株式会社みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第21期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月16日
【事業年度】 第21期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社みずほフィナンシャルグループ
【英訳名】 Mizuho Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 木原 正裕
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】 東京 03（5224）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 主計部長 田中 康俊
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】 東京 03（5224）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 主計部長 田中 康俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
（自 2018年 （自 2019年 （自 2020年 （自 2021年 （自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2023年
３月31日） ３月31日） ３月31日） ３月31日） ３月31日）
3,925,649 3,986,701 3,218,095 3,963,091 5,778,772
連結経常収益 百万円
614,118 637,877 536,306 559,847 789,606
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
96,566 448,568 471,020 530,479 555,527
百万円
当期純利益
7,673 931,888 47,121 277,666
連結包括利益 百万円 △ 110,542
9,194,038 8,663,847 9,362,207 9,201,031 9,208,463
連結純資産額 百万円
200,792,226 214,659,077 225,586,211 237,066,142 254,258,203
連結総資産額 百万円
345.00 3,372.96 3,650.87 3,581.39 3,603.98
１株当たり純資産額 円
１株当たり当期純利益
3.80 176.87 185.75 209.27 219.20
円
金額
潜在株式調整後１株当
3.80 176.86 185.75 209.26 219.19
円
たり当期純利益金額
4.35 3.98 4.10 3.82 3.59
自己資本比率 ％
1.08 5.18 5.29 5.78 6.10
連結自己資本利益率 ％
44.99 6.98 8.60 7.48 8.56
連結株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
1,901,893 16,613,235 4,917,186 8,867,246
百万円 △ 2,636,096
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
5,487,153 6,605,667
百万円 △ 5,808,537 △ 9,763,746 △ 1,860,490
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
40,819
百万円 △ 18,640 △ 281,849 △ 522,056 △ 611,143
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
44,254,874 39,863,604 46,981,399 50,136,299 65,825,681
百万円
期末残高
59,132 57,264 54,492 52,420 51,212
従業員数
人
［外、平均臨時従業員
[ 17,707 ] [ 17,010 ] [ 15,309 ] [ 14,019 ] [ 13,190 ]
数］
（注）１．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資
産の部の合計で除して算出しております。
２．2018年度より、従来、「外、平均臨時従業員数」に含まれていた派遣社員数を控除しております。
３．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2019年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(2)当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
331,315 75,424 268,904 320,846 316,331
営業収益 百万円
286,229 28,899 223,905 276,230 263,739
経常利益 百万円
354,576 34,056 226,685 405,518 265,641
当期純利益 百万円
2,256,767 2,256,767 2,256,767 2,256,767 2,256,767
資本金 百万円
発行済株式総数
千株
25,392,498 25,392,498 2,539,249 2,539,249 2,539,249
普通株式
5,518,720 5,362,442 5,397,718 5,605,454 5,661,133
純資産額 百万円
11,637,116 12,823,777 14,169,252 14,364,202 15,323,184
総資産額 百万円
217.52 2,113.67 2,128.26 2,210.76 2,233.01
１株当たり純資産額 円
１株当たり配当額
普通株式 7.50 7.50 41.25 80.00 85.00
円
（うち１株当たり中間配
当額）
普通株式 (3.75 ) (3.75 ) (3.75 ) (40.00 ) (42.50 )
１株当たり当期純利益金
13.97 13.42 89.36 159.92 104.77
円
額
潜在株式調整後１株当た
13.97 13.42 89.36 159.91 104.77
円
り当期純利益金額
47.41 41.81 38.09 39.02 36.94
自己資本比率 ％
6.47 0.62 4.21 7.37 4.71
自己資本利益率 ％
12.25 92.07 17.89 9.79 17.92
株価収益率 倍
53.65 558.69 83.92 50.02 81.12
配当性向 ％
1,664 1,677 1,949 2,072 2,270
従業員数
人
［外、平均臨時従業員
[ 63 ] [ 64 ] [ 73 ] [ 83 ] [ 90 ]
数］
93.4 72.4 95.2 97.8 118.4
株主総利回り
％
（比較指標：配当込み
( 94.9 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.5 ) ( 131.8 )
TOPIX）
1,732.5
最高株価 円 205.00 177.50 1,716.00 2,238.00
(148.8)
1,256.0
最低株価 円 161.10 108.40 1,397.00 1,486.50
(116.2)
（注）１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第18期（2020年
３月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第19期（2021年
３月）の１株当たり配当額41.25円は、中間配当額3.75円と期末配当額37.5円の合計であり、中間配当額
3.75円は株式併合前の配当額、期末配当額37.5円は株式併合後の配当額であります。
４．株主総利回りの比較指標は、配当込みTOPIXの各期末日終値を参照し算出しております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第19期（2021年
３月）の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株
価及び最低株価を記載しております。
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２【沿革】
2003年１月 株式会社みずほホールディングスの出資により当社を設立。
株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、当社が同社と株式交換を行うこと
により同社を完全子会社とすること、及び子会社管理営業分割によりみずほ信託銀行株式会社
を当社の直接の子会社とすることについて承認決議。
同 年 ３月 当社が株式会社みずほホールディングス及びみずほ信託銀行株式会社を直接子会社化。更にク
レジットカード会社、資産運用会社、システム関連会社等の戦略子会社等を当社の直接の子会
社又は関連会社とし、これらを含む主要グループ会社に対して当社が直接的な経営管理を行う
体制を整備するなどの「事業再構築」を実施。
当社普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場。
同 年 ５月 再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、株式会社
みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社各々の直接子会社と
して、再生専門子会社４社（株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株
式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット）を設立。
同 年 ６月 企業再生スキームを各再生専門子会社に提供することを目的に、株式会社みずほアドバイザ
リーを設立。
2005年10月 当初目的を終えたことから、再生専門子会社４社（株式会社みずほプロジェクト、株式会社み
ずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット）は、各々の親銀行
である株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行及びみずほ信託銀行株式会社と
合併。
当社と株式会社みずほホールディングスと共同で、「富裕個人関連連携推進営業」を会社分割
し、新設の株式会社みずほプライベートウェルスマネジメントに承継。
株式会社みずほホールディングスが保有する株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポ
レート銀行の株式の全てを当社が取得。
株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変
更。
2006年３月 当初目的を終えたことから、株式会社みずほアドバイザリーを解散。
同 年 11月 当社米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場。
2007年７月 当社子会社の第一勧業アセットマネジメント株式会社は、同富士投信投資顧問株式会社を吸収
合併し、商号をみずほ投信投資顧問株式会社に変更。
2009年５月 当社関連会社の新光証券株式会社は、当社子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号を
みずほ証券株式会社に変更。
2010年９月 消費者信用ビジネス分野において、お客さまに最高水準の商品・サービスを提供するととも
に、同分野において収益極大化を図るべく、当社は株式会社オリエントコーポレーションの持
分法適用関連会社化を実施。
2011年９月 グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を
目的として、当社グループの上場子会社であったみずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会
社及びみずほインベスターズ証券株式会社を、それぞれ当社、株式会社みずほコーポレート銀
行及び株式会社みずほ銀行の完全子会社とする株式交換を実施。
2013年１月 当社子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併。
同 年 ４月 当社の連結対象子会社であったみずほ証券株式会社を、当社の直接出資子会社とし、銀行・信
託・証券その他の主要グループ会社を持株会社の直下に設置する新たなグループ資本ストラク
チャーに移行。
同 年 ７月 当社子会社の株式会社みずほコーポレート銀行が、当社子会社の株式会社みずほ銀行を吸収合
併。商号を株式会社みずほ銀行に変更。
委員会設置会社（現：指名委員会等設置会社）へ移行。
2014年６月
株式会社みずほフィナンシャルストラテジーは、みずほオフィスマネジメント株式会社と合併
2015年７月
し、消滅。
2016年７月 米国外国銀行規制上の要件を踏まえ当社子会社の株式会社みずほ銀行100％出資にて設立した米
国銀行持株会社Mizuho Americas LLCの傘下に、当社グループの主要な米国現地法人を再編。
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同 年 10月 グループの資産運用ビジネス強化・発展を目的として、DIAMアセットマネジメント株式会社、
みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社
の４社を統合し、アセットマネジメントOne株式会社が発足。
個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供していくことを目的と
2016年11月
して、当社子会社の株式会社みずほ銀行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社
J.Scoreを設立。
資産管理サービス信託銀行株式会社は、規模のメリットの追求による安定的かつ高品質なオペ
2018年10月
レーションの実現を目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移
転によりJTCホールディングス株式会社を設立。
わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金融プラットフォーム」を共
2019年３月
に構築することを目的として、当社及び当社子会社の株式会社みずほ銀行は興銀リース株式会
社の持分法適用関連会社化を実施。
当社子会社の株式会社みずほ銀行とLINE Financial株式会社の共同出資により、LINE Bank設立
同 年 ５月
準備株式会社を設立。
当社及び当社子会社の株式会社みずほ銀行はLINE Credit株式会社の持分法適用関連会社化を実
施。
同 年 10月 興銀リース株式会社は、商号をみずほリース株式会社に変更。
日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループ出資による、新たな
2020年６月
システム運用会社「MIデジタルサービス株式会社」が発足。
JTCホールディングス株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サー
同 年 ７月
ビス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更。
スマホ証券分野での協業を目的として、当社子会社のみずほ証券株式会社がソフトバンク株式
同 年 ９月
会社の子会社である株式会社One Tap BUY（2021年２月１日にPayPay証券株式会社に商号変更）
の株式を取得し、持分法適用関連会社化を実施。
当社子会社のみずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社の２社が合併し、商号をみ
2021年４月
ずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社に変更。
みずほリース株式会社と資本業務提携契約を締結し、株式会社みずほ銀行が保有する全てのみ
2022年３月
ずほリース株式会社の普通株式を現物配当により取得。これに伴い、株式会社みずほ銀行は、
みずほリース株式会社との資本業務提携を解消。
あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティン
2022年11月
グサービスを実現すべく、当社子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の株式の
19.99%を取得し、楽天証券株式会社の持分法適用関連会社化を実施。
当社の連結子会社である株式会社J.Scoreと当社の持分法適用関連会社であるLINE Credit株式
2022年12月
会社は、株式会社J.Scoreのコンシューマーレンディング事業を、LINE Credit株式会社に吸収
分割方式により事業統合することに合意。
2023年3月 当社子会社の株式会社みずほ銀行とLINE Financial株式会社の共同出資により2019年５月に設
立したLINE Bank設立準備株式会社について、プロジェクトを中止することを決定。
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３【事業の内容】
当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会
社の経営管理及びこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的
としております。
「みずほフィナンシャルグループ」（以下、当社グループ）は、当社、連結子会社178社及び持分法適用関連会社25社
等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。
なお、2023年４月１日以降の主な変更は以下のとおりであります。
当社は、グループ各社における事業・技術開発促進等を目的とするコーポレートベンチャーキャピタルとして、
2023年４月３日にみずほイノベーション・フロンティア株式会社を設立いたしました。
当連結会計年度末における当社グループの組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区
分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。
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事業系統図
（2023年３月31日現在）
（注）株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、
複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、こ
れにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す。
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当社グループは、2023年４月１日に組織改編を実施し、カンパニー・ユニットを再編しております。組織改編及びみず
ほイノベーション・フロンティア株式会社の設立を反映した2023年４月３日時点の事業系統図は以下のとおりでありま
す。
（2023年４月３日現在）
（注）株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、
複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。
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当社組織図
（2023年６月16日現在）
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４【関係会社の状況】
（連結子会社） 178社
当社との関係内容
資本金 議決権の
主要な
名称 住所 又は 所有割合
役員の
事業の内容
資金
出資金
（％） 兼任等 営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携
援助
（人）
経営管理
100.0
4
株式会社みずほ銀行 百万円
預金取引関係 不動産賃貸借
東京都千代田区 銀行業務
(－) － －
※ 1,404,065 事務委託関係 関係
(3)
[－]
金銭貸借関係
100.0
経営管理
みずほ信託銀行株式 百万円 信託業務 3 不動産賃貸借
東京都千代田区 (－) － 預金取引関係 －
銀行業務 関係
会社 ※ 247,369 (3)
事務委託関係
[－]
100.0
みずほ証券株式会社 百万円 4 経営管理 不動産賃貸借
東京都千代田区 証券業務 (－) － －
※ 125,167 事務委託関係 関係
(2)
[－]
（リテール・事業法人カンパニー） 18社
50.0
百万円 レンディング
株式会社J.Score 東京都港区 (50.0) 1 － － － －
業務
100
[－]
コンサルティ
100.0
百万円
株式会社日本投資 ング業務
東京都中央区 (100.0) 3 － 株主判明調査 － －
環境研究所 100 情報提供サー
[－]
ビス業務
49.9
ベンチャー
百万円
みずほキャピタル
(49.9)
東京都千代田区 キャピタル業 2 － － － －
株式会社 902
[28.9]
務
100.0
みずほ債権回収株式 百万円 債権管理回収
東京都中央区
(100.0) － － － － －
会社 500 業務
[－]
100.0
みずほ信用保証株式 百万円
東京都千代田区 信用保証業務 (100.0) － － － － －
会社 13,281
[－]
100.0
みずほドリームパー 百万円 宝くじ証票
東京都文京区 (100.0) － － － － －
トナー株式会社 10 整理業務
[－]
100.0
百万円
みずほファクター ファクタリン
東京都千代田区 (100.0) 2 － － － －
株式会社 1,000 グ業務
[－]
100.0
ユーシーカード株式 百万円 クレジット
東京都港区 (100.0) 1 － － － －
会社 500 カード業務
[－]
他10社
（大企業・金融・公共法人カンパニー） ７社
シンガポール共 千シンガポール 100.0
Mizuho Asia
和国シンガポー ドル 投資助言業務 (100.0) － － － － －
Partners Pte. Ltd.
ル市 2,500
[－]
Mizuho Gulf
100.0
アラブ首長国連
千米ドル
Capital Partners 邦ドバイ首長国 投資助言業務 (100.0) 1 － － － －
5,000
ドバイ市
[－]
Ltd
他５社
（グローバルコーポレートカンパニー） 111社
米国ニューヨー 100.0
Mizuho Americas
千米ドル
5
ク州ニューヨー 持株会社 経営管理
(100.0) － － －
3,820,876 (1)
LLC
ク市
[－]
100.0
AO Mizuho Bank
ロシア連邦 千ルーブル
銀行業務 (100.0) 4 － － － －
モスクワ市 8,783,336
(Moscow)
[－]
ブラジル連邦共 千ブラジル 100.0
Banco Mizuho do
和国サンパウロ レアル 銀行業務 (100.0) － － － － －
Brasil S.A.
州サンパウロ市 679,732
[－]
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当社との関係内容
議決権の
資本金
主要な
名称 住所 又は 所有割合 役員の
事業の内容
資金
出資金 （％） 兼任等
営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携
援助
（人）
100.0
Capstone Advisors
スイス連邦 千スイスフラン 有価証券関連
(100.0) － － － － －
ヴォー州ニヨン 業務
100
SA
[－]
スイス連邦 100.0
CH Capstone
千スイスフラン
ヴォー州ローザ 持株会社 (100.0) － － － － －
Holding Sarl 20
ンヌ
[－]
Japan Fund
ルクセンブルク 100.0
千ユーロ 投資信託管理
Management
大公国ミュンズ (100.0) － － － － －
業務
2,500
バッハ市
[－]
(Luxembourg) S.A.
100.0
米国ニューヨー
MHBK (USA) Leasing
千米ドル
ク州ニューヨー リース業務 (100.0) － － － － －
& Finance LLC 100,220
ク市
[－]
100.0
米国ニューヨー
Mizuho America
千米ドル
ク州ニューヨー リース業務 (100.0) 1 － － － －
Leasing LLC 87,822
ク市
[－]
100.0
米国ニューヨー
Mizuho Americas
ク州ニューヨー － 事務受託業務 (100.0) － － 業務委託関係 － －
Services LLC
ク市
[－]
100.0
瑞穂銀行（中国）有 中華人民共和国 千人民元
銀行業務
(100.0) 4 － － － －
限公司 上海市 9,500,000
[－]
千マレーシア 100.0
Mizuho Bank
マレーシアクア
リンギット
銀行業務 (100.0) － － － － －
(Malaysia) Berhad ラルンプール市
1,200,000 [－]
100.0
米国ニューヨー
千米ドル 銀行業務 3
Mizuho Bank (USA)
ク州ニューヨー (100.0) － － － －
信託業務
98,474 (1)
ク市
[－]
100.0
Mizuho Bank Europe
オランダ王国ア 千ユーロ 銀行業務
(100.0) － － － － －
ムステルダム市 191,794 証券業務
N.V.
[－]
100.0
Mizuho Bank
千メキシコペソ
メキシコ合衆国
銀行業務
(100.0) 2 － － － －
Mexico, S.A. メキシコシティ 2,600,000
[－]
米国ニューヨー 100.0
Mizuho Capital
千米ドル デリバティブ
ク州ニューヨー
(100.0) － － － － －
Markets LLC 1,544,804 業務
ク市 [－]
100.0
Mizuho do Brasil
千米ドル
英国領ケイマン
銀行業務 (100.0) － － － － －
Cayman Limited 諸島 2,920
[－]
事務受託業務
100.0
Mizuho Global
テクノロジー
インド共和国 千インドルピー
(99.9)
Services India
支援業務 2 － － － －
ナビムンバイ市 70,000
コンサルティ
Private Limited
[－]
ング業務
100.0
Mizuho
千英ポンド 証券業務
英国ロンドン市 (100.0) 4 － － － －
銀行業務
International plc 709,857
[－]
100.0
米国ニューヨー 有価証券関連
Mizuho Markets
千米ドル
ク州ニューヨー 業務 (100.0) － － － － －
Americas LLC 165,000
ク市 金融業務
[－]
Mizuho Markets
シンガポール共 千シンガポール 100.0
開業に係る準
Futures Singapore
和国シンガポー ドル
(100.0) － － － － －
備業務
ル市
0 [－]
Pte. Ltd.
100.0
Mizuho Saudi
サウジアラビア 千サウジリアル
金融業務 (100.0) － － － － －
王国リヤド市
Arabia Company 75,000
[－]
Mizuho Securities
100.0
シンガポール共
千米ドル
(Singapore) Pte.
和国シンガポー 金融業務 (100.0) 1 － － － －
495,990
ル市
[－]
Ltd.
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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書
当社との関係内容
議決権の
資本金
主要な
名称 住所 又は 所有割合 役員の
事業の内容
資金
出資金 （％） 兼任等
営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携
援助
（人）
100.0
Mizuho Securities
千香港ドル
中華人民共和国
証券業務 (100.0) 1 － － － －
Asia Limited 香港特別行政区 3,620,940
[－]
100.0
米国ニューヨー
Mizuho Securities
千カナダドル 有価証券関連
ク州ニューヨー (100.0) － － － － －
業務
Canada Inc. 27,000
ク市
[－]
100.0
ドイツ連邦共和
Mizuho Securities
千ユーロ
国フランクフル 証券業務 (100.0) － － － － －
Europe GmbH 35,000
ト市
[－]
Mizuho Securities
100.0
インド共和国ム 千インドルピー
India Private 証券業務
(100.0) － － － － －
ンバイ市 400,000
[－]
Limited
米国ニューヨー 100.0
Mizuho Securities
千米ドル 5
ク州ニューヨー 証券業務 (100.0) － － － －
USA LLC 429,259 (1)
ク市
[－]
Mizuho Trust &
100.0
ルクセンブルク
千米ドル 信託業務
Banking
大公国ミュンズ (100.0) 3 － － － －
銀行業務
105,000
バッハ市
(Luxembourg) S.A. [－]
インドネシア共 千インドネシア 98.9
PT. Bank Mizuho
和国ジャカルタ ルピア 銀行業務 (98.9) 1 － － － －
Indonesia
市 7,384,574,000
[－]
米国ニューヨー －
Working Capital
千米ドル
ク州ニューヨー 金融業務
(－) － － － － －
Finance Co., Inc. 50
ク市
[－]
他81社
（アセットマネジメントカンパニー） ９社
51.0
投資運用業務
アセットマネジメン 百万円
東京都千代田区 投資助言・ (－) － － 経営管理 － －
トOne株式会社
2,000
代理業務
[－]
アセットマネジメン
投資運用業務 100.0
トOneオルタナティ 百万円
東京都千代田区 投資助言・代
(100.0) － － － － －
ブインベストメンツ 1,000
理業務
[－]
株式会社
アセットマネジメン
100.0
百万円 調査・研究・
トOne TERRACE株式
東京都千代田区 (100.0) － － － － －
50 開発業務
会社 [－]
60.0
確定拠出年金サービ 百万円 確定拠出年金
東京都中央区 (60.0) 1 － － － －
ス株式会社 2,000 関連業務
[－]
投資信託販売
Asset Management
100.0
中華人民共和国 百万円 投資運用に
One Hong Kong
(100.0) － － － － －
香港特別行政区 500 係る顧客対応
[－]
Limited
業務
Asset Management
100.0
千英ポンド 投資助言・
One International 英国ロンドン市
(100.0) － － － － －
9,000 代理業務
[－]
Ltd.
