阪急阪神ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第185期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第185期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 阪急阪神ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月19日
第185期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
【事業年度】
【会社名】 阪急阪神ホールディングス株式会社
Hankyu Hanshin Holdings, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 嶋田 泰夫
【本店の所在の場所】
大阪府池田市栄町1番1号
大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）
06（6373）5013
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 グループ経営企画室 経理部長 舟尾 和敏
【最寄りの連絡場所】
東京都千代田区有楽町一丁目2番2号
東宝日比谷ビル17階
阪急阪神ホールディングス株式会社 人事総務室 東京統括部
03（3503）1568
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 人事総務室 東京統括部長 小原 一泰
※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所
【縦覧に供する場所】
（大阪市北区芝田一丁目16番1号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
（注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため任意に
設定したものです。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第181期 第182期 第183期 第184期 第185期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
791,427 762,650 568,900 746,217 968,300
営業収益 （百万円）
110,543 88,795 38,450 88,432
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 7,623
親会社株主に帰属する
65,476 54,859 21,418 46,952
当期純利益又は親会社株主に （百万円） △ 36,702
帰属する当期純損失（△）
66,565 44,292 17,251 51,991
包括利益 （百万円） △ 22,803
915,381 937,672 909,985 915,363 980,940
純資産額 （百万円）
2,466,223 2,489,081 2,621,028 2,722,841 2,865,410
総資産額 （百万円）
3,615.52 3,738.56 3,598.83 3,612.17 3,764.17
1株当たり純資産額 （円）
1株当たり当期純利益又は
266.86 225.69 88.89 194.88
（円） △ 151.72
1株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
266.86 88.83 194.78
（円） － －
1株当たり当期純利益
35.9 36.4 33.1 32.0 31.6
自己資本比率 （％）
7.6 6.1 2.5 5.3
自己資本利益率 （％） △ 4.1
15.55 16.11 39.88 20.14
株価収益率 （倍） －
営業活動による
126,035 123,086 81,844 132,091
（百万円） △ 32,501
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 116,160 △ 128,498 △ 102,151 △ 96,442 △ 113,216
キャッシュ・フロー
財務活動による
964 134,631 15,141
（百万円） △ 11,171 △ 8,981
キャッシュ・フロー
27,589 23,526 25,222 29,422 41,375
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
22,654 22,800 23,192 22,869 22,527
従業員数
（人）
[平均臨時従業員数] [ 9,796 ] [ 9,260 ] [ 8,648 ] [ 8,294 ] [ 8,207 ]
（注）1 従業員数については、就業人員数を記載しています。
2 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
3 当社は第182期より、当社の子会社である阪急阪神不動産㈱は第181期より、また阪急電鉄㈱及び阪神電気
鉄道㈱は第180期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入し、当該信託が所有する当社株式は連結財務諸表におい
て自己株式として計上しています。このため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり
当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己
株式に含めて算定しています。
4 第182期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載していません。また、第183期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は
存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していません。
5 第183期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載していません。
6 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第184期の期首から適用しており、第184期以
降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第181期 第182期 第183期 第184期 第185期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
45,207 54,303 42,960 13,360 24,111
営業収益 （百万円）
40,820 49,741 38,769 7,992 18,021
経常利益 （百万円）
40,755 43,275 9,333 2,444 15,768
当期純利益 （百万円）
99,474 99,474 99,474 99,474 99,474
資本金 （百万円）
254,281 254,281 254,281 254,281 254,281
発行済株式総数 （千株）
512,674 531,772 528,510 514,787 518,600
純資産額 （百万円）
1,278,786 1,308,500 1,488,879 1,524,818 1,515,793
総資産額 （百万円）
2,084.89 2,184.73 2,182.89 2,126.25 2,141.89
1株当たり純資産額 （円）
40.00 50.00 50.00 50.00 50.00
1株当たり配当額
（円）
（1株当たり中間配当額） ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
165.33 177.19 38.40 10.09 65.13
1株当たり当期純利益 （円）
40.1 40.6 35.5 33.8 34.2
自己資本比率 （％）
8.1 8.3 1.8 0.5 3.1
自己資本利益率 （％）
25.10 20.51 92.32 351.34 60.26
株価収益率 （倍）
24.2 28.2 130.2 495.5 76.8
配当性向 （％）
168 167 187 204 219
従業員数 （人）
106.2 94.4 93.4 94.7 105.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 4,775 4,860 4,095 3,770 4,545
最低株価 （円） 3,330 2,869 2,997 3,185 3,335
（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 従業員数については、就業人員数を記載しています。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
4 当社は第182期より、当社の子会社である阪急阪神不動産㈱は第181期より、また阪急電鉄㈱及び阪神電気
鉄道㈱は第180期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入し、当該信託が所有する当社株式は財務諸表において自
己株式として計上しています。このため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
1株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
5 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第184期の期首から適用しており、第184期以
降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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２【沿革】
(1) 提出会社の沿革
年月 摘要
1907年10月 当社の前身、箕面有馬電気軌道㈱を設立（資本金550万円）
1910年 3月 宝塚線と箕面線営業開始
6月 池田駅前室町住宅地の分譲を開始し、住宅経営に着手
1911年 5月 宝塚新温泉（宝塚ファミリーランドの前身）開業
1918年 2月 阪神急行電鉄㈱に社名変更
1920年 7月 神戸線（大阪梅田～神戸上筒井間）と伊丹線営業開始
1921年 9月 今津線（西宮北口～宝塚間）営業開始
1924年10月 甲陽線営業開始
1926年12月 今津線（西宮北口～今津間）営業開始
1929年 3月 梅田阪急ビル第1期工事竣工、翌月阪急百貨店開業
1936年 4月 神戸市内高架線完成、大阪梅田～神戸三宮間で営業開始
1937年 5月 西宮球場開場
1943年10月 京阪電気鉄道㈱を合併し、京阪神急行電鉄㈱に社名変更
1947年 4月 百貨店部門とこれに付帯する事業を分離し、㈱阪急百貨店を設立
1949年 5月 東京証券取引所に上場
12月 京阪電気鉄道㈱を新たに設立し、これに営業の一部を譲渡
（譲渡した営業路線は、現在の阪急電鉄京都線を除く旧京阪電鉄線）
1959年 2月 大阪梅田～十三間複線増設工事竣工による三複線開通
1963年 6月 京都地下延長線（大宮～京都河原町間）営業開始
8月 南千里延長線（千里山～南千里間）営業開始
1967年 3月 北千里延長線（南千里～北千里間）営業開始
1968年 4月 神戸高速鉄道開通、阪急・山陽電鉄相互直通運転開始
1969年11月 阪急三番街開業
12月 阪急・大阪市営地下鉄堺筋線相互直通運転開始
1973年 4月 阪急電鉄㈱に社名変更
11月 大阪梅田駅移転拡張工事竣工（1966年2月起工）
1977年 8月 阪急グランドビル開業
1987年 4月 鉄道事業法の施行に伴い、第1種鉄道事業としての営業開始
1988年 4月 第2種鉄道事業として、神戸高速線（神戸三宮～西代間）営業開始
1994年 7月 新宝塚大劇場竣工
1995年 1月 阪神・淡路大震災により甚大な被害を蒙り、神戸本線をはじめとして営業を一部休止
（6月12日に全線開通）
2001年 1月 新東京宝塚劇場開場
11月 ㈱第一ホテルを完全子会社化
2002年 4月 株式交換により、阪急不動産㈱を完全子会社化
12月 阪急西宮スタジアム営業終了
2003年 4月 宝塚ファミリーランド営業終了
2004年 4月 株式交換により、㈱新阪急ホテルを完全子会社化
2005年 4月 会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備㈱に移転し、純粋持株会社体
制に移行するとともに、商号を阪急ホールディングス㈱に変更（同時に阪急電鉄分割準備㈱は商号
を阪急電鉄㈱に変更）
2006年10月 株式交換により、阪神電気鉄道㈱と経営統合し、両社グループ共同の純粋持株会社として商号を阪
急阪神ホールディングス㈱に変更
2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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(2) 関係会社の沿革
年月 摘要
1913年 4月 能勢電鉄㈱ 鉄道事業営業開始
1926年 5月 宝塚ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
1927年 7月 阪急バス㈱ バス事業営業開始
1928年11月 神戸電鉄㈱ 鉄道事業営業開始
1949年 5月 オーエス㈱ 大阪証券取引所に上場
5月 ㈱東京楽天地 東京証券取引所に上場
6月 神戸電鉄㈱ 大阪証券取引所に上場
1951年10月 阪急タクシー㈱ 阪急バス㈱のタクシー部門営業譲受
1958年11月 関西テレビ放送㈱ テレビ放送開始
1960年10月 ㈱阪急交通社 阪急電鉄㈱の航空代理店部門営業譲受
1961年10月 阪急不動産㈱ 大阪証券取引所に上場
1964年 5月 阪急観光バス㈱ バス事業営業開始
8月 新阪急ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
1970年 2月 北大阪急行電鉄㈱ 鉄道事業営業開始
3月 千里阪急ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
1971年 2月 ㈱新阪急ホテル 大阪証券取引所に上場
1978年 2月 宝塚バウホール開場（現 阪急電鉄㈱）
1981年 7月 京都新阪急ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
1985年 7月 新阪急ホテルアネックス開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
1992年11月 アプローズタワー竣工（現 阪急阪神不動産㈱）
11月 ホテル阪急インターナショナル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
1998年11月 ＨＥＰファイブ開業（現 阪急阪神不動産㈱）
2002年 3月 阪急不動産㈱ 株式上場廃止
2004年 3月 ㈱新阪急ホテル 株式上場廃止
6月 ホテル経営統括会社として、㈱阪急ホテルマネジメントを設立
2005年 4月 ㈱阪急ホテルマネジメント、㈱第一阪急ホテルズ、㈱新阪急ホテル、㈱京都新阪急ホテル、㈱東京
新阪急ホテル及び㈱神戸三田新阪急ホテルの6社が合併し、商号を㈱阪急ホテルマネジメント（㈱第
一阪急ホテルズが商号変更）に変更
2007年10月 株式交換により㈱阪神百貨店と㈱阪急百貨店が経営統合し、商号をエイチ・ツー・オー リテイリン
グ㈱（㈱阪急百貨店が商号変更）に変更
2008年 4月 ㈱阪急ホテルマネジメント、㈱ホテル阪神及びホテル阪神レストラン・システムズ㈱の3社が合併
し、商号を㈱阪急阪神ホテルズ(㈱阪急ホテルマネジメントが商号変更）に変更
4月 ㈱阪急交通社が会社分割により、旅行部門を阪急交通社旅行事業分割準備㈱（㈱阪急交通社に商号
変更）に、また国際輸送部門を㈱阪急エクスプレスにそれぞれ移転
11月 阪急西宮ガーデンズ開業（阪急電鉄㈱）
2009年 3月 阪神なんば線の新線区間（西九条～大阪難波間）の開通に伴い、近畿日本鉄道と相互直通運転（神
戸三宮～近鉄奈良間）を開始（阪神電気鉄道㈱）
10月 ㈱阪急エクスプレスと阪神エアカーゴ㈱が合併し、商号を㈱阪急阪神エクスプレス（阪神エアカー
ゴ㈱が商号変更）に変更
2010年10月 神戸高速線（阪神元町及び阪急神戸三宮～西代間）において、阪神電気鉄道㈱及び阪急電鉄㈱の両
社が一体的な運営を開始
2012年 9月 大阪梅田ツインタワーズ・ノース建替工事竣工（11月全面開業）（阪急電鉄㈱）
2018年 4月 阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の不動産事業を会社分割等により阪急不動産㈱に移管するととも
に、阪急不動産㈱の商号を阪急阪神不動産㈱に変更
4月 ㈱阪急阪神エクスプレスが、セイノーホールディングス㈱を引受先とする第三者割当増資を実施
2022年 2月 大阪梅田ツインタワーズ・サウス建替工事竣工（3月全面開業）（阪神電気鉄道㈱、阪急電鉄㈱）
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３【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である当社、子会社145社及び関連会社65社で構成され、その営んでいる主要な事
業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
（子会社）
(1) 都市交通事業
事業の内容 主要な会社名
鉄道事業 阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱、神戸高速鉄道㈱
自動車事業 阪急バス㈱、阪神バス㈱、阪急タクシー㈱、阪神タクシー㈱
流通事業 阪急電鉄㈱、㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神、㈱阪急スタイルレーベルズ
都市交通その他事業 アルナ車両㈱、阪急設計コンサルタント㈱、㈱阪神ステーションネット
(2) 不動産事業
事業の内容 主要な会社名
賃貸事業 阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱
分譲事業等 阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、阪急阪神ビルマネジメント㈱、
阪急阪神ハイセキュリティサービス㈱、阪急阪神クリーンサービス㈱、
阪急阪神リート投信㈱、㈱阪急阪神ハウジングサポート、PT CPM ASSETS INDONESIA
ホテル事業 ㈱阪急阪神ホテルズ、㈱阪神ホテルシステムズ、㈱有馬ビューホテル
(3) エンタテインメント事業
事業の内容 主要な会社名
スポーツ事業 阪神電気鉄道㈱、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンク
ステージ事業 阪急電鉄㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱梅田芸術劇場
(4) 情報・通信事業
事業の内容 主要な会社名
情報・通信事業 アイテック阪急阪神㈱、ユミルリンク㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ
(5) 旅行事業
事業の内容 主要な会社名
旅行事業 ㈱阪急交通社
(6) 国際輸送事業
事業の内容 主要な会社名
国際輸送事業 ㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ロジパートナーズ、
HHE(USA)INC.、HHE(DEUTSCHLAND)GMBH、HHE(HK)LTD.、HHE SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.
(※HHE：HANKYU HANSHIN EXPRESS)
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(7) その他
事業の内容 主要な会社名
建設・環境事業 ㈱ハンシン建設、中央電設㈱
広告代理・制作事業 阪急阪神マーケティングソリューションズ㈱
人事・経理代行業 ㈱阪急阪神ビジネスアソシエイト
グループカード事業 ㈱阪急阪神カード
グループ金融業 ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート
（注）1 「主要な会社名」には、主要な連結子会社を記載しています。
2 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況」の「１
連結財務諸表」「(1)連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。
3 2023年度より、海外不動産事業の利益拡大の状況を適切に示すべく、営業利益に海外事業投資に伴う持
分法投資損益を加えた「事業利益」を新たな経営指標として導入します。詳細については、「第２ 事
業の状況」の「１ 経営方針 、 経営環境及び対処すべき課題等」「３．優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題」「(1) 長期ビジョンについて」に記載のとおりです。
また、不動産セグメントにおいて、 「 海外不動産事業 」 を独立した業態（サブセグメント）として表示
します。
（関連会社）
事業の内容 主要な会社名
百貨店事業 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱
鉄道事業 西大阪高速鉄道㈱、神戸電鉄㈱
映画の興行 東宝㈱
不動産賃貸事業 ㈱東京楽天地
民間放送業 関西テレビ放送㈱
（注）「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグ
メント情報の「調整額」の区分に含めています。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合
役員の 資金の
（百万円） 事業の内容
営業上の取引等
（％）
兼任等 貸付
（連結子会社）
鉄道事業 債務被保証
阪急電鉄㈱ 大阪市 賃貸事業 グループ経営の
100 100.0 有 無
※1，6 北区 分譲事業等 推進に係る
ステージ事業 費用負担
鉄道事業 債務被保証
阪神電気鉄道㈱ 大阪市 賃貸事業 グループ経営の
29,384 100.0 有 無
※1 福島区 分譲事業等 推進に係る
スポーツ事業 費用負担
グループ経営の
阪急阪神不動産㈱ 大阪市 賃貸事業
12,426 100.0 有 無 推進に係る
※1，6 北区 分譲事業等
費用負担
債務保証
㈱阪急交通社 大阪市 グループ経営の
100 旅行事業 100.0 有 無
※6 北区 推進に係る
費用負担
グループ経営の
大阪市
㈱阪急阪神エクスプレス 100 国際輸送事業 66.0 有 無 推進に係る
北区
費用負担
兵庫県 (98.5)
能勢電鉄㈱ 100 鉄道事業 有 無 －
川西市 98.5
大阪府 (54.0)
北大阪急行電鉄㈱ 1,500 鉄道事業 有 無 債務保証
豊中市 54.0
神戸市 (51.7)
神戸高速鉄道㈱ 100 鉄道事業 有 無 －
中央区 51.7
大阪府 (100.0)
阪急バス㈱ 100 自動車事業 有 無 －
豊中市 100.0
兵庫県 (100.0)
阪神バス㈱ 90 自動車事業 有 無 －
尼崎市 100.0
大阪府 (100.0)
阪急タクシー㈱ 100 自動車事業 有 無 －
池田市 100.0
兵庫県 (100.0)
阪神タクシー㈱ 100 自動車事業 有 無 －
西宮市 100.0
㈱エキ・リテール・サービス 大阪市 (100.0)
10 流通事業 有 無 －
阪急阪神 北区 100.0
大阪市 (99.9)
㈱阪急スタイルレーベルズ 10 流通事業 有 無 －
北区 99.9
大阪府 都市交通 (100.0)
アルナ車両㈱ 20 有 無 －
摂津市 その他事業 100.0
大阪市 都市交通 (100.0)
阪急設計コンサルタント㈱ 65 有 無 －
北区 その他事業 100.0
大阪市 都市交通 (100.0)
㈱阪神ステーションネット 93 有 無 －
福島区 その他事業 100.0
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関係内容
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合
役員の 資金の
（百万円） 事業の内容
営業上の取引等
（％）
兼任等 貸付
大阪市 (100.0)
阪急阪神ビルマネジメント㈱ 50 分譲事業等 有 無 －
北区 100.0
阪急阪神ハイセキュリティ 大阪市 (100.0)
50 分譲事業等 有 無 －
サービス㈱ 北区 100.0
大阪市 (100.0)
阪急阪神クリーンサービス㈱ 10 分譲事業等 有 無 －
北区 100.0
大阪市 (100.0)
阪急阪神リート投信㈱ 300 分譲事業等 有 無 －
北区 100.0
大阪市 (99.8)
㈱阪急阪神ハウジングサポート 20 分譲事業等 有 無 －
北区 99.8
インドネ
PT CPM ASSETS INDONESIA
シア (71.4)
33,061 分譲事業等 無 無 －
ジャカル 71.4
※1
タ
㈱阪急阪神ホテルズ 大阪市
100 ホテル事業 100.0 有 無 債務保証
※3 北区
大阪市 (100.0)
㈱阪神ホテルシステムズ 100 ホテル事業 有 無 －
北区 100.0
神戸市 (88.0)
㈱有馬ビューホテル 10 ホテル事業 無 無 －
北区 88.0
兵庫県 (100.0)
㈱阪神タイガース 48 スポーツ事業 有 無 －
西宮市 100.0
大阪市 (100.0)
㈱阪神コンテンツリンク 230 スポーツ事業 有 無 －
福島区 100.0
兵庫県 (100.0)
㈱宝塚クリエイティブアーツ 70 ステージ事業 有 無 －
宝塚市 100.0
大阪市 (100.0)
㈱梅田芸術劇場 10 ステージ事業 有 無 －
北区 100.0
大阪市 情報・通信 (55.7) システム管理
アイテック阪急阪神㈱ 200 有 無
福島区 事業 70.0 業務の委託
ユミルリンク㈱ 東京都 情報・通信 (52.1)
273 有 無 －
※2 渋谷区 事業 52.1
㈱ベイ・コミュニケーションズ 大阪市 情報・通信 (45.0)
4,000 有 無 －
※4 福島区 事業 45.0
大阪市 (100.0)
㈱阪急阪神ロジパートナーズ 10 国際輸送事業 無 無 －
住之江区 100.0
大阪市 建設・環境 (100.0)
㈱ハンシン建設 400 有 無 －
西淀川区 事業 100.0
大阪市 建設・環境 (98.5)
中央電設㈱ 323 有 無 －
福島区 事業 98.5
阪急阪神マーケティングソ 大阪市 広告代理・制
10 51.0 有 無 広告物の制作
リューションズ㈱ 北区 作事業
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関係内容
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合
役員の 資金の
（百万円） 事業の内容
営業上の取引等
（％）
兼任等 貸付
㈱阪急阪神ビジネス 大阪市 人事・経理 人事・経理業務
80 100.0 有 無
アソシエイト 北区 代行業 の委託
大阪市 グループ カード運営業務
㈱阪急阪神カード 82 100.0 有 無
北区 カード事業 の委託
㈱阪急阪神フィナンシャル 大阪市 グループ
10 100.0 有 有 －
サポート 北区 金融業
その他 59社
関係内容
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合
役員の 資金の
（百万円） 事業の内容
営業上の取引等
（％）
兼任等 貸付
（持分法適用関連会社）
エイチ・ツー・オー
大阪市 (12.7)
リテイリング㈱ 17,796 百貨店事業 有 無 －
北区 21.6
※2
大阪市 (35.0)
西大阪高速鉄道㈱ 17,799 鉄道事業 有 無 －
福島区 35.0
神戸電鉄㈱ 神戸市 (1.0)
11,710 鉄道事業 有 無 －
※2 兵庫区 28.5
東宝㈱ 東京都 (8.7)
10,355 映画の興行 有 無 －
※2 千代田区 21.7
㈱東京楽天地 東京都 不動産賃貸
3,046 19.4 有 無 －
※2，5 墨田区 事業
関西テレビ放送㈱ 大阪市 (0.1)
500 民間放送業 有 無 －
※5 北区 19.2
その他 4社
（注）1 「議決権の所有割合」欄の上段（ ）は、内数で間接所有割合です。
2 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況」の「1 連結財
務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。
3 ※1：特定子会社に該当しています。
4 ※2：有価証券報告書を提出している会社です。
5 ※3：債務超過会社であり、債務超過額は39,498百万円です。
6 ※4：持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
7 ※5：持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としています。
8 ※6：阪急電鉄㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社については、連結営業収益に占める営業収益（連結会
社相互間の内部営業収益を除く。）の割合が10％を超えています。
（主要な損益情報等）
（単位：百万円）
会社名 営業収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
阪急電鉄㈱ 176,054 28,247 18,268 219,233 1,129,652
阪急阪神不動産㈱ 126,880 10,319 6,486 156,498 617,391
㈱阪急交通社 188,063 14,704 10,098 12,043 82,130
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
エンタ
セグメント 情報 全社
都市交通 不動産 テイン 旅行 国際輸送 その他 合計
の名称 ・通信 （共通）
メント
8,705 4,472 1,149 1,776 1,722 3,003 1,319 381 22,527
従業員数
（人）
[ 2,008 ] [ 3,725 ] [ 365 ] [ 311 ] [ 1,168 ] [ 250 ] [ 344 ] [ 36 ] [ 8,207 ]
（注）1 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況」の「１ 連
結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
219 43.1 19.3 8,287,575
（注）1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。また、臨時従業
員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
2 平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しています。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
4 当社は純粋持株会社であり、「(1) 連結会社の状況」において、当社の従業員数は全社（共通）に含まれ
ています。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に
男性労働者の
（注）1
占める 補足説明
育児休業
女性労働者
取得率（％） うち うち
の割合（％）
（注）2 全労働者 正規雇用 パート・
（注）1
労働者 有期労働者
6.0 96.1 72.1 71.5 － （注）3
（注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出した
ものです。
3 データに関する補足情報
＜管理職に占める女性労働者の割合＞
・管理職に相当する年齢層において、女性の割合が低いです。
＜男性労働者の育児休業取得率＞
・育児目的休暇として「配偶者分娩休暇」及び「失効保存年休」を含めて算出しています。
・長期連続育児休業の取得はまだ少ないですが、平均取得日数は増加傾向にあります。
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＜男女の賃金の差異＞
［全労働者］
・全社員（他社への出向者を含む）1,300人のうち男性社員が約85.5％と、男性の構成比率が高いです。
・昇格要件に男女の差異はありませんが、管理職に相当する年齢層において、女性の割合が低いことが差
異の要因であると考えられます。
［パート・有期労働者］
・女性社員がいないため「－」としています。
②主要な連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に
男性労働者の
（注）1
占める 補足説明
育児休業
名称 女性労働者
取得率（％） うち うち
の割合（％）
（注）2 全労働者 正規雇用 パート・
（注）1
労働者 有期労働者
阪急電鉄㈱ －（注）3 106.0 66.4 71.8 82.2 （注）4
阪神電気鉄道㈱ －（注）3 109.7 71.0 75.8 68.5 （注）5
阪急阪神不動産㈱ 5.2 100.0 60.2 64.7 57.6 （注）6
㈱阪急交通社 4.0 15.4 53.6 58.1 62.6 （注）7
㈱阪急阪神
3.0 66.7 66.2 64.1 111.1 （注）8
エクスプレス
㈱阪急阪神
8.5 81.3 61.2 74.5 63.6 （注）9
ホテルズ
（注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出した
ものです。
3 阪急電鉄㈱および阪神電気鉄道㈱の管理職については、原則提出会社からの受入出向者です。
4 阪急電鉄㈱のデータに関する補足情報
＜男性労働者の育児休業取得率＞
・育児目的休暇として「オプショナル休暇」及び「あかちゃん誕生育児参画休暇」を含めて算出していま
す。
・育児休業等の取得率は増加傾向にあります。
・あかちゃん誕生育児参画休暇は、2022年度に子が生まれた男性67人のうち66人が取得しました。
＜男女の賃金の差異＞
［正規雇用労働者］
・3,387人のうち男性が3,058人（約90.3%）と男性の構成比率が高いです。
・昇格要件に男女の差異はなく、勤続10年目までは大きな賃金差異は生じていません。
・勤続10年目以降、徐々に賃金差異が生じており、女性の育児休職・短縮勤務等に伴う賃金減少、昇格の
遅れ等が影響していると考えられます。
［パート・有期労働者］
・529人のうち男性382人（約72.2%）と男性の構成比率が高いです。
・賃金水準が高い契約社員第1種（主に元管理職）や定年後再雇用者（シニアパートナー等）の多くが男
性（約221人、うち男性は214人）であり、男性の賃金水準を引き上げる大きな要因となっています。
・それ以外の雇用区分については、雇用契約上の労働時間が賃金差異の主な要素となっています。
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5 阪神電気鉄道㈱のデータに関する補足情報
＜男性労働者の育児休業取得率＞
・育児目的休暇として「配偶者分娩休暇」、「失効保存年次有給休暇」などを含めて算出しています。
・育児目的休暇はほとんどの男性社員が取得しています。
＜男女の賃金の差異＞
[正規雇用労働者]
・1,254人のうち男性が1,145人を占めており、女性の定着率が低いことが差異の原因と考えられます。
・女性の離職防止を目的として、産前及び育休からの復職時の面談や、ベビーシッター利用時の費用補助
を行っており、加えて鉄道事業においては育児短縮勤務を行う社員専門の勤務系統を設置するなど、女
性の雇用継続に繋がる施策を実施しています。
［パート・有期労働者］
・短時間労働者である再雇用嘱託及びアルバイトについては、正規雇用労働者の所定労働時間を参考とし
て、人員数を換算しています。
・賃金の差異は、男性は再雇用嘱託が約7割を占める一方で、女性は約5割がアルバイトであり、経験等を
踏まえると処遇に違いが生まれることが要因だと考えられます。
6 阪急阪神不動産㈱のデータに関する補足情報
＜管理職に占める女性労働者の割合＞
・管理職に相当する年代の女性社員が少ないことが要因と考えられます。
＜男性労働者の育児休業取得率＞
・育児目的休暇として「配偶者分娩休暇」及び「積立保存休暇」を含めて算出しています。
＜男女の賃金の差異＞
・相対的に賃金水準が高い管理職については男性が多く、差異につながっていると考えられます。
・女性従業員のうち、職種限定の従業員の割合が男性従業員の同割合に対して高いため、差異につながっ
ていると考えられます。
7 ㈱阪急交通社のデータに関する補足情報
＜管理職に占める女性労働者の割合＞
・男性に比べて女性の勤続年数が短いため、管理職に相当する年代・勤続年数の女性社員が少ないことが
要因と考えられます。
＜男性労働者の育児休業取得率＞
・育児休業制度の利用を促進するため、制度の利用方法の周知や支援施策の策定等に取り組んでいます。
＜男女の賃金の差異＞
［全労働者］
・男性よりも女性が多く所属していますが、女性のうち多くが地域限定正社員やパート・有期雇用労働者
として所属しています。
［正規雇用労働者］
・男女の比率はほぼ同じです。
・地域限定正社員が多く所属しており、そのうち多くを女性が占めています。
8 ㈱阪急阪神エクスプレスのデータに関する補足情報
＜管理職に占める女性労働者の割合＞
・管理職に相当する年代の女性社員が少ないことが要因と考えられます。
＜男性労働者の育児休業取得率＞
・育児目的休暇として「出生時パパ休暇（有給）」を含めて算出しています。
＜男女の賃金の差異＞
［全労働者/正規雇用労働者］
・相対的に賃金水準が高い管理職は男性が多いことが、差異につながっていると考えられます。
［パート・有期労働者］
・女性の比率が高いです。
・各人の雇用契約によって賃金が異なるため、当事業年度は女性の平均賃金が高く算出されています。
9 ㈱阪急阪神ホテルズのデータに関する補足情報
＜管理職に占める女性労働者の割合＞
・管理職層における男女の人員構成が異なります（男性：258人、女性：24人）。
＜男性労働者の育児休業取得率＞
・育児休業取得率は近年上昇傾向です。男性従業員の制度認識や育児参画の意識が徐々に高まっていま
す。
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＜男女の賃金の差異＞
・昇格要件には差異はありませんが、相対的に賃金水準の高い管理職層の女性比率が未だ低いです。
・育児のための短縮勤務を利用している女性社員が一定数存在します。
・女性の勤続年数が男性と比べて短いです（結婚出産をきっかけとした退職はほとんどありませんが、離
職の多い20代の女性比率が高く、勤続年数が伸びていません）。
10 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報」の「２ その他
の参考情報」「(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の
賃金の差異」に記載しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
１．会社の経営の基本方針
当社グループでは、都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行及び国際輸送の6つの事業を主
要な事業領域と位置付け、グループ経営機能を担う当社（純粋持株会社）の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、
阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社及び㈱阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社として、グループ全体の有機的な
成長を目指しています。
当社グループは、鉄道事業をベースに住宅・商業施設等の開発から阪神タイガースや宝塚歌劇など魅力溢れる
エンタテインメントの提供に至るまで、多岐にわたる分野において、それまでになかったサービスを次々と提供
することにより、沿線をはじめ良質な「まちづくり」に貢献するとともに、社会に新風を吹き込み、100年以上の
長い歴史の中で数々の足跡を残してきました。そして、これらの活動等を通じて、暮らしを支える「安心・快
適」、暮らしを彩る「夢・感動」を絶えずお客様にお届けしてきました。今後も、グループの全役員・従業員
が、お客様の日々の暮らしに関わるビジネスに携わることに強い使命感と誇りを持ち、そうした思いを共有し、
一丸となって業務にあたっていく上での指針として、以下のとおり「阪急阪神ホールディングス グループ経営
理念」を制定しています。
阪急阪神ホールディングス グループ経営理念
使命 （私たちは何のために集い、何をめざすのか）
「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献します。
価値観 （私たちは何を大切に考えるのか）
お客様原点 すべてはお客様のために。これが私たちの原点です。
誠実 誠実であり続けることから、私たちへの信頼が生まれます。
先見性・創造性 時代を先取りする精神と柔軟な発想が、新たな価値を創ります。
人の尊重 事業にたずさわる一人ひとりが、かけがえのない財産です。
行動規範 （「価値観」を守り、「使命」を果たしていくために、私たちはどのように行動するのか）
1. 私たちは、出会いを大切にし、お客様の立場に立って最善を尽くします。
2. 私たちは、法令遵守はもとより、社会的責任を自覚して行動します。
3. 私たちは、仕事に責任と誇りを持ち、迅速にやり遂げます。
4. 私たちは、目先のことのみにとらわれず、中長期的な視点で考えます。
5. 私たちは、現状に満足することなく、時代の先を見据えて取り組みます。
6. 私たちは、思いやりの心を持ち、お互いを認め合います。
7. 私たちは、活発にコミュニケーションを行い、風通しのよい職場をつくります。
8. 私たちは、グループ全体の発展のために力を合わせます。
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２．サステナビリティ宣言
当社グループでは、2020年5月に発表した「阪急阪神ホールディングスグループ サステナビリティ宣言」に基
づき、ESG（環境・社会・企業統治）に関する取組を着実に推し進めております。
このサステナビリティ宣言では、当社グループがサステナブル経営を進める上での基本方針や6つの重要テーマ
等を定めており、これをベースに、これからもお客様や地域社会等との信頼関係を構築しながら、持続的な成長
を図り、ひいては持続可能な社会の実現につなげてまいります。
なお、サステナブル経営の推進にあたり、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」（※1）及び「国
連グローバル・コンパクト」（※2）への対応として、2021年5月に賛同の意を表明しております。
※1 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」…2015年に、G20の要請を受け、金融安定理事会の作業
部会として設置されたものであり、投資家等の適切な投資判断に資するよう、企業等に対して、気候変動
に伴うリスクと機会の特定、その財務的な影響の試算、気候変動に対応する事業戦略等を開示することを
推奨しています。
※2 「国連グローバル・コンパクト」…1999年の世界経済フォーラムで提唱された企業の行動規範であり、企
業等に対し、人権・労働・環境・腐敗防止の4分野において、10原則を遵守し実践するよう要請していま
す。
＜サステナビリティ宣言の概要＞
基本方針
～暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を、未来へ～
私たちは、100年以上積み重ねてきた「まちづくり」・「ひとづくり」を未来へつなぎ、
地球環境をはじめとする社会課題の解決に主体的に関わりながら、
すべての人々が豊かさと喜びを実感でき、
次世代が夢を持って成長できる社会の実現に貢献します。
6つの重要テーマ 取組方針
① 安全・安心の追求 鉄道をはじめ、安全で災害に強いインフラの構築を目指すととも
に、誰もが安心して利用できる施設・サービスを日々追求していき
ます。
② 豊かなまちづくり 自然や文化と共に、人々がいきいきと集い・働き・住み続けたくな
るまちづくりを進めます。
③ 未来へつながる暮らしの提案 未来志向のライフスタイルを提案し、日々の暮らしに快適さと感動
を創出します。
④ 一人ひとりの活躍 多様な個性や能力を最大限に発揮できる企業風土を醸成するととも
に、広く社会の次世代の育成にも取り組みます。
⑤ 環境保全の推進 脱炭素社会や循環型社会に資する環境保全活動を推進します。
⑥ ガバナンスの充実 すべてのステークホルダーの期待に応え、誠実で公正なガバナンス
を徹底します。
＜サステナビリティ宣言の位置づけ＞
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３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1) 長期ビジョンについて
当社グループでは、コロナ禍をきっかけとした急速な社会変化や、SDGs・2050年カーボンニュートラル（脱
炭素社会）への意識の高まり等、社会経済環境や事業環境の変化に対応し、持続的な企業価値の向上を実現し
ていくために、2022年5月に「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン－2040年に向けて－」を策定
いたしました。
この長期ビジョンでは、今後推進していく「芝田1丁目計画（大阪新阪急ホテル・阪急ターミナルビルの建替
え、阪急三番街の全面改修等）」や「なにわ筋連絡線・新大阪連絡線計画」等の大規模プロジェクトの利益貢
献が期待できる2035～2040年頃を見据えながら、長期的に当社グループが目指す姿をはじめ、その実現に向け
た戦略や財務方針等を定めております。
上記のとおり、「深める沿線 拡げるフィールド」というスローガンのもと、それを実現するために4つの戦
略を掲げており、この4つの戦略に加えて、「阪急阪神DXプロジェクト」（※1）やSDGs・2050年カーボン
ニュートラルに向けた取組を強力に推進してまいります。
また、財務方針については、財務健全性の維持を図りながら、ベースとなる利益を安定的に計上するととも
に、これまで以上に資本コストを意識した経営の定着を図ってまいります。
そして、今後の経営目標については、上記の大規模プロジェクトの竣工・開業等により相応な利益伸長が期
待される2035～2040年頃の成長イメージに加え、その通過点として2030年度の経営目標（財務指標・非財務指
標）を下記のとおり掲げております。
2030年度における経営目標 （財務指標・非財務指標）
＜財務指標＞
事業利益(※2)
(注) 事業利益…営業利益＋海外事業投資（不動産事業等）に伴う
収益性 1,300億円＋α （※3）
持分法投資損益
有利子負債/EBITDA倍率
財務健全性 5倍台
(注) EBITDA…事業利益＋減価償却費＋のれん償却額
ROE
資本効率 中長期的に7％水準
(注) ROE…親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本
＜非財務指標＞
・ CO 排出量の削減率
2 ・ 従業員満足度の継続的向上
・ 女性管理職比率 10％程度
（2013年度比） △46％
・ 女性新規採用者比率 30％以上を継続
・ 鉄道事業における有責事故ゼロ
2035～2040年頃の成長イメージ
大規模プロジェクトの竣工・開業による利益貢献に加え、阪急阪神DXプロジェクトの一層の
推進等により、2030年度の事業利益（1,300億円＋α）からさらなる利益伸長を目指す
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当社グループでは、この長期ビジョンの戦略に則った施策等を推し進めることにより、持続的な企業価値の
向上を図るとともに、お客様や地域社会をはじめとするステークホルダーの期待に応え、持続可能な社会の実
現に貢献することで、地域（関西）とともに成長する企業グループを目指してまいります。
※1 当社グループがDX（デジタル・トランスフォーメーション）に関して新たに取り組む施策（デジタル領
域での新サービスの提供やグループ共通IDの導入等）の総称
※2 当社グループでは、長期ビジョンの戦略③に則り、現地デベロッパー等と合弁で海外不動産事業を拡大
しておりますが、その利益規模の拡大に伴い、一部のマイノリティ出資案件に係る利益については「持
分法による投資損益（営業外損益）」として計上することとなります。こうした中で、海外不動産事業
の利益拡大の状況を適切に示すべく、営業利益に海外事業投資に伴う持分法投資損益を加えた「事業利
益」を、2023年度より新たな経営指標として導入し、長期ビジョンで掲げる経営目標等においても、
「営業利益」を「事業利益」に置き換えることといたします。
※3 事業利益1,300億円を目指すとともに、阪急阪神DXプロジェクト等での上積み（＋α）に挑戦します。
(2) 中期経営計画の進捗等について
当社グループでは、長期ビジョンの実現に向け、中期的な取組を反映した具体的な実行計画として、2022年
度から2025年度までの4か年を「コロナ前の成長軌道に回帰する期間」及び「長期ビジョンの実現に向けて足固
めをする期間」と位置付ける中期経営計画を策定し、それに則った施策を推し進めております。
そうした中で、2022年度におきましては、多くの事業で新型コロナウイルスの影響から一定の回復がみられ
たことに加え、旅行事業において自治体から自宅療養者の支援業務を受託するなどの一時的な増益効果もあ
り、相応に利益を回復させることができました。2023年度については、2022年度の旅行事業の増益に寄与した
受託案件が減少することによる影響等を受けるものの、コロナ禍で進めた収支構造の強靭化に向けた取組等の
成果を活かしながら着実に利益を回復させ、事業利益は900億円、親会社株主に帰属する当期純利益は520億円
を予想しております。そして、長期ビジョンの実現に向けた最初のマイルストーンとなる2025年度について
は、ここ数年で新たに着手・推進した取組の成果を発現させて成長を図り、事業利益は1,180億円、親会社株主
に帰属する当期純利益は750億円、「有利子負債/EBITDA倍率」は6.4倍、ROEは7％水準となる見通しです。
また、2023年度の株主還元につきましては、総還元性向（※4）を30％とし、安定的な配当の実施と自己株式
の取得に取り組んでまいります。このうち、配当については、2022年度と同水準の1株当たり50円（中間配当金
25円、期末配当金25円）を予定しております。
※4 総還元性向…親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割
合
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
１．サステナビリティ全般
(1）ガバナンス
当社グループでは 、 2020年度からサステナビリティ推進
委員会(委員の構成等は右図のとおり)を 、 年2回(9月・2
月)開催しています 。
同委員会では 、 サステナビリティに関する外部環境(行
政・投資家・他社の動向等)やESG評価機関の評価状況等
を踏まえ 、 当社グループのサステナブル経営の重要テーマ
に関する方針を策定したり 、 取組の進捗状況について確認
したりするほか 、 中期経営計画に反映すべき事項等につい
て審議・決定しています 。
また 、 同委員会における審議内容は 、 グループ経営会議
に付議されるとともに 、 取締役会にも報告してその監督を
受けています 。
同委員会を中心に、事務局（主管）であるサステナビ
リティ推進部が経営企画部門や各事業部門と連携しなが
ら、サステナブル経営のPDCAサイクルを回しています。
このように、グループ全体のマネジメント体制に組み込
んで、サステナブル経営を推し進めています。
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(2）戦略
当社グループでは 、 サステナビリティ宣言において 、 サステナブル経営を進める上での基本方針や6つの重要テー
マ等を定めています 。 重要テーマの特定にあたっては 、 SDGs(持続可能な開発目標)をはじめとするグローバル共通の
社会課題や当社グループが特に対処すべき社会課題を踏まえ 、 外部有識者の意見も参考にしながら 、 下記6つに絞り
込み 、 グループ経営会議での審議を経て 、 取締役会で承認しました 。 これらをベースに 、 これからもお客様や地域社会
等との信頼関係を構築しながら 、 持続的な成長を図り 、 ひいては持続可能な社会の実現につなげてまいります 。 なお 、
サステナビリティ宣言の詳細については 、 「 第２ 事業の状況 」 の 「 １ 経営方針 、 経営環境及び対処すべき課題等 」
「 ２．サステナビリティ宣言 」 に記載のとおりです 。
重要テーマと取組方針を踏まえた具体的な取組の方向性については、以下のとおりです。
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(3）リスク管理
当社では 、 人事総務室内にグループのリスク管理を統括する担当部署を設け 、 毎年リスク調査を行っています 。 同
調査では 、 気候変動（自然災害等）・事故・情報管理・法令順守・その他組織運営等に関するリスクを対象として
おり 、 組織横断的なリスクについては同担当部署が 、 各コア事業固有のリスクについては各事業部門が 、 それぞれリ
スクを特定・分析し 、 適切な対応方を定めるようにしています 。 また 、 これらのリスク分析やリスク対応の状況につ
いては 、 毎年取締役会で報告しています 。
このうち 、 気候変動関連のリスクについては 、 自然災害など事業運営に直接影響するリスクだけでなく 、 エネル
ギーや資材価格の高騰などバリューチェーンで発生するリスクも 、 項目ごとに分析・検討を行っており 、 その上で時
間軸（短期・中期・長期）をにらみながら 、 リスク評価を実施しています 。 そして 、 年に複数回 、 その対策状況につい
てモニタリングを行っています 。
また、気候変動関連のリスクやそれらが事業に与える影響等については、サステナビリティ推進委員会でも審議
しています。そして、その内容については、リスク調査時の重点リスクの選定に活かすなど、グループ全体のリス
クマネジメントに反映するようにしています。
(4）指標及び目標
当社グループがサステナブル経営を推し進めるにあたり、特に重要と考える取組については、2030年度の経営目
標として、グループ共通の非財務KPIを設定しています。
また、その他、健康経営や男性の育児休業等に関するグループ共通の非財務KPIや、事業特性に応じたコア事業
ごとの非財務KPIを設定しており、グループ全体で重要テーマの実現に向けた取組を進めています。
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２．気候変動
当社グループは、2021年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」へ賛同の意を表明し、「ガバナン
ス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の各項目に沿った情報開示を進めています。また、2022年5月に公表
した長期ビジョンでは、パリ協定の目標である1.5℃シナリオの実現に向け、当社グループのCO 排出量の削減目標と
2
して、2050年度実質ゼロを新たに掲げ、その中間地点となる2030年度の目標を△46％（2013年度比）としました。今
後も、気候変動への対応を事業戦略に組み込み、事業の強靭性を高めることで、脱炭素社会への移行を着実に推し進
めていきます。
(1）ガバナンス
ガバナンスについては、 「１．サステナビリティ全般」の「(1) ガバナンス」 に記載のとおりです。
(2）戦略
＜リスク・機会の特定＞
気候変動への対応を検討するにあたり、当社グループのコア事業のうち、特に気候変動の影響が大きいと想定さ
れる鉄道事業と不動産事業について、事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクと機会の特定を行いました。
＜シナリオ分析及び財務的な影響の試算＞
特定したリスクと機会のうち 、 特に影響が大きいと想定されるものについて 、 2030年度における鉄道事業・不動産
事業への影響を把握するため 、 シナリオ分析を実施しました 。 具体的には 、 脱炭素政策の強化が見込まれる1.5℃及び
2℃シナリオ、物理的リスクの顕在化が見込まれる4℃シナリオにおける事業への財務的な影響の試算(※1)を行い
ました。
※1 単年度の営業利益への影響額について 、 いずれのコストアップも価格転嫁を加味しない場合の試算を行いま
した 。 なお 、 当該試算は2021年12月時点をベースとしており 、 今後 、 新たな前提で試算を行った際は 、 統合報告書
等で随時公表する予定です 。
分析にあたり活用した社内外のデータは 、 以下のとおりです 。
① 社内データ：CO 排出量の見通し 、 自然災害リスクへの対応計画 、 ZEB・ZEHの施工計画等
2
② 外部データ：IEA(国際エネルギー機関)や環境省・気象庁のレポート等(※2)より 、 炭素税の予測 、
電力料金の予測 、 降雨量の予測等
※2 IEA 「 World Energy Outlook 」 Sustainable Development Scenario
IEA 「 Net Zero by 2050 - A Roadmap for the Global Energy Sector 」
ICPP 「 RCP8.5 」「 RCP2.6 」
気象庁 「 日本の気候変動2020 — 大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書 — 」 等
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＜鉄道事業への影響と今後の対応＞
1.5℃及び2℃のシナリオでは、政策等により環境関連の規制が強化され、炭素税の導入に伴うCO 排出量への課
2
税により△24億円、電力小売単価の上昇に伴うコスト増により△4億円など、営業利益への影響が生じることが確
認できました。今後の対応として、省エネルギー型車両への更新やLED照明の導入等によるエネルギー使用量の削
減に加え、駅等への太陽光パネルの設置など再生可能エネルギーの活用に取り組むことで、これらの影響を低減し
ていきます。
4℃シナリオでは、自然災害の激甚化（規模・頻度）により、物理的被害の可能性が高まることが確認されまし
た。今回の試算では、当社沿線で被害額が最も大きいと見込まれる武庫川を選定し、被害額を算出しました。氾濫
発生時に車両避難を実施しなかった場合、想定される営業利益への影響額は△38億円となる一方で、車両避難を実
施することにより、被害を△4億円まで大幅に軽減できることを確認できました。今後の対応として、引き続き各
種安全投資や車両避難計画の着実な運用等により、長期運休を回避できる強靭な事業運営に努めていきます。
［物理的リスクに対するハード・ソフト両面での対応例］
ハード面では、線路脇で土砂崩れが発生する危険性の高い箇所について、斜面の崩壊や落石の防止、排水機能の
強化などの対策工事や、雨量計の増設等を実施しています。
ソフト面では、河川の氾濫による車庫及び車両の浸水被害を回避するため、車両避難計画などの浸水対策を進め
ています。例えば、今回財務的な影響額を試算した武庫川では、過去100年間、西宮車庫周辺などの下流域で洪水
は発生していませんが、実際に発生したときに想定される影響額の大きさに備え、災害レベルの豪雨(※3)が予想
される際に、西宮車庫の車両を浸水の影響がないところへ避難させる計画を策定しています。このように、ハード
面及びソフト面から気候変動リスクに対する安全対策を進め、被害の低減に努めています。
