスク・機会の大きさを再認識するとともに、当社の取り組みがリスク低減・機会拡大
につながっていることを確認することができました。
・シナリオ分析の結果は、「2025年 中期経営計画」の取り組み推進および「2030年 中期経営計画」を検討する上
での参考とし、経営戦略へ反映していきます。
・今後もシナリオ分析の結果を踏まえ、リスクや機会に対する対応を強化していくとともに、さらなる情報開示に
取り組んでいきます。
[リスク管理]
カーボンニュートラル環境センターが気候変動にともなう外部環境の変化と内部環境の変化を全社的にモニタリ
ングし、事業に影響を与えるリスクを洗い出しています。
気候関連リスクは、カーボンニュートラル環境推進会議の審議を経て、取締役会長や取締役社長も出席し、人事
総務本部を担当するChief Human Resources Officer（CHRO）が議長を務めるリスク管理推進会議で特定します。
リスク管理推進会議では、各部からの報告をもとに、気候変動に起因する「台風」「洪水」を含むあらゆるリスク
について議論します。他リスクとの関係の中で相対的に重要性を判断した上で、最終的に全社にとっての気候関連
リスクを特定しています。
特定されたリスクはChief Risk Officer（CRO）のマネジメントのもと、取締役会へ報告しています。
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[指標と目標]
中期・長期目標
・2050年環境ビジョン
トヨタ紡織グループ CO2排出量ゼロにチャレンジ
ライフサイクル CO2排出量ゼロにチャレンジ
GHG排出量
[目標]
・2030年目標
CO 排出量2013年度比 ▲50%
2
・2025年環境取り組みプラン
CO 排出量2013年度比 ▲25%
2
[実績]
項目 2022年度実績（概算）（※）
[スコープ１・２の
CO スコープ１
2
59,340 t-CO2
目標達成状況]
113％
CO スコープ２
2
196,595 t-CO2
※ KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を取得予定です。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月21日）現在において当社グループ
が判断したものであります。
(1) 経済状況等
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。重要な部分
を占める自動車関連製品の需要は、製品・サービスを提供している国又は地域の経済状況の影響を受けることにな
ります。従って、日本、北中南米、中国、アジア・オセアニア、欧州を含む当社グループの主要市場における景気
後退及びそれに伴う自動車需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合がありま
す。例えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働力を雇用した場合、当社グループと同種の製品をより低価
格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、部品や
原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、当社グループのみならず他のメーカーでも、製造原価が下がる
可能性があります。このような傾向により、輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも当社グループの業績及び
財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。
(2) 特定の取引先への依存
当社グループは、自動車内装品をはじめとした各種自動車部品を主にトヨタ自動車㈱に販売しており、当
連結会計年度の売上収益に占める同社への割合は、21.5％となっております。そのため、同社の自動車販売動向に
よっては、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在の同社による当社の議決権の所有割合は、直接所有割合31.0％であります。
(3) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループの生産及び販売活動は、日本をはじめ北中南米、中国、アジア・オセアニア、欧州など幅広い市場
で展開しているため、これらの地域市場への事業進出には各国諸事情の違いにより次のようないくつかのリスクが
内在しております。
①予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
②社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への影響
③不利な政治的または経済的要因の発生
④人材の採用・確保と労働問題に係るリスク
⑤テロ、戦争、感染症、その他要因による社会的混乱
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(4) 為替レートの変動
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。各地域にお
ける売上、費用、資産、負債を含む外貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これら
の項目は換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値が影響を受ける可
能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(5) 価格競争
自動車業界における価格競争は大変厳しいものとなっております。
当社グループは、技術、品質、価格に優れた製品を全世界に供給し、顧客の要望に対応できる企業と考え
ておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はありません。これは当社グループの属している各製
品市場、地域市場において新しい競合先、既存の競合先間の提携により市場シェアを急速に拡大する可能性がある
ためです。価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの経営成績及び財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料、部品供給元への依存
当社グループの生産は、原材料・部品を複数のグループ外供給元に依存しております。当社グループは、グルー
プ外供給元と取引基本契約を結び、原材料・部品の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼
迫による世界的な品不足や供給元の不慮の事故・大規模な震災、異常気象等による台風や洪水、感染症の流行など
により、原材料・部品の不足が生じないという保証はありません。その場合、生産の遅れを招き、原価を上昇させ
る可能性があります。また、原材料・部品を生産する際に使用する電気やガスなどのエネルギー価格が著しく上昇
した場合も原価を上昇させる可能性があります。
(7) 環境規制
当社グループは、基本理念に基づき、企業倫理の徹底をはかり、公正で透明な企業活動の推進、地球環境保護
を重視した企業活動の推進を活動の基本とし、環境への負荷低減および適用される法規制遵守を徹底しており
ます。具体的には、環境規制に適応した製品開発、環境負荷物質の発生を低減させる工法・技術開発、および製造
段階で発生する環境負荷物質の低減に努めております。
しかし、環境に関するさまざまな法規制は、今後も改正や強化される傾向にあり、その対応に遅れた場合には、
製品開発、製品製造の限定・縮小などを引き起こす恐れがあり、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及
ぼす可能性があると考えています。
また、環境に関するさまざまな法規制への対応に遅れた場合は、国や自治体、地域住民、顧客からの信頼を失
い、当社の評判及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新製品の開発力
当社グループは、経営の基本理念の一つである「革新的な技術開発、製品開発に努め、お客さまに喜ばれる、
良い商品を提供する」のもと、高度化・多様化する市場のニーズを先取りし、顧客の満足が得られるよう、新製品
開発に努めております。今後も継続して新製品を開発し、販売できると考えておりますが、そのプロセスは複雑
かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクがあります。
①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後、十分充当できる保証はありません。
②長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新製品又は新技術へつながる保証はありません。
③技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、当社グループの商品価値が急激に低下する可能性があります。
④現在開発中の新技術の商品化の遅れにより、市場の需要に対応できず、収益機会を逸する可能性があります。
(9) 知的財産権
当社グループは、他社製品と差別化を図るため、技術とノウハウの蓄積と、これらの保護について努力を傾注し
ておりますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であり、または限定的にしか保護されない状況
にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造することを防止できない
可能性があります。また、他社が類似する、もしくは、当社グループより優れている技術を開発し、当社グループ
の特許や企業秘密を模倣又は解析調査することを防止できない可能性があります。さらに、当社グループは他社の
知的財産権に配慮しながら製品や技術の開発を行っておりますが、これらが将来的に他社の知的財産権を侵害して
いると判断される可能性があります。
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(10) 商品の欠陥
当社グループは、経営の基本理念の一つに「クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を
重視した企業活動の推進」を掲げ、総力をあげて品質向上に取組んでおります。しかし、全ての製品について欠陥
が無く、将来リコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。
また、製造物責任賠償について、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカ
バーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥は、多額の
コストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼし、売上の低下、収益の悪化などにより、当社グループの経営成
績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 大規模災害、感染症等
当社グループは、大規模災害による事業活動への影響を最小化する為、事業継続のための体制整備を進め、安否
確認システムの整備、定期的な訓練や生産設備の定期的な検査・点検等の諸施策を行っております。
また、感染症においては、外部から随時情報を入手し初動遅れを防止、感染症教育を強化し自己防衛を向上、感
染症レベルに応じた健康管理、備蓄品、勤務対応の基準作成等の対策を実施しております。
しかし、当社グループならびに仕入先企業の生産施設で発生する人的・自然的災害、停電などの中断事象による影
響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。特に、当社グループの国内工場や仕入先などの取引先の多く
は、東海地方に所在しており、この地域で大規模な震災、台風、集中豪雨による洪水、重大な感染症等が
発生した場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。また、犯罪等により、当社グループの業務遂
行に影響し、当社グループの販売網及び供給網に混乱が生じる可能性があります。遅延・停止及び混乱が長期間に
わたる場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）情報セキュリティ
当社グループは、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃について、外部からの不正侵入・システムへの不正アク
セスやコンピュータウイルス感染、また機密情報漏洩等を重大なリスクと捉え、セキュリティ対策を推進してい
ます。対策を推進する上で社員に対する啓発活動・訓練・教育による運用面の強化も重要と考えており、システム
面での対策強化に加え、社員に対するセキュリティ意識の底上げを組織的・継続的に行うことで、当社グループの
信頼維持・向上に努めています。
しかし、サイバー攻撃・意図的な不正・過失等により、情報システム等に障害が生じる場合や、機密情報が外部
に漏洩する可能性があります。このような事象が発生した場合、当社グループの事業活動の停滞や社会的信用の
低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
上記を含むリスクについて、当社グループは、リスク管理推進会議を通じてリスクを統合的に把握・管理し、リ
スクによりもたらされる損失を未然に回避・極小化するための活動を行っております。具体的には、リスクの棚卸
し、分析・評価により重点リスクの選定を行い、リスクの予防・対応策を考え実行しております。その後、モニタ
リング及びレビューを行い、進捗の確認と評価を行っております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
■事業を取り巻く環境
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動制限が多くの国で緩和される一方で、
ウクライナ情勢に端を発したエネルギーコストの上昇、インフレの加速や各国での金利上昇などに伴い景気減速の
懸念が強まりました。自動車業界においては、半導体不足の長期化や、高止まりしている原材料費や物流費による
大きな影響があり、今後も厳しい状況が続くことが予想されます。
また、気候変動に対する温暖化抑制のみでなく、資源循環や自然共生に向けた対応、人権遵守や人材の多様性の
尊重・受容の実現など、社会課題解決に向けた企業の積極的な行動への期待がますます高まっています。
■当期の事業概況
①足許の競争力強化
当該年度において、当社は、自動車生産台数の大きな変動や、原材料費や物流費の高騰が続く厳しい環境下で、
柔軟な生産対応を行ってまいりました。生産現場では、東北や九州を含めた工場間での人の行き来や助け合いを行
※１ ※２
える仕組みを構築しました。また、TPS とDX を融合させ、段ボールで再現した生産工程の現物シミュレーショ
ン等を行い、モノづくりのさらなる高効率化を進めました。さらに、減産下でも価格競争力を強化し稼ぐ力を向上
させるため、新製品の原価企画の推進、固定費の効率化などを進めてまいりました。
②中長期目線での取り組み
※３
2025年目指す姿である「内装システムサプライヤーとしてホーム となる」ために、2015年より進めてきまし
たシート骨格機構部品事業の再編は、完結に向けてめどがつきました。また、売上の拡大に向けて、インドネシ
ア・インドで新規のお客様から受注を獲得できました。今後は、電動化の進展に合わせ、モーターコアなど電動化
部品の受注も伸ばしてまいります。
さらに、2030年ありたい姿である「インテリアスペースクリエイターとして新価値を創造」することを目指すべ
く、今年１月に米国ネバダ州ラスベガス市で開催された電子機器などの見本市のCES2023において、車室空間ソ
※４
リューションの一つとして、ライドシェア の快適性を実現するアイテムを発表しました。これは今まで投資を
行ってきたスタートアップ企業との成果でもあります。また、車いすユーザーが介助者なしでも安全で自立的な移
動を実現する空間コンセプトを提案し、高評価をいただきました。今後は、このような技術を早期に世の中に提供
できるよう、企画・実証フェーズから実装フェーズへ段階を上げていきたいと考えております。
※1 TPS（Toyota Production Systemの略）：トヨタ生産方式
※2 DX（Digital Transformationの略）：高速インターネットやクラウドサービス、人工知能（AI）などのIT（情報技術）によってビジ
ネスや生活の質を高めていくこと
※3 ホーム：「現地現物」で、自分たちで付加価値をつけることができ、競合と比較しても競争力で勝っている事業や地域のこと
※4 ライドシェア：交通渋滞の緩和や環境負荷の低減などを目的とした、乗用車の相乗り需要をマッチングさせるソーシャルサービスの
総称
当連結会計年度の業績につきましては、連結売上収益は、部品供給問題などに起因する生産制約の影響はあり
ましたが、グローバルでの需要回復による増産効果や為替影響により、前連結会計年度に比べ1,825億円
（12.8％）増加の１兆6,040億円となりました。利益につきましては、グローバルでの需要回復による増産効果は
ありましたが、主に日本での部品供給問題などによる車種構成の変化やロシア事業終了に伴う費用計上などによ
り、連結営業利益は、前連結会計年度に比べ126億円（△20.9％）減少の476億円、税引前利益は、前連結会計年度
に比べ122億円（△19.0％）減少の522億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度
に比べ245億円（△62.6％）減少の146億円となりました。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産は、現金及び現金同等物や営業債権の増加などにより、前連
結会計年度末に比べ426億円増加の１兆73億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ295億円増加
し、5,704億円となりました。主な要因は、営業債務の増加によるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ
130億円増加し、4,368億円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上によるもの
です。
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セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
＜日本＞
当地域におきましては、増産効果などにより、売上収益は、前連結会計年度に比べ322億円（4.6％）増加の7,329
億円となりました。営業利益につきましては、部品供給問題などによる車種構成の変化や諸経費の増加はありました
が、移転価格税制調整金の影響などにより、前連結会計年度に比べ20億円（21.3％）増加の116億円となりました。
＜北中南米＞
当地域におきましては、生産台数の増加や為替の影響などにより、売上収益は、前連結会計年度に比べ709億円
（22.3％）増加の3,887億円となりました。営業損失につきましては、増産効果はありましたがモデルチェンジや
新車種立上げに伴う諸経費の増加により、11億円（前連結会計年度は営業利益29億円）となりました。
＜中国＞
当地域におきましては、昨年度下期の新車投入などによる生産台数の増加や為替の影響などにより、売上収益は、
前連結会計年度に比べ324億円（15.3%）増加の2,446億円となりました。営業利益につきましては、増産効果や新製
品効果に加え、為替の影響などにより、前連結会計年度に比べ54億円（34.7％）増加の212億円となりました。
＜アジア・オセアニア＞
当地域におきましては、生産台数の増加や為替の影響などにより、売上収益は、前連結会計年度に比べ591億円
（31.1％）増加の2,496億円となりました。営業利益につきましては、増産効果や為替の影響はありましたが、
移転価格税制調整金の影響などにより、前連結会計年度に比べ126億円（△47.5％）減少の140億円となりました。
＜欧州・アフリカ＞
当地域におきましては、生産台数の増加や為替の影響などにより、売上収益は、前連結会計年度に比べ120億円
（12.5％）増加の1,082億円となりました。営業利益につきましては、増産効果や為替の影響はありましたが、
ロシア事業終了に伴う費用計上などにより、前連結会計年度に比べ33億円（△63.8％）減少の19億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、2,481億円と前連結会計年度末に
比べ102億円(4.3％)の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は894億円となりました。これは主に、税引前利益522億円、減価償却
費及び償却費470億円などにより資金が増加したことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は364億円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による
支出456億円などにより資金が減少したことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は408億円となりました。これは主に、リース負債の返済による支出
310億円、配当金の支払125億円などにより資金が減少したことによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日）
日本（百万円） 695,177 4.6
北中南米（百万円） 360,405 22.4
中国（百万円） 216,552 17.3
アジア・オセアニア（百万円） 222,533 30.5
欧州・アフリカ（百万円） 90,509 12.6
合計 1,585,178 13.7
（注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ アジア・オセアニアセグメントにおいて、生産台数の増加や為替の影響などにより、生産実績が増加してお
ります。
b．受注実績
当社グループは、主にトヨタ自動車株式会社をはじめとする各納入先より、四半期毎及び翌月の生産計画の提示
を受け、生産能力を勘案して生産計画を立て生産しております。
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c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日）
日本（百万円） 643,570 1.6
北中南米（百万円） 384,129 22.3
中国（百万円） 235,866 16.8
アジア・オセアニア（百万円） 233,911 32.3
欧州・アフリカ（百万円） 106,559 12.3
合計 1,604,036 12.8
（注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ アジア・オセアニアセグメントにおいて、生産台数の増加や為替の影響などにより、販売実績が増加して
おります。
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合(％) 金額（百万円） 割合(％)
トヨタ自動車㈱ 359,861 25.3 345,660 21.5
トヨタ モーター ノース アメリ
163,283 11.5 162,051 10.1
カ㈱
トヨタ車体㈱ 147,326 10.4 150,938 9.4
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）
連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しておりま
す。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結売上収益が、前連結会計年度に比べ1,825億円（12.8％）
増加の１兆6,040億円となりました。連結営業利益は、前連結会計年度に比べ126億円（△20.9％）減少の476億円
となりました。連結税引前利益は、前連結会計年度に比べ122億円（△19.0％）減少の522億円となりました。親会
社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ245億円（△62.6％）減少の146億円となりました。
なお、当社グループは、経営成績に重要な影響を与える要因として、取引先である自動車メーカーの自動車生産
台数、販売台数及び販売車種等の変動の影響を受けております。
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ａ．売上収益
売上収益は 、 部品供給問題などに起因する生産制約の影響はありましたが 、 グローバルでの需要回復による増産
効果や為替影響により 、 前連結会計年度に比べ1,825億円（12.8％）増加の１兆6,040億円となりました 。
ｂ．営業利益
営業利益は、グローバルでの需要回復による増産効果はありましたが 、 主に日本での部品供給問題などによる車
種構成の変化やロシア事業終了に伴う費用計上などにより 、 前連結会計年度に比べ126億円（△20.9％）減少の476
億円となりました 。
ｃ．税引前利益
税引前利益は 、 営業利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ122億円（△19.0％）減少の522億円となりま
した 。
ｄ．法人所得税費用
法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ129億円（69.5％）増加の314億円となりました。また、税引前利益
に対する比率は、前連結会計年度の28.8％から60.2％となりました。
ｅ．親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は 、 前連結会計年度に比べ245億円（△62.6％）減少の146億円となり、基本
的１株当たり当期利益は78円57銭となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ｂ．経営及び財務に関する考え方
当社グループは、経済的価値向上の成果をステークホルダーに安定的・継続的に還元するとともに、将来の成
長に向け再投資することで、中長期的に企業価値の向上をはかることを「経営の目指す姿」とし、経営基盤と競
争力を強化しつつ、お客さまや社会に対する提供価値の多面化や事業領域の拡大を進めております。
ｃ．資金調達の方針及び方法
当社グループは、事業活動の継続、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化、成長への投資を目的として、
資金調達を実施しております。資金調達の方法については、直接金融、間接金融双方の市場環境を踏まえ、資金
調達方法の多様化や経済合理性の観点から総合的に判断し、決定しております。
設備投資や研究開発費などの長期資金需要については、金融機関からの長期借入金及び社債の発行にて対応し
ております。その際、返済負担の軽減を図るために、年度別の返済・償還額の平準化をしております。運転資金
需要については短期借入金にて対応しております。
また、多様化する資金調達環境下において、安定的に資金調達可能な環境を確保すべく、当社グループは国
内の格付機関から格付を取得しております。本報告書提出日現在において、株式会社日本格付研究所より格付
ＡＡ（安定的）を付与されております。こうした外部機関からの当社グループへの財務状況に対する評価は一定
のキャッシュポジションを維持していることなどによるものであります。
また、緊急的な資金需要に対して、コミットメントラインを設定し、資金を確保できる体制を整えておりま
す。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等
2020年11月に発表した中期経営計画において、2025年の経営目標として既存コア製品の拡販・新規OEM獲得によ
り 、 売上収益1兆6,000億円＋α、固定費の更なる効率化と原価低減により 、 将来の成長予算を確保しつつ営業利益
1,000億円＋α、営業利益率６～７％を目標に掲げました 。
2022年度の財務実績は、売上収益は 、 前期比1,825億円増加の１兆6,040億円、営業利益は 、 前期比126億円減少の
476億円となり、税引前利益は 、 前期比122億円減少の522億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は 、 前期比245億
円減少の146億円となりました 。
中期経営計画の2年目として実行計画に取り組んでまいりましたが 、 外部環境変化の影響などにより前年比で減益
となりました 。 厳しい外部環境の中でも 、 将来に向けた取り組みは着実に実施し 、 25年度経営目標達成に繋げてまい
ります。
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５【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。
６【研究開発活動】
研究開発活動の基本方針
当社グループでは、「お客様に信頼と満足をお届けする製品の開発」という基本的な考えのもと、当社独自の技術
や仕組みにより、世界のあらゆるお客様の期待に応えられる魅力的で高品質な商品開発に取り組んでおります。
そのために、年々高度化・多様化するお客様のニーズを先取りし、他社を凌駕する魅力的な技術・商品開発、
及びコア技術の更なる熟成を図っております。また、各地域統括会社が、それぞれの地域のニーズに即した製品
開発を行うことで、グループをあげて、グローバルマーケットを視野に入れた最適な開発体制を構築しております。
また、新興国市場の急激な拡大にも対応できる徹底した良品廉価活動による競争力の強化を進めてまいります。
なお、無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費は、 47,306 百万円であり、セグメント別の
活動状況及び研究開発費は、次のとおりであります。
①日本
シート事業におきましては、新開発の電動クッション長可変機構を搭載したシートがレクサス新型SUVに採用され
ました。従来品に比べて座長面の調整量を増やすことにより、高身長の乗員でも膝裏までサポートすることができま
す。フロントシートの座面部の長さを調整しても、溝を発生させないシートカバーおよびスライド機構であるため、
快適性の向上に寄与しています。
内外装事業におきましては、環境負荷低減接着剤を使用したドアトリムが新型セダンに採用されました。ドアトリ
ムのアッパー部に表皮を貼り合わせるために使用する接着剤として、新たに環境に優しい有機溶剤を含まない接着剤
を採用しました。また、接着剤の材質をドアトリムの構成材料と統一することにより、従来はリサイクルできずに廃
棄処理していたアッパー部のマテリアルリサイクルが可能となり、サーキュラーエコノミーに貢献しています。
また、ユニット部品事業におきましては、2021年度より実証実験、先行試験販売を行ってきた飛沫防止パーティ
ション「vi:ease（ビーズ）」の法人向け販売を開始しました。タクシーだけでなく、医療関係の送迎バスやコミュ
ニティバスなどにもご利用いただけます。
当地域に係る研究開発費は、 47,001 百万円であります。
②北中南米
特に記載すべき活動状況はありません。
当地域に係る研究開発費は、 304 百万円であります。
③中国
特に記載すべき事項はありません。
④アジア・オセアニア
特に記載すべき事項はありません。
⑤欧州・アフリカ
特に記載すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（使用権資産は含まず）につきましては、新製品への対応、生産設備の合理化・更新な
どの投資を重点に実施いたしました結果、 50,773 百万円となりました。これは主に日本、北中南米地域における設備
投資によるものであります。
日本では、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新、情報システムの整備、新用地造成などに 24,898 百万円の
投資を行いました。
北中南米では、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに 11,212 百万円の投資を行いました。
中国では、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに 5,949 百万円の投資を行いました。
アジア・オセアニアでは、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに 7,015 百万円の投資を行いました。
欧州・アフリカでは、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに 1,696 百万円の投資を行いました。
重要な設備の除却等
経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン
設備の内容 員数
(所在地) トの名称 建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
合計 (名)
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産
2,322
猿投工場 生産設備
日本 15,795 9,382 3,937 (326,785) 27 31,464 4,034
(愛知県豊田市) 研究施設
<88>
グローバル本社・ 生産設備 199
刈谷工場 日本 統括業務施設 9,815 6,185 2,060 (115,488) 179 18,441 1,624
(愛知県刈谷市) 研究施設 <424>
未定※3 6,147