Asset Management
シンガポール共 100.0
百万円
投資助言・
One Singapore Pte. 和国シンガポー (100.0) － － － － －
1,900 代理業務
ル市
[－]
Ltd.
米国ニューヨー 100.0
Asset Management
千米ドル 投資助言・
ク州ニューヨー (100.0) － － － － －
One USA Inc. 4,000 代理業務
ク市
[－]
他１社
（グローバルプロダクツユニット） 19社
100.0
百万円
株式会社都市未来 調査・研究
東京都中央区
(100.0) 2 － － － －
総合研究所 100 業務
[－]
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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書
当社との関係内容
議決権の
資本金
主要な
名称 住所 又は 所有割合 役員の
事業の内容
資金
出資金 （％） 兼任等
営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携
援助
（人）
100.0
百万円
みずほＥＢサービス ソフトウェア
東京都文京区 (100.0) － － － － －
株式会社 50 業務
[－]
100.0
みずほ証券プリンシ
百万円
パルインベストメン 東京都千代田区 投資業務 (100.0) 1 － － － －
100
ト株式会社
[－]
100.0
みずほ電子債権記録 百万円 電子債権記録
東京都港区 (100.0) 2 － － － －
株式会社 750 業務
[－]
みずほトラスト 100.0
百万円
オペレーションズ 東京都千代田区 事務代行業務
(100.0) 2 － － － －
30
株式会社 [－]
100.0
百万円
みずほ不動産投資 投資運用業務
東京都千代田区 (100.0) 2 － － － －
顧問株式会社 100 投資助言業務
[－]
95.0
みずほ不動産販売 百万円 不動産仲介
東京都中央区 (95.0) 2 － － － －
株式会社 業務
1,500
[－]
100.0
百万円
みずほリアルティ 不動産賃貸借
東京都千代田区 持株会社
(100.0) 2 － － －
One株式会社 100 関係
[－]
100.0
みずほリートマネジ 百万円 投資法人資産
東京都千代田区 (100.0) 1 － － － －
メント株式会社 運用業務
50
[－]
他10社
（リサーチ＆コンサルティングユニット） ４社
情報処理サー
みずほリサーチ＆ ビス業務 100.0
百万円
5 経営管理 不動産賃貸借
東京都千代田区 シンクタン
テクノロジーズ株式 (－) － －
1,627 (3) 事務委託関係 関係
ク・コンサル
会社 [－]
ティング業務
みずほ第一フィナン 金融技術の調 60.0
百万円
3
シャルテクノロジー 東京都千代田区 査・研究・開 業務委託関係
(60.0) － － －
200 (2)
株式会社 発業務
[－]
100.0
瑞穂信息系統(上海) 中華人民共和国 百万円 情報処理サー
(100.0) － － － － －
有限公司 上海市 100 ビス業務
[－]
Mizuho Research &
シンガポール 千シンガポール 100.0
情報処理サー
Technologies Asia
ドル
共和国シンガ (100.0) 1 － － － －
ビス業務
ポール市 14,000
Pte. Ltd. [－]
（その他） ７社
100.0
みずほ証券ビジネス 百万円
東京都江東区 事務代行業務 (100.0) 1 － 事務委託関係 － －
サービス株式会社
100
[－]
みずほトラストビジ 100.0
百万円
ネスオペレーション 東京都江東区 事務代行業務 (100.0) 2 － － － －
30
ズ株式会社
[－]
みずほトラストリ 100.0
百万円
テールサポート株式 東京都江東区 事務代行業務 (100.0) 2 － － － －
30
会社 [－]
みずほビジネス・ 100.0
百万円
チャレンジド株式会 東京都町田市 事務受託業務 事務委託関係
(100.0) 4 － － －
10
社
[－]
100.0
みずほビジネスサー 百万円
東京都渋谷区 事務受託業務 (100.0) 3 － － － －
ビス株式会社
90
[－]
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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書
当社との関係内容
議決権の
資本金
主要な
名称 住所 又は 所有割合 役員の
事業の内容
資金
出資金 （％） 兼任等
営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携
援助
（人）
100.0
百万円
みずほビジネス 事務受託業務 不動産賃貸借
東京都千代田区 (100.0) 3 － 業務委託関係 －
パートナー株式会社 90 人材派遣業務 関係
[－]
他１社
※株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社は、５つのカンパニー、２つのユニット、その他に係る全ての業務を
行っております。
みずほ信託銀行株式会社は、リサーチ＆コンサルティングユニット以外に係る全ての業務を行っております。
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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書
（持分法適用関連会社） 25社
当社との関係内容
資本金 議決権の
主要な
名称 住所 又は 所有割合
役員の
事業の内容
資金
出資金
（％） 兼任等 営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携
援助
（人）
（リテール・事業法人カンパニー） ６社
49.1
百万円
株式会社オリエント
東京都千代田区 信販業務
(49.1) － － － － －
コーポレーション 150,075
[－]
資金決済イン 25.0
百万円
株式会社ことら 東京都中央区 フラの企画・ (25.0) － － － － －
1,700
運営
[－]
49.0
百万円
PayPay証券株式会社 東京都千代田区 証券業務 (49.0) 1 － － － －
10,224
[－]
43.4
LINE Credit株式 百万円
東京都品川区 貸金業務
(43.4) － － － － －
100
会社
[5.5]
銀行業免許
50.0
取得及び銀行
LINE Bank設立準備
百万円
東京都品川区
(50.0) 1 － － － －
業開始に係る
12,750
株式会社
[－]
調査及び準備
業務
19.9
百万円
楽天証券株式会社 東京都港区 証券業務
(19.9) 1 － － － －
19,495
[－]
（大企業・金融・公共法人カンパニー） ５社
資本提携及び
リース事業に
23.5 関する業務提
百万円
みずほリース株式 総合リース
東京都港区 (0.5) － － － － 携に関し、
会社 26,088 業務
「資本業務提
[－]
携契約」を締
結
他４社
（グローバルコーポレートカンパニー） ４社
Joint Stock
ベトナム社会 15.0
Commercial Bank
千ベトナムドン
主義共和国 銀行業務
(15.0) － － － － －
for Foreign Trade 47,325,165,710
ハノイ市
[－]
of Vietnam
有価証券投資
業務
MHCB Consulting
9.9
タイ王国 千タイバーツ コンサルティ
(Thailand) Co.,
(9.9) － － － － －
バンコック市 2,000 ング業務
[19.1]
Ltd.
アドバイザ
リー業務
コンサルティ
PT. MHCT
千インドネシア －
インドネシア
ング業務
Consulting ルピア
共和国 (－) 1 － － － －
アドバイザ
ジャカルタ市 2,500,000
[100.0]
Indonesia
リー業務
有価証券投資
4.0
Sathinee Company
タイ王国 千タイバーツ 業務
(4.0) － － － － －
バンコック市 コンサルティ
5,000
Limited
[95.9]
ング業務
（アセットマネジメントカンパニー） ４社
日本インベスター・
39.4
ソリューション・ア 神奈川県横浜市 百万円 確定拠出年金 1
(39.4) － － － －
ンド・テクノロジー 西区 25,835 関連業務
(1)
[－]
株式会社
当社との関係内容
資本金 議決権の
主要な
名称 住所 又は 所有割合
役員の
事業の内容 資金
出資金 （％）
兼任等 営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携
援助
（人）
日本ペンション・オ 年金制度管理 50.0
百万円
ペレーション・サー 東京都中央区 及び事務執行
(50.0) － － － － －
100
ビス株式会社 業務 [－]
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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書
当社との関係内容
資本金 議決権の
主要な
名称 住所 又は 所有割合
役員の
事業の内容
資金
出資金
（％） 兼任等 営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携
援助
（人）
49.9
投資運用業務
PayPayアセットマネ 百万円
東京都千代田区 投資助言・代 (49.9) － － － － －
ジメント株式会社
95
理業務
[－]
Matthewsプロ
Matthews
ダクツについ
米国カリフォル 18.5
International
ての
投資運用業務 1
ニア州サンフラ
－ (18.5) － － －
「COOPERATION
Capital 投資助言業務 (1)
ンシスコ市
[－]
AGREEMENT」を
Management, LLC
締結
（グローバルプロダクツユニット） ４社
27.0
株式会社日本カスト 百万円 信託業務
東京都中央区 (－) － － － － －
ディ銀行 銀行業務
51,000
[－]
50.0
百万円
日本株主データ
東京都杉並区 事務代行業務
(50.0) 1 － － － －
サービス株式会社 2,000
[－]
他２社
（その他） ２社
35.0
ＭＩデジタル 百万円 システム運
東京都中央区 業務委託関係
(－) 2 － － －
サービス株式会社 20 営・管理業務
[－]
49.0
日本証券テクノロ 百万円 ソフトウェア
東京都江東区 (49.0) 2 － － － －
ジー株式会社 開発業務
228
[－]
（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及び
Mizuho Americas LLCであります。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社みずほ銀行、
みずほリース株式会社及び株式会社オリエントコーポレーションであります。
３．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
４．上記関係会社のうち、株式会社みずほ銀行及びMizuho Capital Markets LLCは、経常収益（連結会社相互間
の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。
Mizuho Capital Markets LLCの2023年３月期の経常収益は819,237百万円、経常利益は54,892百万円、当期
純利益は44,264百万円、純資産額は246,230百万円、総資産額は3,000,749百万円であります。
なお、株式会社みずほ銀行は有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は、記載を省略しておりま
す。
５．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は「自己と出資、
人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使す
ると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有
割合（外書き）であります。
６．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。
７．2023年４月３日にMizuho America Leasing LLCは、MHBK (USA) Leasing & Finance LLCを吸収合併しており
ます。
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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1)連結会社における従業員数
2023年3月31日現在
リテール・ 大企業・金融・ グローバル グローバル アセット
事業法人 公共法人 コーポレート マーケッツ マネジメント その他 合計
カンパニー カンパニー カンパニー カンパニー カンパニー
従業員数（人）
19,930 1,767 10,239 1,307 1,468 16,501 51,212
[ 7,631 ] [ 120 ] [ 74 ] [ 42 ] [ 138 ] [ 5,185 ] [ 13,190 ]
（注）１．従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んで
おります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員13,035人を含んでおりません。
２．嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に2022年度の平均人員（各月末人員の平均）を外書きで記載しておりま
す。
(2)当社の従業員数
2023年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,270
41.4 16.9 10,380
[ 90 ]
リテール・ 大企業・金融・ グローバル グローバル アセット
事業法人 公共法人 コーポレート マーケッツ マネジメント その他 合計
カンパニー カンパニー カンパニー カンパニー カンパニー
従業員数（人）
169 57 146 13 27 1,858 2,270
[ 1 ] [ 1 ] [ －] [ －] [ －] [ 88 ] [ 90 ]
（注）１．従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、執行役員及び専
門役員28人、嘱託及び臨時従業員94人を含んでおりません。
２．嘱託及び臨時従業員数は、［ ］内に2022年度の平均人員（各月末人員の平均）を外書きで記載しておりま
す。
３．平均勤続年数は、当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほリ
サーチ＆テクノロジーズ株式会社の間で転籍異動した者については転籍元会社での勤続年数を通算しておりま
す。
４．平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金（株式会社みず
ほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社からの転籍転入者については転
籍元会社で支給されたものを含む）を合計したものであります。
５．当社の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当社に在籍する組合員数（他社へ
の出向者を含む）は1,995人であります。労使間においては、特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金の差異
① 提出会社
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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書
管理職に占める
男女の賃金の差異(％)
女性の割合(％)
男性の育児休業
取得率(％)
非正規雇用
部長相当職 課長相当職以上 全労働者 正規雇用労働者
労働者
6.7 19.0 114 54.4 54.9 35.6
（注）１．対象期間は、2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）です。
２．集計対象には、社外から受け入れた出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。
３．賃金は、給与、賞与、手当など（実費弁償分などの経費は対象外）を算出しております。
４．「管理職に占める女性の割合」および「男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関
する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
５．「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉
に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の
取得割合を算出しております。
②主要な連結子会社
管理職に占める
男女の賃金の差異(％)
男性の
女性の割合(％)
育児休
名称 業取得
非正規
課長
正規雇用
部長
率
雇用
相当職 全労働者 補足説明
相当職
労働者
(％)
以上
労働者
株式会社みずほ銀行 9.2 18.7 106 41.8 43.1 45.0 ―
みずほ信託銀行株式会社 10.1 17.2 117 44.4 45.8 32.6 ―
みずほ証券株式会社 10.5 20.9 90 67.7 69.5 57.8 ―
みずほリサーチ＆
6.9 12.0 100 78.2 76.0 71.2 ―
テクノロジーズ株式会社
■処遇決定方法
〈みずほ〉では、これまでも、性別
とは関係なく一人ひとりの職責や職
務の内容等に応じて処遇を決定して
おります。
■賃金差異の主要因
男性の方が、①上位役職者が多いこ
と②給与水準が高い全国転勤有の区
分の社員が多いこと③勤務時間が長
いこと等によるものです。
提出会社および上記の ■同一の役職での差異
主要な連結子会社合算 9.1 18.5 104 46.8 48.6 30.0 役職毎に比較すると、上位の役職に
（5社） おける差異は90%台です。なお、差
異の要因は転勤区分の有無によるも
のです。
■今後の方針
現在全国転勤有無の区分の違いによ
り異なっている給与体系を2024年度
に一本化する予定です。また、引き
続き、誰もが働きやすい環境構築を
進めながら、役員や管理職の女性比
率の向上、また、そうしたことを通
じて男女の賃金の差異の縮小に努め
てまいります。
（注）１．対象期間は、2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）です。
２．集計対象には、社外から受け入れた出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。
３．賃金は、給与、賞与、手当など（実費弁償分などの経費は対象外）を算出しております。
４．「管理職に占める女性の割合」および「男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関
する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
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５．「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉
に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の
取 得割合を算出しております。
③その他の連結子会社
男女の賃金の差異(％)
管理職に
男性の育児
名称 占める女性の
休業取得率(％)
正規雇用 非正規雇用
割合(％)
全労働者
労働者 労働者
(注
アセットマネジメントOne株式会社 25.4 62 ) 75.9 73.9 67.5
5
みずほドリームパートナー株式会社 37.2 - - 30.9 47.6 27.9
(注
ユーシーカード株式会社 16.3 66 ) 65.0 61.8 78.2
6
(注
みずほ不動産販売株式会社 1.3 9 ) 56.2 56.2 42.0
5
みずほ証券ビジネスサービス株式会社 65.0 - - 40.5 70.3 42.0
みずほトラストリテールサポート株式会社 20.4 - - 49.5 44.6 56.0
みずほビジネス・チャレンジド株式会社 10.7 - - 103.2 107.1 69.4
(注
みずほビジネスサービス株式会社 55.1 100 ) 33.5 67.1 22.6
5
みずほビジネスパートナー株式会社 7.1 - - 64.1 57.9 53.9
（注）１．対象期間は、2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）です。
２．集計対象には、社外から受け入れた出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。
３．賃金は、給与、賞与、手当など（実費弁償分などの経費は対象外）を算出しております。
４．「管理職に占める女性の割合」および「男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関
する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
５．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3
年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
６．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3
年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
①企業理念
当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バ
リューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体と
なって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉を
お届けしてまいります。
基本理念：企業活動の根本的考え方
〈みずほ〉は、フェアでオープンな立場から、時代の先を読み、
お客さま、経済・社会、そして社員の〈豊かな実り〉を実現する。
パーパス：みずほグループの存在意義
ともに挑む。ともに実る。
バリュー：パーパスを実現するための価値観と行動軸
変化の穂先であれ。
‒ Integrity お客さまの立場で考え、誠心誠意行動する
‒ Passion 強い思いを持ち、楽しく働く
‒ Agility 迅速に決断し、実践する
‒ Creativity 何事にも関心を持ち、創造力を磨く
‒ Empathy 多様な意見に耳を傾け、協力する
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②経営計画
新たな中期経営計画（2023～2025年度）の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな
解を創造する３年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効
活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを目指してまいります。
（２）経営環境
2022年度の経済情勢を顧みますと、ウィズコロナへの転換と各国の財政支出に支えられた需要の回復が続いてき
た一方、労働市場の構造変化やウクライナ情勢に起因する天然資源の供給制約等から、世界的なインフレに直面し
ています。加えて、欧米中心に急速に進められた金融引き締めの影響が表れ、世界経済の先行きは不透明な状況と
なっています。
米国経済は、高インフレとそれを受けたFRB（連邦準備制度理事会）による急速な金融引き締めの下でも消費を
中心に底堅い成長を続けてきました。消費を支える賃金は、旺盛な労働需要と新型コロナウイルスの感染拡大等を
背景とする労働供給の制約から労働需給がひっ迫することで高止まりしています。こうした状況を踏まえて、FRB
が金融引き締めを続ける中、複数の金融機関が経営破たんし、景気の先行き不透明感が強まっています。
欧州では、ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰や供給制約から、経済成長の鈍化がみられます。ガス価格
の上昇は一服したものの、食料価格の上昇等を受けインフレは高止まりし、消費を押し下げています。物価だけで
なく賃金の伸びも加速していることから、ECB（欧州中央銀行）は利上げを継続しています。今後もインフレ率の
高止まりと利上げの影響で経済はやや低調に推移するものとみられます。また、金融機関の経営不安を受けた金融
市場の動揺は金融政策や景気動向に大きな影響を与える懸念があります。
アジアでは、中国における不動産投資低迷の長期化と、ゼロコロナ政策により消費者マインドの低迷が続きまし
た。ゼロコロナ政策解除後は一時的に感染者数が急増したものの収束に向かい、足元はサービス消費主導で緩やか
に回復しています。ただし、米中対立は継続しており、通商や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は依然として
高い状況です。新興国では、行動制限の緩和に伴い総じて高い成長率となったものの、足元はコロナ禍からの需要
回復の一巡やインフレの影響により成長は鈍化傾向にあります。
日本経済は、設備投資の伸び悩みや半導体不足等から製造業の生産活動が弱含んでいるものの、行動制限の緩和
等に伴い、サービス業等の内需産業を中心に緩やかな回復が続くとみられます。これまで資源高・円安を背景に高
まっていた物価上昇率も、商品市況高騰の一服を受けて弱まっていく見通しです。一方、欧米の金融引き締めに伴
う海外経済の減速が設備投資を悪化させる可能性は懸念材料です。また、日銀による金融政策の変更に対する関心
も引き続き高く、実際に変更が実施された場合には、日本経済に影響を及ぼす可能性があります。
世界経済の先行きは、世界的な金融引き締めが実体経済にもたらす影響に不確実性があることから、不透明な状
況が続く見込みです。また、欧米金融機関の経営破たん等を契機とする金融システム不安の波及、ウクライナ情勢
の緊迫化、米国を中心としたインフレの更なる深刻化等の状況によっては、金融資本市場の混乱や、一層の景気悪
化リスクが懸念され、日本経済についても、悪影響を受ける可能性があります。
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（３）対処すべき課題
■ システム障害の再発防止への取り組み
お客さまにみずほのサービスを安心してご利用頂けるよう、お客さまに重大な影響を及ぼすシステム障害の発生
を継続して防ぐため、改善対応の効果を維持しながら継続運用を確かなものとするため、不断の風化防止とあわ
せ、実効的な取り組みを継続してまいります。
当社グループといたしましては、今一度、金融グループとしての社会的役割と公共的使命を自覚するとともに、
「お客さま起点の徹底」と「業務の安定化」に全力を注ぎ、お客さま・社会のお役に立つ存在になることを目指し
てまいります。そして、お客さま、社会の皆さまから真に信頼される存在となるべく、全役職員が一丸となって取
り組んでまいります。
■ 中期経営計画
外部環境・内部環境が大きく変化し複雑化する事業環境の中で、改めて、社員の拠り所となる企業理念を再定義
するとともに、長期的な成長の方向性を定めた上で、５ヵ年経営計画（2019～2023年度）を一年前倒しし、５ヵ年
計画の最終年度の目標達成を前提とした新たな中期経営計画（2023～2025年度）を策定しました。
新中期経営計画の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する３年間』と
し、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会
とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを基本方針としています。
〈みずほ〉が描く世界観として、「個人の幸福な生活」と、それを支える「サステナブルな社会・経済」に向
け、社会課題の解決や持続的成長に向けた重点分野として、10年後の目指す世界からビジネス面での注力すべき
テーマを明確にし、更に、その実現・成長を支える経営基盤を強化することとしました。
（重点取り組み領域）
（１）ビジネス面における注力テーマ
● 「資産所得倍増」に向けた挑戦
▶ NISAを起爆剤に資産形成取引を拡大するとともに、グループ一体の強みを活かし、コンサルティング人材の
強化を通じて資産運用や資産承継ニーズを取り込み、お客さまとともに成長
● 顧客利便性の徹底追求
▶ 徹底したデジタル化と他社との連携も活用した利便性を徹底追求し、預金口座の魅力を高め、安定的な個人
預金と将来の資産運用・承継のお客さま層の獲得を実現
● 日本企業の競争力強化
▶ 大企業へのサステナビリティ対応を軸とした事業構造転換支援や、中堅上場企業にフォーカスした戦略的
アプローチ等、法人のお客さまの企業価値向上や事業成長を徹底的に支援し、日本企業の国際競争力を高める
ことに貢献
● サステナビリティ＆イノベーション
▶ 産業・事業構造のトランジションに対して資金供給体制を確立するとともに、サステナビリティも含む
スタートアップ企業や新技術の確立を支援し、金融を超えた新規ビジネスの機会を創出
● グローバルＣＩＢビジネス
▶ 成長領域である米州・アジアへの経営資源を積極的に投入し、米州では〈みずほ〉の強みであるＣＩＢ
（コーポレート＆インベストメントバンキング）モデル（銀行のバランスシートを使った貸出取引と金融
資本市場プロダクツを一体的に提供する）を更に深化させ、アジアでは、域内ネットワークの『面』と、
『国毎』の狙いを明確にしたメリハリある事業展開により地域の成長を取り込み
（２）成長を支える経営基盤の強化
● 企業風土の変革
▶ インターナルコミュニケーション（カルチャー改革）とブランドコミュニケーション（ブランド強化）の
一体での推進を通じた社員・お客さまのエンゲージメントを向上
● 人的資本の強化
▶ 戦略に即した人材ローテーションや経営リーダーの育成などの戦略人事の徹底と、キャリア形成支援や