※3 市区町村等が作成したハザードマップ上の「計画規模降雨（100年に1度の降雨規模）」を想定しています。
＜不動産事業への影響と今後の対応＞
1.5℃及び2℃のシナリオでは、炭素税の導入に伴う建設資材の価格の上昇により△19億円、ZEBをはじめとする
建築物への対応や環境規制の強化に伴う建築コストの上昇により△8億円など、営業利益への影響が生じることが
確認できました。なお、ZEHについては、国等の補助金を活用するとともに、用地仕入れの段階からZEH採用による
コスト増を収支に織り込み、販売価格に転嫁する（ZEH住宅への税制優遇等により、顧客のZEHへの評価も向上して
いる）ことが可能とみており、営業利益への影響は限定的と見込んでいます。一方、ZEBについては、賃料価格へ
の転嫁が難しく、営業利益に上記の建築コストの上昇に伴う減価償却費相当の影響が生じる可能性がありますが、
国等の補助金も活用しながら、できるだけ影響の低減に努めていきます。
4℃シナリオにおける不動産事業への財務的な影響は、限定的であることを確認しました。物理的リスクとし
て、梅田地区の水害が想定されますが、内水氾濫については、不動産物件への止水板の設置や災害対応マニュアル
の整備など既に対応を完了しており、外水氾濫については、発生確率が非常に低い(※4)と見込まれています。
今後は、新たに開発する大型ビルを中心にBCP対応率やグリーンビルディング認証の取得率、新規マンション開
発におけるZEH化率などの指標を掲げ、いずれのシナリオにおいても対応できるよう取組を進めていきます。
※4 淀川の氾濫に伴う梅田地区の浸水は、市区町村等が作成しているハザードマップの想定最大規模の降雨時
（1000年に1度程度）にのみ想定されていますが、4℃シナリオにおいても発生確率は非常に低いと見込まれて
います。
(3）リスク管理
ガバナンスについては、 「１．サステナビリティ全般」の「(3) リスク管理」 に記載のとおりです。
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(4）指標及び目標
当社グループでは、サステナブル経営の重要テーマに
「環境保全の推進」を掲げ、グループ共通の非財務KPI
として、CO 排出量（※5）の削減目標を設定していま
2
す。具体的には、パリ協定の目標である1.5℃シナリオ
の実現に向け、当社及び子会社の国内事業所における
CO 排出量の削減について、2050年度において実質ゼロ
2
とする目標を掲げ、また中間目標として、2030年度に
2013年度比△46％とすることを目指しています。
この目標達成に向けた基本的な取組方針は、まずエネ
ルギー使用量の削減を重視し、財務の健全性と投資効率
をみながら「①省エネの着実な推進」に取り組むととも
に、技術革新の動向をみながら、事業採算性が合うので
あれば、「②創エネ（再エネ発電設備等の導入）の検討」を進めていきます。そして、①、②の取組だけで目標を
達成することが難しい場合は、「③再エネ電力の購入」によりカバーリングすることで対応していきます。
上記の方針のもと、各事業では、気候変動への対応を含む非財務のアクションプランや進捗管理を適切に行うた
めの指標を設定しています。
今後も、脱炭素社会に向けた取組を積極的に推し進めていきます。
※5 当社グループでは 、 CO 以外の温室効果ガスの割合が極小であることから 、 CO 排出量を温室効果ガス排出量と
2 2
みなしています 。
なお、CO 排出量は、SCOPE1（燃料を使用して直接排出する量）と、SCOPE2（電力・熱等のエネルギーを使
2
用することにより間接的に排出する量）を集計しています。
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３．人的資本・多様性
長期ビジョンの実現に向けては、沿線やコンテンツの魅力をさらに高め、事業フィールドをより拡げるなど、グ
ループが一体となって変革を推し進めていく必要がありますので、その原動力となる従業員一人ひとりが活躍するこ
とは、欠かせない重要なファクターです。こうしたことを踏まえ、当社グループでは、今後とも従業員の働きがいや
働きやすさをより高め、多様な人材が個性や持てる能力を最大限に発揮し、活躍できる環境を整備することで、様々
な価値観が響きあう躍動感溢れる組織を創っていきます。
(1）戦略
長期ビジョンを実現するためには、同ビジョンと連動した人材戦略が必要です。そのために、新卒の同質性の高
い人材だけに頼るのではなく、多様な人材を備え、また従業員の潜在能力を新たに見出し、会社と従業員の双方が
協力してそれを高めながら、一人ひとりが活躍しやすい環境を整えていきます。
＜長期ビジョン（=経営戦略）と連動した人材戦略＞
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(2）指標及び目標
経営戦略上必要な人材を計画的に採用・育成し、一人ひとりのパフォーマンスの最大化を図るため、下表のとお
り、KPIを設定しています。
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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり
ます。文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであり、ま
た、これらのリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありません。
なお、当社グループのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況」の「４ コーポレート・ガバナンス
の状況等」「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」「② コーポレート・ガバナンス体制」「2．内部統制体制」
に記載のとおりです。
(1) 自然災害、事故
① 感染症の流行について
感染症が広く流行し、往来の制限をはじめ人々の生活が様々な制約を受けることとなった場合、当社グ
ループでは、都市交通事業における鉄道等の旅客人員の減少、不動産事業における賃貸施設の休館・来館者
数の減少やホテルのインバウンド・国内需要の減少、エンタテインメント事業におけるプロ野球の試合や宝
塚歌劇の公演の中止・入場人員の制限、旅行事業における海外・国内ツアーの催行中止等、各事業において
大きな影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大以降、上記のような影響を受けました。2022年度も同
影響がまだ残るものの、多くの事業において一定の回復がみられています。
当社グループとしては、今後、同影響が収束し、国内外の経済活動が相当程度回復していくと想定される
中で、中期経営計画の実行を通じて、コロナ前の成長軌道に回帰するとともに、「長期ビジョン－2040年に
向けて－」の実現に向けて、戦略の具体化を推し進めていきます。
② 自然災害等について
当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業、旅行事業及び
国際輸送事業など多種多様な事業を営んでおり、地震や台風等の自然災害、大規模な事故、テロ行為等が発
生した場合には、顧客や営業施設への被害及び事業活動の制限等により、当社グループの経営成績及び財政
状態等が影響を受ける可能性があります。特に近年、気温や海水温の上昇などの気候変動により、集中豪雨
や強力な台風等が増加する可能性が指摘されており、こうした自然災害により上記の影響を受けるリスクが
高まってきています。
当社グループとしては、既存設備の維持更新投資や耐震補強工事を実施するとともに、激甚化する自然災
害による影響の分析や対応を進めるほか、特に鉄道等の公共輸送に携わるグループ会社については、安全性
を最優先にした体制の整備に努めるなど、ハード・ソフトの両面から、自然災害や事故等による影響の最小
化に向けた取組を行っています。
(2) 情報管理
当社グループは、各事業において情報システムを利用しており、事故や災害、人為的ミス、サイバー攻撃等に
よりその機能に重大な影響を受けた場合、当該情報システムの停止、誤作動等のほか、情報の漏えい等が生じる
ことで、当社グループの事業運営に支障を来すとともに、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受け
る可能性があります。特に、個人情報については、各事業において顧客データ等の個人情報を管理しており、不
測の事故等により情報が流出した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、大きな影響を受ける可
能性があります。
当社グループとしては、電子情報セキュリティ基本方針等の社内規程に従い、情報の漏えい、改ざん、不正利
用等の防止や情報システムの安定稼働に必要な対策を講じています。特に、当社グループは、重要インフラであ
る鉄道を運営していることも踏まえ、サイバーセキュリティの確保をリスク管理の重要な要素と位置付けてお
り、行政等の関係機関とも積極的に連携して情報収集に努めるなど、継続的に対策を講じているほか、「グルー
プCSIRT」を整備し、問題発生時に速やかに連絡・対処して被害の局所化を図るとともに、適切な再発防止策を講
じる体制を構築しています。また、個人情報については、上記に加え、国内外の個人情報保護に関する法令を遵
守するよう、個人情報管理基本方針等の規程を制定し、個人情報の適切な利用と保護を図る体制を整備するとと
もに、役職員に対する教育等に取り組んでいます。
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(3) コンプライアンス
当社グループは、全てのステークホルダーの期待にお応えし、信頼され、称賛される企業集団となることを目
指しており、その前提の一つとなるのがコンプライアンスを重視した経営姿勢であります。万一、コンプライア
ンスに反する行為が発生した場合は、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政
状態等が影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、各事業において、会社法、金融商品取引法、労働法、税法、経済法、各種業法その他
関係法令の遵守はもちろんのこと、人権の尊重、腐敗行為（贈収賄等）の防止、税務ポリシー等の各種の基本方
針や、企業倫理規程等の社内規程を整備し、これらに従った事業運営を徹底するなど、コンプライアンス経営を
推進しています。中でも、人権の尊重については、当社グループの使命を果たし続けるための基盤であると考え
ており、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等を踏まえて、「人権の尊重に関する基本理念」及び「人
権の尊重に関する基本方針」を策定（2023年4月に改定）するとともに、人権デュー・ディリジェンスにも取り組
むなど負の影響の回避・低減に努めていきます。また、こうした取組の実効性をより高めるため、役職員への啓
発や教育を行い、その知識や意識を向上させることで、コンプライアンスに反する行為の未然防止を図っている
ほか、内部通報制度を設け、コンプライアンス経営の確保を脅かす事象を速やかに認識し、対処できる体制を構
築しています。
(4) 財務（有利子負債について）
当社グループでは、各事業において継続的に設備投資を行っていますが、これに必要な資金の多くは、金融機
関からの借入れや社債等によって調達しています。そのため、今後、金利の上昇・金融市場の変化等が生じた場
合や、当社グループの財務状況の変動等に伴って当社の格付が引き下げられた場合には、支払利息の増加のほ
か、返済期限を迎える有利子負債の借換えに必要な資金を含む追加的な資金を望ましい条件で調達することが困
難になる可能性があります。
なお、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は1兆1,063億51百万円となっていますが、今後、施設等
の安全性の維持・向上に係る投資に加えて、大規模プロジェクトをはじめ将来を見据えた成長投資を予定してお
り、連結有利子負債が一定程度増加する見込みです。
当社グループとしては、引き続き資金調達の多様化を進め流動性を確保し、金利の固定化を行うことで金利変
動リスクの回避に努めるとともに、コストや維持更新投資の削減などを通じて有利子負債の抑制を図りながら、
財務体質の健全性の維持に努めていきます。
(5) 政治・経済・社会環境の変動
① 法的規制について
当社グループのうち、鉄道事業者においては、鉄道事業法の定めにより経営しようとする路線及び鉄道事
業の種別毎に国土交通大臣の許可を受けなければならず（第3条）、さらに旅客の運賃及び料金の設定・変更
は、国土交通大臣の認可を受けなければならない（第16条）こととされています。よって、これらの規制に
より、当社グループの鉄道事業の活動が制限される可能性があります。なお、これらの国土交通大臣の許可
及び認可については、期間の定めはありません。
また、鉄道事業以外でも、当社グループが展開する各事業については、様々な法令、規則等の適用を受け
ており、これらの法的規制が強化された場合には、規制遵守のための費用が増加する可能性があり、規制に
対応できなかった場合は、当社グループの活動が制限される等、当社グループの経営成績及び財政状態等が
影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、規制の変更、新設に関する情報やその影響等を事前に調査・把握し、当社グルー
プへの影響を最小限にとどめるよう努めています。
② 保有資産の時価下落について
当社グループが保有する棚卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等の時価が、今後著しく下落し
た場合には、減損損失又は評価損等を計上することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響
を受ける可能性があります。
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③ 少子化等について
当社グループが基盤とする京阪神エリアにおいて、少子化等に伴う将来的な人口動態の変化から、鉄道、
バス、タクシー等に対する旅客輸送需要やその他の各事業における需要が減退することに加え、労働市場の
逼迫に伴い働き手の確保が困難になることが想定され、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受
ける可能性があります。
当社グループとしては、沿線における定住人口の増加や、インバウンド需要の取込等による交流人口の増
加のための取組に加えて、DXの活用等を通じた生産性の向上に向けた取組をグループ全体で推し進めていき
ます。
④ 社会変化（ライフスタイルやビジネススタイルの変化）等について
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、人々の行動・生活拠点の変化や、QOL（Quality of Life）
の意識拡大等の社会変化のほか、SDGs・2050年カーボンニュートラル（脱炭素社会）への意識が高まるな
ど、社会経済環境や事業環境が急速に変化しています。今後、これらの変化に伴って人々の生活が大きく変
容した場合には、人々の生活に密接に関わる事業を多く営んでいる当社グループの既存のビジネスモデルが
影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、こうした状況を踏まえ、2022年5月に策定した「長期ビジョン－2040年に向けて－」の
戦略に則った施策等を推し進め、社会経済環境や事業環境の変化に対応し、人々のニーズや志向を踏まえた
商品やサービスを展開していくことで、グループの持続的な企業価値の向上を図っていきます。
⑤ 気候変動問題への対応について
気候変動に伴い、温室効果ガスの排出抑制に向けた取組が世界全体で進んでいます。当社グループの主力
事業である鉄道は、他の輸送機関と比べて環境負荷が少ないものの、今後、鉄道や不動産をはじめとする各
事業において、脱炭素社会や循環型社会に対応するための投資・費用の発生が見込まれるほか、温室効果ガ
ス排出に係る税制の導入や（再生可能エネルギーの促進等に向けた）電力小売単価の上昇に伴って費用が増
加する可能性があります。また、こうした社会への移行に対応できなかった場合には、信用の毀損等に伴う
収益の減少や、円滑な資金調達が困難となる可能性があります。
当社グループでは、温室効果ガス削減への対策は持続可能な社会の実現に向けて必要な取組であると認識
しており、「サステナビリティ宣言」において重要テーマの一つに「環境保全の推進」を掲げ、脱炭素社会
や循環型社会に資する環境保全活動を推進しています。その一環として、気候関連財務情報開示タスク
フォース（TCFD）の提言に賛同し、その開示フレームワークに沿って、「ガバナンス」「リスク管理」「指
標と目標」を明示するとともに、「戦略」については、当社グループの事業のうち、特に気候変動の影響が
大きいと想定される鉄道事業と不動産事業における「リスクと機会」を特定し、シナリオ分析を進めて財務
的な影響の試算等を行い公表するなど、同提言に沿った対応を進めています。また、こうした気候変動に関
するリスクと機会を評価・管理するため、グループ共通のKPIとしてCO2排出量の削減目標（2030年度目標：
2013年度比△46％。2050年度目標：実質ゼロ）を設定するとともに、各事業における個別のKPIを定めるな
ど、気候変動に対する事業の強靭性の向上を図っています。
⑥ 国際情勢について
当社グループのうち、不動産事業、旅行事業、国際輸送事業等については、海外においても事業活動を
行っており、各国の政治・経済情勢の大幅な変動、紛争又はテロ行為、感染症の流行など様々なリスク要因
があります。これらのリスクについて、弁護士やコンサルタント等、専門家の助言を踏まえたリスク分析を
行った上で対応に努めていますが、予期せぬ情勢変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政
状態等が影響を受ける可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお
りです。
① 経営成績の状況
当期のわが国経済は、新型コロナウイルスによる社会経済活動の制限が緩和され個人消費を中心に緩やか
な持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化等に伴うエネルギー価格の高騰等の影響によ
り、先行きは不透明な状況で推移しました。
そうした中で、当社グループにおいては、2022年5月に「阪急阪神ホールディングス 長期ビジョン－2040
年に向けて－」を公表し、その実行計画としての中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、引き続き収支構
造の強靱化に注力するとともに、需要構造の変化への対応を着実に推し進めました。
当期も新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、多くの事業において一定の回復がみられたことに加
え、旅行事業において自治体からの自宅療養者の支援業務等の受注が大幅に増加したこと等により、営業収
益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しました。
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
当連結会計年度
対前連結会計年度比較
（自 2022年4月 1日
増減額 増減率（％）
至 2023年3月31日）
営業収益 9,683億円 2,220億83百万円 29.8
営業利益 893億50百万円 501億38百万円 127.9
経常利益 884億32百万円 499億82百万円 130.0
親会社株主に帰属する
469億52百万円 255億34百万円 119.2
当期純利益
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セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、増減額及び増減率については、前期
の実績値を変更後のセグメント区分に組み替え、算出しています。
報告セグメントの区分変更の詳細は、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸
表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（都市交通事業）
鉄道事業については、新型コロナウイルスの影響により、お客様のご利用状況が変化したこと等を受
け、阪急電鉄及び阪神電気鉄道において、2022年12月にダイヤ改正を実施しました。また、安全・安心へ
の取組として、阪急電鉄において、春日野道駅に可動式ホーム柵とエレベーターを設置したほか、阪神電
気鉄道において、大阪梅田駅の改良工事の進捗に伴い、可動式ホーム柵を整備した新2番線の供用を開始し
ました。さらに、すべてのお客様により安全で安心・快適にご利用いただくため、阪急電鉄及び阪神電気
鉄道において、全駅にホーム柵を設置するなどのバリアフリー施策を推し進めるべく、2023年4月より、鉄
道駅バリアフリー料金制度を活用した料金収受を開始します。
このほか、「阪急電車のデザイン」が、時代を超えて人々に愛され続けている点が評価され、「2022年
度グッドデザイン・ロングライフデザイン賞」を受賞しました。
自動車事業については、阪急バスグループ内の高速バス事業・空港リムジンバス事業・貸切バス事業を
統合し、一体的な運用による競争力の強化を図ったほか、阪急バスが自治体や他の事業者と共同で、大阪
府豊能町において、地域公共交通の課題解決に向けたAIオンデマンド交通（区域内不定期運行）の実証実
験を行うなど、新たな試みにも着手しました。
営業収益は前期に比べ239億58百万円（14.8％）増加し、1,855億81百万円となり、営業利益は前期に比
べ168億5百万円（298.5％）増加し、224億35百万円となりました。
当連結会計年度
（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
事業の内容
対前連結会計年度
営業収益
増減率（％）
鉄道事業 1,344億72百万円 13.4
自動車事業 401億59百万円 17.8
流通事業 119億69百万円 9.6
都市交通その他事業 89億13百万円 2.5
調整額 △99億33百万円 －
合計 1,855億81百万円 14.8
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・ 阪急電鉄㈱運輸成績表
当連結会計年度
対前連結会計年度
（自 2022年4月 1日
区分
増減率（％）
至 2023年3月31日）
営業日数 （日） 365 －
営業キロ （キロ） 143.6 －
客車走行キロ （千キロ） 165,288 △0.5
定期 （千人） 299,570 6.0
旅客人員 定期外 （千人） 272,065 19.3
合計 （千人） 571,636 11.9
定期 （百万円） 29,900 4.3
運輸収入 旅客運賃 定期外 （百万円） 54,908 20.9
合計 （百万円） 84,809 14.5
運輸雑収 （百万円） 4,879 △0.9
運輸収入合計 （百万円） 89,688 13.5
乗車効率 （％） 37.8 －
・ 阪神電気鉄道㈱運輸成績表
当連結会計年度
対前連結会計年度
（自 2022年4月 1日
区分
増減率（％）
至 2023年3月31日）
営業日数 （日） 365 －
営業キロ （キロ） 48.9 －
客車走行キロ （千キロ） 45,314 △0.3
定期 （千人） 114,974 4.4
旅客人員 定期外 （千人） 103,696 23.3
合計 （千人） 218,671 12.6
定期 （百万円） 11,096 4.4
運輸収入 旅客運賃 定期外 （百万円） 19,365 25.8
合計 （百万円） 30,462 17.0
運輸雑収 （百万円） 2,526 4.4
運輸収入合計 （百万円） 32,988 16.0
乗車効率 （％） 36.8 －
（注）1 上表は、第1種鉄道事業及び第2種鉄道事業の合計です。
2 客車走行キロは、社用、試運転、営業回送を含みません。なお、営業回送を含めた客車走行
キロは、阪急電鉄㈱が169,112千キロ、阪神電気鉄道㈱が47,089千キロです。
3 乗車効率の算出方法
乗車効率 ＝ 延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）× 100
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（不動産事業）
不動産賃貸事業については、2022年2月に全体竣工した「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」（大阪市北
区）において、同年4月に阪神百貨店がグランドオープンし、オフィスでは入居が着実に進展しました。ま
た、大阪府北部地震により大きく損傷した「南茨木阪急ビル」（大阪府茨木市）の建替工事が完了し、開
業したほか、既存の商業施設やオフィスビルにおいても競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みま
した。一方、首都圏では、2021年12月に竣工した「H-CUBE MINAMIAOYAMA Ⅱ」（東京都港区）を売却する
など、収益用不動産の短期回収型事業を積極的に推し進めました。
なお、大規模開発プロジェクトのうめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」については、2024年
夏頃の先行街びらきに向けて、工事が計画どおり進捗しています。
不動産分譲事業については、マンション分譲では、「ジオ茨木中穂積」（大阪府茨木市）、「ジオ京都
山科」（京都市山科区）、「ジオ杉並松庵」（東京都杉並区）等のほか、マンション建替事業として「ジ
オ一番町」（東京都千代田区）を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「ジオガーデン須磨離宮公
園」（神戸市須磨区）、「ジオガーデン武庫北」（兵庫県尼崎市）、「ジオガーデン大森山王」（東京都
大田区）等を販売しました。
海外不動産事業については、アセアン諸国において住宅分譲事業を推し進めたほか、インドネシアで西
ジャカルタエリアを代表する大規模商業施設「セントラルパークモール」を取得するなど、海外における
不動産賃貸事業の基盤構築を進めました。このほか、アメリカにおいて賃貸住宅を取得するなど、事業エ
リアの拡大にも努めました。
ホテル事業については、水際対策の緩和や全国旅行支援の実施等により回復基調にある宿泊需要の取込
みに注力するとともに、会員向けアプリの導入によりさらなるサービスの向上や利用機会の創出を図るな
ど、競争力の強化に努めました。
営業収益は前期に比べ354億65百万円（14.4％）増加し、2,820億49百万円となり、営業利益は前期に比
べ84億26百万円（43.4％）増加し、278億51百万円となりました。
当連結会計年度
（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
事業の内容
対前連結会計年度
営業収益
増減率（％）
賃貸事業 1,262億27百万円 12.2
分譲事業等 1,406億92百万円 3.8
ホテル事業 441億75百万円 72.9
調整額 △290億46百万円 －
合計 2,820億49百万円 14.4
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（エンタテインメント事業）
スポーツ事業については、阪神タイガースが、ファンの方々のご声援を受けてシーズン終盤まで上位争
いを演じ、クライマックスシリーズへの進出を果たしました。また、阪神甲子園球場では、物販・飲食に
おいて多様な企画を実施するなど魅力ある施設運営に取り組んだほか、2024年に開場100周年を迎えるにあ
たり、阪神本線を中心に記念ラッピングトレインの運行等の特別企画を実施しています。
ステージ事業については、歌劇事業において、新型コロナウイルスの影響を受け、一部の公演を中止す
るなど厳しい事業環境が続きました。そうした中でも、花組公演「うたかたの恋」・「ENCHANTEMENT－華
麗なる香水（パルファン）－」、月組公演「応天の門」・「Deep Sea－海神たちのカルナバル－」等の各
公演が好評を博したほか、宝塚歌劇に関する最新ニュースやオリジナルコンテンツ等を発信するアプリ
「宝塚歌劇Pocket」のサービスを開始し、多くのお客様にご利用いただいています。
このほか、六甲山地区においては、自然・眺望と文化・スポーツといったコンテンツを組み合わせた
様々なイベントや企画を開催するなど、集客に努めました。
営業収益は前期に比べ94億25百万円（15.0％）増加し、722億89百万円となり、営業利益は前期に比べ33
億58百万円（36.3％）増加し、126億22百万円となりました。
当連結会計年度
（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
事業の内容
対前連結会計年度
営業収益
増減率（％）
スポーツ事業 383億63百万円 30.3
ステージ事業 338億58百万円 1.5
調整額 66百万円 －
合計 722億89百万円 15.0
（情報・通信事業）
情報サービス事業については、企業等において加速するDX（デジタル・トランスフォーメーション）の
推進支援業務や、医療関連システムの受注が好調に推移しました。また、今後は交通システム分野におい
て、鉄道施設等のさらなる安全性の向上や設備点検業務の効率化等の新たな需要が見込まれるため、それ
らに対応すべく、AIやローカル5G等の先端技術を設備の異常検知等に活用する実証実験にも取り組みまし
た。
放送・通信事業については、FTTHサービス（光ファイバーを用いた高速インターネットサービス）の提
供を推進するなど、お客様のニーズに応える様々なサービスを展開することにより、事業の着実な伸長に
努めました。
あんしん・教育事業については、安全・安心に対するニーズの高まり等を背景に、「登下校ミマモル
メ」の会員数が着実に増加したことに加え、ロボットプログラミング教室「プログラボ」の生徒数も堅調
に推移しました。
営業収益は前期に比べ11億74百万円（2.0％）増加し、603億55百万円となり、営業利益は前期に比べ50
百万円（0.9％）増加し、59億17百万円となりました。
（旅行事業）
旅行事業については、特に海外旅行部門において新型コロナウイルスの影響等により非常に厳しい事業
環境が続いたものの、国内旅行部門においては、県民割・全国旅行支援等を活用したツアーの販売が堅調
に推移しました。また、自治体から自宅療養者の支援業務を受託するなど、旅行以外の事業にも引き続き
注力しました。
営業収益は前期に比べ1,309億80百万円（216.8％）増加し、1,914億円となり、営業利益は前期に比べ
210億6百万円増加し、152億57百万円となりました。
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（国際輸送事業）
国際輸送事業については、航空輸送の減便や海上輸送のコンテナ不足等により、航空・海上輸送とも上
期を中心に需給の逼迫状況が続きました。こうした中、輸送スペースを確保し、お客様の需要を確実に取
り込むことにより、収益の維持・拡大に努めました。
また、アジア地域を中心に、新たな拠点の設置や海上輸送における混載路線の開設等、グローバルネッ
トワークのさらなる拡充を図ったほか、物流倉庫を新設・拡張し、ロジスティクス事業の強化にも注力し
ました。
営業収益は前期に比べ199億73百万円（13.9％）増加し、1,632億69百万円となり、営業利益は前期に比
べ3億61百万円（4.5％）増加し、83億81百万円となりました。
（その他）
建設業等その他の事業については、営業収益は前期に比べ39億83百万円（7.7％）増加し、556億49百万
円となり、営業利益は前期に比べ3億66百万円（15.4％）増加し、27億52百万円となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産や販売土地及び建物、投資有価証券が増加したこ
と等により、前連結会計年度末に比べ1,425億68百万円増加し、2兆8,654億10百万円となりました。
負債合計については、前受金（流動負債の「その他」）や長期前受工事負担金、有利子負債、未払消費税
等（流動負債の「その他」）が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ769億92百万円増加し、1兆
8,844億70百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金や非支配株主持分が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ
655億76百万円増加し、9,809億40百万円となり、自己資本比率は31.6％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ119億53百万円増加し、413
億75百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益750億12百万円、減価償却費
622億23百万円、減損損失126億72百万円、棚卸資産の増加額292億86百万円、法人税等の支払額180億29百
万円等により、1,320億91百万円の収入（前期は818億44百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出927億75百万円、投資有価証
券の取得による支出216億72百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出286億36百万
円、工事負担金等受入による収入226億80百万円等により、1,132億16百万円の支出（前期は964億42百万円
の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の純増による収入110億53百万円、コマーシャ
ル・ペーパーの純減による支出400億円、社債の発行による収入298億41百万円、社債の償還による支出70
億円、配当金の支払額121億25百万円、連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込みによる収入147億56
百万円等により、89億81百万円の支出（前期は151億41百万円の収入）となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業、旅行事業、国
際輸送事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは
数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「① 経営成績の状
況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間に
おける収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りにつ
いては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性
があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」の
「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）」に記載のとおりですが、特に以下の項目が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな
影響を及ぼすと考えています。
また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方については、「第５ 経理の状況」
の「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりで
す。
ａ 固定資産の減損
当社グループは、事業の特性上、多くの固定資産を保有しています。これらの固定資産の回収可能価
額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているた
め、当初想定した収益等が見込めなくなった場合や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があっ
た場合は、固定資産の減損を実施する可能性があります。
ｂ 販売用不動産の評価
当社グループは、販売用不動産を多数保有しています。市場環境の変化や開発・販売計画の変更等に
より、正味売却価額が大きく下落した場合は、販売用不動産の評価減を実施する可能性があります。
ｃ 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得や実現可能性の高いタックス・プランニングに基づき、繰延税金資
産の回収可能性を判断しています。業績の変動等により、将来の課税所得やタックス・プランニングに
変更が生じた場合は、繰延税金資産が増加または減少する可能性があります。
ｄ のれん
当社グループは、2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生した多額ののれんがあり、その
資産性については子会社の業績や事業計画等に基づき検討しているため、将来において当初想定した収
益等が見込めなくなった場合は、のれんの減損を実施する可能性があります。
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② 資本の財源及び資金の流動性
ａ 有利子負債
当連結会計年度末現在の有利子負債の概要は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
年度別要支払額
有利子負債
1年超 3年超
1年以内 5年超 合計
3年以内 5年以内
(1) 短期借入金（※1）
96,650 － － － 96,650
(2) コマーシャル・ペーパー
10,000 － － － 10,000
(3) 長期借入金（※1）
91,331 156,191 145,303 333,118 725,944
(4) 社債
30,000 45,000 25,000 160,000 260,000
(5) リース債務（※2）
4,251 5,438 2,098 1,966 13,755
合計 232,234 206,630 172,401 495,085 1,106,351
（※1）1年内返済予定の長期借入金は、「(3) 長期借入金」に含めています。
（※2）「(5) リース債務」は、流動負債と固定負債のリース債務の合計です。
また、当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金等に対する債務保証です。保証した借
入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、当連結会
計年度末における債務保証額は349億33百万円です。
ｂ 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金等については、内部資金または借入金及び社債により資金を
調達することとしています。このうち、長期借入金及び社債にて調達した資金については、その大半を
回収期間が長期にわたる鉄道事業や不動産賃貸事業を中心とした固定資産の取得等に充当しています。
重要な設備投資の計画については、「第３ 設備の状況」の「３ 設備の新設、除却等の計画」「(1) 重
要な設備の新設等」に記載のとおりです。また、これらの資金は、固定金利に比重を置いた調達を実施
しています。
これらの資金調達に加えて、キャッシュマネジメントシステムによるグループ資金一元化により、グ
ループ会社からの余剰資金を集約して有効活用するとともに、感染症の流行や大規模自然災害等の予期
せぬ事象に備え、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより、機動的に資金を確
保する体制を構築しています。
ｃ 株主還元
株主還元については、「第４ 提出会社の状況」の「３ 配当政策」に記載のとおりです。
③ 経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況
の概要」の「① 経営成績の状況」、「② 財政状態の状況」、「③ キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりです。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況
経営指標の見通し及び進捗状況については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「３．優
先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
(1) 設備投資の概要
当連結会計年度の設備投資金額（無形固定資産を含む。）は、次のとおりです。
設備投資金額
セグメントの名称 主な内容
（百万円）
北大阪急行線延伸、
27,396
都市交通
安全対策及びサービス向上のための設備投資、
車両の新造及び改造等
24,549 うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」
不動産
2,400
エンタテインメント
5,629
情報・通信
716
旅行
2,401
国際輸送
422
その他
調整額又は全社（共通） △ 477
63,039
合計
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社の当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数は、
次のとおりです。
(1) セグメント総括表
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名称
建物 機械装置 土地
（人）
建設仮勘定 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 （面積千㎡）
295,736 8,705
都市交通 227,953 51,969 192,433 11,698 779,792
(3,779) [2,008]
635,364 4,472
不動産 371,618 385 47,390 3,858 1,058,617
(925) [3,725]
54,135 1,149
エンタテインメント 20,903 3,419 797 1,299 80,554
(735) [365]
164 1,776
情報・通信 11,232 1,713 680 5,245 19,036
(1) [311]
1,243 1,722
旅行 846 22 － 573 2,686
(0) [1,168]
2,171 3,003
国際輸送 2,045 147 1 3,015 7,381
(20) [250]
956 1,319
その他 2,874 152 4 186 4,174
(11) [344]
20,836 381
調整額又は全社（共通） △3,483 △7 11,599 △198 28,747
(1,189) [36]
1,010,609 22,527
合計 633,990 57,804 252,908 25,678 1,980,991
(6,663) [8,207]
（注）1 帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産です。
2 上記のほか、賃借土地214千㎡があります。
3 従業員数の［ ］は、外数で平均臨時従業員数です。
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(2) 都市交通事業
① 鉄道事業
ａ 線路及び電路施設
（国内子会社）
営業キロ 駅数 変電所数
会社名 線別 区間 単線・複線の別
(km) (駅) (か所)
神戸線
神戸本線 大阪梅田 ～ 神戸三宮 複線 32.3 16
今津線 今津 ～ 西宮北口
〃 9.3 8
西宮北口 ～ 宝塚 7
伊丹線 塚口 ～ 伊丹 〃 3.1 3
甲陽線 夙川 ～ 甲陽園 単線 2.2 2
宝塚線
阪急電鉄㈱
宝塚本線 大阪梅田 ～ 宝塚 複線 24.5 16
6
箕面線 石橋阪大前 ～ 箕面 〃 4.0 3
京都線
京都本線 大阪梅田 ～ 京都河原町 〃 47.7 26
千里線 天神橋筋六丁目 ～ 北千里 〃 13.6 10 9
嵐山線 桂 ～ 嵐山 単線 4.1 3
神戸高速線 神戸三宮 ～ 新開地 複線 2.8 [3] [1]
本線 大阪梅田 ～ 元町 複線 32.1 33 6
5
阪神なんば線 尼崎 ～ 大阪難波 〃 10.1 [2]
[4]
阪神電気鉄道㈱
武庫川線 武庫川 ～ 武庫川団地前 単線 1.7 3 －
神戸高速線 元町 ～ 西代 複線 5.0 [6] [1]
妙見線 川西能勢口 ～ 山下 複線 8.2 10
2
山下 ～ 妙見口 単線 4.0 4
能勢電鉄㈱
日生線 山下 ～ 日生中央 複線 2.6 1 －
鋼索線 黒川 ～ ケーブル山上 単線 0.6 2 －
北大阪急行電鉄㈱ 南北線 江坂 ～ 千里中央 複線 5.9 4 3
東西線 阪神元町 ～ 西代 6
複線 7.2 1
神戸高速鉄道㈱ 阪急神戸三宮 ～ 高速神戸 [3]
南北線 新開地 ～ 湊川 〃 0.4 [1] －
（注）1 軌間は1.435ｍ（神戸高速鉄道㈱の南北線は1.067ｍ）、電圧は1,500Ｖ（能勢電鉄㈱の鋼索線は200Ｖ、北大
阪急行電鉄㈱は750Ｖ）です。
2 阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の神戸高速線は第2種鉄道事業であり、同線における線路及び電路施設、
［ ］書きの駅（西代駅は除く。）・変電所は、第3種鉄道事業者（神戸高速鉄道㈱）の保有資産です。な
お、西代駅は山陽電気鉄道㈱の保有資産です。
3 阪神電気鉄道㈱の阪神なんば線のうち、西九条～大阪難波間（営業キロ3.8km）は第2種鉄道事業であり、同
区間における線路及び電路施設、［ ］書きの駅（大阪難波駅は除く。）・変電所は、第3種鉄道事業者
（西大阪高速鉄道㈱）の保有資産です。なお、大阪難波駅は近畿日本鉄道㈱の保有資産です。
4 神戸高速鉄道㈱の東西線及び南北線は第3種鉄道事業であり、東西線は阪神電気鉄道㈱及び阪急電鉄㈱、南
北線は神戸電鉄㈱がそれぞれ第2種鉄道事業を行っています。なお、［ ］書きの駅のうち、阪神元町駅は
阪神電気鉄道㈱、西代駅は山陽電気鉄道㈱、阪急神戸三宮駅は阪急電鉄㈱、湊川駅は神戸電鉄㈱の保有資産
です。
5 駅数・変電所数の［ ］は外数です。
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ｂ 車両
（国内子会社）
会社名 電動客車(両) 制御(付随)客車(両) 鋼索客車(両) 合計(両)
648 579 1,227
阪急電鉄㈱ －
[24] [40] [64]
阪神電気鉄道㈱ 255 103 － 358
能勢電鉄㈱ 28 24 2 54
北大阪急行電鉄㈱ 31 39 － 70
（注）1 阪急電鉄㈱は、上記車両のほかに営業に供していない制御貨車4両があります。
2 阪神電気鉄道㈱は、上記車両のほかに営業に供していない貨車・救援車2両があります。
3 ［ ］は、外数でリース契約により使用する車両です。
ｃ 車庫及び工場
（国内子会社）
建物及び構築物 土地
会社名 名称 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
西宮車庫 兵庫県西宮市 524 72 5,900
正雀車庫及び工場 大阪府摂津市 1,760 97 7,820
阪急電鉄㈱
平井車庫 兵庫県宝塚市 550 54 2,859
桂車庫 京都市西京区 322 28 2,223
尼崎車庫及び工場 兵庫県尼崎市 1,036 54 2,611
阪神電気鉄道㈱
石屋川車庫 神戸市東灘区 407 16 753
能勢電鉄㈱ 平野車庫 兵庫県川西市 41 11 483
14
北大阪急行電鉄㈱ 桃山台車庫 大阪府吹田市 912 111
[12]
（注）［ ］は、外数で賃借土地面積です。
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② 自動車事業
イ．バス事業
ａ 事業所
（国内子会社）
建物及び構築物 土地
会社名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
143
阪急バス㈱ 大阪府豊中市他 2,122 11,319 営業所、車庫施設他
[27]
阪神バス㈱ 兵庫県尼崎市他 163 58 3,753 営業所、車庫施設他
（注）［ ］は、外数で賃借土地面積です。
ｂ 車両
（国内子会社）
会社名 乗合(両) 貸切(両) 合計(両)
701 738
阪急バス㈱ 37
[127] [127]
阪神バス㈱ 310 14 324
（注）［ ］は、外数でリース契約により使用する車両です。
ロ．タクシー業
ａ 事業所
（国内子会社）
建物及び構築物 土地
会社名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
阪急タクシー㈱ 大阪府池田市他 147 15 1,381 事務所、車庫施設他
13
阪神タクシー㈱ 兵庫県西宮市他 267 487 事務所、車庫施設他
[0]
（注）［ ］は、外数で賃借土地面積です。
ｂ 車両
（国内子会社）
会社名 車両数(両)
325
阪急タクシー㈱
[197]
阪神タクシー㈱ 207
（注）［ ］は、外数でリース契約により使用する車両です。
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(3) 不動産事業
① 不動産賃貸事業
（国内子会社）
建物及び構築物 土地
賃貸可能
会社名・事業所名 所在地 面積 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(千㎡)
(百万円) (千㎡) (百万円)
阪急電鉄㈱
大阪梅田ツイン
大阪市北区 28,544 10 58,248 213 地下2階地上41階建
タワーズ・ノース
阪急三番街 〃 8,522 38 地下2階地上5階建
19 37,704
阪急ターミナルビル 〃 2,246 27 地下4階地上18階建
N U chayamachi
〃 2,741 4 9,192 12 地下2階地上9階建
北阪急ビル 〃 1,696 2 8,879 13 地下3階地上9階建
2
グランフロント大阪 〃 4,874 7,839 14 地下3階地上38階建
[1]
新大阪阪急ビル 大阪市淀川区 5,730 4 3,784 24 地上17階建
宝塚ホテル 兵庫県宝塚市 9,678 8 2,187 23 地下1階地上5階建
58
阪急西宮ガーデンズ 兵庫県西宮市 12,641 15,012 117 地下1階地上7階建他
[6]
神戸三宮阪急ビル 神戸市中央区 18,770 4 2,206 21 地下3階地上29階建他
阪神電気鉄道㈱
梅田阪神第1ビルディング 大阪市北区 24,637 14 30,285 82 地下5階地上40階建
梅田阪神第2ビルディング 〃 26,660 9 26,065 54 地下4階地上28階建
野田阪神ビルディング 大阪市福島区 5,674 15 8,577 32 地下1階地上10階建
阪急電鉄㈱及び
阪神電気鉄道㈱
大阪梅田ツイン
大阪市北区 72,112 11 76,492 193 地下3階地上38階建
タワーズ・サウス
阪急阪神不動産㈱
阪急グランドビル 大阪市北区 3,484 7 46,917 36 地下3階地上32階建
阪急ファイブビル 〃 5,661 5 20,576 19 地下3階地上10階建
3
ナビオ阪急 〃 2,071 6,672 16 地下2階地上10階建
[0]
10
阪急茶屋町ビル 〃 14,260 4,769 52 地下3階地上34階建
[2]
ロジスタ・ロジクロス
大阪府茨木市 10,058 37 1,348 73 地上5階建他
茨木彩都
阪急河原町ビル 京都市下京区 1,391 5 4,939 38 地下2階地上7階建
パイロット阪急阪神
東京都中央区 2,996 1 6,718 8 地下1階地上14階建
グリーンビル
阪急阪神銀座ビル 〃 1,585 0 13,912 3 地下1階地上11階建
（注）1 賃貸可能面積には、公共部に係る面積は含めていません。
2 ［ ］は、外数で賃借土地面積です。
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② 不動産分譲事業等
（在外子会社）
建物及び構築物 土地
賃貸可能
会社名・事業所名 所在地 面積 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(千㎡)
(百万円) (千㎡) (百万円)
PT CPM ASSETS INDONESIA
インドネシア
セントラルパークモール 15,642 48 36,857 128 地下2階地上10階建他
ジャカルタ
（注）賃貸可能面積には、公共部に係る面積は含めていません。
③ ホテル事業
（国内子会社）
建物及び構築物 土地
会社名・事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
㈱阪急阪神ホテルズ
大阪新阪急ホテル 大阪市北区 1,645 4 9,798 客室961室、宴会場他
千里阪急ホテル 大阪府豊中市 1,379 19 7,353 客室203室、宴会場他
第一ホテル東京 東京都港区 3,142 3 18,083 客室278室、宴会場他
㈱阪神ホテルシステムズ
ザ・リッツ・カールトン大阪 大阪市北区 740 － － 客室291室、宴会場他
(4) エンタテインメント事業
① スポーツ事業
（国内子会社）
建物及び構築物 土地
会社名・事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
阪神電気鉄道㈱
収容人員 47,400人
阪神甲子園球場 兵庫県西宮市 11,784 96 38,181
② ステージ事業
（国内子会社）
建物及び構築物 土地
会社名・事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
阪急電鉄㈱
客席数 2,550席
宝塚大劇場
兵庫県宝塚市 4,631 30 7,858
宝塚バウホール 客席数 526席
(5) 情報・通信事業
（国内子会社）
建物及び構築物 土地
会社名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
㈱ベイ・コミュニケーションズ 大阪市福島区他 5,480 － － ケーブルテレビ設備他
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(6) 旅行事業
（国内子会社）
建物及び構築物 土地
会社名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
㈱阪急交通社 東京都港区他 801 0 1,243 事務所他
(7) 国際輸送事業
（国内子会社）
建物及び構築物 土地
会社名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(百万円) (千㎡) (百万円)
14
㈱阪急阪神エクスプレス 東京都港区他 1,804 2,038 事務所、倉庫他
[6]
（注）［ ］は、外数で賃借土地面積です。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
資金調達 工事着手 取得・完成
セグメントの名称 会社名・設備の内容
方法 年月 予定年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
（国内子会社）
阪急電鉄 ㈱
京都線・千里線淡路駅付近 自己資金
19,682 11,940 2008年9月 2032年3月
連続立体交差化 及び借入金
阪神電気鉄道㈱
自己資金
本線住吉～芦屋間高架化 11,925 11,690 1992年4月 2026年3月
及び借入金
都市交通
自己資金
梅田駅改良 8,300 7,624 2015年3月 2024年春頃
及び借入金
自己資金
淀川橋梁改築 3,214 939 2018年12月 2032年夏頃
及び借入金
北大阪急行電鉄㈱
北大阪急行線延伸 11,000 5,570 借入金 2017年2月 2024年3月
（国内子会社）
阪急電鉄 ㈱
うめきた2期地区開発事業 自己資金
未定 32,532 2020年12月 2027年度
「グラングリーン大阪」 及び借入金
不動産
阪急阪神不動産㈱
八重洲二丁目中地区 自己資金
未定 15,387 2024年度 2028年度
第一種市街地再開発事業 及び借入金
ホテルグランドパレス 自己資金
未定 6,549 未定 未定
跡地計画 及び借入金
（国内子会社）
阪神電気鉄道㈱
エンタテインメント
阪神タイガース 自己資金
15,900 364 2023年3月 2025年1月
ファーム施設移転計画 及び借入金
（国内子会社）
㈱阪急阪神エクスプレス
国際輸送
グローバル共通基幹システム 2,909 1,904 自己資金 2020年10月 2024年1月
（注）建設工事費が確定していない計画については、投資予定額を未定としています。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 640,000,000
合計 640,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在 提出日現在
又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品
（2023年3月31日） （2023年6月19日）
取引業協会名
東京証券取引所
254,281,385 254,281,385
普通株式 単元株式数は100株です。
プライム市場
254,281,385 254,281,385
合計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2016年8月1日（注） △1,017,125,543 254,281,385 － 99,474 － 149,258
（注）2016年6月14日開催の第178回定時株主総会における決議に基づき、2016年8月1日を効力発生日とする株式併
合（普通株式5株を1株に併合）を実施したことによるものです。
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(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等
政府及び
株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 合計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
－ 61 28 699 604 31 76,894 78,317 －
（人）
所有株式数 株
－ 712,195 30,217 194,941 550,183 210 1,043,146 2,530,892
（単元） 1,192,185
所有株式数
－ 28.14 1.19 7.70 21.74 0.01 41.22 100.00 －
の割合（％）
（注）1 自己株式11,784,427株は、「個人その他」に117,844単元及び「単元未満株式の状況」に27株含めて記載
しています。
2 証券保管振替機構名義株式4,930株は、「その他の法人」に49単元及び「単元未満株式の状況」に30株含
めて記載しています。
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
37,076 15.29
港区浜松町2丁目11番3号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
中央区晴海1丁目8-12 13,393 5.52
口）
日本生命保険相互会社
千代田区丸の内1丁目6番6号
5,224 2.15
（常任代理人 日本マスタートラス
（港区浜松町2丁目11番3号）
ト信託銀行株式会社）
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
MA 02171, U.S.A.