日本 物流施設 － － － － 6,147 －
(愛知県豊田市) (152,607)
334
岐阜工場
日本 生産設備 1,772 1,648 305 (188,501) 1 4,062 279
(岐阜県岐阜市)
<135,432>
豊橋北工場 1,810
日本 生産設備 983 724 163 13 3,695 564
(愛知県豊橋市) (66,402)
大口工場 9
(愛知県丹羽郡 日本 生産設備 2,057 1,120 379 (114,411) 7 3,574 309
大口町) <2,981>
228
高岡工場 生産設備
日本 1,687 1,319 282 (43,550) 9 3,527 619
(愛知県豊田市) 研究施設
<18>
藤岡工場 生産設備 668
日本 1,232 578 953 2 3,435 203
(愛知県豊田市) 研修施設 (39,828)
豊橋南工場 1,218
日本 生産設備 792 415 854 0 3,281 256
(愛知県豊橋市) (51,328)
多治見技術
1,945
センター 日本 研究施設 190 22 40 0 2,197 4
(447,687)
(岐阜県多治見市)
堤工場 76
日本 生産設備 673 394 120 1 1,266 121
(愛知県豊田市) (10,428)
（注）１ 帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸資産であります。
３ 豊田市生駒町に建設予定の物流中継拠点であります。
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(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメン 設備の
会社名 所在地 員数
トの名称 内容 建物及び 機械装置 工具、器具 土地
合計 (名)
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
岩手県
1,234
トヨタ紡織東北㈱ 日本 生産設備
2,394 1,745 232 5,605 673
北上市
(99,160)
愛知県
1,147
日本 生産設備
アラコ㈱
806 1,146 85 3,184 610
豊田市
(56,432)
佐賀県
255
日本 生産設備
トヨタ紡織九州㈱
2,638 1,998 167 5,058 973
神埼市
(22,621)
TBロジスティクス 愛知県
1,797
日本 運送車両
1,192 330 48 3,367 523
㈱ 豊田市
(52,469)
（注） 帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。
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(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメン 設備の
会社名 所在地 員数
トの名称 内容 建物及び 機械装置 工具、器具 土地
合計 (名)
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
米国
53
TBDNテネシーLLC. 北中南米 生産設備
1,501 2,110 112 3,778 485
テネシー州
(86,625)
トヨタ紡織アメリカ 米国 統括業務
220
北中南米
1,248 1,911 315 3,696 583
㈱ ケンタッキー州 施設
(36,920)
トヨタ紡織テネシー
米国
40
北中南米 生産設備
1,780 2,596 26 4,443 560
LLC. テネシー州
(161,873)
トヨタ紡織ケンタッ
米国
46
北中南米 生産設備
1,744 2,131 77 3,999 733
キーLLC. ケンタッキー州
(171,127)
カナダ
525
トヨタ紡織カナダ㈱ 北中南米 生産設備
2,891 4,121 55 7,592 1,641
オンタリオ州
(210,621)
トヨタ紡織ミシシッ
米国
44
北中南米 生産設備
1,796 1,309 70 3,220 295
ピLLC. ミシシッピ州
(161,874)
トヨタ紡織インディ
米国
176
北中南米 生産設備
4,131 5,148 41 9,498 943
アナLLC. インディアナ州
(323,000)
トヨタ紡織イリノイ
米国
8
北中南米 生産設備
2,388 1,843 84 4,325 803
LLC. イリノイ州
(121,406)
中国 統括業務
936
豊田紡織（中国）㈲ 中国
1,726 234 49 2,945 259
上海市 施設
(13,785)
中国
9
天津英泰汽車飾件㈲ 中国 生産設備
1,264 2,930 319 4,522 1,262
天津市
(129,986)
中国
1,273
広州桜泰汽車飾件㈲ 中国 生産設備
2,346 3,082 268 6,969 2,107
広東省広州市
(185,958)
豊田紡織（広州）汽
中国
130
中国 生産設備
898 5,028 82 6,138 854
車部件㈲ 広東省広州市
(67,456)
豊田紡織（天津）汽
中国
140
中国 生産設備
757 2,840 765 4,502 486
車部件㈲ 天津市
(51,061)
中国
－
川島汽車部件江蘇㈲ 中国 生産設備
2,228 1,514 3 3,745 408
江蘇省塩城市
(－)
㈱トヨタ紡織インド インドネシア アジア・
250
生産設備
1,216 2,307 342 4,115 1,233
ネシア 西ジャワ州 オセアニア
(114,672)
－
STBテキスタイルズ タイ アジア・
生産設備
470 3,175 190 3,835 285
(－)
インダストリー㈱ チョンブリ県 オセアニア
トヨタ紡織オート
インド
368
アジア・
モーティブインディ 生産設備
802 1,361 121 2,652 504
(121,526)
オセアニア
カルナタカ州
ア（株）
タイ アジア・ 統括業務
1,368
トヨタ紡織アジア㈱
795 461 26 2,650 369
バンコク都 オセアニア 施設
(73,200)
トヨタ紡織サイアム
タイ アジア・
603
生産設備
1,996 1,804 780 5,183 537
メタル㈱ チョンブリ県 オセアニア
(73,042)
トルコ 欧州・
791
トヨタ紡織トルコ㈱ 生産設備
1,035 1,099 245 3,170 944
アダパザル市 アフリカ
(72,973)
（注） 帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
会社名 セグメン 資金調達 着手 完成予 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 方法 年月 定年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
シート、ドアト
愛知県 リムの新製品対 自己資金及 2023年 2024年
猿投工場 日本 15,542 － （注）
豊田市 応、設備の維持 び借入金 ４月 ３月
更新
エアフィルター
愛知県 等の新製品対 自己資金及 2023年 2024年
刈谷工場 日本 3,587 － （注）
刈谷市 応、設備の維持 び借入金 ４月 ３月
提
更新
出
会
社
ドアトリム等の
豊橋南工 愛知県 自己資金及 2023年 2024年
日本 新製品対応、設 2,573 － （注）
場 豊橋市 び借入金 ４月 ３月
備の維持更新
愛知県 成形天井等の新
自己資金及 2023年 2024年
大口工場 丹羽郡 日本 製品対応、設備 1,010 － （注）
び借入金 ４月 ３月
大口町 の維持更新
米国 シート部品の新
トヨタ紡織
ケン 製品対応のため 自己資金及 2023年 2024年
アメリカ 北中南米 9,736 － （注）
タッ の土地、設備新 び借入金 ４月 ３月
（株）
キー州 設
（注） 完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
(2023年３月31日) (2023年６月21日)
東京証券取引所
完全議決権株式であ
プライム市場
り、権利内容に何ら限
187,665,738 187,665,738
普通株式 定のない当社における
標準となる株式単元株
名古屋証券取引所
式数は100株
プレミア市場
187,665,738 187,665,738
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2004年10月１日(注) 120,491,400 187,665,738 3,466 8,400 6,215 9,013
（注） アラコ株式会社（内装事業）及びタカニチ株式会社との合併（合併比率１：2.85：21.5）に伴うものでありま
す。
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(5)【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
50 42 173 281 13 15,564 16,123
株主数(人) ― －
所有株式数
280,977 21,148 1,122,790 219,289 80 231,999 1,876,283 37,438
－
(単元)
所有株式数
14.98 1.13 59.84 11.69 0.00 12.36
－ 100.00 －
の割合(％)
（注）2023年３月31日現在の自己株式は781,553株であり、「個人その他」欄に7,815単元、「単元未満株式の状況」欄
に53株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
57,931 31.00
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
18,346 9.82
トヨタ不動産株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号
日本マスタートラスト信託銀行
14,499 7.76
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社
10,192 5.45
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地
8,740 4.68
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番地12号
7,756 4.15
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地
7,220 3.86
日本発条株式会社 神奈川県横浜市金沢区福浦３丁目10番地
4,567 2.44
豊田通商株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番８号
3,393 1.82
トヨタ紡織従業員持株会 愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
2,215 1.19
(常任代理人 株式会社みずほ銀 E14 5JP, UNITED KINGDOM
行決済営業部) （東京都港区港南２丁目15-1）
134,863 72.16
計 －
（注） 上記信託銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら制限のない当社に
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － おける標準となる株式
普通株式 781,500
単元株式数100株
186,846,800 1,868,468
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
37,438
単元未満株式 普通株式 － 同上
187,665,738
発行済株式総数 － －
1,868,468
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
781,500 781,500 0.42
愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地 －
トヨタ紡織株式会社
781,500 781,500 0.42
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 179 345,962
当期間における取得自己株式 28 64,708
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 18,611 39,995,039 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡し） － － － －
保有自己株式数 781,553 － 781,581 －
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び単元未満株式の売渡請求による売渡しによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、長期にわたり経営基盤の強化・充実に努めるとともに、積極的な事業展開を推進しております。配当金に
ついては、長期安定的な配当の継続を基本に、連結業績及び配当性向などを総合的に勘案し、株主の皆様のご期待に
お応えしていきたいと考えております。
剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。なお、「会社法第459条第１項の規
定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき、中間配当金は前中間期に比べ３円増配の１株につき35円、期末
配当金は前期に比べ３円増配の１株につき35円、年間の配当金としては前期に比べ６円増配の１株につき70円とする
ことに決定いたしました。
内部留保につきましては、経営基盤の一層の強化・充実並びに今後の事業展開に有効活用し、長期的に株主の皆様
の利益向上に努めていきたいと考えております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月28日
6,540 35.00
取締役会決議
2023年４月27日
6,540 35.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、すべてのステークホルダーのみなさまに満足いただけるよう「よき企業市民として社会との調和ある
成長を目指す」ことを基本理念の第一に掲げ、持続可能な企業活動に取り組んでおります。また、経営の効率性
と公平性・透明性の維持・向上が重要と考え、コーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。具体的に
は、１．株主の権利・平等性の確保、２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働、３．適切な情報開示と透
明性の確保、４．取締役会の役割・責務の適切な遂行、５．株主との建設的な対話、を進めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は毎月１回以上開催し、経営上の意思決定機関として、法定事項及び会社方針、事業計画、設備投資計
画など経営の重要事項を決議するとともに、業務執行の監督を行っています。議長は取締役会長があたっておりま
す。
さらに、会社経営等における豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役を４名選任し、取締役会において、
適宜意見、質問を受けるなど、社外取締役の監督機能を通して、客観的な視点からも、取締役会の意思決定および
取締役の職務執行の適法性・妥当性を確保しています。
また、経営課題、経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名、ならびに経営陣幹部・取締役の報酬などに
関して、率直な意見交換を行う場として、会社法上の機関とは別に「経営諮問会議」を設置しております。メン
バーは 社外取締役 小山明宏、塩川純子、瀬戸章文、伊藤健一郎、取締役会長 豊田周平、取締役副会長 宮﨑直樹
取締役社長 白柳正義であり、議長は取締役会長があたっております。
業務執行体制として、当社の組織は７つの分野（コーポレート、製品事業、地域事業、機能連携、特殊業務、技
術開発、生産）で構成しております。機能横串で連携するためにチーフオフィサー制度を導入するとともに、セン
ター長等を配置し、役割・責任・権限の明確化と、意思決定プロセスの簡素化を図り、迅速な経営判断に努めてい
ます。その執行状況の把握と経営の重要事項の情報共有、意思決定を行うために、経営企画会議を毎月２回、全社
横断の経営戦略および製品事業や地域の戦略を審議し方向付けを行うために、経営戦略会議を適宜開催し、取締役
会に諮る前に十分審議を尽くすとともに、経営課題への迅速な対応を図っています。さらに、社内取締役、常勤監
査役、チーフオフィサー、センター長等の情報共有の場である経営会議や、各種委員会・各種会議体を設け、個別
事項の審議の充実を図るとともに取締役会で決定した方針に基づく業務執行状況を定期的に監督・フォローするよ
う努めています。
当社は監査役制度を採用し、社外監査役２名を含む４名体制で取締役の経営を監査しています。監査役は、主
要会議に出席するとともに、各部門への聴取・往査を行い、取締役の業務執行及び国内外子会社の業務や財務状況
を監査しており、監査役室に専任スタッフを置くなど監査役の機能の強化を図っています。
さらに、法律上の機能である監査役に加え、内部監査専門部署（監査改良室）を設置し、業務の適法性や業務手
続の妥当性について監査役と連携した監査活動を実施しており、監査の結果は、問題点の改善・是正に関する提言
とともに経営者に報告する体制としています。
また、当社は、経営に関わるリスク、日常業務にともなうリスク、災害や事故などによるリスクに迅速に対応す
るため、効果的な管理体制を築き、リスクマネジメントの強化徹底に努めています。リスク管理推進会議を中心
に、リスクの「事前予知・予防の徹底」と、「危機発生時の被害を最小限にとどめる」活動の推進や、「危機管理
規定」、「事業継続計画（ＢＣＰ)」により、リスクの事前予防・リスク発生時の対応策を明確にするなどリスク
管理体制の整備に取り組んでおります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、グループの健全な企業風土を醸成するため、社是（豊田綱領）を経営の精神とし、「基本理念」「ＴＢ
Ｗay」「社員の行動指針」を策定しています。業務の執行に際しては、現地現物による問題の発見と改善の仕組
みを業務プロセスに組み込むとともに、それを実践する人材育成に取り組んでいます。
以上の認識を基に、以下の会社法所定事項に関する当社の基本方針を次の通りとしております。なお、本方
針につきましては、2021年３月31日開催の取締役会において一部改定のうえ決議したものであります。
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役に対し、法知識の習得を目的とした新任役員研修等を実施し、社会規範・企業倫理に則った行動を徹底
する。
・取締役の業務執行にあたっては、取締役会及び組織を横断した機能会議等各会議体で、検討したうえで意思決
定を行う。これらの会議体への付議事項は社内規程に基づき、適切に付議する。
・企業倫理、コンプライアンスに関する重要事項とその対応については、全社的な委員会等で適切に審議する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、法令並びに社内規程に従い適切に保存及び管理を行う。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・事業運営、業務の執行にあたっては、予算制度やりんぎ制度に基づき所定の手続きを経たうえで適切に実施す
るとともに、重要な案件については、決裁規定に基づき、各種会議体で十分に審議のうえ決定する。
・適正な財務報告の確保に取り組むとともに、適時適正な情報開示を行う。
・環境、安全、品質、災害等のリスクへの対応は、各担当部署において規程の制定、啓蒙、教育を実施し管理す
る。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役は、中期経営計画及び年度グローバル方針に基づき、各組織でそれを具体化させ、一貫した方針管理を
行う。
・取締役は、業務の執行権限をチーフオフィサー、本部長、センター長、領域長、統括工場長に与え効率的な業
務運営と指揮・監督を行う。
ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は使用人に対し、「トヨタ紡織グループ行動指針」を周知させるとともに、必要に応じ法令遵守に関す
る社内外の教育を実施する。
・法令遵守に関する管理の仕組みを継続的に改善するとともに、その実効性を業務監査、自主点検により確認す
る。
・コンプライアンスに関する問題及び疑問点に関しては、通報者保護を確保した企業倫理相談窓口等を通じてそ
の早期把握及び解決を図る。
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ｆ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループとして共有すべき経営上の信念、価値観、行動理念、考え方を子会社に展開・浸透させ、グループの
適正な業務の執行環境を醸成する。
・定期的にグループの会議等を開催し、意見交換や情報交換により連携を高めるとともに子会社において重要な
事案等が発生した際に関係役員並びに関係部署へ直ちに報告する体制を整え、グループ内の業務の適正と、適
法性を確認する。
・子会社の重要案件は、関係会社管理規定に従い、当社が事前承認を行う。また、子会社は当社が定める管理項
目について定期的に報告する。
・子会社は当社の中期経営計画及び年度グローバル方針に基づき、年度事業体方針を定め、事業運営にあたると
ともに、当社が定期的に点検し、助言・指導を行う。
・子会社に「トヨタ紡織グループ行動指針」を周知するとともに、全社的な委員会等で定期的に法令順守に関す
る問題点の把握、点検に努める。また、当社の企業倫理相談窓口等は子会社の取締役及び使用人からの通報も
受け付けており、コンプライアンスに関する問題の早期把握と解決に努める。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の職務の執行を補助する専任組織として監査役室を設置する。
ｈ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役室員の人事については、監査役と事前協議し、その独立性を確保する。
ｉ．監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役室員の選任にあたっては、監査役の職務を補助するために必要な能力・経験・知識を有する者を確保す
る。
ｊ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、主な業務の執行状況について、定期的又は随時に、また会社に著しい損害を及ぼすおそ
れのある事実を発見したときには直ちに、監査役へ報告する。
・子会社の取締役及び使用人は、子会社における主な業務の執行状況について、定期的又は随時に、また子会社
に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには直ちに、直接又は当社の取締役又は使用人を通じ
て監査役へ報告する。
ｋ．監査役へ前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
・前号の報告をした者が報告したことを理由として、不利な取扱いを受けない体制を確保するための規程を整備
する。
ｌ．監査役の職務について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務について生ずる費用又は債務の処
理に係る方針に関する事項
・監査役が適正な職務を遂行するための費用について適切に予算を確保し、予算確保時に想定していなかった必
要費用についても負担する。
ｍ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・主要な役員会議体への出席、重要書類の閲覧等監査役の効率的な監査活動の機会を確保する。
・監査役が、代表取締役、会計監査人、内部監査部門と定期的に意見交換できる体制を確保する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役との間に、会社法第427条第１項の規
定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、善意にしてかつ重大な過失なく
して当社に損害を与えた場合の損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役、執行役員並びに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員
等賠償責任保険（D&O保険）契約を2022年10月１日に締結しております。
保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約
では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって生ずることのある損害について補填することとされています。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免
責事由があります。
当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされ
ています。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
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当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
ａ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決
議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｂ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の定
めにより、取締役会の決議をもって、法令の限度において損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定め
ております。
ｃ．剰余金の配当等
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施できるようにするため、取締役会の決議をもって、会社法第
459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことができるよ
うにするため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
⑩ 取締役会の活動状況
(ⅰ) 開催頻度：13回
(ⅱ) 具体的な検討内容：
● 株主総会の招集と議案の決定
株主総会
● 事業報告、計算書類などの承認
● 株主総会議案における議決権行使の状況
● 代表取締役、役付取締役の選定
役員、組織
● 取締役の報酬と賞与
● グローバル方針の策定
経営計画、経営戦略
● 事業進出、提携、再編などに関する審議
● ESGの状況
サステナビリティ
● TCFDシナリオ分析結果など、環境に関する取り組み状況
● 人権デュー・デリジェンスの状況
● 労働災害防止に向けた取り組み状況
● 事業リスクへの対応状況
● 健康経営の状況
● 人事戦略
● 品質に関する取り組み状況
● DX推進状況
● 知的財産に関する社内ガバナンス体制
● 中間配当の実施
その他
● 内部統制システムの整備に関する基本方針の運用状況報告
● 利益相反取引の承認、報告
● 取締役会の実効性評価の実施、報告
● 政策保有株式の検証
● 内部通報制度の運用状況
● 財産、資産に関する事項
● スタートアップ企業への出資、協業状況
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(ⅲ) 個々の取締役の出席状況：
役職 役員名 出席回数
取締役会長 豊田周平 13/13回
取締役副会長 宮﨑直樹 12/13回
取締役社長 白柳正義 11/11回※
取締役執行役員 山本卓 11/13回
取締役執行役員 岩森俊一 11/11回※
社外取締役 小山明宏 13/13回
社外取締役 塩川純子 13/13回
社外取締役 瀬戸章文 11/11回※
社外取締役 伊藤健一郎 11/11回※
※取締役社長の白柳正義、取締役執行役員の岩森俊一、社外取締役の瀬戸章文、伊藤健一郎は、2022年6月
14日開催の第97回定時株主総会で選任されています。
⑪ 経営諮問会議の活動状況
(ⅰ) 開催頻度：５回
(ⅱ) 具体的な検討内容：
● 取締役・執行役員の報酬基準
役員報酬
● 取締役(社外を除く)譲渡制限付株式報酬制度に係る金銭報酬割合およ
び株式数
● 取締役・監査役体制および組織変更
組織・体制
● 執行役員昇格者選定
役職 役員名 出席回数
取締役会長 豊田周平 5/5回
取締役副会長 宮﨑直樹 4/5回
取締役社長 白柳正義 4/4回※
社外取締役 小山明宏 5/5回
社外取締役 塩川純子 5/5回
社外取締役 瀬戸章文 4/4回※
社外取締役 伊藤健一郎 4/4回※
※取締役社長の白柳正義、社外取締役の瀬戸章文、伊藤健一郎は、2022年6月14日開催の第97回定時株主
総会において取締役に選任され、同日開催の取締役会において経営諮問会議のメンバーに選任されて
おります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有
株式数
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴
(千株)
1977年４月 トヨタ自動車工業株式会社入社
1998年６月 トヨタ自動車株式会社取締役就任
2001年６月 同社常務取締役就任
2001年６月 トヨタモーターヨーロッパマニュファクチャリング
株式会社取締役社長就任
（注）
取締役会長
1947年６月
2001年９月 トヨタ自動車株式会社取締役（常務待遇）就任
1,060
豊 田 周 平
３
25日 生
代表取締役
2002年４月 トヨタモーターヨーロッパ株式会社取締役社長就任
2003年６月 トヨタ自動車株式会社取締役（専務待遇）就任
2004年６月 当社取締役副社長就任
2006年６月 当社取締役社長就任
2015年６月
当社取締役会長就任（現任）
1980年４月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2008年６月 トヨタ自動車株式会社常務役員就任
2013年４月 同社専務役員就任
2014年６月 豊田合成株式会社取締役副社長就任
（注）
1957年５月
2015年６月 同社取締役社長就任
19
取締役副会長 宮 﨑 直 樹
３
23日 生
2020年６月 同社取締役会長就任
2021年６月
当社取締役副会長就任（現任）
2021年６月 豊田合成株式会社取締役就任（現任）
2021年６月
日野自動車株式会社社外監査役就任（現任）
1984年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2013年４月 同社常務役員就任
2018年１月 同社専務役員就任
2019年１月 同社執行役員就任 （注）
取締役社長 1962年２月
5
白 柳 正 義
2022年１月 当社執行役員就任
３
代表取締役 28日 生
2022年６月
当社取締役社長就任（現任）
1977年４月 荒川車体工業株式会社入社
2012年６月 当社常務役員就任
2012年６月 トヨタ紡織アジア株式会社取締役社長就任
2018年４月 当社専務役員就任 （注）
1958年12月
18
取締役執行役員 五百木 広 志
2019年４月 当社執行役員就任
３
８日 生
2023年６月
当社取締役執行役員就任（現任）
1989年４月 豊田紡織株式会社入社
2017年４月 当社常務理事就任
2019年４月 当社幹部職（GS）就任 ※
2022年４月 当社執行役員就任 （注）
1965年４月
12
取締役執行役員 岩 森 俊 一
2022年６月
当社取締役執行役員就任（現任）
３
18日 生
※ 従来の常務役員、専務理事、常務理事に相当
1981年４月 学習院大学経済学部専任講師就任
1988年４月 同大学経済学部教授就任
1995年３月 ドイツ・バイロイト大学経営学科正教授就任
（注）
1953年６月
1995年９月
学習院大学経済学部教授就任（現任）
-
取締役 小 山 明 宏
３
９日 生
2018年６月
当社取締役就任（現任）
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所有
株式数
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴
(千株)
1995年４月 第一東京弁護士会登録
長島大野法律事務所
（現長島・大野・常松法律事務所）入所
1998年７月 欧州復興開発銀行ロンドンオフィス出向
2000年10月 サリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所
ニューヨークオフィス入所
2002年４月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2005年４月 バークレイズ・キャピタル証券株式会社
（現バークレイズ証券株式会社）入社
2010年６月 コンヤース・ディル・アンド・ピアマン
（注）
1970年１月
法律事務所香港オフィス入所
-
取締役 塩 川 純 子
３
６日 生
2010年７月 香港外国法弁護士登録
2014年11月 ハーニーズ法律事務所香港オフィス入所
（パートナー）
2017年６月 株式会社朝日ネット社外取締役就任
2018年９月 ウィザーズ法律事務所香港オフィス入所
（パートナー）
2021年６月 当社取締役就任（現任）