働く環境作りなど社員ナラティブを大切にするアプローチを通じ、人的資本を強化
● ＤＸ推進力の強化
▶ グループの強みを最大限活用したインキュベーション・スケール化の促進、および業務のデジタル化等に
よる生産性向上、ＤＸ人材育成やデータ利活用等により、ＤＸ推進基盤を強化
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● ＩＴ改革の推進
▶ 事業戦略実現に必要なＩＴ投資拡大に向けた、システム構造の最適化、およびユーザーと一体で開発・
運用および投資運営の高度化等を通じ、ＩＴ改革を推進
● 安定的な業務運営
▶ システム障害風化防止と平時の危機対応力を強化
▶ G-SIBsに相応しいサイバーセキュリティ態勢を不断に高度化
▶ マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策（AML/CFT）態勢を更に強化・拡充
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［カンパニー・ユニットの取り組み］
当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカ
ンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。2023
年度のカンパニー・ユニット制は次の図のとおりです。
なお、2023年4月1日に大企業・金融・公共法人カンパニーとグローバルプロダクツユニットの投資銀行機能を統
合の上、「コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー」を新設し、グローバルプロダクツユニットの
トランザクション機能は、「グローバルトランザクションユニット」として独立しました。さらに、コーポレー
ト＆インベストメントバンキングカンパニーの新設に伴い、グローバルコーポレートカンパニーを「グローバル
コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー」に改称しました。
各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次のとおりです。
リテール・事業法人カンパニー
個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体と
なったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービ
スの提供等に取り組んでおります。
（今後の取り組み方針）
安定的な業務運営体制の構築・持続的強化を継続するとともに、お客さまの課題に対するソリューション提供力
強化に向けメリハリのある経営資源配分を通じた事業成長・拡大フェーズへ転換を図ります。
具体的には、個人のお客さまに対しては、「人生100年時代」におけるライフデザインのパートナーとして、グ
ループ一体で総合資産コンサルティングの更なる充実を図り、お客さまの想い・希望の実現に向けたサポートを行
います。法人のお客さまに対しては、成長戦略を支援し企業価値の向上・継承・創出に向け、領域横断の取り組み
によるニーズ対応力強化、リスクテイク力発揮によりお客さまの持続的成長を後押しします。
また、アライアンスやデジタルチャネル・決済サービスの改善を通じ、全てのお客さまに安心感を持ってご利用
いただける利便性の高いサービスを提供いたします。
2022年10月７日に、みずほ証券株式会社及び、楽天グループ株式会社の連結子会社である楽天証券ホールディン
グス株式会社は、「あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティン
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グサービス」を共同で実現すべく、戦略的な提携を行うことに合意いたしました。本提携に伴い、みずほ証券株式
会社と楽天証券ホールディングス株式会社は同日付で株式譲渡契約書を締結し、併せて株主間契約を締結の上、
2022 年11月1日に、みずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の普通株式の19.99%を取得し、楽天証券株式会社を持
分法適用関連会社としております。
2022年12月に株式会社J.ScoreとLINE Credit株式会社は、株式会社J.Scoreのコンシューマーレンディング事業
を、LINE Credit株式会社に吸収分割方式により事業統合することに合意しました。LINE Credit株式会社を承継会
社とする吸収分割方式とし、事業統合完了後に各種手続きを経て株式会社J.Scoreは清算される予定です。
2019年５月に設立いたしましたLINE Bank設立準備株式会社では、銀行開業に向けた準備を進めてきましたが、
2023年３月30日にプロジェクトを中止することを決定しております。取引先及び関係各社との調整を経て、LINE
Bank設立準備株式会社の解散・清算手続等を進める予定です。
コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー
国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金
融に関するニーズに対し、M&Aや不動産関連ビジネス等の投資銀行プロダクツ機能を通じて、お客さまごとのオー
ダーメード型ソリューションをグループ横断的に提供しております。
（今後の取り組み方針）
産業構造転換、社会的課題に対する関心の高まり、地政学的リスクの顕在化等により、お客さまを取り巻く環境
は、急速に変化しています。そうした中、銀行・信託・証券に加え、みずほリサーチ＆テクノロジーズ等も含めた
グループの総力を結集し、産業知見や投資銀行を始めとしたプロダクツ知見を活かしたソリューション提供力を一
層高めることで、サステナビリティ等の社会的課題の解決を通じてお客さまと日本経済の持続的成長に繋げ、価値
共創パートナーとしての真価を発揮してまいります。
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー
海外の日系企業及び非日系企業等を担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、銀証連携を軸
としたグループ一体でのソリューション提供により、産業の変化・事業構造のトランスフォームを支える金融機能
の発揮を目指してまいります。
（今後の取り組み方針）
〈みずほ〉が強みとする、米国資本市場におけるプレゼンスを活かし、CIB（コーポレート＆インベストメント
バンキング）ビジネスモデルの確立に取り組むとともに、アジア経済圏におけるネットワークを活かし、金融面か
らお客さまのトランジションをサポートし社会的課題の解決に貢献していきます。
更なる事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じて、持続的成長を実現してまいります。
2023年５月22日に、株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社である米州みずほLLCは、関連当局の認可
等の取得を前提として、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill & Co.,Inc.の全株式を取得することとしました。
本件買収では、M&Aビジネスの強化に求められる「人材」、および実績に裏打ちされた「企業ブランド」を獲得
し、〈みずほ〉としてグローバルなアドバイザリー機能を内製化することを狙いとし、米国資本市場ビジネスをさ
らに高いステージに成長させていきます。
グローバルマーケッツカンパニー
お客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務、資金調
達やポートフォリオ運営等のＡＬＭ・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券の連携やCIB（コーポレー
ト＆インベストメントバンキング）アプローチにより、マーケッツの知見を活かした〈みずほ〉にしかできないソ
リューション・プロダクトの提供を目指してまいります。
（今後の取り組み方針）
セールス＆トレーディング業務においては、各地域での銀行・証券の実質一体運営の更なる深化により、お客さ
まへのソリューション提供力向上の継続及びセールス＆トレーディングのグローバル連携やＤＸ活用を通じたト
レーディング力強化により、更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。
ＡＬＭ・投資業務においては、不確実性の高い相場環境の継続が想定される中、予兆管理と緻密な市場分析によ
る機動的なオペレーションを通じたリスクコントロールにより、安定的な収益を実現します。また、金融政策の転
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換が進むなかで、グローバルＡＬＭ運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビ
ジネスに貢献してまいります。
加えて、セールス＆トレーディング・投資・資金調達の各分野におけるサステナビリティ推進・ＤＸ推進に取り
組んでまいります。
アセットマネジメントカンパニー
アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券及びアセットマネジメン
トOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサー
ビスを提供しております。
（今後の取り組み方針）
お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。その達成に向け
て、「選択と集中」により運用力・ソリューション提供力を一層強化し、NISAや個人型確定拠出年金（iDeCo）で
の税制度の後押しを追い風に、〈みずほ〉の強みである企業のお客さまとの接点も活かして、個人のお客さまの資
産形成ニーズにグループ一体となって応えてまいります。また、安定的な業務運営に加え、人的資本投資・ＤＸを
活用した生産性向上など、持続的成長に不可欠なビジネス基盤強化に取り組んでまいります。加えて、非対面ビジ
ネスへの対応等を通じ、更なる成長に向けて加速してまいります。さらに、投資先企業との建設的な「目的を持っ
た対話」（エンゲージメント）や、ESG情報を投資プロセスに組み込んだ運用、商品提供により、お客さまの資産
形成と社会・投資先企業の持続的成長に資する取り組みを推進してまいります。
グローバルトランザクションユニット
幅広いセグメントのお客さまに向けた、トランザクション分野のソリューション提供業務を担当しております。
国内外決済や資金管理、証券管理等、各プロダクツに関する高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまの
ニーズに応えることを目指してまいります。
（今後の取り組み方針）
サプライチェーン・生産体制の見直し等の事業構造変化の動きや、各国の金融政策動向等を機敏に捉え、多様化
するお客さまのニーズに柔軟に応えてまいります。国内外各拠点間で緊密に連携しながら、お客さまの課題解決に
資するソリューション提供に努め、お客さまとともに〈みずほ〉の成長にも貢献してまいります。
また、決済業務の安定的な提供は金融機関の責務であり、インフラ基盤の維持・増強に最優先で取り組んでまい
ります。
加えて、決済分野における新技術・インフラの出現といった社会の潮流も踏まえつつ、長期的な視点での次世代
ビジネスの創出にも取り組んでまいります。
リサーチ＆コンサルティングユニット
産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略からサステナビリティ・デジタル等の専門分野
にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客
さまや社会に対する価値創造の拡大を目指します。
（今後の取り組み方針）
経済・社会の不透明感の高まりや、サステナビリティ・ＤＸの潮流加速等を受けて、リサーチ・コンサルティン
グ領域における人材獲得競争の激化が見込まれる中、高い専門性を有する人材の確保に向けた取り組みを強化して
まいります。また、グループ一体運営のさらなる進化に加え、グループ外との連携等にも取り組み、お客さまや社
会に対する価値創造を一層拡大してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
〈みずほ〉は、サステナビリティを「環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄、ならびに
〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長」と定義しています。 サステナビリティへの取り組みを進めることで、様々
なステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実
現し、SDGs達成に貢献していくことをめざしています。
本項では、初めにサステナビリティ全般に関し、「ガバナンス」「リスク管理」として経営管理の枠組み、「戦
略」としてマテリアリティへの取り組み概要を説明した後、個別テーマである気候変動と人的資本に関する具体的な
「戦略」「指標・目標」を概説いたします。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要
因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
１．サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理、戦略
（１）ガバナンス
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガ
バナンスの状況等」に記載の通りです。マテリアリティへの対応をはじめとしたサステナビリティへの取り組みにつ
いても、この体制のもとで運営しております。
取締役会においては、サステナビリティへの取り組みに関する基本方針等の決定ならびに取締役及び執行役の職務
の執行の監督を行っています。
執行においては、経営会議で、サステナビリティに関連する業務執行に関する重要な事項を審議しております。ま
た、経営政策委員会等にて、サステナビリティに関連する全社的な諸課題やグループのビジネス戦略上重要な事項に
ついて、総合的に審議・調整を行っております。加えて、執行役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会で
は、特に気候変動への対応や人権尊重等の環境・社会課題に関する取り組み等に関して、審議・調整を行っておりま
す。また、人材戦略会議やダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進委員会において、人的資本経営に必
要な人材育成方針や社内環境整備方針等の協議、周知徹底、推進を行っております。
（２）リスク管理
当社グループは、事業戦略・財務戦略とリスク管理の一体運営を通じて企業価値の向上を実現する観点から、リス
クアペタイト・フレームワーク（RAF）を導入しています。また、リスクの要因別に「信用リスク」「市場リスク」
「オペレーショナルリスク」等のリスクカテゴリーに分類し、各リスク特性に応じた管理を行った上で、リスクを全
体として把握・評価しリスクを制御していく、総合的なリスク管理態勢を構築しています。当社グループは、こうし
たリスク管理フレームワークの中でサステナビリティに関連するリスクを認識し、業務計画遂行上重要なリスクを特
定した上で、各リスクカテゴリーの特性や事業戦略を踏まえてリスクをコントロールしています。
また、当社は、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク認識を選定する「トップリスク運営」を導入していま
す。2023年5月現在のトップリスクには、「気候変動影響の深刻化」 や「人材不足等による持続的成長の停滞」等が
含まれます。選定したトップリスクについては、未然防止策や事後対応等の追加的なリスクコントロール強化策の検
討、業務計画への反映等を通じ、リスクコントロールやガバナンスの強化に活用しています。当社のトップリスク運
営等の詳細については、有価証券報告書「 第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク 」をご覧ください 。
気候関連リスクについては、発現の蓋然性、時間軸、影響の不確実性や複数のリスク区分に波及すること等の特性
を踏まえ「気候関連リスク管理の基本方針」を制定し、管理を強化しています。また、投融資等を通じた環境・社会
に対する負の影響を防止・軽減するため、負の影響を助長する可能性が高い事業やセクターを特定し、「環境・社会
に配慮した投融資の取組方針」を制定しています。また人的リスクについては、オペレーショナルリスクの一つとし
て、「人的リスク管理の基本方針」を制定し、多面的な角度から人材の管理を行うとともに、適切な就労状況・職
場・安全環境を維持することにより、損失の極小化と業務効率の向上を図っています。
（３）戦略
サステナビリティについての基本的考え方や推進方法等を定めた「サステナビリティへの取り組みに関する基本方
針」のもと、グループ全体で戦略と一体的にサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。また、社会の期
待*1 と、当社グループにとっての重要性*2 を踏まえて「マテリアリティ」(〈みずほ〉と、お客さま、社員、経
済・社会をはじめとするステークホルダーの持続的な成長・発展にとっての中長期にわたる優先課題) を特定すると
ともに、〈みずほ〉にとってのリスクと機会、および具体的取り組みを明確化しています。サステナビリティへの取
り組みにあたっては、長期的な視点に立ち、「マテリアリティ」に取り組むことで、環境の保全および内外の経済・
産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献し、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当社グループの持
続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を目指していきます。
*1:当社グループが社会に与えるインパクトに対するステークホルダーの期待 *2:中長期的な企業価値への影響、当社グループの戦略・事業領域との親和性
[〈みずほ〉のマテリアリティ]
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有価証券報告書に
マテリアリティ
主な取り組み
おける関連記載箇所
少子高齢化と健康・長寿
・個人資産形成・運用・承継に対する総合資産コンサル
ティング
人生100年時代の一人ひと
りに応じた安心・安全・
・デジタルチャネル・対面双方の顧客接点の質と利便性
便利
の向上
・気候変動対応を始めとした事業・産業構造転換支援等
産業発展とイノベーション
第２ 事業の状況
の産業全体を捉えた仕掛け
産業・事業の発展を支え、
１．経営方針、経営
・イノベーション企業の成長支援・共創による社会イン
グローバルに新たな価値を
環境及び対処すべき
パクト創出
創造
課題等
・技術力ある日本企業の事業承継支援
（１）経営方針、お
・中堅上場企業等の企業価値向上に貢献、日本経済を
よび（３）対処すべ
健全な経済成長
活性化
き課題
内外環境変化に対応する
金融インフラ機能の発揮を
・運用力強化による資産運用ニーズ対応とO&D活性化
通じた経済発展への貢献
・グローバルな金融資本市場でのCIBビジネスの展開
・サステナビリティを契機としたソリューション提供や
環境・社会
気候変動への取り組
事業構造転換支援、それらの各法人セグメントへの
お客さまと共に環境の保全
みについては、後述
伝播
をはじめとする社会の持続
の２．
的な発展を実現
・環境・気候変動への対応、社会・人権への取り組み
・グループ横断的な企業風土変革の取り組み推進
人材
・戦略的ローテーションや人材投資を通じた社会課題に
自律的な企業文化のもと
後述の３．
対応可能な人材の育成
多様な社員が活躍し、
・多様な人材の活躍を支える働きやすい職場と、インク
お客さま・社会と共に成長
ルーシブな組織づくり
・オペレーショナル・レジリエンス（平時の危機対応）
ガバナンス
の強化
第２ 事業の状況
お客さま・社会に貢献する
・サイバーセキュリティ対策、AML/CFT態勢の更なる
３．事業等のリスク
ための強固な企業統治と
強化・拡充
安定的な業務運営
・グローバルガバナンスの強化
マテリアリティに関連する〈みずほ〉にとってのリスクと機会、および主な取り組み等については、 2023年7月開
示予定の統合報告書 をご参照ください。
以下、当社のマテリアリティのうち、「環境・社会」に該当する気候変動への取り組み、および「人材」に該当す
る人的資本への取り組みについて概説します。なお、その他のマテリアリティへの取り組みについては、上述の「有
価証券報告書における関連記載箇所」をご参照ください。
２．気候変動
（１）戦略
「環境方針」や 「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」 において、脱炭素社会の実現に向けた
〈みずほ〉の気候変動への取り組み姿勢や、目指す姿・行動(アクション)を明確化し、グループ一体で取り組みを進
めています。2023年4月には、実体経済の移行促進・ビジネス機会獲得・リスク管理の観点から、当社グループの気
候変動対応をより統合的に推進するため、2022年に策定した「ネットゼロ移行計画」を具体化し改定しました。この
移行計画に基づき、より統合的かつ実効的に気候変動への対応を進め、2050年脱炭素社会の実現や気候変動に対して
強靭な社会の構築に貢献してまいります。
[ネットゼロ移行計画（概要）]
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[気候変動に関する機会・リスクの認識]
・お客さまによる脱炭素に向けた技術開発・ビジネスモデル構築のための投資をビジネス機会と認識し、お客さまと
のエンゲージメント（建設的な対話）を起点に、脱炭素化（トランジション）や気候変動対応の支援に注力しま
す。
・気候関連リスクとして、気候変動に起因する移行リスクと物理的リスクを認識し、リスク区分毎に想定される影響
を整理しています。
- 移行リスク： 炭素税や燃費規制といった政策強化や脱炭素等の技術への転換の遅れにより影響を受ける投融資
先に対する信用リスクや、化石燃料等へのファイナンスに伴うレピュテーション悪化によるオペレーショナルリ
スク等を想定
- 物理的リスク： 急性リスクとして異常気象での風水災等の増加に起因する当社資産（電算センター等）の損傷
および顧客資産（不動産担保等）の毀損、慢性リスクとして感染症、熱中症の増加等に起因するマクロ経済の悪
化による信用リスク等を想定
[シナリオ分析]
・気候変動が将来にわたって当社グループのポートフォリオに与える影響を把握するため、 移行リスクおよび物理
的リスク(急性リスク・慢性リスク) を対象に シナリオ分析を実施しています。 気候変動に関するさまざまな将
来の状態に対する計画の柔軟性や戦略のレジリエンスを高めるべく、1.5℃のシナリオを含む複数のシナリオを用
いて分析しています。
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（２）主要な指標・目標
指標 目標 直近実績
サステナブルファイナンス/ 2019年度～2030年度累計：100兆円（うち
2019年度～2022年度累計 21.2兆円
環境・気候変動対応：50兆円）[2023年4
環境・気候変動対応ファイナン
(うち環境・気候変動対応 8.1兆円)
月改定(引き上げ)]
ス額
2021年度 150,987 tCO2e (調整後
Scope1,2（グループ7社の温室
2030年度カーボンニュートラル
効果ガス排出量）
排出係数/マーケット基準)
Scope3（投融資を通じた排出） 2050年ネットゼロ (セクター別に実績を開示)
- 電力 セクター 2030年度 138-232 kgCO2e/MWh 2021年度 353 kgCO2e/MWh
2021年度
2030年度
(Scope1,2) 6.5 gCO2e/MJ
- 石油・ガス セクター (Scope1,2) 4.2 gCO2e/MJ
(Scope3) 43.2 MtCO2e (2019年度比
(Scope3) 2019年度比▲12～▲29%
▲29%)
絶対排出量 2030年度 OECD諸国ゼロ、
- 石炭採掘(一般炭) セクター 2021年度 1.7 MtCO2e
2040年度 非OECD諸国ゼロ
「環境・社会に配慮した投融資
2023/3末 2,355億円
2030年度までに2019年度比50％に削減
の取組方針」に基づく石炭火力
2040年度までに残高ゼロ
(2019年度比 ▲21.4%)
発電所向け与信残高
移行リスクセクターにおける
中長期的に削減 2023/3末 1.6兆円
高リスク領域エクスポージャー
気候変動に関する戦略および指標・目標の詳細については、2023年6月に発行したTCFDレポート2023をご参照くだ
さい。
３．人的資本
（１）戦略
最大かつ最強の経営資源である〈みずほ〉の人材に対し、戦略人事を徹底すること、社員ナラティブを重視した人
事運営を行うことで、ビジネス戦略に応じた機動的な人事運営の両立を実現させるとともに、社員一人ひとりが自分
らしく輝き、会社とともに成長していくことを目指していきます。具体的には、①企業風土変革の取り組み推進、②
事業領域別の戦略的ローテーション、経営リーダーのサクセッションプランニング、③働きやすい職場、インクルー
シブな組織づくりに取り組んでまいります。
取り組み詳細につきましては、 2023年7月開示予定の統合報告書 をご参照ください。
[人事運営における取り組み内容]
全ての基盤であるカルチャー・人材は、戦略遂行の継続性を確実に担保し持続的な成長
をするために不可欠であり、誰もが自律的に行動し建設的に議論できる組織を目指し
て、インターナルコミュニケーション(企業風土変革)とブランドコミュニケーション
①グループ横断的な
(ブランド強化)に取り組み
企業風土変革の
・企業理念の見直しを踏まえた社員一人ひとりへの浸透策を推進
取り組み推進
・インターナルな取り組みだけでなく外から見える〈みずほ〉を再認識し、ブランドを
再構築
社員一人ひとりのキャリア志向と、各事業分野における戦略実現を支える人材ニーズが
両立した人材ポートフォリオの構築を目指して、社員のキャリア発展段階に応じた事業
領域別の計画的な人材育成をグループベースで展開するとともに、事業領域横断的な経
②戦略的ローテー
営リーダーの育成、サクセッションプランニングに取り組み
ションや人材投資
・キャリア形成に必要な学びやリスキリング・アップスキリングに必要な人材投資の拡
を通じた社会課題に
大をすることで人材力を強化
対応可能な人材の
育成
・中長期的な事業戦略にアラインした戦略的ローテーションを推進するとともに、ピー
プルアナリティクスを高度化
［人材育成方針］
・グループCEOの下、アサインメントや本人の自走を通じた中長期視点での経営リー
ダー育成プログラムを推進
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すべての社員が、「働きやすさ」を感じながら長く〈みずほ〉で活躍し、会社への貢献
意欲や仕事のモチベーションを高めていくことができる職場の実現を目指して、多様な
視点や価値観を尊重し、一人ひとりが自分らしさと能力を最大限に発揮できる組織を構
③多様な人材の活躍を
築
支える働きやすい職場
・社員の挑戦を支え、貢献に報い、働きやすさを感じられるグループ５社共通の人事の
と、インクルーシブな
枠組みの構築・移行や人事システムの一元化を実施
組織づくり
・「人と人の関係性」に働きかけ、組織全体のモチベーションとパフォーマンスを高め
［社内環境整備方針］
る職場主体での組織開発支援
・社員が財産形成を支援する枠組みや、金融教育機会の提供等、ファイナンシャルウェ
ルネスを支える取り組みを実施
（２）主要な指標・目標
指標 目標 直近実績
エンゲージメントスコア *1
2025年度：65% 2022年度：51％
インクルージョンスコア *1
2025年度：65% 2022年度：55％
2025年度：部長相当職（部長及び部長に
2022年度*5：
準ずる役職）14%
部長相当職9％
女性管理職比率 *2
2025年度：課長相当職以上21%
課長相当職以上19%
2030年代の早期に30％
女性新卒採用者比率 *2
30%維持 2022年度*3：31％
男性育児休業取得率 *2
100%維持 2022年度*5：104％
海外ナショナルスタッフ管理職比率 *4
83%維持 2022年4月：83％
有給休暇取得率 *2
70%維持 2022年度：78%
*1 社員意識調査におけるエンゲージメントおよびインクルージョンに関する各4設問に対する回答の、肯定的回答率（1～5の5段階で4,5を回答）
*2 国内 (FG・BK・TB・SC・RT) 合算
*3 2023年4月入社
*4 海外 (BK・TB・SC) 合算
*5 ５［従業員の状況］にも掲載
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３【事業等のリスク】
本項は、当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
や、リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載して
います。これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが増大する可能性があ
ります。なお、当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるととも
に、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存です。
なお、本項に含まれている将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
１．金融諸環境等に関するリスク
① 国家間の対立や世界の分断に関するリスク
足もとでは、ウクライナ情勢を踏まえ、欧米各国や日本等がロシアに対する経済制裁を実施しております。ま
た、米国とその同盟国等による対中政策の強化と、中国による対抗措置の実施等、米中対立の拡大も懸念されま
す。こうした国家間の対立や世界の分断等により、当社グループの取引先等が事業の縮小やサプライチェーンの
見直し等の事業戦略の再考を余儀なくされ、企業業績の悪化や金融市場の混乱が生じる可能性があります。これ
により、当社グループにおいて、与信関係費用の増加や、保有資産等の評価損や減損の発生・拡大、資金流動性