TREATY 505234
4,683 1.93
（港区港南2丁目15-1 品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
ティA棟）
エイチ・ツー・オー リテイリング
大阪市北区角田町8-7 4,207 1.74
株式会社
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,913 1.20
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（港区港南2丁目15-1 品川インターシ
決済営業部）
ティA棟）
千代田区丸の内1丁目1-2 2,181 0.90
株式会社三井住友銀行
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST
02101 U.S.A.
COMPANY 505103
2,105 0.87
（港区港南2丁目15-1 品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
ティA棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託
中央区晴海1丁目8-12 1,989 0.82
口4）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
1,977 0.82
（常任代理人 香港上海銀行東京支 02111
店） （中央区日本橋3丁目11-1）
75,752 31.24
合計 －
（注）1 上記のほか、当社所有の自己株式11,784千株があります。
2 上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 37,076 千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 13,393
株式会社日本カストディ銀行（信託口4） 1,989
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3 2021年2月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセット
マネジメント株式会社が2021年1月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 1,366 0.54
三井住友トラスト・アセットマネジメン
東京都港区芝公園一丁目1番1号 10,318 4.06
ト株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 3,723 1.46
合計 － 15,407 6.06
4 2022年6月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・
ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミ
テッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・ト
ラスト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）
リミテッドが2022年6月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 3,669 1.44
オランダ王国 アムステルダム
ブラックロック（ネザーランド）BV 501 0.20
HA1096 アムステルプレイン 1
英国 ロンドン市 スログモートン・
ブラックロック・ファンド・マネジャー
990 0.39
ズ・リミテッド アベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン ボー
ブラックロック・アセット・マネジメン
ルスブリッジ ボールスブリッジ
1,920 0.76
ト・アイルランド・リミテッド
パーク 2 1階
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・ファンド・アドバイ
シスコ市 ハワード・ストリート 4,332 1.70
ザーズ
400
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・インスティテューショ
ナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エ シスコ市 ハワード・ストリート 3,382 1.33
イ．
400
英国 ロンドン市 スログモートン・
ブラックロック・インベストメント・マ
468 0.18
ネジメント（ユーケー）リミテッド アベニュー 12
合計 － 15,265 6.00
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5 2022年10月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2022
年9月26日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 1,096 0.43
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 7,533 2.96
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 1,464 0.58
合計 － 10,094 3.97
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
11,784,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数100株
（相互保有株式）
－
15,900
普通株式
241,288,900 2,412,889
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,192,185
単元未満株式 普通株式 － 1単元（100株）未満の株式
254,281,385
発行済株式総数 － －
2,412,889
総株主の議決権 － －
（注）1 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式
がそれぞれ4,900株（議決権49個）及び30株含まれています。
2 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有す
る当社株式がそれぞれ374,100株（議決権3,741個）及び49株含まれています。
3 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 27株
相互保有株式 神戸電鉄㈱ 31株
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
阪急阪神ホールディングス
11,784,400 11,784,400 4.63
大阪府池田市栄町1番1号 －
㈱
（相互保有株式）
神戸市兵庫区新開地
神戸電鉄㈱ 15,900 15,900 0.01
－
一丁目3番24号
11,800,300
11,800,300 4.64
合計 － －
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 当社の取締役等に対する株式報酬制度の概要
当社は、対象者を当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち会長及び社長の職にある者と
する株式報酬制度を導入していましたが、2022年6月15日開催の第184回定時株主総会決議に基づき、対象者
を代表取締役に変更しています。
また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会
社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等（以下、社外取締役
及び国内非居住者を除き（阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員
を除き）、当社対象者とあわせて「対象取締役等」という。）を対象に、株式報酬制度（以下、当社の株式
報酬制度とあわせて「本制度」という。）を採用しています。
② 対象取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限500,000株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を充たす者等
（ご参考）
（信託契約の内容）
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 対象取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を充たす者等
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2020年8月17日付で延長
・信託の期間 2020年9月1日 ～ 2023年8月31日まで延長
※当初信託期間2017年5月17日～2020年8月31日
※2023年8月に信託期間を2026年8月まで延長する旨の変更契約を締結予定
・制度開始日 2017年5月17日（当社における本制度の施行は2019年9月1日）
・議決権行使 行使しないものとします。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託に拠出する 2,300百万円（うち当社分の上限額760百万円）
金員の上限額 ※信託報酬及び信託費用を含む。
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号及び第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年5月15日）での決議状況
600,000 2,000,000,000
（取得期間 2023年5月24日～2023年6月23日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 77,900 346,708,500
提出日現在の未行使割合（％） 87.02 82.66
（注）当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めて
いません 。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 13,618 53,345,640
当期間における取得自己株式 1,679 7,098,945
（注）当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取請
求により取得した株式数は含めていません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
（自 2022年4月 1日
当期間
至 2023年3月31日）
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（単元未満株式の売渡請求） 468 1,809,091 － －
保有自己株式数 11,784,427 － 11,864,006 －
（注）1 当期間におけるその他（単元未満株式の売渡請求）には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までに
単元未満株式の売渡請求により処分した株式数は含めていません。
2 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数、単
元未満株式の買取請求により取得した株式数、単元未満株式の売渡請求により処分した株式数は含めてい
ません。
3 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式数は含めていま
せん。
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３【配当政策】
当社は、総還元性向（親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割
合）を株主還元の指標と位置づけており、経営基盤の一層の強化に努めながら、総還元性向を30％とすることで、
安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組むことを基本方針としています。
なお、自己株式については、保有の上限を発行済株式総数の5％とし、上限を超過した場合は消却することとしま
す。
剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年2回としており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会
を配当の決定機関としています。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
（参考）総還元性向の算出方法
（ｎ年度の年間配当金総額）＋（ｎ＋1 年度の自己株式取得額）
ｎ年度の総還元性向（％）＝ × 100
ｎ年度の親会社株主に帰属する当期純利益
上記の方針の下、当期の利益配分については、1株当たりの年間配当金50円（中間配当金25円、期末配当金25円）
とし、自己株式の取得は、上記の算出方法に基づき20億円を上限に実施することとしました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
6,062 25
2022年10月31日 取締役会決議
2023年 6月16日 6,062 25
定時株主総会決議
また、次期の年間配当金については、1株当たり50円（中間配当金25円、期末配当金25円）を予定しています。
なお、内部留保資金については、「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン－2040年に向けて－」の実
現に向け、大規模プロジェクト等の成長投資に配分していく一方で、財務体質の健全性の維持や株主への還元にも
留意しながら、バランスよく活用していきます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、「お客様をはじめとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、経営の透明性・健全
性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・
充実を図っています。
② コーポレート・ガバナンス体制
1．コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用している理由
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、さらなる企業価値向上に取り組むため、
2020年6月17日開催の第182回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。
当社グループは、純粋持株会社体制を採用しており、事業執行は基本的に傘下のグループ会社が担当
し、当社はグループ全体の監視・監督を主要な職務とすることで、監視・監督機能と執行機能とを分離し
た体制としています。
そのような体制のもと、当社は、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に関わる事項や各コア
事業の中期・年度経営計画につき承認する権限を保持するとともに、事業執行会社に対して適時その進捗
状況に関する報告を求めるほか、一定金額以上の投資を行う場合など、グループ会社がグループ経営の観
点から重要な事項を実施する場合に、事前に当社の承認を得るか報告することを求めることなどにより、
各会社を監視・監督し、グループ全体のガバナンスの向上を図っています。
そのため、上記事項については、社外取締役を加えて構成された当社取締役会を承認又は報告の場とす
るとともに、その前置機関として、当社グループの各コア事業の代表者等もメンバーに加えたグループ経
営会議を設置しています。
また、役員の選解任の透明性の確保、社外役員間の連携等を目的として、代表取締役会長（欠員又は事
故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役で構成され、社外取締役
が委員長を務める企業統治委員会を設置するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報
酬について具体的な報酬額の決定を取締役会の責任の下で、客観性及び透明性のある手続きによって行う
ことを目的として、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立し
た立場にある社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める報酬委員会を設置しています。
さらに、当社グループでは、グループとしての総合力強化の一環として、資金調達を原則として当社に
一元化し、事業執行会社には、当社が承認した経営計画の範囲内において必要な資金が配分される仕組み
の整備を推進するなど、資金面でのガバナンスの強化にも努めています。
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当社の経営上の意思決定、執行及び監督等に係る経営管理組織については次のとおりです。
＜取締役会・取締役＞
取締役会は、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に関わる事項や各コア事業の経営計画につ
き承認する権限を保持するとともに、グループ会社における重要な投資案件等について適時事業執行会社
から報告を求めることで、各会社を監視・監督し、グループ全体のガバナンスの向上を図っています。
また、当社は、監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図るため、11名の取締役により取締役会
を構成し、うち5名は独立社外取締役として選任しています。また、11名の取締役のうち3名は監査等委員
である取締役であり、監査等委員会を構成しています。
取締役会の構成員は、「（2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役会
長 角和夫です。
なお、当事業年度においては、取締役会を原則として毎月1回開催しており、各取締役の出席状況は次の
とおりです。
氏名 出席回数 開催回数
角 和夫 11回 11回
嶋田 泰夫 9回 9回
秦 雅夫 11回 11回
遠藤 典子 11回 11回
鶴 由貴 11回 11回
小林 充佳 9回 9回
島谷 能成 11回 11回
荒木 直也 11回 11回
杉山 健博 11回 11回
石橋 正好 11回 11回
小見山道有 11回 11回
髙橋 裕子 9回 9回
（注）1 嶋田泰夫、小林充佳及び髙橋裕子は、2022年6月15日開催の第184回定時株主総会において新たに
選任され、就任いたしました。
2 井上礼之及び石井淳蔵は、2022年6月15日開催の第184回定時株主総会終結の時をもって、任期満
了により退任いたしました。なお、2氏の当事業年度における出席状況は次のとおりです。（出
席回数／開催回数）
当社取締役（社外取締役） 井上礼之（2回／2回）
当社取締役監査等委員（社外取締役） 石井淳蔵（2回／2回）
取締役会における具体的な検討内容は、中期経営計画の策定方針、企業統治委員会の構成員、取締役報
酬制度、取締役会の実効性評価、リスクマネジメントの取組、サステナブル経営に関する取組等です。
そして、代表取締役の報酬額については、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目
的として、業績連動型株式報酬制度を導入しています。
（注）1 取締役会の定数
当社の取締役は4名以上、監査等委員である取締役は3名以上とする旨を定款で定めています。
2 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の
過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。
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＜グループ経営会議＞
グループ経営会議は、当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員並びに当社
グループの各コア事業の代表者等を構成員として、取締役会の決議事項のほかに、当社グループの経営戦
略、経営計画や、グループ会社における重要な投資案件など、当社のグループ経営に関わる重要事項の審
議・承認等を行っています。
なお、グループ経営会議の構成員及び議長は次のとおりです。
役職名 氏名
当社代表取締役会長 グループＣＥＯ（議長） 角 和夫
当社代表取締役社長 嶋田 泰夫
当社代表取締役副社長 久須 勇介
当社執行役員（人事総務室・グループ開発室（ＤＸ・ＩＴ）担当） 野村 欣史
当社執行役員（人事総務室担当）
＜建設・環境事業代表＞ 佐々木 浩
阪神電気鉄道株式会社副社長
当社執行役員（グループ経営企画室・グループ開発室担当）
＜エンタテインメント事業代表＞ 大塚 順一
阪急電鉄株式会社専務取締役
当社執行役員（グループ経営企画室・グループ開発室担当） 上戸 健司
阪神電気鉄道株式会社代表取締役会長 秦 雅夫
＜都市交通事業代表＞
上村 正美
阪急電鉄株式会社専務取締役
＜都市交通事業代表＞
原田 大
阪神電気鉄道株式会社取締役
＜不動産事業代表＞
諸冨 隆一
阪急阪神不動産株式会社代表取締役社長
＜不動産事業代表＞
揚塩 健治
阪急阪神不動産株式会社常務取締役
＜不動産事業（ホテル事業）代表＞
山中 直義
株式会社阪急阪神ホテルズ代表取締役社長
＜エンタテインメント事業代表＞
谷本 修
阪神電気鉄道株式会社取締役
＜情報・通信事業代表＞
巽 清和
阪神電気鉄道株式会社取締役
＜旅行事業代表＞
松田 誠司
株式会社阪急交通社代表取締役会長
＜国際輸送事業代表＞
谷村 和宏
株式会社阪急阪神エクスプレス代表取締役社長
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＜企業統治委員会・報酬委員会＞
企業統治委員会は、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立
した立場にある社外取締役を構成員として、役員の人事について、取締役会から諮問を受け、答申してい
るほか、社外取締役に対し、当社グループの財務等に関する情報の提供を行っています。また、報酬委員
会は、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある
社外取締役を構成員として、報酬制度及び内容について、取締役会から諮問を受け、答申しています。
なお、各委員会の構成員及び委員長並びに当事業年度における出席状況は次のとおりです。
企業統治委員会 報酬委員会
役職名 氏名 出席回数 開催回数 出席回数 開催回数
当社代表取締役会長
角 和夫 3回 3回 2回 2回
グループＣＥＯ
当社取締役（社外取締役）
遠藤 典子 3回 3回 2回 2回
（委員長）
当社取締役（社外取締役） 鶴 由貴 3回 3回 2回 2回
当社取締役（社外取締役） 小林 充佳 2回 2回 1回 1回
当社取締役監査等委員
小見山道有 3回 3回 2回 2回
（社外取締役）
当社取締役監査等委員
髙橋 裕子 2回 2回 1回 1回
（社外取締役）
（注）1 小林充佳及び髙橋裕子は、2022年6月15日開催の第184回定時株主総会において新たに選任され、
就任いたしました。
2 井上礼之及び石井淳蔵は、2022年6月15日開催の第184回定時株主総会終結の時をもって、任期満
了により退任いたしました。なお、2氏の当事業年度における出席状況は次のとおりです。（出
席回数／開催回数）
企業統治委員会
当社取締役（社外取締役） 井上礼之（1回／1回）
当社取締役監査等委員（社外取締役） 石井淳蔵（1回／1回）
報酬委員会
当社取締役（社外取締役） 井上礼之（1回／1回）
当社取締役監査等委員（社外取締役） 石井淳蔵（1回／1回）
企業統治委員会の具体的な検討内容は、役員の人事、社外取締役に対する当社グループの財務等に関す
る情報の提供等です。また、報酬委員会の具体的な検討内容は、取締役の報酬制度及び内容です。
＜監査等委員・監査等委員会＞
監査等委員及び監査等委員会については、3名の監査等委員のうち、当社から独立した立場にあり、かつ
高度な専門性を有した社外取締役2名を選任することで、業務執行に係る意思決定の適正性のより一層の確
保に努めるとともに、グループ経営会議を始めとするグループ内の会議体に常勤の監査等委員が出席する
など、監査等委員会による監査・監督の環境整備にも留意しています。
監査等委員会の構成員は、「（2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の取締役監査等委員であり、委員
長は監査等委員 石橋正好です。また、当事業年度における出席状況は、「（3）監査の状況 ① 監査等
委員会監査の状況」に記載のとおりです。
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2．内部統制体制
当社では、企業活動を行ううえで、業務の適正を確保することを重要なものと認識し、グループ全体を対
象として内部統制システムを整備し、適宜見直しを行うことが必要であると考えています。
そのうち、特に、コンプライアンス経営に関する体制としては、コンプライアンス担当部署を設置し、コ
ンプライアンス啓発マニュアルの作成・配付や、コンプライアンスに関する研修の実施により、当社及びグ
ループ会社のコンプライアンスに関する意識の高揚を図っています。
さらに、内部通報制度として、「企業倫理相談窓口」を設置して、コンプライアンス経営の確保を脅かす
事象を速やかに認識するよう努めるとともに、重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討する委員会を
速やかに設置することとしています。
なお、監査専任スタッフからなる代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置して、規程を整備したうえ
で、当社及びグループ会社を対象に内部監査を実施しています。
また、リスク管理体制については、当社グループにおけるリスク管理を統括する担当部署を設け、組織横
断的なリスクについては同担当部署が、各部門又は各グループ会社の所管業務に関するリスクについては各
担当部門又は各グループ会社が、それぞれリスク想定・分析を行うとともに、不測の事態が発生した場合に
適切な情報伝達が可能となる体制を整備しています。さらに、重大なリスクが具現化した場合には、社長を
対策本部長とする危機対策本部を設置して、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備するこ
ととしています。上記事項を規定するリスク管理に関する規程を制定するとともに、リスク分析やリスクへ
の対応状況については、毎年取締役会において報告を行っています。
当社グループにおける業務の適正を確保する体制の構築については、グループ各社の監査役について、監
査権限を会計監査に限定せず、業務監査権限まで付与するとともに、いわゆる「内部統制システム」の構築
に関する取締役会決議を行うよう、大会社に該当しないグループ各社についても指導しています。
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」制度については、規程を整備したう
えで、連結ベースで選定した評価対象範囲について経営者評価を実施することで適切に対応しています。
3．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役 遠藤典子、鶴由貴、小林充
佳、島谷能成、荒木直也、小見山道有及び髙橋裕子との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任
を法令が規定する額に限定する契約を締結しています。
4．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
の業務遂行に起因して損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金、
争訟費用等を当該保険契約により填補することとしています。ただし、法令違反であることを認識しながら
行った行為等に起因する損害賠償請求については補償されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社116社の取締役、監査役等であり、その保険料のうち、株主代
表訴訟担保特約に係る保険料は被保険者が負担しています。なお、その負担割合は約3％（ただし当社におけ
る被保険者の負担割合は約10％）です。
5．株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
ア 自己株式取得に関する要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等によ
り自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
イ 中間配当に関する事項
当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって中間配当をすることができる旨を定款で定めています。
6．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以
上をもって行う旨を定款で定めています。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 27.3 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年 4月 阪急電鉄株式会社入社
同 取締役
2000年 6月
同 常務取締役
2002年 6月
同 代表取締役社長
2003年 6月
阪急ホールディングス株式会社代表取締役社長
2005年 4月
当社代表取締役社長
2006年10月
阪急電鉄株式会社代表取締役会長
代表取締役 2014年 3月
1949年4月
当社代表取締役会長 グループＣＥＯ（現在）
会長 角 和 夫
（注）7 36
2017年 6月
19日 生
グループＣＥＯ
重要な兼職の状況
株式会社阪急交通社取締役
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社取締役
株式会社アシックス社外取締役
東宝株式会社取締役
株式会社東京楽天地取締役
1988年 4月 阪急電鉄株式会社入社
同 取締役
2019年 4月
同 常務取締役
2021年 4月
同 代表取締役社長（現在）
2022年 4月
当社代表取締役副社長
2022年 6月
同 代表取締役社長（現在）
2023年 3月
代表取締役
1964年7月
嶋 田 泰 夫
（注）7 3
21日 生
社長
重要な兼職の状況
阪急電鉄株式会社代表取締役社長
阪神電気鉄道株式会社取締役
阪急阪神不動産株式会社取締役
株式会社阪急交通社取締役
株式会社阪急阪神エクスプレス取締役
1984年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
同 取締役
2013年 4月
同 常務取締役
2017年12月
阪急阪神不動産株式会社代表取締役副社長
2018年 4月
阪神電気鉄道株式会社専務取締役
2020年 4月
同 代表取締役社長（現在）
2023年 4月
代表取締役
1961年6月
久 須 勇 介
（注）7 9
当社代表取締役副社長（現在）
17日 生 2023年 6月
副社長
重要な兼職の状況
阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長
阪急電鉄株式会社取締役
阪急阪神不動産株式会社取締役
1994年 6月 株式会社ダイヤモンド社入社
東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員
2013年 9月
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
2015年 4月
当社取締役（現在）
2019年 6月
慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート
2020年 4月
特任教授（現在）
1968年5月
重要な兼職の状況
遠 藤 典 子
取締役
（注）7 1
6日 生
慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート
特任教授
株式会社アインホールディングス社外取締役
テックポイント・インク社外取締役
ジャパンエレベーターサービスホールディングス
株式会社社外取締役
日本電信電話株式会社社外取締役
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年 4月 弁護士（現在）
一橋大学監事
2016年 4月
当社取締役（現在）
2020年 6月
1969年5月
鶴 由 貴
取締役
（注）7 0
重要な兼職の状況
16日 生
弁護士
杉本商事株式会社社外取締役
株式会社ジャムコ社外取締役
1982年 4月 日本電信電話公社入社
西日本電信電話株式会社代表取締役社長
2018年 6月
同 代表取締役社長 社長執行役員
2021年 6月
当社取締役（現在）
2022年 6月
1957年11月
小 林 充 佳
取締役 （注）7 0
西日本電信電話株式会社相談役（現在）
2022年 6月
3日 生
重要な兼職の状況
西日本電信電話株式会社相談役
1975年 4月 東宝株式会社入社
同 代表取締役社長
2011年 5月
当社取締役（現在）
2015年 6月
東宝株式会社代表取締役社長 社長執行役員
2021年 5月
同 代表取締役会長（現在）
2022年 5月
1952年3月
島 谷 能 成
取締役 （注）7 4
5日 生
重要な兼職の状況
東宝株式会社代表取締役会長
株式会社フジ・メディア・ホールディングス社外取締役
株式会社東京會舘社外取締役
株式会社東京楽天地取締役
1981年 4月 株式会社阪急百貨店入社
株式会社阪急阪神百貨店代表取締役社長
2012年 3月
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役
2012年 6月
当社取締役（現在）
2017年 6月
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役
2020年 4月
社長（現在）
1957年5月
荒 木 直 也
取締役 （注）7 2
株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長（現在）
2020年 4月
14日 生
重要な兼職の状況
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役
社長
株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長
1979年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
同 常任監査役（現在）
2013年 6月
当社常任監査役
2013年 6月
取締役
1956年2月
当社取締役監査等委員（常勤）（現在）
2020年 6月
石 橋 正 好
監査等委員
（注）7 6
13日 生
（常勤）
重要な兼職の状況
阪神電気鉄道株式会社常任監査役
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1971年 4月 検事任官
最高検察庁検事
1999年 1月
佐賀地方検察庁検事正
1999年 7月
神戸地方検察庁検事正
2002年 1月
大阪法務局所属公証人
2003年 7月
弁護士（現在）
取締役 1944年9月
2013年 9月
小 見 山 道 有
（注）7 1
当社監査役
監査等委員 23日 生 2017年 6月
当社取締役監査等委員（現在）
2020年 6月
重要な兼職の状況
弁護士
阪急電鉄株式会社監査役
1978年 5月 京都大学医学部附属病院医員
社会保険大和郡山総合病院内科医長
1986年 9月
大和高田市立病院内科医長
1994年 4月
京都大学医学部附属病院禁煙外来担当医（現在）
2001年 6月
奈良女子大学保健管理センター教授
2002年 4月
同 大学院人間文化研究科教授
2003年 4月
国立病院機構京都医療センター臨床研究センター
2007年 4月
客員室長（現在）
取締役 1954年2月
髙 橋 裕 子
（注）7 0
京都大学大学院医学研究科特任教授（現在）
監査等委員 26日 生
2016年 5月
当社取締役監査等委員（現在）
2022年 6月
重要な兼職の状況
医師
京都大学大学院医学研究科特任教授
国立病院機構京都医療センター臨床研究センター
客員室長
合計 67
（注）1 当社は、2020年6月17日開催の第182回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行して
います。
2 取締役 遠藤典子、鶴由貴、小林充佳、小見山道有及び髙橋裕子は、会社法に定める社外取締役です。
3 当社は、上場証券取引所に対し、遠藤典子、鶴由貴、小林充佳、小見山道有及び髙橋裕子を独立役員とする
独立役員届出書を提出しています。
4 阪急電鉄株式会社は、2005年4月1日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備
株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式
会社に変更しています。
5 阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、2006年10月1日に、商号を
阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しています。
6 株式会社阪急百貨店は、2007年10月1日に会社分割を行い、新たに設立した株式会社阪急百貨店に百貨店事
業を承継するとともに、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に変更しています。また、新た
に設立した株式会社阪急百貨店は、2008年10月1日に株式会社阪神百貨店と合併し、商号を株式会社阪急阪
神百貨店に変更しています。
7 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
8 当社では、執行役員制度を導入しています。執行役員は次の4人です。
野村欣史、大塚順一、佐々木浩、上戸健司
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② 社外役員の状況
1．社外取締役の員数及び当社との利害関係
当社の社外取締役は5名であり、各社外取締役及びそれらの出身の会社等と当社との間に、記載すべき利害
関係はありません。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「① 役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に記載のとおりで
す。
2．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、高い独立性と、それぞれの分野での豊富な経験・知見に基づく取締役会や監査等委員会等
における的確・適切な発言その他の活動を通じて、グループ経営の監視・監督機能を強化し、当社グループ
のガバナンスの向上を一層図る機能及び役割を担っています。
なお、当社では、社外役員の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立性の要件を
踏まえ、以下のとおり独自の独立性の判断基準を定めています。
＜独立性の判断基準＞
当社の社外取締役が独立性を有すると判断するためには、以下のいずれの項目にも該当しないことを要件
とする。
1 当社の主要な株主（総議決権の10％以上の議決権を保有するもの）の業務執行者（注1）
2 当社を主要な取引先とする者の業務執行者又は当社の主要な取引先の業務執行者（注2）
3 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注3）を得ているコンサルタント、会計専門家又は
法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。）
4 最近において1、2又は3に掲げる者に該当していた者（注4）
5 就任の前10年以内のいずれかの時において次の（1）又は（2）に該当していた者
（1）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
（2）当社の兄弟会社の業務執行者
6 次の（1）から（5）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（二親等以内）
（1）1から5までに掲げる者
（2）当社の子会社の業務執行者
（3）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
（4）当社の兄弟会社の業務執行者
（5）最近において前（2）又は当社の業務執行者に該当していた者
7 阪急阪神東宝グループの業務執行者
（注1）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。
（注2）主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
① 当社又は中核会社（阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、阪急阪神不動産株式会
社、株式会社阪急交通社、株式会社阪急阪神エクスプレス）から当該取引先の直近事業年度
における年間連結総売上の2%以上の支払を受けていた者
② 当社又は当社の中核会社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上の2%以上
の支払を行っていた者
③ ①・②にかかわらず、当社が借入を行っている金融機関については、当社の資金調達にお
いて必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している者
（注3）多額の金銭その他の財産とは、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産をい
う。
（注4）「最近において1、2又は3に掲げる者に該当していた」場合とは、実質的に現在、1、2又は3に
掲げる者と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役として選任する
株主総会の議案の内容が決定された時点において、1、2又は3に掲げる者に該当していた場合
等が含まれる。
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3．社外取締役の選任状況
氏名 選任の理由
公共政策や環境・エネルギー分野の研究を通じて培った豊富な経験・知見を有
しており、当社グループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の
遠藤 典子
向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、
独立役員として指定しています。
現在、弁護士として活躍されており、特にコンプライアンスの観点から当社グ
ループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていた
社外取締役
鶴 由貴
だくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指
定しています。
西日本電信電話株式会社の代表取締役を務められ、経営者としての豊富な経
験・視点と実績を有しており、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を
小林 充佳 推進する当社グループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向
上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独
立役員として指定しています。
神戸地方検察庁検事正等の要職を歴任された後、現在は弁護士として活躍され
ており、特にコンプライアンスの観点から監査等委員会監査の実効性及び効率性
小見山 道有
を確保していただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独
立役員として指定しています。
社外取締役
（監査等委員）
社会健康医学の研究や臨床を通じて培った豊富な経験・知見を有しており、特
に健康経営の推進の観点から監査等委員会監査の実効性及び効率性を確保してい
髙橋 裕子
ただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として
指定しています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、内部監査、常勤の監査等委員による監査、会計監査、内部統制（コンプライアンス及びリス
ク管理の状況を含む。）の評価の結果等について、取締役会、監査等委員会その他の場を通じて報告を受けて
います。
また、社外取締役については取締役会の事務局が、監査等委員である社外取締役については監査等委員会の
事務局が、それぞれ補佐を行うこととしており、特に、監査等委員会事務局には専任のスタッフを配置してい
ます。さらに、取締役会に付議される議案の内容については、取締役会事務局が、原則として会日の7日前を目
途に資料を送付するなど、社外取締役の監督・監視機能の向上を図っています。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名の監査等委員で組織し、監査等委員会が選定する監査等委員が当
社及び子会社の業務及び財産の状況を調査するとともに、監査等委員会で審議、決議を行うなどして、取締役
の職務執行を監査しています。また、監査等委員会の職務を補助する体制として専任スタッフを配置するとと
もに、当該専任スタッフの独立性を確保するため、その異動、評価等に関しては、監査等委員と事前に協議を
行うこととしています。なお、監査等委員 石橋正好は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していま
す。
当事業年度においては、監査等委員会を原則として毎月1回開催しており、各監査等委員の出席状況は次のと
おりです。
氏名 出席回数 開催回数
石橋 正好 13回 13回
小見山 道有 13回 13回
髙橋 裕子 10回 10回
（注）1 髙橋裕子は、2022年6月15日開催の第184回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしまし
た。
2 石井淳蔵は、2022年6月15日開催の第184回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いた
しました。なお、同氏の当事業年度における出席状況は、3回／3回（出席回数／開催回数）です。
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針・職務分担の策定、監査報告書の作成、会計監査人の
再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任及
び報酬等に関する意見の決定等です。
また、常勤の監査等委員の活動として、グループ経営会議等の重要な会議に出席するとともに、当社各部門
及び子会社等から報告を求め、当社グループの業務執行状況に関する情報を収集しています。
② 内部監査の状況
内部監査については、他部門からの独立性を確保した監査専任スタッフ（15名）からなる代表取締役社長直
轄の内部監査部門を設置し、内部監査の計画策定、実施、報告等に係る事項について定めた規程等を整備した
うえで、内部監査を実施しています。
③ 会計監査の状況
1. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2. 監査人の継続期間
49年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の1つ）
である新和監査法人設立以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える
可能性があります。
3. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 田中基博
指定有限責任社員 千田健悟
指定有限責任社員 鈴木重久
4. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他監査従事者20名です。
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5. 監査公認会計士等の選定方針と理由
監査公認会計士等については、会計監査の実効性を確保するため、会計監査人と同一の監査法人を選定し
ています。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当する場合に、監査等委員会が会
計監査人の解任を検討するほか、監督官庁から業務停止処分を受ける等、会計監査人が職務を適切に遂行す
ることが困難であると監査等委員会が判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総
会に提出することとしています。
6. 監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不再
任に該当する事由は認められないと評価しています。
④ 監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員は、内部監査部門であるグループ監査室の監査計画・監査結果を適時閲覧するほか、同室から当
社及び子会社を対象とした内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含む。）について定期的にかつ適時に報
告を受けています。また、会計監査人から監査状況について定期的に報告を受けるとともに、適宜、当社及び
子会社を対象とした会計監査人の往査に立ち会っています。
内部監査部門は、上記の監査等委員に対する報告を行うほか、会計監査人と定期的な会合等を行い、情報共
有・意見交換を行っています。
さらに、監査等委員及び内部監査部門は、リスク管理担当部署から、当社及び子会社における、内部統制の
構築・運用状況（リスク管理の実施状況及びコンプライアンス経営の推進状況を含む。）について定期的に報
告を受けるなど、内部統制部門との連携を深め、その機能強化を図っています。
⑤ 内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査については、他部門からの独立性を確保した監査専任スタッフからなる代表取締役社長直轄の内部
監査部門を設置しています。
内部監査部門は、内部統制状況のモニタリングや企業倫理相談窓口（内部通報専用窓口）の運用状況につい
て取締役会に直接報告するとともに、内部監査活動について監査等委員に直接報告すること等により、内部監
査の実効性を確保しています。
⑥ 監査報酬の内容等
1. 監査公認会計士等に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
32 4 34 2
提出会社
313 24 317 23
連結子会社
346 28 352 26
合計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにコンフォート
レター作成業務及び許認可申請に係る支援業務等です。
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2. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ）に対する報酬（1.を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
0 1
提出会社 － －
15 5 18 14
連結子会社
15 6 18 16
合計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度が税務に関するアドバイザリー業務
等、当連結会計年度が海外不動産取得に伴う事前調査業務等です。
3. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4. 監査報酬の決定方針
監査時間等を勘案したうえで決定しています。
5. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前年度の職務遂行状況、報酬見積明細等を検討した結
果、会計監査人としての報酬等の額について相当であると認め、同意しました。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決
定方針」という。）について、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から
独立した立場にある社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める報酬委員会に諮問したうえ、取締役
会において決議しています。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容につ
いては、報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会も基本的に
その答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しています。
決定方針の内容は以下のとおりです。
1．基本方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬については、企業価値及び業績の向上に対
する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることができる報酬体系
とし、その役位及び職責に対して支給される固定報酬である金銭報酬と、代表取締役の職にある者に支給さ
れる信託を用いた業績連動型株式報酬とから構成します。
2．固定報酬の決定に関する方針(付与時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
取締役の固定報酬である金銭報酬は、役位及び職責に応じて決定し、月毎に支払うものとします。
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3．業績連動型株式報酬の内容及び算定方法の決定に関する方針(付与時期又は条件の決定に関する方針並びに
個人別の報酬等の内容の決定に関する重要な事項を含む。)
業績連動型株式報酬に係る指標は、株主価値向上に対するインセンティブを一層高めるため、事業年度の
最終損益であり、株主還元の基礎となる「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用します。
また、業績連動型株式報酬は、業績指標に役位に応じた係数を乗じた額から役位別の固定報酬最大額を差
し引いて得られる額（注1）を基準株価(注2)で除して、ポイント(小数点以下四捨五入)を算定し、これを毎
年6月に付与するものとします。付与ポイントは毎年累積され、累積された付与ポイント数は、支給対象と
なる取締役の退任後に、1ポイントにつき当社普通株式1株として換算して、当該取締役に支給されるものと
します。
（注1）上限及び下限を設けます。
（注2）基準株価は、業績連動型株式報酬制度の対象となった日の東京証券取引所における当社の普通株式
の終値(業績連動型株式報酬の導入日である2019年6月13日時点で業績連動型株式報酬制度の対象で
あった場合には、当該導入日の終値）
なお、業績連動型株式報酬制度では、株式交付等を受ける権利（受益権）確定前に、支給対象となる取締
役が、取締役としての職務に関して重大な違反があった場合その他一定の事由に該当する場合には、受益権
を付与しないマルス条項を設定します。
4．報酬等の種類別の割合の決定に関する方針
取締役のうち、代表取締役の職にある者に対する報酬等の種類別の割合は、上記3記載の業績連動型株式
報酬に関する算定方法に基づき、業績に応じて変動する仕組みとします。その他の取締役の報酬等は、固定
報酬のみで構成します。
5．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
各事業年度の取締役の個人別の報酬等のうち、固定報酬については、代表取締役会長（欠員又は事故があ
るときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役で構成され、社外取締役が委員長
を務める報酬委員会において、予め報酬制度及び内容について諮問したうえで、取締役会において報酬配分
を代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）に委任することとします。なお、業績連
動型株式報酬については、取締役会が定める株式交付規程に基づき、その内容が決定されるものとします。
② 役員の業績連動報酬に係る事項
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針並びに業績連動報酬に係る指標、
当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法に係
る決定に関する方針に係る事項」に記載の決定方針のとおりです。
③ 役員の報酬等の額の決定に関する事項
当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬のうち、固定報酬については、代
表取締役会長及び当社から独立した立場にある社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める報酬委員
会において、予め報酬制度及び内容について諮問したうえで、取締役会において報酬配分を代表取締役会長
角和夫に委任する旨を決議しています。その権限を委任した理由は、各取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の職責の評価を行うには、取締役会の活動を最も把握している代表取締役会長が適任であるからです。
また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しています。
④ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬のうち、金銭報酬については、月額3,000万円以内（うち
社外取締役分500万円以内、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）とする旨、2020年6月17日開催
の第182回定時株主総会において決議されています。なお、同株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取
締役を除く。）の員数は8名（うち社外取締役は3名）です。加えて、2022年6月15日開催の第184回定時株主総
会において、代表取締役を対象とする業績連動型株式報酬について、対象期間（3事業年度）ごとに当社株式の
取得のために当社が拠出する金員の上限を1,320百万円とし、信託期間中（3事業年度）に対象者に付与するポ
イントの上限を24万ポイント（24万株相当）とすることを決議しています。なお、対象となる取締役の員数は
4名です。
また、監査等委員である取締役の報酬については、月額400万円以内とする旨、2022年6月15日開催の第184回
定時株主総会において決議されています。なお、同株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名で
す。
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⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
209 178 31 31 6
－
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
15 15 1
－ － －
（社外取締役を除く。）
46 46 7
社外役員 － － －
（注）1 上記には、2022年6月15日開催の第184回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員
である取締役を除く。）1名及び取締役（監査等委員である取締役）1名を含みます。
2 「取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）」の固定報酬には、当社グループの中核会社の取締
役を兼務する当社取締役の当該中核会社の報酬制度に基づき支給される報酬の当社負担分を含みま
す。
3 2022年4月から6月までの業績連動報酬に係る業績指標（2021年度の「親会社株主に帰属する当期純利
益」）は、2021年5月に開示した2021年度の業績予想では6,000百万円であるところ、実績は21,418百
万円となっています。また、2022年7月から2023年3月までの業績連動報酬に係る業績指標（2022年度
の「親会社株主に帰属する当期純利益」）は、2022年5月に開示した2022年度の業績予想では35,000
百万円であるところ、実績は46,952百万円となっています。
4 「取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）」の非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬31
百万円です。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けること
を目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に
区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
様々なステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、中長期的な視点で企業価値の向上を図っていくた
め、相手企業との取引関係維持や連携強化、地域社会との関係維持等を目的として、政策保有株式を取得・保
有いたします。政策保有株式については、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、毎
年の取締役会において、個別の銘柄ごとに保有の適否を検証します。その結果、保有が適切でないと判断され
た銘柄については、当社の財務や市場に対する影響等を総合的に考慮のうえ、順次売却を推し進めます。
2. 銘柄数及び貸借対照表計上額
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有
会社）である当社については、次のとおりです。
（当社）
ア 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
28 2,791
非上場株式
10 12,010
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2
非上場株式（注） －
3 3,041
非上場株式以外の株式
（注）清算結了による減 1銘柄、種類株式の償還による減 1銘柄
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イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等
の情報等
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当該株式については、同社グループとの
取引関係の維持・強化のために保有して
163,000 163,000
おり、不動産の賃貸取引等があります。
ダイキン工業㈱
また、2022年8月の取締役会において、 有
保有目的のほか、配当利回り等の経済合
3,855 3,652
理性の観点を踏まえて、保有の適否を検
証しています。
当該株式については、同社グループとの
取引関係の維持・強化のために保有して
587,478 763,478
おり、借入等を行っています。また、
㈱三井住友フィナン
2022年8月の取締役会において、保有目 有
シャルグループ
的のほか、配当利回り等の経済合理性の
3,112 2,982
観点を踏まえて、保有の適否を検証して
います。
当該株式については、同社グループとの
取引関係の維持・強化のために保有して
2,203,551 3,148,551
おり、借入等を行っています。また、
㈱三菱UFJフィナン
2022年8月の取締役会において、保有目 有
シャル・グループ
的のほか、配当利回り等の経済合理性の
1,868 2,393
観点を踏まえて、保有の適否を検証して
います。
当該株式については、同社グループとの
取引関係の維持・強化のために保有して
277,829 277,829
おり、借入等を行っています。また、
三井住友トラスト・
2022年8月の取締役会において、保有目 有
ホールディングス㈱
的のほか、配当利回り等の経済合理性の
1,261 1,111
観点を踏まえて、保有の適否を検証して
います。
当該株式については、同社グループとの
事業連携の強化のために保有しており、
782,200 782,200
国際輸送事業で資本・業務提携契約を締
セイノーホールディ
結しています。また、2022年8月の取締 有
ングス㈱
役会において、保有目的のほか、配当利
1,142 871
回り等の経済合理性の観点を踏まえて、
保有の適否を検証しています。
当該株式については、友好関係維持のた
100,100 100,100
めに保有しており、2022年8月の取締役
㈱東京會舘 会において、保有目的のほか、配当利回 有
り等の経済合理性の観点を踏まえて、保
339 296
有の適否を検証しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当該株式については、同社グループとの
取引関係の維持・強化のために保有して
1,206,937 1,206,937
おり、借入等を行っています。また、
㈱池田泉州ホール
2022年8月の取締役会において、保有目 有
ディングス
的のほか、配当利回り等の経済合理性の
280 208
観点を踏まえて、保有の適否を検証して
います。
当該株式については、同社グループとの
取引関係の維持・強化のために保有して
49,038 49,038
おり、借入等を行っています。また、
㈱みずほフィナン
2022年8月の取締役会において、保有目 有
シャルグループ
的のほか、配当利回り等の経済合理性の
92 76
観点を踏まえて、保有の適否を検証して
います。
当該株式については、同社グループとの
事業連携の強化のために保有しており、
20,131 20,131
都市交通事業において鉄道の相互直通運
転（大阪梅田～山陽姫路間）を行ってい
山陽電気鉄道㈱
ます。また、2022年8月の阪急阪神ホー 有
ルディングス㈱の取締役会において、保
有目的のほか、配当利回り等の経済合理
45 41
性の観点を踏まえて、保有の適否を検証
しています。
当該株式については、同社グループとの
取引関係の維持・強化のために保有して
19,683 19,683
おり、借入等を行っています。また、
㈱りそなホールディ
2022年8月の取締役会において、保有目 有
ングス
的のほか、配当利回り等の経済合理性の
12 10
観点を踏まえて、保有の適否を検証して
います。
当該株式については、同社グループとの
430,000
－
取引関係の維持・強化のために保有して
住友不動産㈱
有
いましたが、2022年度に全株式を売却し
1,457
－
ました。
（注）1 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法を記載しています。
2 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分
（実質所有株式数）を勘案し記載しています。
3 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
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当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が当社の次に大きい会社であ
る 阪神電気鉄道㈱ については、次のとおりです。
（阪神電気鉄道㈱）
ア 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
32 717
非上場株式
7 13,486
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等
の情報等
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当該株式については、同社グループとの
事業連携の強化のために保有しており、
3,880,164 3,880,164
都市交通事業において鉄道の相互直通運
転（大阪梅田～山陽姫路間）を行ってい
山陽電気鉄道㈱
ます。また、2022年8月の阪急阪神ホー 有
ルディングス㈱の取締役会において、保
有目的のほか、配当利回り等の経済合理
8,839 7,903
性の観点を踏まえて、保有の適否を検証
しています。
当該株式については、地域社会との関係
590,885 590,885
維持のために保有しており、2022年8月
の阪急阪神ホールディングス㈱の取締役
神姫バス㈱
有
会において、保有目的のほか、配当利回
2,056 1,920 り等の経済合理性の観点を踏まえて、保
有の適否を検証しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当該株式については、同社グループとの
取引関係の維持・強化のために保有して
217,360 217,360
おり、エンタテインメント事業における
スポンサー契約等があります。また、
アサヒグループホー
2022年8月の阪急阪神ホールディングス 有
ルディングス㈱
㈱の取締役会において、保有目的のほ
か、配当利回り等の経済合理性の観点を
1,070 969
踏まえて、保有の適否を検証していま
す。
当該株式については、同社グループとの
取引関係の維持・強化のために保有して
742,500 742,500
おり、エンタテインメント事業における
テレビ放映権取引等があります。また、
朝日放送グループ
2022年8月の阪急阪神ホールディングス 無
ホールディングス㈱
㈱の取締役会において、保有目的のほ
か、配当利回り等の経済合理性の観点を
489 530
踏まえて、保有の適否を検証していま
す。
当該株式については、同社グループとの
取引関係の維持・強化のために保有して
304,000 304,000
おり、情報・通信事業におけるソフト
ウェア開発受託取引等があります。ま
三菱電機㈱
た、2022年8月の阪急阪神ホールディン 有
グス㈱の取締役会において、保有目的の
ほか、配当利回り等の経済合理性の観点
479 428
を踏まえて、保有の適否を検証していま
す。
当該株式については、同社グループとの
取引関係の維持・強化のために保有して
169,800 169,800
おり、エンタテインメント事業における
スポンサー契約等があります。また、
美津濃㈱
2022年8月の阪急阪神ホールディングス 有
㈱の取締役会において、保有目的のほ
か、配当利回り等の経済合理性の観点を
527 358
踏まえて、保有の適否を検証していま
す。
当該株式については、同社グループとの
取引関係の維持・強化のために保有して
13,125 13,125
おり、旅行事業での海外出張手配取引等
があります。また、2022年8月の阪急阪
中外炉工業㈱
有
神ホールディングス㈱の取締役会におい
て、保有目的のほか、配当利回り等の経
24 21
済合理性の観点を踏まえて、保有の適否
を検証しています。
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（注）1 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法を記載しています。
2 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分
（実質所有株式数）を勘案し記載しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、関連書籍の
定期購読のほか、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参
加等の取組を行っています。また、連結決算に関して、グループ共通の作成要領等を整備するとともに、関係会社
の経理担当者を対象とした研修等を実施しています。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
31,331 42,876
現金及び預金
※1 112,568 ※1 120,067
受取手形及び売掛金
166,331 193,607
販売土地及び建物
2,372 2,897
商品及び製品
2,131 2,461
仕掛品
5,464 5,790
原材料及び貯蔵品
46,018 61,237
その他
△ 408 △ 856
貸倒引当金
365,811 428,082
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※4 646,407 ※4 633,990
建物及び構築物（純額）
※4 60,314 ※4 57,804
機械装置及び運搬具（純額）
※4 ,※6 973,012 ※4 ,※6 1,010,609
土地
218,215 252,908
建設仮勘定
※4 25,023 ※4 25,678
その他（純額）
※2 ,※3 1,922,974 ※2 ,※3 1,980,991
有形固定資産合計
無形固定資産
9,655 7,334
のれん
※3 ,※4 27,856 ※3 ,※4 28,155
その他
37,512 35,489
無形固定資産合計
投資その他の資産
※4 ,※5 316,231 ※4 ,※5 342,659
投資有価証券
7,218 7,272
繰延税金資産
18,505 18,590
退職給付に係る資産
※4 54,917 ※4 52,583
その他
△ 329 △ 258
貸倒引当金
396,544 420,846
投資その他の資産合計
2,357,030 2,437,328
固定資産合計
2,722,841 2,865,410
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
40,699 42,024
支払手形及び買掛金
16,853 23,182
未払費用
※4 145,737 ※4 187,982
短期借入金
50,000 10,000
コマーシャル・ペーパー
7,000 30,000
１年内償還予定の社債
3,834 4,251
リース債務
6,380 10,029
未払法人税等
3,682 4,337
賞与引当金
※1 ,※4 152,471 ※1 ,※4 187,877
その他
426,659 499,684
流動負債合計
固定負債
※4 649,476 ※4 634,613
長期借入金
230,000 230,000
社債
9,916 9,503
リース債務
176,516 181,831
繰延税金負債
※6 5,182 ※6 5,182
再評価に係る繰延税金負債
62,795 61,916
退職給付に係る負債
117,561 132,580
長期前受工事負担金
129,369 129,156
その他
1,380,818 1,384,785
固定負債合計
1,807,477 1,884,470
負債合計
純資産の部
株主資本
99,474 99,474
資本金
147,358 147,343
資本剰余金
645,212 680,040
利益剰余金
△ 48,713 △ 48,748
自己株式
843,332 878,110
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,756 20,930
その他有価証券評価差額金
7
繰延ヘッジ損益 △ 78
※6 5,499 ※6 5,499
土地再評価差額金
435 908
為替換算調整勘定
2,317 1,433
退職給付に係る調整累計額
27,016 28,692
その他の包括利益累計額合計
※6 45,014 ※6 74,137
非支配株主持分
915,363 980,940
純資産合計
2,722,841 2,865,410
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 746,217 ※1 968,300
営業収益
営業費
679,865 849,136
運輸業等営業費及び売上原価
※2 27,139 ※2 29,813
販売費及び一般管理費
※3 707,005 ※3 878,949
営業費合計
39,212 89,350
営業利益
営業外収益
179 314
受取利息
928 957
受取配当金
7,167 8,325
持分法による投資利益
2,609 2,547
雑収入
10,885 12,145
営業外収益合計
営業外費用
8,516 8,768
支払利息
1,034 1,784
固定資産除却損
2,097 2,510
雑支出
11,648 13,063
営業外費用合計
38,450 88,432
経常利益
特別利益
28,239 2,530
工事負担金等受入額
※4 366 ※4 1,394
固定資産売却益
3,702 1,942
投資有価証券売却益
10,661 2,060
その他
42,969 7,927
特別利益合計
特別損失
28,302 4,986
固定資産圧縮損
※5 631 ※5 12,672
減損損失
13,892 3,689
その他
42,827 21,348
特別損失合計
38,592 75,012
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,963 18,249
3,292 5,173
法人税等調整額
13,256 23,422
法人税等合計
25,335 51,589
当期純利益
3,916 4,636
非支配株主に帰属する当期純利益
21,418 46,952
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
25,335 51,589
当期純利益
その他の包括利益
1,860
その他有価証券評価差額金 △ 8,633
4
繰延ヘッジ損益 △ 86
2,191
為替換算調整勘定 △ 1,340
退職給付に係る調整額 △ 1,754 △ 759
108 727
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 8,084 ※1 402
その他の包括利益合計
17,251 51,991
包括利益
（内訳）
15,837 48,955
親会社株主に係る包括利益
1,413 3,036
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
99,474 146,772 636,095 △ 48,701 833,640
会計方針の変更による
△ 277 △ 277
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
99,474 146,772 635,818 △ 48,701 833,363
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 12,126 △ 12,126
親会社株主に帰属する
21,418 21,418
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 8 8
自己株式の取得 △ 47 △ 47
自己株式の処分
△ 0 36 36
非支配株主との取引に係る
465 465
親会社の持分変動
連結子会社の自己株式の取得
－
による持分の増減
連結子会社の増資による
122 122
持分の増減
連結範囲の変動
△ 0 93 92
持分法適用会社に対する持分
△ 0 △ 0
変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 586 9,394 △ 12 9,969
当期末残高 99,474 147,358 645,212 △ 48,713 843,332
その他の包括利益累計額
その他の
非支配
その他 退職給付
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 包括利益
株主持分
有価証券 に係る
損益 差額金 調整勘定 累計額
評価差額金 調整累計額
合計
当期首残高 24,600 3 5,483 △ 615 4,038 33,511 42,834 909,985
会計方針の変更による
－ △ 7 △ 284
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
24,600 3 5,483 △ 615 4,038 33,511 42,826 909,701
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,126
親会社株主に帰属する
21,418
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 8
自己株式の取得
△ 47
自己株式の処分 36
非支配株主との取引に係る
465
親会社の持分変動
連結子会社の自己株式の取得
－
による持分の増減
連結子会社の増資による
122
持分の増減
連結範囲の変動 92
持分法適用会社に対する持分
△ 0
変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
△ 5,843 3 15 1,050 △ 1,721 △ 6,494 2,188 △ 4,306
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 5,843 3 15 1,050 △ 1,721 △ 6,494 2,188 5,662
当期末残高 18,756 7 5,499 435 2,317 27,016 45,014 915,363
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 99,474 147,358 645,212 △ 48,713 843,332
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
99,474 147,358 645,212 △ 48,713 843,332
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,125 △ 12,125
親会社株主に帰属する
46,952 46,952
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
0 0
自己株式の取得 △ 53 △ 53
自己株式の処分 0 101 101
非支配株主との取引に係る
11 11
親会社の持分変動
連結子会社の自己株式の取得
△ 26 △ 26
による持分の増減
連結子会社の増資による
－
持分の増減
連結範囲の変動 －
持分法適用会社に対する持分
△ 82 △ 82
変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 15 34,827 △ 34 34,777
当期末残高 99,474 147,343 680,040 △ 48,748 878,110
その他の包括利益累計額
その他の
非支配
その他 退職給付
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 包括利益
株主持分
有価証券 に係る
損益 差額金 調整勘定 累計額
評価差額金 調整累計額
合計
当期首残高 18,756 7 5,499 435 2,317 27,016 45,014 915,363
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
18,756 7 5,499 435 2,317 27,016 45,014 915,363
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,125
親会社株主に帰属する
46,952
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
0
自己株式の取得 △ 53
自己株式の処分 101
非支配株主との取引に係る
11
親会社の持分変動
連結子会社の自己株式の取得
△ 26
による持分の増減
連結子会社の増資による
－
持分の増減
連結範囲の変動 －
持分法適用会社に対する持分
△ 82
変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
2,173 △ 86 △ 0 473 △ 884 1,676 29,122 30,798
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,173 △ 86 △ 0 473 △ 884 1,676 29,122 65,576
当期末残高 20,930 △ 78 5,499 908 1,433 28,692 74,137 980,940
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
38,592 75,012
税金等調整前当期純利益
※2 59,945 ※2 62,223
減価償却費
631 12,672
減損損失
2,366 2,326
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 7,167 △ 8,325
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,242 △ 2,105
128 377
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,108 △ 1,272
8,516 8,768
支払利息
28,302 4,986
固定資産圧縮損
固定資産売却損益（△は益） △ 290 △ 1,394
工事負担金等受入額 △ 28,239 △ 2,530
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,680 △ 1,937
売上債権の増減額（△は増加） △ 38,870 △ 7,652
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,560 △ 29,286
11,561 1,308
仕入債務の増減額（△は減少）
13,433 41,781
その他
80,318 154,951
小計
利息及び配当金の受取額 3,148 3,795
利息の支払額 △ 8,557 △ 8,626
6,934
△ 18,029
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
81,844 132,091
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 131,491 △ 92,775
681 320
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 5,142 △ 21,672
9,187 4,733
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※3 △ 28,636
－
支出
31,242 22,680
工事負担金等受入による収入
2,132
△ 920
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 96,442 △ 113,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,180
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 14,797
20,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 40,000
30,360 60,210
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 44,971 △ 54,337
49,712 29,841
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 7,000
自己株式の取得による支出 △ 47 △ 53
配当金の支払額 △ 12,126 △ 12,125
非支配株主への配当金の支払額 △ 564 △ 853
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込みに
14,756
－
よる収入
△ 2,424 △ 4,600
その他
15,141
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,981
1,441 1,904
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,983 11,797
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 25,222 29,422
2,215
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
155
－
増加額
※1 29,422 ※1 41,375
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 99 社
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため
省略しています。
なお、当連結会計年度より、CPM Assets Japan 合同会社については、会社設立したことにより、
PT CPM ASSETS INDONESIAについては、株式取得により、連結の範囲に含めています。
また、当連結会計年度において、阪急観光バス㈱は、2022年7月1日付で大阪空港交通㈱を存続会社
とする吸収合併に伴い消滅したことにより、連結の範囲から除外しています。なお、存続会社である
大阪空港交通㈱は、同日付で阪急観光バス㈱に商号変更しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱阪急メディアックス
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさ
ないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 10 社
主要な会社の名称は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略し
ています。
なお、当連結会計年度において、㈱日経カルチャーについては、清算結了したことにより、持分法
の適用範囲から除外しています。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社（㈱阪急メディアックス他）及び関連会社（オーエス㈱他）
は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれ
も小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法に
よっています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT CPM ASSETS INDONESIA、HANKYU HANSHIN EXPRESS（USA）INC.他24社の決算日は
12月31日であり、㈱日本プロテックの決算日は1月31日です。なお、連結財務諸表の作成にあたっては各
社の決算日に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な