2022年１月 コンヤース・ディル・アンド・ピアマン
法律事務所香港オフィス入所（コンサル
タント）（現任）
1996年４月 日本学術振興会特別研究員
1997年４月 工業技術院機械技術研究所入所
2001年10月 独立行政法人産業技術総合研究所研究員
（注）
1969年11月
2007年４月 国立大学法人金沢大学准教授就任
-
取締役 瀬 戸 章 文
３
25日 生
2013年９月 同大学理工研究域教授就任（現任）
2022年６月
当社取締役就任（現任）
1985年４月 日本電装株式会社入社
2012年６月 株式会社デンソー常務役員就任
2019年４月 同社経営役員就任
（注）
1962年10月
-
取締役 伊 藤 健一郎
2021年６月 同社取締役・経営役員就任（現任）
３
１日 生
2022年６月 当社取締役就任（現任）
1977年４月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2012年２月 当社顧問就任
2012年６月 当社常務役員就任
2015年６月 当社専務役員就任
（注）
1955年３月
2016年４月 トヨタ紡織アジア株式会社取締役会長就任
17
常勤監査役 南 康
４
25日 生
2017年４月 同社取締役社長就任
2019年４月 当社執行役員就任
2020年６月
当社常勤監査役就任（現任）
1981年４月 荒川車体工業株式会社入社
2014年６月 当社常務役員就任
2016年４月 豊田紡織(中国)有限公司総経理就任
2019年４月 当社幹部職（GS）就任 ※
（注）
1958年11月
7
常勤監査役 小 出 一 夫 2021年４月 当社執行役員就任
５
20日 生
2023年６月
当社常勤監査役就任（現任）
※ 従来の常務役員、専務理事、常務理事に相当
1974年４月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2008年６月 トヨタ自動車株式会社常務役員就任
2012年４月 同社専務役員就任
2015年４月 ダイハツ工業株式会社顧問就任
（注）
1951年５月
-
監査役 横 山 裕 行
2015年６月 同社取締役副社長就任
５
16日 生
2019年１月 同社エグゼクティブ・アドバイザー就任
2019年６月
当社監査役就任（現任）
所有
株式数
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴
(千株)
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1985年４月 英和監査法人(現有限責任あずさ監査
法人)入所
1989年８月 公認会計士登録
1992年２月 アーサーアンダーセンニューヨーク
事務所赴任
2006年６月 あずさ監査法人
(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員
2009年７月 ＫＰＭＧ ロンドン事務所赴任
(ＥＭＡ欧州ＧＪＰ統括)
（注）
1959年４月
2013年10月 有限責任あずさ監査法人専務理事
-
監査役 三 浦 洋
16日 生 ５
2019年７月 同監査法人専務役員
2021年６月 株式会社丸和運輸機関
(現ＡＺ-ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社）
社外監査役就任（現任）
2021年７月 公認会計士三浦洋国際マネジメント
事務所所長（現任）
2021年11月 オリックス不動産投資法人執行役員就任（現任）
2022年３月 株式会社MonotaRO社外取締役就任（現任）
2022年６月
当社監査役就任（現任）
1,142
計
（注）１ 取締役小山明宏、取締役塩川純子、取締役瀬戸章文、取締役伊藤健一郎は、社外取締役です。
２ 監査役横山裕行、監査役三浦洋は、社外監査役です。
３ 2023年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。
４ 2020年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
５ 2023年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を会社法に定める社外性要件及び金融商品取引所が定
める独立性基準を充たし、かつ豊富な経験と幅広い見識から経営に対する的確な助言を得ることができることと定
めており、会社の持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与できる能力と経験を備えた社外取締役を４名
選任しております。
小山明宏は学習院大学経済学部の教授であります。その他、特別な利害関係はありません。
塩川純子はコンヤース・ディル・アンド・ピアマン法律事務所香港オフィスのコンサルタント弁護士であり
ます。その他、特別な利害関係はありません。
瀬戸章文は国立大学法人金沢大学理工研究域の教授であります。その他、特別な利害関係はありません。
伊藤健一郎は㈱デンソーの取締役・経営役員であります。同社は当社の株式を5.5％保有しており、当社との
取引関係があります。その他、特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役に選任される４名は金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益
相反が生じる恐れがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。
当社の社外監査役は２名であります。
横山裕行は過去に、ダイハツ工業㈱において取締役副社長やエグゼクティブ・アドバイザーを歴任しておりま
した。同社は当社との取引関係があります。その他、特別な利害関係はありません。
三浦洋は、公認会計士三浦洋国際マネジメント事務所所長であります。また、ＡＺ ー ＣＯＭ丸和ホールディング
ス株式会社 社外監査役 、 オリックス不動産投資法人 執行役員、株式会社MonotaRO 社外取締役であります。そ
の他、特別な利害関係はありません。
当社は社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、会社法に定める社外性要件及び金融
商品取引所が定める独立性基準を参考にし、かつ事業活動に関して専門分野を含めた豊富な経験と幅広い見識に基
づいた適切なアドバイス及び指摘を得ることができる社外監査役２名を選任しております。そして、独立した立場
から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、常勤監査役とも連携して監査役の監査の実
効性を強化しております。
なお、横山裕行、三浦洋は金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生
じる恐れがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査につ
いては、内部監査専門部署（監査改良室）が業務の適法性や業務手続の妥当性について監査役と連携した監査活動
を実施しており、監査の結果は、問題点の改善・是正に関する提言とともに経営者に報告する体制としています。
監査役は、主要会議に出席するとともに、各部門への聴取・往査を行い、取締役の業務執行及び国内外子会社の
業務や財務状況を監査しております。また、会計監査人から期初に監査計画、監査の方法、実施手続きなどの説明
を、期中では監査に立会い、その都度説明を受け、期末には監査結果の詳細報告を受けるなど、会計監査人と相互
連携を図っております。内部監査部門および主要機能部門と定期的に会合を開催し、問題点の把握・対策について
意見交換をするなど相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用し、社外監査役２名を含み、４名体制で取締役の経営を監査しております。
当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
氏名 監査役会出席状況
南 康
常勤監査役 全14回中14回
笛田 泰弘
常勤監査役 全14回中14回
横山 裕行
社外監査役 全14回中13回
三浦 洋
社外監査役 全11回中11回
（注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会の主な検討事項は、常勤監査役の選定、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用
状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、監査報告の作成等です。
監査役の活動としては、監査の方針及び年間計画に基づき、社内部署及び国内外グループ会社に対する監査をイン
ターネット等を経由した手段も活用しながら実施するとともに、取締役等との意思疎通、取締役会や経営企画会議等
の重要会議への出席、重要書類等の閲覧、内部監査部門との情報交換、会計監査人との情報交換および監査上の主要
な検討事項の協議等を実施しています。
② 内部監査の状況
内部監査を担当する専門部署として監査改良室を設置しており、社内で独立した立場から、業務の適法性や業務の
手続きの妥当性について監査役と連携した監査活動を実施しています。監査の結果は、問題点の改善・是正に関する
提言とともに、監査結果をリスク担当チーフオフィサー並びに監査役に定期報告（月１回）を行うとともに、取締
役、監査役が出席する監査改良推進会議（年２回）、取締役会（年２回）で報告を行っています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1969年以降
当社は、2007年以降、継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けています。なお、当社は、少
なくとも1969年から2006年まで継続して同監査法人の前身である旧監査法人伊東会計事務所並びに旧中央青山監
査法人による監査を受けています。また、1968年以前については調査が著しく困難なため調査していませんが、
実際の関与開始時期は上記より前である可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
手塚 謙二
平岩 修一
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、公認会計士試験合格者等５名、その他８名でありま
す。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人に対して、「会計監査人の解任又は不再
任の決定の方針」に定める解任事由に該当する事項及び、独立性や適格性を害する理由等の発生が無いことを確
認したため、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を会計監査人として再任することといたしました。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の独立性および適格性を害する理由等の発生により、適正
な監査の遂行が困難であると認められるなど必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または再任しな
いことに関する議案の内容を決定し株主総会に提案いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。
期中の会計監査人との連携や会計監査の報告聴取、及び会計監査人の報告や執行側の報告を基に評価基準の項
目毎に評価を行い、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に定める解任事由に該当する事項及び、独立
性や適格性を害する理由等の発生が無いことを確認いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
96 103 1
提出会社 -
10 12
連結子会社 - -
107 115 1
計 -
当連結会計年度の当社における非監査業務に基づく報酬の内容は、普通社債発行にかかるコンフォートレター
等の作成業務です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers）に対する報酬（a. を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
15 11
提出会社 - -
343 36 390 92
連結子会社
343 51 390 104
計
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
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e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査計画の内容、
過年度を含む会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠について、当事業年度特有の事項や重点事項
が織り込まれ、また監査時間が充分かつ合理的に算定されているか等を確認した結果、報酬等の額について適切
であると判断したためです。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
「取締役・執行役員の報酬決定方針」は取締役会で決議しております。
1) 基本的な考え方
会社業績と連動性の高い報酬体系を実現するため、
①役割・職責に照らし、職位間格差を合理的に設定し、
②社外取締役を除く取締役に譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式報酬の付与
を実施しております。
また、年度業績、中期企業価値向上への取組みを報酬(賞与)に反映するため
③単年度の、全社一律の年度業績と個人別の年度方針達成度と、
④中期企業価値向上を経済的価値と社会的価値向上から評価し、
報酬構成の一部に反映しています。
2) 報酬水準の考え方
報酬水準は、東証プライム上場企業の中から、企業規模、連結売上収益、連結営業利益、社員数などを基準
にベンチマーク対象を選定し、外部報酬調査機関の結果と合わせ、報酬額の適正性を確認しています。
3) 取締役の報酬の構成
※1 取締役の報酬は年額6億円以内(うち社外取締役 年額70百万円以内)と2020年6月17日開催の定時株主
総会で決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち社外取締役は4名)です。
※2 連結営業利益の2023年度3月期の実績は、476億円であります。
※3 2022年度より、社会的価値向上の評価指標をCSRの評価スコアからCSV活動のESG評価スコアに変更いたしま
した。
※4 純資産の2023年3月期の実績は4,368億円、ESG評価スコア実績は3.9ポイント(5.0ポイント満点中)でありま
す。
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4) 社外取締役の報酬
社外取締役は、業務執行と完全に独立した立場でその役割と責任を果たすことを期待されていることから、
月額固定報酬のみを支給しています。
5) 監査役の報酬
監査役は、月額固定報酬のみを支給しており、業績による変動要素はありません。
なお、監査役の報酬は、2022年6月14日開催の定時株主総会の決議によって定められた報酬枠(年額130百万円
以内、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名)の範囲内において、監査役の協議によって決定してお
ります。
6) 報酬等の決定に関する手続き
報酬の水準および報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を確保するため、報酬決定方針に基づく具体的な
個別の報酬支給額の決定については、社外役員が過半数を占める経営諮問会議に一任しています。経営諮問会
議のメンバーは、独立社外取締役4名(小山明宏、塩川純子、瀬戸章文、伊藤健一郎)と取締役会長 豊田周平
(議長)、取締役副会長 宮﨑直樹、取締役社長 白柳正義の３名で構成されております。
経営諮問会議は、取締役会の諮問機関として重要な経営戦略・課題や経営陣の選解任、報酬、後継者計画等
に関する審議を行うとともに、取締役会の決議を経たうえで取締役の個別報酬額の決定を行う権限を有してお
ります。
当該プロセスは、取締役会規則および経営諮問会議規則にて定めており、決められた手続きを経て取締役の
個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しており
ます。
当社の取締役報酬の2023年3月期における報酬額の決定については経営諮問会議で2023年2月23日、5月22日
に審議を行っております。
7) 譲渡制限付株式報酬
2020年6月17日開催の定時株主総会で定められた株式報酬枠(金銭枠年額1億円以内、株式枠 年10万株以内)
を用いて、具体的な支給時期および配分については取締役会で決議していく予定です。
付与対象者 当社の取締役（社外取締役は除く）
支給時期及び配分 取締役会で決定
株式報酬制度の金額枠（上限） 年額1億円以内
付与する株式数の枠（上限） 対象取締役に対して合計で普通株式 年10万株以内
譲渡制限期間 当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで
各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普
払込金額 通株式の終値を基礎として、対象取締役に有利とならない金額で当社取締
役会が決定
譲渡制限期間の満了をもって制限を解除
譲渡制限の解除条件 ただし、任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場合、譲渡制限
を解除
譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する
当社による無償取得
場合、割当株式をすべて当社が無償取得することができる
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
取締役（うち社外取締役） 監査役（うち社外監査役） 計（うち社外役員）
金額 金額 金額
人員（名） 人員（名） 人員（名）
（百万円） （百万円） （百万円）
固定報酬
13 （ 6 ） 245 （ 48 ） 5 （ 3 ） 96 （ 20 ） 18（9） 342（68）
（月額報酬）
業績連動報酬
5 （ －） 131 （ －） －（ －） －（ －） 5（－） 131（－）
（賞与）
株式報酬
5 （ －） 39 （ －） －（ －） －（ －） 5（－） 39（－）
（譲渡制限付株式）
計 417 （ 48 ） 96 （ 20 ） 513（68）
（注） 1.上記には、2022年6月14日開催の第97回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役４名および監
査役１名が含まれております。
2.業績連動報酬(賞与)及び株式報酬(譲渡制限付株式)の支給人員は取締役(社外取締役は除く)５名と
なります。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式と
考え、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と考えております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、必要と認める会社の株式を保有し、円滑な事業活動に不可欠な
協力関係を維持しております。毎年、純投資目的以外の目的である投資株式については、保有の目的、事業環境の
変化、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、取締役会で保有の適否を確認し、保有意義が薄れた株式
については売却を進める等、縮減に努めております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
43 6,017
非上場株式
7 2,999
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
スタートアップ企業への出資により、外部の技
4 307
非上場株式 術や知見を積極的に取り入れながら新たな価値
を創造していくため
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 3
非上場株式
2 277
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果（注２）
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,031,000 1,521,000
㈱タチエス シート事業における競争力強化のため 有
1,237 1,513
114,098 114,098
事業取引の円滑化、事業発展のための長
豊田通商㈱
有
期的協力関係の維持のため
641 577
81,016 81,016
事業取引の円滑化、事業発展のための長
㈱デンソー 有
期的協力関係の維持のため
603 636
7,000 7,000
㈱御園座 地域文化貢献による企業価値向上のため 無
12 13
60,900 60,900
事業取引の円滑化、事業発展のための長
㈱アイシン 有
期的協力関係の維持のため
221 255
33,985 33,985
事業取引の円滑化、事業発展のための長
㈱豊田自動織機 有
期的協力関係の維持のため
249 287
14,668 14,668
事業取引の円滑化、事業発展のための長
豊田合成㈱
有
期的協力関係の維持のため
33 29
2,000
-
前事業年度：事業取引の円滑化、事業発
共和レザー㈱
無
展のための長期的協力関係の維持のため
1
-
（注）１ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄が60銘柄未満のため、全８銘柄について記載
しております。
２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載いたします。毎年、保有の目的、事業環境の変化、その他考慮すべき事情等を総合
的に勘案した上で、取締役会で保有の適否を確認しております。現状保有する当該株式はいずれも保
有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第
93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人が主催するセミナーに参加する等を行っております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産
流動資産
237,952 248,195
現金及び現金同等物 ７
261,814 286,181
営業債権及びその他の債権 ８
79,345 87,684
棚卸資産 ９
19,990 14,596
その他の金融資産 30
3,279 6,648
未収法人所得税
11,933 12,975
その他の流動資産 10
614,317 656,281
流動資産合計
非流動資産
270,477 276,096
有形固定資産 11
4,889 4,898
のれん 12
13,060 14,237
無形資産 12
13,377 13,661
持分法で会計処理されている投資 13
27,563 27,643
その他の金融資産 30
19,355 12,857
繰延税金資産 14
1,698 1,714
その他の非流動資産 10
350,422 351,110
非流動資産合計
964,740 1,007,392
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
218,979 235,900
営業債務及びその他の債務 15
28,381 64,229
社債及び借入金 16
4,622 3,735
その他の金融負債 30
9,359 9,665
未払法人所得税
6,358 6,724
引当金 18
92,256 88,438
その他の流動負債 19
359,958 408,694
流動負債合計
非流動負債
111,358 90,000
社債及び借入金 16
7,901 8,452
その他の金融負債 30
56,107 55,524
退職給付に係る負債 20
288 297
引当金 18
3,352 5,492
繰延税金負債 14
1,937 2,035
その他の非流動負債
180,946 161,802
非流動負債合計
540,904 570,497
負債合計
資本
8,400 8,400
資本金 21
3,097 3,101
資本剰余金 21
345,680 349,426
利益剰余金 21
自己株式 21 △ 1,583 △ 1,547
30,567 41,360
その他の資本の構成要素
386,162 400,741
親会社の所有者に帰属する持分合計
37,672 36,153
非支配持分
423,835 436,894
資本合計
964,740 1,007,392
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,421,451 1,604,036
売上収益 23
1,270,778 1,449,619
売上原価
150,673 154,416
売上総利益
販売費及び一般管理費 24 89,523 106,942
4,730 10,877
その他の収益 25
5,589 10,679
その他の費用 25
60,290 47,672
営業利益
金融収益 26 6,432 6,582
2,058 2,781
金融費用 26
816
△ 134
持分法による投資損益（△は損失） 13
64,529 52,291
税引前利益
18,563 31,465
法人所得税費用 14
45,966 20,825
当期利益
当期利益の帰属
39,260 14,679
親会社の所有者
6,705 6,146
非支配持分
１株当たり親会社の株主に帰属する当期利益 27
210.15 78.57
基本的１株当たり当期利益（円）
210.13 78.56
希薄化後１株当たり当期利益（円）
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
45,966 20,825
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
1,900 1,825
確定給付制度の再測定 20,28
その他の包括利益を通じて測定する資本性金
899 714
28,30
融商品の公正価値の純変動額
63
持分法によるその他の包括利益 13,28 △ 33
純損益に振り替えられる可能性のある項目
24,605 10,716
在外営業活動体の外貨換算差額 28
その他の包括利益を通じて測定する負債性金
9 0
28,30
融商品の公正価値の純変動額
241 299
持分法によるその他の包括利益 13,28
27,719 13,522
税引後その他の包括利益合計
73,686 34,348
当期包括利益
当期包括利益の帰属
63,705 27,059
親会社の所有者
9,980 7,288
非支配持分
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者持分
その他の資本の
注記 構成要素
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度の
再測定
2021年４月１日残高
8,400 3,092 316,931 △ 1,620 －
当期利益 39,260
1,906
その他の包括利益合計
当期包括利益
－ － 39,260 － 1,906
自己株式の取得 21
△ 0
自己株式の処分 21 4 37
配当金 22 △ 12,519
子会社に対する所有者
13 0
持分の変動
連結範囲の変動
2,008 △ 1,906
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
－ 5 △ 10,511 36 △ 1,906
2022年３月31日残高 8,400 3,097 345,680 △ 1,583 －
親会社の所有者持分
その他の資本の
構成要素
注記 非支配持分 合計
その他の包括利 その他の包括利
合計
益を通じて測定 益を通じて測定 在外営業活動体
する資本性金融 する負債性金融 の
商品の公正価値 商品の公正価値 外貨換算差額
の純変動額 の純変動額
2021年４月１日残高 8,849 △ 98 △ 619 334,935 34,715 369,650
当期利益
39,260 6,705 45,966
その他の包括利益合計 961 9 21,566 24,444 3,274 27,719
当期包括利益 961 9 21,566 63,705 9,980 73,686
自己株式の取得 21
△ 0 △ 0
自己株式の処分 21 42 42
配当金 22 △ 12,519 △ 7,023 △ 19,542
子会社に対する所有者
13 0 △ 0 －
持分の変動
連結範囲の変動 － －
利益剰余金への振替 △ 101 － －
所有者との取引額合計
△ 101 － － △ 12,477 △ 7,023 △ 19,500
2022年３月31日残高 9,710 △ 89 20,946 386,162 37,672 423,835
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トヨタ紡織株式会社(E00540)
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者持分
その他の資本の
注記 構成要素
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度の
再測定
2022年４月１日残高 8,400 3,097 345,680 △ 1,583 －
当期利益 14,679
1,829
その他の包括利益合計
当期包括利益 － － 14,679 － 1,829
自己株式の取得
21
△ 0
自己株式の処分 21 3 36
配当金 22 △ 12,520
子会社に対する所有者
13
持分の変動
連結範囲の変動
1,586 △ 1,829
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
－ 3 △ 10,933 36 △ 1,829
2023年３月31日残高
8,400 3,101 349,426 △ 1,547 －
親会社の所有者持分
その他の資本の
構成要素
注記 非支配持分 合計
その他の包括利 その他の包括利
合計
益を通じて測定 益を通じて測定 在外営業活動体
する資本性金融 する負債性金融 の
商品の公正価値 商品の公正価値 外貨換算差額
の純変動額 の純変動額
2022年４月１日残高 9,710 △ 89 20,946 386,162 37,672 423,835
当期利益 14,679 6,146 20,825
680 0 9,869 12,379 1,142 13,522
その他の包括利益合計
当期包括利益
680 0 9,869 27,059 7,289 34,348
自己株式の取得 21
△ 0 △ 0
自己株式の処分 21 39 39
配当金 22 △ 12,520 △ 8,820 △ 21,340
子会社に対する所有者
13 － －
持分の変動
連結範囲の変動 － 12 12
242 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
242 － － △ 12,481 △ 8,808 △ 21,289
2023年３月31日残高 10,633 △ 89 30,816 400,741 36,153 436,894
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
64,529 52,291
税引前利益
42,566 47,040
減価償却費及び償却費
41,120 20,420
サブリース売上原価
受取利息及び受取配当金 △ 2,606 △ 4,927
有形固定資産売却損益（△は益） △ 274 △ 3,076
営業債権の増減（△は増加） △ 24,490 △ 16,117
棚卸資産の増減（△は増加） △ 11,525 △ 5,250
11,150 13,772
営業債務の増減（△は減少）
2,525 1,097
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
12,987
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 319
6,856 5,633
その他
（小計） 142,840 110,563
2,389 4,669
利息の受取額
896 1,170
配当金の受取額
利息の支払額 △ 891 △ 1,975
△ 22,301 △ 24,998
法人所得税の支払額
122,933 89,428
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 34,202 △ 45,680
2,562 7,451
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 3,581 △ 4,785
定期預金の預入による支出 △ 14,194 △ 9,341
9,436 15,372
定期預金の払戻による収入
522
△ 913
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 40,893 △ 36,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,092 157,467
短期借入れによる収入 32
短期借入金の返済による支出 32 △ 14,067 △ 145,865
長期借入金の返済による支出 32 △ 1,234 －
10,000
社債の発行による収入 32 －
社債の償還による支出 32 － △ 10,000
配当金の支払額 22 △ 12,516 △ 12,517
非支配持分への配当金の支払額 △ 6,785 △ 8,805
リース負債の返済による支出 32 △ 24,151 △ 31,091
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 48,664 △ 40,812