の低下等につながる可能性があります。また、国家間の対立における各国規制の強化に伴い、規制抵触による法
令違反の発生やレピュテーションの悪化が発生する可能性があります。
こうした事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 金融経済環境の変化による悪影響
当社グループは、日本国内の各地域及び米国や欧州、アジアなどの海外諸国において幅広く事業を行っておりま
す。日本やこれらの国、地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合
には、当社グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。
③ 法令諸規制の改正等による悪影響
当社グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法、独占禁止法や会計基準等、会社経営に係る一般的
な法令諸規制や、自己資本比率規制を含む銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用を受
けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用も受けております。
これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービ
スの提供の制限や、追加でのシステム開発負担につながる等、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪
影響を及ぼす可能性があります。
④ 環境・社会に配慮した投融資等の取り組みに係るリスク
当社グループは、金融の円滑化を図り、経済・社会の持続可能な発展に貢献するため、社会的責任と公共的使命
の重みを常に認識し、適切なリスク管理態勢のもと、高度なリスクテイク能力を活用した金融仲介機能の発揮に努
めています。
昨今、気候変動への対応、生物多様性保全、人権尊重をはじめとする環境・社会課題の顕在化に伴い、当社グ
ループを取り巻くステークホルダーからは、資金提供者として、環境・社会に一層配慮することが期待されていま
す。かかる背景から、当社グループは、取引を通じて環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が高いセク
ターに関する取り組みやセクター横断的な取り組みを加えた包括的な方針を制定するなど、環境・社会リスクの低
減・回避に向けた取り組みを強化しています。
しかしながら、ステークホルダーからの期待・目線は日増しに高まっており、当社グループや投融資先企業の取
り組みが期待から大きく乖離した場合等には、当社グループのレピュテーションの毀損・与信関係費用の増加等に
より、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 気候変動リスク
2015年に「パリ協定」が採択されて以降、気候変動の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取り組みが
世界的に進められています。また、2021年の第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）において、世界の
平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求することが決意され、2022年のCOP27においても本目標が再確認される
など、気候変動対策に向けた各国政府等の取り組みは加速しており、様々な環境・社会課題の中でも気候変動リス
クへの対応の重要性がますます高まっています。
当社グループは、気候変動が環境・社会、人々の生活・企業活動にとっての脅威であり、金融市場の安定にも影
響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の一つであると認識しています。気候変動リスクとしては、低炭素経済
への移行に伴い、広範囲に及ぶ政策・法規制・技術・市場の変化が生じることに起因する移行リスク、気候変動に
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より、資産に対する直接的な損傷や、サプライチェーンの寸断による間接的な影響等が生じる物理的リスクが挙げ
られます。このうち、移行リスクについては、温室効果ガスの高排出セクターに対する与信関係費用の中・長期的
な 増加や、石炭火力発電をはじめとする化石燃料関連へのファイナンスに伴うレピュテーションの悪化などが代表
的なリスクとして想定されます。また、物理的リスクとしては、台風・豪雨等の異常気象事象の激化に伴うお客さ
まの事業停滞による業績悪化影響、及び、担保価値の毀損を通じた与信関係費用の増加等の急性リスクや、感染症
や熱中症の増加等によるマクロ経済の悪化に起因した与信関係費用の増加等の慢性リスクなどが代表的です。
当社グループはこれらのリスクを管理するために、グローバルな潮流・動向も捕捉しながら、戦略やリスク管理
態勢の見直しを実施しておりますが、こうした取り組みが奏功せず気候変動リスクが顕在化した場合には、当社グ
ループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ LIBOR等の指標金利に関するリスク
当社グループは、多数の法人・個人等のお客さまにローン・預金・債券・デリバティブ等の広範な商品、サービ
スを提供しておりますが、これらには米ドルをはじめとする多くの通貨でロンドン銀行間取引金利（以下
「LIBOR」という）等の指標金利を参照する商品・サービスが含まれています。また、当社グループは、このよう
な指標金利を参照する商品等を保有し、当該指標金利を参照する負債等を有し、さらに当該指標金利は、当社グ
ループ内における金融商品の評価等においても利用されております。
2012年以降に顕在化した、一連のLIBOR不正操作問題などを踏まえ、金融安定理事会（FSB）は、2014年７月に公
表した報告書の中で、金融指標の信頼性・透明性向上を図るべく、指標金利としてリスクフリーレートの構築を提
言しました。また、2017年７月には英国の金融行動監視機構長官(FCA)が、2021年末以降はLIBOR維持のためにパネ
ル行にレート呈示を強制する権限を行使しない旨を表明しました。その後、LIBORの運営機関であるIBAが、2021年
３月に、2021年末以降は日本円、英ポンド、欧ユーロ、スイスフランのLIBOR及び一部の米ドルLIBORについて、
2023年６月末以降はその他の米ドルLIBORについて、それぞれ公表を停止することを表明し、これを踏まえて、FCA
はLIBORの恒久的公表停止及び代表性喪失に関して正式に発表しました。その後、2021年12月末をもって、日本
円、英ポンド、欧ユーロ、スイスフランの４通貨および、米ドルの１週間物・２か月物のLIBORが予定通り公表停
止されました。
LIBOR等の指標金利の公表停止及び後継指標への移行に向けて、当社グループでは、グループ全体で対応策を講
じ、2023年６月末に公表停止を迎えるその他の米ドルLIBORも含め、後継指標への移行は、計画通り進捗しており
ます。この中で、参照金利や評価方法の変更等により、指標金利を参照する当社グループの金融資産及び金融負債
につき損失が発生し、また、商品・サービスの提供の制限や、既存の商品・サービスに関する訴訟リスクの増大や
追加でのシステム開発が必要になること等に伴う費用の増加等の要因により当社グループの業績や財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
⑦ 金融業界の競争激化による悪影響
当社グループは、「銀行・信託・証券」を中心にグローバルに総合金融サービスを提供しており、国内外の大手
金融機関やノンバンク等との激しい競争環境に晒されています。また、昨今は様々なテクノロジー（いわゆる
FinTech）の進展により業種の垣根を越えて多くの企業による金融領域への新規参入が相次ぐなど、当社グループ
を取り巻く競争環境はますます激化する可能性があります。さらに、これまで進められてきた金融規制改革によ
り、競合他社との戦略の差別化が難しくなり、特定のビジネスにおける競争環境が激化していく惧れもあります。
当社グループが、競争に十分対応することができない場合には、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。また、競争激化等に伴い、金融業界において金融機関の再編が進み、当社グ
ループの競争力や当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 災害・テロ・感染症等の発生による悪影響
当社グループは、国内外において店舗、事務所や電算センター等の施設等を保有しておりますが、このような施
設等は常に地震や台風等の災害やテロ・犯罪等の発生による被害を受ける可能性があります。また、感染症の流行
により、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当社グループは、各種緊急事態を想定したコ
ンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、緊急時における態勢整備を行っております
が、被害の程度によっては、当社グループの業務の一部が停止する等、当社グループの業務運営や、業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、2011年３月に発生した東日本大震災のような大規模な災害や新
型コロナウイルスのような感染症の流行に起因して、景気の悪化、多数の企業の経営状態の悪化、株価の下落等が
生じる可能性があります。その結果、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加したり、保有株式や金融商
品等において売却損や評価損が生じること等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
２．財務面に関するリスク
(１) 不良債権処理等に係るリスク
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① 与信関係費用の増加等による追加的損失の発生
当社グループは、多くの与信先についてメインバンクとなっているとともに、相当程度大口の与信先がありま
す。また、与信先の業種については分散に努めておりますが、不動産業、製造業、金融・保険業向けの与信の割
合が相対的に高い状況にあります。
当社グループは、個々の与信先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、企業
グループやリスク事象発現時に影響が想定される特定業種への与信集中状況等を定期的にモニタリングするポー
トフォリオ管理を実施しているほか、クレジットデリバティブの活用によるヘッジ及び信用リスクの減殺を行っ
ております。また、与信先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証しております。
しかしながら、国内外のクレジットサイクルの変調、特定の業界における経営環境の変化、不動産等の資産価
格下落等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、メインバンク先や大口与信先の信用状態の急激な悪
化、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じる可能性があります。こうした事象
によって、与信関係費用が増加する等追加的損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
当社グループは、自己査定基準、償却・引当基準に基づき、与信先の状況、差入れられた担保の価値及び経済
動向を考慮した上で、貸倒引当金を計上しております。
償却・引当の計上にあたっては、貸出資産を適正に評価し、市場売却を想定した厳正な担保評価を行っており
ますが、国内外の経済情勢の悪化、与信先の業況の悪化、担保価値の下落等により、多くの与信先で貸倒引当金
及び貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 保有資産等の価格変動等に係るリスク
① 株価下落による追加的損失の発生
当社グループは、国内上場企業の普通株式を中心に、市場性のある株式を大量に保有しております。当社グ
ループでは、「上場株式の政策保有に関する方針」を掲げ、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与えうる
ことに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、上場株式を政策保有しないことを基本方針としており、
売却を計画的に進めております。また、必要に応じて部分的にヘッジを行うことによりリスク削減にも努めてお
ります。しかしながら、これらの保有株式の株価が下落した場合には評価損や売却損が発生する可能性がありま
す。
また、当社グループの自己資本比率の計算においては、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案
していることから、株価が下落した場合には、自己資本比率が低下する可能性があります。
その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
「上場株式の政策保有に関する方針」及び政策保有株式の保有意義検証等の概要については、当社の「コーポ
レートガバナンスに関する報告書」をご覧ください。
https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/pdf/g_report.pdf
② 金利の変動による追加的損失の発生
当社グループは、投資等を目的として国債をはじめとする市場性のある債券等を大量に保有しているため、金
利上昇に伴う価格の下落により、評価損や売却損が発生する可能性があります。また、当社グループの金融資産
と負債の間では満期等に違いがあるため、金利変動により損失が発生する可能性があります。当社グループは、
厳格なリスク管理体制の下、必要に応じて債券の売却や銘柄の入れ替え、デリバティブ取引等によるヘッジを行
う等、適切な管理を行っておりますが、金融政策の変更や、財政悪化等によるソブリンリスク顕在化、その他市
場動向等により大幅に金利が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
③ 外国為替相場の変動による追加的損失の発生
当社グループは、資産及び負債の一部を米ドル等の外貨建てで有しております。外貨建ての資産と負債が通貨
毎に同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について、為替相場の変動により円貨換
算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。当社グループでは、必要に応じ適切なヘッジを
行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 保有資産の市場流動性低下による追加的損失の発生
当社グループは、市場で取引される様々な資産を保有しておりますが、金融市場の混乱等により保有資産の市
場流動性が著しく低下し、その結果、保有資産の価値が下落する可能性があります。グローバルな金融市場混乱
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や経済・金融環境の悪化等により、保有資産の市場流動性が著しく低下した場合には、当社グループの業績及び
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 退職給付債務等の変動による追加的損失の発生
当社グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金
数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、株式相場並びに金利環境の急変等により、実際の結果が前提
条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性がありま
す。また、当社グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結
果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 繰延税金資産に係る財務上の影響
繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを合理的に行った上で計上しており
ますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当社グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ ヘッジ目的等の金融取引に係る財務上の影響
ヘッジ目的等で利用するクレジットデリバティブや株式関連デリバティブ等の金融取引については、ヘッジ対
象資産と会計上の取扱いや評価方法が異なる場合があります。そのため、市場の変動等により、ある特定の期間
において、ヘッジ対象資産の評価が上昇しても、当該金融取引から損失のみが発生する場合があり、当社グルー
プの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、保有する有形固定資産及び無形固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用し
ておりますが、当該資産に係る収益性の低下や時価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった場合は減
損損失を認識する可能性があります。減損損失を認識した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(３) 資金調達等に係るリスク
① 資金調達が困難となることによる追加的損失の発生
当社グループの資金調達は、主に預金、債券発行及び市場からの調達により行っております。特に、外貨資金
は、円貨資金に比べ市場からの調達の依存度が高くなっております。そのため、資金調達の安定性の観点から、
今後必要となる資金調達額に対する上限額の設定や資金繰りの状況に応じた対応方針の策定等、厳格な管理を
行っております。
しかしながら、国内外の景気悪化、金融システム不安、金融市場の混乱等により資金流動性が低下した場合、
あるいは当社グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生し、予想外の資金流出
が発生した場合には、資金調達コストの増加や、外貨資金調達等に困難が生じることがあり、当社グループの業
務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 格付引き下げによる悪影響
当社や銀行子会社等、当社グループの一部の会社は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、
当社グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいています。また、日
本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けているため、常に格付機関による見直し・
停止・取下げが行われる可能性があります。
仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、市場関連取引における追加
担保の提供、既存取引の解約等が発生する可能性があり、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
例えば、当社グループのデリバティブ契約に基づき格下げによる追加担保の金額を試算すると、他の条件が不
変であれば、2023年３月末に１ノッチの格下げがあった場合は約85億円、２ノッチの格下げの場合は約251億円と
なります。
(４) 自己資本比率等に係るリスク
① 自己資本比率規制
当社グループ及び銀行子会社には、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキスト（銀行の自己資本
と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの）に基づき、金融庁の定める自己資本比率規制（当社グループが
グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）に選定されていることに伴う、G-SIBsバッファーに係る規制を含
む）が適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書
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に基づく改正後の自己資本比率規制は、2024年３月末から当社グループに適用されます。
仮に当社グループや銀行子会社の自己資本比率が一定基準を下回った場合には、その水準に応じて、金融庁か
ら 社外流出の制限や資本の増強を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部業務の縮
小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、
当社グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国・地域において、現地の自己資本比率規制に
服しており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制及び命令を受ける可能性があります。かか
る事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② レバレッジ比率規制
当社グループ及び銀行子会社には、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキストに基づき、金融庁
の定めるレバレッジ比率規制が適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見
直しに係る最終規則文書に基づき、G-SIBsに対するレバレッジ比率の上乗せ措置（レバレッジ・バッファー）に
係る規制が2023年３月末から適用されています。さらに、当該最終規則文書に基づくレバレッジ比率の算出方法
の改正については、2024年３月末から実施されます。
仮に当社グループや銀行子会社のレバレッジ比率が一定基準を下回った場合には、その水準に応じて、金融庁
から社外流出の制限や、資本の増強に係る措置を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、
一部業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性がありま
す。加えて、当社グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国・地域において、現地のレバ
レッジ比率規制に服しており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制及び命令を受ける可能性
があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
③ 総損失吸収力（TLAC）規制
G-SIBsに選定されている当社グループ及び主要子会社には、FSBが公表した「グローバルなシステム上重要な銀
行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」等に基づき、金融庁の定めるTLAC規制が適用されておりま
す。
仮に当社グループの外部TLAC比率や主要子会社の内部TLAC額が一定基準を下回った場合には、金融庁から外部
TLAC比率の向上や内部TLAC額の増加に係る改善策の報告を求められる可能性に加えて、業務改善命令を受ける可
能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
④ 資本調達
普通株式等Tier１資本を除き、当社グループの資本調達（TLAC規制に対応した調達を含む）は、主に債券発行
により行っております。
仮に当社グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等のほか、国内外の景気悪化、金
融システム不安や金融市場の混乱等が生じた場合には、資本調達コストの増加や、十分な資本調達が出来ないこ
とにより、企図した水準への自己資本比率等の向上が図れない事象等が生じる可能性があります。かかる事態が
生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３．業務面に関するリスク
① システムリスクの顕在化による悪影響
当社グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、
お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。
当社グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則と
してバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。
しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生し
た場合には、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。
2021年２月以降、株式会社みずほ銀行（同年８月20日の障害は、みずほ信託銀行株式会社も含む）において複
数のシステム障害が発生し、営業部店やATMでの取引、インターネットバンキング取引、内為・外為取引等が一部
不能となりました。これに伴い、当社及び株式会社みずほ銀行は、2021年９月22日及び同年11月26日に銀行法第
52条の33第１項及び同法第26条第１項に基づき、金融庁より業務改善命令を受けました。その後、11月26日付の
業務改善命令に基づき、当社及び株式会社みずほ銀行は、2022年１月17日に金融庁へ業務改善計画を提出いたし
ました。また、同命令に基づき、当該業務改善計画の実施状況について、2022年３月末の実施状況を初回とし
て、以降３ヶ月毎に報告を実施しており、直近では2023年４月14日に報告書を金融庁に提出いたしました。
このような事案を含め、システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、誤作動、業務の停止及びそれに
伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
② サイバー攻撃等による悪影響
当社グループが保有する多くのシステムは、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステム
と、グローバルなネットワークで接続されております。当社グループは、サイバー攻撃の高度化・裾野拡大を踏
まえて、サイバーセキュリティ対策を経営の重要課題と認識し、経営主導のもと、「サイバーセキュリティ経営
宣言」に基づいて、継続的にサイバーセキュリティ対策を推進しています。このサイバーセキュリティ対策の推
進状況については、経営会議・取締役会まで報告を行い、必要に応じてサイバーセキュリティに関する方針や資
源配分を見直しております。また、当社グループ・グローバルのサイバーセキュリティ管理業務全体を統括する
*1
グループCISO に加え、主要な子会社にもCISOを設置しています。
*2 *3
Mizuho-CIRT を中心に、高度なプロフェッショナル人材を配置し、統合SOC 等による24時間365日の監視体制
を整え、ウイルス解析、多層的防御等、レジリエンス態勢強化に取り組むとともに、社内検証だけでなく第三者
*4
による客観的評価も実施することで、対策強化を図っております。また、有事に備え、TLPT や半年に１回以上の
フィッシングメール訓練等の実施、サイバーセキュリティ知識向上のためのe-ラーニングの提供等の人材育成、
サプライチェーン対策、お客さまの意識啓発にも注力しております。
しかしながら、こうした強化策が奏功せず、サイバー攻撃によるサービス停止、データ改ざん、情報漏えい、
不正送金、外部委託先等の第三者を経由したサイバー攻撃等が発生した場合には、それに伴う損害賠償、行政処
分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
＊１ Chief Information Security Officer
＊２ Cyber Incident Response Team
＊３ Security Operation Center
＊４ Threat Led Penetration Test（実際の技術を使用してシステム侵害を試みることで、セキュリティの強度
を確認するテスト）
③ 個人情報等の漏えい等の発生による悪影響
当社グループは、多数の法人・個人のお客さまの情報を保有しているほか、様々な内部情報を有しておりま
す。特に、個人情報については、個人情報保護法の下で、情報の漏えいや不正なアクセスを防止するため、より
厳格な管理が要求されております。当社グループにおいても情報管理に関するポリシーや事務手続を策定してお
り、役職員に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行
い、外部委託先についても同様に情報管理態勢を監督しておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能する
とは限りません。今後、仮に重要な情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーション
の毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク
金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテ
ロ資金供与対策（以下「マネロン対策」という）の重要性が急速に高まっております。「マネー・ローンダリン
グ及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（2021年２月改正）の本邦金融当局からの発出や、2021年８月
の我が国のマネロン対策に関する法規制の遵守状況及び対策の実効性を審査するFATF第４次対日相互審査結果の
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公表など、金融機関のマネロン対策の強化が課題となっています。当社グループは、国内外において事業活動を