調整を行っています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しています。）。
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の
持分相当額を計上しています。
② デリバティブ
時価法によっています。
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③ 棚卸資産
ａ 販売土地及び建物
主として個別法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法によっています。）。
ｂ その他の棚卸資産
主として移動平均法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法によっています。）。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
当社及び国内連結子会社
ａ 鉄道事業の取替資産
取替法（主として定率法）によっています。
ｂ その他の有形固定資産
主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。
ただし、上記ａ及びｂのうち、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
在外連結子会社
主として定額法によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として5年）に基
づく定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする
定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上してい
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理しています。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 都市交通事業
鉄道事業
鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じてい
ます。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入について
は、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益
を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判
断し、有効期間に応じて収益を認識しています。
自動車事業
自動車事業は、主に路線バス、空港リムジンバス、高速バスの運送サービスを提供する事業であ
り、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、現金売上やICカード乗車券の利用など
による運送収入です。定期外収入については、顧客に運送サービスを提供した時点で履行義務が充
足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効
期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。
流通事業
流通事業は、主に駅ナカ店舗にて商品を販売する事業です。当該商品販売については、顧客に商
品を引き渡した時点で収益を認識しています。なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該
当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収
益を認識しています。
② 不動産事業
賃貸事業
賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃
貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契
約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。
分譲事業等
分譲事業等は、主に用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸及び戸建住宅（土地
付き建物）、宅地等を顧客に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引
き渡しを行う義務を負っています。当該履行義務については、顧客に物件を引き渡した時点で充足
されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しています。
ホテル事業
ホテル事業は、主に直営ホテルにおいて宿泊、宴会、レストランに関するサービスを顧客に提供
する事業です。当該サービスについては、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足される
と判断し、当該時点において収益を認識しています。
③ エンタテインメント事業
スポーツ事業
ａ プロ野球の興行
プロ野球の興行は、阪神タイガースの主催試合に係るチケットを顧客に販売し、主に阪神甲子
園球場において主催試合を開催する事業です。当該サービスについては、主催試合が成立した時
点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
ｂ 広告看板
広告看板は、顧客である広告主からの依頼に基づき、阪神甲子園球場の看板等に広告を掲載す
る事業です。当該サービスについては、広告を掲載することで履行義務が充足されると判断し、
広告の掲載期間にわたって収益を認識しています。
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ｃ 飲食物・グッズ販売
飲食物・グッズ販売は、主に阪神甲子園球場において飲食物やタイガースグッズ等を販売する
事業です。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。な
お、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受
け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。
ステージ事業
ａ 宝塚歌劇の興行
宝塚歌劇の興行は、宝塚歌劇の公演に係るチケットを顧客に販売し、主に宝塚大劇場や東京宝
塚劇場において公演を実施する事業です。当該サービスについては、公演を実施した時点で履行
義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
ｂ 飲食物・グッズ販売
飲食物・グッズ販売は、主に宝塚大劇場において飲食物や歌劇関連商品を販売する事業です。
当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。
④ 情報・通信事業
情報サービス事業
ａ ソフトウェア開発受託
ソフトウェア開発受託は、顧客との契約に基づき、ソフトウェアの企画、設計、開発を行う事
業であり、顧客に当該ソフトウェアを納品する義務を負っています。当該契約については、主に
一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益
を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原
価の合計に占める割合に基づいて行っています。
ｂ システム運用・保守サービス
システム運用・保守サービスは、主にシステム納入先である顧客に一定期間のソフトウェアの
運用・保守サービスを提供する事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務
が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。
放送・通信事業
放送・通信事業は、主にインターネットやケーブルテレビ放送、固定電話サービスを提供する事
業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契
約期間にわたって収益を認識しています。
⑤ 旅行事業
旅行事業は、主に募集型企画旅行を実施する事業です。当該サービスについては、旅行が終了した
時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。また、旅行以外の
事業として、官公庁や地方自治体からの施設運営業務等の受託を行っています。当該サービスについ
ては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識し
ています。
⑥ 国際輸送事業
国際輸送事業は、主に国際物流において利用運送を実施する事業です。輸出については、航空機に
貨物を搭載した時点等で、輸入については、配達した時点でそれぞれ履行義務が充足されると判断
し、当該時点において収益を認識しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配
株主持分」に含めています。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っています。
なお、特例処理の適用条件を満たす金利スワップについては特例処理を、振当処理の適用条件を満
たす為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
主なヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ａ ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ、通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ、金利オプション
ヘッジ対象…借入金及び社債
③ ヘッジ方針
当社グループは通常業務を遂行する上で為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されており、この
リスクをヘッジする手段としてデリバティブ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
有効性が明らかに認められる場合を除き、半期毎に比率分析の手法を用いて実施しています。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引の利用に関して、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定してお
り、当該規程に基づいてデリバティブ取引を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理は、グ
ループ各社における経理担当部門が各社決裁担当者の承認を得て行い、さらに内部統制組織を構築し
て契約締結業務及び解約業務が当該規程に準拠しているか否かの審査を実施しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
原則として5年間の均等償却を行っています。なお、2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により
発生したのれんについては、20年間の均等償却を行っています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部とし
て、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工
事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産
の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上していま
す。
② グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連
結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 59,531百万円（繰延税金負債との相殺前金額）
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中
期経営計画により見積られた将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としています。なお、新型コロナウイルスの
影響を会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いています。
当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復してい
くとみています。
第1ステップ（～2022年9月）：国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含
め復していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。
第2ステップ（2022年10月～2023年9月）：人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こ
り、徐々に復していく。
第3ステップ（2023年10月～）：新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が
相当程度回復する。
なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完
全に復するわけではないとみています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の
不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積
りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計
年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連
結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 51,049百万円（繰延税金負債との相殺前金額）
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中
期経営計画により見積られた将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上しています。
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② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としています。なお、新型コロナウイルスの
影響を会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いています。
当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復して
いくとみています。
第1ステップ（～2022年9月）：国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含
め復していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。
第2ステップ（2022年10月～2023年9月）：人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こ
り、徐々に復していく。
第3ステップ（2023年10月～）：新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動
が相当程度回復する。
なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に
完全に復するわけではないとみています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の
不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積
りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計
年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおり、不動産賃貸事業資産等について、減損損
失を12,672百万円計上しました。なお、不動産事業の有形固定資産は1,058,617百万円です。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。
減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の
結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断さ
れた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画を基礎としており、新型コロナウイルスの
影響については、上記「1 繰延税金資産の回収可能性」と同様の仮定を置いています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローについては、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来
の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積り
と乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関
する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについ
ては記載していません。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
1 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後
に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
2 適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
3 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中です。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度に区分掲記していた特別利益の「雇用調整助成金」及び特別損失の「新型コロナウイルス
関連損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、それぞれ特別利益及び特別損失の「その
他」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「雇用調整助成金」9,234百万円を特
別利益の「その他」に、特別損失の「新型コロナウイルス関連損失」9,518百万円を特別損失の「その他」
にそれぞれ組み替えています。
（追加情報）
（当社の取締役等に対する株式報酬制度）
1 取引の概要
当社は、当社の代表取締役を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株
主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」と
いう。）を導入しています。
また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子
会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等（社外取締役及
び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員
を除く。）を対象に、本制度を採用しています。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位等に
応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,575百万円及び
399,468株、当連結会計年度1,475百万円及び374,149株です。
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（連結貸借対照表関係）
※1 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
104,967 108,741
顧客との契約から生じた債権
6,586 10,539
契約資産
41,573 63,754
契約負債
※2 有形固定資産の減価償却累計額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
1,217,145 1,255,057
※3 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
474,732 476,082
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。（ ）は各科目計のうち、鉄道財団分です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（有形固定資産）
建物及び構築物 206,416 (206,416) 221,142 (205,499)
機械装置及び運搬具 49,797 (49,797) 48,279 (48,279)
土地 240,971 (240,971) 277,721 (240,864)
その他 2,014 (2,014) 2,640 (2,640)
（無形固定資産）
その他 109 (109) 109 (109)
（投資その他の資産）
投資有価証券 159 (－) 93 (－)
その他 524 (－) 592 (－)
合計 499,994 (499,310) 550,579 (497,393)
なお、上記のほか、第三者の借入金等に対して、投資有価証券（前連結会計年度800百万円、当連結会
計年度537百万円）を担保に供しています。
担保付債務は、次のとおりです。（ ）は各科目計のうち、鉄道財団分です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（流動負債）
短期借入金 18,531 (18,531) 11,267 (11,049)
その他 123 (－) 81 (－)
（固定負債）
長期借入金 117,050 (117,050) 147,175 (131,134)
合計 135,705 (135,582) 158,524 (142,184)
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※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
投資有価証券 258,898 286,144
※6 連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社において土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布
法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年3月31日公布法律第19号）
に基づき、事業用土地の再評価を行っています。これに伴い、計上された評価差額のうち、連結子会社に
ついては、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、非支配株
主に帰属する金額を「非支配株主持分」として、また、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」と
して純資産の部にそれぞれ計上しています。持分法適用関連会社については評価差額（税金相当額控除
後）のうち持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資
産税評価額に基づき算出
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△6,040 △5,911
再評価後の帳簿価額との差額
7 偶発債務
下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
西大阪高速鉄道㈱ 15,525 西大阪高速鉄道㈱ 14,547
在外関連会社 8,992 在外関連会社 12,699
販売土地建物提携ローン利用者 8,089 販売土地建物提携ローン利用者 6,690
その他（3社） 512 その他（3社） 995
合計 33,120 合計 34,933
なお、上記のほか、在外関連会社の資金調達（前連結会計年度1,459百万円、当連結会計年度1,531百万
円）に付随して経営指導念書等を差し入れています 。
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（連結損益計算書関係）
※1 営業収益の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
668,522 881,410
顧客との契約から生じる収益
77,694 86,889
その他の源泉から生じる収益
746,217 968,300
合計
※2 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
13,381 14,160
人件費
9,205 10,977
経費
1,075 1,103
諸税
1,110 1,245
減価償却費
2,366 2,326
のれん償却額
27,139 29,813
合計
※3 営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付費用 6,285 6,154
賞与引当金繰入額 3,854 4,467
※4 固定資産売却益
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。
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※5 減損損失
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：百万円）
用途 種類 地域 金額
不動産賃貸事業資産等 （24件） 建物及び構築物等 大阪府等 12,672
（資産をグループ化した方法）
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。
（減損損失を認識するに至った経緯）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込ま
れる固定資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
（12,672百万円）として特別損失に計上しました。
（減損損失の内訳）
建物及び構築物 11,395 百万円
その他 1,276 百万円
合計 12,672 百万円
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、主に正味売却価額により算定しています。
正味売却価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等により評価した金額を使用
しています。
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（連結包括利益計算書関係）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △7,834 5,434
組替調整額 △3,680 △1,908
税効果調整前
△11,515 3,525
税効果額 2,881 △1,665
その他有価証券評価差額金
△8,633 1,860
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 5 △128
組替調整額 － －
税効果調整前
5 △128
税効果額 △1 42
繰延ヘッジ損益
4 △86
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,191 △1,340
組替調整額 － －
税効果調整前
2,191 △1,340
税効果額 － －
為替換算調整勘定
2,191 △1,340
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,764 △162
組替調整額 △918 △873
税効果調整前
△2,682 △1,035
税効果額 928 276
退職給付に係る調整額
△1,754 △759
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 310 713
組替調整額 △202 14
持分法適用会社に対する持分相当額
108 727
その他の包括利益合計
△8,084 402
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 254,281 － － 254,281
合計 254,281 － － 254,281
自己株式
普通株式 （注）1、2、3 13,327 13 9 13,332
合計 13,327 13 9 13,332
（注）1 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式399,468株が含
まれています。
（変動事由の概要）
2 普通株式の自己株式の株式数の増加13千株は、単元未満株式の買取りによる増加13千株で
す。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少9千株は、役員報酬ＢＩＰ信託の自己株式（当社株式）の
交付等による減少8千株、単元未満株式の売渡しによる減少0千株及び持分法適用関連会社に
対する持分比率の変動により減少した自己株式（当社株式）の当社帰属分0千株です。
2 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年6月16日
普通株式 6,063 25 2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 6,062 25 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
（注）1 2021年6月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当
社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
2 2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社
株式に対する配当金9百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年6月15日
普通株式 6,062 利益剰余金 25 2022年3月31日 2022年6月16日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれてい
ます。
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 254,281 － － 254,281
合計 254,281 － － 254,281
自己株式
普通株式 （注）1、2、3 13,332 71 25 13,377
合計 13,332 71 25 13,377
（注）1 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式374,149株が含
まれています。
（変動事由の概要）
2 普通株式の自己株式の株式数の増加71千株は、持分法適用関連会社に対する持分比率の変動
により増加した自己株式（当社株式）の当社帰属分57千株及び単元未満株式の買取りによる
増加13千株です。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少25千株は、役員報酬ＢＩＰ信託の自己株式（当社株式）
の交付等による減少25千株、単元未満株式の売渡しによる減少0千株です。
2 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年6月15日
普通株式 6,062 25 2022年3月31日 2022年6月16日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 6,062 25 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会
（注）1 2022年6月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当
社株式に対する配当金9百万円が含まれています。
2 2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社
株式に対する配当金9百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年6月16日
普通株式 6,062 利益剰余金 25 2023年3月31日 2023年6月19日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれてい
ます。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
現金及び預金勘定 31,331 42,876
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,909 △1,501
現金及び現金同等物 29,422 41,375
※2 減価償却費には、新型コロナウイルス関連損失（特別損失の「その他」）として計上している償却費を
含めています。
※3 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
株式取得により新たにPT CPM ASSETS INDONESIAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。
（単位：百万円）
流動資産 5,535
固定資産 59,249
流動負債 △579
固定負債 △21,709
負ののれん発生益 △624
為替換算調整勘定 325
△12,430
非支配株主持分
株主の取得価額
29,766
△1,130
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 28,636
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
1年内 7,008 6,929
1年超 59,896 60,541
合計 66,905 67,470
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
1年内 3,939 3,914
1年超 27,173 24,470
合計 31,113 28,385
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（金融商品関係）
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達につい
ては、主に金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーによる方針です。デリバティブ取引
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループでは各
社の社内規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況
を定期的に把握することで、信用リスクの低減を図っています。
投資有価証券は主として株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時
価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に確認しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、一部の外貨建金
銭債権債務は為替変動リスク（市場リスク）に晒されていますが、為替予約取引により、為替変動リス
クを回避しています。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金
及び社債は主に設備投資計画などに必要な長期的資金に係る資金調達です。一部の変動金利の借入金
は、金利変動リスク（市場リスク）に晒されていますが、金利スワップ取引により、金利の固定化を行
うことで、金利変動リスクを回避しています。また、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リス
クが存在していますが、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことで、流動性リスクを回
避しています。加えて、キャッシュマネジメントシステムによるグループ資金一元化により、グループ
会社から余剰資金を集約して有効利用するとともに、コミットメントラインなどのバックアップライン
の設定により、金融機関からの即座の資金調達を可能にしています。さらに直接金融・間接金融の適切
なバランスを維持し、取引先を多数の金融機関に分散することにより、資金調達手段の多様化を進め、
流動性を確保しています。
デリバティブ取引の利用に関しては、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定していま
す。デリバティブ取引のうち、為替予約取引は、一部の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避す
るために利用しています。また、金利スワップ取引は、一部の借入金に係る金利変動リスクを回避する
ために利用しています。これらのデリバティブ取引については、取引相手先が契約条件による債務履行
を怠った、もしくは倒産したことにより、取引が継続していれば将来得られるはずであった効果を享受
できなくなるといった信用リスクが存在するものの、格付の高い金融機関とのみ取引を行うなどによ
り、信用リスクの低減を図っています。
デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の
評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関す
る事項」「(7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
資産の部
(1) 投資有価証券
46,857 46,856 △0
負債の部
(2) 短期借入金
91,466 91,466 －
(3) 社債（1年内償還予定を含む。）
237,000 232,907 △4,093
(4) 長期借入金（1年内返済予定を含む。）
703,747 725,827 22,080
(5) デリバティブ取引
38 38 －
当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
資産の部
(1) 投資有価証券
46,402 46,401 △0
負債の部
(2) 短期借入金
96,650 96,650 －
(3) 社債（1年内償還予定を含む。）
260,000 249,779 △10,220
(4) 長期借入金（1年内返済予定を含む。）
725,944 728,526 2,581
(5) デリバティブ取引
(39) (39) －
（注）1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「コマーシャル・ペ
ーパー」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることな
どから、記載を省略しています。
2 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておらず、当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
非上場株式等 6,109 4,847
投資事業有限責任組合及び
4,366 5,264
それに類する組合等への出資（※）
（※）前連結会計年度は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第31号 2019年7月4日）第27項に基づき、当連結会計年度は「時価の算定に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に基づ
き、時価開示の対象とはしていません。
3 非連結子会社及び関連会社株式は、「(1) 投資有価証券」には含めていません。
4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については、（ ）で表示しています。
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5 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 31,331 － － －
受取手形及び売掛金 112,568 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
65 94 － 300
満期があるもの（国債等）
合計 143,965 94 － 300
当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 42,876 － － －
受取手形及び売掛金 120,067 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
60 33 － 300
満期があるもの（国債等）
合計 163,004 33 － 300
6 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
社債 7,000 85,000 70,000 75,000
長期借入金 54,271 311,710 248,879 88,886
合計 61,271 396,711 318,879 163,886
当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
社債 30,000 70,000 85,000 75,000
長期借入金 91,331 301,494 262,651 70,466
合計 121,331 371,495 347,651 145,466
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しています。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産の部
投資有価証券
その他有価証券
株式等 31,902 － － 31,902
国債 159 － － 159
デリバティブ取引
通貨関連 － 38 － 38
（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第
26項に定める経過措置を適用した投資信託は、上表には含めていません。なお、当該投資信託
の連結貸借対照表計上額は、14,784百万円です。
当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産の部
投資有価証券
その他有価証券
株式等 30,629 － － 30,629
国債 93 － － 93
デリバティブ取引
通貨関連 － (39) － (39)
（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託は、上表には含めていませ
ん。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は、15,668百万円です。
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産の部
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 9 － － 9
負債の部
短期借入金 － 91,466 － 91,466
社債 － 232,907 － 232,907
長期借入金 － 725,827 － 725,827
当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産の部
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 9 － － 9
負債の部
短期借入金 － 96,650 － 96,650
社債 － 249,779 － 249,779
長期借入金 － 728,526 － 728,526
（注）1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び国債等は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債等は活発な市場
で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現
在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
短期借入金
短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。
社債
当社の発行する社債の時価については、相場価格に基づき算定しており、レベル2の時価に
分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。また、金利スワップの特例処
理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップの時価を反映しています。
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2 投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託に関する情報
投資信託財産が不動産である投資信託の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。
当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
期首残高 14,784
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上 －
その他の包括利益に計上（※） 884
購入、売却及び償還の純額 －
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 －
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 －
期末残高 15,668
（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含めて
おり、税効果会計適用前の金額で記載しています。
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（有価証券関係）
1 その他有価証券
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
(1) 株式等
30,611 19,375 11,235
連結貸借対照表計上額が
(2) 債券
159 158 1
取得原価を超えるもの
小計 30,770 19,533 11,236
株式等
16,076 18,293 △2,217
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 16,076 18,293 △2,217
合計 46,847 37,827 9,019
当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
(1) 株式等
29,913 17,407 12,505
連結貸借対照表計上額が
(2) 債券
93 93 0
取得原価を超えるもの
小計 30,006 17,500 12,506
株式等
16,385 17,565 △1,179
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 16,385 17,565 △1,179
合計 46,392 35,065 11,326
（注）市場価格のない株式等（前連結会計年度10,476百万円、当連結会計年度10,112百万円）について
は、上表には含めていません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 9,187 3,702 21
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 4,659 1,942 4
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（デリバティブ取引関係）
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 主な 契約額等の
取引の種類 契約額等 時価
方法 ヘッジ対象 うち1年超
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 168 － 1
原則的処理
買建 買掛金
方法
日本円 1,289 － △18
米ドル 46 － △1
シンガポールドル 1 － △0
為替予約取引
買建 買掛金
米ドル （予定取引） 905 － 58
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 147 －
買建 買掛金
為替予約の
振当処理
米ドル 1,172 －
タイバーツ 244 － （注）
ユーロ 213 －
香港ドル 109 －
英ポンド 36 －
シンガポールドル 10 －
スイスフラン 7 －
合計 4,352 － 38
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当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 主な 契約額等の
取引の種類 契約額等 時価
方法 ヘッジ対象 うち1年超
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 318 － △2
日本円 12 － 0
原則的処理
方法
買建 買掛金
日本円 1,200 － 32
米ドル 22 － △0
シンガポールドル 6 － 0
為替予約取引
買建 買掛金
ユーロ （予定取引） 4,426 － 42
米ドル 3,191 － △76
スイスフラン 481 － △7
カナダドル 393 － △19
オーストラリアドル 263 － △10
英ポンド 128 － 1
シンガポールドル 66 － △0
ニュージーランドドル 52 － △0
中国元 22 － 0
為替予約の 為替予約取引
振当処理
売建 売掛金
米ドル 59 －
買建 買掛金
米ドル 812 －
ユーロ 163 －
タイバーツ 102 － （注）
香港ドル 98 －
英ポンド 24 －
スイスフラン 21 －
シンガポールドル 15 －
ニュージーランドドル 10 －
オーストラリアドル 3 －
合計 11,897 － △39
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処
理しています。その時価を含めた当該売掛金及び買掛金の時価については、売掛金及び買掛金
が、短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似するため、為替予約の振当処理によるものに関
する時価の記載を省略しています。
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(2) 金利関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 主な 契約額等の
取引の種類 契約額等 時価
方法 ヘッジ対象 うち1年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 124,700 108,200 △4,932
特例処理 支払固定・受取変動
合計 124,700 108,200 △4,932
当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 主な 契約額等の
取引の種類 契約額等 時価
方法 ヘッジ対象 うち1年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 108,200 87,200 △3,076
特例処理 支払固定・受取変動
合計 108,200 87,200 △3,076
（退職給付関係）
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度（確定給付企業年金制度及び退職一時金制度）または確定拠
出制度を設けています。なお、阪急電鉄㈱においては退職給付信託を設定しています。
このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の
拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会
計処理しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付債務の期首残高 132,057 130,623
勤務費用 8,109 7,951
利息費用 261 264
数理計算上の差異の発生額 △412 △219
退職給付の支払額 △9,625 △10,119
その他 232 17
退職給付債務の期末残高 130,623 128,517
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
年金資産の期首残高 89,352 86,334
期待運用収益 1,294 1,225
数理計算上の差異の発生額 △2,176 △381
事業主からの拠出額 3,005 2,922
退職給付の支払額 △5,211 △4,908
その他 69 －
年金資産の期末残高 86,334 85,192
（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 68,282 67,020
年金資産 △86,334 △85,192
△18,051 △18,171
非積立型制度の退職給付債務 62,341 61,497
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 44,289 43,325
退職給付に係る負債 62,795 61,916
退職給付に係る資産 △18,505 △18,590
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 44,289 43,325
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
勤務費用 8,109 7,951
利息費用 261 264
期待運用収益 △1,294 △1,225
数理計算上の差異の費用処理額 △778 △748
過去勤務費用の費用処理額 △139 △138
その他 86 8
確定給付制度に係る退職給付費用 6,245 6,111
（注）1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。
2 上記の退職給付費用以外に割増退職金を支払っており、前連結会計年度51百万円、当連結会計
年度12百万円を特別損失として計上しています。
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
過去勤務費用 △139 △138
数理計算上の差異 △2,542 △896
合計 △2,682 △1,035
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
未認識過去勤務費用 △623 △485
未認識数理計算上の差異 △3,395 △2,498
合計 △4,019 △2,983
（注）上記は連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用
関連会社の未認識項目（持分相当額）が計上されています。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
債券 36 36
株式 34 34
現金及び預金 2 2
一般勘定 26 26
その他 2 2
合計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8％、当連
結会計年度9％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
割引率 主として0.0％ 主として0.0％
長期期待運用収益率
主として2.0％ 主として2.0％
予想昇給率
主として2.1％ 主として2.1％
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度
を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度73百万円です。
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（税効果会計関係）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（繰延税金資産）
税務上の関係会社株式受贈益 55,122百万円 55,122百万円
税務上の繰越欠損金（注）1 32,468 21,704
退職給付に係る負債 14,493 14,098
分譲土地建物評価損 8,823 8,870
減損損失 7,643 7,626
譲渡損益調整損 6,589 6,440
資産に係る未実現損益 5,568 6,032
固定資産撤去損失引当金 2,345 2,345
賞与引当金 1,635 2,051
事業税・事業所税未払額 1,074 1,361
10,495 11,844
その他
繰延税金資産 小 計 146,259 137,499
税務上の繰越欠損金に
△8,901 △7,835
係る評価性引当額（注）1
将来減算一時差異等の合計に
△77,826 △78,614
係る評価性引当額
評価性引当額 小 計
△86,727 △86,450
△52,312 △43,777
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産 合 計
7,218 7,272
（繰延税金負債）
土地再評価差額金取崩相当額（注）2 △131,388 △131,388
資本連結に伴う資産の評価差額 △77,630 △73,504
その他有価証券評価差額金 △12,520 △12,488
固定資産圧縮積立金 △3,339 △3,295
事業再編に伴う資産評価益 △1,702 △1,683
△2,248 △3,248
その他
繰延税金負債 小 計
△228,829 △225,608
52,312 43,777
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債 合 計 △176,516 △181,831
繰延税金負債の純額 △169,297 △174,559
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（注）1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 (※1)
2,201 123 41 190 23 29,888 32,468
評価性引当額 △991 △115 △7 △189 △15 △7,583 △8,901
繰延税金資産 1,210 8 34 0 8 22,304 (※2)23,566
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※2）税務上の繰越欠損金32,468百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産
23,566百万円を計上しています。当該繰延税金資産については、「注記事項（重要な会計
上の見積り）」の記載に基づく将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断していま
す。
当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 (※1)
123 41 190 16 55 21,277 21,704
評価性引当額 △114 △7 △189 △10 △55 △7,459 △7,835
繰延税金資産 9 34 0 6 － 13,818 (※2)13,869
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※2）税務上の繰越欠損金21,704百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産
13,869百万円を計上しています。当該繰延税金資産については、「注記事項（重要な会計
上の見積り）」の記載に基づく将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断していま
す。
2 当社は、2005年4月1日付分社型（物的）吸収分割に際して、阪急電鉄㈱（同日付で同社は阪急電鉄
分割準備㈱より商号変更）に全ての土地を分割承継したことに伴い、土地再評価差額金を取り崩し
ています。これにより、「土地再評価に係る繰延税金負債」は、2006年3月期より繰延税金負債と
して計上しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率
30.6％ －％
（調 整）
連結子会社等からの受取配当金消去
12.8 －
評価性引当額
8.1 －
のれん償却額
1.9 －
住民税均等割額
1.0 －
交際費等永久に
0.7 －
損金に算入されない項目
受取配当金等永久に
△13.0 －
益金に算入されない項目
持分法による投資損益
△5.7 －
親会社との税率差異
△0.1 －
その他 △1.9 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.4 －
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しています。
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3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年
8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに
開示を行っています。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（賃貸等不動産関係）
一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域及び海外（インドネシア等）において、賃貸オフィスビ
ル及び賃貸商業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
27,072百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であり、当連結会計年度におけ
る当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,456百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費
に計上）、減損損失は12,291百万円（特別損失に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
連結貸借対照表計上額（注）1
期首残高 653,108 849,119
期中増減額（注）2 196,011 29,371
期末残高 849,119 878,490
期末時価（注）3 1,379,880 1,410,856
（注）1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は開発物件の完成（184,704百万円）であり、主
な減少額は減価償却費（15,602百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加額は連結の範囲の
変更（58,764百万円）であり、主な減少額は減価償却費（17,520百万円）及び減損損失（12,291百
万円）です。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑
定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。
4 開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含め
ていません。なお、開発中物件の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、
それぞれ32,777百万円及び47,140百万円です。
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（収益認識関係）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループの
セグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された財務
諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行
う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
都市交通事業 161,623 185,581
鉄道事業 118,539 134,472
自動車事業 34,098 40,159
流通事業 10,921 11,969
都市交通その他事業 8,696 8,913
調整額 △10,633 △9,933
不動産事業 246,584 282,049
賃貸事業 112,468 126,227
分譲事業等 135,484 140,692
ホテル事業 25,554 44,175
調整額 △26,922 △29,046
エンタテインメント事業 62,864 72,289
スポーツ事業 29,432 38,363
ステージ事業 33,364 33,858
調整額 67 66
情報・通信事業 59,181 60,355
旅行事業 60,419 191,400
国際輸送事業 143,296 163,269
その他 51,666 55,649
調整額 △39,417 △42,295
合計 746,217 968,300
（注）1 上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」（前連結会
計年度77,694百万円、当連結会計年度86,889百万円）が含まれています。「その他の源泉から生
じる収益」は、主に不動産事業の賃貸事業における賃料収入です。
2 当連結会計年度より、報告セグメントを従前の「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメン
ト」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」及び「ホテル」の7区分から、「都市交通」、
「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」及び「国際輸送」の6区分に変
更しており、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後
の事業別のセグメントに基づき作成しています。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項」「(5) 重要な収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 65,826 104,967
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 104,967 108,741
契約資産（期首残高） 6,459 6,586
契約資産（期末残高） 6,586 10,539
契約負債（期首残高） 33,276 41,573
契約負債（期末残高） 41,573 63,754
契約資産は、主に建設業における工事請負契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認
識した対価に対する未請求の権利であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えてい
ます。
契約負債は、主に都市交通事業、旅行事業等における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取
り崩しています。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首の契約負債残高は、概ねそれぞれの連結会
計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る
開示を省略しています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものです。
当社グループは、グループ経営機能を担う当社の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産
㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社とし、「都市交通」、「不動産」、「エン
タテインメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」の6つの事業領域をコア事業と位置付け、
事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。
都市交通事業 ： 鉄道事業、自動車事業、流通事業
不動産事業 ： 賃貸事業、分譲事業等、ホテル事業
エンタテインメント事業 ： スポーツ事業、ステージ事業
情報・通信事業 ： 情報・通信事業
旅行事業 ： 旅行事業
国際輸送事業 ： 国際輸送事業
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・
建物等の賃貸借取引等）を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。
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3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
エンタ
情報・
計上額
(注)1 (注)2
都市交通 不動産 テイン 旅行 国際輸送
通信
(注)3
メント
営 業 収 益
(1)外部顧客への
157,128 238,070 61,485 48,638 60,102 143,229 37,153 408 746,217
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益
4,494 8,513 1,378 10,542 317 67 14,512 △ 39,826 －
又は振替高
合計
161,623 246,584 62,864 59,181 60,419 143,296 51,666 △ 39,417 746,217
セグメント利益
5,629 19,425 9,263 5,867 △ 5,748 8,019 2,385 △ 5,628 39,212
又は損失（△）
セグメント資産
833,681 1,449,581 112,522 68,338 46,154 69,188 42,004 101,369 2,722,841
その他の項目
減価償却費
27,222 21,816 3,487 4,775 912 1,592 396 △ 1,095 59,107
有形固定資産及び
無形固定資産の
30,274 77,521 5,102 5,104 738 2,474 364 △ 1,276 120,302
増加額
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含ん
でいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△2,238百万円（主に2006年
度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高9,511百万円（主に2006年度の阪神電気鉄
道㈱との経営統合により発生したのれん）のほか、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱で
の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分してい
ない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
エンタ
情報・
(注)1 (注)2 計上額
都市交通 不動産 テイン 旅行 国際輸送
通信
(注)3
メント
営 業 収 益
(1)外部顧客への
180,663 272,947 70,766 49,092 191,023 163,204 40,066 535 968,300
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益
4,918 9,102 1,522 11,262 376 65 15,583 △ 42,831 －
又は振替高
合計 185,581 282,049 72,289 60,355 191,400 163,269 55,649 △ 42,295 968,300
セグメント利益
22,435 27,851 12,622 5,917 15,257 8,381 2,752 △ 5,866 89,350
又は損失（△）
セグメント資産 861,185 1,537,946 113,100 72,196 88,245 72,019 42,742 77,974 2,865,410
その他の項目
減価償却費 26,235 24,867 3,719 5,115 943 1,767 427 △ 1,038 62,037
有形固定資産及び
無形固定資産の 27,396 24,549 2,400 5,629 716 2,401 422 △ 477 63,039
増加額
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含ん
でいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△2,238百万円（主に2006年
度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高7,273百万円（主に2006年度の阪神電気鉄
道㈱との経営統合により発生したのれん）のほか、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱で
の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分してい
ない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを従前の「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメン
ト」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」及び「ホテル」の7区分から、「都市交通」、「不動
産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」及び「国際輸送」の6区分に変更していま
す。
この変更は、2022年度からコア事業体制を一部見直し、不動産事業にホテル事業を統合したうえで、
ホテル事業を不動産事業の一業態と位置付けたことによるものです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）及び当連結会計年度（自 2022年4月1日 至
2023年3月31日）
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の
金額に関する情報」に記載のとおりです。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
います。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
エンタ
その他 調整額 財務諸表
情報・
都市交通 不動産 テイン 旅行 国際輸送
計上額
通信
メント
減損損失 29 12,626 － 9 7 － － － 12,672
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は 取引金額 期末残高
事業の内容 の所有
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金
又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
関連会社の ㈱阪急阪 大阪市 不動産の賃貸
200 百貨店業 なし 敷金の受入 － 敷金 30,598
子会社 神百貨店 北区 役員の兼任
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有)
（百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
関連会社の ㈱阪急阪 大阪市 不動産の賃貸
200 百貨店業 なし 敷金の受入 － 敷金 30,567
子会社 神百貨店 北区 役員の兼任
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
敷金については、一般の取引条件と同様に決定しています。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有)
（百万円） （百万円）
氏名
割合
(百万円)
（被所有）
重要な子会 阪急電鉄㈱ 不動産の
阪口春男 － － 直接 不動産の賃貸 53 敷金 40
社の役員 監査役 賃貸
0.0％
阪神電気
重要な子会
黒木敏郎 鉄道㈱ マンション
社の役員の なし マンションの販売
－ － 49 － －
の近親者 監査役 の販売
近親者
の近親者
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有)
（百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
（被所有）
重要な子会 阪急電鉄㈱ 不動産の
阪口春男 直接 不動産の賃貸 敷金
－ － 53 40
社の役員 監査役 賃貸
0.0％
阪神電気 （被所有）
重要な子会
石井淳蔵 － － 鉄道㈱ 直接
社の役員
監査役
0.0％
マンション
マンションの販売 59 － －
阪神電気
の販売
重要な子会
石井淳蔵 鉄道㈱
社の役員の なし
－ －
の近親者 監査役
近親者
の近親者
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定しています。
マンションの販売については、市場の実態価格を勘案し、交渉の上合理的に決定していま
す。なお、黒木敏郎氏は2021年9月28日をもって阪神電気鉄道㈱の監査役を退任しており、上
記の内容は在任期間に係るものです。また、石井淳蔵氏と石井淳蔵氏の近親者は共同名義で
売買契約を締結しています。
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2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は東宝㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
東宝㈱
前連結会計年度（注） 当連結会計年度
流動資産合計 － 171,104
固定資産合計 － 280,929
流動負債合計 － 111,293
固定負債合計 － 41,645
純資産合計 － 299,095
営業収益 － 122,924
税引前当期純利益 － 38,156
当期純利益 － 28,122
（注）重要性が増加したことにより、当連結会計年度から重要な関連会社としています。
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（1株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
(1) 1株当たり純資産額
（円） 3,612.17 3,764.17
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 （百万円） 915,363 980,940
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 45,014 74,137
（うち非支配株主持分） （百万円） (45,014) (74,137)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 870,348 906,802
普通株式の発行済株式数 （千株） 254,281 254,281
普通株式の自己株式数 （千株） 12,170 12,158
連結子会社・持分法適用関連会社
（千株） 1,161 1,219
保有の普通株式の数
1株当たり純資産額の算定に用いられた
（千株） 240,949 240,903
期末の普通株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
(2) 1株当たり当期純利益
（円） 88.89 194.88
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 21,418 46,952
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 21,418 46,952
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 240,951 240,927
(3) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益
（円） 88.83 194.78
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
（百万円） △14 △24
当期純利益調整額
（うち持分法による投資利益） （百万円） (△14) (△24)
普通株式増加数 （千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
－ －
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式数に含めています。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、1株当たり純
資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度399,468株、当連結会計年度
374,149株であり、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した
当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度402,583株、当連結会計年度385,835株です。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み
替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
2 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 60万株（上限）
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.25％)
(3) 株式の取得価額の総額 20億円（上限）
(4) 取得期間 2023年5月24日～2023年6月23日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2010. 9.22 2022. 9.22
阪急阪神ホールディングス㈱ 第41回無担保社債 7,000 － 1.720 なし
10,000
〃 第46回無担保社債 2013.10.25 10,000 0.819 〃 2023.10.25
(10,000)
2014. 7.18 2029. 7.18
〃 第47回無担保社債 10,000 10,000 1.202 〃
〃 第49回無担保社債 2016.12.15 10,000 10,000 0.817 〃 2036.12.15
2018. 9.13 2028. 9.13
〃 第50回無担保社債 10,000 10,000 0.345 〃
2018. 9.13 2038. 9.13
〃 第51回無担保社債 10,000 10,000 0.789 〃
〃 第52回無担保社債 2019.11.21 10,000 10,000 0.215 〃 2029.11.21
〃 第53回無担保社債 2019.11.21 10,000 10,000 0.878 〃 2049.11.19
2020. 2.27 2040. 2.27
〃 第54回無担保社債 10,000 10,000 0.486 〃
20,000
2020. 7.17 2023. 7.14
〃 第55回無担保社債 20,000 0.001 〃
(20,000)
2020. 7.17 2025. 7.17
〃 第56回無担保社債 10,000 10,000 0.120 〃
2020. 7.17 2030. 7.17
〃 第57回無担保社債 20,000 20,000 0.280 〃
2021. 2.26 2026. 2.26
〃 第58回無担保社債 20,000 20,000 0.090 〃
2021. 2.26 2031. 2.26
〃 第59回無担保社債 10,000 10,000 0.270 〃
2021. 2.26 2041. 2.26
〃 第60回無担保社債 20,000 20,000 0.680 〃
2021. 9. 9 2024. 9. 9
〃 第61回無担保社債 15,000 15,000 0.001 〃
2021. 9. 9 2031. 9. 9
〃 第62回無担保社債 10,000 10,000 0.240 〃
2021. 9. 9 2041. 9. 9
〃 第63回無担保社債 15,000 15,000 0.580 〃
2021.12. 8 2026.12. 8
〃 第64回無担保社債 10,000 10,000 0.100 〃
〃 第65回無担保社債 2022.12.15 － 15,000 0.489 〃 2027.12.15
〃 第66回無担保社債 2022.12.15 － 15,000 0.729 〃 2032.12.15
260,000
合計 － － 237,000 － － －
(30,000)
（注）1 当期末残高欄の（ ）は、総額のうちの1年以内償還額であり、連結貸借対照表には流動負債に計上
しています。
2 連結決算日後5年以内における償還予定額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
30,000 15,000 30,000 10,000 15,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 91,466 96,650 0.339 －
1年以内に返済予定の長期借入金 54,271 91,331 0.825 －
1年以内に返済予定のリース債務 3,834 4,251 － －
長期借入金（1年以内に返済予定の
649,476 634,613 0.963 2024年～2043年
ものを除く。）
リース債務（1年以内に返済予定の
9,916 9,503 － 2024年～2032年
ものを除く。）
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（1年以 50,000 10,000 0.000 －
内返済予定）
合計 858,964 846,350 － －
（注）1 連結会社相互間の取引を消去した金額を記載しています。
2 借入金の「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
3 リース債務については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリース期
間中の各期に定額で配分する方法を主に採用しているため、「平均利率」を記載していません。
4 長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内における返
済予定額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 83,914 72,277 67,429 77,873
リース債務 3,325 2,112 1,127 971
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
累計期間 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益 （百万円） 228,993 467,160 716,444 968,300
税金等調整前
（百万円） 25,759 48,651 78,373 75,012
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 16,826 31,050 51,051 46,952
四半期（当期）純利益
1株当たり
（円） 69.84 128.87 211.89 194.88
四半期（当期）純利益
会計期間 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
（円） 69.84 59.03 83.02 △17.02
1株当たり四半期純損失（△）
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
167 162
現金及び預金
※2 9,598 ※2 14,025
未収入金
※2 442 ※2 615
未収収益
109 46
未収消費税等
※2 147,029 ※2 174,619
短期貸付金
52 47
前払費用
※2 644 ※2 646
その他
158,043 190,161
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2 2
建物
17 12
工具、器具及び備品
163 404
建設仮勘定
183 419
有形固定資産合計
無形固定資産
3 3
商標権
424 898
ソフトウエア
298 312
その他
726 1,214
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 17,634 ※1 15,273
投資有価証券
576,730 576,730
関係会社株式
216 531
その他の関係会社有価証券
※2 771,061 ※2 731,165
長期貸付金
32 27
長期前払費用
154 247
前払年金費用
34 20
その他
1,365,865 1,323,997
投資その他の資産合計
1,366,775 1,325,631
固定資産合計
1,524,818 1,515,793
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 117,836 ※1 161,210
短期借入金
50,000 10,000
コマーシャル・ペーパー
7,000 30,000
１年内償還予定の社債
※2 9,006 ※2 6,342
未払金
※2 904 ※2 957
未払費用
441 7
未払法人税等
155 161
預り金
2
前受収益 －
3 0
その他
185,350 208,680