9,396
現金及び現金同等物の為替変動による影響
△ 1,911
42,772 10,243
現金及び現金同等物の増減額
195,180 237,952
現金及び現金同等物の期首残高
237,952 248,195
現金及び現金同等物の期末残高 7
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
トヨタ紡織株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社
及び主要な事業所の住所はホームページ（ＵＲＬ https://www.toyota-boshoku.com）で開示しております。
当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に
対する持分により構成されております。当社グループは、「日本」、「北中南米」、「中国」、「アジア・オ
セアニア」、「欧州・アフリカ」の各セグメントで、主に自動車部品におけるシート、内外装部品、ユニット
部品を生産、販売しております。
２．作成の基礎
(1）ＩＦＲＳに準拠している旨に関する事項
本連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて
満たすことから、同規則第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年６月21日に代表取締役社長 白柳 正義及び最高財務責任者 岩森 俊一によって
承認されております。
(2）測定の基礎
本連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、
取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示し
ております。
(4）表示方法の変更
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に含めておりました「サブリース売上原価」は明瞭性を高める観点から、同じく「その他」に含
めておりました「有形固定資産売却損益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記する
こととしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた47,702百万円は、「サブリース売上原価」41,120百万円、「有形固定資
産売却損益」△274百万円、「その他」6,856百万円として組み替えております。
３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによ
り当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断
しております。
子会社の連結は、当社グループが子会社に対する支配を獲得した日から開始し、当該子会社に対する支
配を喪失した日に終了しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸
表に調整を加えております。当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高並びに当社グループ内の取引
から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。当社
グループの持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しておりま
す。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接
認識しております。
支配を喪失した場合には、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社の資
産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額との差額として算定し、純損益で認識
しております。
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② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているもの
の、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
関連会社への投資については持分法を適用しております。持分法では、関連会社に対する投資は、当初
認識時に投資を原価で認識し、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失するまで、
投資先の純損益及びその他の包括利益のうち、当社グループの持分を当社グループの純損益およびその他
の包括利益として認識し、投資先の帳簿価額を修正しております。投資先の識別可能な資産および負債の
正味の公正価値に対する持分を当初の取得原価が超える額は、のれん相当額として投資の帳簿価額に含め
ており、償却は行っておりません。
(2）企業結合及びのれん
企業結合は取得法を用いて処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、取
得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社グループが発行する資本持分の取得日の公正
価値の合計として測定しております。当社グループは非支配持分を、公正価値又は被取得企業の識別可能な
純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の取引ごとに選択しております。
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんと
して計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しており
ます。また、発生した取得関連コストは発生時に費用として処理しております。なお、のれんは償却を行わ
ず減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
取得日において、識別可能な資産及び負債は以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債はＩＡＳ第12号「法人所得税」に、従業員給付契約に関連する負債（又は資産）は
ＩＡＳ第19号「従業員給付」に従って、認識及び測定しております。
・ＩＦＲＳ第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される非流
動資産又は処分グループは、当該基準書に従って認識し、測定しております。
・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式に基づ
く報酬取引の当社グループの株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、
ＩＦＲＳ第２号「株式に基づく報酬」に従って測定しております。
・被取得企業が借手であるリースについて、取得したリースを取得日現在の新規のリースとみなし、リー
ス負債を残りのリース料の現在価値で測定しております。また、使用権資産を原則としてリース負債と
同額で測定しております。リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについて
は、使用権資産及びリース負債を認識しておりません。
支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれん
は認識しておりません。
企業結合が発生した報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、当社グループは、未
完了の項目については暫定的な金額で報告します。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額
に影響を与えたと考えられる、取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するため
に、暫定的な金額を測定期間（最長で１年間）の間に修正するか、追加の資産又は負債を認識しておりま
す。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公
正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨
に換算しております。
これらの換算又は取引の決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、非貨
幣項目に係る利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上
しております。
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② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活
動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで換算してお
ります。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しており
ます。当該差額については、在外営業活動体の外貨換算差額として、その他の資本の構成要素に含めてお
ります。なお、在外営業活動体が処分され、支配が喪失した場合には、累積換算差額を処分した期に純損
益に振り替えております。
(4）金融商品
① 金融資産（デリバティブを除く）
ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産をその性質・目的により以下の区分に分類しており、当初認識時において
分類を決定しております。通常の方法による金融資産の売買は、取引日において認識又は認識の中止を
行っております。
(a）償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中
で資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加
算して測定しております。
(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保
有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、当初認識時に公正価値にその取
得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。
(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
に分類されず純損益を通じて公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資
本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益
に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当
該指定を行っております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識時に公正価値にその取
得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。
(d）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に
直接起因する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。
ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
(a）償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については、実効金利法を用いて測定しております。実効
金利は、当該金融資産の予想残存期間を通じての、将来の現金受取額の見積額を、正味帳簿価額まで
正確に割り引く利率であります。利息収益は純損益に認識し、連結損益計算書上「金融収益」に含め
て計上しております。
償却原価で測定する金融資産の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受け取った対価又は受取可
能な対価との差額は純損益に認識しております。
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(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。
その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振り替えてお
ります。
(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。
その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合にその累積額を利益剰余金に振り替え
ており、純損益には振替えておりません。なお、配当については純損益として認識しております。
(d）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
ⅲ）金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討しております。
期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告
日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により損
失評価引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識
以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履
行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しておりま
す。
ただし、営業債権及びリース債権については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により損
失評価引当金の額を算定しております。
ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又
は、当該金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてが移転した時にのみ、当該金融資産の認
識を中止しております。当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせ
ず、譲渡された資産を支配し続ける場合には、当社グループは資産に対する留保持分及び関連して支払
う可能性がある負債を認識しております。
② 金融負債（デリバティブを除く）
ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は
公正価値で当初測定しており、公正価値から発行に直接起因する取引コストを控除した金額で測定して
おります。
ⅱ）事後測定
金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。利息費用は連結損益計算
書上「金融費用」に含めて計上しております。認識が中止された場合の利得又は損失は、連結損益計算
書上「金融収益」又は「金融費用」として計上しております。
ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は
失効となった時に当該金融負債の認識を中止しております。
③ デリバティブ
当社グループは、金利及び為替の変動リスクを軽減するために、通貨スワップ、金利スワップ、為替
予約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約締結時点の公正価値で当初測
定し、その後も各報告期間末の公正価値で再測定しております。
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④ 金融資産及び金融負債の相殺表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する強制可能な法的権利を有し、純額で決済する
か、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺
し、純額で表示しております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に一定の金額に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資か
ら構成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。原価は、主として総
平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての
費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から完成までに要する見積
原価及び販売コストを控除して算定しております。
(7）有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損
損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産
の解体・除去並びに原状回復費用及び資産計上すべき借入コストが含まれております。土地及び建設仮勘定
以外の有形固定資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物 ３年から50年
・機械装置及び運搬具 ２年から10年
・工具、器具及び備品 ２年から20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として、将来に向かって変更しております。
有形固定資産は、処分時、もしくはその使用又は処分から将来の経済的便益が期待されないときに認識を
中止しております。認識の中止から生じる利得又は損失は、認識の中止時に純損益に含めております。
(8）無形資産
当社グループは、無形資産の測定に「原価モデル」を採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失
累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
① 個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定され、償却累計額及び減損損失累計額を控除
した帳簿価額で表示しております。
耐用年数を確定できない個別に取得した無形資産は、のれんと同様に、償却を行わず減損テストの上、
取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
② 自己創設無形資産
研究に関する支出は、発生した年度に連結損益計算書上の費用として認識しております。開発（又は内
部プロジェクトの開発局面）に関する支出は、以下の全てを立証できる場合に限り資産計上しておりま
す。
ⅰ）使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
ⅱ）無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという意図
ⅲ）無形資産を使用又は売却できる能力
ⅳ）無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
ⅴ）無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財
務上及びその他の資源の利用可能性
ⅵ）開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
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自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上述の認識基準を最初に満たした日以降発生した支出の
合計額であります。
当初認識後、自己創設無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して計上してお
ります。
③ 企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得した無形資産は、取得日現在における公正価値にて測定しております。
当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除
して計上しております。
④ 無形資産の償却
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・ソフトウェア ５年
・開発費 ５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として、将来に向かって変更しております。
⑤ 無形資産の認識の中止
無形資産は、処分時、もしくはその使用又は処分から将来の経済的便益が期待されないときに認識を中
止しております。認識の中止から生じる利得又は損失は、認識の中止時に純損益に含めております。
(9）リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しておりま
す。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当
該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
① 借手としてのリース
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース
負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負
債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの
契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当社グループが締結する土地、建物にかかるリース契約の多くには、事業上の柔軟性を確保するため等
の様々な目的で、借手である当社グループが行使可能である延長オプションが付されています。当社グ
ループは延長オプションを行使することが合理的に確実であるかどうかを評価し、合理的に確実であると
評価した場合には延長オプション期間をリース期間に含めております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却
を行っております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及び
リース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかによ
り費用として認識しております。
使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算
書において「有形固定資産」及び「無形資産」に含めて表示しております。リース負債は、連結財政状態
計算書において「営業債務及びその他の債務」及び「その他の金融負債」に含めて表示しております。
② 貸手としてのリース
当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類して
おります。原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナン
ス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転するものではない
場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引によるリース債権は、正味リース投資未回収額を債権として認識しておりま
す。当社グループが製造業者としての貸手となる場合は、製品の販売とみなされる部分について売上収益
と対応する売上原価、販売損益をリース開始日に認識しております。
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(10）借入コスト
当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり適格資
産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能に
するときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。
上記以外のすべての借入コストは、発生した期間に純損益として認識しております。
(11）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く連結会社の非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判
断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産またはその資産が属する資金生成単位ごと回収可
能価額を見積り、減損テストを実施しております。資金生成単位は、他の資産又は資産グループからおおむ
ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループとしています。また、のれん
及び耐用年数を確定できない無形資産並びにまだ使用可能ではない無形資産については、毎年同じ時期、又
は減損の兆候がある場合に回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。のれんについては、事
業セグメントと同等かそれより小さい単位で、のれんを内部管理する最小の単位に基づき資金生成単位を決
定しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価
値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フロー
は税引前割引率で、税引前のキャッシュ・フローを割り引く割引キャッシュ・フローモデルによって、算定
しております。
連結会社の全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候が
ある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識してお
ります。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額
するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれん以外の資産について、過年度に認識された減損損失は、その回収可能価額の算定に使用した想定事
項等が変化した場合は、損失の減少の可能性を示す兆候が存在するかについて評価を行い、兆候が存在する
場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が資産又は資金生
成単位の帳簿価額を超過する場合に、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されなかった場合の
帳簿価額から必要な減価償却費および償却費を控除した後の帳簿価額のいずれか低い方を上限として、減損
損失の戻し入れを行っております。なお、のれんに関連する減損損失は戻し入れをしておりません。
(12）売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する
可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場
合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループを売却目的保有として分類し、減価償却又は償却
は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(13）引当金
引当金は、企業が過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的義務を有しており、当該義務を決済す
るために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該義務の金額について信頼性のある
見積りができる場合に認識しております。貨幣の現在価値が重要な影響を及ぼす場合、見積将来キャッ
シュ・フローを貨幣の時間価値と固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用
いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、連結損益計算書上の「金融費用」
として認識しております。
製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、残存保
証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして計上しています。
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(14）従業員給付
① 退職後給付
ⅰ）確定給付制度
当社グループでは、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
退職給付に係る資産（負債）は、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供し
たサービスの対価として獲得した将来給付見積額の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた金額
に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより
認識しております。
割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ期間を有するもので、期末日時点の優良社債
の市場利回りに基づき算定しております。年金制度の改訂による従業員の過去の勤務に係る確定給付制
度債務の現在価値の増減は、純損益として認識しております。また、当社グループは、これ以外の確定
給付負債（純額）の再測定をその他の包括利益で認識し、累積額は直ちに利益剰余金に振り替えており
ます。
ⅱ）確定拠出制度
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払につい
て法的又は推定的義務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出制度の拠出は、従業員がサービ
スを提供した期間に費用として認識しております。
② その他の長期従業員給付
その他の長期従業員給付については、当社グループが、従業員から過年度及び当年度に提供された労働
の結果として支払うべき現在の推定的義務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることがで
きる場合に、それらの制度に基づいて見積られる将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定して
おります。
割引率は、当社の義務と概ね同じ満期日を有するもので、期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき
算定しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上
しております。
賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支
払うべき現在の法的又は推定的義務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場
合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(15）株式報酬
当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象とした持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡
制限付株式報酬制度を導入しております。
受領したサービスの対価は、当社株式の付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわ
たって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しております。
(16）資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用
（税効果考慮後）は「資本剰余金」から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として
計上しております。ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分を含め、自己株式を売却した場合
は、処分差損益を「資本剰余金」として計上しております。
(17）収益
当社グループは、ＩＦＲＳ第16号「リース」の範囲内のリース契約等を除き、以下のステップに基づき、
財又はサービスの移転を、当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で
収益を計上しております。
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ⅰ）顧客との契約を識別する
ⅱ）契約における履行義務を識別する
ⅲ）取引価格を算定する
ⅳ）取引価格を契約における別個の履行義務に配分する