行う上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けており、当社グループで
は、 国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施してお
ります。
しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制
裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
株式会社みずほ銀行は、外為法第17条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、2021年11月26日に財務省より
是正措置命令を受け、同年12月17日に改善・再発防止策等に係る報告書を財務省に提出いたしました。同命令に
基づき2022年１月以降毎四半期末日までに状況報告を実施しており、直近では2023年３月31日に報告書を財務省
に提出いたしました。
⑤ テロ支援国家との取引に係るリスク
米国法上、米国人は、米国国務省によりテロ支援国家と指定された国（イラン、シリア、北朝鮮、キューバ。
以下「指定国」という）と事業を行うことが一般的に禁止されており、当社グループは、関係する米国法を遵守
する態勢を整備しております。但し、米国外の拠点において、関係法令の遵守を前提に、顧客による輸出入取引
に伴う貿易金融やコルレス口座の維持等、指定国に関連する業務を限定的に行っております。なお、イランに
は、駐在員事務所を設置しています。指定国に関係するこれらの業務は、当社グループ全体の事業、業績及び財
務状態に比し小規模であり、また、関係する日本及び米国の法令を遵守する態勢を整備しております。
指定国が関与する取引に関わる規制は今後強化もしくは改定されていく可能性があり、当社グループの法令遵
守態勢が米国における規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、当社グループの業務運営
に悪影響を及ぼすような、米国政府による何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。また、顧客や
投資家を失う、ないしは当社グループのレピュテーションが毀損することで、当社グループの業務運営又は当社
の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 不公正な市場取引に係るリスク
当社グループは、国内外において市場業務を行う上で、不公正な市場取引に係る本邦及び他国の法令諸規制や
取引所規則等の適用とともに国内外の金融当局の監督を受けております。
当社グループは、不公正な市場取引に係る法令諸規制や取引所規則等が遵守されるよう、役職員に対するコン
プライアンスの徹底やコンプライアンス・リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機
能するとは限りません。
今後、仮に不公正な市場取引に係る法令諸規制の違反等が発生した場合には、関係当局からの処分やレピュ
テーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑦ 法令違反等の発生、役職員による不適切な行為・不作為による悪影響
当社グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法や独占禁止法等、会社経営に係る一般的な法令諸
規制や、銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用、金融当局の監督を受けておりま
す。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに金融当局の監督を受
けております。さらに、当社グループ及びグループ役職員は、法令諸規制やルールを遵守することのみならず、
「顧客や社会から期待される水準」、「社会的規範や目線」に即した行動を取ることが求められていますが、そ
の水準や目線は日々高まるとともに内容は変容していくことが想定されます。
当社グループは、上記を踏まえ、役職員に対するコンプライアンスの徹底や健全なリスクカルチャーの浸透及
び醸成に向けた取り組み、法務リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは
限りません。
今後、仮に法令違反等や役職員による不適切な行為・不作為が発生した場合には、行政処分やレピュテーショ
ンの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 当社グループの戦略、施策が奏効しないリスク
当社グループは、2023年５月に発表した、2023年度から2025年度までの３年間を計画期間とする当社グループ
の経営計画等、様々な戦略や施策を実行しております。
しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当初
想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は経済環境の変化等により発表した
数値目標を達成できない可能性があります。
なお、当社グループの経営計画の内容につきましては、有価証券報告書「第２ 事業の状況 １．経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。
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⑨ 業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクの発生による悪影響
当社グループは、総合金融コンサルティンググループとして、銀行業・信託業・証券業をはじめとする様々な
業務を行っております。さらに、お客さまのニーズの高度化や多様化、ないしは規制緩和の進展等に応じた新た
な業務分野への進出や各種業務提携、資本提携を実施しております。当社グループは、こうした新たな業務等に
伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備しております。しかしながら、想定を超える
リスクが顕在化すること等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑩ 事務リスクの顕在化による悪影響
当社グループは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っております。これらの多様な業務の遂行に際
して、役職員による過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。
当社グループは、各業務の事務取扱を明確に定めた事務手続を制定するとともに、事務処理状況の定期的な点
検を行っており、さらに本部による事務指導の強化や管理者の育成、システム化等を推進しておりますが、こう
した対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、損失
の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
⑪ 人事上のリスクの顕在化による悪影響
当社グループは、多数の従業員を雇用しており、日頃より多様な人材の確保や育成等に努めております。しか
しながら、十分に人材を確保・育成できない場合には、当社グループの競争力や効率性が低下し、業務運営や、
業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 財務報告に係る内部統制の構築等に関するリスク
当社は、ニューヨーク証券取引所上場企業であり、当社グループは、米国サーベンス・オクスリー法に準拠し
た開示体制及び内部統制の強化を行っております。同法により、当社経営者及び監査法人はそれぞれ当社の財務
報告に係る内部統制の有効性を評価し、その評価結果をForm20-Fにより報告することが求められています。
また、金融商品取引法においても、当社経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価、及び経営者評
価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められています。
当社グループは、上記に従い財務報告に係る内部統制の構築を行っており、評価の過程で発見された問題点は
速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、改善が間に合わない場合や、経営者が内部統制を適正
と評価したとしても監査法人は不適正とする場合があり、その場合、当社グループの財務報告の信頼性に悪影響
を及ぼす可能性があります。
⑬ 訴訟に関するリスク
当社グループは、国内外において銀行業務を中心に様々な金融業務を行っておりますが、こうした業務を行う
にあたり、損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があり、その場合、訴訟の動向によっては、当社グループ
の業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ レピュテーショナルリスク
当社グループの事業は、お客さま、社員の他、経済・社会における様々なステークホルダーからの信用に大き
く依存しております。そのため、当社グループおよびその役職員が提供するサービス・活動が、ステークホル
ダーの期待・要請から大きく乖離していると評価された場合には、当社グループの信用またはブランドに対して
負の影響が及び、有形無形の損失を被る可能性があります。当社グループは、こうしたレピュテーショナルリス
クを早期に捕捉し、適切に対応することで、リスクの顕在化を未然に防止するよう努めております。しかしなが
ら、こうした取り組みが十分に機能せず、ステークホルダーの期待・要請に沿わない結果となった場合には、当
社グループの業務運営や、業績及び財務状況、ないしは当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮ リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク
当社グループは、リスク管理の方針及び手続に則りリスク管理の強化に注力しております。しかしながら、急
速な業務展開に伴い、リスクを特定・管理するための方針及び手続が、必ずしも有効に機能するとは限りませ
ん。また、当社グループのリスク管理手法は、過去の市場動向に基づいている部分があることから、将来発生す
るリスクを正確に予測できるとは限りません。当社グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場
合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 分配可能額等に関するリスク
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持株会社である当社は、その収入の大部分を傘下の銀行子会社等から受領する配当金に依存しておりますが、
会社法の制限等により、当該銀行子会社等が当社に対して配当金を支払わない可能性があります。また、当社の
業績及び財務状況の悪化や、会社法の制限や銀行の自己資本規制の強化に伴う配当制限等により、当社株主への
配 当の支払や当社グループが発行する一部の資本性証券の配当又は利払いが困難もしくは不可能となる可能性が
あります。
トップリスク運営
当社は、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク認識をトップリスクとして選定する「トップリスク運営」を
導入しています。企業価値毀損につながるようなリスク事象を当社の脆弱性や外部環境変化等を踏まえて幅広く収
集した後、リスクの波及経路や蓋然性・影響度等の評価をもとに重要なリスク事象を選定し、リスクコントロール
の難度も勘案の上、経営陣での議論を踏まえトップリスクを選定しております。この運営を通じて当社グループ内
のリスクコミュニケーションを深め、リスク認識に対する目線の統一を図り、関連する各リスク管理態勢における
リスク認識においても整合性を確保しています。選定したトップリスクについては、未然防止策や事後対応等の追
加的なリスクコントロール強化策の検討、業務計画への反映等を通じ、リスクコントロールやガバナンスの強化に
活用しています。
また、リスク委員会や取締役会等に報告し、外部委員や社外取締役も含め多面的に選定の妥当性やコントロール
状況等について確認しており、期中においても内外環境変化を踏まえ、機動的な見直しを行っております。
2023年３月現在、以下をトップリスクとして選定しております。
トップリスク
リスク事象 リスクシナリオ
・賃金上昇の長期化や資源価格の高騰等によりインフレが高止まりし、米欧の利上げ継
続が景気を下押し
高インフレ継続とクレジットリ
・利払い負担の増加、金融機関の貸出姿勢厳格化等が企業の資金繰り悪化を招き与信関
スクへの波及
係費用が増加
・海外金利上昇が債券評価損の拡大や外貨調達コストの上昇に波及
・金融政策の転換に伴う国内金利上昇が住宅・設備投資の縮小等を招き景気が腰折れ。
金融政策の転換と財政懸念の拡
企業業績悪化が与信関係費用増加に帰結
大
・国内金利上昇が国債の利払い増を想起させ、財政懸念が拡大
・経済安全保障や人権問題等を背景とした米中対立や台湾情勢が、中国及び近隣地域へ
の投資抑制を招き、持続的な経済発展を阻害
米中対立の激化と中国経済の低
・不動産市況の長期低迷や過剰債務等の構造問題への対応遅滞により中国経済が低迷
迷
し、企業業績の悪化を通じて与信関係費用が増加。一方で、中国経済の急回復が、資
源価格の高騰を招く可能性
・ウクライナを巡る対立の長期化により、価値観に基づく陣営の形成が加速
・経済がブロック化し世界の分断が加速し、対立の過熱が世界各地における軍事的緊張
世界の分断と地政学リスクの高
の高まりにも波及
まり
・サプライチェーンの寸断やグローバル企業の国際的なビジネス展開の阻害が、世界経
済の成長力や企業の収益性を下押し
・各国・企業の気候変動対応遅延や石炭火力への回帰、自然資本の喪失等が気候関連リ
スクを高め、金融機関に対する規制・監督が厳格化
気候変動影響の深刻化
・みずほの不十分な取り組みによる批判の増加が企業価値の毀損をもたらすほか、移
行・物理的リスクの顕在化が将来的な与信関係費用の増加に帰結
・人為的過失、機器の故障、災害等を要因としてシステム障害が発生し、お客さまに不
システム障害
便・不利益を与え信頼が毀損・ビジネス機会を喪失
・諜報活動や破壊活動を目的とした特定国家や、金銭要求等を目的とした犯罪・テロ組
サイバー攻撃 織等からの攻撃により業務停止や情報漏えい、不正送金等が発生し、お客さまに不
便・不利益を与え信頼が毀損・ビジネス機会を喪失
・金融サービスが犯罪行為等に悪用され、国際社会からの批判に発展、お客さま・取引
マネロン・テロ資金供与
金融機関からの信頼が毀損し、グローバルにビジネス機会を喪失
・国内外における法令・規制違反事例の発生、お客さま本位ではない業務運営等〈みず
役員・社員による不適切な行
ほ〉に求められる社会的責任・使命にふさわしくない行為・不作為や社会的目線から
為・不作為
の乖離に伴う批判により信頼が毀損・ビジネス機会を喪失
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・キャリア観の多様化及び賃金上昇に伴う労働市場の流動化等を受けた人材の確保・育
人材不足等による持続的成長の
停滞
成の困難化により戦略遂行の停滞や、サービス提供力が低下
・テクノロジーの革新や規制緩和に伴う新たなサービスの誕生や異業種の参入、あるい
競争環境の変化 は金利選好やサステナビリティへの意識の高まりが競争環境の変化を招き、〈みず
ほ〉の事業基盤を毀損
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は以下の通りと分析しております。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要
因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
1.経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
[総論]
①連結業務純益
・当連結会計年度の連結粗利益は、顧客部門が海外を中心に堅調に推移した一方、市場部門での外国債券ポート
フォリオの含み損の健全化による減益等もあり、前連結会計年度比259億円増加の２兆2,784億円となりました。
・営業経費は、構造改革による経費削減が進んだ一方で為替影響による費用増加等もあり、前連結会計年度比523
億円増加し、１兆4,452億円となりました。
・これらの結果、連結業務純益は、前連結会計年度比459億円減少し、8,052億円となりました。
なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連
結業務純益＋ETF関係損益等は、前連結会計年度比460億円減少し、8,071億円となりました。
②親会社株主に帰属する当期純利益
・与信関係費用は、前連結会計年度に計上した一部大口の引当の剥落等により、前連結会計年度比1,458億円減少
し、893億円の費用計上となりました。
・株式等関係損益は、政策保有株式の売却を着実に進めたことに加え、株式含み益の一部固定化を目的に導入した
ベアファンドの前連結会計年度に計上した解約損失が剥落したこと等により、前連結会計年度比1,303億円増加
し、864億円の利益となりました。
・これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比2,297億円増加し、7,896億円となりました。
・特別損益は、前連結会計年度に計上した大口の退職給付信託の返還益の剥落等により、前連結会計年度比546億
円減少し、106億円の損失となりました。
・税金関係費用は、前連結会計年度に財務構造改革の一環として実施したみずほ証券の資本適正化に伴う税効果影
響の剥落等もあり、前連結会計年度比1,581億円増加し、2,188億円となりました。
・以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比250億円増加し、5,555億
円となりました。
③経営指標
前述の経営成績等の結果、５ヵ年経営計画における経営指標の実績は以下の通りとなっております。
・連結ROEは、利益水準の上昇等により、前連結会計年度比0.2％上昇し、6.6％となりました。
・連結業務純益＋ETF関係損益等は、顧客部門が海外を中心に堅調に推移した一方、市場部門での外国債券ポート
フォリオの含み損の健全化による減益等もあり8,071億円となり、年度計画8,600億円に対し、93％の達成率とな
りました。
上記の健全化影響の控除後では、年度計画8,600億円を超過達成しております。
・普通株式等Tier1（CET1）比率は、前連結会計年度末比0.2％上昇し9.5％となりました。
・政策保有株式削減額は、3,838億円と2023年度末までの５年間での削減目標4,500億円に対し、85％の達成率とな
りました。
＜財務目標＞ 2023年３月末実績
＊1
6.6％
連結ROE
＊2
8,071億円
連結業務純益＋ETF関係損益等
＊１ その他有価証券評価差額金を除く
＊２ 連結業務純益＋ETF関係損益等（銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益）
＜その他主要計数＞ 2023年３月末実績
＊3
9.5％
普通株式等Tier1（CET1）比率
＊4
3,838億円削減
政策保有株式削減額
＊３ バーゼルⅢ新規制（規制最終化）完全適用ベース。その他有価証券評価差額金を除き、ヘッジ取引による株式含み益の一部固定
化効果を含む
＊４ 取得原価ベース、売却のみ
④重要な会計上の見積り
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきま
しては、第５ 経理の状況、１. 連結財務諸表等、(１)連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に記載しており
ます。
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[損益の状況]
前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下の通りです。
（図表１）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年 （自 2022年
４月１日 ４月１日 比較
至 2022年 至 2023年
３月31日） ３月31日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
連結粗利益 ① 22,524 22,784 259
資金利益 9,934 9,605 △328
信託報酬 604 589 △15
うち信託勘定与信関係費用 ①' － － －
役務取引等利益 7,409 7,516 106
特定取引利益 2,876 3,347 470
その他業務利益 1,698 1,724 26
営業経費 ② △13,928 △14,452 △523
不良債権処理額
③ △2,559 △967 1,592
（含:一般貸倒引当金純繰入額）
貸倒引当金戻入益等 ④ 207 74 △133
株式等関係損益 ⑤ △438 864 1,303
持分法による投資損益 ⑥ 254 118 △135
その他 ⑦ △461 △525 △64
経常利益（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦） ⑧ 5,598 7,896 2,297
特別損益 ⑨ 440 △106 △546
税金等調整前当期純利益（⑧＋⑨） ⑩ 6,038 7,789 1,750
税金関係費用 ⑪ △606 △2,188 △1,581
当期純利益（⑩＋⑪） ⑫ 5,431 5,601 169
非支配株主に帰属する当期純損益 ⑬ △127 △46 81
親会社株主に帰属する当期純利益（⑫＋⑬） ⑭ 5,304 5,555 250
包括利益 ⑮ 471 2,776 2,305
与信関係費用（①'＋③＋④） ⑯ △2,351 △893 1,458
（注） 費用項目は△表記しております。
（参考）連結業務純益 8,512 8,052 △459
（参考）連結業務純益＋ETF関係損益等 8,531 8,071 △460
＊連結業務純益＝連結粗利益－経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整
＊ETF関係損益等＝銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益
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① 連結粗利益
当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比259億円増加し、２兆2,784億円となりました。項目ご
との収支は以下の通りです。
（資金利益）
資金利益は、貸出金利息の増加より預金利息・売現先利息の増加が上回ったこと等により、前連結会計年
度比328億円減少し、9,605億円となりました。
（信託報酬）
信託報酬は、前連結会計年度比15億円減少し、589億円となりました。
（役務取引等利益）
役務取引等利益は、前連結会計年度比106億円増加し、7,516億円となりました。
（特定取引利益・その他業務利益）
特定取引利益は、海外連結子会社の特定取引費用の減少等により、前連結会計年度比470億円増加し、
3,347億円となりました。また、その他業務利益は、前連結会計年度比26億円増加し、1,724億円となりまし
た。
② 営業経費
営業経費は、構造改革による経費削減が進んだ一方で為替影響による費用増加等もあり、前連結会計年度
比523億円増加し、１兆4,452億円となりました。
③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等（⑯与信関係費用）
不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額）に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、前
連結会計年度に計上した一部大口の引当の剥落等により、前連結会計年度比1,458億円減少の893億円の費用
計上となりました。
⑤ 株式等関係損益
株式等関係損益は、政策保有株式の売却を着実に進めたことに加え、株式含み益の一部固定化を目的に導
入したベアファンドの前連結会計年度に計上した解約損失が剥落したこと等により、前連結会計年度比
1,303億円増加し、864億円の利益となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前連結会計年度比135億円減少し、118億円の利益となりました。
⑦ その他
その他は、525億円の損失となりました。
⑧ 経常利益
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比2,297億円増加し、7,896億円となりました。
⑨ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度に計上した大口の退職給付信託の返還益の剥落等により、前連結会計年度比
546億円減少し、106億円の損失となりました。
⑩ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比1,750億円増加し、7,789億
円となりました。
⑪ 税金関係費用
税金関係費用は、前連結会計年度に財務構造改革の一環として実施したみずほ証券の資本適正化に伴う税
効果影響の剥落等もあり、前連結会計年度比1,581億円増加し、2,188億円となりました。
⑫ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度比169億円増加し、5,601億円となりました。
⑬ 非支配株主に帰属する当期純損益
非支配株主に帰属する当期純損益（利益）は、前連結会計年度比81億円減少し、46億円となりました。
⑭ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比250億円増加し、
5,555億円となりました。
⑮ 包括利益
包括利益は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度比2,305億円増加し、2,776億円
（利益）となりました。
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－参考－
（図表２）損益状況 （株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社２行合算ベース（以下「銀行単体合算
ベース」）)
前事業年度 当事業年度
（自 2021年 （自 2022年
４月１日 ４月１日 比較
至 2022年 至 2023年
３月31日） ３月31日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
業務粗利益 14,686 14,310 △376
資金利益 9,061 8,906 △155
信託報酬 610 595 △15
うち一般合同信託報酬 39 40 0
うち信託勘定与信関係費用 － － －
役務取引等利益 4,352 4,420 67
特定取引利益 10 59 49
その他業務利益 652 328 △323
経費（除:臨時処理分） △8,579 △8,566 12
実質業務純益（除:信託勘定与信関係費用） 6,107 5,743 △363
臨時損益等（含:一般貸倒引当金純繰入額） △3,492 228 3,721
うち一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額 △3,238 △432 2,806
うち貸倒引当金戻入益等 201 69 △132
うち株式等関係損益 △474 607 1,081
経常利益 2,614 5,972 3,357
特別損益 453 289 △164
当期純利益 2,192 4,231 2,038
与信関係費用 △3,037 △362 2,674
与信関係費用＝一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額＋貸倒引当金戻入益等＋信託勘定与信関係費用
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[セグメント情報]
当社グループは、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しており、これに伴って報告セグメントを５つのカン
パニーに分類しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。
なお、詳細につきましては、第５ 経理の状況、１．連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の（セグメント情報
等）に記載しております。
（図表３）報告セグメントごとの業務粗利益＋ETF関係損益等、業務純益＋ETF関係損益等及び固定資産の金額に
関する情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
金額(億円) 金額(億円)
業務粗利益 業務純益 業務粗利益 業務純益
＋ETF関係 ＋ETF関係 固定資産 ＋ETF関係 ＋ETF関係 固定資産
損益等 損益等 損益等 損益等
リテール・事業法人
7,149 950 4,930 7,040 733 4,893
カンパニー
大企業・金融・公共法人
4,944 2,966 1,591 5,023 3,113 1,501
カンパニー
グローバルコーポレート
5,928 3,084 1,617 6,722 3,712 1,737
カンパニー
グローバルマーケッツ
3,880 1,526 884 3,212 624 878
カンパニー
アセットマネジメント
594 203 － 551 133 －
カンパニー
その他 46 △199 7,948 253 △245 7,775
みずほフィナンシャル
22,543 8,531 16,972 22,802 8,071 16,785
グループ（連結）
比較
金額(億円)
業務粗利益 業務純益
＋ETF関係 ＋ETF関係 固定資産
損益等 損益等
リテール・事業法人
△109 △217 △36
カンパニー
大企業・金融・公共法人
79 146 △89
カンパニー
グローバルコーポレート
793 628 119
カンパニー
グローバルマーケッツ
△668 △902 △6
カンパニー
アセットマネジメント
△43 △70 －
カンパニー
その他 206 △45 △173
みずほフィナンシャル
258 △460 △186
グループ（連結）