流動負債合計
固定負債
230,000 230,000
社債
※1 548,961 ※1 509,065
長期借入金
1,010 1,283
繰延税金負債
35,661 39,498
債務保証損失引当金
378 403
役員株式給付引当金
7,443 7,116
退職給付引当金
※2 1,224 ※2 1,144
その他
824,680 788,511
固定負債合計
1,010,031 997,192
負債合計
純資産の部
株主資本
99,474 99,474
資本金
資本剰余金
149,258 149,258
資本準備金
0
－
その他資本剰余金
149,258 149,258
資本剰余金合計
利益剰余金
280 280
利益準備金
その他利益剰余金
306,739 310,382
繰越利益剰余金
307,019 310,662
利益剰余金合計
自己株式 △ 47,077 △ 47,029
508,675 512,366
株主資本合計
評価・換算差額等
6,112 6,233
その他有価証券評価差額金
6,112 6,233
評価・換算差額等合計
514,787 518,600
純資産合計
1,524,818 1,515,793
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
8,986 19,065
関係会社受取配当金
4,373 5,046
関係会社受入手数料
※2 13,360 ※2 24,111
営業収益合計
営業費
※1 7,013 ※1 7,953
一般管理費
※2 7,013 ※2 7,953
営業費合計
6,347 16,157
営業利益
営業外収益
8,475 8,600
受取利息及び配当金
1,128 1,106
その他
※2 9,603 ※2 9,706
営業外収益合計
営業外費用
6,976 6,795
支払利息
982 1,046
その他
※2 7,958 ※2 7,842
営業外費用合計
7,992 18,021
経常利益
特別利益
5,708 1,831
投資有価証券売却益
5,708 1,831
特別利益合計
特別損失
9,959 3,837
債務保証損失引当金繰入額
9,959 3,837
特別損失合計
3,740 16,015
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,394 27
218
△ 97
法人税等調整額
1,296 246
法人税等合計
2,444 15,768
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 99,474 149,258 － 149,258 280 316,421 316,701 △ 47,066 518,368
当期変動額
剰余金の配当
△ 12,126 △ 12,126 △ 12,126
当期純利益 2,444 2,444 2,444
自己株式の取得 △ 47 △ 47
自己株式の処分 △ 0 △ 0 36 36
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 9,682 △ 9,682 △ 11 △ 9,693
当期末残高 99,474 149,258 － 149,258 280 306,739 307,019 △ 47,077 508,675
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 10,142 10,142 528,510
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,126
当期純利益 2,444
自己株式の取得
△ 47
自己株式の処分 36
株主資本以外の項目の
△ 4,029 △ 4,029 △ 4,029
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,029 △ 4,029 △ 13,723
当期末残高
6,112 6,112 514,787
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当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
99,474 149,258 － 149,258 280 306,739 307,019 △ 47,077 508,675
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,125 △ 12,125 △ 12,125
当期純利益 15,768 15,768 15,768
自己株式の取得
△ 53 △ 53
自己株式の処分 0 0 101 101
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0 － 3,643 3,643 48 3,691
当期末残高 99,474 149,258 0 149,258 280 310,382 310,662 △ 47,029 512,366
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 6,112 6,112 514,787
当期変動額
剰余金の配当
△ 12,125
当期純利益 15,768
自己株式の取得 △ 53
自己株式の処分 101
株主資本以外の項目の
121 121 121
当期変動額（純額）
当期変動額合計 121 121 3,813
当期末残高 6,233 6,233 518,600
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
② その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法によっています。
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分
相当額を計上しています。
③ その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しています。）。
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持
分相当額を計上しています。
2 引当金の計上基準
(1) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上していま
す。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。
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（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業
年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
債務保証損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
債務保証損失引当金 35,661百万円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
㈱阪急阪神ホテルズの借入金に対して債務保証を行っています。当該債務保証に関して、同社の財
政状態等を勘案して損失負担を見積もった結果、債務超過相当額を貸借対照表に計上しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社の損失負担の前提となる㈱阪急阪神ホテルズの財政状態等については、同社の中期経営計画を
基礎とした会計上の見積りが含まれています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
同社の中期経営計画は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状
況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があります。その結果、同社の財政状態等に変動が
ある場合には、当社の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業
年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
債務保証損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
債務保証損失引当金 39,498百万円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
㈱阪急阪神ホテルズの借入金に対して債務保証を行っています。当該債務保証に関して、同社の財
政状態等を勘案して損失負担を見積もった結果、債務超過相当額を貸借対照表に計上しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社の損失負担の前提となる㈱阪急阪神ホテルズの財政状態等については、同社の中期経営計画を
基礎とした会計上の見積りが含まれています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
同社の中期経営計画は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状
況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があります。その結果、同社の財政状態等に変動が
ある場合には、当社の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（追加情報）
（当社の取締役等に対する株式報酬制度）
「１ 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
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（貸借対照表関係）
※1 担保資産及び担保付債務
第三者の借入金等に対して、投資有価証券（前事業年度800百万円、当事業年度537百万円）を担保に供
しています。また、当社の子会社である阪急電鉄㈱から鉄道事業固定資産の一部（鉄道財団）について担
保提供を受けています。当該鉄道財団によって担保されている債務は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（流動負債）
短期借入金 3,698 3,522
（固定負債）
長期借入金 25,341 21,819
合計 29,040 25,341
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
短期金銭債権 156,021 185,434
長期金銭債権 771,061 731,165
短期金銭債務 9,015 6,280
長期金銭債務 1,171 1,075
3 偶発債務
下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
㈱阪急阪神ホテルズ※① 68,458 ㈱阪急阪神ホテルズ※② 60,301
阪神電気鉄道㈱※③ 16,196 阪神電気鉄道㈱※③ 14,491
阪急電鉄㈱※④ 13,698 阪急電鉄㈱※④ 12,640
北大阪急行電鉄㈱※⑤ 4,029 北大阪急行電鉄㈱※⑤ 3,639
㈱阪急交通社 218 ㈱阪急交通社 1,087
㈱阪急阪神ビジネストラベル 1
合計 102,601 合計 92,161
※① 債務保証額104,120百万円から債務保証損失引当金35,661百万円を控除した金額を記載していま
す。
※② 債務保証額99,800百万円から債務保証損失引当金39,498百万円を控除した金額を記載していま
す。
※③ 阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。
※④ 阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
※⑤ 阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
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（損益計算書関係）
※1 一般管理費の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
3,105 3,350
人件費
3,466 4,115
経費
218 159
諸税
223 328
減価償却費
7,013 7,953
合計
※2 関係会社との取引高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業取引による取引高
営業収益 13,360 24,111
営業費 2,551 3,189
営業取引以外の取引による取引高 8,178 8,671
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 31,545 127,188 95,642
当事業年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 31,545 143,539 111,994
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
子会社株式 544,529 544,529
関連会社株式 655 655
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（税効果会計関係）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（繰延税金資産）
税務上の関係会社株式受贈益 55,122百万円 55,122百万円
債務保証損失引当金 10,905 12,078
関係会社株式評価損 5,943 5,943
退職給付引当金 2,229 2,100
358 394
その他
繰延税金資産 小 計
74,558 75,639
評価性引当額 △72,396 △73,673
△2,161 △1,965
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産 合 計
－ －
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △2,692 △2,745
譲渡損益調整益 △479 △479
△0 △22
その他
繰延税金負債 小 計
△3,172 △3,248
2,161 1,965
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債 合 計 △1,010 △1,283
繰延税金負債の純額 △1,010 △1,283
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調 整）
交際費等永久に
2.9 0.9
損金に算入されない項目
受取配当金等永久に
△78.8 △37.9
益金に算入されない項目
評価性引当額
79.7 8.0
その他 0.3 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.7 1.5
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
「１ 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりです。
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（重要な後発事象）
(自己株式の取得）
当社は 、 2023年5月15日開催の取締役会において 、 以下のとおり 、 会社法第165条第3項の規定により読み
替えて適用される同法第156条の規定に基づき 、 自己株式取得に係る事項について決議しました 。
1 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
2 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 60万株（上限）
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.25％)
(3) 株式の取得価額の総額 20億円（上限）
(4) 取得期間 2023年5月24日～2023年6月23日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価償
差引
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
当期末残高
償却累計額
有形固定資産
建物 - - - 2 0 0 2
工具、器具及び備品 - - - 49 36 9 12
建設仮勘定 - - - 404 - - 404
有形固定資産合計 - - - 455 36 9 419
無形固定資産
商標権 - - - 5 2 0 3
ソフトウエア - - - 1,352 453 199 898
その他 - - - 659 346 120 312
無形固定資産合計 - - - 2,017 802 319 1,214
長期前払費用 32 3 9 27 - - 27
（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が、資産総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加
額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
債務保証損失引当金 35,661 3,837 － 39,498
役員株式給付引当金 378 31 6 403
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱ＵＦＪ信託銀行(株) 大阪証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行(株)
取次所 ―――――
買取・売渡手数料 無料
電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告が
できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とします。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/
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毎年3月31日及び9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対してその所有株式数に
応じて次のとおり優待を実施しています。
株主優待回数乗車証 株主優待乗車証
グループ
優待基準
優待券
（阪急・阪神共通回数カード） （全線パス）
199株
100株～ 2回カード×1枚
―――
（2回乗車分）
4回カード×1枚
200株～ 479株
―――
（4回乗車分）
4回カード×3枚
480株～ 999株
―――
（12回乗車分）
1,000株～ 1,999株 25回カード×1枚
―――
（25回乗車分）
6,199株 30回カード×2枚
2,000株～
―――
（60回乗車分）
①30回カード×2枚
株主に対する特典
―――
1冊
（60回乗車分）
6,200株～ 9,799株
※①②のいずれかを選択
②10回カード×1枚 阪神電車全線パス1枚
（10回乗車分）
①10回カード×1枚 阪急電車全線パス1枚
（10回乗車分）
9,800株～ 15,999株
※①②のいずれかを選択
②10回カード×1枚 阪神電車全線パス1枚
（10回乗車分）
16,000株～ 199,999株 10回カード×1枚 阪急電車全線パス1枚＋
阪神電車全線パス1枚
（10回乗車分）
10回カード×1枚
200,000株以 上 阪急電車全線パス10枚＋
（10回乗車分） 阪神電車全線パス10枚
(1) 阪急電車全線パスの通用区間：阪急電車線全線（神戸高速線を除く。）
(2) 阪神電車全線パスの通用区間：阪神電車線全線（神戸高速線を除く。）
(3) 阪急・阪神共通回数カードの通用区間：阪急電車線及び阪神電車線全線（いずれも神戸高速線を除く。）
(4) グループ優待券：入場券、宿泊・飲食割引券、その他の特別優待券など
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない
旨を定款で定めています。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の売渡請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
自 2021年 4月 1日 2022年 6月16日
① 有価証券報告書 事業年度
至 2022年 3月31日
及びその添付書類 （第184期） 関東財務局長に提出
並びに確認書
2022年 6月16日
② 内部統制報告書及びその添付書類
関東財務局長に提出
第185期 第1四半期 自 2022年 4月 1日 2022年 8月10日
③ 四半期報告書及び確認書
至 2022年 6月30日
第185期 第2四半期 自 2022年 7月 1日
2022年11月11日
至 2022年 9月30日
第185期 第3四半期 自 2022年10月 1日 2023年 2月10日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
④ 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2022年 6月16日
第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告
2023年 6月19日
書です。
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2022年 9月12日
第2項第3号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書です。
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2022年12月21日
第2項第9号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書です。 関東財務局長に提出
2022年 6月16日
⑤ 発行登録書（社債）及びその添付書類
関東財務局長に提出
2022年12月 9日
⑥ 発行登録追補書類（社債）
近畿財務局長に提出
2022年 9月12日
⑦ 訂正発行登録書（社債）
2022年12月21日
2023年 6月19日
関東財務局長に提出
2023年 6月13日
⑧ 自己株券買付状況報告書
関東財務局長に提出
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(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休
業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりです。
当事業年度
管理職に
労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の育児休業取得率（％）
占める
（注）1
補足説明
女性労働者
名称
の割合
うち うち うち うち
（％） 全労働者 正規雇用 パート・ 全労働者 正規雇用 パート・
（注）1 労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
阪急バス㈱ 3.0 95.7 － － （注）3 41.8 85.0 42.2 （注）4
阪神バス㈱ － － － － － 46.8 82.7 38.8 （注）5
阪急観光バス㈱ － － － － － 78.1 79.2 79.3 （注）6
阪急コミューターバ
－ － － － － 120.8 82.9 84.1 （注）7
スマネジメント㈱
阪急タクシー㈱ － 50.0 50.0 － （注）1 64.4 85.0 57.1 （注）8
阪神タクシー㈱ － － － － － 70.3 96.4 55.1 （注）9
㈱エキ・リテール・
20.0 0.0 － － （注）1 68.0 81.5 104.5 （注）10
サービス阪急阪神
㈱阪急スタイルレー
－ － － － － 67.1 92.3 58.2 （注）11
ベルズ
阪急阪神ビルマネジ
－ 36.4 － － （注）2 83.7 97.6 88.7 （注）12
メント㈱
阪急阪神ハイセキュ
－ － － － － 82.5 78.3 89.4 （注）13
リティサービス㈱
阪急阪神クリーン
－ 66.7 － － （注）2 73.8 79.3 80.0 （注）14
サービス㈱
㈱阪急阪神ハウジン
－ － － － － 81.6 71.5 71.6 （注）15
グサポート
㈱阪神ホテルシステ
28.9 － － － － 80.2 86.2 79.6 （注）16
ムズ
㈱阪神コンテンツリ
12.9 － － － － 64.9 75.7 78.7 （注）17
ンク
㈱宝塚舞台 － － － － － 71.8 76.6 47.1 （注）18
アイテック阪急阪神
－ 77.8 － － （注）3 69.1 79.7 68.9 （注）19
㈱
㈱ベイ・コミュニ
－ 75.0 75.0 － （注）1 － － － （注）20
ケーションズ
㈱ミマモルメ 12.5 － － － － － － － （注）21
㈱阪急トラベルサ
20.7 － － － － 66.3 68.4 72.2 （注）22
ポート
㈱阪急阪神ビジネス
0.0 － － － － － － － （注）23
トラベル
㈱阪急阪神ロジパー
0.0 0.0 － － （注）1 － － － （注）24
トナーズ
（注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出した
ものです。
4 阪急バス㈱のデータに関する補足情報
＜管理職に占める女性労働者の割合＞
・管理職33名のうち女性管理職は1名です。
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＜男性労働者の育児休業取得率＞
・育児目的休暇として「配偶者分娩休暇」の取得実績を含めています。
＜男女の賃金の差異＞
・雇用区分に関わらず労務構成上男性が多くなっています。
・女性は正規雇用労働者よりもパート・有期労働者が多い（正規50名、パート・有期171名）です。
・雇用区分に関わらず運転士は男性の割合が多く（男性1,638名、女性31名）、女性は事務職に多いで
す。運転士は乗務手当が支払われる（事務職は手当なし）ため、差異の要因になっています。
5 阪神バス㈱のデータに関する補足情報
＜男女の賃金の差異＞
［全労働者］
・全社員486人のうち男性社員が476人（約97.9％）であり、男性の構成比率が高いです。
・昇格要件に男女の差異はありませんが、女性社員の平均勤続年数は、男性社員に比べて短くなっていま
す。
［パート・有期労働者］
・女性雇用者は全員がアルバイト契約ですが、他方、男性雇用者は大半が嘱託雇用のため、経験等を踏ま
えると処遇に違いが生まれることが要因だと考えられます。
6 阪急観光バス㈱のデータに関する補足情報
＜男女の賃金の差異＞
・2022年7月1日付けで合併した「（旧）大阪空港交通㈱」・「（旧）阪急観光バス㈱」の2022年度実績を
合算して算出しています。
・職種は乗務職と事務職に分かれますが、全労働者のうち乗務職の男性運転士が約70％を占めています。
運転士は拘束時間や走行距離、ハイシーズン中の運転に付随する諸手当が支払われるため、事務職との
賃金差異が発生する原因の一つと考えられます。
7 阪急コミューターバスマネジメント㈱のデータに関する補足情報
＜男女の賃金の差異＞
［全労働者］
・パート・有期労働者の構成比率が非常に高いです。
・全労働者のうち男性の構成比率が約96%と高いです（正規雇用労働者のうち約48%、パート・有期労働者
のうち約97%）。
［正規雇用労働者］
・昇格要件に男女の差異はありませんが、運転士の欠員による突発的な時間外業務を女性と比較して男性
が多く担うことがあり、賃金差異が発生する要因の一つとなっています。
［パート・有期労働者］
・運転士の構成比率が高く、運転士は顧客先によって就業時間及び労働時間数が異なるため、男女別では
なく個別に賃金の差異が発生します。
8 阪急タクシー㈱のデータに関する補足情報
＜男女の賃金の差異＞
・昇格要件に男女の差異はありません。
・全労働者のうち、92％を占める現業職（乗務員、配車指令等）は、時間外・休日労働による手当、およ
び労務給・歩合給などの成果給要素が強くなります。
・男性は女性よりも平均労働時間が長いため、時間外・休日労働による手当が高く、併せて、個人の売上
高が高く出る傾向にあります。その結果、歩合給も男性が高くなりやすいため、差異の要因につながっ
ていると考えられます。
9 阪神タクシー㈱のデータに関する補足情報
＜男女の賃金の差異＞
・正規雇用労働者のうち、社員（一般）の男女差異は96.7％（試雇および管理職は女性該当者なし）で
す。
10 ㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神のデータに関する補足情報
＜管理職に占める女性労働者の割合＞
・管理職層における男女の人員構成が異なります（男性8人、女性2人）。
＜男性労働者の育児休業取得率＞
・2022年度は配偶者が出産した男性従業員が0人のため、取得も0人です。
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＜男女の賃金の差異＞
・昇格要件に男女の差異はありませんが、育児のために短縮勤務を利用している女性社員が多いです（女
性38人のうち5人が短縮勤務中）。
・役職者（現場店長・統括マネージャー等）に女性が少ないです。
11 ㈱阪急スタイルレーベルズのデータに関する補足情報
＜男女の賃金の差異＞
［正規雇用労働者］
・女性従業員に育児等による時短勤務者がいます（女性349人のうち27人）。
［パート・有期労働者］
・女性従業員に勤務時間数の少ない学生アルバイトや、育児等による時短勤務者が多数います。なお、労
働者の男性従業員には再雇用者を含みます。
12 阪急阪神ビルマネジメント㈱のデータに関する補足情報
＜男女の賃金の差異＞
・賃金制度に男女の差異はありませんが、男性と比較して女性の勤続年数が短いです。
13 阪急阪神ハイセキュリティサービス㈱のデータに関する補足情報
＜男女の賃金の差異＞
・昇格要件に男女の差異はありませんが、女性社員は夜業がない（仮眠室を分けることができない）こと
が、男女の賃金差異が発生する原因の一つと考えられます。
14 阪急阪神クリーンサービス㈱のデータに関する補足情報
＜男性労働者の育児休業取得率＞
・配偶者が出産した男性3名のうち、月給制2名が育児休業を取得し、時給制1名が未取得です。
＜男女の賃金の差異＞
［正規雇用労働者］
・男性の構成比率が約70％と多く、女性役職者がいません。
［パート・有期労働者］
・時間外・深夜勤務に従事するのは男性が多いです。
15 ㈱阪急阪神ハウジングサポートのデータに関する補足情報
＜男女の賃金の差異＞
［全労働者］
・男性の構成比率が約75%と高いです。
［正規雇用労働者］
・女性は事務職が大半であり、管理職の割合が男性に比べて少ないです。
［パート・有期労働者］
・一般社員と現業社員が混在しており、一般社員は再雇用制度に該当する男性社員の比率が高いです。
16 ㈱阪神ホテルシステムズのデータに関する補足情報
＜管理職に占める女性労働者の割合＞
・管理職層における男女の人員構成が異なります（男性27人、女性11人）。
＜男女の賃金の差異＞
・労働者の男女の構成比に差異はほぼありません。
・女性従業員は育児等による時短勤務者や、勤務時間数の少ないアルバイトが男性従業員に比べて多いで
す。
17 ㈱阪神コンテンツリンクのデータに関する補足情報
＜管理職に占める女性労働者の割合＞
・管理職層における男女の人員構成が異なります（男性27人、女性4人）。
＜男女の賃金の差異＞
・賃金水準が高い正規雇用労働者142人のうち、男性が89人（約62.7％）と、男性の構成比率が高いで
す。
・昇格要件に男女の差異はありませんが、賃金水準の高い管理職に就く男性が多い（正規雇用労働者の
30%が管理職、女性の場合は7.5%)です。
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18 ㈱宝塚舞台のデータに関する補足情報
＜男女の賃金の差異＞
［全労働者］
・昇格要件に男女の差異はありませんが、育児のために短縮勤務を利用している社員がいます。
・役職者のうち8割が男性社員です。
［パート・有期労働者］
・女性労働者の大半が時給契約です。
19 アイテック阪急阪神㈱のデータに関する補足情報
＜男性労働者の育児休業取得率＞
・2021年10月より、配偶者分娩休暇を拡充するとともに、積立失効年休を育児休暇として使用できる制度
を設け、これらを育児目的休暇の取得実績に含めています。
＜男女の賃金の差異＞
［正規雇用労働者］
・管理職層に女性社員が少ない（新卒採用当時の女性採用者数が少なかったため）です。
［パート・有期労働者］
・キャリア採用社員や嘱託社員に女性社員が少ないです。
20 ㈱ベイ・コミュニケーションズのデータに関する補足情報
＜男性労働者の育児休業取得率＞
・育児休業法が改正された事に伴い育休を取得しやすくなり、2022年度中に子が生まれた男性社員3名の
うち、2名は1ヶ月程度、1名は数日間取得しました。会社独自の育児目的休暇（ベビー休暇）を含める
と100%取得しています。
21 ㈱ミマモルメのデータに関する補足情報
＜管理職に占める女性労働者の割合＞
・管理職層における男女の人員構成が異なります（男性7人、女性1人）。
22 ㈱阪急トラベルサポートのデータに関する補足情報
＜管理職に占める女性労働者の割合＞
・管理職層における男女の人員構成が異なります（男性23人、女性6人）。
＜男女の賃金の差異＞
［正規雇用労働者］
・管理職における男性社員の割合が多いです（女性2：男性8）。
［パート・有期労働者］
・派遣従業員が大半を占め、2022年度の就業（業種）実績では、深夜・夜勤勤務に男性派遣社員の多くが
従事しています。
23 ㈱阪急阪神ビジネストラベルのデータに関する補足情報
＜管理職に占める女性労働者の割合＞
・2023年度については女性管理職1名を登用しています。
24 ㈱阪急阪神ロジパートナーズのデータに関する補足情報
＜管理職に占める女性労働者の割合＞
・現在、女性の管理職は不在です。
＜男性労働者の育児休業取得率＞
・育児休業の取得者は過去含めほぼおらず課題としていますが、配偶者分娩休暇制度（育児目的休暇にあ
たるため、取得率の算出には含めず）は、配偶者が分娩した男性社員のほとんどが取得しています。
25 提出会社及び主要な連結子会社については、「第１ 企業の概況」の「５ 従業員の状況」「(3) 管理職に
占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載していま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
提出日の前 上場金融商品取
券面総額 償還額 月末現在の 引所名又は登録
銘柄 保証会社 発行年月日
（百万円） （百万円） 未償還残高 認可金融商品取
（百万円） 引業協会名
阪急阪神ホールディングス㈱ 阪急電鉄㈱ 2010年
7,000 7,000 － －
第41回無担保社債 阪神電気鉄道㈱ 9月22日
阪急阪神ホールディングス㈱ 2013年
同上 10,000 － 10,000 －
第46回無担保社債 10月25日
阪急阪神ホールディングス㈱ 2014年
同上 10,000 － 10,000 －
第47回無担保社債 7月18日
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
Ⅰ 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
（阪急電鉄株式会社）
会社名 阪急電鉄株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 嶋田 泰夫
大阪府池田市栄町1番1号
本店の所在の場所
大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）
（阪神電気鉄道株式会社）
会社名 阪神電気鉄道株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 久須 勇介
本店の所在の場所 大阪市福島区海老江1丁目1番24号
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Ⅱ 企業の概況
（阪急電鉄株式会社）
① 主要な経営指標等の推移（保証会社：阪急電鉄㈱）
(1) 連結経営指標等（保証会社：阪急電鉄㈱）
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
営業収益 （百万円） 275,669 262,501 193,046 215,156 238,063
経常利益 （百万円） 66,453 47,814 6,468 20,830 31,070
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に （百万円） △33,383 30,976 △1,949 11,716 20,229
帰属する当期純損失（△）
包括利益 （百万円） △55,347 29,335 246 9,476 19,630
純資産額 （百万円） 278,401 276,575 253,408 260,957 270,373
総資産額 （百万円） 1,132,254 1,178,832 1,211,805 1,238,075 1,277,679
1株当たり純資産額 （千円） 339,827 337,351 310,153 319,677 331,339
1株当たり当期純利益又は
（千円） △41,729 38,721 △2,436 14,646 25,287
1株当たり当期純損失（△）
自己資本比率 （％） 24.0 22.9 20.5 20.7 20.7
自己資本利益率 （％） △10.5 11.4 △0.8 4.7 7.8
従業員数 7,847 7,978 7,795 7,742 7,564
（人）
[平均臨時従業員数] [2,134] [2,023] [1,948] [1,881] [1,740]
（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 株価収益率については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。
3 従業員数については、就業人員数を記載しています。
4 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
5 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第33期の期首から適用しており、第33
期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
6 当社の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けてい
ません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる
監査を受けています。
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(2) 保証会社の経営指標等（保証会社：阪急電鉄㈱）
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
営業収益 （百万円） 200,640 187,371 142,508 158,941 176,054
経常利益 （百万円） 61,023 42,085 11,382 20,787 28,247
当期純利益 （百万円） 38,826 27,854 2,624 12,668 18,268
資本金 （百万円） 100 100 100 100 100
発行済株式総数 （株） 800 800 800 800 800
純資産額 （百万円） 224,386 220,946 201,467 211,529 219,233
総資産額 （百万円） 1,009,805 1,051,824 1,079,622 1,101,901 1,129,652
1株当たり純資産額 （千円） 280,483 276,183 251,834 264,411 274,042
1株当たり配当額 38,826 27,854 2,624 12,668 18,268
（千円）
（1株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (－)
1株当たり当期純利益 （千円） 48,533 34,818 3,280 15,835 22,836
自己資本比率 （％） 22.2 21.0 18.7 19.2 19.4
自己資本利益率 （％） 17.8 12.5 1.2 6.1 8.5
配当性向 （％） 80.0 80.0 80.0 80.0 80.0
従業員数 3,073 3,058 3,052 3,062 3,077
（人）
[平均臨時従業員数] [318] [326] [335] [324] [289]
（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社の株式が非上場で株価が把握
できないため記載していません。
3 従業員数については、就業人員数を記載しています。
4 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
5 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第33期の期首から適用しており、第33
期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
6 当社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていませ
ん。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査
を受けています。
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② 沿革（保証会社：阪急電鉄㈱）
年月 摘要
1989年12月 ㈱アクトシステムズを設立（資本金10百万円）
2004年 3月 株主割当増資（新資本金100百万円）
3月 阪急電鉄分割準備㈱に商号変更するとともに、本店を大阪府池田市に移転
2005年 4月 会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄㈱より承継するとともに、商号を阪急
電鉄㈱に変更（同時に阪急電鉄㈱は商号を阪急ホールディングス㈱（現 阪急阪神ホールディングス
㈱）に変更）
2018年 4月 会社分割等により、不動産事業を阪急不動産㈱に移管するとともに、阪急不動産㈱の商号を阪急阪
神不動産㈱に変更
③ 事業の内容（保証会社：阪急電鉄㈱）
当社グループは、親会社であり純粋持株会社である阪急阪神ホールディングス㈱、当社、子会社29社及び関
連会社6社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。
（当社及び子会社）
(1) 都市交通事業
事業の内容 主要な会社名
鉄道事業 当社、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱
自動車事業 阪急バス㈱、阪急タクシー㈱
流通事業 当社、㈱阪急スタイルレーベルズ
都市交通その他事業 アルナ車両㈱、阪急設計コンサルタント㈱
(2) 不動産事業
事業の内容 主要な会社名
賃貸事業 当社
分譲事業等 当社
ホテル事業 ㈱有馬ビューホテル
(3) エンタテインメント事業
事業の内容 主要な会社名
ステージ事業 当社、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱梅田芸術劇場
（注）「主要な会社名」には、当社及び主要な連結子会社を記載しています。
（関連会社）
事業の内容 主要な会社名
鉄道事業 神戸高速鉄道㈱
（注）「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社は
セグメント情報の「調整額」の区分に含めています。
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④ 関係会社の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）
議決権の
関係内容
資本金 主要な 所有（又は
名称 住所
役員の 資金の
（百万円） 事業の内容 被所有）
営業上の取引等
兼任等 貸付
割合（％）
（親会社）
阪急阪神ホールディングス㈱ 大阪市 (被所有)
99,474 純粋持株会社 有 無 債務保証等
※1 北区 100.0
（連結子会社）
阪急バス㈱ 大阪府
100 自動車事業 100.0 有 無 土地の貸付
※2 豊中市
宝塚歌劇
㈱宝塚クリエイティブアーツ 兵庫県
70 ステージ事業 100.0 有 無 関連商品の
※2 宝塚市
制作・販売
その他 19社
（持分法適用関連会社）
神戸市
神戸高速鉄道㈱ 100 鉄道事業 25.9 有 無 債務保証等
中央区
その他 4社
（注）1 ※1：有価証券報告書を提出している会社です。
2 ※2：特定子会社に該当しています。
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⑤ 従業員の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
エンタ
セグメントの 全社
都市交通 不動産 テイン その他 合計
名称 （共通）
メント
従業員数 6,706 83 664 60 51 7,564
（人） [1,543] [70] [93] [18] [16] [1,740]
（注）1 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(2) 保証会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,077[289] 42.0 19.9 7,246,068
エンタ
セグメントの 全社
都市交通 不動産 テイン 合計
名称 （共通）
メント
従業員数 2,944 － 82 51 3,077
（人） [231] [－] [42] [16] [289]
（注）1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
5 当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。
(3) 労働組合の状況
阪急電鉄労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間に
おいて特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(ⅰ) 当社
当社の当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の
男女の賃金の差異は、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第185期 有価証券報告書」の「第一部
企業情報」「第１ 企業の概況」「５ 従業員の状況」「(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性
労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。
(ⅱ) 連結子会社
連結子会社のうち、阪急バス㈱、阪急観光バス㈱、阪急コミュータ―バスマネジメント㈱、阪急タ
クシー㈱、㈱阪急スタイルレーベルズ、㈱宝塚舞台の当事業年度の管理職に占める女性労働者の割
合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、「阪急阪神ホールディングス株
式会社 第185期 有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第７ 提出会社の参考情報」「２ その
他の参考情報」「(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の
男女の賃金の差異」に記載しています。
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（阪神電気鉄道株式会社）
① 主要な経営指標等の推移（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(1) 連結経営指標等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
回次 第198期 第199期 第200期 第201期 第202期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
営業収益 （百万円） 205,205 217,008 168,489 180,969 207,361
経常利益 （百万円） 28,576 29,486 4,735 13,294 23,555
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に （百万円） 16,618 12,833 △420 5,754 14,197
帰属する当期純損失（△）
包括利益 （百万円） 12,432 11,042 2,808 7,237 23,375
純資産額 （百万円） 192,194 191,602 186,612 194,284 215,396
総資産額 （百万円） 440,482 432,946 452,681 483,544 491,255
1株当たり純資産額 （円） 420.62 415.40 399.69 410.82 457.26
1株当たり当期純利益又は
（円） 39.41 30.44 △1.00 13.65 33.67
1株当たり当期純損失（△）
自己資本比率 （％） 40.3 40.5 37.2 35.8 39.2
自己資本利益率 （％） 9.3 7.3 △0.2 3.3 7.7
従業員数 4,667 4,672 4,886 4,998 5,094
（人）
[平均臨時従業員数] [1,391] [1,381] [1,217] [1,199] [1,217]
（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 株価収益率については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。
3 従業員数については、就業人員数を記載しています。
4 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
5 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第201期の期首から適用しており、第
201期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
6 当社の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けてい
ません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる
監査を受けています。
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(2) 保証会社の経営指標等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
回次 第198期 第199期 第200期 第201期 第202期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
営業収益 （百万円） 78,333 84,752 56,175 60,157 76,263
経常利益 （百万円） 20,344 20,855 3,343 4,747 13,092
当期純利益 （百万円） 14,268 9,372 1,444 2,223 9,110
資本金 （百万円） 29,384 29,384 29,384 29,384 29,384
発行済株式総数 （千株） 421,652 421,652 421,652 421,652 421,652
純資産額 （百万円） 135,598 130,512 125,694 126,247 141,110
総資産額 （百万円） 348,648 338,057 357,519 377,873 381,121
1株当たり純資産額 （円） 321.59 309.53 298.10 299.41 334.66
1株当たり配当額 27.07 17.78 2.74 4.22 17.29
（円）
（1株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (－)
1株当たり当期純利益 （円） 33.84 22.23 3.43 5.27 21.61
自己資本比率 （％） 38.9 38.6 35.2 33.4 37.0
自己資本利益率 （％） 10.5 7.0 1.1 1.8 6.8
配当性向 （％） 80.0 80.0 80.0 80.0 80.0
従業員数 1,300 1,295 1,294 1,299 1,310
（人）
[平均臨時従業員数] [91] [81] [79] [75] [66]
（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社の株式が非上場で株価が把握
できないため記載していません。
3 従業員数については、就業人員数を記載しています。
4 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
5 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第201期の期首から適用しており、第
201期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
6 当社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていませ
ん。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査
を受けています。
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② 沿革（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
年月 摘要
1899年 6月 摂津電気鉄道㈱として資本金150万円をもって設立
7月 社名を阪神電気鉄道㈱と変更
10月 創立登記
1905年 4月 神戸（三宮）～大阪（出入橋）間の鉄道営業開始（1939年3月、梅田～元町間に拡大）
1909年 9月 土地建物事業を開始
1924年 1月 伝法線大物～伝法間の鉄道営業開始（1964年5月、尼崎～西九条間に拡大、西大阪線と改称。2009年
3月、尼崎～大阪難波間に拡大、阪神なんば線と改称）
8月 甲子園球場（現 阪神甲子園球場）を開設
1929年 7月 甲子園娯楽場を開設（1997年3月、阪神パーク 甲子園住宅遊園となり、2003年3月、同住宅遊園を
閉園）
1933年 5月 六甲高山植物園を開設（1937年6月、六甲山カンツリーハウス（現 六甲山アスレチックパーク Ｇ
ＲＥＥＮＩＡ）を開設、1964年1月、六甲山人工スキー場（現 六甲山スノーパーク）を開設、1994
年7月、ホール・オブ・ホールズ六甲（現 ＲＯＫＫＯ 森の音ミュージアム）を開設、2003年4
月、阪神総合レジャー㈱＜2013年10月、六甲摩耶鉄道㈱（現 六甲山観光㈱・現 連結子会社）と
合併し解散＞が六甲ガーデンテラスを開設（2003年9月、会社分割により、同社から承継））
三宮阪神ビルディングが竣工
9月
1935年12月 ㈱大阪野球倶楽部（現 ㈱阪神タイガース・現 連結子会社）を設立
1942年11月 阪神土建工業㈱（現 ㈱ハンシン建設・現 連結子会社）を設立
1943年11月 武庫川線武庫川～洲先間の鉄道営業開始（1984年4月、武庫川～武庫川団地前間に拡大）
1948年11月 航空代理店営業を開始（1999年10月、国際航空貨物取扱業を阪神エアカーゴ㈱＜1999年5月設立、
2009年10月、㈱阪急エクスプレスと合併し、商号を㈱阪急阪神エクスプレスに変更＞に営業譲渡）
1949年 5月 東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に当社株式を上場
11月 阪神国道自動車㈱＜1928年10月設立＞の営業全部を譲り受け、自動車事業を直営で再開
1963年 6月 大阪神ビルディングが竣工（同ビルで㈱阪神百貨店＜1957年4月設立、同年6月、当社から百貨店部
門の営業を譲り受け、1967年10月、大阪証券取引所市場第二部に、1969年2月、同市場第一部にそれ
ぞれ上場（2005年9月上場廃止）。2008年10月、㈱阪急百貨店（現 ㈱阪急阪神百貨店）と合併し解
散＞を開業）
1966年12月 中央電気工業㈱（現 中央電設㈱・現 連結子会社）に資本参加
1968年 4月 神戸高速線の開通に伴い、山陽電気鉄道㈱と相互直通運転（大石～山陽須磨浦公園間）を開始
（1998年2月、梅田（2019年10月、大阪梅田に改称）～山陽姫路間の直通特急の運転を開始）
1987年 4月 鉄道事業法の施行に伴い、本線、西大阪線及び武庫川線において第１種鉄道事業の経営を開始
7月 阪神エンジニアリング㈱の電子計算機事業部門を分離・独立し、アイテック阪神㈱（現 アイテッ
ク阪急阪神㈱・現 連結子会社）を設立
1988年 4月 神戸高速線（元町～西代間（5.0km））において、第２種鉄道事業の経営を開始
1989年 9月 ㈱阪神ブルーノート＜2002年4月、㈱阪神エンタテインメントインタナショナル＜1990年3月設立＞
と合併し、商号を㈱阪神コンテンツリンク（現 連結子会社）に変更＞を設立
1991年 4月 ㈱シティウェーブおおさか＜2004年10月、阪神シティケーブル㈱＜1989年12月設立＞と合併し、商
号を㈱ベイ・コミュニケーションズ（現 連結子会社）に変更＞を当社ほか8社の共同出資により設
立
1992年10月 阪神不動産㈱＜1970年5月、阪神ビルディング㈱＜1951年6月設立＞から商号変更、1971年8月、大阪
証券取引所市場第二部に、1972年8月、同市場第一部にそれぞれ上場＞を合併
1996年 3月 阪神・淡路大震災（1995年1月発生）に伴う鉄道震災復旧工事が完了
1997年 3月 梅田阪神第１ビルディング（ハービスＯＳＡＫＡ）が竣工・開業（1997年5月、同ビル内に㈱阪神ホ
テルシステムズ＜1992年5月設立＞（現 連結子会社）がホテル「ザ・リッツ・カールトン大阪」を
開業）
2003年 3月 商業施設「エビスタ西宮」が竣工・開業（同施設内に㈱阪神百貨店が西宮店を開業）
2004年11月 梅田阪神第２ビルディング（ハービスＥＮＴ）が竣工・開業
2006年 9月 東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部において当社株式の上場廃止
10月 阪急ホールディングス㈱（現 阪急阪神ホールディングス㈱）と経営統合、株式交換により同社の
完全子会社化
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年月 摘要
2007年10月 ㈱阪神百貨店と㈱阪急百貨店（現 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱）との株式交換により㈱阪
神百貨店を非子会社化
2008年 4月 旅行業を会社分割により阪神航空㈱＜2007年10月設立＞（現 ㈱阪急阪神ビジネストラベル）に承
継
阪急阪神ホールディングスグループにおける旅行・国際輸送事業の再編として、阪神航空㈱及び阪
神エアカーゴ㈱の保有全株式を㈱阪急阪神交通社ホールディングス＜2013年4月、㈱阪急阪神エクス
プレスと合併し解散＞に譲渡（非子会社化）し、両事業の経営を移管
2009年 3月 阪神なんば線の新線区間（西九条～大阪難波間。第２種鉄道事業）が開通、近畿日本鉄道と相互直
通運転（三宮（2014年4月、神戸三宮に改称）～近鉄奈良間）を開始
2012年 2月 姫路ケーブルテレビ㈱（現 連結子会社）を株式取得により子会社化
2018年 4月 阪急阪神ホールディングスグループにおける不動産事業の再編として、不動産事業の一部を会社分
割等により阪急不動産㈱（現 阪急阪神不動産㈱）に承継
大阪梅田ツインタワーズ・サウスのⅠ期棟が竣工（2018年6月、同ビル内に㈱阪急阪神百貨店が「阪
神百貨店」を部分開業）
ＢＡＮ－ＢＡＮネットワークス㈱（現 連結子会社）を株式取得により子会社化
2019年12月
大阪梅田ツインタワーズ・サウスのⅡ期棟の百貨店部分が竣工（2021年10月、同ビル内に㈱阪急阪
2021年 9月
神百貨店が「阪神百貨店」を先行開業）
大阪梅田ツインタワーズ・サウスが全体竣工（2022年3月、同ビル内のオフィスゾーンが開業）
2022年 2月
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③ 事業の内容（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
当社グループは、親会社であり純粋持株会社である阪急阪神ホールディングス㈱、当社、子会社27社及び関
連会社7社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。
（当社及び子会社）
(1) 都市交通事業
事業の内容 主要な会社名
鉄道事業 当社
自動車事業 阪神バス㈱、阪神タクシー㈱
都市交通その他事業 ㈱阪神ステーションネット
(2) 不動産事業
事業の内容 主要な会社名
賃貸事業 当社
分譲事業等 当社
ホテル事業 ㈱阪神ホテルシステムズ
(3) エンタテインメント事業
事業の内容 主要な会社名
スポーツ事業 当社、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンク
(4) 情報・通信事業
事業の内容 主要な会社名
情報・通信事業 アイテック阪急阪神㈱、ユミルリンク㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ
(5) 建設事業
事業の内容 主要な会社名
建設・環境事業 ㈱ハンシン建設、中央電設㈱
（注）1 「主要な会社名」には、当社及び主要な連結子会社を記載しています。
2 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「Ⅵ 経理の状況」の
「① 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載していま
す。
（関連会社）
事業の内容 主要な会社名
鉄道事業 神戸高速鉄道㈱、西大阪高速鉄道㈱
（注）「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社は
セグメント情報の「調整額」の区分に含めています。
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④ 関係会社の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
議決権の
関係内容
資本金 主要な 所有（又は
名称 住所
役員の 資金の
（百万円） 事業の内容 被所有）
営業上の取引等
兼任等 貸付
割合（％）
（親会社）
阪急阪神ホールディングス 大阪市 (被所有)
99,474 純粋持株会社 有 無 債務保証等
㈱ ※1 北区 100.0
（連結子会社）
兵庫県 土地、建物の
阪神バス㈱ 90 自動車事業 100.0 有 無
尼崎市 賃貸等
大阪市
㈱阪神ホテルシステムズ 100 ホテル事業 100.0 有 無 建物の賃貸等
北区
兵庫県
㈱阪神タイガース 48 スポーツ事業 100.0 有 無 野球場の賃貸等
西宮市
列車運行管理
アイテック阪急阪神㈱ 大阪市 情報・通信
200 55.7 有 無 システムの
※4 福島区 事業
保守管理等
ユミルリンク㈱ 東京都 情報・通信 (52.1)
273 無 無 －
※1 渋谷区 事業 52.1
㈱ベイ・コミュニケーション 大阪市 情報・通信 土地、建物の
4,000 45.0 有 無
ズ※2，3 福島区 事業 賃貸等
大阪市 建設・環境 軌道施設の建設
㈱ハンシン建設 400 100.0 有 無
西淀川区 事業 補修等
その他 18社
（持分法適用関連会社）
神戸市
神戸高速鉄道㈱ 100 鉄道事業 25.9 有 無 債務保証等
中央区
その他 4社
（注）1 「議決権の所有割合」欄の上段（ ）は、内数で間接所有割合です。
2 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「Ⅵ 経理の状況」の
「① 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。
3 ※1：有価証券報告書を提出している会社です。
4 ※2：特定子会社に該当しています。
5 ※3：持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
6 ※4：アイテック阪急阪神㈱については、連結営業収益に占める営業収益（連結会社相互間の内部営業
収益を除く。）の割合が10％を超えています。
（主要な損益情報等）
（単位：百万円）
会社名 営業収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
アイテック阪急阪神㈱ 31,772 2,153 1,636 17,120 28,145
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⑤ 従業員の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
エンタ
セグメントの 情報・ 全社
都市交通 不動産 テイン 建設 合計
名称 通信 （共通）
メント
従業員数 1,895 257 485 1,776 574 107 5,094
（人） [371] [111] [272] [311] [142] [10] [1,217]
（注）1 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「Ⅵ 経理の状況」の
「① 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載していま
す。
(2) 保証会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,310[66] 41.1 18.8 6,099,429
エンタ
セグメントの 情報・ 全社
都市交通 不動産 テイン 建設 合計
名称 通信 （共通）
メント
従業員数 1,142 － 51 7 3 107 1,310
（人） [40] [－] [16] [－] [－] [10] [66]
（注）1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
5 当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。
6 当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「Ⅵ 経理の状況」の「① 連
結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。
(3) 労働組合の状況
阪神電気鉄道労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使
間において特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(ⅰ) 当社
当社の当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の
男女の賃金の差異は、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第185期 有価証券報告書」の「第一
部 企業情報」「第１ 企業の概況」「５ 従業員の状況」「(3) 管理職に占める女性労働者の割
合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。
(ⅱ) 連結子会社
連結子会社のうち、阪神バス㈱、阪神タクシー㈱、㈱阪神ホテルシステムズ、㈱阪神コンテンツリ
ンク、アイテック阪急阪神㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ、㈱ミマモルメの当事業年度の管理職
に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、「阪急
阪神ホールディングス株式会社 第185期 有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第７ 提出会
社の参考情報」「２ その他の参考情報」「(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育
児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。
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Ⅲ 事業の状況
（阪急電鉄株式会社）
① 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（保証会社：阪急電鉄㈱）
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス
㈱の下、阪神グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、
阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレスとも連携を強化し、阪急阪神ホールディングスグ
ループの方針に従い、中長期的にグループ一体となって持続的な成長を図るべく、各事業の取組を進めていき
ます。
② サステナビリティに関する考え方及び取組（保証会社：阪急電鉄㈱）
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのサステナビリティに関する考え方及び取組の内容に
基づき、事業を通じて社会課題の解決に努め、持続的な企業価値の向上、ひいては持続可能な社会の実現に取
り組むことで、当社グループのサステナブル経営を推し進めています。
なお、阪急阪神ホールディングスグループにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組の内容は、
「阪急阪神ホールディングス株式会社 第185期 有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第２ 事業の状
況」「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。
③ 事業等のリスク（保証会社：阪急電鉄㈱）
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス
㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性の
あるリスクは、阪急阪神ホールディングスグループにおける事業等のリスクに準じています。
④ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（保証会社：阪急電鉄㈱）
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の
とおりです。
(ⅰ) 経営成績の状況
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
当連結会計年度
対前連結会計年度比較
（自 2022年4月 1日
増減額 増減率（％）
至 2023年3月31日）
営業収益 2,380億63百万円 229億6百万円 10.6
営業利益 384億19百万円 117億87百万円 44.3
経常利益 310億70百万円 102億40百万円 49.2
親会社株主に帰属する
202億29百万円 85億12百万円 72.7
当期純利益
セグメント別の業績は次のとおりです。
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（都市交通事業）
鉄道事業については、新型コロナウイルスの影響により、お客様のご利用状況が変化したこと等を
受け、阪急電鉄において、2022年12月にダイヤ改正を実施しました。また、安全・安心への取組とし
て、阪急電鉄において、春日野道駅に可動式ホーム柵とエレベーターを設置しました。さらに、すべ
てのお客様により安全で安心・快適にご利用いただくため、阪急電鉄において、全駅にホーム柵を設
置するなどのバリアフリー施策を推し進めるべく、2023年4月より、鉄道駅バリアフリー料金制度を活
用した料金収受を開始します。
このほか、「阪急電車のデザイン」が、時代を超えて人々に愛され続けている点が評価され、
「2022年度グッドデザイン・ロングライフデザイン賞」を受賞しました。
自動車事業については、阪急バスグループ内の高速バス事業・空港リムジンバス事業・貸切バス事
業を統合し、一体的な運用による競争力の強化を図ったほか、阪急バスが自治体や他の事業者と共同
で、大阪府豊能町において、地域公共交通の課題解決に向けたAIオンデマンド交通（区域内不定期運
行）の実証実験を行うなど、新たな試みにも着手しました。
新型コロナウイルスの影響がまだ残ることに加え、エネルギー価格の高騰の影響により動力費が増
加したものの、鉄道事業・自動車事業とも旅客数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は
前期に比べ172億83百万円（14.1％）増加し、1,402億60百万円となり、営業利益は前期に比べ119億5
百万円（268.8％）増加し、163億35百万円となりました。
（不動産事業）
不動産賃貸事業については、2022年2月に全体竣工した「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」（大阪
市北区）において、同年4月に阪神百貨店がグランドオープンし、オフィスでは入居が着実に進展しま
した。また、大阪府北部地震により大きく損傷した「南茨木阪急ビル」（大阪府茨木市）の建替工事
が完了し、開業したほか、既存の商業施設やオフィスビルにおいても競争力の強化と稼働率の維持向
上等に取り組みました。
なお、大規模開発プロジェクトのうめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」については、
2024年夏頃の先行街びらきに向けて、工事が計画どおり進捗しています。
営業収益は前期に比べ61億96百万円（10.7％）増加し、640億16百万円となり、営業利益は前期に比
べ2億40百万円（1.5％）増加し、158億66百万円となりました。
（エンタテインメント事業）
歌劇事業では、新型コロナウイルスの影響を受け、一部の公演を中止するなど厳しい事業環境が続
きました。そうした中でも、花組公演「うたかたの恋」・「ENCHANTEMENT－華麗なる香水（パルファ
ン）－」、月組公演「応天の門」・「Deep Sea－海神たちのカルナバル－」等の各公演が好評を博し
たほか、宝塚歌劇に関する最新ニュースやオリジナルコンテンツ等を発信するアプリ「宝塚歌劇
Pocket」のサービスを開始し、多くのお客様にご利用いただいています。
営業収益は前期に比べ4億93百万円（1.5％）増加し、339億26百万円となりましたが、営業利益は前
期に比べ1億80百万円（△3.0％）減少し、58億27百万円となりました。
（その他）
その他の事業については、営業収益は前期に比べ9億4百万円（△41.6％）減少し、12億69百万円と
なり、営業利益は前期に比べ1億53百万円（△44.4％）減少し、1億92百万円となりました。
(ⅱ) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末
に比べ396億4百万円増加し、1兆2,776億79百万円となりました。
負債合計については、長期前受工事負担金や繰延税金負債が増加したこと等により、前連結会計年度
末に比べ301億89百万円増加し、1兆73億6百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ94億15百万円
増加し、2,703億73百万円となり、自己資本比率は20.7％となりました。
(ⅲ) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析につい
ても記載を省略しています。
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(ⅳ) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、都市交通事業、不動産事業及びエンタテインメント事業など多種多様な事業を営ん
でいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状況」におけるセグメント別の業
績に関連付けて示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディング
ス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、阪急阪神ホールディングスグループにおける経営者の視点
による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第185期 有価
証券報告書」の「第一部 企業情報」「第２ 事業の状況」「４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。
⑤ 経営上の重要な契約等（保証会社：阪急電鉄㈱）
該当事項はありません。
⑥ 研究開発活動（保証会社：阪急電鉄㈱）
特記事項はありません。
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（阪神電気鉄道株式会社）
① 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス
㈱の下、阪急グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、
阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレスとも連携を強化し、阪急阪神ホールディングスグ
ループの方針に従い、中長期的にグループ一体となって持続的な成長を図るべく、各事業の取組を進めていき
ます。
② サステナビリティに関する考え方及び取組（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのサステナビリティに関する考え方及び取組の内容に
基づき、事業を通じて社会課題の解決に努め、持続的な企業価値の向上、ひいては持続可能な社会の実現に取
り組むことで、当社グループのサステナブル経営を推し進めています。
なお 、 阪急阪神ホールディングスグループにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組の内容は 、
「 阪急阪神ホールディングス株式会社 第185期 有価証券報告書 」 の 「 第一部 企業情報 」「 第２ 事業の状
況 」「 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 」 に記載しています 。
③ 事業等のリスク（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス
㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性の
あるリスクは、阪急阪神ホールディングスグループにおける事業等のリスクに準じています。
④ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の
とおりです。
(ⅰ) 経営成績の状況
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
当連結会計年度
対前連結会計年度比較
（自 2022年4月 1日
増減額 増減率（％）
至 2023年3月31日）
営業収益 2,073億61百万円 263億91百万円 14.6
営業利益 242億77百万円 99億62百万円 69.6
経常利益 235億55百万円 102億60百万円 77.2
親会社株主に帰属する
141億97百万円 84億42百万円 146.7
当期純利益
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、増減額及び増減率については、
前期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替え、算出しています。
報告セグメントの区分変更の詳細は、「Ⅵ 経理の状況」の「① 連結財務諸表等」「(1) 連結財務
諸表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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（都市交通事業）
鉄道事業については、新型コロナウイルスの影響により、お客様のご利用状況が変化したこと等を
受け、2022年12月にダイヤ改正を実施しました。また、安全・安心への取組として、大阪梅田駅の改
良工事の進捗に伴い、可動式ホーム柵を整備した新2番線の供用を開始しました。さらに、すべてのお
客様により安全で安心・快適にご利用いただくため、全駅にホーム柵を設置するなどのバリアフリー
施策を推し進めるべく、2023年4月より、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用した料金収受を開始しま
す。
新型コロナウイルスの影響がまだ残ることに加え、エネルギー価格の高騰の影響により動力費が増
加したものの、鉄道事業・自動車事業とも旅客数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は
前期に比べ62億55百万円（17.4％）増加し、422億2百万円となり、営業利益は前期に比べ47億19百万
円（697.1％）増加し、53億96百万円となりました。
（不動産事業）
不動産分譲事業については、2022年4月に神戸市東灘区深江本町1丁目所在土地の一部を売却しまし
た。
不動産賃貸事業については、2022年2月に全体竣工した「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」（大阪
市北区）において、同年4月に阪神百貨店がグランドオープンし、オフィスでは入居が着実に進展しま
した。また、既存の商業施設やオフィスビルにおいても競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組
みました。
営業収益は前期に比べ90億円（29.3％）増加し、396億83百万円となり、営業利益は前期に比べ14億
76百万円（61.9％）増加し、38億63百万円となりました。
（エンタテインメント事業）
スポーツ事業については、阪神タイガースが、ファンの方々のご声援を受けてシーズン終盤まで上
位争いを演じ、クライマックスシリーズへの進出を果たしました。また、阪神甲子園球場では、物
販・飲食において多様な企画を実施するなど魅力ある施設運営に取り組んだほか、2024年に開場100周
年を迎えるにあたり、阪神本線を中心に記念ラッピングトレインの運行等の特別企画を実施していま
す。
このほか、六甲山地区においては、自然・眺望と文化・スポーツといったコンテンツを組み合わせ
た様々なイベントや企画を開催するなど、集客に努めました。
営業収益は前期に比べ89億31百万円（30.3％）増加し、383億63百万円となり、営業利益は前期に比
べ35億44百万円（109.1％）増加し、67億94百万円となりました。
（情報・通信事業）
情報サービス事業については、企業等において加速するDX（デジタル・トランスフォーメーショ
ン）の推進支援業務や、医療関連システムの受注が好調に推移しました。また、今後は交通システム
分野において、鉄道施設等のさらなる安全性の向上や設備点検業務の効率化等の新たな需要が見込ま
れるため、それらに対応すべく、AIやローカル5G等の先端技術を設備の異常検知等に活用する実証実
験にも取り組みました。
放送・通信事業については、FTTHサービス（光ファイバーを用いた高速インターネットサービス）
の提供を推進するなど、お客様のニーズに応える様々なサービスを展開することにより、事業の着実
な伸長に努めました。
あんしん・教育事業については、安全・安心に対するニーズの高まり等を背景に、「登下校ミマモ
ルメ」の会員数が着実に増加したことに加え、ロボットプログラミング教室「プログラボ」の生徒数
も堅調に推移しました。
営業収益は前期に比べ11億74百万円（2.0％）増加し、603億55百万円となり、営業利益は前期に比
べ51百万円（0.9％）増加し、59億18百万円となりました。
（建設事業）
建設・環境事業については、営業収益は前期に比べ9億79百万円（2.8％）増加し、356億74百万円と
なり、営業利益は前期に比べ70百万円（△3.5％）減少し、19億35百万円となりました。
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(ⅱ) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計については、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末
に比べ77億10百万円増加し、4,912億55百万円となりました。
負債合計については、有利子負債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ134億2百万円減
少し、2,758億58百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ211億12百万円
増加し、2,153億96百万円となり、自己資本比率は39.2％となりました。
(ⅲ) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析につい
ても記載を省略しています。
(ⅳ) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業及び建設事
業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量
で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状
況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス
㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、阪急阪神ホールディングスグループにおける経営者の視点によ
る経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第185期 有価証券
報告書」の「第一部 企業情報」「第２ 事業の状況」「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」に記載しています。
⑤ 経営上の重要な契約等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
該当事項はありません。
⑥ 研究開発活動（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
特記事項はありません。
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Ⅳ 設備の状況
（阪急電鉄株式会社）
① 設備投資等の概要（保証会社：阪急電鉄㈱）
(1) 設備投資の概要
当社グループでは、安全対策及びサービス向上等を目的とした設備投資を行っています。当連結会計年
度の設備投資金額（無形固定資産を含む。）は、次のとおりです。
セグメントの名称 設備投資金額（百万円）
都市交通 22,677
不動産 16,399
エンタテインメント
1,197
その他 28
調整額又は全社（共通） 230
合計 40,533
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。
② 主要な設備の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）
当社及び連結子会社の当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数
は、次のとおりです。
（セグメント総括表）
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名称 主要な設備
建物 機械装置 土地
(人)
建設仮勘定 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
244,085 6,706 線路及び電路施設、
都市交通 157,717 45,023 188,522 10,410 645,760
(3,053) [1,543] 車両他
大阪梅田ツインタ
ワーズ・ノース、
229,764 83 大阪梅田ツインタ
不動産 146,637 212 38,517 360 415,492
ワーズ・サウス、
(355) [70]
阪急西宮ガーデンズ
他
11,631 664 宝塚大劇場、
エンタテインメント 7,035 2,381 429 376 21,854
(47) [93] 宝塚バウホール他
406 60
その他
1,303 － － 20 1,730
(2) [18]
15,601 51
調整額又は全社（共通） 543 20 11,192 630 27,989
(256) [16]
501,490 7,564
合計
313,237 47,638 238,662 11,798 1,112,827
(3,715) [1,740]
（注）1 帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産です。
2 上記のほか、賃借土地140千㎡があります。
3 従業員数の［ ］は、外数で平均臨時従業員数です。
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③ 設備の新設、除却等の計画（保証会社：阪急電鉄㈱）
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
資金調達 工事着手 取得・完成
セグメントの名称 会社名・設備の内容
総額 既支払額
方法 年月 予定年月
(百万円) (百万円)
（当社）
京都線・千里線淡路駅付近 自己資金
19,682 11,940 2008年9月 2032年3月
連続立体交差化 及び借入金
都市交通
（国内子会社）
北大阪急行電鉄㈱
11,000 5,570 借入金 2017年2月 2024年3月
北大阪急行線延伸
（当社）
不動産
うめきた2期地区開発事業 自己資金
未定 32,532 2020年12月 2027年度
「グラングリーン大阪」 及び借入金
（注）建設工事費が確定していない計画については、投資予定額を未定としています。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
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（阪神電気鉄道株式会社）
① 設備投資等の概要（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(1) 設備投資の概要
当社グループでは、安全対策及びサービス向上等を目的とした設備投資を行っています。当連結会計年
度の設備投資金額（無形固定資産等を含む。）は、次のとおりです。
セグメントの名称 設備投資金額（百万円）
都市交通 4,900
不動産 3,036
エンタテインメント
1,203
情報・通信 5,629
建設 198
調整額又は全社（共通） △630
合計 14,338
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。
② 主要な設備の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