ⅴ）企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、主に自動車部品の生産・販売を行っております。このような製品の販売については、製
品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断
していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益認識しております。製品の販売から生じる
収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。
(18）政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、かつ、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収
入を公正価値で測定し、計上しております。収益に関する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益
として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産
の帳簿価額を算定しております。
(19）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び
直接資本の部又はその他の包括利益に計上される項目を除き、純損益として計上しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で算定しております。税額
は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法により算定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、将来の課税所得が
生じる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は、原則として全ての将来加算一時差異に対して認識し
ております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合でない取引であり、取引時に会計上の利益にも課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えな
い取引によって生じる資産、負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異を解消する時期をコント
ロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異からの便益を利用す
るのに十分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消
する可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該
資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
繰延税金資産は、毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得
される可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産
は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識して
おります。
当社グループは、法人所得税に関する不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき合理的な
見積額を資産または負債として認識しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ
同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当期税金資産及び負債は、企業が相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、または資産
の実現と負債の決済を同時にすることを意図している場合、相殺しております。
(20）公正価値の測定
特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められております。当該資産・負債の公正価値
は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決
定されております。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。
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レベル１
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保され
ている市場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
レベル２
活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公
表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により観察可能な市
場データによって主に算出又は裏付けされたインプットを含んでおります。
レベル３
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用し
ている前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当
社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定し
ております。
(21）賦課金
当社グループは、政府に対する支払義務が確定した時点で、支払いが見込まれる金額を負債として計上し
ております。
(22）１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する
すべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(23）配当
配当金については、期末配当、中間配当の各々が取締役会により承認された日の属する期間の負債として
計上しております。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び
費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えて
おります。
（1）当社ユニット部品事業における有形固定資産及び無形資産の減損の検討
当社の資金生成単位のユニット部品事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスと
なるなど営業損益が悪化したため、減損の兆候を識別しております（ユニット部品事業の有形固定資産
及び無形資産の帳簿価額：前連結会計年度末 21,777百万円、当連結会計年度末 19,781百万円）。当社
は、当社のユニット部品事業の回収可能価額が帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、回収可能価額
は帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識しておりません。
当社は、回収可能価額として使用価値を算定しております。使用価値の算定において、見積将来
キャッシュ・フローを割り引いて算出しており、当社は将来キャッシュ・フローの総額の見積りについ
て、当社の取締役会で承認された当社グループの中期経営計画に基づいて予測しております。当該見積
りには、経営環境等の企業の外部要因に関する情報や自動車メーカーから提示された生産計画を考慮し
た将来の売上予測や製品別変動費率、税引前割引率等の仮定、また、資産の耐用年数の終了時点の土地
及び建物の処分について受け取る正味キャッシュ・フローの見積りが含まれております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件
の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財
務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており
ます（計上額：前連結会計年度 19,355百万円、当連結会計年度 12,857百万円）。繰延税金資産の認識に
際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に
見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性が
あり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認
識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改定は次のとおりであり
ます。当社グループはこれを早期適用しておりません。なお、適用による連結財務諸表への重要な影響は無
いものと考えております。
強制適用時期 当社グループ
IFRS 新設・改訂の概要
(以降開始年度) 適用時期
リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2024年３月期
計処理を明確化
６．事業セグメント
(1）一般情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、各地域において現地法人が包括的な戦略立案
し、事業活動を展開しております。
国内においては当社が、北中南米については米国、カナダと地理的近接度によりメキシコ、ブラジル、アル
ゼンチンを加えトヨタ紡織アメリカ㈱が、アジア・オセアニア（主にタイ、インド、インドネシア、マレーシ
ア、フィリピン、ベトナム、オーストラリア等）については、最適生産・供給体制の両面から地域に密着した
体制強化のため、トヨタ紡織アジア㈱が、中国については、豊田紡織（中国）有限公司が担当しております。
欧州・アフリカ（主にフランス、ポーランド、ロシア、スロバキア、トルコ、南アフリカ等）についてはトヨ
タ紡織ヨーロッパ㈱が担当しており、これらを１つのマネジメント単位として管理しております。
セグメントの会計処理の方法は、注記３「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益ベースの数値であります。金融収益、金融費用、
持分法による投資利益、法人所得税費用は当社取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、
セグメント業績から除外しております。
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(2）セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
消去又は
連結
全社
（注4）
アジア・ 欧州・
日本 北中南米 中国 計 （注1,2）
オセアニア アフリカ
売上収益
633,726 314,026 202,016 176,803 94,878 1,421,451 1,421,451
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
66,964 3,764 10,165 13,617 1,399 95,912
△ 95,912 －
上収益（注3）
700,690 317,791 212,181 190,421 96,278 1,517,364 1,421,451
計 △ 95,912
9,602 2,992 15,780 26,701 5,304 60,381 60,290
セグメント利益 △ 91
539,993 157,071 154,743 129,593 54,537 1,035,938 964,740
セグメント資産 △ 71,197
6,432
金融収益
2,058
金融費用
持分法による投資損失 △ 134
64,529
税引前利益
（注１）セグメント利益の調整額△91百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
（注２）セグメント資産の消去又は全社には、全社資産98,385百万円、債権債務相殺消去等△169,583百万円が含まれて
おります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金であります。
（注３）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいており
ます。
（注４）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
その他の重要な項目
（単位：百万円）
報告セグメント
消去又は
連結
全社
アジア・ 欧州・
日本 北中南米 中国 計
オセアニア アフリカ
21,616 7,489 5,638 4,927 2,894 42,566 42,566
減価償却費及び償却費 －
936 936 936
減損損失 － － － － －
減損損失の戻入 － － － － － － － －
持分法で会計処理され
7,758 1,654 940 1,639 1,385 13,377 13,377
－
ている投資
21,341 4,103 7,991 5,618 2,955 42,010 42,010
非流動資産の増加額 －
非流動資産は、金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除いております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
消去又は
連結
全社
（注4）
アジア・ 欧州・
（注1,2）
日本 北中南米 中国 計
オセアニア アフリカ
売上収益
643,570 384,129 235,866 233,911 106,559 1,604,036 1,604,036
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
89,341 4,622 8,784 15,696 1,738 120,182
△ 120,182 －
上収益（注3）
732,911 388,751 244,650 249,607 108,297 1,724,219 1,604,036
計 △ 120,182
セグメント利益
11,643 21,257 14,008 1,917 47,686 47,672
△ 1,141 △ 13
又は損失(△)（注5）
576,462 174,080 146,321 140,606 53,106 1,090,577 1,007,392
セグメント資産 △ 83,185
6,582
金融収益
2,781
金融費用
816
持分法による投資利益
52,291
税引前利益
（注１）セグメント利益の調整額△13百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
（注２）セグメント資産の消去又は全社には、全社資産107,732百万円、債権債務相殺消去等△190,917百万円が含まれて
おります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金であります。
（注３）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいており
ます。
（注４）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（注５）2022年９月30日に、当社子会社㈲トヨタ紡織ロシアでの事業を終了することを決定いたしました。ロシア事業
終了に伴い、固定資産減損損失、棚卸資産評価損、従業員退職金費用、仕入先への補償等を連結損益計算書の
売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用に計上しており、欧州・アフリカセグメントの
セグメント利益が7,215百万円減少しております。
その他の重要な項目
（単位：百万円）
報告セグメント
消去又は
連結
全社
アジア・ 欧州・
日本 北中南米 中国 計
オセアニア アフリカ
22,152 9,231 7,110 5,766 2,780 47,040 47,040
減価償却費及び償却費 －
210 956 1,167 1,167
減損損失 － － － －
減損損失の戻入 － － － － － － － －
持分法で会計処理され
5,884 1,667 2,440 2,070 1,598 13,661 13,661
－
ている投資
25,297 11,484 7,857 7,448 1,892 53,980 53,980
非流動資産の増加額 －
非流動資産は、金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除いております。
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(3）製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
自動車部品以外の外部顧客への売上収益は僅少であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
自動車部品以外の外部顧客への売上収益は僅少であるため、記載を省略しております。
(4）地域に関する情報
外部顧客への売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
日本 617,037 623,521
中国 198,831 237,437
アメリカ 207,095 219,278
その他 398,487 523,798
合計 1,421,451 1,604,036
（注）１．連結決算上重要性のある国を個別開示しております。
２．売上収益は顧客の所在地に応じて算定しております。
非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
日本 156,216 155,148
アメリカ 33,951 39,782
中国 39,024 39,044
その他 60,826 62,531
合計 290,018 296,507
（注）１．連結決算上重要性のある国を個別開示しております。
２．非流動資産（金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く）は資産の所在地に応じて算定しておりま
す。
(5）主要な顧客に関する情報
主要な顧客はトヨタ自動車（株）グループであり、全てのセグメント（日本、北中南米、中国、アジア・
オセアニア、欧州・アフリカ）において売上収益を計上しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,017,517 1,121,267
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７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 237,952 248,195
合計 237,952 248,195
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形及び売掛金 184,685 219,882
電子記録債権 15,989 17,343
リース債権 51,157 39,615
その他 10,843 10,437
損失評価引当金 △861 △1,097
合計 261,814 286,181
（注） 連結財政状態計算書では、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
9,371 10,038
商品及び製品
20,616 24,310
仕掛品
49,358 53,335
原材料及び貯蔵品
79,345 87,684
合計
（注） 当連結会計年度において売上原価に計上された棚卸資産の評価減の金額は、532百万円であります。（前連結会
計年度は928百万円）
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な評価減の戻入れはありません。
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10．その他の資産
その他の資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（その他の流動資産）
前払費用 1,916 1,878
前渡金 3,206 3,857
未収消費税等 3,322 2,839
その他 3,487 4,399
合計 11,933 12,975
（その他の非流動資産）
長期前払費用 806 402
その他 891 1,312
合計 1,698 1,714
11．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、次のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
取得原価 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度期首
28,446 225,156 352,246 68,164 19,110 693,124
（2021年４月１日）
取得 6 896 4,842 1,571 27,468 34,785
処分 △315 △2,061 △16,131 △3,414 △21 △21,945
在外営業活動体の外貨換算差額 345 8,431 20,605 2,594 1,003 32,980
その他 30 5,063 20,347 5,890 △31,008 323
前連結会計年度
28,514 237,486 381,910 74,806 16,553 739,270
（2022年３月31日）
取得 37 1,472 5,061 2,385 37,421 46,377
処分 △1,845 △6,258 △15,711 △7,385 △708 △31,909
在外営業活動体の外貨換算差額 349 4,007 10,763 1,120 509 16,750
その他 6,282 6,114 20,263 4,846 △36,580 926
当連結会計年度
33,338 242,821 402,287 75,773 17,194 771,414
（2023年３月31日）
（注） 「その他」には建設仮勘定から本勘定への振替等が含まれております。
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（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
減価償却累計額及び減損損失累計額 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度期首
747 125,040 258,011 55,618 － 439,417
（2021年４月１日）
減価償却費 － 8,313 22,529 6,323 － 37,165
減損損失 315 181 222 41 38 799
処分 △68 △1,618 △15,140 △3,375 － △20,202
在外営業活動体の外貨換算差額 － 4,687 14,866 2,098 － 21,651
その他 － 1,228 533 86 － 1,848
前連結会計年度
994 137,832 281,022 60,791 38 480,679
（2022年３月31日）
減価償却費 － 8,991 25,392 6,310 － 40,694
減損損失 137 37 991 － 0 1,166
処分 △315 △4,607 △14,677 △7,217 － △26,817
在外営業活動体の外貨換算差額 － 2,302 8,248 900 0 11,451
その他 46 489 △525 1,180 △33 1,157
当連結会計年度
862 145,046 300,452 61,965 5 508,333
（2023年３月31日）
（注） 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費
用」に含まれております。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
帳簿価額 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度期首
27,699 100,115 94,234 12,546 19,110 253,706
（2021年４月１日）
前連結会計年度
27,519 99,653 100,887 14,014 16,514 258,590
（2022年３月31日）
当連結会計年度
32,475 97,774 101,835 13,807 17,188 263,081
（2023年３月31日）
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(2）負債の担保の用に供されている有形固定資産の帳簿価額
負債の担保に供している資産および対応する債務の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
担保提供資産
建物及び構築物 157 127
土地 939 939
合計 1,097 1,067
担保付債務
長期預り保証金 85 85
合計 85 85
(3）有形固定資産の内訳
有形固定資産は自己所有の有形固定資産と使用権資産で構成され帳簿価額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
帳簿価額
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産（(1)増減表） 258,590 263,081
使用権資産 11,887 13,015
連結財政状態計算書に計上された有形固定資産残高 270,477 276,096
(4）減損損失
前連結会計年度
重要な減損損失はありません。
当連結会計年度
重要な減損損失はありません。
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12．のれん及び無形資産
(1）増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
取得原価 ソフトウェア 開発費 のれん 特許権 その他 合計
前連結会計年度期首
17,365 718 4,881 2,363 4,009 29,339
（2021年４月１日）
取得 3,404 － － － 66 3,470
自己創設 － 86 － － － 86
処分 △36 － － － △0 △36
在外営業活動体の外貨換算差額 285 － － － 199 485
その他 63 － 7 － 407 478
前連結会計年度
21,083 805 4,889 2,363 4,682 33,823
（2022年３月31日）
取得 4,604 － － － 95 4,699
自己創設 － 142 － － － 142
処分 △1,550 － － － △20 △1,571
在外営業活動体の外貨換算差額 101 － － － △51 49
その他 583 － 9 － 336 929
当連結会計年度
24,822 948 4,898 2,363 5,041 38,074
（2023年３月31日）
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（単位：百万円）
償却累計額及び
ソフトウェア 開発費 のれん 特許権 その他 合計
減損損失累計額
前連結会計年度期首
7,790 521 － 122 2,951 11,386
（2021年４月１日）
償却費 3,237 74 － 156 178 3,647
減損損失 133 － － － 4 137
処分 △31 － － － － △31
在外営業活動体の外貨換算差額 205 － － － 169 375
その他 31 － － － 429 460
前連結会計年度
11,366 596 279 3,733 15,975
－
（2022年３月31日）
償却費 3,618 65 － 156 179 4,020
減損損失 － － － － 0 0
処分 △1,535 － － － △18 △1,553
在外営業活動体の外貨換算差額 67 － － － △50 16
その他 229 － － － 353 583
当連結会計年度
13,746 661 436 4,198 19,043
－
（2023年３月31日）
（注） 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
（単位：百万円）
帳簿価額 ソフトウェア 開発費 のれん 特許権 その他 合計
前連結会計年度期首
9,575 196 4,881 2,187 1,110 17,952
（2021年４月１日）
前連結会計年度
9,716 209 4,889 2,083 949 17,848
（2022年３月31日）
当連結会計年度
11,076 286 4,898 1,926 843 19,031
（2023年３月31日）
純損益に認識した研究開発支出は、次のとおりであります。これらは、連結損益計算書の「売上原価」
及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
純損益に認識した研究開発支出 44,759 47,163
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(2）無形資産の内訳
無形資産は自己所有の無形資産と使用権資産で構成され帳簿価額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
帳簿価額
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
無形資産（(1)増減表） 12,958 14,132
使用権資産 101 104
連結財政状態計算書に計上された無形資産残高 13,060 14,237
(3）重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている無形資産について、前連結会計年度及び当連結会計年度において、
個別に重要なものはありません。
(4）減損損失
前連結会計年度
重要な減損損失はありません。
当連結会計年度
重要な減損損失はありません。
(5）のれんの減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額の合計は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
地域 資金生成単位
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
日本 当社 4,747 4,747
欧州・アフリカ トヨタ紡織レグニツァ㈲ 141 150
合計 4,889 4,898
のれんが配分される資金生成単位の回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成さ
れ、経営陣によって承認された、最長５年の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該
資金生成単位の税引前加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）3.4％程度により現在価値に割り引いて使用価値
を算定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損
が発生する可能性は低いと判断しております。
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13．子会社、関連会社等への関与
当連結会計年度の主要な子会社の状況は次のとおりであります。
議決権の所有割合
名称 所在地 主要な事業の内容
（％）
トヨタ紡織東北㈱ 岩手県北上市 自動車部品 100.0
㈱コベルク 愛知県刈谷市 自動車部品 52.0
トヨタ紡織九州㈱ 佐賀県神埼市 自動車部品 100.0
一般貨物自動車
TBロジスティクス㈱ 愛知県豊田市 100.0
運送事業
100.0
TBカワシマUSA㈱ 米国 サウスカロライナ州 自動車部品
(100.0)
80.0
川島織物（上海）㈲ 中国 上海市 自動車部品
(80.0)
TBカワシマ㈱ 滋賀県愛知郡 自動車部品 99.9
80.0
TBDNテネシーLLC. 米国 テネシー州 自動車部品
(80.0)
トヨタ紡織アメリカ㈱ 米国 ケンタッキー州 自動車部品 100.0
100.0
トヨタ紡織テネシーLLC. 米国 テネシー州 自動車部品
(100.0)
100.0
トヨタ紡織ケンタッキーLLC. 米国 ケンタッキー州 自動車部品
(100.0)
アルゼンチン ブエノスア
95.0
トヨタ紡織アルゼンチン㈲ 自動車部品
(95.0)
イレス市
100.0
トヨタ紡織カナダ㈱ カナダ オンタリオ州 自動車部品
(100.0)
100.0
トヨタ紡織ミシシッピLLC. 米国 ミシシッピ州 自動車部品
(100.0)
100.0
トヨタ紡織ブラジル㈲ ブラジル サンパウロ州 自動車部品
(0.1)
100.0
トヨタ紡織インディアナLLC. 米国 インディアナ州 自動車部品
(100.0)
100.0
トヨタ紡織イリノイLLC. 米国 イリノイ州 自動車部品
(100.0)
53.0
成都豊田紡汽車部件㈲ 中国 四川省成都市 自動車部品
(53.0)
豊田紡織（中国）㈲ 中国 上海市 自動車部品 100.0
80.0
寧波豊田紡織汽車部件㈲ 中国 浙江省寧波市 自動車部品
(40.0)
75.0
天津英泰汽車飾件㈲ 中国 天津市 自動車部品
(75.0)
天津豊田紡汽車部件㈲ 中国 天津市 自動車部品 80.0
75.0
広州桜泰汽車飾件㈲ 中国 広東省広州市 自動車部品
(75.0)
100.0
豊田紡織（広州）汽車部件㈲ 中国 広東省広州市 自動車部品
(100.0)
佛山豊田紡織汽車零部件㈲ 中国 広東省佛山市 自動車部品 80.0
100.0
豊田紡織（天津）汽車部件㈲ 中国 天津市 自動車部品
(100.0)
100.0
瀋陽豊田紡織汽車部件㈲ 中国 遼寧省瀋陽市 自動車部品
(100.0)