＊業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。
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各カンパニーの2022年度の取り組み内容は次の通りです。
※2023年４月１日に大企業・金融・公共法人カンパニーとグローバルプロダクツユニットの投資銀行機能を統合
の上、コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーを新設し、グローバルプロダクツユニットのト
ランザクション機能は、グローバルトランザクションユニットとして独立しました。さらに、コーポレート＆
インベストメントバンキングカンパニーの新設に伴い、グローバルコーポレートカンパニーをグローバルコー
ポレート＆インベストメントバンキングカンパニーに改称しました。
2022年度の取り組み内容について、カンパニーは、新組織名で記載しております。また、グローバルプロダク
ツユニットのうち、投資銀行機能に関する記載は、統合したコーポレート＆インベストメントバンキングカン
パニーの項目に記載しております。
（リテール・事業法人カンパニー）
個人のお客さまには、グループ一体となった総合資産コンサルティングの充実に向け、銀行・信託・証券のそれ
ぞれの強みや特性を活かした総合的な金融サービスの提供を行うとともに、法人のお客さまには、米国金利上昇や
物価高騰等、社会・経済の環境変化を受け多様化するお客さまニーズへの対応を強化し、グループ一体でのソ
リューション提供に取り組みました。ビジネス領域を拡げるアライアンスにおいては、社会・経済環境の変化等に
よるLINE Bank設立プロジェクトの中止や経営資源集約のためのJ.Score・LINE Creditの統合を決定した一方で、
楽天証券やインドネシアのデジタル金融会社Kredivoへ、将来を見据えた出資を実行しました。
また、安定的な業務運営体制の構築・持続的強化のため、システム障害の再発防止・未然防止に向けた点検を継
続するとともに、お客さま・現場の「声」を収集し活用・評価するプロセスの定着化にも取り組みました。
（コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー）
サステナビリティ重視の潮流や、低金利環境からの転換を受けた内外市場におけるボラティリティの高まりによ
り、社会・経済において様々な構造転換が加速しております。大きな変化に伴うお客さまのニーズに対して、先鋭
化した産業知見を活かし、グループ横断的なセクター別営業体制を通じてタイムリーにソリューション提供を行い
ました。お客さまの資金ニーズへの対応のみならず、M&A、不動産等をはじめとする仲介機能・コンサルティング
力の発揮に加え、優先株や劣後ローンなどのメザニンファイナンスやエクイティの提供を通じて、お客さまとの事
業リスクシェアにも更に踏み込んで対応しました。
（グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー）
新型コロナウイルスの流行が収束に向かい、世界的なインフレ進行や各国の金融政策の見直し、地政学リスクの
高まり等が、海外事業に大きく影響する中、お客さまの事業戦略見直しやサプライチェーンの再構築に対して、金
融面からサポートを行ってまいりました。
グローバルに資本市場ビジネスが冷え込む中、アジアを中心としたトランザクションバンキングにて商機を捉
え、収益を着実に伸長させました。
また、〈みずほ〉のプロダクトの強みを軸に、サステナビリティ・リンクのボンドやローンを数多く提供するな
ど、お客さまのESGの取り組みを支援しました。
（グローバルマーケッツカンパニー）
セールス＆トレーディング業務においては、国内外で銀行・証券の実質一体運営を進め、お客さまの多様なニー
ズに対応すべく、「ソリューションアプローチ」を強化することで、国内外での金利変動等の機会を的確に捉え、
収益化してまいりました。ＡＬＭ・投資業務においては、高水準のインフレを背景に各国中央銀行が急速な金融引
き締めを行う中、パフォーマンスの安定維持に注力しました。また、安定的かつ効率的な外貨資金調達を通じて、
お客さまのグローバルビジネスのサポートに努めるとともに、欧州でのグリーンボンド発行等でサステナビリティ
推進に取り組みました。
（アセットマネジメントカンパニー）
個人のお客さまに対しては、人生100年時代においてますます重要性が高まる、中長期にわたる資産形成に適し
た投資信託や、個人型確定拠出年金（iDeCo）等のサービスを提供してまいりました。大きな下落を回避し安定的
なパフォーマンスを追求するバランス型投資信託や、世界経済の成長を享受する投資信託に加え、内外の金利環境
の変化も捉えた利回り型の投資信託を複数新規設定する等、幅広い商品開発・提供を通じ、多様なニーズに応えて
まいりました。金融法人等のお客さまには資産・負債の両面を踏まえたポートフォリオの分析・助言を、年金基金
等のお客さまには年金制度・運用にかかるコンサルティング提案等のサービスを提供してまいりました。
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[財政状態の分析]
前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。
（図表４）
前連結会計年度 当連結会計年度
比較
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
資産の部 2,370,661 2,542,582 171,920
うち有価証券 446,410 373,631 △72,779
うち貸出金 847,362 886,871 39,508
負債の部 2,278,651 2,450,497 171,846
うち預金 1,388,308 1,504,989 116,681
うち譲渡性預金 168,689 137,883 △30,805
純資産の部 92,010 92,084 74
うち株主資本合計 81,301 84,711 3,409
うちその他の包括利益累計額合計 9,471 6,621 △2,850
うち非支配株主持分 1,235 751 △483
[資産の部]
① 有価証券
（図表５）
前連結会計年度 当連結会計年度
比較
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
有価証券 446,410 373,631 △72,779
国債 256,387 172,485 △83,901
地方債 4,196 5,546 1,350
社債・短期社債 30,420 32,353 1,933
株式 32,394 30,259 △2,134
その他の証券 123,012 132,985 9,973
有価証券は37兆3,631億円と、前連結会計年度末比７兆2,779億円減少しました。うち国債（日本国債）が、８兆
3,901億円減少しました。
② 貸出金
（図表６）
前連結会計年度 当連結会計年度
比較
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
貸出金 847,362 886,871 39,508
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（銀行単体合算ベース：銀行勘定＋信託勘定）
前事業年度 当事業年度
比較
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
貸出金 866,519 909,185 42,665
国内店貸出金残高 601,881 613,078 11,197
中小企業等貸出金 ＊１ 348,979 360,701 11,722
うち居住性住宅ローン 78,963 76,031 △2,932
海外店貸出金残高 ＊２ 264,638 296,106 31,467
＊１ 「中小企業等」とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業
員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。
＊２ 海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。
当連結会計年度末の連結ベースの貸出金残高は、米州を中心とした海外拠点における貸出金の増加を主因に、前連
結会計年度末比３兆9,508億円増加し、88兆6,871億円となりました。
なお、銀行単体合算ベースの貸出金は90兆9,185億円と前事業年度末比４兆2,665億円増加しております。国内店貸
出金残高は、中小企業向けや政府等向け貸出金が増加したこと等で、１兆1,197億円増加（うち政府等向け2,427億円
増加）しております。海外店貸出金残高（含む特別国際金融取引勘定）は米州を中心に増加したこと等により、３兆
1,467億円増加しております。
[負債の部]
預金
（図表７）
前連結会計年度 当連結会計年度
比較
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
預金 1,388,308 1,504,989 116,681
譲渡性預金 168,689 137,883 △30,805
（銀行単体合算ベース）
前事業年度 当事業年度
比較
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
預金（国内） 1,125,314 1,191,828 66,513
個人 476,675 480,827 4,152
一般法人 555,961 600,914 44,952
金融機関・政府公金 92,677 110,086 17,408
＊海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
当連結会計年度末の連結ベースの預金は、前連結会計年度末比11兆6,681億円増加し、150兆4,989億円となりました。
銀行単体合算ベースの国内預金は、一般法人預金の増加等により、前事業年度末比６兆6,513億円増加しております。
また、連結ベースの譲渡性預金は13兆7,883億円と、前連結会計年度末比３兆805億円減少しております。
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[純資産の部]
（図表８）
前連結会計年度 当連結会計年度
比較
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
純資産の部合計 92,010 92,084 74
株主資本合計 81,301 84,711 3,409
資本金 22,567 22,567 －
資本剰余金 11,253 11,292 39
利益剰余金 47,564 50,939 3,374
自己株式 △83 △87 △4
その他の包括利益累計額合計 9,471 6,621 △2,850
その他有価証券評価差額金 7,198 5,644 △1,553
繰延ヘッジ損益 △767 △3,581 △2,813
土地再評価差額金 1,321 1,293 △28
為替換算調整勘定 23 1,440 1,417
退職給付に係る調整累計額 1,696 1,823 126
在外関係会社における債務
△0 0 0
評価調整額
新株予約権 0 0 △0
非支配株主持分 1,235 751 △483
当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比74億円増加し、９兆2,084億円となりました。主な変動は
以下の通りです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払等により、前連結会計年度末比3,409億円
増加し、８兆4,711億円となりました。
その他の包括利益累計額合計は、繰延ヘッジ損益の減少等により、前連結会計年度末比2,850億円減少し、6,621億円
となりました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比483億円減少し、751億円となりました。
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[不良債権に関する分析（銀行単体合算ベース）]
① 残高に関する分析
（図表９）銀行法及び再生法に基づく債権（銀行勘定＋信託勘定）
前事業年度 当事業年度
比較
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 411 340 △70
危険債権 7,260 6,584 △675
要管理債権 3,185 3,549 363
三月以上延滞債権 24 2 △22
貸出条件緩和債権 3,160 3,546 385
小計（要管理債権以下） (A) 10,856 10,474 △382
正常債権 979,335 1,031,122 51,787
合計 (B) 990,192 1,041,597 51,405
(A)／(B)（％） 1.09 1.00 △0.09
当事業年度末の不良債権残高（要管理債権以下(A)）は、前事業年度末比382億円減少し、１兆474億円となりました。
不良債権比率（(A)／(B)）は1.00％となっております。不良債権残高・比率共に減少となりました。
② 保全に関する分析
前事業年度及び当事業年度における銀行法及び再生法に基づく債権（要管理債権以下）の保全及び引当は以下
の通りであります。
（図表10）保全状況（銀行勘定）
前事業年度 当事業年度
比較
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 (A) 411 340 △70
うち担保・保証等 (B) 354 289 △64
うち引当金 (C) 56 51 △5
信用部分に対する引当率 (C)／((A)－(B)) 100.0％ 100.0％ －
保全率 ((B)＋(C))／(A) 100.0％ 100.0％ －
危険債権 (A) 7,260 6,584 △675
うち担保・保証等 (B) 1,648 1,728 80
うち引当金 (C) 4,389 3,429 △959
信用部分に対する引当率 (C)／((A)－(B)) 78.2％ 70.6％ △7.6％
保全率 ((B)＋(C))／(A) 83.1％ 78.3％ △4.8％
要管理債権 (A) 3,185 3,549 363
うち担保・保証等 (B) 935 1,034 99
うち引当金 (C) 522 660 137
信用部分に対する引当率 (C)／((A)－(B)) 23.2％ 26.2％ 3.0％
保全率 ((B)＋(C))／(A) 45.7％ 47.7％ 1.9％
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（参考）要管理先債権に対する引当率・保全率
前事業年度 当事業年度
比較
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
信用部分に対する引当率 25.3％ 29.7％ 4.4％
保全率 46.8％ 51.5％ 4.7％
破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、前事業年度末比、担保・保証等が64億円減少、引当金が５億円減少
しております。信用部分全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しており、その結果、信用部分に対
する引当率、保全率ともに100％となっております。
危険債権については、前事業年度末比、担保・保証等が80億円増加、引当金が959億円減少しております。また、信用
部分に対する引当率は7.6ポイント低下し70.6％に、保全率は4.8ポイント低下し78.3％となっております。
要管理債権については、前事業年度末比、担保・保証等が99億円増加、引当金が137億円増加しております。また、信
用部分に対する引当率は3.0ポイント上昇し26.2％に、保全率は1.9ポイント上昇し47.7％となっております。
前記債権以外の債権に対する引当率は、以下の通りであります。
（図表11）
前事業年度 当事業年度
比較
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
要管理先債権以外の要注意先債権 3.46％ 2.91％ △0.54％
正常先債権 0.10％ 0.09％ △0.00％
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[自己資本比率等に関する分析]
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資
産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第
20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペ
レーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク
規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が
銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判
断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示
第12号)に定められた算式に基づき、算出しております。
（図表12）
連結自己資本比率（国際統一基準）
前連結会計年度 当連結会計年度
比較
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
普通株式等Tier１資本の額 ① 80,672 83,155 2,482
資本金・資本剰余金・利益剰余金 81,300 84,710 3,410
その他Tier１資本の額 ② 16,460 14,878 △1,581
その他Tier１資本調達手段の額 16,430 14,850 △1,580
Tier１資本の額（①＋②） ③ 97,132 98,033 901
Tier２資本の額 ④ 16,383 15,035 △1,348
Tier２資本調達手段の額 14,444 13,954 △489
総自己資本の額（①＋②＋④） ⑤ 113,516 113,069 △447
リスク・アセットの額 ⑥ 647,304 704,341 57,037
信用リスク・アセットの額 591,281 644,953 53,671
マーケット・リスク相当額に係る額 23,579 26,644 3,065
オペレーショナル・リスク相当額に係る額 32,443 32,743 300
連結総自己資本比率（⑤／⑥） ⑦ 17.53％ 16.05％ △1.48％
連結Tier１比率（③／⑥） ⑧ 15.00％ 13.91％ △1.09％
連結普通株式等Tier１比率（①／⑥） ⑨ 12.46％ 11.80％ △0.66％
連結総所要自己資本額 51,784 56,347 4,562
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
前連結会計年度 当連結会計年度
比較
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
持株レバレッジ比率 4.56％ 4.46％ △0.10％
普通株式等Tier１資本の額は、前連結会計年度末比2,482億円増加し、８兆3,155億円となりました。一方、リスク・ア
セットの額は、信用リスク・アセットの額の増加等により、前連結会計年度末比５兆7,037億円増加し、70兆4,341億円と
なりました。この結果、連結普通株式等Tier１比率は前連結会計年度末比0.66ポイント低下し、11.80％となりました。
また、持株レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.10ポイント低下し、4.46％となりました。
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[キャッシュ・フローの状況]
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（図表13）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年 （自 2022年
４月１日 ４月１日 比較
至 2022年 至 2023年
３月31日） ３月31日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 49,171 88,672 39,500
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,604 66,056 84,661
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,220 △6,111 △890
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により８兆8,672億円の収入となりまし
た。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等により６兆6,056億円の収入となり、財務活
動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還等により6,111億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比15兆6,893億円増加して、65兆8,256
億円となりました。
外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、TLAC債等の中長期調達等により十分な流動性を確保しております。
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2.生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性から該当する情報がないため、記載してお
りません。
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（参考）
(1)国内・海外別収支
当連結会計年度において、資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計
は２兆2,784億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 582,939 415,634 5,090 993,483
資金運用収支
当連結会計年度 467,601 498,702 5,725 960,578
前連結会計年度 771,462 588,084 50,537 1,309,009
うち資金運用収益
当連結会計年度 991,158 2,236,441 49,385 3,178,214
前連結会計年度 188,523 172,449 45,446 315,526
うち資金調達費用
当連結会計年度 523,556 1,737,739 43,659 2,217,636
前連結会計年度 60,508 － 18 60,490
信託報酬
当連結会計年度 58,976 － 18 58,958
前連結会計年度 488,819 266,854 14,678 740,995
役務取引等収支
当連結会計年度 472,384 293,745 14,436 751,693
前連結会計年度 637,181 341,304 72,910 905,575
うち役務取引等収益
当連結会計年度 602,348 369,056 55,871 915,534
前連結会計年度 148,361 74,450 58,232 164,579
うち役務取引等費用
当連結会計年度 129,964 75,311 41,435 163,841
前連結会計年度 175,245 112,439 － 287,685
特定取引収支
当連結会計年度 135,640 201,859 2,790 334,708
前連結会計年度 175,245 955,848 113,203 1,017,889
うち特定取引収益
当連結会計年度 157,229 835,443 40 992,631
前連結会計年度 － 843,408 113,203 730,204
うち特定取引費用
当連結会計年度 21,588 633,584 △2,750 657,923
前連結会計年度 122,786 46,998 △54 169,839
その他業務収支
当連結会計年度 62,427 109,986 △52 172,466
前連結会計年度 324,903 69,055 2 393,956
うちその他業務収益
当連結会計年度 325,986 126,868 2 452,853
前連結会計年度 202,116 22,057 56 224,116
うちその他業務費用
当連結会計年度 263,558 16,882 54 280,386
（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（海外店を除く。以下「国内連結子会社」という）
であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」とい
う）であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除しております。
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(2)国内・海外別資金運用／調達の状況
当連結会計年度において、資金運用勘定の平均残高は200兆261億円、利息は３兆1,782億円、利回りは1.58％と
なりました。資金調達勘定の平均残高は217兆3,467億円、利息は２兆2,176億円、利回りは1.02％となりました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 144,621,839 771,462 0.53
資金運用勘定
当連結会計年度 135,177,138 999,640 0.73
前連結会計年度 56,200,061 458,659 0.81
うち貸出金
当連結会計年度 57,947,538 560,464 0.96
前連結会計年度 38,859,928 235,382 0.60
うち有価証券
当連結会計年度 37,528,808 320,845 0.85
前連結会計年度 2,035,585 △193 △0.00
うちコールローン及び買入手形
当連結会計年度 3,251,285 238 0.00
前連結会計年度 8,991,972 △1,331 △0.01
うち買現先勘定
当連結会計年度 6,585,256 25,631 0.38
前連結会計年度 1,761,075 2,435 0.13
うち債券貸借取引支払保証金
当連結会計年度 2,089,451 22,495 1.07
前連結会計年度 35,215,626 30,614 0.08
うち預け金
当連結会計年度 25,240,374 27,964 0.11
前連結会計年度 145,958,918 188,523 0.12
資金調達勘定
当連結会計年度 148,822,396 523,525 0.35
前連結会計年度 107,214,702 5,746 0.00
うち預金
当連結会計年度 110,795,626 70,087 0.06
前連結会計年度 13,733,525 660 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 12,597,046 498 0.00
前連結会計年度 1,282,073 66 0.00
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度 1,536,938 1,577 0.10
前連結会計年度 4,386,185 6,702 0.15
うち売現先勘定
当連結会計年度 6,037,660 66,087 1.09
前連結会計年度 830,370 66 0.00
うち債券貸借取引受入担保金
当連結会計年度 1,041,516 8,749 0.84
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・ペーパー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 7,307,692 19,820 0.27
うち借用金
当連結会計年度 4,887,405 41,993 0.85
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社について
は、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそ
れぞれ控除して表示しております。
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② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 65,006,207 588,084 0.90
資金運用勘定
当連結会計年度 68,119,193 2,264,905 3.32
前連結会計年度 30,251,162 443,842 1.46
うち貸出金
当連結会計年度 33,634,446 1,215,876 3.61
前連結会計年度 4,240,336 44,871 1.05
うち有価証券
当連結会計年度 3,040,597 73,933 2.43
前連結会計年度 2,001,179 1,619 0.08
うちコールローン及び買入手形
当連結会計年度 1,034,750 13,660 1.32
前連結会計年度 7,471,640 32,522 0.43
うち買現先勘定
当連結会計年度 9,308,458 264,227 2.83
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引支払保証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 15,438,077 28,149 0.18
うち預け金
当連結会計年度 16,759,371 470,563 2.80
前連結会計年度 65,489,810 172,449 0.26
資金調達勘定
当連結会計年度 71,826,638 1,774,684 2.47
前連結会計年度 31,429,746 59,084 0.18
うち預金
当連結会計年度 33,409,011 769,990 2.30
前連結会計年度 6,881,276 14,775 0.21
うち譲渡性預金
当連結会計年度 7,524,607 208,724 2.77
前連結会計年度 699,839 1,323 0.18
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度 632,016 15,579 2.46
前連結会計年度 20,458,129 30,371 0.14
うち売現先勘定
当連結会計年度 20,587,972 594,151 2.88