当社及び連結子会社の当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数
は、次のとおりです。
（セグメント総括表）
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名称 主要な設備
土地
建物 機械装置
(人)
建設仮勘定 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
50,205 1,895 線路及び電路施設、
都市交通
52,972 7,006 3,817 1,171 115,173
(718) [371] 車両他
大阪梅田ツイン
タワーズ・サウス、
192,036 257
不動産 139,550 48 642 1,166 333,444
梅田阪神第1ビルディング、
(307) [111]
梅田阪神第2ビルディング他
42,504 485 阪神甲子園球場、
エンタテインメント 13,868 1,037 367 922 58,699
(688) [272] 六甲山遊園地他
164 1,776
情報・通信
11,231 1,713 680 5,245 19,036
(1) [311]
549 574
建設 1,361 152 － 44 2,108
(10) [142]
△197,384 107
調整額又は全社（共通） △25,311 △4 2 35 △222,662
(932) [10]
88,075 5,094
合計 193,673 9,954 5,511 8,585 305,800
(2,657) [1,217]
（注）1 帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産です。
2 上記のほか、賃借土地48千㎡があります。
3 従業員数の［ ］は、外数で平均臨時従業員数です。
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③ 設備の新設、除却等の計画（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
資金調達 工事着手 取得・完成
セグメントの名称 会社名・設備の内容
総額 既支払額
方法 年月 予定年月
(百万円) (百万円)
（当社）
自己資金
本線住吉～芦屋間高架化 11,925 11,690 1992年4月 2026年3月
及び借入金
都市交通
自己資金
梅田駅改良 8,300 7,624 2015年3月 2024年春頃
及び借入金
自己資金
淀川橋梁改築 3,214 939 2018年12月 2032年夏頃
及び借入金
（当社）
エンタテインメント
阪神タイガース 自己資金
15,900 364 2023年3月 2025年1月
ファーム施設移転計画 及び借入金
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
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Ⅴ 保証会社の状況
（阪急電鉄株式会社）
① 株式等の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）
(1) 株式の総数等
(ⅰ) 株式の総数
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,200
合計 3,200
(ⅱ) 発行済株式
上場金融商品取引所名
事業年度末現在 提出日現在
又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品
（2023年3月31日） （2023年6月19日）
取引業協会名
普通株式 800 800 － （注）
合計 800 800 － －
（注）1 当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。
2 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2) 新株予約権等の状況
(ⅰ) ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
(ⅱ) ライツプランの内容
該当事項はありません。
(ⅲ) その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
(4) 発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2008年6月25日（注） － 800 － 100 △42,839 131,038
（注）2008年6月25日開催の定時株主総会において、欠損てん補のため資本準備金を取り崩しました。
(5) 所有者別状況
2023年3月31日現在
株式の状況
区分
外国法人等
政府及び 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 合計
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
1 1
－ － － － － －
（人）
所有株式数
800 800
－ － － － － －
（株）
所有株式数
100.00 100.00
－ － － － － －
の割合（％）
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(6) 大株主の状況
2023年3月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（株）
所有株式数の割合（％）
阪急阪神ホールディングス株式会社 大阪市北区芝田一丁目16番1号 800 100.00
(7) 議決権の状況
(ⅰ) 発行済株式
2023年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 800 800 －
発行済株式総数 800 － －
総株主の議決権 － 800 －
(ⅱ) 自己株式等
該当事項はありません。
(8) 役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、役員報酬として、阪急阪神ホールディングス㈱の株式を用いた信託を活用した株式報酬制度を
採用しています。
当該制度の内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第185期 有価証券報告書」の「第一部 企
業情報」「第４ 提出会社の状況」「１ 株式等の状況」「(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載
しています。
② 自己株式の取得等の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）
該当事項はありません。
③ 配当政策（保証会社：阪急電鉄㈱）
当社は、関係会社からの受取配当収入が主な収益源である阪急阪神ホールディングス㈱の配当政策実現のた
め、同社が示す配当基準に準拠し、配当を実施することを基本方針としています。
当事業年度の剰余金の配当については、前述の基本方針に従い、1株当たり18,268千円としています。
また、内部留保資金については、「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン－2040年に向けて－」
の実現に向け、大規模プロジェクト等の成長投資に配分していく一方で、財務体質の健全性の維持等にも留意
しながら、バランスよく活用していきます。
なお、当社の剰余金の配当は、原則として株主総会を決定機関とする期末配当（年1回）で行いますが、定款
には取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定めています。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
2023年6月16日定時株主総会決議 14,615 18,268,946.02
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④ コーポレート・ガバナンスの状況等（保証会社：阪急電鉄㈱）
(1) コーポレート・ガバナンスの状況
(ⅰ) 基本的な考え方
当社では、「お客様をはじめとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、経営の透明
性・健全性を一層高めることや、法令の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、コーポレート・ガバナ
ンスの強化・充実を図っています。
(ⅱ) 施策の実施状況
1．コーポレート・ガバナンス体制
＜取締役、取締役会、経営企画会議＞
当社の取締役会は、取締役社長を議長とし、11名の取締役で構成しています。取締役会の構成員
は、「（2）役員の状況」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長 嶋田泰夫です。
なお、当事業年度においては、取締役会を原則として毎月1回開催しており、各取締役の出席状況
は次のとおりです。
氏名 出席回数 開催回数
角 和夫 8回 8回
嶋田 泰夫 8回 8回
野村 欣史 8回 8回
大塚 順一 8回 8回
上村 正美 8回 8回
上田 靖 8回 8回
庄 健介 7回 8回
奥田 雅英 8回 8回
秦 雅夫 8回 8回
諸冨 隆一 6回 8回
小川 友次 8回 8回
内芝 伸一 8回 8回
取締役会における具体的な検討内容は、中期経営計画の策定及び当事業年度の経営計画、重点リス
クに関する取組、健康経営の推進等です。
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また、社長、常任監査役、一般管理部門を担当する取締役他を構成員とする「経営企画会議」を設
置し、重要な業務執行に際しては、事前に同会議での審議を求めることとし、監視機能を確保してい
ます。なお、当社を含む阪急阪神ホールディングスグループの各社は、一定金額以上の投資を行う場
合などグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合においては、事前に阪急阪神ホールディン
グス㈱の承認を得ることとしています。
さらに、当社グループでは、グループとしての総合力強化の一環として、資金調達を一部の鉄道財
団抵当借入を除き、阪急阪神ホールディングス㈱に一元化し、当社を含む事業執行会社には、阪急阪
神ホールディングス㈱が承認した経営計画の範囲内において必要な資金が配分されるとともに、日常
的な金銭取扱に係る実務はシェアードサービスを担当する㈱阪急阪神ビジネスアソシエイトがチェッ
ク・モニタリングを行う仕組みの整備を推進しています。このように資金面でのガバナンスをグルー
プ全体で強化することにより、金銭的な事故を起こさない体制の構築に努めています。
＜監査役、監査役協議会＞
4名の監査役が、当社及び当社子会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務執行を監査し
ています。
監査役の職務を補助する体制として専任スタッフを配置するとともに、監査役間の審議、決議を行
う監査役協議会を原則として毎月1回開催しています。
＜会計監査＞
当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に準ずる会計監査について、有限責任 あず
さ監査法人と監査契約を締結していますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執
行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
＜内部統制体制＞
当社では、企業活動を行う上で、業務の適正を確保することを重要なものと認識し、当社子会社も
含め内部統制システムを整備し、適宜見直しを行うことが重要であると考えています。
そのうち、特に、コンプライアンス経営に関する体制としては、コンプライアンス担当部署を設置
し、コンプライアンス啓発マニュアルの作成・配付や、コンプライアンスに関する研修の実施によ
り、コンプライアンスに関する意識の高揚を図っています。
また、内部通報制度として、「企業倫理相談窓口」を設置して、コンプライアンス経営の確保を脅
かす事象を速やかに認識するよう努めるとともに、重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討す
る委員会を速やかに設置することとしています。
なお、監査専任スタッフからなる代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置して、規程を整備した
うえで、内部監査を実施しています。
2．責任限定契約の内容の概要等
当社は、会社法第427条第1項及び当社定款第29条の規定に基づき、監査役（常勤の監査役及び常任
監査役を除く。）との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定
する契約を締結しています。
(ⅲ) 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の額は、それぞれ230百万円及び
67百万円です。
(ⅳ) 取締役の定数
当社の取締役は3名以上とする旨を定款で定めています。
(ⅴ) 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定
めています。
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(ⅵ) 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決
議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めています。
(ⅶ) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特
別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決
権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。
(2) 役員の状況
男性15名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
所有
氏名
株式数
役職名 略歴 任期
（生年月日）
（株）
1988年 4月 阪急電鉄株式会社入社
同 取締役
2019年 4月
嶋 田 泰 夫
代表取締役
同 代表取締役社長（現在）
2022年 4月
（注）3 －
社長
(1964年7月21日生)
阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役
2023年 3月
社長（現在）
1984年 4月 阪急電鉄株式会社入社
専務取締役 同 取締役
2010年 4月
野 村 欣 史
（人事部・総務部・経営企画部 同 専務取締役（現在） （注）3 －
2018年 4月
(1958年10月13日生)
（ＩＴ）担当） 阪急阪神ホールディングス株式会社執行役員（現
2021年 4月
在）
1980年 4月 阪急電鉄株式会社入社
同 取締役
2009年 4月
専務取締役
大 塚 順 一
阪急阪神ホールディングス株式会社執行役員（現
（創遊事業本部長 兼
2018年 4月 （注）3 －
(1957年7月8日生)
在）
経営企画部・広報部担当）
阪急電鉄株式会社専務取締役（現在）
2019年 4月
1985年 4月 阪急電鉄株式会社入社
上 村 正 美
専務取締役
同 取締役
2013年 4月
（注）3 －
（都市交通事業本部長）
(1959年10月24日生)
同 専務取締役（現在）
2022年 4月
1988年 4月 阪急電鉄株式会社入社
上 田 靖
常務取締役
同 取締役
2021年 4月
（注）3 －
（経営企画部・広報部担当）
（1964年7月5日生）
同 常務取締役（現在）
2023年 4月
1988年 4月 阪急電鉄株式会社入社
取締役
庄 健 介 同 取締役（現在）
（都市交通事業本部副本部長 2021年 4月
（注）3 －
（都市交通計画・交通プロジェ
（1962年9月24日生）
クト推進・技術担当））
1990年 4月 阪急電鉄株式会社入社
奥 田 雅 英
取締役
同 取締役（現在） （注）3 －
2022年 4月
(経営企画部長)
（1966年1月9日生）
1991年 4月 阪急電鉄株式会社入社
村 上 浩 爾
取締役
同 取締役（現在） （注）3 －
2023年 4月
(創遊事業本部副本部長)
（1967年3月31日生）
1984年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
同 代表取締役社長（現在）
2023年 4月
久 須 勇 介
取締役 阪急電鉄株式会社取締役（現在） （注）3 －
2023年 4月
(1961年6月17日生)
阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役
2023年 6月
副社長（現在）
1982年 4月 阪急電鉄株式会社入社
諸 冨 隆 一
取締役
同 取締役（現在）
2008年 4月
（注）3 －
（不動産部担当）
(1957年9月9日生)
阪急阪神不動産株式会社代表取締役社長（現在）
2020年 4月
1985年 4月 阪急電鉄株式会社入社
内 芝 伸 一
同 取締役（現在）
2017年 6月
取締役 （注）3 －
(1959年12月9日生)
北大阪急行電鉄株式会社代表取締役社長（現在）
2017年 6月
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所有
氏名
株式数
役職名 略歴 任期
（生年月日）
（株）
1981年 4月 阪急電鉄株式会社入社
野 崎 光 男
常任監査役
同 取締役
2005年 6月
（注）5 －
（常勤）
(1958年4月8日生)
同 常任監査役（現在）
2018年 4月
1982年 4月 阪急電鉄株式会社入社
小 林 公 一
常任監査役
同 取締役
2013年 4月
（注）3 －
（常勤）
(1959年12月13日生)
同 常任監査役（現在）
2016年 4月
1958年 4月
弁護士（現在）
阪 口 春 男
監査役 （注）5 －
阪急電鉄株式会社監査役（現在）
2006年 6月
(1933年3月19日生)
1971年 4月 検事任官
弁護士（現在）
2013年 9月
小 見 山 道 有
監査役 阪急電鉄株式会社監査役（現在） （注）4 －
2017年 6月
(1944年9月23日生)
阪急阪神ホールディングス株式会社取締役監査等
2020年 6月
委員（現在）
合計 －
（注）1 阪急電鉄株式会社は、2005年4月1日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄
分割準備株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホー
ルディングス株式会社に変更しています。
2 阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、2006年10月1日
に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しています。
3 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 阪急電鉄株式会社では、執行役員制度を導入しています。執行役員は、次の2名です。
木場健之、毛利裕明
（3) 監査の状況
(ⅰ) 監査役監査の状況
監査役監査については、常任監査役（常勤）2名を含む4名の監査役が、当社及び子会社の業務及び財
産の状況を調査し、取締役の職務執行を監査しています。また、監査役の職務を補助する体制として専
任スタッフを配置するとともに、当該専任スタッフの独立性を確保するため、その異動、評価等に関し
ては、監査役と事前に協議を行うこととしています。なお、監査役 野崎光男は、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しています。
当事業年度においては、監査役間の審議、決議を行う監査役協議会を原則として毎月1回開催してお
り、各監査役の出席状況は次のとおりです。
氏名 出席回数 開催回数
野崎 光男 8回 8回
小林 公一 8回 8回
阪口 春男 8回 8回
小見山 道有 7回 8回
監査役協議会における具体的な検討内容は、監査方針・職務分担の策定、監査報告書の作成、会計監
査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等です。
また、常任監査役（常勤）の活動として、経営企画会議等の重要な会議に出席するとともに、当社各
部門及び子会社等から報告を求め、当社グループの業務執行状況に関する情報を収集しています。
(ⅱ) 内部監査の状況
内部監査については、他部門からの独立性を確保した監査専任スタッフ（17名）からなる代表取締役
社長直轄の内部監査部門を設置し、内部監査の計画策定、実施、報告等に係る事項について定めた規程
等を整備したうえで、内部監査を実施しています。
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(ⅲ) 会計監査の状況
1. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2. 監査人の継続期間
18年
3. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 田中基博
指定有限責任社員 千田健悟
指定有限責任社員 鈴木重久
4. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他監査従事者12名です。
5. 監査公認会計士等の選定方針と理由
監査公認会計士等（金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を行う監査法人）につい
ては、会計監査の実効性を確保するため、会計監査人と同一の監査法人を選定しています。なお、会
計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当する場合に、監査役の全員の同意による会計
監査人の解任について検討するほか、監督官庁から業務停止処分を受ける等、会計監査人が職務を適
切に遂行することが困難であると監査役の過半数が判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に
関する議案を株主総会に提出することとしています。
6. 監査役による会計監査人の評価
各監査役は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不
再任に該当する事由は認められないと評価しています。
(ⅳ) 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役は、内部監査部門である内部監査部の監査計画・監査結果を適時閲覧するほか、同部から当
社及び当社子会社を対象とした内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含む。）について定期的に
かつ適時に報告を受けています。また、会計監査人から監査状況について定期的に報告を受けるとと
もに、適宜、当社及び当社子会社を対象とした会計監査人の往査に立ち会っています。
内部監査部門は、上記の監査役に対する報告を行うほか、会計監査人と定期的な会合等を行い、情
報共有・意見交換を行っています。
さらに、監査役は、リスク管理担当部署から、当社及び当社子会社における、内部統制の構築・運
用状況（リスク管理の実施状況及びコンプライアンス経営の推進状況を含む。）について定期的に報
告を受けるなど、内部統制部門との連携を深め、その機能強化を図っています。
(ⅴ) 内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査については、他部門からの独立性を確保した監査専任スタッフからなる代表取締役社長直
轄の内部監査部門を設置しています。
内部監査部門は、内部監査活動について監査役に直接報告すること等により、内部監査の実効性を
確保しています。
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(ⅵ) 監査報酬の内容等
1. 監査公認会計士等に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
保証会社 53 5 54 6
連結子会社 27 9 28 4
合計 80 15 82 10
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに許認
可申請に係る支援業務等です。
2. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（1.を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
保証会社 － 2 － 1
連結子会社 － － － －
合計 － 2 － 1
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は税務に関するアドバイザリー業務、当連結
会計年度は税務コンプライアンス業務等です。
3. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4. 監査報酬の決定方針
監査時間等を勘案したうえで決定しています。
5. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
各監査役は、会計監査人の監査計画の内容、従前年度の職務遂行状況、報酬見積明細等を検討した
結果、会計監査人としての報酬等の額について相当であると認め、同意しました。
(4) 役員の報酬等
記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容については、「(1) コーポレート・ガバナンスの状況」に記載しています。
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（阪神電気鉄道株式会社）
① 株式等の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(1) 株式の総数等
(ⅰ) 株式の総数
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,200,000,000
合計 1,200,000,000
(ⅱ) 発行済株式
上場金融商品取引所名
事業年度末現在 提出日現在
又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品
（2023年3月31日） （2023年6月19日）
取引業協会名
普通株式 421,652,422 421,652,422 － （注）
合計 421,652,422 421,652,422 － －
（注）1 当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。
2 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2) 新株予約権等の状況
(ⅰ) ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
(ⅱ) ライツプランの内容
該当事項はありません。
(ⅲ) その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
(4) 発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2008年3月28日（注） － 421,652 △11,249 29,384 △22,750 19,495
（注）会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本
剰余金に振り替えたものです。
(5) 所有者別状況
2023年3月31日現在
株式の状況
区分
外国法人等
政府及び 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 合計
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
1 1
－ － － － － －
（人）
所有株式数
421,652,422 421,652,422
－ － － － － －
（株）
所有株式数
100.00 100.00
－ － － － － －
の割合（％）
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(6) 大株主の状況
2023年3月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
阪急阪神ホールディングス株式会社 大阪市北区芝田一丁目16番1号 421,652 100.00
(7) 議決権の状況
(ⅰ) 発行済株式
2023年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 421,652,422 421,652,422 －
発行済株式総数 421,652,422 － －
総株主の議決権 － 421,652,422 －
(ⅱ) 自己株式等
該当事項はありません。
(8) 役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、役員報酬として、阪急阪神ホールディングス㈱の株式を用いた信託を活用した株式報酬制度を
採用しています。
当該制度の内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第185期 有価証券報告書」の「第一部 企
業情報」「第４ 提出会社の状況」「１ 株式等の状況」「(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載
しています。
② 自己株式の取得等の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
該当事項はありません。
③ 配当政策（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
当社は、関係会社からの受取配当収入が主な収益源である阪急阪神ホールディングス㈱の配当政策実現のた
め、同社が示す配当基準に準拠し、配当を実施することを基本方針としています。
当事業年度の剰余金の配当については、前述の基本方針に従い、1株当たり17.29円としています。
また、内部留保資金の使途については、各コア事業の競争力強化を図るための資金需要に備えるとともに、
財務体質の強化に充てていきます。
なお、当社の剰余金の配当は、原則として株主総会を決定機関とする期末配当（年1回）で行いますが、定款
には取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定めています。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
2023年6月16日定時株主総会決議 7,288 17.29
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④ コーポレート・ガバナンスの状況等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(1) コーポレート・ガバナンスの概要
(ⅰ) 基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりです。
ａ 会社法その他の法令の趣旨にのっとった会社運営を行います。
ｂ 経営機構は、複数の社外役員を含め、透明性その他十分な監督機能を備えるとともに、慎重か
つ妥当な経営判断に加え、子会社の活用など、迅速かつ柔軟な意思決定を発揮できる体制としま
す。
ｃ 業務組織は、自律的な活力、業務効率及び内部けん制・内部統制の各要素を重視し、バランス
よく運営します。
ｄ 多くのステークホルダーの中で事業活動を営んでいることを考慮し、適切な利益配分に努めま
す。
ｅ 親会社である阪急阪神ホールディングス㈱と経営理念・価値観を共有し、同社と連携しつつ会
社運営に当たります。
(ⅱ) 施策の実施状況
ａ 会社の機関の内容
当社は、取締役会設置会社、監査役設置会社かつ会計監査人設置会社であり、現在、指名委員会
等設置会社又は監査等委員会設置会社への移行の予定はありませんが、社外取締役1名及び社外監
査役2名（うち1名は法曹出身）をもって、経営の透明性と監督機能の確保に努めています。社外役
員には、専従スタッフを配置していませんが、必要に応じて、社内役員・業務組織から情報の提供
等を行っています。
なお、非法定の各種委員会等については、常勤の取締役及び執行役員から成る経営会議を設置し
ているほか、重要事項の諮問等のため、必要に応じて組成することとしている一方、監査役につい
ては、監査役協議会を設置し、監査役間の情報共有、意思疎通等を図ることとしています。
また、取締役は8名以上20名以内とし、監査役は3名以上5名以内とする旨を定款で定めていると
ともに、取締役及び監査役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の3分の1以
上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもって行う旨を、取締役の選任決議について
は、累積投票によらない旨を、それぞれ定款で定めています。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は、次のとおりです。
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ｂ 内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備の状況
当社の内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備の基本方針は、以下のとおりであ
り、当社の経営理念及び企業行動指針を実践し、企業の社会的責任を果たすため、この方針に基づ
いた体制の整備と運用に努めています。
1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス規程及びコンプライアンスに関する役職員の行動基準を定め、これらに
従い、コンプライアンス経営を推進します。
コンプライアンス担当部署を置き、同部署は、グループ全体のコンプライアンスに関する
意識の高揚を図るため、コンプライアンス啓発マニュアルを作成し、コンプライアンスに関
する研修を実施します。
法令、定款、規程若しくは企業倫理に反する行為又はそのおそれのある事実を速やかに認
識し、コンプライアンス経営を確保することを目的として、グループ全体を対象とした内部
通報制度を設けます。
当社及び子会社等においてコンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場
合、対処方法等を検討するコンプライアンス委員会を速やかに開催するとともに、監査役に
報告します。
以上のほか、財務報告に係る内部統制については、社内の責任体制や方針を定め、財務報
告の信頼性を確保します。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、情報取扱規程、文書取扱規程等に従い、
適切に保存・管理を行うものとし、監査役による閲覧を常時可能とします。
情報取扱規程には、情報の取扱いに関する基本原則を、文書取扱規程には、重要な文書の
保管方法、保存年限などをそれぞれ定めるものとします。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社等が鉄道等の公共輸送に携わることから、当該子会社等を含め、安全性の
確保を最重要の視点として整備します。
リスク管理規程に従い、リスクの現実化の未然の防止及びリスクが現実化したときの損失
の最小化を図るため、グループ全体を対象として、定期的にリスク調査を実施します。
当社及び子会社等のリスクに関する情報の共有やリスク現実化時における対応策等の協議
を行うため、定期的にリスク管理委員会を開催し、現実化したリスクを含め、取締役会に重
大なものについて報告します。
子会社等については、各社において同様の体制が整備されるよう指導するとともに、不測
の事態が発生した場合に適切な情報の当社への伝達が可能となる体制を整備します。
また、鉄道の安全管理規程を定め、安全確保の万全を図ります。
大地震及び火災への対策として、防火防災管理規則により、管理体制、平時の対応及び発
生時の初動対応を定め、発生時において、迅速に復旧業務に移行できる体制を構築します。
災害・事故の発生時においては、非常事態対策規則に基づき、社長を本部長とする非常事
態対策本部を設置し、対応策を講じ、また、その他の重大なリスクの顕在化時においては、
必要に応じて、リスク管理委員会を開催し、その対応策、再発防止策等について協議しま
す。
これらのほか、総務、経理、人事等の全社管理部門が、コンプライアンス、財務・会計、
人事・労務等の事項について、横断的にけん制する体制を敷くとともに、阪急阪神ホール
ディングス㈱への情報伝達も含め、適切な情報伝達が可能となる体制を整備します。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会に加えて常勤の取締役及び執行役員から成る経営会議を設置し、重要な業務執行
については、経営会議の審議を経て、取締役会において決定するとともに、その進捗状況及
び成果については適時取締役会等に報告します。
業務執行については、取締役会決議により各業務担当取締役の業務分担を定めるととも
に、職制規程、業務分掌規程、稟議規程等においてそれぞれ取締役及び使用人の権限と責任
の所在及び執行手続の詳細を定めるものとし、重要な業務執行の進捗状況については、適時
取締役会に報告します。
業務の効率性と適正性を確保するため、当社及び子会社等においてＩＴ化を推進します。
グループ内の資金調達を原則として阪急阪神ホールディングス㈱に一元化することによ
り、業務の効率性及び資金の流れの透明性を確保します。
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5. 子会社等の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の企業集団
における業務の適正を確保するための体制
グループ運営規程を定め、子会社等が営む事業を含め各コア事業単位で計画の策定・進捗
管理などを行います。
グループ運営規程に従い、コア事業管理担当部門は、その属する子会社等から報告を受け
るとともに、重要なものについては、総務、経理その他関係部門に報告します。
中期・年度経営計画の策定や、一定金額以上の投資を行う場合など（子会社等が実施する
ものを含む。）、グループ経営の観点から重要な事項の実施に際しては、グループ経営会議
における承認又は報告を経て、必要に応じて親会社阪急阪神ホールディングス㈱取締役会の
承認を受け、又は同社取締役会に報告するとともに、適時その進捗状況に関する報告を行い
ます。また、阪急阪神ホールディングス㈱及び当社ほか傘下の中核会社間でグループ経営の
推進に関する契約を締結し、グループ経営の円滑な推進を図るとともに、阪急阪神ホール
ディングス㈱が定めるグループ会社業務運営基準に基づき、子会社等が親会社に対して必要
な事項を報告する体制を整備します。
子会社に業務監査権を有する常勤監査役又は準常勤監査役を置き、子会社における監査役
監査の実効性を確保します。
コンプライアンス推進体制、リスク管理体制などについては、阪急阪神ホールディングス
㈱と連携し、グループ全体の体制の整備を推進します。
阪急阪神ホールディングス㈱から不当な要求がなされた場合においては、同社の監査等委
員に報告するとともに、社外の専門家などと充分協議したうえで対処します。
(ⅲ) 役員報酬
当期、取締役及び監査役に支払った報酬の額は、それぞれ322百万円及び79百万円です。このうち、
社外取締役及び社外監査役に支払った報酬の額は、それぞれ7百万円及び13百万円です。
(ⅳ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項並びに当社定款第23条及び第32条の規定に基づき、社外取締役及び社外
監査役との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締
結しています。
(ⅴ) 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決
議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
(ⅵ) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項の規定によるものとされる株主総会
の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席して、その議
決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。
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(ⅶ) 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は、取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況は、次のとお
りです。
氏名 開催回数 出席回数
藤原 崇起 10回 10回
秦 雅夫 10回 10回
久須 勇介 10回 10回
佐々木 浩 10回 10回
小川 浩昭 10回 10回
谷 昭人 10回 10回
揚塩 健治 10回 10回
谷本 修 10回 10回
巽 清和 10回 10回
百北 幸司 10回 9回
柚木 邦夫 10回 10回
川村 嘉則 10回 8回
嶋田 泰夫 10回 10回
杉山 健博 3回 3回
（注）杉山健博は、2022年12月21日付けで取締役に就任しました。
取締役会では、法令又は定款に定めのある事項のほか、企業統治、事業活動、企業集団等に関する重
要な事項について決定するとともに、取締役会で決議した事項の実施の経過及び結果、営業上及び経理
上に生じた重要な事項等について報告しています。
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(2) 役員の状況
(ⅰ) 役員一覧
男性19名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
所有
氏名
役職名 略歴 任期 株式数
（生年月日）
（株）
1981年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
同 取締役
2006年 6月
秦 雅 夫
取締役会長
株式会社阪神タイガース代表取締役・取締役会長（現
（注）4 －
2022年12月
（代表取締役）
（1957年5月22日生）
在）
阪神電気鉄道株式会社代表取締役・取締役会長（現在）
2023年 4月
1984年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
同 取締役
2013年 4月
久 須 勇 介
社長
同 代表取締役・社長（現在）
（注）4 －
2023年 4月
（代表取締役）
（1961年6月17日生）
阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役・副社長
2023年 6月
（現在）
1987年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
佐 々 木 浩
副社長
同 取締役
2013年 4月
（注）4 －
（代表取締役）
（1961年8月3日生）
同 代表取締役・副社長（現在）
2023年 4月
1984年 4月 日本開発銀行入社
小 川 浩 昭
阪神電気鉄道株式会社取締役
2017年 4月
常務取締役 （注）4 －
（1961年2月7日生）
同 常務取締役（現在）
2022年 4月
1983年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
揚 塩 健 治
取締役
（注）4 －
同 取締役（現在）
（不動産事業本部長） 2016年 4月
（1960年1月31日生）
取締役 1988年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
谷 本 修
（スポーツ・エンタテイ
同 取締役（現在） （注）4 －
2022年 4月
（1964年9月10日生）
ンメント事業本部長）
取締役 1989年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
巽 清 和
（情報・通信事業本部 同 取締役（現在） （注）4 －
2022年 4月
（1967年2月5日生）
長）
1988年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
上 戸 健 司
取締役 （注）4 －
同 取締役（現在）
2023年 4月
（1965年8月1日生）
1990年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
原 田 大
取締役
（注）4 －
同 取締役（現在）
（都市交通事業本部長） 2023年 4月
（1965年11月4日生）
1983年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
同 取締役
2016年 4月
百 北 幸 司
取締役 （注）4 －
株式会社阪神タイガース代表取締役・社長（現在）
2022年 1月
（1960年12月25日生）
阪神電気鉄道株式会社取締役（現在）
2022年 4月
1986年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
株式会社阪神ホテルシステムズ代表取締役・社長（現
柚 木 邦 夫
2016年 4月
取締役 （注）4 －
在）
（1964年1月16日生）
阪神電気鉄道株式会社取締役（現在）
2022年 4月
1975年 4月 株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
2009年 4月
川 村 嘉 則
取締役
（注）4 －
阪神電気鉄道株式会社取締役（現在）
2017年 6月
（1952年4月15日生）
ＤＭＧ森精機株式会社監査役（現在）
2019年 3月
1988年 4月 阪急電鉄株式会社入社
阪神電気鉄道株式会社取締役（現在）
2022年 4月
嶋 田 泰 夫
取締役
阪急電鉄株式会社代表取締役・社長（現在） （注）4 －
（1964年7月21日生）
阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役・社長
2023年 3月
（現在）
1982年 4月 阪急電鉄株式会社入社
阪神電気鉄道株式会社取締役
2016年 6月
杉 山 健 博
阪急阪神不動産株式会社代表取締役・取締役会長（現
取締役 （注）4 －
2021年 4月
（1958年11月20日生）
在）
阪神電気鉄道株式会社取締役（現在）
2022年12月
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所有
氏名
役職名 略歴 任期 株式数
（生年月日）
（株）
1979年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
同 常任監査役（現在）
石 橋 正 好 2013年 6月
常任監査役 （注）5 －
阪急阪神ホールディングス株式会社常任監査役（常勤）
（1956年2月13日生）
同 取締役監査等委員（常勤）（現在）
2020年 6月
1983年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
橋 本 一 範
常任監査役
同 取締役
2011年 4月
（注）5 －
（常勤）
（1960年12月22日生）
同 常任監査役（常勤）（現在）
2021年 9月
1984年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社
西 野 暁
常任監査役
同 取締役
2011年 4月
（注）5 －
（常勤）
（1961年7月20日生）
同 常任監査役（常勤）（現在）
2022年 4月
1987年 4月 弁護士登録
阪神電気鉄道株式会社顧問弁護士
1994年 8月
濵 岡 峰 也
監査役 （注）4 －
同 監査役（現在）
2008年 6月
（1955年11月6日生）
アルメタックス株式会社取締役（現在）
2015年 6月
1986年 4月 同志社大学商学部教授
神戸大学経営学部教授
1989年 4月
同 大学院経営学研究科教授
1999年 4月
石 井 淳 蔵
流通科学大学学長
2008年 4月
監査役 （注）7 －
（1947年9月28日生）
阪神電気鉄道株式会社監査役（現在）
2010年 6月
レンゴー株式会社監査役（現在）（注）6
2015年 6月
学校法人中内学園流通科学研究所所長
2016年 4月
合計 －
（注）1 取締役 川村嘉則は、会社法に定める社外取締役です。
2 監査役 濵岡峰也及び石井淳蔵は、会社法に定める社外監査役です。
3 株式会社住友銀行は、2001年4月1日に、商号を株式会社三井住友銀行に変更しています。
4 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 監査役 石井淳蔵は、2023年6月29日付けで、レンゴー株式会社監査役を退任する予定です。
7 2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
8 当社では、執行役員制度を導入しています。執行役員は、次の5名です。
福浦秀哉、粟井一夫、宮本和男、山本隆弘、村田豊喜
(ⅱ) 社外役員の状況
社外役員との利害関係について、特記すべき事項はありません。
(3) 監査の状況
(ⅰ) 監査役監査の状況
監査役は、常任監査役（常勤）2名が常時、常任監査役1名が随時、それぞれ監査に当たり、監査役協
議会その他適宜の機会に、その他の非常勤監査役2名（いずれも社外監査役）と意見交換を行います。
なお、常任監査役 石橋正好並びに常任監査役（常勤） 橋本一範及び西野暁は、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しています。
取締役は、監査役に対し、監査役が出席する取締役会や経営会議等において重要事項の報告を行い、
また、当社及び子会社等の取締役、使用人等が業務執行の状況について監査役が必要と認める事項を適
宜報告する体制、特に、リスク管理規程、コンプライアンス規程等において、子会社等を含め、重大な
コンプライアンスに関する事項その他リスクの現実化等の事態の発生について、監査役に報告する体制
を整備するとともに、監査役が子会社の常勤監査役及び準常勤監査役と適時かつ適切に意思疎通・情報
交換が行えるよう、子会社の常勤監査役及び準常勤監査役から監査役への報告に関する制度を整備する
こととしており、監査役は、これらの報告を聴取しています。なお、監査役に報告をしたことを理由と
して不利な取扱いをしないこととしています。また、監査役がその職務の執行のために費用の前払等を
必要とする場合は、これを支出することとしています。
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上記に加え、社長が監査役と定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題、当社を取り巻くリスクの
ほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、意思疎通を図るとと
もに、監査役監査の実効性を確保するうえで重要な規程を制定・改廃する際は、監査役と事前に協議を
行うこととしています。
当事業年度において、当社は、監査役協議会を原則として月1回開催したほか、臨時で4回（合計17
回）開催しており、個々の監査役の出席状況は、次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
石橋 正好 17回 16回
橋本 一範 17回 17回
西野 暁 17回 17回
濵岡 峰也 17回 17回
石井 淳蔵 17回 17回
監査役協議会における具体的な検討内容は、監査役体制、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計
監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等です。
また、常任監査役（常勤）は、社務全般の日常監査を担当するほか、経営会議等の重要な会議への出
席・意見陳述、取締役等からの職務の執行状況の聴取等を行うとともに、それらの概要等について監査
役協議会に適宜報告し、監査役相互間の必要な情報の共有等を図っています。
なお、監査役の職務遂行の補助を行うため、取締役会の決議により独立した補助組織（監査役スタッ
フ）を設置するとともに、専任のスタッフを配置しており、この専任のスタッフの異動・評価等に関し
ては、監査役は事前に協議を行うこととしています。
(ⅱ) 内部監査の状況
他部門からの独立性を確保した社長直轄の業務組織として、内部監査部門を設置し、内部監査規程を
定め、所属員17名（うち8名が子会社の準常勤監査役）の体制で、年度ごとに策定する計画の下、内部
けん制の状況等の調査及び評価並びにグループ会社に対する監査（準常勤監査役による監査役監査を含
む。）を行っています。
内部監査部門は、監査役に対し、監査計画・監査結果を適宜閲覧に供し、また、内部監査活動（内部
通報制度の運用状況を含む。）に関する報告を適宜行うほか、会計監査人とも、適宜、情報の共有に努
め、連携して監査活動を行っています。更に、グループ会社のうち重要な子会社等及び親会社である阪
急阪神ホールディングス㈱の内部監査部門並びに子会社の監査役とは、相互に連携しつつ内部統制の強
化を図ります。
また、監査役は、会計監査人の監査に立ち会うなど、その業務遂行状況を確認するほか、監査の進捗
状況について報告を求めるとともに、定期的な会合等により情報共有・意見交換等を行うなど連携を図
りつつ、効率的な監査に努めています。
更に、経営会議や監査役協議会において、内部監査部門から監査計画・監査結果について直接報告す
ること等により、内部監査の実効性の確保に努めています。
(ⅲ) 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ 継続監査期間
17年
ｃ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 田中基博
指定有限責任社員 千田健悟
指定有限責任社員 鈴木重久
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ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他監査従事者9名です。
ｅ 監査公認会計士等の選定方針と理由
監査公認会計士等（金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を行う監査法人）につい
ては、会計監査の実効性を確保するため、会計監査人と同一の監査法人を選定しています。なお、
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当する場合、監査役が会計監査人の解任を
検討するほか、会計監査人が監督官庁から業務停止処分を受ける等によりその職務を適切に遂行す
ることが困難と監査役が判断した場合、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提
出します。
ｆ 監査役による会計監査人の評価
監査役は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不
再任に該当する事由は認められないと評価しています。
(ⅳ) 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
保証会社 41 － 42 －
連結子会社 76 8 77 0
合計 118 8 119 0
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
監査時間等を勘案したうえで決定しています。
ｅ 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、会計監査人の職務遂行状況、監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠、品質管理体制
の整備状況等について必要な検証を行い、監査役協議会において協議のうえ、報酬等の額は相当で
あると判断し、同意しました。
(4) 役員の報酬等
記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。
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Ⅵ 経理の状況
（阪急電鉄株式会社）
① 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（保証会社：阪急電鉄㈱）
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令
第28号）に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第7号）により作成しています。
② 監査証明について（保証会社：阪急電鉄㈱）
当社の連結財務諸表及び財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていませ
ん。
ただし、連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年4月1日
から2023年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1
項の規定に準ずる監査を受けています。
③ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について（保証会社：阪急電鉄㈱）
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、関
連書籍の定期購読のほか、監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組を行っています。また、連結決算
に関して、グループ共通の作成要領等を整備するとともに、関係会社の経理担当者を対象とした研修等を実施
しています。
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① 連結財務諸表等（保証会社：阪急電鉄㈱）
(1) 連結財務諸表（保証会社：阪急電鉄㈱）
(ⅰ) 連結貸借対照表（保証会社：阪急電鉄㈱）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,672 3,710
※1 ※1
受取手形及び売掛金 20,374 23,319
販売土地及び建物 990 1,500
商品及び製品 1,351 1,507
仕掛品 855 1,088
原材料及び貯蔵品 2,977 3,124
その他 54,234 67,166
△18 △8
貸倒引当金
流動資産合計 84,439 101,409
固定資産
有形固定資産
※4 ※4
建物及び構築物（純額） 319,381 313,237
※4 ※4
機械装置及び運搬具（純額） 50,167 47,638
※4,※6 ※4,※6
土地 499,395 501,490
建設仮勘定 205,955 238,662
※4 ※4
12,191 11,798
その他（純額）
※2,※3 ※2,※3
有形固定資産合計 1,087,092 1,112,827
※3,※4 ※3,※4
無形固定資産
12,708 12,454
投資その他の資産
※5 ※5
投資有価証券 5,994 4,625
長期貸付金 19,694 18,534
繰延税金資産 3,768 3,268
退職給付に係る資産 16,149 16,530
その他 8,268 8,070
△40 △40
貸倒引当金
投資その他の資産合計 53,834 50,988
固定資産合計 1,153,635 1,176,270
資産合計 1,238,075 1,277,679
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,888 2,148
未払費用 10,160 12,002
※4 ※4
短期借入金 18,212 11,480
リース債務 1,895 2,036
未払法人税等 1,295 2,820
賞与引当金 455 473
※1 ※1
64,147 69,366
その他
流動負債合計 98,054 100,328
固定負債
※4 ※4
長期借入金 544,989 553,862
リース債務 6,887 5,936
繰延税金負債 113,654 119,253
※6 ※6
再評価に係る繰延税金負債 4,468 4,468
退職給付に係る負債 18,425 17,978
長期前受工事負担金 117,561 132,580
長期預り敷金保証金 72,147 72,278
928 620
その他
固定負債合計 879,062 906,978
負債合計 977,117 1,007,306
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 131,120 131,120
118,429 128,524
利益剰余金
株主資本合計 249,650 259,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 474 45
※6 ※6
土地再評価差額金 4,290 4,290
1,326 989
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,091 5,325
※6 ※6
非支配株主持分 5,216 5,301
純資産合計 260,957 270,373
負債純資産合計 1,238,075 1,277,679
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(ⅱ) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）
連結損益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
※1 ※1
営業収益 215,156 238,063
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 185,582 196,424
※2 ※2
2,941 3,219
販売費及び一般管理費
※3 ※3
営業費合計 188,524 199,644
営業利益 26,632 38,419
営業外収益
受取利息 121 125
受取配当金 70 97
持分法による投資利益 373 －
システム使用料 172 171
保険配当金 165 176
685 475
雑収入
営業外収益合計 1,588 1,045
営業外費用
支払利息 5,832 5,545
持分法による投資損失 － 583
固定資産除却損 580 1,401
978 864
雑支出
営業外費用合計 7,390 8,394
経常利益 20,830 31,070
特別利益
工事負担金等受入額 631 1,992
※4 ※4
固定資産売却益 1,113 534
投資有価証券売却益 123 814
1,296 314
その他
特別利益合計 3,164 3,656
特別損失
固定資産圧縮損 693 1,878
※5 ※5
新型コロナウイルス関連損失 2,701 947
1,149 660
その他
特別損失合計 4,544 3,487
税金等調整前当期純利益 19,449 31,239
法人税、住民税及び事業税
4,423 4,404
3,277 6,438
法人税等調整額
法人税等合計 7,700 10,843
当期純利益 11,748 20,396
非支配株主に帰属する当期純利益 32 166
親会社株主に帰属する当期純利益 11,716 20,229
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連結包括利益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期純利益 11,748 20,396
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △113 △429
退職給付に係る調整額 △2,114 △336
△45 －
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 ※1
その他の包括利益合計 △2,272 △765
包括利益 9,476 19,630
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,444 19,464
非支配株主に係る包括利益 32 166
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(ⅲ) 連結株主資本等変動計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100 131,121 108,527 239,749
会計方針の変更による
△424 △424
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
100 131,121 108,103 239,324
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,099 △2,099
親会社株主に帰属する
11,716 11,716
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 9 9
連結範囲の変動 △0 700 699
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 10,326 10,325
当期末残高 100 131,120 118,429 249,650
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他 退職給付 純資産合計
土地再評価 包括利益 株主持分
有価証券 に係る
差額金 累計額
評価差額金 調整累計額
合計
当期首残高 633 4,299 3,440 8,373 5,286 253,408
会計方針の変更による
－ △7 △431
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
633 4,299 3,440 8,373 5,278 252,976
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△2,099
親会社株主に帰属する
11,716
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 9
連結範囲の変動
699
株主資本以外の項目の
△158 △9 △2,114 △2,281 △62 △2,344
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △158 △9 △2,114 △2,281 △62 7,981
当期末残高
474 4,290 1,326 6,091 5,216 260,957
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100 131,120 118,429 249,650
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
100 131,120 118,429 249,650
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,134 △10,134
親会社株主に帰属する
20,229 20,229
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 －
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 10,095 10,095
当期末残高 100 131,120 128,524 259,745
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他 退職給付 純資産合計
土地再評価 包括利益 株主持分
有価証券 に係る
差額金 累計額
評価差額金 調整累計額
合計
当期首残高 474 4,290 1,326 6,091 5,216 260,957
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
474 4,290 1,326 6,091 5,216 260,957
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,134
親会社株主に帰属する
20,229
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 －
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
△429 － △336 △765 85 △679
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △429 － △336 △765 85 9,415
当期末残高 45 4,290 989 5,325 5,301 270,373
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注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（保証会社：阪急電鉄㈱）
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 21社
主要な連結子会社の名称は、「Ⅱ 企業の概況」の「④ 関係会社の状況」に記載しているた
め省略しています。
なお、当連結会計年度において、阪急観光バス㈱は、2022年7月1日付で大阪空港交通㈱を存続
会社とする吸収合併に伴い消滅したことにより、連結の範囲から除外しています。存続会社であ
る大阪空港交通㈱は同日付で阪急観光バス㈱に商号変更しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱阪急メディアックス
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響
を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 5社
主要な会社の名称は、「Ⅱ 企業の概況」の「④ 関係会社の状況」に記載しているため省略
しています。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社（㈱阪急メディアックス他）及び関連会社（千里朝日阪急
ビル管理㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してそ
の合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分
法を適用せず原価法によっています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は3月31日であり、連結決算日と一致しています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
а 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しています。）。
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財
産の持分相当額を計上しています。
② 棚卸資産
ａ 販売土地及び建物
個別法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法によっています。）。
ｂ その他の棚卸資産
主として移動平均法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法によっています。）。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
ａ 鉄道事業の取替資産
取替法（主として定率法）によっています。
ｂ その他の有形固定資産
主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。
ただし、上記ａ及びｂのうち、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用していま
す。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく
定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）と
する定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上していま
す。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上し
ています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度か
ら費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の
内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 都市交通事業
鉄道事業
鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じ
ています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入
については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点
において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務
が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。
自動車事業
自動車事業は、主に路線バス、空港リムジンバス、高速バスの運送サービスを提供する事業
であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、現金売上やICカード乗車券の
利用などによる運送収入です。定期外収入については、顧客に運送サービスを提供した時点で
履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入について
は、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認
識しています。
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② 不動産事業
賃貸事業
賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等
を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、
賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。
③ エンタテインメント事業
ステージ事業
ａ 宝塚歌劇の興行
宝塚歌劇の興行は、宝塚歌劇の公演に係るチケットを顧客に販売し、主に宝塚大劇場や東
京宝塚劇場において公演を実施する事業です。当該サービスについては、公演を実施した時
点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
ｂ 飲食物・グッズ販売
飲食物・グッズ販売は、主に宝塚大劇場において飲食物や歌劇関連商品を販売する事業で
す。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部と
して、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産について
は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定
資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上し
ています。
② グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制
度の適用を受けています。
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（重要な会計上の見積り）（保証会社：阪急電鉄㈱）
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出していま
す。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計
年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 25,140百万円（繰延税金負債との相殺前金額）
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従
い、中期経営計画により見積られた将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上してい
ます。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としています。なお、新型コロナウイル
スの影響を会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いています。
当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復し
ていくとみています。
第1ステップ（～2022年9月）：国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へ
も含め復していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。
第2ステップ（2022年10月～2023年9月）：人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起
こり、徐々に復していく。
第3ステップ（2023年10月～）：新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活
動が相当程度回復する。
なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態
に完全に復するわけではないとみています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来
の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が
見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連
結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出していま
す。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計
年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 18,965百万円（繰延税金負債との相殺前金額）
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従
い、中期経営計画により見積られた将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上してい
ます。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としています。なお、新型コロナウイル
スの影響を会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いています。
当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復し
ていくとみています。
第1ステップ（～2022年9月）：国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へ
も含め復していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。
第2ステップ（2022年10月～2023年9月）：人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起
こり、徐々に復していく。
第3ステップ（2023年10月～）：新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活
動が相当程度回復する。
なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態
に完全に復するわけではないとみています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来
の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が
見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連
結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）（保証会社：阪急電鉄㈱）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
1 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計
基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基
準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28
号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る
税効果
2 適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
3 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中です。
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（追加情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）
（当社の取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、常勤の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、企業価値
及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働か
せることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役
位に応じて、阪急阪神ホールディングス㈱の株式及び阪急阪神ホールディングス㈱の株式の換価処
分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
（連結貸借対照表関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
※1 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
顧客との契約から生じた債権 19,301 22,405
契約資産 335 138
契約負債 9,449 10,700
※2 有形固定資産の減価償却累計額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
718,269 737,636
※3 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
199,866 201,288
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。（ ）は各科目計のうち、鉄道財団分です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（有形固定資産）
建物及び構築物 142,926 （142,926） 142,958 （142,958）
機械装置及び運搬具 43,881 （43,881） 42,219 （42,219）
土地 206,137 （206,137） 206,041 （206,041）
その他 1,394 （1,394） 1,702 （1,702）
（無形固定資産）
無形固定資産 61 （61） 61 （61）
合計 394,400 （394,400） 392,983 （392,983）
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担保付債務は、次のとおりです。（ ）は各科目計のうち、鉄道財団分です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（流動負債）
短期借入金 15,305 （15,305） 7,680 （7,680）
（固定負債）
長期借入金 85,986 （85,986） 101,028 （101,028）
合計 101,291 （101,291） 108,709 （108,709）
（注）上記債務には、下記の阪急阪神ホールディングス㈱の鉄道財団抵当長期借入金（1年内返済予
定額を含む。）を含めています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
阪急阪神ホールディングス㈱の
鉄道財団抵当長期借入金 29,040 25,341
（1年内返済予定額を含む。）
※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
投資有価証券 4,098 3,473
※6 連結子会社1社において土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）及び土地の
再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土
地の再評価を行っています。これに伴い、計上された評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当
額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持
分」として、また、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上
しています。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固
定資産税評価額に基づき算出
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
再評価を行った土地の期末における
△6,040 △5,911
時価と再評価後の帳簿価額との差額
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7 偶発債務
下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
阪急阪神ホールディングス㈱※① 384,934 阪急阪神ホールディングス㈱※① 343,411
阪神電気鉄道㈱※② 16,196 阪神電気鉄道㈱※② 14,491
神戸高速鉄道㈱※① 9,900 神戸高速鉄道㈱※① 9,699
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 1,088 ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 650
合計 412,119 合計 368,253
※① 阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。
（連結損益計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
※1 営業収益の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
顧客との契約から生じる収益 171,137 189,408
その他の源泉から生じる収益 44,019 48,655
合計 215,156 238,063
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
人件費 1,221 1,302
経費 1,420 1,611
※3 営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付費用 1,574 1,623
賞与引当金繰入額 487 491
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
土地等 1,113 534
※5 新型コロナウイルス関連損失は、新型コロナウイルスの影響により、営業を停止又はイベントの開
催を中止した際に、当該営業停止期間中に発生した固定費や、当該イベントの開催準備及び中止のた
めに直接要した費用等を特別損失に計上したものです。
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（連結包括利益計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △34 158
組替調整額 △123 △814
税効果調整前
△158 △656
税効果額 44 227
その他有価証券評価差額金
△113 △429
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △2,380 255
組替調整額 △838 △702
税効果調整前
△3,219 △447
税効果額 1,104 110
退職給付に係る調整額
△2,114 △336
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △45 －
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
△45 －
その他の包括利益合計
△2,272 △765
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（連結株主資本等変動計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 800 － － 800
合計 800 － － 800
（注）自己株式については、該当ありません。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年6月16日
普通株式 2,099 2,624,430.74 2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年6月15日
普通株式 10,134 利益剰余金 12,668,160.57 2022年3月31日 2022年6月16日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 800 － － 800
合計 800 － － 800
（注）自己株式については、該当ありません。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年6月15日
普通株式 10,134 12,668,160.57 2022年3月31日 2022年6月16日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年6月16日
普通株式 14,615 利益剰余金 18,268,946.02 2023年3月31日 2023年6月19日
定時株主総会