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議決権の所有割合
名称 所在地 主要な事業の内容
（％）
47.0
新三興㈱ 台湾 新竹県 自動車部品
[3.8]
㈱トヨタ紡織インドネシア インドネシア 西ジャワ州 自動車部品 81.8
トヨタ紡織フィリピン㈱ フィリピン ラグナ州 自動車部品 95.0
80.0
トヨタ紡織ゲートウェイ（タイランド）㈱ タイ チャチュンサオ県 自動車部品
(30.0)
95.0
トヨタ紡織オートモーティブインディア㈱ インド カルナタカ州 自動車部品
(25.0)
トヨタ紡織アジア㈱ タイ バンコク都 自動車部品 100.0
トヨタ紡織フィルトレーションシステム（タ 80.0
タイ ラヨーン県 自動車部品
イランド）㈱ (80.0)
87.1
トヨタ紡織サイアムメタル㈱ タイ チョンブリ県 自動車部品
(87.1)
トヨタ紡織ハイフォン㈲ ベトナム ハイフォン市 自動車部品 100.0
90.0
紡織オートモーティブ（タイランド）㈱ タイ ラヨーン県 自動車部品
(90.0)
90.0
トヨタ紡織トルコ㈱ トルコ アダパザル市 自動車部品
(90.0)
南アフリカ クワズルナ 85.0
トヨタ紡織南アフリカ㈱ 自動車部品
タール州 (85.0)
トヨタ紡織ヨーロッパ㈱ ベルギー ザベンタム市 自動車部品 100.0
ロシア サンクトペテルブ 95.0
㈲トヨタ紡織ロシア 自動車部品
ルク市 (95.0)
ポーランド ドルヌイ・シ 100.0
トヨタ紡織ポーランド㈲ 自動車部品
ロンスク県 (100.0)
その他 30社
（注）１ 主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であり、[外書]は緊密な者等の所有割合であります。
３ 当社グループは新三興㈱の50％未満の持分割合しか保有しておらず、株主総会での議決権も50％未満でありま
すが、契約により実質支配しているため、子会社としております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社、重要性
のある関連会社は該当ありません。
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支配の喪失とならない連結子会社の所有持分の変動による資本剰余金への影響
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
取得対価 － －
非支配持分の減少額 △0 －
資本剰余金変動額 0 －
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認
識した損益は、僅少であります。
持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社に対する当社グループに帰属する持分の帳
簿価額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
帳簿価額 13,377 13,661
持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は、次のとお
りであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期利益に対する持分取込額 △134 816
その他の包括利益に対する持分取込額 305 265
当期包括利益合計 171 1,082
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14．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
純損益を通じて その他の包括利
期首残高 その他 期末残高
認識 益において認識
繰延税金資産
未払費用 1,089 156 － － 1,245
未払有給休暇 3,540 547 － － 4,087
未払賞与 3,017 765 － － 3,782
退職給付に係る負債 14,124 2,031 1,495 － 17,652
引当金 577 170 － － 747
税務上の繰越欠損金 9,884 3,723 － － 13,608
繰越税額控除 － － － － －
その他 6,742 2,167 － － 8,910
繰延税金資産合計 38,977 9,562 1,495 － 50,035
繰延税金負債
減価償却費 3,920 444 － － 4,364
関係会社の留保利益金 15,581 1,626 － － 17,208
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資 3,898 △49 363 － 4,212
産
その他 6,403 1,843 － － 8,247
繰延税金負債合計 29,804 3,864 363 － 34,032
純額 9,173 5,697 1,132 － 16,002
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
純損益を通じて その他の包括利
期首残高 その他 期末残高
認識 益において認識
繰延税金資産
未払費用 1,245 △110 － － 1,135
未払有給休暇 4,087 △62 － － 4,025
未払賞与 3,782 △171 － － 3,611
退職給付に係る負債 17,652 1,195 △828 － 18,019
引当金 747 △25 － － 722
税務上の繰越欠損金 13,608 △10,020 － － 3,587
繰越税額控除 － － － － －
その他 8,910 △954 － － 7,955
繰延税金資産合計 50,035 △10,150 △828 － 39,057
繰延税金負債
減価償却費 4,364 △2,551 － － 1,813
関係会社の留保利益金 17,208 △1,532 － － 15,676
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資 4,212 115 318 － 4,645
産
その他 8,247 1,309 － － 9,556
繰延税金負債合計 34,032 △2,659 318 － 31,692
純額 16,002 △7,490 △1,146 － 7,365
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連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産 19,355 12,857
繰延税金負債 3,352 5,492
純額 16,002 7,365
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりで
あります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
将来減算一時差異 28,490 26,392
税務上の繰越欠損金 33,087 75,667
繰越税額控除 15,663 17,559
合計 77,241 119,618
日本の税制改正に関する法律が2020年３月に公布されたことに伴い、2022年４月１日よりグループ通算
制度を適用しております。
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年目 2,151 2,358
２年目 2,456 2,104
３年目 1,573 1,997
４年目 2,482 1,951
５年目以降 24,423 67,254
合計 33,087 75,667
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年目 1,137 256
２年目 324 －
３年目 － 199
４年目 － －
５年目以降 14,200 17,103
合計 15,663 17,559
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(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期税金費用 24,837 22,606
繰延税金費用 △6,273 8,858
法人所得税費用 合計 18,563 31,465
前連結会計年度の繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間
の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度における繰延税金費用の
減少額は、5,046百万円であります。
当連結会計年度の繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間
の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた
費用の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延税金費用の増加額は、9,516百万
円であります。
適用税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
適用税率 30.9％ 30.9％
海外子会社の税率差異 △7.6％ △0.5％
試験研究費税額控除 △2.1％ △1.8％
関係会社の留保利益 5.0％ 4.0％
交際費等の永久差異 2.2％ 0.2％
外国税額控除 △2.6％ 0.4％
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減 5.6％ 24.7％
その他 △2.6％ 2.3％
平均実際負担税率 28.8％ 60.2％
適用税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、次のとおり算定しております。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
適用税率 30.9 30.9
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15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
支払手形及び買掛金 151,807 175,887
電子記録債務 14,283 17,616
リース負債 37,736 29,265
その他 15,152 13,130
合計 218,979 235,900
16．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2022年３月31日） （2023年３月31日） （％）
短期借入金 18,381 31,200 5.04 －
１年内返済予定の長期借入金 － 23,029 1.62 －
社債 40,000 40,000 － －
2026年
３月～
長期借入金 81,358 60,000 0.23
2030年
５月
合計 139,740 154,229 － －
流動負債 28,381 64,229 － －
非流動負債 111,358 90,000 － －
合計 139,740 154,229 － －
（注） 平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、社債について
は社債明細表に記載しております。
（社債明細表）
（単位：百万円）
発行 前連結会計年度 当連結会計年度 償還
会社名 銘柄 利率（％） 担保
年月日 （2022年３月31日） （2023年３月31日） 期限
第２回無担保 2013年 2023年
トヨタ紡織㈱ 10,000 10,000 0.714 なし
普通社債 12月５日 9月20日
第３回無担保 2017年 2022年
トヨタ紡織㈱ 10,000 － 0.110 なし
普通社債 12月７日 12月20日
第４回無担保 2017年 2024年
トヨタ紡織㈱ 10,000 10,000 0.210 なし
普通社債 12月７日 12月20日
第５回無担保 2017年 2027年
トヨタ紡織㈱ 10,000 10,000 0.330 なし
普通社債 12月７日 9月17日
第６回無担保 2022年 2027年
トヨタ紡織㈱ － 10,000 0.290 なし
普通社債 12月15日 12月15日
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17．リース
(1）借手としてのリース取引
当社グループは、土地、建物及び構築物、金型等を賃借しております。
① リース費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
使用権資産の減価償却費
土地 304 326
建物及び構築物 1,334 1,290
機械装置及び運搬具 480 398
工具、器具及び備品 48 49
無形資産 10 5
合計 2,179 2,070
金利費用 69 83
短期リースに係る費用 125 36
少額資産のリースに係る費用 5 7
変動リース料 － －
② サブリース収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
サブリース収益 42,292 23,582
サブリースの売上原価は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
③ リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 24,271 31,129
④ セール・アンド・リースバック取引から生じた利得または損失
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
セール・アンド・リースバック取引から生じた利得また
－ －
は損失
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⑤ 使用権資産の帳簿価額
建物及び構 機械装置及び 工具、器具及
土地 無形資産 合計
築物 運搬具 び備品
前期首
5,934 3,107 981 110 107 10,241
（2021年４月１日）
前連結会計年度
6,116 4,801 861 108 101 11,989
（2022年３月31日）
当連結会計年度
6,879 5,112 970 52 104 13,117
（2023年３月31日）
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ44,926百万円及び22,928百万円
であります。
⑥ リース負債
リース負債の満期分析については、注記「30．金融商品 (5）流動性リスク管理」に記載しています。
リース負債の残高は、連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」及び「その他の金融負債」に含
まれています。「営業債務及びその他の債務」に含まれるリース負債は、 金型に係るリース取引であり、支
払期間は主として２年です。当該金型取引については、サブリース契約を実施しており、サブリース契約に基
づく最低受取サブリース料総額は、(2)貸手としてのリース取引のファイナンス・リース債権の残高と同額で
す。
(2）貸手としてのリース取引
ファイナンス・リース取引
当社グループは、金型等の賃貸を行っております。
① リース収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
販売損益 4,786 2,653
金融収益 － －
変動リース料 － －
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② ファイナンス・リース債権
ファイナンス・リースに基づくリース料債権の満期分析は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内 30,217 26,857
１年超２年以内 15,487 8,982
２年超３年以内 2,448 2,313
３年超４年以内 1,912 1,321
４年超５年以内 1,042 140
５年超 50 －
合計 51,157 39,615
未稼得金融収益 － －
ファイナンス・リース債権 51,157 39,615
リース債権の残高は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれています。これは、
金型に係るリース取引であり、回収期間は主として２年です。リース期間経過後の残存価値はありません。
オペレーティング・リース取引
当社グループは、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の賃貸を行っております。
オペレーティング・リース取引におけるリース料の満期分析は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内 599 599
１年超２年以内 568 551
２年超３年以内 538 527
３年超４年以内 526 500
４年超５年以内 494 220
５年超 2,712 2,492
合計 5,439 4,891
主なリース収益は、受取賃貸料であり、「注記25．その他の収益及びその他の費用」に記載しております。
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18．引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
製品保証引当金 その他 合計
前連結会計年度期首
5,937 224 6,161
（2021年４月１日）
期中増加額 729 59 788
期中減少額（目的使用） △320 △0 △321
期中減少額（戻入） △118 － △118
割引計算の期間利息費用 － － －
在外営業活動体の外貨換算差額 130 4 135
前連結会計年度
6,358 288 6,646
（2022年３月31日）
期中増加額 831 3 834
期中減少額（目的使用） △379 － △379
期中減少額（戻入） △181 － △181
割引計算の期間利息費用 － － －
在外営業活動体の外貨換算差額 95 5 100
当連結会計年度
6,724 297 7,021
（2023年３月31日）
製品保証引当金については、その一部が仕入先との合意により補填される見込みであります。補填される金
額の見込は、前連結会計年度2,833百万円及び当連結会計年度2,921百万円であり、「営業債権及びその他の債
権」に含まれております。
19．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（その他の流動負債）
未払消費税等 8,526 5,271
未払賞与 12,700 13,592
未払有給休暇 15,202 16,040
前受金 9,890 5,796
その他 45,936 47,738
合計 92,256 88,438
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20．従業員給付
当社及び一部の連結子会社では、退職給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年
金制度を設けております。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度における給付額は、勤続した各年に稼得したポイントや勤務年数
及びその他の条件に基づき設定されております。
積立型の制度として 、 確定給付企業年金制度について、将来の給付に備え、賃金及び給与の一定比率によ
り年金数理計算したものを掛金として拠出し、積み立てております。また、法令に従い、当社と法的に分離さ
れた年金基金により運営されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最
優先にして行動することが法令により求められており、投資方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負って
おります。なお、企業年金基金は関連当事者に該当いたします。
非積立型の制度として、当社が期日に給付の支払義務がある、積立を有しない制度も設けております。
(1）確定給付制度
① 確定給付制度に関するリスク
当社グループは、確定給付制度について様々なリスクに晒されております。主なリスクは、次のとおり
であります。なお、当社グループは、制度資産に関して重大な集中リスクには晒されておりません。
制度資産の変動 資本性金融資産及び負債性金融資産等への投資は、変動リスクに晒されております。
市場の社債利回りの低下は、制度の保有債券の価値の増加により部分的に相殺されることにな
社債利率の変動
りますが、確定給付制度債務を増加させます。
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
② 確定給付制度債務の現在価値の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
確定給付制度債務の期首残高 99,389 99,918
勤務費用 5,029 5,088
利息費用 766 911
数理計算上の差異（人口統計上） △13 △25
数理計算上の差異（財務上） △2,214 △6,229
数理計算上の差異（実績修正） △673 △1,031
過去勤務費用 － 74
給付支払額 △2,708 △2,694
在外営業活動体の外貨換算差額 342 456
その他 － 164
確定給付制度債務の期末残高 99,918 96,634
（注） 勤務費用及び利息費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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③ 制度資産の公正価値の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
制度資産の期首残高 44,712 47,453
利息収益 348 435
利息以外の制度資産に係る収益 944 △582
当社グループの年金拠出額 2,452 2,348
給付支払額 △1,165 △1,064
在外営業活動体の外貨換算差額 151 △2
その他 9 248
制度資産の期末残高 47,453 48,835
（注） 利息収益は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
④ 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型の確定給付制度債務の現在価値 41,855 39,669
制度資産の公正価値 47,453 48,835
小計 △5,597 △9,165
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 58,062 56,964
確定給付債務及び資産の純額 52,464 47,799
資産上限額の影響（注） 3,643 7,284
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 56,107 55,524
退職給付に係る資産 － 440
連結財政状態計算書に計上された確定給付に係る負債 56,107 55,084
(注) 将来掛金が減額されない又は将来掛金が返還されないために経済的便益が利用できないことから、当社グループの
年金制度の一部に未認識の積立超過額が発生しています。なお、資産上限額の推移は上記のとおりであります。
投資方針
当社グループの確定給付年金制度の制度資産の投資方針としては、そのリスク許容度を適切に活用し、
資本性金融商品、負債性金融商品及び保険契約等にバランスよく分散したポートフォリオを構成し、将来
の給付義務を全うできる水準の収益を長期的・安定的に目指しております。
なお、投資方針については、確定給付年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見
直しを行うこととしております。
また、各資産の運用を実行する際にも、当社グループは戦略・ファンドマネージャーに係るリスク分散
に留意し、継続的なモニタリングを通じて運用面の効率性を追及することとしております。
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制度資産の主な内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度の制度資産の公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
活発な市場における公 活発な市場における公
資産分類 合計
表市場価格があるもの 表市場価格がないもの
合同運用（国内） － 12,298 12,298
合同運用（海外） － 18,165 18,165
保険契約（注） － 10,100 10,100
その他 1,014 5,875 6,889
合計 1,014 46,439 47,453
（注） 保険契約には、主として元本と予定利率が保証される生保一般勘定が含まれております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
活発な市場における公 活発な市場における公
資産分類 合計
表市場価格があるもの 表市場価格がないもの
合同運用（国内） － 11,352 11,352
合同運用（海外） － 18,225 18,225
保険契約（注） － 10,300 10,300
その他 1,179 7,777 8,956
合計 1,179 47,656 48,835
（注） 保険契約には、主として元本と予定利率が保証される生保一般勘定が含まれております。
⑤ 数理計算上の仮定
各連結会計年度の数理計算の仮定の主要なものは、次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.84 1.35
⑥ 感応度分析
数理計算のために使用した主要な仮定が変動した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は次
のとおりであります。なお、以下の分析は、分析の対象とした仮定以外は一定とする前提での主要な仮定
における感応度の概要を提供するものであり、予測されるキャッシュ・フロー情報のすべての影響は考慮
していません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率が0.5％下降すると 7,265 百万円の増加 6,421 百万円の増加
割引率が0.5％上昇すると 6,634 百万円の減少 5,770 百万円の減少
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⑦ 将来キャッシュ・フローに関連する情報
翌連結会計年度に予定される当社グループの確定給付制度への拠出金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
期間 金額
2023年４月１日から2024年３月31日 3,016
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、次のとおりであります。
（単位：年）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
加重平均デュレーション 16.7 15.7
⑧ 資産・負債の対応に関する情報
当社グループでは、積立を有する制度の場合、年金スキームに基づく義務に対応した、長期的な投資に
より資産・負債を対応させております。投資のデュレーションと予想利回りが、年金債務から生じる予想
キャッシュ・アウトフローとどのように対応しているのかを主に各社の企業年金基金が積極的にモニター
しており、このリスク管理のプロセスは前連結会計年度から変更しておりません。
(2）確定拠出制度
確定拠出年金制度に関して費用として認識した金額は、次のとおりであります。なお、厚生年金保険料に
ついては、確定拠出制度と同様に会計処理され、従業員給付費用に含まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
確定拠出年金制度に関して費用として認識した金額 2,396 2,616
(3）従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用は、次のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
従業員給付費用 249,605 287,360
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21．資本及びその他の資本項目
連結会社は、グローバル規模での成長を通じた企業価値向上のために、設備投資及び研究開発投資等を行っ
ております。これらの資金需要に対応するために、資金調達に係る債務及び資本の適切なバランスを考慮した
資本管理を行っております。
また、2025年中期経営計画において、2025年の財務目標として、自己資本比率40％程度を目指すことを掲げ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分合計（百万円） 386,162 400,741
資産合計（百万円） 964,740 1,007,392
親会社所有者帰属持分比率（％） 40.0 39.8
(1）資本金及び資本剰余金
日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金
に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、
会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は次のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日残高 500,000,000 187,665,738 8,400 3,092
増減 － － － 5
2022年３月31日残高 500,000,000 187,665,738 8,400 3,097
増減 － － － 3
2023年３月31日残高 500,000,000 187,665,738 8,400 3,101
（注） 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済と
なっております。
(2）自己株式
自己株式数及び残高の増減は次のとおりであります。
株式数（株） 金額（百万円）
2021年４月１日残高 818,460 1,620
増減 △18,475 △36
2022年３月31日残高 799,985 1,583
増減 △18,432 △36
2023年３月31日残高 781,553 1,547
（注） 期中増減の主な要因は、譲渡制限付株式報酬による処分、及び単元未満株式の買取によるものであります。
(3）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が、資
本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み
立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩
すことができることとされております。
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22．配当金
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年４月28日
普通株式 利益剰余金 6,539 35.00 2021年３月31日 2021年５月27日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 利益剰余金 5,979 32.00 2021年９月30日 2021年11月26日
取締役会
2022年４月28日
普通株式 利益剰余金 5,979 32.00 2022年３月31日 2022年５月30日
取締役会
2022年10月28日
普通株式 利益剰余金 6,540 35.00 2022年９月30日 2022年11月25日
取締役会
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる配当金の総額は次
のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年４月27日
普通株式 利益剰余金 6,540 35.00 2023年３月31日 2023年５月26日
取締役会
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23．売上収益
当社グループは主として、自動車部品等を生産・販売しており、顧客の検収時点で履行義務を充足して収益
を認識しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておらず、履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以
内に支払を受けております。変動対価については、主に仮単価による計上が該当しますが、重要性はありませ
ん。
また、当社は顧客の要求する品質水準を満たす製品を提供することを約束しております。
(1）収益の分解
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アジア・ 欧州・
日本 北中南米 中国 計
オセアニア アフリカ
顧客との契約から認識した収益 595,837 314,026 190,014 176,803 94,878 1,371,561
その他の源泉から認識した収益 37,888 － 12,002 － － 49,890
合計 633,726 314,026 202,016 176,803 94,878 1,421,451
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アジア・ 欧州・
日本 北中南米 中国 計
オセアニア アフリカ
顧客との契約から認識した収益 621,814 384,129 230,771 233,911 106,559 1,577,186
その他の源泉から認識した収益 21,756 － 5,094 － － 26,850
合計 643,570 384,129 235,866 233,911 106,559 1,604,036