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引受入担保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 2,013,637 3,721 0.18
うちコマーシャル・ペーパー
当連結会計年度 1,627,773 51,776 3.18
前連結会計年度 2,709,619 10,907 0.40
うち借用金
当連結会計年度 2,445,807 15,904 0.65
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、四
半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそ
れぞれ控除して表示しております。
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③ 合計
平均残高（百万円） 利息（百万円）
利回り
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額 （％）
小計 合計 小計 合計
(△) (△)
前連結会計年度 209,628,046 4,617,322 205,010,724 1,359,547 50,537 1,309,009 0.63
資金運用勘定
当連結会計年度 203,296,332 3,270,191 200,026,140 3,264,545 86,330 3,178,214 1.58
前連結会計年度 86,451,223 2,479,272 83,971,951 902,502 24,606 877,895 1.04
うち貸出金
当連結会計年度
91,581,985 2,636,966 88,945,018 1,776,340 25,355 1,750,984 1.96
前連結会計年度 43,100,265 977,755 42,122,509 280,253 4,860 275,393 0.65
うち有価証券
当連結会計年度 40,569,406 － 40,569,406 394,779 2,674 392,104 0.96
うちコール
前連結会計年度 4,036,765 － 4,036,765 1,426 0 1,426 0.03
ローン及び買
当連結会計年度 4,286,036 － 4,286,036 13,898 － 13,898 0.32
入手形
前連結会計年度 16,463,612 427,561 16,036,051 31,191 1,497 29,694 0.18
うち買現先勘
定
当連結会計年度 15,893,715 459,590 15,434,124 289,858 8,544 281,313 1.82
うち債券貸借
前連結会計年度 1,761,075 4,291 1,756,784 2,435 4 2,431 0.13
取引支払保証
当連結会計年度 2,089,451 3,276 2,086,174 22,495 83 22,411 1.07
金
前連結会計年度 50,653,704 61,036 50,592,667 58,764 15 58,748 0.11
うち預け金
当連結会計年度 41,999,745 55,594 41,944,151 498,527 22 498,504 1.18
前連結会計年度
211,448,729 3,734,454 207,714,274 360,972 45,446 315,526 0.15
資金調達勘定
当連結会計年度 220,649,035 3,302,290 217,346,744 2,298,210 80,605 2,217,604 1.02
前連結会計年度 138,644,448 17,783 138,626,664 64,830 1 64,829 0.04
うち預金
当連結会計年度
144,204,637 18,631 144,186,006 840,077 34 840,042 0.58
前連結会計年度 20,614,802 － 20,614,802 15,436 － 15,436 0.07
うち譲渡性預
金
当連結会計年度 20,121,653 － 20,121,653 209,222 － 209,222 1.03
うちコールマ
前連結会計年度 1,981,912 33,232 1,948,679 1,389 240 1,149 0.05
ネー及び売渡
当連結会計年度 2,168,955 39,819 2,129,135 17,156 15 17,140 0.80
手形
前連結会計年度 24,844,314 401,835 24,442,479 37,073 717 36,356 0.14
うち売現先勘
定
当連結会計年度 26,625,633 454,300 26,171,333 660,239 8,251 651,987 2.49
うち債券貸借
前連結会計年度 830,370 29,542 800,828 66 23 42 0.00
取引受入担保
当連結会計年度 1,041,516 3,083 1,038,433 8,749 14 8,734 0.84
金
うちコマー
前連結会計年度 2,013,637 － 2,013,637 3,721 － 3,721 0.18
シャル・ペー
当連結会計年度
1,627,773 － 1,627,773 51,776 － 51,776 3.18
パー
前連結会計年度
10,017,312 2,472,968 7,544,344 30,727 24,693 6,034 0.07
うち借用金
当連結会計年度 7,333,212 2,587,312 4,745,900 57,898 23,520 34,377 0.72
（注） 「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
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(3)国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度において、役務取引等収益は9,155億円、役務取引等費用は1,638億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 637,181 341,304 72,910 905,575
役務取引等収益
当連結会計年度 602,348 369,056 55,871 915,534
前連結会計年度 126,568 149,864 153 276,279
うち預金・債券・貸出
業務
当連結会計年度 128,048 180,597 411 308,235
前連結会計年度 95,138 9,604 180 104,561
うち為替業務
当連結会計年度 91,837 12,407 185 104,059
前連結会計年度 141,153 130,524 59,996 211,682
うち証券関連業務
当連結会計年度 110,543 117,877 40,289 188,131
前連結会計年度 32,064 5,114 280 36,898
うち代理業務
当連結会計年度 31,579 5,191 241 36,529
前連結会計年度 4,093 1,716 － 5,809
うち保護預り・貸金庫
業務
当連結会計年度 3,845 2,230 △1 6,078
前連結会計年度 20,498 16,494 802 36,191
うち保証業務
当連結会計年度 21,174 20,162 961 40,375
前連結会計年度 81,865 6,177 3,056 84,987
うち信託関連業務
当連結会計年度 73,001 5,747 3,083 75,665
前連結会計年度 148,361 74,450 58,232 164,579
役務取引等費用
当連結会計年度 129,964 75,311 41,435 163,841
前連結会計年度 25,587 1,320 161 26,746
うち為替業務
当連結会計年度 22,369 1,418 159 23,628
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
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(4)国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度において、特定取引収益は9,926億円、特定取引費用は6,579億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 175,245 955,848 113,203 1,017,889
特定取引収益
当連結会計年度 157,229 835,443 40 992,631
前連結会計年度 113,022 － 113,022 －
うち商品有価証券収益
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 411 121 － 533
うち特定取引有価証券
収益
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 61,101 955,726 － 1,016,827
うち特定金融派生商品
収益
当連結会計年度 157,229 835,443 40 992,631
前連結会計年度 709 － 180 529
うちその他の特定取引
収益
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － 843,408 113,203 730,204
特定取引費用
当連結会計年度 21,588 633,584 △2,750 657,923
前連結会計年度 － 843,227 113,022 730,204
うち商品有価証券費用
当連結会計年度 20,878 632,918 △2,750 656,547
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引有価証券
費用
当連結会計年度 493 △132 － 361
前連結会計年度 － － － －
うち特定金融派生商品
費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － 180 180 －
うちその他の特定取引
費用
当連結会計年度 216 798 － 1,014
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。
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② 特定取引資産・負債の内訳（末残）
当連結会計年度末において、特定取引資産は17兆4,044億円、特定取引負債は12兆6,980億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 8,179,820 5,720,881 679,285 13,221,415
特定取引資産
当連結会計年度 7,902,737 10,273,853 772,097 17,404,494
前連結会計年度 3,177,361 2,649,770 － 5,827,132
うち商品有価証券
当連結会計年度 2,256,806 4,835,974 － 7,092,780
前連結会計年度 379,854 67,848 － 447,703
うち商品有価証券派生
商品
当連結会計年度 69,638 208,653 － 278,292
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引有価証券
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 11 － － 11
うち特定取引有価証券
派生商品
当連結会計年度 3 － － 3
前連結会計年度 3,995,786 2,969,477 679,285 6,285,978
うち特定金融派生商品
当連結会計年度 5,071,467 5,216,478 772,097 9,515,848
前連結会計年度 626,806 33,784 － 660,590
うちその他の特定取引
資産
当連結会計年度 504,822 12,747 － 517,569
前連結会計年度 5,704,844 4,583,418 679,285 9,608,976
特定取引負債
当連結会計年度 6,693,473 6,776,630 772,097 12,698,007
前連結会計年度 1,935,741 1,534,289 － 3,470,030
うち売付商品債券
当連結会計年度 2,018,408 1,537,419 － 3,555,828
前連結会計年度 134,417 122,586 － 257,004
うち商品有価証券派生
商品
当連結会計年度 60,493 264,004 － 324,497
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引売付債券
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 114 175 － 289
うち特定取引有価証券
派生商品
当連結会計年度 161 － － 161
前連結会計年度 3,634,571 2,926,367 679,285 5,881,652
うち特定金融派生商品
当連結会計年度 4,614,410 4,975,206 772,097 8,817,519
前連結会計年度 － － － －
うちその他の特定取引
負債
当連結会計年度 － － － －
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
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(5)国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高（末残）
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 112,358,803 26,493,428 21,359 138,830,872
預金合計
当連結会計年度 118,895,993 31,626,074 23,091 150,498,976
前連結会計年度 88,276,095 7,970,670 18,403 96,228,362
うち流動性預金
当連結会計年度 92,193,898 9,103,192 20,869 101,276,221
前連結会計年度 17,285,735 18,504,664 1,653 35,788,746
うち定期性預金
当連結会計年度 20,030,539 22,504,207 1,362 42,533,384
前連結会計年度 6,796,972 18,093 1,302 6,813,763
うちその他
当連結会計年度 6,671,554 18,673 858 6,689,369
前連結会計年度 10,447,472 6,421,459 － 16,868,931
譲渡性預金
当連結会計年度 6,232,050 7,556,297 － 13,788,347
前連結会計年度 122,806,275 32,914,887 21,359 155,699,803
総合計
当連結会計年度 125,128,043 39,182,371 23,091 164,287,324
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．預金の区分は次の通りであります。
① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
② 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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(6)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 55,450,293 100.00 56,142,800 100.00
製造業 9,771,087 17.62 9,847,269 17.54
農業，林業 47,570 0.09 47,576 0.08
漁業 2,955 0.00 2,782 0.01
鉱業，採石業，砂利採取業 220,786 0.40 205,529 0.37
建設業 857,811 1.55 902,238 1.61
電気・ガス・熱供給・水道業 3,043,397 5.49 3,398,352 6.05
情報通信業 1,186,871 2.14 977,380 1.74
運輸業，郵便業 2,581,519 4.66 2,436,087 4.34
卸売業，小売業 5,216,337 9.41 4,912,702 8.75
金融業，保険業 4,561,917 8.23 4,609,244 8.21
不動産業 10,131,565 18.27 10,931,283 19.47
物品賃貸業 2,891,995 5.21 3,136,352 5.59
各種サービス業 3,086,008 5.56 2,983,719 5.31
地方公共団体 587,356 1.06 540,392 0.96
政府等 836,584 1.51 1,079,360 1.92
その他 10,426,530 18.80 10,132,530 18.05
海外及び特別国際金融取引勘定分 29,285,986 100.00 32,544,355 100.00
政府等 263,871 0.90 148,171 0.45
金融機関 10,081,090 34.42 11,448,499 35.18
その他 18,941,024 64.68 20,947,684 64.37
合計 84,736,280 － 88,687,155 －
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
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② 外国政府等向け債権残高（国別）
期別 国別 金額（百万円）
ロシア 205,115
ミャンマー 7,301
前連結会計年度 ラオス 160
合計 212,576
（資産の総額に対する割合：％） (0.08)
ロシア 161,482
ミャンマー 7,940
当連結会計年度 ラオス 27
合計 169,450
（資産の総額に対する割合：％） (0.06)
（注） 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上してい
る国の外国政府等の債権残高を掲げております。
(7)国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高（末残）
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 25,627,723 10,986 25,638,710
国債
当連結会計年度 17,237,535 11,062 17,248,598
前連結会計年度 419,646 － 419,646
地方債
当連結会計年度 554,662 － 554,662
前連結会計年度 3,038,230 3,806 3,042,037
社債
当連結会計年度 3,229,883 5,458 3,235,341
前連結会計年度 3,239,400 － 3,239,400
株式
当連結会計年度 3,025,940 － 3,025,940
前連結会計年度 8,844,700 3,456,565 12,301,265
その他の証券
当連結会計年度 9,783,362 3,515,234 13,298,596
前連結会計年度 41,169,702 3,471,358 44,641,060
合計
当連結会計年度 33,831,385 3,531,755 37,363,140
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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５【経営上の重要な契約等】
１. 農林中央金庫による当社へのみずほ証券株式会社株式の譲渡及び、両者間における業務協力の維持・継続
について
当社及び農林中央金庫は、2022年５月25日付で、株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡契約により、当社
は、2022年６月１日に、農林中央金庫が保有する全てのみずほ証券株式会社の普通株式を株式譲渡を通じて取得し、
みずほ証券株式会社を完全子会社としております。
また、上記に伴い、2011年９月１日に農林中央金庫とみずほ証券株式会社との間で締結した業務協力契約は終了し
ましたが、2022年５月25日に、当社と農林中央金庫の間で新たな業務協力契約を締結し、みずほ証券株式会社と農林
中央金庫の系統金融事業に係る業務協力については、みずほ証券株式会社を中心としたみずほグループ各社ならびに
農林中央金庫において、これまで通り維持・継続いたします。
２. みずほ証券株式会社及び楽天証券ホールディングス株式会社による戦略的な資本業務提携の締結について
当社の連結子会社であるみずほ証券株式会社及び、楽天グループ株式会社の連結子会社である楽天証券ホールディ
ングス株式会社は、2022年10月７日に、「あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合
資産コンサルティングサービス」を共同で実現すべく、戦略的な提携を行うことに合意いたしました。本提携に伴
い、みずほ証券株式会社と楽天証券ホールディングス株式会社は同日付で株式譲渡契約書を締結し、併せて株主間契
約を締結の上、2022年11月１日に、みずほ証券株式会社は楽天証券株式会社（楽天証券ホールディングス株式会社の
連結子会社）の普通株式の19.99%を取得し、楽天証券株式会社を持分法適用関連会社としております。
３. LINE株式会社との新銀行開業に向けたプロジェクトの中止について
当社とLINE株式会社は、両社傘下の株式会社みずほ銀行及びLINE Financial株式会社の共同出資により、2019年５
月にLINE Bank設立準備株式会社を設立し、銀行開業に向けた準備を進めてきましたが、この度プロジェクトを中止
することを決定しております。取引先及び関係各社との調整を経て、LINE Bank設立準備株式会社の解散・清算等を
進める予定です。また、両社の間では、金融共同事業として、LINE Credit株式会社による個人向けローンサービス
を既に展開しています。引き続き良好な関係を維持しつつ、お客さまに利便性の高いサービスでの連携を追求してま
いります。
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６【研究開発活動】
該当ありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の概要は、次のとおりであります。
みずほ銀行では、事務・システムセンター関係及び国内外拠点への投資を行い、また既存店舗等については、諸施
設の更新・保守に努めました。その結果、総投資額は510億円となりました。
みずほ信託銀行では、店舗移転工事、経年劣化に伴う設備更新を実施しました。その結果、総投資額は8億円とな
りました。
みずほ証券では、本社関連オフィスの更なる集約に伴う移転・統合、みずほ銀行・みずほ信託銀行との共同店舗
化、既存拠点の更新・保守工事を実施しました。その結果、総投資額は59億円となりました。
なお、内部管理上、みずほ銀行に係る固定資産は5つのカンパニー全てに、みずほ信託銀行及びみずほ証券に係る
固定資産は3つのカンパニー（リテール・事業法人カンパニー、大企業・金融・公共法人カンパニー、グローバル
マーケッツカンパニー）に配賦しております。
また、当連結会計年度において、記載すべき重要な設備の除却、売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（1）提出会社
（その他）
土地 建物 動産等 合計
従業員数
設備の
店舗名その他 所在地
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
内容 （人）
（㎡） (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
当社 本社ほか 東京都千代田区 事務所 1,300 32,125 17,325 544 49,995 2,270
（2）連結子会社
土地 建物 動産等 合計
設備の 従業員数
会社名 店舗名その他 所在地
内容
（人）
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（㎡） (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
本部・本店 本部・
東京地区ほか
4,629 122,293 60,142 6,258 188,694 9,279
ほか 本店
神田支店 83,299
東京地区 店舗
104,376 53,501 7,228 165,106 5,235
ほか247店
(4,867)
関東地区
横浜支店 61,966
店舗 56,669 26,068 3,026 85,764 2,252
ほか127店 （除く東京地区） (2,120)
札幌支店 4,130
北海道地区 店舗 1,033 763 233 2,030 155
ほか5店
(1,187)
仙台支店
東北地区 店舗 9,971 6,755 1,924 121 8,801 253
ほか9店
新潟支店 北陸・
店舗
9,096 7,901 1,869 169 9,941 235
ほか7店 甲信越地区
名古屋支店
東海地区 店舗 7,409 6,176 2,091 247 8,516 498
ほか17店
大阪支店 22,391
大阪地区 店舗
19,413 7,862 881 28,157 862
ほか35店 (1,546)
近畿地区
神戸支店 20,318
店舗 23,298 7,340 686 31,325 475
ほか26店 （除く大阪地区）
(202)
株式会社みずほ銀行
広島支店
中国地区 店舗 6,369 5,524 1,331 104 6,959 195
ほか8店
高松支店
四国地区 店舗 6,431 7,735 1,203 102 9,041 122
ほか5店
福岡支店
九州・沖縄地区 店舗
11,421 11,806 1,494 147 13,448 338
ほか13店
ニューヨーク 店舗・
北米・南米 57 43 1,311 650 2,005 275
支店ほか12店 事務所
ロンドン支店 ヨーロッパ・ 店舗・
－ － 2,555 862 3,418 1,088
ほか10店 中近東 事務所
ソウル支店 アジア・ 店舗・
－ － 8,923 2,068 10,992 3,390
ほか23店 オセアニア 事務所
多摩情報 事務
東京地区ほか 79,829 110,149 58,038 9,854 178,042 （注）1
センターほか センター
その他の施設 東京地区ほか 研修所 4,771 5,896 2,653 67 8,616 －
矢来町ハイツ
東京地区ほか 社宅・寮
19,385 7,167 6,391 386 13,944 －
ほか
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土地 建物 動産等 合計
設備の 従業員数
会社名 店舗名その他 所在地
内容
（人）
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（㎡） (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
本店 店舗・
東京地区 2,700 56,748 25,039 2,285 84,071 2,169
ほか32拠点 事務所
横浜支店 関東地区 店舗・
2,309 1,623 1,376 161 3,161 210
ほか16拠点 事務所
（除く東京地区）
札幌支店 北海道地区 店舗
－ － 9 42 51 33
仙台支店 東北地区 店舗 － － 58 6 64 33
新潟支店 北陸・
店舗 538 346 591 21 958 52
ほか1店 甲信越地区
名古屋支店
東海地区 店舗
－ － 13 8 21 69
ほか1店
みずほ信託銀行
大阪支店
大阪地区 店舗 － － 198 25 223 171
株式会社
ほか3店
神戸支店 近畿地区
店舗 － － 58 41 99 63
ほか1店 （除く大阪地区）
大阪支店
四国地区 店舗 － － 7 1 8 5
高松営業部
広島支店
中国地区 店舗 － － 105 10 115 50
ほか1店
福岡支店
九州・沖縄地区 店舗 － － 94 17 111 66
ほか2店
寮・
川崎ハイツ
関東地区ほか 社宅・ 14,132 3,774 905 13 4,692 －
ほか11ヵ所
厚生施設
店舗・
本社ほか2支社 東京地区ほか 3,315 1,067 2,517 5,839 9,424 4,190
事務所
渋谷支店
関東地区 店舗
180 103 879 800 1,783 1,625
ほか38店
札幌支店 北海道地区 店舗
－ － 10 14 24 48
仙台支店
東北地区 店舗
－ － 13 9 23 94
ほか4店
新潟支店 北陸・
店舗 － － 65 16 82 138
ほか5店 甲信越地区
名古屋支店
東海地区 店舗 743 215 79 32 327 288
ほか8店
みずほ証券株式会社
梅田支店
近畿地区 店舗
883 183 187 100 471 718
ほか23店
広島支店
中国地区 店舗 1,262 681 151 9 842 136
ほか5店
高松支店
四国地区 店舗 － － 18 8 27 85
ほか3店
福岡支店
九州・沖縄地区 店舗
－ － 19 12 32 190
ほか8店
社員クラブほか 東京地区ほか 厚生施設
65,338 0 2 0 2 －
研修センター 東京都大田区 研修所 5,594 3,322 602 13 3,938 －
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（その他）
土地 建物 動産等 合計
従業員数
設備の
会社名 店舗名その他 所在地
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
内容 （人）
（㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
みずほファクター 事務所・
本社ほか 東京地区ほか
－ － 46 118 164 158
株式会社 店舗ほか
ユーシーカード 事務所・
本社ほか 東京地区ほか 3,688 10 643 365 1,017 413
株式会社 店舗ほか
瑞穂銀行（中国） 中華人民共和国
本店ほか 店舗
－ － - 1,693 1,693 1,483
上海市ほか
有限公司
PT. Bank Mizuho
インドネシア共和
本店 店舗
－ － 134 164 298 369
国ジャカルタ市
Indonesia
Mizuho Bank Europe
オランダ王国アム
本店ほか 店舗 － － 332 95 428 114
ステルダム市ほか
N.V.