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（リース取引関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
1年内 4,547 4,450
1年超 32,764 34,622
合計 37,311 39,073
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
1年内 3,120 1,499
1年超 45,960 19,490
合計 49,081 20,990
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（金融商品関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達に
ついては、主に㈱阪急阪神フィナンシャルサポートからの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループで
は各社の社内規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の
信用状況を定期的に把握することで、信用リスクの低減を図っています。
長期貸付金は取引先の状況を定期的に確認し、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握す
ることで、信用リスクの低減を図っています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
短期借入金は主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資計画など
に必要な長期的資金に係る資金調達です。支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクが存
在していますが、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことで、流動性リスクを回避
しています。加えて、キャッシュマネジメントシステムにより㈱阪急阪神フィナンシャルサポート
からの即座の資金調達を可能にしています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
資産の部
(1) 長期貸付金（1年内回収予定を含む。） 20,855 20,507 △347
負債の部
(2) 短期借入金
500 500 －
(3) 長期借入金（1年内返済予定を含む。）
562,701 579,784 17,082
当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
資産の部
(1) 長期貸付金（1年内回収予定を含む。） 19,694 19,193 △501
負債の部
(2) 短期借入金
－ － －
(3) 長期借入金（1年内返済予定を含む。）
565,342 552,827 △12,515
（注）1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期
間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることなどから、記載を省略し
ています。
2 「投資有価証券」については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,672 － － －
受取手形及び売掛金 20,374 － － －
長期貸付金 1,160 5,091 5,802 8,800
合計 25,208 5,091 5,802 8,800
当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,710 － － －
受取手形及び売掛金 23,319 － － －
長期貸付金 1,160 5,091 5,802 7,639
合計 28,190 5,091 5,802 7,639
4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
長期借入金 17,712 60,447 305,201 179,340
当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
長期借入金 11,480 62,525 309,986 181,350
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しています。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（2023年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産の部
長期貸付金 － 20,507 － 20,507
負債の部
短期借入金 － 500 － 500
長期借入金 － 579,784 － 579,784
当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産の部
長期貸付金 － 19,193 － 19,193
負債の部
短期借入金 － － － －
長期借入金 － 552,827 － 552,827
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを取引先の信用リスクを加味し
た利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
短期借入金
短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入
を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類していま
す。
（有価証券関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（退職給付関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度（確定給付企業年金制度及び退職一時金制度）を設けて
います。なお、当社においては退職給付信託を設定しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付債務の期首残高 55,298 53,286
勤務費用 3,235 3,075
利息費用 44 42
数理計算上の差異の発生額 △333 △238
退職給付の支払額 △4,943 △3,916
その他 △14 △10
退職給付債務の期末残高 53,286 52,238
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
年金資産の期首残高 54,576 51,010
期待運用収益 899 822
数理計算上の差異の発生額 △2,714 17
事業主からの拠出額 1,493 1,451
退職給付の支払額 △3,244 △2,511
年金資産の期末残高 51,010 50,790
（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退
職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 35,259 34,619
年金資産 △51,010 △50,790
△15,750 △16,170
非積立型制度の退職給付債務 18,026 17,618
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,276 1,447
退職給付に係る負債 18,425 17,978
退職給付に係る資産 △16,149 △16,530
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,276 1,447
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
勤務費用 3,235 3,075
利息費用 44 42
期待運用収益 △899 △822
数理計算上の差異の費用処理額 △838 △702
その他 32 31
確定給付制度に係る退職給付費用 1,574 1,623
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
数理計算上の差異 △3,219 △447
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
未認識数理計算上の差異 △1,963 △1,516
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
債券 34 34
株式 39 39
現金及び預金 2 3
一般勘定 22 22
その他 3 2
合計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13％、当連
結会計年度15％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
割引率 主として0.0％ 主として0.0％
長期期待運用収益率
主として2.0％ 主として2.0％
（注）退職給付債務の計算は、主に給付算定式基準により将来のポイント累計を織り込まない方法を
採用しているため、予想昇給率は記載していません。
（税効果会計関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金（注）1 19,060百万円 12,028百万円
分譲土地建物評価損 8,163 8,163
譲渡損益調整損 5,312 5,163
減損損失 4,219 4,287
資産に係る未実現損益 1,152 1,165
5,868 5,773
その他
繰延税金資産 小 計 43,776 36,582
税務上の繰越欠損金に
△2,728 △1,848
係る評価性引当額（注）1
将来減算一時差異等の合計に
△15,907 △15,768
係る評価性引当額
評価性引当額 小 計
△18,635 △17,616
△21,372 △15,696
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産 合 計
3,768 3,268
（繰延税金負債）
土地再評価差額金相当額（注）2 △131,366 △131,366
固定資産圧縮積立金 △2,920 △2,890
△739 △694
その他
繰延税金負債 小 計
△135,026 △134,950
21,372 15,696
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債 合 計 △113,654 △119,253
繰延税金負債の純額 △109,885 △115,985
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（注）1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 (※1)
2,163 89 37 176 14 16,578 19,060
評価性引当額 △952 △84 △4 △176 △13 △1,496 △2,728
(※2) 16,331
繰延税金資産 1,210 5 32 0 1 15,082
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※2）税務上の繰越欠損金19,060百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資
産16,331百万円を計上しています。当該繰延税金資産については、「注記事項（重要
な会計上の見積り）」の記載に基づく将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断
しています。
当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 (※1)
89 37 176 10 － 11,714 12,028
評価性引当額 △84 △4 △176 △9 － △1,573 △1,848
(※2) 10,179
繰延税金資産 5 32 0 1 － 10,141
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※2）税務上の繰越欠損金12,028百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資
産10,179百万円を計上しています。当該繰延税金資産については、「注記事項（重要
な会計上の見積り）」の記載に基づく将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断
しています。
2 当社は、2005年4月1日付分社型（物的）吸収分割に際して、阪急ホールディングス㈱（同日付
で同社は阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱）より全ての土地を分割
承継しました。これにより、同社において計上されていた「土地再評価に係る繰延税金負債」
は、2006年3月期より当社の繰延税金負債として計上しています。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率
34.6％ －％
（調 整）
評価性引当額
5.0 －
連結子会社等からの受取配当金消去
2.0 －
住民税均等割額
0.6 －
交際費等永久に
0.4 －
損金に算入されない項目
親会社との税率差異
0.0 －
受取配当金等永久に
△2.0 －
益金に算入されない項目
持分法による投資損益
△0.7 －
その他 △0.3 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.6 －
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とする
グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又は
これらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
（資産除去債務関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（賃貸等不動産関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
当社及び一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業
施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,757百万円
（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であり、当連結会計年度における当該賃
貸等不動産に関する賃貸損益は18,745百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計
上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
連結貸借対照表計上額（注）1
期首残高 305,284 346,755
期中増減額（注）2 41,470 △5,315
期末残高 346,755 341,439
期末時価（注）3 622,341 625,814
（注）1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で
す。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は開発物件の完成（44,938百万円）であり、
主な減少額は減価償却費（7,052百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産
取得（3,598百万円）であり、主な減少額は減価償却費（7,603百万円）です。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づ
く鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。
4 開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には
含めていません。なお、開発中物件の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計
上額は、それぞれ26,588百万円及び39,102百万円です。
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（収益認識関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グルー
プのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離さ
れた財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期
的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次
のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
都市交通事業 122,976 140,260
不動産事業 57,820 64,016
エンタテインメント事業 33,433 33,926
その他 2,173 1,269
調整額 △1,247 △1,409
合計 215,156 238,063
（注）上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」（前連結会
計年度44,019百万円、当連結会計年度48,655百万円）が含まれています。「その他の源泉から生
じる収益」は、主に不動産事業の賃料収入です。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項」「(5) 重要な収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連
結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 19,045 19,301
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 19,301 22,405
契約負債（期首残高） 9,170 9,449
契約負債（期末残高） 9,449 10,700
契約資産は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
契約負債は、主に都市交通事業等における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩し
ています。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首の契約負債残高は、概ねそれぞれの連結会計
年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係
る開示を省略しています。
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（セグメント情報等）（保証会社：阪急電鉄㈱）
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものです。
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホール
ディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」の3つの事業領域におい
て、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。
都市交通事業 ： 鉄道事業、自動車事業、流通事業
不動産事業 ： 賃貸事業、分譲事業等、ホテル事業
エンタテインメント事業 ： ステージ事業
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取
引（土地・建物等の賃貸借取引等）を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいていま
す。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
エンタ
計上額
(注)1 (注)2
都市交通 不動産 テイン
(注)3
メント
営 業 収 益
(1)外部顧客への
122,184 56,952 33,311 2,025 682 215,156
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益 791 868 121 147 △1,929 －
又は振替高
合計 122,976 57,820 33,433 2,173 △1,247 215,156
セグメント利益
4,429 15,625 6,008 345 222 26,632
又は損失（△）
セグメント資産 682,589 448,854 39,419 3,719 63,491 1,238,075
その他の項目
減価償却費 21,320 8,198 1,337 98 △15 30,939
有形固定資産及び
無形固定資産の 23,158 22,735 1,832 31 170 47,928
増加額
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
エンタ
計上額
(注)1 (注)2
都市交通 不動産 テイン
(注)3
メント
営 業 収 益
(1)外部顧客への
139,430 63,123 33,766 1,055 687 238,063
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益 829 893 160 214 △2,097 －
又は振替高
合計
140,260 64,016 33,926 1,269 △1,409 238,063
セグメント利益
16,335 15,866 5,827 192 197 38,419
又は損失（△）
セグメント資産
709,476 457,336 39,795 2,918 68,152 1,277,679
その他の項目
減価償却費
20,453 9,043 1,480 83 △13 31,048
有形固定資産及び
無形固定資産の
22,677 16,399 1,197 28 230 40,533
増加額
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
2 セグメント利益又は損失の調整額には、事業セグメントに配分していない資産に関する
損益等が含まれています。
セグメント資産の調整額には、当社での長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配
分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
関連情報
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）及び当連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項
目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はありませ
ん。
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報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（関連当事者情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）
1 関連当事者との取引
(1) 保証会社と関連当事者との取引
① 保証会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
債務保証 384,934 － －
阪急阪神 債務保証
（被所有）
大阪市
ホール 純粋持株 担保提供
親会社 99,474 直接 担保提供 29,040 － －
ディング 会社 債務被保証
北区
100.0％
役員の兼任
ス㈱
債務被保証 13,698 － －
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有)
（百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
債務保証 343,411 － －
阪急阪神
債務保証
（被所有）
大阪市
ホール
純粋持株 担保提供
親会社 直接 担保提供
99,474 25,341 － －
ディング 会社 債務被保証
北区
100.0％
ス㈱ 役員の兼任
債務被保証 12,640 － －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、金融機関からの借入金、社債に対して保証したものです。な
お、保証料の受取は行っていません。
担保提供については、財団抵当借入金に対して、当社の鉄道事業固定資産の一部を担
保に供しています。
債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。な
お、保証料の支払は行っていません。
② 保証会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
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③ 保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は 取引金額 期末残高
事業の内容 の所有
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金
又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
債務保証
16,196 － －
債務保証
阪神電気 大阪市 鉄道事業
なし 債務被保証
29,384
鉄道㈱ 福島区 他
役員の兼任
債務被保証
13,698 － －
短期
3,698
同一の
借入金
資金の
親会社を －
借入
長期
持つ会社
㈱阪急阪
449,171
借入金
大阪市
神フィナ グループ 資金の借入
10 なし
ンシャル 金融業 寄託金の預入
北区
寄託金の
82,852 預け金 12,467
サポート
預入
利息の
未払費用
4,866 15
支払
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
資本金
議決権等
会社等の
又は 取引金額 期末残高
事業の内容 の所有
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
債務保証
14,491 － －
債務保証
阪神電気 大阪市 鉄道事業
29,384 なし 債務被保証
鉄道㈱ 福島区 他
役員の兼任
債務被保証 12,640 － －
短期
3,522
同一の
借入金
資金の
親会社を 3,342
借入
長期
持つ会社
㈱阪急阪
448,502
借入金
大阪市
神フィナ グループ 資金の借入
なし
10
ンシャル 金融業 寄託金の預入
北区
寄託金の
預け金
70,020 16,920
サポート
預入
利息の
4,455 未払費用 11
支払
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証
料の受取は行っていません。
債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。な
お、保証料の支払は行っていません。
資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにおけ
る資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決定し
ています。
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④ 保証会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は 取引金額 期末残高
事業の内容 の所有
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金
又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
当社 不動産の
役員 阪口春男 なし 不動産の賃貸 敷金
－ － 53 40
監査役 賃貸
親会社の
取締役
親会社の 荒木直也
－ － ㈱阪急阪神 なし 不動産の賃貸 敷金の受入 － 敷金 23,427
役員
（注）2
百貨店代表
取締役会長
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金
又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
当社 不動産の
役員 阪口春男 － － なし 不動産の賃貸 53 敷金 40
監査役 賃貸
親会社の
取締役
親会社の 荒木直也
－ － ㈱阪急阪神 なし 不動産の賃貸 敷金の受入 － 敷金 23,427
役員 （注）2
百貨店代表
取締役会長
（注）1 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定しており、敷金について
は、一般の取引条件と同様に決定しています。
2 ㈱阪急阪神百貨店の代表者として行ったものです。
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(2) 保証会社の連結子会社と関連当事者との取引
保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金
議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
短期
3,800
借入金
資金の
6,373
借入
長期
㈱阪急阪
27,250
同一の
借入金
神フィナ 大阪市 グループ 資金の借入
親会社を 10 なし
ンシャル 北区 金融業 寄託金の預入
寄託金の
持つ会社
41,800 預け金 24,783
サポート
預入
利息の
131 － －
支払
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金
又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
短期
3,800
借入金
資金の
5,972
借入
長期
㈱阪急阪
26,150
同一の
借入金
神フィナ 大阪市 グループ 資金の借入
親会社を 10 なし
ンシャル 北区 金融業 寄託金の預入
寄託金の
持つ会社
43,540 預け金 28,510
サポート
預入
利息の
126 － －
支払
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにおける資
金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決定していま
す。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
阪急阪神ホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（1株当たり情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
(1) 1株当たり純資産額
（円） 319,677,235.32 331,339,266.79
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 （百万円） 260,957 270,373
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 5,216 5,301
（うち非支配株主持分） （百万円） (5,216) (5,301)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 255,741 265,071
1株当たり純資産額の算定に用いられた
（株） 800 800
期末の普通株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
(2) 1株当たり当期純利益
（円） 14,646,137.67 25,287,232.36
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 11,716 20,229
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 11,716 20,229
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 800 800
（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）（保証会社：阪急電鉄㈱）
該当事項はありません。
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(ⅳ) 連結附属明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）
（社債明細表）（保証会社：阪急電鉄㈱）
該当事項はありません。
（借入金等明細表）（保証会社：阪急電鉄㈱）
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 500 － － －
1年以内に返済予定の長期借入金 17,712 11,480 1.085 －
1年以内に返済予定のリース債務 1,895 2,036 － －
長期借入金（1年以内に返済予定の
544,989 553,862 0.949 2024年～2042年
ものを除く。）
リース債務（1年以内に返済予定の
6,887 5,936 － 2024年～2032年
ものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 571,984 573,315 － －
（注）1 連結会社相互間の取引を消去した金額を記載しています。
2 借入金の「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
3 リース債務については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリー
ス期間中の各期に定額で配分する方法を採用しているため、「平均利率」を記載していません。
4 長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内におけ
る返済予定額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 12,836 24,368 12,447 12,872
リース債務 1,742 1,213 629 579
（資産除去債務明細表）（保証会社：阪急電鉄㈱）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(2) その他（保証会社：阪急電鉄㈱）
該当事項はありません。
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② 財務諸表等（保証会社：阪急電鉄㈱）
(1) 財務諸表（保証会社：阪急電鉄㈱）
(ⅰ) 貸借対照表（保証会社：阪急電鉄㈱）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 702 821
未収運賃 6,394 7,892
未収金 7,041 9,822
未収収益 1,330 1,451
短期貸付金 13,627 18,080
販売土地及び建物 990 1,500
商品及び製品 68 114
貯蔵品 1,914 2,041
前払費用 1,574 1,600
5,689 7,277
その他
流動資産合計 39,333 50,603
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産 836,724 846,591
△442,294 △454,874
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 394,429 391,717
無形固定資産 3,584 3,599
※1,※2 ※1,※2
鉄道事業固定資産合計 398,014 395,316
その他事業固定資産
有形固定資産 605,455 610,806
△186,312 △195,766
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 419,142 415,040
無形固定資産 5,790 5,560
その他事業固定資産合計 424,933 420,601
各事業関連固定資産
有形固定資産 8,122 8,114
△3,476 △3,458
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 4,645 4,656
無形固定資産 567 462
各事業関連固定資産合計 5,213 5,118
建設仮勘定
鉄道事業 156,825 171,922
その他事業 29,640 39,662
60 18
各事業関連
建設仮勘定合計 186,526 211,603
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,836 986
関係会社株式 4,972 4,825
長期貸付金 19,244 18,084
従業員に対する長期貸付金 74 59
関係会社長期貸付金 679 679
長期前払費用 22 34
前払年金費用 11,747 12,678
その他 9,531 9,290
△229 △229
貸倒引当金
投資その他の資産合計 47,879 46,409
固定資産合計 1,062,567 1,079,049
資産合計 1,101,901 1,129,652
負債の部
流動負債
※ 2 ※ 2
１年内返済予定の長期借入金 13,712 6,966
リース債務 1,648 1,617
未払金 23,745 21,589
未払費用 8,097 9,937
未払消費税等 1,542 3,767
未払法人税等 856 2,363
預り連絡運賃 1,468 1,735
預り金 2,959 3,463
前受運賃 4,280 4,908
前受金 965 2,243
前受収益 2,943 2,711
従業員預り金 12,527 12,696
396 158
その他
流動負債合計 75,145 74,159
固定負債
※ 2 ※ 2
長期借入金 509,116 516,603
リース債務 5,414 3,796
繰延税金負債 113,100 118,600
固定資産撤去損失引当金 474 474
投資損失引当金 227 227
退職給付引当金 13,512 13,466
長期預り保証金 5,175 5,009
長期前受工事負担金 101,948 111,458
66,257 66,622
長期預り敷金
固定負債合計 815,226 836,259
負債合計 890,371 910,418
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金
131,038 131,038
資本準備金
資本剰余金合計 131,038 131,038
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 5,488 5,433
74,361 82,550
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 79,849 87,983
株主資本合計 210,987 219,121
評価・換算差額等
541 111
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 541 111
純資産合計 211,529 219,233
負債純資産合計 1,101,901 1,129,652
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(ⅱ) 損益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 74,077 84,809
4,924 4,879
運輸雑収
営業収益合計 79,001 89,688
営業費
運送営業費 48,098 52,322
一般管理費 3,777 4,024
諸税 3,838 3,902
16,965 16,443
減価償却費
※4 ※4
営業費合計 72,679 76,693
鉄道事業営業利益 6,321 12,994
その他事業営業利益
営業収益
土地建物分譲収入 343 5
賃貸収入 58,099 63,477
流通広告事業収入 1,943 2,226
19,553 20,657
その他の収入
営業収益合計 79,939 86,366
営業費
売上原価 42,419 46,764
販売費及び一般管理費 3,615 3,991
諸税 4,814 5,310
9,697 10,630
減価償却費
※4 ※4
営業費合計 60,546 66,695
その他事業営業利益 19,393 19,670
全事業営業利益 25,715 32,665
営業外収益
受取利息 63 38
※4 ※4
受取配当金 1,120 1,566
投資有価証券売却益 123 814
868 681
雑収入
営業外収益合計 2,176 3,102
営業外費用
支払利息 5,589 5,312
固定資産除却損 577 1,400
936 806
雑支出
営業外費用合計 7,103 7,520
経常利益 20,787 28,247
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
特別利益
※1
固定資産売却益 312 －
工事負担金等受入額 244 943
補助金収入 623 －
44 －
雇用調整助成金
特別利益合計 1,223 943
特別損失
※2 ※2
固定資産売却損 69 0
固定資産圧縮損 305 939
減損損失 0 323
※3,※4 ※3,※4
1,833 843
新型コロナウイルス関連損失
特別損失合計 2,208 2,107
税引前当期純利益 19,802 27,084
法人税、住民税及び事業税
3,628 3,087
3,505 5,728
法人税等調整額
法人税等合計 7,134 8,815
当期純利益 12,668 18,268
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(付) 営業費明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
注記
区分 金額 金額
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
※ 1
1 運送営業費
人 件 費 26,598 26,667
21,500 25,654
経 費
小 計 48,098 52,322
2 一般管理費
人 件 費 744 765
3,032 3,258
経 費
小 計 3,777 4,024
3 諸 税 3,838 3,902
16,965 16,443
4 減価償却費
鉄道事業営業費合計 72,679 76,693
Ⅱ その他事業営業費
※ 2
1 売上原価
分譲等商品原価 805 968
41,613 45,795
賃貸等営業原価
小 計 42,419 46,764
2 販売費及び一般管理費
人 件 費 731 762
2,883 3,228
経 費
小 計 3,615 3,991
3 諸 税 4,814 5,310
9,697 10,630
4 減価償却費
60,546 66,695
その他事業営業費合計
全事業営業費合計 133,225 143,389
（注）事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入
額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
※1 鉄道事業営業費 運送営業費 ※1 鉄道事業営業費 運送営業費
給与 22,189 給与 22,194
動力費 4,923 動力費 6,936
修繕費 6,790 修繕費 7,955
※2 その他事業営業費 売上原価 ※2 その他事業営業費 売上原価
電灯電力料 3,754 電灯電力料 5,316
公演費 3,655 公演費 4,030
賃借料 8,230 賃借料 8,293
管理業務委託費 13,271 管理業務委託費 14,087
3 営業費（全事業） 退職給付費用 722 3 営業費（全事業） 退職給付費用 806
に含まれている に含まれている
引当金繰入額 引当金繰入額
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(ⅲ) 株主資本等変動計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
固定資産 繰越利益
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
100 131,038 131,038 5,571 64,103 69,674 200,812
会計方針の変更による
－ △393 △393 △393
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
100 131,038 131,038 5,571 63,709 69,280 200,418
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,099 △2,099 △2,099
固定資産圧縮積立金の取崩 △83 83 － －
当期純利益
12,668 12,668 12,668
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △83 10,651 10,568 10,568
当期末残高 100 131,038 131,038 5,488 74,361 79,849 210,987
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
655 655 201,467
会計方針の変更による
－ △393
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
655 655 201,073
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,099
固定資産圧縮積立金の取崩 －
当期純利益 12,668
株主資本以外の項目の
△113 △113 △113
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △113 △113 10,455
当期末残高 541 541 211,529
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当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
固定資産 繰越利益
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
100 131,038 131,038 5,488 74,361 79,849 210,987
会計方針の変更による
－ － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
100 131,038 131,038 5,488 74,361 79,849 210,987
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,134 △10,134 △10,134
固定資産圧縮積立金の取崩 △54 54 － －
当期純利益 18,268 18,268 18,268
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － △54 8,189 8,134 8,134
当期末残高
100 131,038 131,038 5,433 82,550 87,983 219,121
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
541 541 211,529
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
541 541 211,529
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,134
固定資産圧縮積立金の取崩 －
当期純利益 18,268
株主資本以外の項目の
△430 △430 △430
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △430 △430 7,704
当期末残高 111 111 219,233
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注記事項
（重要な会計方針）（保証会社：阪急電鉄㈱）
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しています。）。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の
持分相当額を計上しています。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法によっています。）。
① 販売土地及び建物
個別法によっています。
② 商品及び製品
個別法及び先入先出法によっています。
③ 貯蔵品
移動平均法によっています。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
① 鉄道事業の取替資産
取替法（定率法）によっています。
② その他の有形固定資産
定率法によっています。
ただし、上記①及び②のうち、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用していま
す。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定
額法を採用しています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とす
る定額法を採用しています。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 固定資産撤去損失引当金
固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見積
額を計上しています。
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(3) 投資損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、その資産状態等を勘案し、出資金額及び貸付金額を超え
て、当社が負担することとなる損失見込額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理してい
ます。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
(1) 都市交通事業
鉄道事業
鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じて
います。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入につ
いては、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点におい
て収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足さ
れると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。
(2) 不動産事業
賃貸事業
賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を
賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸
借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。
(3) エンタテインメント事業
ステージ事業
宝塚歌劇の興行
宝塚歌劇の興行は、宝塚歌劇の公演に係るチケットを顧客に販売し、主に宝塚大劇場や東京
宝塚劇場において公演を実施する事業です。当該サービスについては、公演を実施した時点で
履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
6 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部とし
て、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、
工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の
取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上していま
す。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の
方法と異なっています。
(3) グループ通算制度の適用
阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度の適用を受けています。
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（重要な会計上の見積り）（保証会社：阪急電鉄㈱）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当
事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 21,754百万円（繰延税金負債との相殺前金額）
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「① 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりです。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当
事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 15,998百万円（繰延税金負債との相殺前金額）
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「① 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりです。
2 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 323百万円
その他の事業固定資産 420,601百万円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。
減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しま
す。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が
必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い
価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画を基礎としており、新型コロナウイルス
の影響については、上記「1 繰延税金資産の回収可能性」と同様の仮定を置いています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローについては、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将
来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見
積りと乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（追加情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）
（当社の取締役等に対する株式報酬制度）
「① 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
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（貸借対照表関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
181,132 181,952
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（固定資産）
鉄道事業固定資産（鉄道財団）
381,989 380,548
なお、当社は2005年4月1日付分社型（物的）吸収分割により、阪急ホールディングス㈱（同日付
で阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱）の保有する鉄道事業固定資産を承
継しています。それに伴い、上記資産は同社の財団抵当借入金の担保にも供しています。
担保付債務は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（流動負債）
1年内返済予定の長期借入金 2,984 3,444
（固定負債）
長期借入金 59,944 68,100
合計 62,928 71,544
3 偶発債務
下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
阪急阪神ホールディングス㈱※① 384,934 阪急阪神ホールディングス㈱※① 343,411
阪神電気鉄道㈱※② 16,196 阪神電気鉄道㈱※② 14,491
神戸高速鉄道㈱※① 9,900 北大阪急行電鉄㈱※④ 11,766
北大阪急行電鉄㈱※③ 9,208 神戸高速鉄道㈱※① 9,699
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 1,088 ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 650
㈱宝塚クリエイティブアーツ 10 ㈱宝塚クリエイティブアーツ 8
合計 421,338 合計 380,028
※① 阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。
※③ 保証債務9,208百万円のうち、4,029百万円については、阪急阪神ホールディングス㈱及び
阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
※④ 保証債務11,766百万円のうち、3,639百万円については、阪急阪神ホールディングス㈱及び
阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
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（損益計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
※1 固定資産売却益は、社有地等の譲渡によるものです。
※2 固定資産売却損は、社有地等の譲渡によるものです。
※3 新型コロナウイルス関連損失は、新型コロナウイルスの影響により、営業を停止又はイベントの開
催を中止した際に、当該営業停止期間中に発生した固定費や、当該イベントの開催準備及び中止のた
めに直接要した費用等を特別損失に計上したものです。
※4 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業費 12,236 営業費 13,181
営業外収益 営業外収益
受取配当金 1,059 受取配当金 1,503
特別損失 特別損失
新型コロナウイルス関連損失 324 新型コロナウイルス関連損失 411
（有価証券関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,150百万円、関連会社株
式821百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,004百万円、関連会社株式821百万円）は、
市場価格がないことから、記載していません。
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（税効果会計関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金 15,714百万円 9,455百万円
分譲土地建物評価損 8,163 8,163
譲渡損益調整損 5,312 5,141
関係会社株式評価損 3,978 3,978
減損損失 3,611 3,707
4,468 4,395
その他
繰延税金資産 小 計
41,249 34,842
税務上の繰越欠損金に
△668 －
係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
△18,826 △18,843
係る評価性引当額
評価性引当額 小 計
△19,494 △18,843
△21,754 △15,998
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産 合 計
－ －
（繰延税金負債）
土地再評価差額金相当額 △131,366 △131,366
固定資産圧縮積立金 △2,902 △2,873
△586 △359
その他
繰延税金負債 小 計
△134,854 △134,598
21,754 15,998
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債 合 計 △113,100 △118,600
繰延税金負債の純額 △113,100 △118,600
（注）当社は、2005年4月1日付分社型（物的）吸収分割に際して、阪急ホールディングス㈱（同日付で
同社は阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱）より全ての土地を分割承継し
ました。これにより、同社において計上されていた「土地再評価に係る繰延税金負債」は、2006
年3月期より当社の繰延税金負債として計上されています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率
－
34.6％
（調 整）
交際費等永久に
－ 0.2
損金に算入されない項目
受取配当金等永久に
－ △2.0
益金に算入されない項目
評価性引当額
－ 0.1
その他 － △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 32.5
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
「① 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりで
す。
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（収益認識関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、「 注記事項（重要な会計方針） 」 の
「 5 収益及び費用の計上基準 」 に記載のとおりです 。
（重要な後発事象）（保証会社：阪急電鉄㈱）
該当事項はありません 。
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(ⅳ) 附属明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）
有価証券明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）
（株式）
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
（株） （百万円）
神戸電鉄㈱ 77,680 245
東宝㈱ 18,630 94
㈱ＫＭＯ 1,734 86
ソリオ宝塚都市開発㈱ 1,350 67
下津井電鉄㈱ 480,000 44
投資有価 その他
㈱新都市ライフホールディングス 26,438 22
証券 有価証券
大阪ターミナルビル㈱ 2,000 20
神戸地下街㈱ 20,000 19
㈱神戸国際会館 37 17
嵐山温泉開発㈱ 1,300 13
その他24銘柄 872,841 73
合計 1,502,010 705
（その他）
投資口数 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
（口） （百万円）
投資有価 その他 （投資事業有限責任組合への出資）
証券 有価証券
ハック大阪投資事業有限責任組合 － 281
合計 － 281
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有形固定資産等明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）
（単位：百万円）
当期末減価償
差引
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
当期末残高
償却累計額
有形固定資産
土地 467,015 2,178 35 469,157 - - 469,157
1,333
建物 451,050 6,070 455,788 269,373 10,865 186,415
(314)
796
構築物 291,249 4,619 295,072 188,296 4,138 106,776
(8)
車両 159,083 4,432 1,539 161,976 132,000 5,764 29,976
819
機械装置 48,186 1,834 49,202 38,385 2,312 10,816
(0)
471
工具器具備品 19,112 1,074 19,714 17,124 1,077 2,590
(0)
リース資産 14,604 - 4 14,600 8,918 1,227 5,681
建設仮勘定 186,526 48,428 23,352 211,603 - - 211,603
28,351
有形固定資産合計 1,636,829 68,639 1,677,116 654,098 25,386 1,023,018
(323)
無形固定資産
借地権 - - - 2,566 - - 2,566
公共施設負担金 - - - 4,368 1,932 391 2,435
共同施設負担金 - - - 2,531 976 173 1,555
電気供給施設利用権 - - - 290 214 19 75
電話施設利用権 - - - 28 - - 28
その他 - - - 8,074 5,114 1,272 2,959
無形固定資産合計 - - - 17,859 8,238 1,856 9,621
長期前払費用 22 27 15 34 - - 34
（注）1 当期増減額のうち主なものは、次のとおりです。
（当期増加額）
建設仮勘定 京都線・千里線淡路駅付近連続立体交差化 14,286 百万円
2 「当期減少額」欄の（）内は内書で、減損損失の計上額です。
3 無形固定資産の金額が、資産総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及
び「当期減少額」の記載を省略しています。
引当金明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金 229 － － － 229
固定資産撤去損失引当金 474 － － － 474
投資損失引当金 227 － － － 227
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(2) 主な資産及び負債の内容（保証会社：阪急電鉄㈱）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) その他（保証会社：阪急電鉄㈱）
該当事項はありません。
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（阪神電気鉄道株式会社）
① 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令
第28号）に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第7号）により作成しています。
② 監査証明について（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
当社の連結財務諸表及び財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていませ
ん。
ただし、連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年4月1日
から2023年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1
項の規定に準ずる監査を受けています。
③ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、関
連書籍の定期購読のほか、監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組を行っています。また、連結決算
に関して、グループ共通の作成要領等を整備するとともに、関係会社の経理担当者を対象とした研修等を実施
しています。
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① 連結財務諸表等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(1) 連結財務諸表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(ⅰ) 連結貸借対照表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,467 7,551
預け金 43,439 47,160
※1 ※1
受取手形及び売掛金 39,011 41,924
販売土地及び建物 677 676
商品及び製品 924 1,286
仕掛品 1,152 1,267
原材料及び貯蔵品 2,017 2,207
その他 11,658 6,585
△268 △287
貸倒引当金
流動資産合計 105,078 108,373
固定資産
有形固定資産
※4 ※4
建物及び構築物（純額） 200,108 193,673
※4 ※4
機械装置及び運搬具（純額） 9,886 9,954
※4 ※4
土地 87,793 88,075
建設仮勘定 4,843 5,511
※4 ※4
7,682 8,585
その他（純額）
※2,※3 ※2,※3
有形固定資産合計 310,315 305,800
※3,※4 ※3,※4
無形固定資産
5,084 4,894
投資その他の資産
※4,※5 ※4,※5
投資有価証券 34,849 45,274
繰延税金資産 7,222 6,924
退職給付に係る資産 906 958
※4 ※4
その他 20,116 19,060
△28 △31
貸倒引当金
投資その他の資産合計 63,066 72,186
固定資産合計 378,466 382,881
資産合計 483,544 491,255
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,868 12,977
※4 ※4
短期借入金 6,993 6,522
未払金 26,098 17,790
未払法人税等 2,184 3,389
賞与引当金 2,096 2,253
※1,※4 ※1,※4
22,883 28,942
その他
流動負債合計 75,123 71,875
固定負債
※4 ※4
長期借入金 167,897 153,043
繰延税金負債 820 4,276
退職給付に係る負債 15,100 15,073
長期預り敷金 24,039 25,523
6,278 6,065
その他
固定負債合計 214,136 203,982
負債合計 289,260 275,858
純資産の部
株主資本
資本金 29,384 29,384
資本剰余金 21,421 21,405
116,611 129,029
利益剰余金
株主資本合計 167,417 179,820
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,412 12,754
繰延ヘッジ損益 38 △15
355 244
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,806 12,982
非支配株主持分 21,060 22,593
純資産合計 194,284 215,396
負債純資産合計 483,544 491,255
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(ⅱ) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
連結損益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 ※1
営業収益
180,969 207,361
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 155,460 170,925
※2 ※2
11,194 12,158
販売費及び一般管理費
※3 ※3
営業費合計 166,654 183,084
営業利益 14,314 24,277
営業外収益
受取利息 156 217
受取配当金 603 629
持分法による投資利益 121 246
524 417
雑収入
営業外収益合計 1,406 1,511
営業外費用
支払利息 1,742 1,671
固定資産除却損 382 340
302 222
雑支出
営業外費用合計 2,426 2,233
経常利益 13,294 23,555
特別利益
工事負担金等受入額 27,368 537
※4 ※4
固定資産売却益 11 2,576
投資有価証券売却益 190 409
633 344
その他
特別利益合計 28,203 3,867
特別損失
固定資産圧縮損 27,369 3,107
固定資産除却損 1,960 401
864 503
その他
特別損失合計 30,194 4,012
税金等調整前当期純利益 11,304 23,411
法人税、住民税及び事業税
3,148 6,477
425 740
法人税等調整額
法人税等合計 3,574 7,217
当期純利益 7,729 16,193
非支配株主に帰属する当期純利益 1,975 1,996
親会社株主に帰属する当期純利益 5,754 14,197
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連結包括利益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益
7,729 16,193
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △467 7,340
繰延ヘッジ損益 4 △53
△29 △104
退職給付に係る調整額
※1 ※1
その他の包括利益合計 △492 7,182
包括利益 7,237 23,375
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,322 21,374
非支配株主に係る包括利益 1,914 2,001
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(ⅲ) 連結株主資本等変動計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 29,384 20,793 112,112 162,290
会計方針の変更による
△133 △133
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
29,384 20,793 111,978 162,156
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,155 △1,155
親会社株主に帰属する
5,754 5,754
当期純利益
非支配株主との取引に係る
497 497
親会社の持分変動
連結子会社の自己株式の取得
－
による持分の増減
連結子会社の増資による
130 130
持分の増減
連結範囲の変動
33 33
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 628 4,632 5,260
当期末残高 29,384 21,421 116,611 167,417
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 5,825 34 378 6,238 18,083 186,612
会計方針の変更による
－ △133
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,825 34 378 6,238 18,083 186,478
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,155
親会社株主に帰属する
5,754
当期純利益
非支配株主との取引に係る
497
親会社の持分変動
連結子会社の自己株式の取得
－
による持分の増減
連結子会社の増資による
130
持分の増減
連結範囲の変動
33
株主資本以外の項目の
△412 4 △23 △432 2,977 2,544
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △412 4 △23 △432 2,977 7,805
当期末残高 5,412 38 355 5,806 21,060 194,284
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 29,384 21,421 116,611 167,417
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
29,384 21,421 116,611 167,417
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,778 △1,778
親会社株主に帰属する
14,197 14,197
当期純利益
非支配株主との取引に係る
11 11
親会社の持分変動
連結子会社の自己株式の取得
△26 △26
による持分の増減
連結子会社の増資による
－
持分の増減
連結範囲の変動
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △15 12,418 12,402
当期末残高 29,384 21,405 129,029 179,820
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 5,412 38 355 5,806 21,060 194,284
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,412 38 355 5,806 21,060 194,284
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,778
親会社株主に帰属する
14,197
当期純利益
非支配株主との取引に係る
11
親会社の持分変動
連結子会社の自己株式の取得
△26
による持分の増減
連結子会社の増資による
－
持分の増減
連結範囲の変動
－
株主資本以外の項目の
7,341 △53 △111 7,176 1,532 8,709
当期変動額（純額）
当期変動額合計
7,341 △53 △111 7,176 1,532 21,112
当期末残高 12,754 △15 244 12,982 22,593 215,396
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注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 25社
主要な連結子会社の名称は、「Ⅱ 企業の概況」の「④ 関係会社の状況」に記載しているた
め省略しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
アイテック阪急阪神イノベーション投資事業有限責任組合
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響
を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 5社
主要な会社の名称は、「Ⅱ 企業の概況」の「④ 関係会社の状況」に記載しているため省略
しています。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社（アイテック阪急阪神イノベーション投資事業有限責任組
合他）及び関連会社（㈱エフエム・キタ他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重
要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱システム技研及びユミルリンク㈱の決算日は12月31日であり、㈱日本プロテッ
クの決算日は1月31日です。なお、連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日に基づく財務諸表を
使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっています。
ｂ その他有価証券
ア 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しています。）。
イ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
② デリバティブ
時価法によっています。
③ 棚卸資産
ａ 販売土地及び建物
個別法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法によっています。）。
ｂ その他の棚卸資産
主として個別法による原価法によっています。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
ａ 鉄道事業の取替資産
取替法（定率法）によっています。
ｂ その他の有形固定資産
主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。
ただし、上記ａ及びｂのうち、当社における梅田阪神第1ビルディング建物（建物附属設備を
除く。）及び1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく
定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上し
ています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度か
ら費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の
内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 都市交通事業
鉄道事業
鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じ
ています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入
については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点
において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務
が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。
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自動車事業
自動車事業は、主に路線バス、空港リムジンバス、高速バスの運送サービスを提供する事業
であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、現金売上やICカード乗車券の
利用などによる運送収入です。定期外収入については、顧客に運送サービスを提供した時点で
履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入について
は、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認
識しています。
② 不動産事業
賃貸事業
賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等
を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、
賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。
ホテル事業
ホテル事業は、主に宿泊、宴会、レストランに関するサービスを顧客に提供する事業です。
当該サービスについては、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、
当該時点において収益を認識しています。
③ エンタテインメント事業
スポーツ事業
ａ プロ野球の興行
プロ野球の興行は、阪神タイガースの主催試合に係るチケットを顧客に販売し、主に阪神
甲子園球場において主催試合を開催する事業です。当該サービスについては、主催試合が成
立した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
ｂ 広告看板
広告看板は、顧客である広告主からの依頼に基づき、阪神甲子園球場の看板等に広告を掲
載する事業です。当該サービスについては、広告を掲載することで履行義務が充足されると
判断し、広告の掲載期間にわたって収益を認識しています。
ｃ 飲食物・グッズ販売
飲食物・グッズ販売は、主に阪神甲子園球場において飲食物やタイガースグッズ等を販売
する事業です。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識してい
ます。なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについて
は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。
④ 情報・通信事業
情報サービス事業
ａ ソフトウェア開発受託
ソフトウェア開発受託は、顧客との契約に基づき、ソフトウェアの企画、設計、開発を行
う事業であり、顧客に当該ソフトウェアを納品する義務を負っています。当該契約について
は、主に一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度
に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価
が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
ｂ システム運用・保守サービス
システム運用・保守サービスは、主にシステム納入先である顧客に一定期間のソフトウェ
アの運用・保守サービスを提供する事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり
履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。
放送・通信事業
放送・通信事業は、主にインターネットやケーブルテレビ放送、固定電話サービスを提供す
る事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧
客との契約期間にわたって収益を認識しています。
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⑤ 建設事業
建設・環境事業
建設・環境事業は、顧客との契約に基づき、主に土木・建築等の建設工事の請負を行う事業
であり、顧客に完成した目的物の引渡しを行う義務を負っています。当該契約については、主
に一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき
収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予
想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っています。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
主なヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社グループは通常業務を遂行する上で為替変動リスクに晒されており、このリスクをヘッジ
する手段としてデリバティブ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
取引の目的、内容、決裁基準、業務の所管及び報告体制等を社内ルールに定め、その社内ルー
ルに基づき、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同
一である為替予約を行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
原則として5年間の均等償却を行っています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部と
して、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産について
は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定
資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上し
ています。
② グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制
度の適用を受けています。
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（未適用の会計基準等）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
1 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計
基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基
準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28
号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る
税効果
2 適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
3 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中です。
（表示方法の変更）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」は、特
別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に含めて表示してい
た1,960百万円は、「固定資産除却損」に組み替えています。
（追加情報）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
（当社の取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、常勤の取締役及び執行役員等（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、企業価