その他の源泉から認識した収益は、主にⅠＦＲＳ第16号に基づくリース売上です。
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(2）契約残高
当社グループの契約残高の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度末
（2021年４月１日） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 162,637 184,685
電子記録債権 23,627 15,989
契約負債 1,683 11,037
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
（2022年４月１日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 184,685 219,882
電子記録債権 15,989 17,343
契約負債 11,037 6,750
（注） 契約負債は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に含まれております。
前連結会計年度および当連結会計年度において認識した収益のうち、契約負債の期首残高に含まれてい
た金額は、次の通りであります。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益
の額はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
認識した収益のうち、契約負債の期首残高に含まれてい
1,683 11,037
た金額
なお、当社グループはＩＦＲＳ第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以
内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
また 、 顧客との契約から生じる対価の中に 、 取引価格に含まれていない重要な金額はありません 。
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24．販売費及び一般管理費
「販売費及び一般管理費」の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
5,691 6,665
荷造運送費
38,314 45,148
従業員給付費用
7,815 12,392
減価償却費及び償却費
11,971 4,004
研究開発費
25,730 38,730
その他
89,523 106,942
合計
25．その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりであります。
その他の収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
725 679
受取賃貸料
511 3,571
固定資産売却益
3,492 6,626
その他
4,730 10,877
合計
その他の費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
513 491
減価償却費
936 1,167
減損損失
4,139 9,020
その他
5,589 10,679
合計
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26．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりであります。
金融収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
受取利息
2,389 4,669
償却原価で測定する金融資産
3,818 1,182
為替差損益
224 731
その他
6,432 6,582
合計
金融費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
支払利息
750 1,807
償却原価で測定する金融負債
977
デリバティブ損益 －
330 973
その他
2,058 2,781
合計
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27．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
基本的１株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
39,260 14,679
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 186,823 186,838
基本的１株当たり当期利益（円） 210.15 78.57
希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
39,260 14,679
当期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 186,823 186,838
譲渡制限株式報酬制度による普通株式
21
21
増加数（千株）
希薄化後発行済普通株式の加重平均
186,845 186,860
株式数（千株）
210.13 78.56
希薄化後１株当たり当期利益（円）
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28．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果額は次のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（純損益に振替えられることのない項目）
確定給付制度の再測定
当期発生額 404 2,653
組替調整額 － －
税効果前 404 2,653
税効果 1,495 △828
税効果後 1,900 1,825
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公
正価値の純変動額
当期発生額 1,270 1,033
組替調整額 － －
税効果前 1,270 1,033
税効果 △371 △318
税効果後 899 714
持分法によるその他の包括利益
当期発生額 63 △33
組替調整額 － －
税効果前 63 △33
税効果 － －
税効果後 63 △33
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（純損益に振替えられる可能性のある項目）
在外営業活動体の外貨換算差額
当期発生額 24,605 10,750
組替調整額 － △34
税効果前 24,605 10,716
税効果 － －
税効果後 24,605 10,716
その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公
正価値の純変動額
当期発生額 0 0
組替調整額 － －
税効果前 0 0
税効果 8 △0
税効果後 9 0
持分法によるその他の包括利益
当期発生額 241 299
組替調整額 － －
税効果前 241 299
税効果 － －
税効果後 241 299
その他の包括利益合計
当期発生額 26,586 14,703
組替調整額 － △34
税効果前 26,586 14,669
税効果 1,132 △1,146
税効果後 27,719 13,522
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29．株式報酬
当社は譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下
「対象取締役」という。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした制度であります。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当
社の普通株式について発行又は処分を受けております。本制度による当社の普通株式の発行又は処分にあ
たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象
取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保
権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が発生した場合には当社が当該普通株式を無償
で取得すること等が含まれております。
株式報酬に係る費用として計上した費用は当連結会計年度が40百万円、前連結会計年度が41百万円であ
り、「販売費及び一般管理費」に含まれております。
付与日の公正価値は、株式付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場（前連結
会計年度は、東京証券取引所第一部）における当社の普通株式の終値に基づき測定しています。前連結会計
年度及び当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
付与日 2021年７月９日 2022年７月12日
付与数（株） 18,767 18,611
付与日の１株当たり公正価値（円） 2,243 2,149
30．金融商品
(1）資本管理
当社グループの資本管理における目的は、株主へのリターンの提供、他の利害関係者への便益の供与、な
らびに資本コスト削減に向けた最適な資本構成の維持のために、継続企業として存続するためのグループの
能力を維持することにあります。
資本構成を維持または調整するために、当社グループは、株主に対して支払う配当の金額を調整したり、
株主に対して資本を償還したり、新株を発行したり、または資産の売却による債務の削減を行う場合があり
ます。
当社グループは親会社所有者帰属持分比率に基づいて資本を監視しています。親会社所有者帰属持分比率
については、「注記21．資本及びその他の資本項目」に記載しております。
当社グループは、中期経営計画の策定及び見直しの都度、収益及び投資計画に加え、これらの指標につい
てもマネジメントがモニターし、確認しております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
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(2）金融商品の分類
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
24,759 25,614
金融資産
株式 24,294 25,081
その他 465 532
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
284 286
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 1,179 1,313
その他 1,179 1,313
償却原価で測定する金融資産 521,098 549,403
現金及び現金同等物 237,952 248,195
営業債権及びその他の債権 261,814 286,181
その他 21,330 15,026
合計 547,321 576,617
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 450 －
デリバティブ 450 －
償却原価で測定する金融負債 370,793 402,318
営業債務及びその他の債務 218,979 235,900
社債及び借入金 139,740 154,229
預り金 2,033 1,996
その他 10,040 10,191
合計 371,243 402,318
（注） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、連
結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれて
おります。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品）
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式に
ついて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において「その他の金融資産」に計上されている、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄の公正価値及び受取配当金は次のとおりでありま
す。
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① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
トヨタ不動産㈱ 17,163 18,401
トヨタ自動車㈱ 2,740 2,344
㈱タチエス 1,513 1,237
豊田通商㈱ 577 641
㈱デンソー 636 603
（注） トヨタ不動産株式会社は、2022年4月27日に東和不動産株式会社から商号変更しております。
② 受取配当金
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期中に認識を中止した投資 22 0
期末日現在で保有している投資 194 257
合計 217 258
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
処分日時点の公正価値 累積利得・損失（△） 処分日時点の公正価値 累積利得・損失（△）
660 161 594 △381
これらは主に、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、売却により処分したものであります。な
お、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた
累積利得・損失（税引後）は、それぞれ101百万円、△242百万円であります。
(3）財務リスク管理
当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク、金利リスク）などの様々なリス
クに晒されております。デリバティブ取引については、外貨建資産・負債の為替及び金利の変動リスクを軽
減するために為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を利用し、トレーディング目的や投機
目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
また、当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は安
全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。資金調達に係る流動
性リスクについては、各社が月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
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(4）信用リスク管理
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能にな
るリスク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、社内管理規程に従い、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を少なくとも半期ごとに行っており、主な取引先の信用状況を把握して
おります。当社グループの当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権及びその他の債権のうち、
63.8％がトヨタ自動車㈱およびその子会社に対するものです。また、残りの大半についてもトヨタ自動車㈱
の関連会社に対するものになります。
金融資産については、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額が、当社グループの信用リ
スクに係る最大エクスポージャーとなります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完する
ものはありません。
なお、営業債権、リース債権、貸付金、負債性金融商品である有価証券について、これら金融商品の全部
または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみな
しております。
営業債権及びリース債権は、主にトヨタ自動車㈱及びそのグループ会社に対するものであり、その信用力
は高く信用リスクは限定的であります。また、重要な延滞債権はありません。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用力の高い大手金融機関を取引相手としており、信用リスクは
極めて少ないものと認識しております。
経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する営業債権及びリース債権については、過去の貸倒実
績等を考慮して集合的に予想信用損失を測定し損失評価引当金を計上しております。
損失評価引当金の増減
損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 433 1,101
期中増加額 625 249
期中減少額 △28 △155
為替換算差額 70 65
期末残高 1,101 1,261
(5）流動性リスク管理
当社グループは、社債発行及び金融機関からの借入により、運転資金や設備投資資金の調達を行っており
ますが、これらの債務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されております。当社グルー
プは、事業を遂行するにあたって必要最小限の手元資金を確保するために、適宜金融機関からの借入を行っ
ております。
また、当社は、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、月次ベースの資金計画を作成し、日々の
キャッシュ・フローと比較するという方法でモニタリングを行い、流動性リスクを管理しております。
当社グループの非デリバティブ金融負債及びデリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は、次
のとおりであります。
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前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿残高 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 218,979 203,646 15,332
社債 40,000 10,133 10,087 10,048 33 33 10,015
借入金 99,740 18,896 21,578 138 10,138 10,098 40,221
リース負債 8,830 1,648 603 429 334 267 5,547
預り金 2,033 2,033
合計 369,583 236,357 47,602 10,615 10,505 10,398 55,783
デリバティブ金融負債
収入 △3,746
通貨金利スワップ
450
支出 4,351
合計 450 605 － － － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿残高 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 235,900 226,549 9,351
社債 40,000 10,131 10,092 76 76 20,046
借入金 114,229 54,456 138 10,138 10,098 98 40,123
リース負債 9,251 1,499 754 529 409 948 5,110
預り金 1,996 1,996
合計 401,378 294,633 20,336 10,744 10,583 21,093 45,233
デリバティブ金融負債
収入
通貨金利スワップ
－
支出
合計 － － － － － － －
「営業債務及びその他の債務」の１年超２年以内の金額は、金型に係るリース負債の金額です。
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(6）市場リスク管理
① 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益及び
キャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されております。
当社グループは、デリバティブ取引について、為替の変動リスクを軽減するために通貨スワップ等を利
用しております。デリバティブ取引の実行及び管理は、主に社内管理規定に基づき、実施されており、取
引の状況は、定期的に当社の経理担当役員に報告されております。また、デリバティブ取引の利用にあ
たっては、信用力の高い大手金融機関を取引相手としており、信用リスクは極めて少ないものと認識して
おります。
為替感応度分析
当社グループの為替リスクエクスポージャー（純額）に対する感応度分析は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
米ドル △146 △222
ユーロ △37 △20
中国元 △79 △40
タイバーツ △79 △193
前連結会計年度及び当連結会計年度において、上記の外国為替に対して日本円が１％円高となった場合
に、税引前利益に与える影響は、上記のとおりであります。本分析においては、その他すべての変数は一
定のものと仮定しております。
② 金利リスク
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに
伴い発生する利息を支払っていますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利
の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されておりま
す。当社グループは、資金使途を設備投資等の目的としている長期借入金のうち、変動金利の借入につい
ては、金利の上昇による利息の支払額の増加を抑えるために、利息の受取額を変動金利、利息の支払額を
固定金利としてその差額を授受する金利スワップ契約を金融機関と締結しております。その結果、長期の
借入金の利率を実質的に固定化することによって、利息の将来キャッシュ・フローの安定化が図られ、金
利リスクを軽減することが可能となっております。これにより、当社グループにおける金利変動リスクに
対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微です。
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③ 資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リ
スクに晒されております。これらの金融商品については、取引先企業との関係や、取引先企業の財務状況
等を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
なお、当社グループは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、これらの投資を活
発に売買することはしておりません。
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社グループが保有する上場株式の株価が１％下落す
ると仮定した場合、その他の包括利益（税効果調整前）の減少額は60百万円および53百万円であります。
また、当社グループが保有する株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産と
して指定しているため、株価が１％上昇または下落すると仮定した場合の純損益に与える影響額に重要性
はありません。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは、非流動性
ディスカウントであります。これらのディスカウントの著しい上昇（下降）は公正価値の著しい低下（上
昇）を生じさせることとなります。
(7）金融商品の帳簿価額および公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにお
いて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公
正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積
もっております。
② 金融商品の区分ごとの公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりであります。なお、短期間で決済さ
れる金融資産および金融負債は公正価値と帳簿価額が近似しているため同額としております。公正価値で
測定する金融商品については、「(２）金融商品の分類」において開示しております。
社債は、市場価格に基づき算定しています。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額
によっています。長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定され
る利率で割引いた現在価値により算定しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債及び借入金 139,740 139,237 154,229 153,362
償却原価で測定する金融負債の公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。
③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じた公
正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１からレベル３までの分類については、「注記３ 重要な会計方針 (20）公正価値の測定」に
記載しております。
なお、当社グループは、資産および負債のレベル間の振替を、振替のあった報告期間の期末日に認識し
ています。前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル間の振替はありません。
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前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する資本性金融 6,064 － 18,695 24,759
資産
上場株式 6,064 6,064
非上場株式 18,229 18,229
その他 465 465
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する負債性金融 － － 284 284
資産
純損益を通じて公正価値で測
－ － 1,179 1,179
定する金融資産
その他 1,179 1,179
純損益を通じて公正価値で測
－ 450 － 450
定する金融負債
デリバティブ 450 450
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する資本性金融 5,352 － 20,261 25,614
資産
上場株式 5,352 5,352
非上場株式 19,728 19,728
その他 532 532
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する負債性金融 － － 286 286
資産
純損益を通じて公正価値で測
－ － 1,313 1,313
定する金融資産
その他 1,313 1,313
純損益を通じて公正価値で測
－ － － －
定する金融負債
デリバティブ － －
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しておりま
す。
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非上場株式および出資金の公正価値については、修正簿価純資産方式により算出しております。また、
重要性のない銘柄は簿価純資産方式により算出しております。なお、観察不能なインプットである非流動
性ディスカウントは30％としています。
公正価値の測定は、当社グループの評価方針および手続きに従い経理部門によって行われており、金融
商品の個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しております。ま
た、公正価値の変動に影響を与える重要な指標の推移を継続的に検証しております。
経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーがレベル３に
区分されるものの増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他の包括 その他の包括 その他の包括 その他の包括
純損益を通じ 純損益を通じ
利益を通じて 利益を通じて 利益を通じて 利益を通じて
て公正価値で て公正価値で
公正価値で測 公正価値で測 公正価値で測 公正価値で測
測定する金融 測定する金融
定する資本性 定する負債性 定する資本性 定する負債性
資産 資産
金融資産 金融資産 金融資産 金融資産
期首残高 17,849 311 846 18,695 284 1,179
購入 0 418 400 274
純損益 △62 △45
その他の包括利益（注） 842 △27 1,167 0
売却及び払戻 △0 △0 △24 △3 △93
為替換算差額 3 1 1 1
その他 △0 △0 △0 △0
期末残高 18,695 284 1,179 20,261 286 1,313
（注） その他の包括利益に含まれている利得および損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
関するものです。これらの損益は、連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品
の公正価値の純変動額」または「その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額」に
含まれています。
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(8）金融資産と金融負債の相殺
前連結会計年度および当連結会計年度において、同一の取引相手先に対して認識した金融資産および金融
負債の相殺に関する情報は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
金融資産
営業債権及びその他の債権 21,353 24,594
相殺した金融負債（注） 19,847 23,095
連結財政状態計算書上に表示されている金融資産の金
1,505 1,499
額
金融負債
営業債務及びその他の債務 64,246 80,821
相殺した金融資産（注） 19,847 23,095
連結財政状態計算書上に表示されている金融負債の金
44,398 57,725
額
（注） 有償支給取引に関するものであります。
31．非資金取引
非資金取引の内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
リースにより取得した使用権資産 44,926 22,928
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32．財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる、主な負債残高の変動は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
短期借入金 長期借入金 社債 リース負債 合計
2021年４月１日残高 20,933 80,841 40,000 7,261 149,035
財務キャッシュ・フローによる変動 △3,975 △1,234 － △24,151 △29,361
使用権資産の取得 － － － 44,926 44,926
連結範囲の変更 － － － － －
外貨換算差額等 1,423 1,752 － 1,780 4,955
その他の増減 － － － 16,751 16,751
2022年３月31日残高 18,381 81,358 40,000 46,567 186,307
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
短期借入金 長期借入金 社債 リース負債 合計
2022年４月１日残高 18,381 81,358 40,000 46,567 186,307
財務キャッシュ・フローによる変動 11,601 － － △31,091 △19,489
使用権資産の取得 － － － 22,928 22,928
連結範囲の変更 － － － － －
外貨換算差額等 1,216 1,671 － 113 3,001
2023年３月31日残高 31,200 83,029 40,000 38,517 192,747
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33．関連当事者
(1）関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 取引内容 取引金額 未決済残高
自動車部品の販売 1,017,517 166,639
トヨタ自動車㈱およ
重要な影響力を有する企業
びその子会社
自動車部品の購入 121,723 26,759
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 取引内容 取引金額 未決済残高
自動車部品の販売 1,121,267 182,675
トヨタ自動車㈱およ
重要な影響力を有する企業
びその子会社