値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働
かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役
位に応じて、阪急阪神ホールディングス㈱の株式及び阪急阪神ホールディングス㈱の株式の換価処
分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
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（連結貸借対照表関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
※1 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
顧客との契約から生じた債権 31,212 31,920
契約資産 7,724 10,003
契約負債 12,271 13,368
※2 有形固定資産の減価償却累計額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
320,081 331,619
※3 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
247,920 248,080
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。（ ）は各科目計のうち、鉄道財団分です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（有形固定資産）
建物及び構築物 54,942 （54,942） 54,284 （54,284）
機械装置及び運搬具 5,907 （5,907） 6,054 （6,054）
土地 7,746 （7,746） 7,740 （7,740）
その他 620 （620） 937 （937）
（無形固定資産）
無形固定資産 15 （15） 15 （15）
（投資その他の資産）
投資有価証券 18 （－） 8 （－）
その他 150 （－） 161 （－）
合計 69,400 （69,232） 69,202 （69,032）
担保付債務は、次のとおりです。（ ）は各科目計のうち、鉄道財団分です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（流動負債）
短期借入金 3,025 （3,025） 3,173 （3,173）
その他 123 （－） 81 （－）
（固定負債）
長期借入金 30,465 （30,465） 29,701 （29,701）
合計 33,614 （33,490） 32,957 （32,875）
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※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
投資有価証券（株式） 8,045 8,249
6 偶発債務
下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
阪急阪神ホールディングス㈱※① 384,934 阪急阪神ホールディングス㈱※① 343,411
西大阪高速鉄道㈱ 15,525 西大阪高速鉄道㈱ 14,547
阪急電鉄㈱※② 13,698 阪急電鉄㈱※② 12,640
神戸高速鉄道㈱※① 9,900 神戸高速鉄道㈱※① 9,699
北大阪急行電鉄㈱※③ 4,029 北大阪急行電鉄㈱※③ 3,639
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 1,088 ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 650
合計 429,176 合計 384,589
※① 阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。
※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。
※③ 阪急阪神ホールディングス㈱及び阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。
（連結損益計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
※1 営業収益の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
顧客との契約から生じる収益 161,342 184,465
その他の源泉から生じる収益 19,627 22,895
合計 180,969 207,361
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
人件費 8,009 8,490
経費 2,161 2,528
※3 営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付費用 1,244 1,180
賞与引当金繰入額 2,172 2,328
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※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
工具器具備品等 11 土地等 2,576
（連結包括利益計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △856 10,114
組替調整額 190 382
税効果調整前
△666 10,497
税効果額 198 △3,156
その他有価証券評価差額金
△467 7,340
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △1 △79
組替調整額 － －
税効果調整前
△1 △79
税効果額 5 25
繰延ヘッジ損益
4 △53
退職給付に係る調整額：
当期発生額 94 △31
組替調整額 △136 △124
税効果調整前
△41 △155
税効果額 12 50
退職給付に係る調整額
△29 △104
その他の包括利益合計
△492 7,182
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（連結株主資本等変動計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 421,652 － － 421,652
合計 421,652 － － 421,652
（注）自己株式については、該当ありません。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年6月16日
普通株式 1,155 2.74 2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年6月15日
普通株式 1,778 利益剰余金 4.22 2022年3月31日 2022年6月16日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 421,652 － － 421,652
合計 421,652 － － 421,652
（注）自己株式については、該当ありません。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年6月15日
普通株式 1,778 4.22 2022年3月31日 2022年6月16日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年6月16日
普通株式 7,288 利益剰余金 17.29 2023年3月31日 2023年6月19日
定時株主総会
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（リース取引関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
1年内 3 78
1年超 9 283
合計 13 361
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
1年内 2,057 2,013
1年超 14,486 13,955
合計 16,543 15,969
（金融商品関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達に
ついては、主に㈱阪急阪神フィナンシャルサポートからの借入による方針です。デリバティブ取引
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預け金は、阪急阪神ホールディングスグループにおける資金の一元化に伴い、㈱阪急阪神フィナ
ンシャルサポートに対して一時的に寄託している資金です。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループで
は各社の社内規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の
信用状況を定期的に把握することで、信用リスクの低減を図っています。
投資有価証券は主として株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的
に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に確認しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、一
部の外貨建金銭債権債務は為替変動リスク（市場リスク）に晒されていますが、為替予約取引によ
り、為替変動リスクを回避しています。
短期借入金は主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資計画など
に必要な長期的資金に係る資金調達です。支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクが存
在していますが、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことで、流動性リスクを回避
しています。加えて、キャッシュマネジメントシステムにより㈱阪急阪神フィナンシャルサポート
からの即座の資金調達を可能にしています。
デリバティブ取引の利用に関しては、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定して
おり、為替予約取引は、一部の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために利用してい
ます。デリバティブ取引については、取引相手先が契約条件による債務履行を怠った、もしくは倒
産したことにより、取引が継続していれば将来得られるはずであった効果を享受できなくなると
いった信用リスクが存在するものの、格付の高い金融機関とのみ取引を行うなどにより、信用リス
クの低減を図っています。
デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効
性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方
針に関する事項」「(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
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(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
資産の部
(1) 投資有価証券
25,716 25,716 △0
負債の部
(2) 短期借入金
2,559 2,559 －
(3) 長期借入金 (1年内返済予定を含む。)
172,331 176,524 4,192
(4) デリバティブ取引
58 58 －
当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
資産の部
(1) 投資有価証券
36,001 36,001 △0
負債の部
(2) 短期借入金
2,559 2,559 －
(3) 長期借入金 (1年内返済予定を含む。)
157,007 153,721 △3,285
(4) デリバティブ取引
（21） （21） －
（注）1 「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、
「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものである
ことなどから、記載を省略しています。
2 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておらず、当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
非上場株式 846 855
投資事業有限責任組合及び
240 168
それに類する組合等への出資（※）
（※）前連結会計年度は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31
号 2019年7月4日）第27項に基づき、当連結会計年度は「時価の算定に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の
対象とはしていません。
3 非連結子会社及び関連会社株式は、「(1) 投資有価証券」には含めていません。
4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については、（ ）で表示しています。
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5 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 6,467 － － －
預け金 43,439 － － －
受取手形及び売掛金 39,011 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） － － － 10
その他有価証券のうち
10 8 － －
満期があるもの（国債）
合計 88,927 8 － 10
当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 7,551 － － －
預け金 47,160 － － －
受取手形及び売掛金 41,924 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） － － － 10
その他有価証券のうち
－ 8 － －
満期があるもの（国債）
合計 96,636 8 － 10
6 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
長期借入金 4,434 32,438 95,912 39,546
当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
長期借入金 3,963 20,444 94,483 38,116
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しています。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類していま
す。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産の部
投資有価証券
その他有価証券
株式 25,688 － － 25,688
国債 18 － － 18
デリバティブ取引
通貨関連 － 58 － 58
当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産の部
投資有価証券
その他有価証券
株式 35,983 － － 35,983
国債 8 － － 8
デリバティブ取引
通貨関連 － （21） － （21）
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産の部
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 9 － － 9
負債の部
短期借入金 － 2,559 － 2,559
長期借入金 － 176,524 － 176,524
当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産の部
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 9 － － 9
負債の部
短期借入金 － 2,559 － 2,559
長期借入金 － 153,721 － 153,721
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引
されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。また、保有目的ごとの有価証券に
関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
短期借入金
短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行っ
た場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
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（有価証券関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 10 9 △0
当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 10 9 △0
2 その他有価証券
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
25,672 17,963 7,708
連結貸借対照表計上額が
(2) 債券
18 18 0
取得原価を超えるもの
小計 25,690 17,981 7,708
株式
16 22 △5
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 16 22 △5
合計 25,706 18,004 7,702
当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
35,983 17,744 18,239
連結貸借対照表計上額が
(2) 債券
8 8 0
取得原価を超えるもの
小計 35,991 17,752 18,239
株式
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 35,991 17,752 18,239
（注）市場価格のない株式等（前連結会計年度1,086百万円、当連結会計年度1,024百万円）について
は、上表には含めていません。
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 656 409 4
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（デリバティブ取引関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません 。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 主な 契約額等の
取引の種類 契約額等 時価
方法 ヘッジ対象 うち1年超
為替予約取引
為替予約の 未払金
買建
振当処理 （予定取引）
米ドル 905 － 58
合計 905 － 58
当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 主な 契約額等の
取引の種類 契約額等 時価
方法 ヘッジ対象 うち1年超
為替予約取引
為替予約の 未払金
買建
振当処理 （予定取引）
米ドル 1,065 － △21
合計 1,065 － △21
（退職給付関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度（確定給付企業年金制度及び退職一時金制度）を設けて
います。
このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自
社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と
同様に会計処理しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付債務の期首残高 23,437 24,210
勤務費用 1,267 1,296
利息費用 133 136
数理計算上の差異の発生額 89 △61
退職給付の支払額 △926 △1,413
その他 207 17
退職給付債務の期末残高 24,210 24,185
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
年金資産の期首残高 9,609 10,016
期待運用収益 93 97
数理計算上の差異の発生額 184 △93
事業主からの拠出額 438 430
退職給付の支払額 △379 △381
その他 69 －
年金資産の期末残高 10,016 10,069
（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退
職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 9,033 9,021
年金資産 △10,016 △10,069
△982 △1,048
非積立型制度の退職給付債務 15,176 15,163
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,193 14,115
退職給付に係る負債 15,100 15,073
退職給付に係る資産 △906 △958
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,193 14,115
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
勤務費用 1,267 1,296
利息費用 133 136
期待運用収益 △93 △97
数理計算上の差異の費用処理額 △83 △87
過去勤務費用の費用処理額 △52 △51
その他 41 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,213 1,162
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
過去勤務費用 △52 △51
数理計算上の差異 10 △104
合計 △41 △155
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
未認識過去勤務費用 △97 △46
未認識数理計算上の差異 △376 △271
合計 △473 △317
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
債券 32 33
株式 27 26
現金及び預金 3 2
一般勘定 37 38
その他 1 1
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
割引率 主として0.7％ 主として0.7％
長期期待運用収益率
主として0.7％ 主として0.7％
予想昇給率
主として2.1％ 主として2.1％
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会
計年度15百万円、当連結会計年度15百万円です。
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（税効果会計関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債 4,403百万円 4,381百万円
資産に係る未実現損益 1,953 1,990
減損損失 914 951
税務上の繰越欠損金（注）1 1,716 932
賞与引当金 689 752
会社分割に伴う関係会社株式差額 448 448
事業税・事業所税未払額 275 403
固定資産の取得に係る調整額 514 204
投資有価証券評価損 150 139
減価償却費損金算入限度超過額 113 120
1,948 2,105
その他
繰延税金資産 小 計 13,128 12,430
税務上の繰越欠損金に
△190 △160
係る評価性引当額（注）1
将来減算一時差異等の合計に
△1,662 △1,624
係る評価性引当額
評価性引当額 小 計
△1,853 △1,784
△4,051 △3,721
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産 合 計
7,222 6,924
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △2,332 △5,487
事業再編に伴う資産評価益 △1,702 △1,683
投資有価証券交換益 △63 △63
△774 △763
その他
繰延税金負債 小 計
△4,872 △7,997
4,051 3,721
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債 合 計 △820 △4,276
繰延税金資産（負債）の純額 6,401 2,648
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（注）1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 (※)
32 18 2 2 3 1,657 1,716
評価性引当額 △32 △15 － △2 － △141 △190
繰延税金資産 － 3 2 0 3 1,516 1,525
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 (※)
18 2 2 3 － 906 932
評価性引当額 △14 － △2 － － △144 △160
繰延税金資産 4 2 0 3 － 762 772
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間
の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人と
するグループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の
会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
（資産除去債務関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（賃貸等不動産関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
当社及び一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業
施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,239百万円（主
な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等
不動産に関する賃貸損益は4,953百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
連結貸借対照表計上額（注）1
期首残高 97,154 172,428
期中増減額（注）2 75,273 △5,549
期末残高 172,428 166,879
期末時価（注）3 521,431 508,704
（注）1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は開発物件の完成（74,612百万円）及び不動
産取得（5,036百万円）であり、主な減少額は減価償却費（4,427百万円）です。また、当連結
会計年度の主な増加額は不動産取得（1,197百万円）であり、主な減少額は減価償却費（5,695
百万円）です。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づ
く鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。
（収益認識関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グルー
プのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離さ
れた財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期
的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次
のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
都市交通事業 35,947 42,202
不動産事業 30,683 39,683
エンタテインメント事業 29,432 38,363
情報・通信事業 59,181 60,355
建設事業 34,694 35,674
調整額 △8,968 △8,918
合計 180,969 207,361
（注）1 上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」（前連
結会計年度19,627百万円、当連結会計年度22,895百万円）が含まれています。「その他の源
泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃料収入です。
2 当連結会計年度より、従前「その他」に区分していたホテル事業については、報告セグメン
ト「不動産」に含めて記載する方法に変更しており、前連結会計年度の顧客との契約から生
じる収益を分解した情報については、変更後の事業別のセグメントに基づき作成していま
す。
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2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項」「(5) 重要な収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連
結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 27,096 31,212
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 31,212 31,920
契約資産（期首残高） 7,425 7,724
契約資産（期末残高） 7,724 10,003
契約負債（期首残高） 11,464 12,271
契約負債（期末残高） 12,271 13,368
契約資産は、主に建設事業における工事請負契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づ
いて認識した対価に対する未請求の権利であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振
り替えています。
契約負債は、主に都市交通事業、エンタテインメント事業等における顧客からの前受金であり、
収益の認識に伴い取り崩しています。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首時点の契約負債残
高は、概ねそれぞれの連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越され
る金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係
る開示を省略しています。
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（セグメント情報等）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものです。
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホール
ディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「建
設」の5つの事業領域において、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。
都市交通事業 ： 鉄道事業、自動車事業、都市交通その他事業
不動産事業 ： 賃貸事業、分譲事業等、ホテル事業
エンタテインメント事業 ： スポーツ事業
情報・通信事業 ： 情報・通信事業
建設事業 ： 建設・環境事業
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取
引（土地・建物等の賃貸借取引等）を含めて計上しています。また、資産については、2006年度に阪
急ホールディングス㈱（現 阪急阪神ホールディングス㈱）が当社を完全子会社化した際の評価額を
管理会計上の帳簿価額としており、当該帳簿価額に基づく減価償却費を計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいていま
す。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
エンタ
情報・
計上額
(注)1
都市交通 不動産 テイン 建設
通信
(注)2
メント
営 業 収 益
(1)外部顧客への
34,953 29,980 29,258 57,035 29,740 － 180,969
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益 993 702 173 2,145 4,954 △8,968 －
又は振替高
合計
35,947 30,683 29,432 59,181 34,694 △8,968 180,969
セグメント利益
676 2,387 3,249 5,866 2,005 128 14,314
又は損失（△）
セグメント資産 139,021 366,449 73,110 68,344 31,811 △195,192 483,544
その他の項目
減価償却費 5,084 6,416 2,155 4,775 161 △1,521 17,072
有形固定資産及び
無形固定資産の 3,541 22,396 3,269 5,104 225 △724 33,812
増加額
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
エンタ
情報・
(注)1 計上額
都市交通 不動産 テイン 建設
通信
(注)2
メント
営 業 収 益
(1)外部顧客への
41,154 38,860 38,218 58,267 30,860 － 207,361
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益
1,048 823 144 2,088 4,813 △8,918 －
又は振替高
合計 42,202 39,683 38,363 60,355 35,674 △8,918 207,361
セグメント利益
5,396 3,863 6,794 5,918 1,935 368 24,277
又は損失（△）
セグメント資産 139,302 348,123 73,311 72,201 31,526 △173,209 491,255
その他の項目
減価償却費 4,985 7,970 2,238 5,115 184 △1,568 18,925
有形固定資産及び
無形固定資産の 4,900 2,779 1,203 5,629 198 △630 14,080
増加額
（注）1 セグメント利益又は損失の調整額には、管理会計上の帳簿価額との差額に係る減価償却
費（前連結会計年度1,049百万円、当連結会計年度1,072百万円）のほか、事業セグメン
トに配分していない資産に関する損益等が含まれています。
セグメント資産の調整額には、管理会計上の帳簿価額との差額（前連結会計年度
△238,067百万円、当連結会計年度△224,607百万円）のほか、当社での余資運用資金
（現金及び預金、預け金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していな
い資産やセグメント間の取引消去が含まれています。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 報告セグメントの変更に関する事項
当連結会計年度より、従前「その他」に区分していたホテル事業については、報告セグメント「不
動産」に含めて記載する方法に変更しています。
この変更は、親会社である阪急阪神ホールディングス㈱が2022年度からコア事業体制を一部見直
し、不動産事業にホテル事業を統合したうえで、ホテル事業を不動産事業の一業態と位置付けたこと
によるものです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しています。
関連情報
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）及び当連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項
目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しています。
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(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はありませ
ん。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（関連当事者情報）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
1 関連当事者との取引
(1) 保証会社と関連当事者との取引
① 保証会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は の所有 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金
又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
阪急阪神
債務保証 384,934 － －
(被所有) 債務保証
ホール 大阪市 純粋持株
親会社 直接 債務被保証
99,474
ディング
北区 会社
100.0％ 役員の兼任
債務被保証
16,196 － －
ス㈱
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は の所有 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
阪急阪神
債務保証
343,411 － －
(被所有) 債務保証
ホール 大阪市 純粋持株
親会社 99,474 直接 債務被保証
ディング
北区 会社
100.0％ 役員の兼任
債務被保証 14,491 － －
ス㈱
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、金融機関からの借入金、社債に対して保証したものです。な
お、保証料の受取は行っていません。
債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。な
お、保証料の支払は行っていません。
② 保証会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
事業の内容 の所有
取引金額 期末残高
又は
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(被所有)
出資金 （百万円） （百万円）
又は職業
氏名
(百万円) 割合
鉄道施設の賃借
大阪市
西大阪高
17,799 鉄道事業 直接35.0％ 債務保証 債務保証 15,525 － －
速鉄道㈱
福島区
役員の兼任
工事預託金 その他の
関連会社
－ 8,160
鉄道施設の賃借
の預託 投資等
神戸高速 神戸市
100 鉄道事業 直接25.9％ 債務保証
鉄道㈱ 中央区
役員の兼任
債務保証 9,900 － －
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
資本金
議決権等
会社等の
事業の内容 の所有
取引金額 期末残高
又は
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(被所有)
（百万円） （百万円）
出資金 又は職業
氏名
割合
(百万円)
鉄道施設の賃借
大阪市
西大阪高
鉄道事業 債務保証 債務保証
17,799 直接35.0％ 14,547 － －
速鉄道㈱
福島区
役員の兼任
工事預託金 その他の
関連会社
－ 7,717
鉄道施設の賃借
の預託 投資等
神戸高速 神戸市
鉄道事業 債務保証
100 直接25.9％
鉄道㈱ 中央区
役員の兼任
債務保証 9,699 － －
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（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証
料の受取は行っていません。
工事預託金については、神戸高速鉄道㈱を事業主体とする鉄道施設の改良工事に伴う
ものであり、預託額については、一般の取引条件と同様に決定しています。
③ 保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金
議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
債務保証
債務保証 13,698 － －
阪急電鉄 大阪市 鉄道事業 債務被保証
100 なし
㈱ 北区 他 土地の賃貸
債務被保証 16,196 － －
同一の
役員の兼任
親会社を
資金の 長期
㈱阪急阪
持つ会社
9,000 133,100
資金の借入
借入 借入金
神フィナ 大阪市 グループ
10 なし 寄託金の預入
ンシャル 金融業
北区
寄託金の
債務保証
57,914 預け金 4,893
サポート
預入
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は 取引金額 期末残高
事業の内容 の所有
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金
又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
債務保証
債務保証 12,640 － －
阪急電鉄 大阪市 鉄道事業 債務被保証
なし
100
北区 他 土地の賃貸
㈱
債務被保証
14,491 － －
同一の
役員の兼任
親会社を
資金の 長期
㈱阪急阪
持つ会社
14,000 119,100
資金の借入
借入 借入金
神フィナ 大阪市 グループ
10 なし 寄託金の預入
ンシャル 北区 金融業
寄託金の
債務保証
85,522 預け金 6,768
サポート
預入
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証
料の受取は行っていません。
債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。な
お、保証料の支払は行っていません。
資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにおけ
る資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決定し
ています。
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④ 保証会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は 取引金額 期末残高
事業の内容 の所有
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金
又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
親会社の
取締役
親会社の 荒木直也 ㈱阪急阪
－ － なし 不動産の賃貸 敷金の受入 － 敷金 7,170
役員 （注）2 神百貨店
代表取締
役会長
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
割合
(百万円)
親会社の
取締役
荒木直也
親会社の ㈱阪急阪
－ － なし 不動産の賃貸 敷金の受入 － 敷金 7,140
役員 （注）2 神百貨店
代表取締
役会長
（注）1 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定しており、敷金について
は、一般の取引条件と同様に決定しています。
2 ㈱阪急阪神百貨店の代表者として行ったものです。
(2) 保証会社の連結子会社と関連当事者との取引
保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金
議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
㈱阪急阪
同一の
神フィナ 大阪市 グループ 資金の借入 寄託金の
親会社を 10 なし 102,498 預け金 38,545
ンシャル 北区 金融業 寄託金の預入 預入
持つ会社
サポート
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有)
（百万円） （百万円）
氏名
(百万円) 割合
㈱阪急阪
同一の
神フィナ 大阪市 グループ 資金の借入 寄託金の
親会社を 10 なし 100,233 預け金 40,391
ンシャル 北区 金融業 寄託金の預入 預入
持つ会社
サポート
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにおける資
金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決定していま
す。
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2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
阪急阪神ホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（1株当たり情報）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
(1) 1株当たり純資産額
（円） 410.82 457.26
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 （百万円） 194,284 215,396
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 21,060 22,593
（うち非支配株主持分） （百万円） (21,060) (22,593)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 173,223 192,802
1株当たり純資産額の算定に用いられた
（千株） 421,652 421,652
期末の普通株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
(2) 1株当たり当期純利益
（円） 13.65 33.67
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 5,754 14,197
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 5,754 14,197
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 421,652 421,652
（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
該当事項はありません 。
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(ⅳ) 連結附属明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
（社債明細表）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
該当事項はありません。
（借入金等明細表）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,559 2,559 0.419 －
1年以内に返済予定の長期借入金 4,434 3,963 1.752 －
1年以内に返済予定のリース債務 802 935 － －
長期借入金（1年以内に返済予定の
167,897 153,043 0.955 2024年～2043年
ものを除く。）
リース債務（1年以内に返済予定の
1,391 2,108 － 2024年～2029年
ものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 177,084 162,610 － －
（注）1 借入金の「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2 リース債務については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリー
ス期間中の各期に定額で配分する方法を採用しているため、「平均利率」を記載していません。
3 長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内におけ
る返済予定額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 4,405 4,974 5,942 5,122
リース債務 728 483 367 334
（資産除去債務明細表）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
該当事項はありません。
(2) その他（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
該当事項はありません。
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② 財務諸表等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(1) 財務諸表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(ⅰ) 貸借対照表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 633 768
預け金 4,893 6,768
未収運賃 2,387 3,147
未収金 4,655 4,729
未収消費税等 3,546 －
販売土地及び建物 689 689
貯蔵品 1,083 1,155
前払費用 246 334
その他 3,502 2,344
△0 △9
貸倒引当金
流動資産合計 21,636 19,929
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産 209,767 212,431
△131,246 △133,948
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 78,520 78,482
無形固定資産 1,164 1,184
※1,※2 ※1,※2
鉄道事業固定資産合計 79,685 79,667
兼業固定資産
有形固定資産 335,574 335,749
△131,868 △137,459
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 203,705 198,290
無形固定資産 362 489
兼業固定資産合計 204,068 198,779
各事業関連固定資産
有形固定資産 5,936 5,958
△4,136 △4,196
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 1,800 1,761
無形固定資産 34 31
各事業関連固定資産合計 1,834 1,793
建設仮勘定
鉄道事業 3,436 3,745
兼業 576 900
－ 2
各事業関連
建設仮勘定合計 4,012 4,648
投資その他の資産
投資有価証券 25,582 36,334
関係会社株式 24,010 24,010
従業員に対する長期貸付金 6 3
破産更生債権等 3 3
長期前払費用 5,256 4,907
前払年金費用 176 368
その他 11,601 10,680
△3 △3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 66,634 76,303
固定資産合計 356,236 361,191
資産合計 377,873 381,121
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 2,059 2,059
※2 ※2
１年内返済予定の長期借入金 3,834 3,863
※3
未払金 22,563 14,655
※3
未払費用 700 615
未払消費税等 － 2,456
未払法人税等 224 1,684
預り連絡運賃 993 1,127
※3
預り金 15,291 18,209
前受運賃 1,619 1,842
※3
前受金 1,977 2,073
賞与引当金 582 627
※3
333 806
その他
流動負債合計 50,180 50,021
固定負債
※2 ※2
長期借入金 164,447 148,993
繰延税金負債 830 4,315
ＰＣＢ処理引当金 53 50
退職給付引当金 6,116 6,060
※3
長期預り敷金 27,198 28,657
2,798 1,910
その他
固定負債合計 201,445 189,989
負債合計 251,625 240,011
純資産の部
株主資本
資本金 29,384 29,384
資本剰余金
資本準備金 19,495 19,495
2 2
その他資本剰余金
資本剰余金合計 19,497 19,497
利益剰余金
利益準備金 4,640 4,640
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 318 1,016
別途積立金 4,635 4,635
62,711 69,344
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 72,305 79,637
株主資本合計 121,187 128,519
評価・換算差額等
5,059 12,590
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,059 12,590
純資産合計 126,247 141,110
負債純資産合計 377,873 381,121
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(ⅱ) 損益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 26,026 30,462
2,420 2,526
運輸雑収
営業収益合計 28,446 32,988
営業費
運送営業費 19,054 20,414
一般管理費 2,398 2,365
諸税 1,481 1,517
4,787 4,856
減価償却費
営業費合計 27,721 29,154
鉄道事業営業利益 724 3,834
兼業営業利益
営業収益
土地建物事業収入
賃貸収入 25,307 30,877
－ 1,526
分譲収入
土地建物事業収入合計 25,307 32,403
スポーツ・レジャー事業収入 6,403 10,871
営業収益合計 31,710 43,275
営業費
売上原価 90 690
販売費及び一般管理費 17,663 21,691
諸税 3,674 4,462
5,889 7,452
減価償却費
営業費合計 27,317 34,297
兼業営業利益 4,393 8,977
全事業営業利益 5,118 12,812
営業外収益
受取利息 67 72
※2 ※2
受取配当金 1,579 2,097
321 248
雑収入
営業外収益合計 1,968 2,418
営業外費用
支払利息 1,730 1,659
固定資産除却損 357 295
251 184
雑支出
営業外費用合計 2,339 2,138
経常利益 4,747 13,092
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
特別利益
工事負担金等受入額 27,210 529
※1 ※1
固定資産売却益 8 2,554
163 22
その他
特別利益合計 27,382 3,106
特別損失
固定資産圧縮損 27,211 3,100
2,307 693
その他
特別損失合計 29,518 3,793
税引前当期純利益 2,612 12,404
法人税、住民税及び事業税
△172 3,062
561 231
法人税等調整額
法人税等合計 388 3,294
当期純利益 2,223 9,110
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(付) 営業費明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
注記
区分 金額 金額
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
1 運送営業費 ※1
人 件 費 8,760 8,860
10,293 11,553
経 費
小 計 19,054 20,414
2 一般管理費
人 件 費 943 912
1,455 1,452
経 費
小 計 2,398 2,365
3 諸 税 1,481 1,517
4,787 4,856
4 減価償却費
鉄道事業営業費合計 27,721 29,154
Ⅱ 兼業営業費
1 売上原価
土地建物事業売上原価 － 268
スポーツ・レジャー
90 421
事業売上原価
小 計 90 690
2 販売費及び一般管理費 ※2
人 件 費 1,595 1,717
16,068 19,974
経 費
小 計 17,663 21,691
3 諸 税 ※2 3,674 4,462
5,889 7,452
4 減価償却費
27,317 34,297
兼業営業費合計
全事業営業費合計 55,039 63,451
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（注）事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入
額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
※1 鉄道事業営業費 運送営業費 ※1 鉄道事業営業費 運送営業費
給与 6,982 給与 7,052
修繕費 3,129 修繕費 3,299
電力費 1,683 電力費 2,360
鉄道線路使用料 1,923 鉄道線路使用料 1,897
※2 兼業営業費 販売費及び一般管理費 ※2 兼業営業費 販売費及び一般管理費
修繕費 1,561 修繕費 1,880
水道光熱費 2,520 水道光熱費 3,877
諸手数料 3,077 諸手数料 3,975
業務委託料 5,025 業務委託料 5,756
諸税 諸税
固定資産税 2,821 固定資産税 3,095
3 賞与引当金繰入額 582 3 賞与引当金繰入額 627
営業費（全事業） 営業費（全事業）
退職給付費用 420 退職給付費用 429
に含まれている に含まれている
引当金繰入額 引当金繰入額
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(ⅲ) 株主資本等変動計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高
29,384 19,495 2 19,497
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
29,384 19,495 2 19,497
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高
29,384 19,495 2 19,497
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,640 318 4,635 61,776 71,371 120,253
会計方針の変更による
△133 △133 △133
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,640 318 4,635 61,643 71,238 120,120
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,155 △1,155 △1,155
固定資産圧縮積立金の積立 － －
当期純利益
2,223 2,223 2,223
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 1,067 1,067 1,067
当期末残高 4,640 318 4,635 62,711 72,305 121,187
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 5,440 5,440 125,694
会計方針の変更による
－ △133
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,440 5,440 125,560
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,155
固定資産圧縮積立金の積立
－
当期純利益 2,223
株主資本以外の項目の
△380 △380 △380
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △380 △380 686
当期末残高
5,059 5,059 126,247
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当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 29,384 19,495 2 19,497
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
29,384 19,495 2 19,497
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 29,384 19,495 2 19,497
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,640 318 4,635 62,711 72,305 121,187
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,640 318 4,635 62,711 72,305 121,187
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,778 △1,778 △1,778
固定資産圧縮積立金の積立 698 △698 － －
当期純利益 9,110 9,110 9,110
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 698 － 6,633 7,331 7,331
当期末残高 4,640 1,016 4,635 69,344 79,637 128,519
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 5,059 5,059 126,247
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,059 5,059 126,247
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,778
固定資産圧縮積立金の積立 －
当期純利益 9,110
株主資本以外の項目の
7,530 7,530 7,530
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,530 7,530 14,862
当期末残高 12,590 12,590 141,110
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注記事項
（重要な会計方針）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しています。）。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法によっています。）。
① 販売土地及び建物
個別法によっています。
② 貯蔵品
移動平均法によっています。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① 鉄道事業の取替資産
取替法（定率法）によっています。
② その他の有形固定資産
定率法によっています。
ただし、上記①及び②のうち、梅田阪神第1ビルディング建物（建物附属設備を除く。）及び
1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定
額法を採用しています。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上していま
す。
(3) ＰＣＢ処理引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物を処理するにあたり、その処理費用見込額を計上していま
す。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理してい
ます。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
(1) 都市交通事業
鉄道事業
鉄道事業は 、 主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり 、 定期外収入や定期収入が生じてい
ます 。 定期外収入は 、 切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です 。 定期外収入について
は 、 顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し 、 当該時点において収益
を認識しています 。 定期収入については 、 定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判
断し 、 有効期間に応じて収益を認識しています 。
(2) 不動産事業
賃貸事業
賃貸事業は 、 主に大阪市北区その他の地域において 、 保有するオフィスビル及び商業施設等を賃
貸する事業です 。 当該不動産の賃貸による収益は 、 リース取引に関する会計基準に従い 、 賃貸借契
約期間にわたって 「 その他の源泉から生じる収益 」 として収益を認識しています 。
(3) エンタテインメント事業
スポーツ事業
a 野球場の運営
野球場の運営は 、 主に阪神甲子園球場の運営を行う事業であり 、 阪神タイガースなどの顧客と
の契約に基づき 、 球場使用料収入などを収受しています 。 球場使用料収入については 、 顧客が球
場を使用した時点で履行義務が充足されると判断し 、 当該時点において収益を認識しています 。
b 広告看板
広告看板は、顧客である広告主からの依頼に基づき、阪神甲子園球場の看板等に広告を掲載
する事業です。当該サービスについては、広告を掲載することで履行義務が充足されると判断
し、広告の掲載期間にわたって収益を認識しています。
6 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部とし
て、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、
工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の
取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上していま
す。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
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(3) グループ通算制度の適用
阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度の適用を受けています。
（追加情報）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
（当社の取締役等に対する株式報酬制度）
「① 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
（貸借対照表関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
247,920 248,080
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（固定資産）
鉄道事業固定資産（鉄道財団）
69,232 69,032
担保付債務は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（流動負債）
1年内返済予定の長期借入金 3,025 3,173
（固定負債）
長期借入金 30,465 29,701
合計 33,490 32,875
※3 関係会社に対する負債
区分掲記されたもの以外で各項目に含まれているものは、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（流動負債）
未払金 5,519
未払費用 244
前事業年度については 、 金額的重要性が乏しいため
預り金 11,869
記載を省略しています 。 前受金 100
その他 0
（固定負債）
長期預り敷金 3,196
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4 偶発債務
下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
阪急阪神ホールディングス㈱※① 384,934 阪急阪神ホールディングス㈱※① 343,411
西大阪高速鉄道㈱ 15,525 西大阪高速鉄道㈱ 14,547
阪急電鉄㈱※② 13,698 阪急電鉄㈱※② 12,640
神戸高速鉄道㈱※① 9,900 神戸高速鉄道㈱※① 9,699
北大阪急行電鉄㈱※③ 4,029 北大阪急行電鉄㈱※③ 3,639
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 1,088 ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 650
合計 429,176 合計 384,589
※① 阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。
※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。
※③ 阪急阪神ホールディングス㈱及び阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。
（損益計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
工具器具備品等 8 土地等 2,554
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業外収益 営業外収益
受取配当金 1,011 受取配当金 1,502
（有価証券関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,305百万円、関連会社
株式6,704百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,305百万円、関連会社株式6,704百万
円）は、市場価格がないことから、記載していません。
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（税効果会計関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金 1,816百万円 1,740百万円
減損損失 724 762
会社分割に伴う関係会社株式差額 448 448
事業税・事業所税未払額 76 220
固定資産の取得に係る調整額 514 204
賞与引当金 178 191
投資有価証券評価損 135 135
税務上の繰越欠損金 187 61
減価償却費損金算入限度超過額 42 43
その他 765 839
繰延税金資産 小 計
4,888 4,648
評価性引当額 △1,318 △1,318
繰延税金負債との相殺 △3,570 △3,329
繰延税金資産 合 計
－ －
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △2,153 △5,407
吸収分割に伴う受入資産評価益 △1,702 △1,683
投資有価証券交換益 △63 △63
その他 △482 △491
繰延税金負債 小 計
△4,401 △7,644
繰延税金資産との相殺 3,570 3,329
繰延税金負債 合 計
△830 △4,315
繰延税金負債の純額
△830 △4,315
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調 整）
交際費等永久に 0.2 0.1
損金に算入されない項目
受取配当金等永久に △14.1 △4.3
益金に算入されない項目
住民税均等割額 0.7 0.1
評価性引当額 △2.4 0.0
その他 △0.1 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
14.9 26.6
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
「① 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりで
す。
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（収益認識関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」の
「5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
該当事項はありません 。
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(ⅳ) 附属明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
有価証券明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
（株式）
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
（株） （百万円）
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱
14,749,238 21,961
山陽電気鉄道㈱ 3,880,164 8,839
神姫バス㈱ 590,885 2,056
アサヒグループホールディングス㈱ 217,360 1,070
美津濃㈱ 169,800 527
投資有価 その他
朝日放送グループホールディングス㈱ 742,500 489
証券 有価証券
三菱電機㈱ 304,000 479
関西国際空港土地保有㈱ 4,400 220
四季㈱ 3,000 195
㈱ＭＢＳメディアホールディングス 100,000 100
その他30銘柄 568,182 226
合計 21,329,529 36,165
（その他）
投資口数 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
（口） （百万円）
投資有価 その他 （投資事業有限責任組合への出資）
証券 有価証券
ジャフコＳＶ４－Ｂ号投資事業有限責任組合 8 168
合計 8 168
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有形固定資産等明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
（単位：百万円）
当期末減価償却
差引
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は償却 当期償却額
当期末残高
累計額
有形固定資産
3,047
土地 85,967 3,329 86,249 － － 86,249
(2)
2,203
建物 278,645 2,973 279,415 144,274 7,485 135,141
(182)
568
構築物 119,554 1,355 120,340 73,110 2,062 47,229
(2)
車両 43,873 1,283 641 44,514 39,647 1,009 4,867
機械装置 14,076 455 434 14,097 11,772 409 2,325
工具器具備品 9,161 947 588 9,520 6,799 757 2,721
建設仮勘定 4,012 11,915 11,280 4,648 － － 4,648
18,764
有形固定資産合計 555,291 22,260 558,787 275,604 11,724 283,183
(187)
無形固定資産
－ －
借地権 － － － 39 39
ソフトウェア － － － 2,981 1,549 556 1,431
その他 － － － 504 270 28 233
無形固定資産合計 － － － 3,525 1,820 585 1,705
長期前払費用 6,325 306 31 6,600 1,693 655 4,907
（注）1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建設仮勘定 兵庫県尼崎市御園町5番等所在土地交換 3,267百万円
2 「当期減少額」欄の（）内は内書で、減損損失の計上額です。
3 無形固定資産の金額が、資産総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及
び「当期減少額」の記載を省略しています。
引当金明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金 4 9 － 0 13
賞与引当金 582 627 582 － 627
ＰＣＢ処理引当金 53 － 2 － 50
（注）1 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、個別債権の回収によるものです。
(2) 主な資産及び負債の内容（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) その他（保証会社：阪神電気鉄道㈱）
該当事項はありません。
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第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月19日
阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 基博
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
千田 健悟
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 重久
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる阪急阪神ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪急
阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資 当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産の回
産7,272百万円が計上されており、 連結財務諸表注記 収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下
「（重要な会計上の見積り）1 繰延税金資産の回収可能 の手続を実施した。
(1)内部統制の評価
性」 に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は
中期経営計画の策定を含む繰延税金資産の回収可能性の
51,049百万円である。これは、主にグループ通算制度を適
評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性
用している阪急阪神ホールディングス株式会社及び一部の
を評価した。
国内連結子会社（以下「通算グループ」という。）におい
(2)通算グループにおける将来の課税所得の見積りの合理
て計上されたものである。
性の評価
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、
差異のうち、将来にわたり税金負担額を軽減することが認
通算グループにおける将来の課税所得の見積りの合理性を
められる範囲内で認識する。
評価するため、その根拠について、阪急阪神ホールディン
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる通算
グス株式会社、阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会
グループの将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が
社、阪急阪神不動産株式会社、株式会社阪急交通社及び株
作成した中期経営計画を基礎として行われる。当該見積り
式会社阪急阪神ホテルズの経営者に対して質問したほか、
に当たっては、通算グループの多くが影響を受ける新型コ
主に以下の手続を実施した。
ロナウイルスの影響の収束時期など、経営者による重要な
・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課
判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。
税所得の発生額の見積りについて、課税所得計画の基礎
以上から、当監査法人は、通算グループにおける繰延税
資料である中期経営計画の内容との整合性を確認した。
金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計
・通算グループにおける過去の課税所得計画の達成状況及
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上
び計画との差異の原因を検討した。
の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
・中期経営計画における将来の業績計画の見積りに利用さ
れた、新型コロナウイルスの影響の収束時期に関する主
要な仮定について、第三者機関による市場予測レポート
等に照らして、その適切性を検討した。
・将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリング
や将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目につい
て、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における
申告調整内容との整合性を確認した。
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不動産事業における固定資産の減損損失計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資 当監査法人は、不動産事業における固定資産の減損損失
産1,980,991百万円が計上されている。 連結財務諸表注記 計上額の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実
「（重要な会計上の見積り）2 固定資産の減損」 に記載の 施した。
(1)内部統制の評価
とおり、このうち1,058,617百万円は、不動産事業に関す
固定資産の減損損失計上に関連する内部統制の整備状況
るものであり、当該金額は連結総資産の37％を占めてい
及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特
る。
に経営者による外部の専門家である不動産鑑定士の利用に
また、 連結財務諸表注記「（連結損益計算書関係）※
ついて、専門家の選定、専門家に提出する資料及び専門家
5．減損損失」 に記載のとおり、当連結会計年度の連結損
の業務の結果に対する評価に関連する統制に焦点を当て
益計算書において、不動産賃貸事業資産等の減損損失
た。
12,672百万円が計上されている。
(2)不動産鑑定評価額の合理性の評価
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の
不動産鑑定評価額の見積りの基礎となる過年度の収支実
兆候があると認められる場合には、資産グループから得ら
績について関連資料と突合するとともに、当監査法人に所
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比
属する評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施し
較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必
た。
要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場
・時価評価の手法について、対象とする評価項目、会計基
合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少
準の要求事項を踏まえて、その適切性を評価した。
額は減損損失として認識される。
・不動産鑑定評価額の算定に使用されたデータの適切性に
不動産事業における一部の資産グループで、新型コロナ
ついて、不動産鑑定士に質問をすること等により評価し
ウイルスの影響により継続して営業損益がマイナスである
た。
ことから減損の兆候があると認められたため、減損損失の
・不動産鑑定評価額の算定における将来の収支予測等の仮
認識の要否の判定を行った。判定の結果、減損損失の認識
定について、不動産鑑定士に質問をするとともに、当監
が必要とされた資産グループに係る固定資産について、帳
査法人が独自に入手した外部調査機関による市場動向調
簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減
査情報との整合性を確認した。
損損失として計上している。
減損損失の測定においては、回収可能価額として主に不
動産鑑定評価額に基づく正味売却価額を用いているが、そ
の評価には過年度の収支実績を基礎とした将来の収支予測
等の仮定が含まれており、不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、不動産事業における固定資産
の減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務
諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事
項の一つに該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、阪急阪神ホールディングス株
式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、阪急阪神ホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月19日
阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 基博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千田 健悟
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 重久
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる阪急阪神ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第185期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪急阪神
ホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
有価証券報告書
株式会社阪急阪神ホテルズに係る債務保証損失引当金繰入額の計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
阪急阪神ホールディングス株式会社の当事業年度の損益 当監査法人は、阪急阪神ホテルズに係る債務保証損失引
計算書において、連結子会社である株式会社阪急阪神ホテ 当金繰入額の計上額の妥当性を評価するため、主に以下の
ルズ（以下「阪急阪神ホテルズ」という。）に係る債務保 手続を実施した。
証損失引当金繰入額（特別損失）3,837百万円が計上され (1)内部統制の評価
ている。 債務保証損失引当金繰入額の計上額の測定に関連する内
阪急阪神ホテルズは、新型コロナウイルスの感染拡大に 部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
伴う一部ホテルの休館や稼働率低下により大幅な減収と (2)債務保証損失引当金繰入額の計上額の妥当性の評価
なったことから、2021年３月期において債務超過となっ 阪急阪神ホテルズに係る債務保証損失引当金の算定基礎
た。また、当事業年度においても債務超過額が増加してい となる阪急阪神ホテルズの債務超過額の妥当性を評価する
る。 に当たり、阪急阪神ホテルズの監査人（当監査法人）に監
注記事項「（貸借対照表関係）3 偶発債務」 に記載のと 査の実施を指示するとともに、監査手続の実施結果の報告
を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否か
おり、阪急阪神ホールディングス株式会社は阪急阪神ホテ
を評価した。
ルズの借入金に対して債務保証を行っている。当該債務保
証に関しては、 注記事項「（重要な会計方針）2 引当金
の計上基準 (1)債務保証損失引当金」 に記載のとおり、阪
急阪神ホテルズの財政状態等を勘案して損失負担見込額を
見積った結果、同社の当事業年度末時点の債務超過相当額
39,498百万円を債務保証損失引当金として貸借対照表に計
上し、前事業年度末からの債務超過相当額の増加額3,837
百万円を債務保証損失引当金繰入額として損益計算書に計
上しており、金額的重要性が高い。
以上から、当監査法人は、阪急阪神ホテルズに係る債務
保証損失引当金繰入額の計上額の妥当性が、当事業年度の
財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検
討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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