自動車部品の購入 121,061 27,373
取引条件及び取引条件の決定方針等
自動車部品の販売に関する価格その他の取引条件については、市場価格、総原価等を勘案して希望価格を
提示し、個別に交渉のうえ決定しております。
自動車部品の購入に関する価格その他の取引条件については、提示された価格等に基づき、個別に交渉の
うえ決定しております。
(2）経営幹部に対する報酬
当社の取締役、監査役に対する報酬は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
基本報酬 348 342
賞与 158 131
株式報酬 42 39
合計 549 513
34．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメント 3,927 10,542
無形資産の取得に関する契約上のコミットメント 3,089 879
35．後発事象
該当する事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 350,346 761,803 1,169,170 1,604,036
税引前四半期（当期）利益 (百万円) 7,550 19,739 33,101 52,291
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △1,378 2,016 8,770 14,679
四半期（当期）利益（△損失）
基本的１株当たり四半期
(円) △7.38 10.79 46.94 78.57
（当期）利益（△損失）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
(円) △7.38 18.17 36.15 31.62
（△損失）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
94,760 100,887
現金及び預金
※２ 15,736 ※２ 17,032
電子記録債権
※２ 129,292 ※２ 165,662
売掛金
1,121 1,311
商品及び製品
4,564 4,016
仕掛品
8,865 10,721
原材料及び貯蔵品
※２ 46,542 ※２ 55,281
未収入金
※２ 6,528 ※２ 3,463
その他
307,411 358,377
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 38,616 ※１ 36,049
建物
※１ 3,162 ※１ 3,155
構築物
24,783 23,112
機械及び装置
397 349
車両運搬具
※１ 5,175 ※１ 4,788
工具、器具及び備品
※１ 16,434 ※１ 21,134
土地
5,406 4,487
建設仮勘定
247 249
その他
94,224 93,327
有形固定資産合計
無形固定資産
170 170
借地権
8,323 9,467
ソフトウエア
2,083 1,926
特許権
38 32
その他
10,616 11,597
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,182 10,300
投資有価証券
58,900 58,500
関係会社株式
29,380 30,825
関係会社出資金
4,225 5,104
前払年金費用
19,963 19,640
繰延税金資産
1,511 1,405
その他
△ 235 △ 182
貸倒引当金
123,928 125,595
投資その他の資産合計
228,769 230,520
固定資産合計
536,181 588,897
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 13,448 ※２ 15,725
電子記録債務
※２ 140,495 ※２ 162,067
買掛金
3,000
１年内返済予定の長期借入金 -
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
※２ 6,834 ※２ 6,178
未払金
※２ 27,473 ※２ 27,263
未払費用
816 276
未払法人税等
158 131
役員賞与引当金
4,421 4,821
製品保証引当金
2,112 1,438
その他
205,759 230,903
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
63,000 60,000
長期借入金
171 183
リース債務
41,516 43,119
退職給付引当金
225 229
資産除去債務
※１ 698 ※１ 714
その他
135,612 134,246
固定負債合計
341,372 365,150
負債合計
純資産の部
株主資本
8,400 8,400
資本金
資本剰余金
9,013 9,013
資本準備金
4 8
その他資本剰余金
9,018 9,021
資本剰余金合計
利益剰余金
2,412 2,412
利益準備金
その他利益剰余金
802 666
固定資産圧縮積立金
95,913 95,913
別途積立金
77,238 106,388
繰越利益剰余金
176,366 205,380
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,583 △ 1,547
192,201 221,255
株主資本合計
評価・換算差額等
2,607 2,491
その他有価証券評価差額金
2,607 2,491
評価・換算差額等合計
194,808 223,747
純資産合計
536,181 588,897
負債純資産合計
129/148
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 675,122 ※１ 705,346
売上高
※１ 634,538 ※１ 658,632
売上原価
40,583 46,714
売上総利益
※２ 37,553 ※２ 40,996
販売費及び一般管理費
3,029 5,717
営業利益
営業外収益
※１ 21,585 ※１ 42,558
受取利息及び受取配当金
※１ 5,725 ※１ 3,534
その他
27,310 46,093
営業外収益合計
営業外費用
291 288
支払利息
3,206 2,622
その他
3,497 2,911
営業外費用合計
26,843 48,899
経常利益
特別損失
2,084
-
関係会社債権放棄損
26,843 46,815
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,243 4,821
459
△ 7,071
法人税等調整額
5,281
法人税等合計 △ 3,828
30,671 41,534
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 8,400 9,013 － 9,013 2,412 852 95,913 55,021 154,199
会計方針の変更による累積
4,015 4,015
的影響額
会計方針の変更を反映した
8,400 9,013 － 9,013 2,412 852 95,913 59,036 158,214
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 49 49 －
剰余金の配当 △ 12,519 △ 12,519
当期純利益
30,671 30,671
自己株式の取得
自己株式の処分 4 4
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
4 4 △ 49 18,201 18,152
当期末残高 8,400 9,013 4 9,018 2,412 802 95,913 77,238 176,366
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 1,620 169,992 2,768 2,768 172,761
会計方針の変更による累積
4,015 4,015
的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 1,620 174,008 2,768 2,768 176,777
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 12,519 △ 12,519
当期純利益 30,671 30,671
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
37 42 42
株主資本以外の項目の当期
△ 161 △ 161 △ 161
変動額（純額）
当期変動額合計 36 18,193 △ 161 △ 161 18,031
当期末残高 △ 1,583 192,201 2,607 2,607 194,808
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高
8,400 9,013 4 9,018 2,412 802 95,913 77,238 176,366
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 136 136 -
剰余金の配当 △ 12,520 △ 12,520
当期純利益
41,534 41,534
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 3 3 △ 136 29,150 29,014
当期末残高 8,400 9,013 8 9,021 2,412 666 95,913 106,388 205,380
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 1,583 192,201 2,607 2,607 194,808
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当
△ 12,520 △ 12,520
当期純利益 41,534 41,534
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 36 39 39
株主資本以外の項目の当期
△ 115 △ 115 △ 115
変動額（純額）
当期変動額合計 36 29,053 △ 115 △ 115 28,938
当期末残高 △ 1,547 221,255 2,491 2,491 223,747
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法により評価しております。
(3)棚卸資産
製品・原材料・仕掛品・貯蔵品は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）により評価しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
償却の方法は、有形固定資産（リース資産を除く）については定率法、無形固定資産については定額法、所
有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等を含めて総合的に勘案し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、将来支出が見込まれる額を計上しておりま
す。
(4)退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社は、以下のステップに基づき、財又はサービスの移転を、当該財又はサービスとの交換で権利を得る
と見込んでいる対価を反映する金額で収益を計上しております。
ⅰ）顧客との契約を識別する
ⅱ）契約における履行義務を識別する
ⅲ）取引価格を算定する
ⅳ）取引価格を契約における別個の履行義務に配分する
ⅴ）企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は、主に自動車部品の生産・販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客
に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断している
ことから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益認識しております。製品の販売から生じる収益は、
顧客との契約において約束された対価で測定しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、原則として発生時以降５年間の均等償却を行っておりますが、金額が僅少な場
合は、発生時に一括償却しております。
(3)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
（1）ユニット部品事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損の検討
当社の資産グループのユニット部品事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっ
たため、減損の兆候を識別しております（ユニット部品事業の有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額：
前事業年度末 17,869百万円、当事業年度末 16,175百万円）。当社は、ユニット部品事業の割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの
総額は帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識しておりません。
当社は、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、当社の取締役会で承認された当社グ
ループの中期経営計画に基づいて予測しております。当該見積りには、経営環境等の企業の外部要因に関
する情報や自動車メーカーから提示された生産計画を考慮した将来の売上予測や製品別変動費率等の仮定、
また、主要な資産である機械装置の経済的残存使用年数経過時点における土地及び建物の正味売却価額の見
積りが含まれております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来
の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年
度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）繰延税金資産の回収可能性
将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております（計上額：前事業
年度 19,963百万円、当事業年度 19,640百万円）。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性
の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。課税
所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に
生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を
与える可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 152 百万円 138 百万円
構築物等 4 百万円 4 百万円
土地 939 百万円 939 百万円
計 1,097 百万円 1,082 百万円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
預り保証金 85 百万円 85 百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 120,322 百万円 154,270 百万円
短期金銭債務 58,450 百万円 66,814 百万円
３ 保証債務
金融機関等からの借入等に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
109 百万円 65 百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 403,630 百万円 415,296 百万円
仕入高 349,576 百万円 407,998 百万円
営業取引以外の取引による取引高 22,457 百万円 43,387 百万円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
6,813 7,332
給料及び賞与 百万円 百万円
11,633 13,022
研究開発費 百万円 百万円
（有価証券関係）
子会社及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式51,078百万円、関連会社株式5,086百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式51,078百万円、関連会社株式5,091百万円）は、市場価格が
ないため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 2,794 百万円 2,526 百万円
未払費用 2,222 百万円 1,919 百万円
未払事業税 221 百万円 72 百万円
製品保証引当金 476 百万円 569 百万円
減価償却費 3,538 百万円 3,559 百万円
無形固定資産 306 百万円 244 百万円
退職給付引当金 12,452 百万円 12,935 百万円
役員退職慰労引当金 53 百万円 53 百万円
有価証券・出資金評価損 27,225 百万円 27,128 百万円
外国税額控除限度超過額 66 百万円 1,576 百万円
その他 1,991 百万円 2,706 百万円
繰延税金資産小計
51,349 百万円 53,292 百万円
評価性引当額 △28,678 百万円 △30,886 百万円
繰延税金資産合計
22,670 百万円 22,405 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 348 百万円 285 百万円
その他有価証券評価差額金 1,099 百万円 967 百万円
その他 1,259 百万円 1,513 百万円
繰延税金負債合計
2,707 百万円 2,765 百万円
繰延税金資産の純額
19,963 百万円 19,640 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.0％ 30.0％
（調整）
外国税額控除
△6.3％ 0.4％
海外関係会社の配当源泉税
5.9％ 7.7％
試験研究費税額控除 △5.3％ △2.1％
受取配当金益金不算入
△22.6％ △25.9％
評価性引当額の増減
△15.2％ 1.5％
のれん償却額
－％ －％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4％ 0.2％
その他 △1.2％ △0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△14.3％ 11.3％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法
人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（重要な後発事象）
該当する事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
当 期 当 期 当 期
区分 資産の種類 当期首残高 当期末残高
累 計 額
増加額 減少額 償却額
建物 38,616 2,094 848 3,812 36,049 76,171
構築物 3,162 436 29 414 3,155 10,156
機械及び装置 24,783 6,258 327 7,602 23,112 102,546
有
形
車両運搬具 397 162 2 207 349 2,067
固
工具、器具及び備品 5,175 2,792 49 3,129 4,788 36,029
定
土地 16,434 6,151 1,451 － 21,134 －
資
産
建設仮勘定 5,406 17,312 18,231 － 4,487 －
その他 247 101 1 98 249 257
計 94,224 35,310 20,941 15,266 93,327 227,229
ソフトウエア 8,323 4,179 5 3,030 9,467 9,889
無
形
借地権 170 － － － 170 －
固
特許権 2,083 － － 156 1,926 436
定
資
その他 38 － 2 3 32 82
産
計 10,616 4,179 7 3,191 11,597 10,408
（注）１ 機械及び装置の当期増加額の主なものは、シート事業の設備2,684百万円、内外装事業の設備1,664百万円、
ユニット部品事業の設備1,821百万円であります。
２ 工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、シート事業の器具備品・治具1,006百万円、内外装事業の
器具備品・治具852百万円、ユニット部品事業の器具備品・治具232百万円であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 235 70 122 182
役員賞与引当金 158 131 158 131
製品保証引当金 4,421 472 72 4,821
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によること
ができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.toyota-boshoku.com
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、募集株式の割当てまたは募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の売渡しを請求する
ことができる権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第97期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月21日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第98期 第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月12日 関東財務局長に提出
（第98期 第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月11日 関東財務局長に提出
（第98期 第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月13日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年10月25日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨
時報告書であります。
2022年12月27日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨
時報告書であります。
2023年６月14日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（提出会社の
株主総会において決議事項が決議された場合）の規定に基づく臨時報告書であります 。
(5) 訂正発行登録書
2022年10月25日 関東財務局長に提出
2022年12月27日 関東財務局長に提出
2023年６月14日 関東財務局長に提出
(6) 発行登録追補書類
2022年12月９日 東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月21日
トヨタ紡織株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 手 塚 謙 二
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 平 岩 修 一
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトヨタ紡織株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、トヨタ紡織株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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トヨタ紡織(株)のユニット部品事業における有形固定資産及び無形資産の減損の検討
（【連結財務諸表注記】４．重要な会計上の見積り及び判断（１））
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
トヨタ紡織（株）連結グループは、自動車部品及び繊維 当監査法人は、トヨタ紡織（株）（以下、「会社」）の
製品の製造・販売を行っている。2023年３月31日現在、ト 資金生成単位のユニット部品事業における有形固定資産及
ヨタ紡織（株）（以下、「会社」）の資金生成単位のユ び無形資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監
ニット部品事業において有形固定資産及び無形資産が 査手続を実施した。
19,781百万円（連結総資産額の2.0%）計上されている。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の売
会社の業績は、製品・サービスを提供している国又は地 上予測や製品別変動費率、税引前割引率等の仮定の設定を
域の自動車業界の製品需要の変動のほか、半導体不足の長 含む、有形固定資産及び無形資産の減損の兆候及び減損損
期化や高止まりしている原材料費や物流費、価格競争及び 失の認識の判定に関連する内部統制を理解した。
それに伴う取引先からの価格引き下げ要請等が、会社の収
益性に影響を与える要因となっている。
会社が作成した将来キャッシュ・フローの見積りについ
て、主として以下の手続を実施した。
上記経営環境の中、会社の資金生成単位のユニット部品
事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナ
・上記見積りの前提となっている会社グループの中期経
スとなるなど営業損益が悪化したため、減損の兆候を識別
営計画について、以下の手続を実施した。
している。会社は、会社のユニット部品事業の回収可能価
額が帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、回収可能
－ 過年度の計画と実績との比較
価額は帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識
－ 売上予測について、経営者への質問と過去の実績
しなかった。
との比較
－ 売上予測について、外部の独立した情報における
会社は、回収可能価額として使用価値を算定している。
自動車生産予測との比較
使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローを
－ 製品別変動費率の妥当性分析
割り引いて算出しており、会社は将来キャッシュ・フロー
の総額の見積りについて、会社の取締役会で承認された会
・税引前割引率の主要な構成要素について、外部情報等
社グループの中期経営計画に基づいて予測した。当該見積
との比較を実施した。
りには、経営環境等の企業の外部要因に関する情報や自動
車メーカーから提示された生産計画を考慮した将来の売上
・資産の耐用年数の終了時点の土地及び建物の処分につ
予測や製品別変動費率、税引前割引率等の仮定、また、資
いて受け取る正味キャッシュ・フローについて、会社
産の耐用年数の終了時点の土地及び建物の処分について受
が入手した不動産鑑定評価結果の妥当性を評価した。
け取る正味キャッシュ・フローの見積りが含まれる。
・過年度の計画と実績との乖離の傾向等を参考に、不確
実性を加味した将来キャッシュ・フローの監査人の見
将来キャッシュ・フローの総額の見積りには、会社のユ
積額を独自に計算し、会社の実施した減損損失の認識
ニット部品事業の将来の売上予測や製品別変動費率、税引
の判定に与える影響を検討した。
前割引率等の仮定が用いられており、不確実性が高く、経
営者の判断を伴うこと、及び金額の重要性を考慮し、当監
査法人は会社のユニット部品事業における有形固定資産及
び無形資産の減損の検討が監査上の主要な検討事項に該当
するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トヨタ紡織株式会社の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トヨタ紡織株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月21日
トヨタ紡織株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 手 塚 謙 二
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 平 岩 修 一
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトヨタ紡織株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トヨタ紡
織株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ユニット部品事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損の検討
（【注記事項】５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 （重要な会計上の見積り）（１））
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、自動車部品及び繊維製品の製造・販売を行って 当監査法人は、資産グループのユニット部品事業におけ
いる。2023年３月31日現在、資産グループのユニット部品 る有形固定資産及び無形固定資産の減損を検討するにあた
事業において有形固定資産及び無形固定資産が16,175百万 り、主として以下の監査手続を実施した。
円（総資産額の2.7%）計上されている。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将
会社の業績は、製品・サービスを提供している国又は地 来の売上予測や製品別変動費率等の仮定の設定を含む、有
域の自動車業界の製品需要の変動のほか、半導体不足の長 形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候及び減損損失の
期化や高止まりしている原材料費や物流費、価格競争及び 認識の判定に関連する内部統制を理解した。
それに伴う取引先からの価格引き下げ要請等が、会社の収
益性に影響を与える要因となっている。
会社が作成した割引前将来キャッシュ・フローの見積り
について、主として以下の手続を実施した。
上記経営環境の中、会社の資産グループのユニット部品
事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナ
・上記見積りの前提となっている中期経営計画につい
スとなったため、減損の兆候を識別している。会社は、ユ
て、以下の手続を実施した。
ニット部品事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が
帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、割引前将来
－ 過年度の計画と実績との比較
キャッシュ・フローの総額は帳簿価額を上回っていたこと
－ 売上予測について、経営者への質問と過去の実績
から、減損損失は認識しなかった。
との比較
－ 売上予測について、外部の独立した情報における
会社は、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り
自動車生産予測との比較
について、会社の取締役会で承認された会社グループの中
－ 製品別変動費率の妥当性分析
期経営計画に基づいて予測した。当該見積りには、経営環
境等の企業の外部要因に関する情報や自動車メーカーから
・主要な資産である機械装置の経済的残存使用年数経過
提示された生産計画を考慮した将来の売上予測や製品別変
時点における土地及び建物の正味売却価額について、
動費率等の仮定、また、主要な資産である機械装置の経済
会社が入手した不動産鑑定評価結果の妥当性を評価し
的残存使用年数経過時点における土地及び建物の正味売却
た。
価額の見積りが含まれる。
・過年度の計画と実績との乖離の傾向等を参考に、不確
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りには、ユ
実性を加味した割引前将来キャッシュ・フローの監査
ニット部品事業の将来の売上予測や製品別変動費率等の仮
人の見積額を独自に計算し、会社の実施した減損損失
定が用いられており、不確実性が高く、経営者の判断を伴
の認識の判定に与える影響を検討した。
うこと、及び金額の重要性を考慮し、当監査法人はユニッ
ト部品事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損
の検討が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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トヨタ紡織株式会社(E00540)
有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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