みずほ不動産販売 店舗・
本社ほか 東京地区ほか
－ － 542 190 732 1,002
株式会社ほか9社 事務所
Mizuho Trust
& Banking
本社 欧州 事務所 － － 10 46 56 167
Co.(Luxembourg)
ほか1社
アセットマネジメン 東京都千代田区
本社ほか 事務所 － － 1,001 126 1,127 813
トOne株式会社 ほか
みずほリサーチ＆テ
クノロジーズ 本社ほか 東京地区 事務所
－ － 2,194 2,068 4,262 3,598
株式会社
Mizuho Americas
米国ニューヨーク 事務所
本社ほか － － 15,168 8,191 23,359 2,513
州ニューヨーク市 ほか
LLCほか4社
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（注）１．みずほ銀行の「多摩情報センターほか」の従業員数は、「本部・本店ほか」の従業員数に含めて計上してお
ります。
２．土地の面積欄の（ ）内は借地の面積（内書き）であり、その主な年間賃借料は建物等も含め、次のとおり
であります。
みずほ銀行 みずほ信託銀行 みずほ証券
年間賃借料
49,743 4,957 8,661
（百万円）
３．みずほ銀行の国内代理店165ヵ所、外貨両替業務を主とした出張所（成田空港3ヵ所、羽田空港5ヵ所）、店
舗外現金自動設備（1,463ヵ所、共同設置分56,480ヵ所は除く）の帳簿価額は上記に含めて記載しておりま
す。また、海外駐在員事務所6ヵ所も上記に含めて記載しております。
４．みずほ銀行及びみずほ証券の主要な設備には、連結子会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、
その内容は次のとおりであります。
土地 建物
所在地
面積 帳簿価額 帳簿価額
（㎡） (百万円) (百万円)
東京地区 9,171 11,684 14,219
関東地区
8,018 8,137 1,809
（除く東京地区）
北海道地区
－ － 121
東北地区
1,250 790 154
北陸・甲信越地区 1,425 1,140 402
みずほ銀行 東海地区 986 1,258 59
大阪地区 4,593 3,541 620
近畿地区
1,318 2,039 737
（除く大阪地区）
中国地区 200 62 144
四国地区 1,195 2,201 282
九州・沖縄地区 1,037 1,369 207
中国地区
147 192 32
みずほ証券
大阪地区
716 230 155
５．動産等にはリース資産を含めて記載しております。そのうち動産は次のとおりであります。
事務機械 その他
（百万円） （百万円）
みずほ銀行 15,981 13,590
みずほ信託銀行 633 2,229
みずほ証券 4,673 2,187
６．上記のほか、リース・レンタル契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
従業員数 年間賃借料
店舗名
会社名 所在地 設備の内容
その他 （人） （百万円）
本店ほか 東京地区ほか 電算機ほか － 14,778
株式会社みずほ銀行
本店ほか 東京地区ほか
車両（1,976台） － 446
みずほ信託銀行株式会社 本店ほか 東京地区ほか
車両（297台） － 94
本社ほか 東京都千代田区ほか 電算機ほか
－ 195
みずほ証券株式会社
本社ほか 東京都千代田区ほか 車両ほか
－ 387
（その他）
従業員数 年間賃借料
店舗名
会社名 所在地 設備の内容
その他 （人） （百万円）
ユーシーカード株式会社 本社 東京地区 電算機ほか
－ 421
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７．内部管理上、みずほ銀行に係る固定資産は5つのカンパニー全てに、みずほ信託銀行及びみずほ証券に係る
固定資産は3つのカンパニー（リテール・事業法人カンパニー、大企業・金融・公共法人カンパニー、グ
ローバルマーケッツカンパニー）に配賦しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,800,000,000
第一回第十四種の優先株式 （注）１．
90,000,000
第二回第十四種の優先株式 （注）１．
90,000,000
第三回第十四種の優先株式 （注）１．
90,000,000
第四回第十四種の優先株式 （注）１．
90,000,000
第一回第十五種の優先株式 （注）２．
90,000,000
第二回第十五種の優先株式 （注）２．
90,000,000
第三回第十五種の優先株式 （注）２．
90,000,000
第四回第十五種の優先株式 （注）２．
90,000,000
第一回第十六種の優先株式 （注）３．
150,000,000
第二回第十六種の優先株式 （注）３．
150,000,000
第三回第十六種の優先株式 （注）３．
150,000,000
第四回第十六種の優先株式 （注）３．
150,000,000
計 5,130,000,000
（注）１．第一回から第四回までの第十四種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて90,000,000株を超えないものと
する。
２．第一回から第四回までの第十五種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて90,000,000株を超えないものと
する。
３．第一回から第四回までの第十六種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて150,000,000株を超えないもの
とする。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在
上場金融商品取引所名
（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月16日）
権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない
（プライム市場）
2,539,249,894 2,539,249,894
普通株式 当社における
ニューヨーク証券取引所
標準となる株式
（注）
単元株式数100株
2,539,249,894 2,539,249,894
計 － －
(注）米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場しております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりとなります。
なお、2020年6月25日開催の第18期定時株主総会の決議により、2020年10月1日付で株式併合（普通株式
10株につき１株）を実施致しました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約
権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」について、株式併合の内容を反映
しております。
決議年月日 2011年11月18日（取締役会決議）
当社の取締役 ６名
付与対象者の区分及び
当社の執行役員 ６名
子会社の取締役 26名
人数
子会社の執行役員 130名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
新株予約権の数（個） 0 0
新株予約権の目的とな
当社普通株式（注）１． 同左
る株式の種類
新株予約権の目的とな
0 0
る株式の数（株）
新株予約権の行使時の 株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を
同左
払込金額 乗じた金額。
新株予約権の行使期間 2011年12月９日～2031年12月８日 同左
新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合 発行価格 100株につき 92,840円
同左
の株式の発行価格及び 資本組入額 100株につき 46,420円
資本組入額
当社、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート
銀行、みずほ信託銀行株式会社又はみずほ証券株式会社の
新株予約権の行使の条
取締役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株 同左
件
予約権については、当該各会社の取締役又は執行役員の地
位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。
新株予約権の譲渡に関
当社取締役会の承認を要する。 同左
する事項
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、
吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社とな
る場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それ
ぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称
して以下「組織再編行為」という。）をする場合において
は、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株
予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権
者に対し、合併後存続する株式会社又は合併により設立す
る株式会社、分割する事業に関して有する権利義務の全部
又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株
式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び
株式移転により設立する株式会社（以下「再編対象会社」
という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとす
る。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定
め、これが当社株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第
４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の
組織再編成行為に伴う
数とする。
新株予約権の交付に関 同左
② 新株予約権の目的となる株式の種類
する事項
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数と
し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権
を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１
株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権
を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める本新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ その他行使条件及び取得条項
上記「新株予約権の行使の条件」欄及び（注）２．に準
じて定めるものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３．に準じて定めるものとする。
⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社
の承認を要する。
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（注）１．普通株式の内容は、「１ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載されております。
２．以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当社取
締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取
得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は
当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款
の変更承認の議案
３．本新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則に従い算出され
る資本金等増加限度額に0.5を乗じた額（ただし、１円未満の端数は切り上げる。）とする。資本金として計
上しないこととした額は資本準備金とする。
決議年月日 2012年７月31日（取締役会決議）
当社の取締役 ６名
付与対象者の区分及び
当社の執行役員 11名
子会社の取締役 23名
人数
子会社の執行役員 150名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
新株予約権の数（個） 0 0
新株予約権の目的とな
当社普通株式（注）１． 同左
る株式の種類
新株予約権の目的とな
0 0
る株式の数（株）
新株予約権の行使時の 株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を
同左
払込金額 乗じた金額。
新株予約権の行使期間 2012年９月３日～2032年８月31日 同左
新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合 発行価格 100株につき 114,250円
同左
の株式の発行価格及び 資本組入額 100株につき 57,125円
資本組入額
当社、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート
銀行、みずほ信託銀行株式会社又はみずほ証券株式会社の
新株予約権の行使の条
取締役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株 同左
件
予約権については、当該各会社の取締役又は執行役員の地
位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。
新株予約権の譲渡に関
当社取締役会の承認を要する。 同左
する事項
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、
吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社とな
る場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それ
ぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称
して以下「組織再編行為」という。）をする場合において
は、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株
予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権
者に対し、合併後存続する株式会社又は合併により設立す
る株式会社、分割する事業に関して有する権利義務の全部
又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株
式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び
株式移転により設立する株式会社（以下「再編対象会社」
という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとす
る。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定
め、これが当社株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第
４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の
組織再編成行為に伴う
数とする。
新株予約権の交付に関 同左
② 新株予約権の目的となる株式の種類
する事項
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数と
し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権
を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１
株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権
を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める本新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ その他行使条件及び取得条項
上記「新株予約権の行使の条件」欄及び（注）２．に準
じて定めるものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３．に準じて定めるものとする。
⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社
の承認を要する。
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（注）１．普通株式の内容は、「１ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載されております。
２．以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当社取
締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取
得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は
当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款
の変更承認の議案
３．本新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則に従い算出され
る資本金等増加限度額に0.5を乗じた額（ただし、１円未満の端数は切り上げる。）とする。資本金として計
上しないこととした額は資本準備金とする。
決議年月日 2014年１月31日（取締役会決議）
当社の取締役 ６名
付与対象者の区分及び
当社の執行役員 36名
子会社の取締役 22名
人数
子会社の執行役員 134名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
新株予約権の数（個） 0 0
新株予約権の目的とな
当社普通株式（注）１． 同左
る株式の種類
新株予約権の目的とな
0 0
る株式の数（株）
新株予約権の行使時の 株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を
同左
払込金額 乗じた金額。
新株予約権の行使期間 2014年２月18日～2034年２月17日 同左
新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合 発行価格 100株につき 193,610円
同左
の株式の発行価格及び 資本組入額 100株につき 96,805円
資本組入額
当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社又は
みずほ証券株式会社の取締役又は執行役員の地位に基づき
新株予約権の行使の条
割当てを受けた本新株予約権については、当該各会社の取 同左
件
締役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株
予約権を行使できる。
新株予約権の譲渡に関
当社取締役会の承認を要する。 同左
する事項
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、
吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社とな
る場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それ
ぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称
して以下「組織再編行為」という。）をする場合において
は、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株
予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権
者に対し、合併後存続する株式会社又は合併により設立す
る株式会社、分割する事業に関して有する権利義務の全部
又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株
式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び
株式移転により設立する株式会社（以下「再編対象会社」
という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとす
る。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定
め、これが当社株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第
４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の
組織再編成行為に伴う
数とする。
新株予約権の交付に関 同左
② 新株予約権の目的となる株式の種類
する事項
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数と
し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権
を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１
株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権
を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める本新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ その他行使条件及び取得条項
上記「新株予約権の行使の条件」欄及び（注）２．に準
じて定めるものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３．に準じて定めるものとする。
⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社
の承認を要する。
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（注）１．普通株式の内容は、「１ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載されております。
２．以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当社取
締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取
得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は
当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款
の変更承認の議案
３．本新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則に従い算出され
る資本金等増加限度額に0.5を乗じた額（ただし、１円未満の端数は切り上げる。）とする。資本金として計
上しないこととした額は資本準備金とする。
2014年５月14日取締役会決議及びかかる取締役会決議による委任に基づく同年11月
決議年月日
14日付の執行役社長による決定
当社の取締役 ２名
当社の執行役 12名
付与対象者の区分及び
当社の執行役員 37名
人数
子会社の取締役 32名
子会社の執行役員 113名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
新株予約権の数（個） 29 29
新株予約権の目的とな
当社普通株式（注）１． 同左
る株式の種類
新株予約権の目的とな
2,900 2,900
る株式の数（株）
新株予約権の行使時の 株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を
同左
払込金額 乗じた金額。
新株予約権の行使期間 2014年12月２日～2034年12月１日 同左
新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合 発行価格 100株につき 187,990円
同左
の株式の発行価格及び 資本組入額 100株につき 93,995円
資本組入額
当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社又は
みずほ証券株式会社の取締役、執行役又は執行役員の地位
新株予約権の行使の条
に基づき割当てを受けた本新株予約権については、当該各 同左
件
会社の取締役、執行役又は執行役員の地位を喪失した日の
翌日以降、本新株予約権を行使できる。
新株予約権の譲渡に関
当社取締役会の承認を要する。 同左
する事項
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、
吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社とな
る場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それ
ぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称
して以下「組織再編行為」という。）をする場合において
は、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株
予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権
者に対し、合併後存続する株式会社又は合併により設立す
る株式会社、分割する事業に関して有する権利義務の全部
又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株
式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び
株式移転により設立する株式会社（以下「再編対象会社」
という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとす
る。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定
め、これが当社株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第
４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の
組織再編成行為に伴う
数とする。
新株予約権の交付に関 同左
② 新株予約権の目的となる株式の種類
する事項
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数と
し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権
を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１
株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権
を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める本新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ その他行使条件及び取得条項
上記「新株予約権の行使の条件」欄及び（注）２．に準
じて定めるものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３．に準じて定めるものとする。
⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社
の承認を要する。
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（注）１．普通株式の内容は、「１ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載されております。
２．以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当社取
締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取
得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は
当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款
の変更承認の議案
３．本新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則に従い算出され
る資本金等増加限度額に0.5を乗じた額（ただし、１円未満の端数は切り上げる。）とする。資本金として計
上しないこととした額は資本準備金とする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（株）
2018年４月１日～
2019年３月31日 2,854,000 25,392,498,945 218 2,256,767 218 1,196,659
(注)１．
2019年４月１日～
－ 25,392,498,945 － 2,256,767 － 1,196,659
2020年３月31日
2020年４月１日～
2021年３月31日 △22,853,249,051 2,539,249,894 － 2,256,767 － 1,196,659
(注)２．
2021年４月１日～
－ 2,539,249,894 － 2,256,767 － 1,196,659
2022年３月31日
2022年４月１日～
－ 2,539,249,894 － 2,256,767 － 1,196,659
2023年３月31日
（注）１．2018年４月１日から2019年３月31日までに、新株予約権の権利行使により、普通株式2,854,000株が増加
し、資本金及び資本準備金がそれぞれ218百万円増加いたしました。
２．2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
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（５）【所有者別状況】
普通株式
2023年３月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 223 321 82 10,338 944 839 640,574 653,321 －
所有株式数
8,145 7,580,885 2,137,706 2,581,922 6,251,761 7,559 6,683,188 25,251,166 14,133,294
（単元）
所有株式数の
0.03 30.02 8.47 10.22 24.76 0.03 26.47 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式826,676株は「個人その他」に8,266単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
なお、自己株式826,676株は、株主名簿上の株式数でありますが、2023年３月31日現在の実保有株式数と同
数であります。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、92単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己株
式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株)
に対する所有株式数
の割合（％）
日本マスタートラスト信
託銀行株式会社（信託 404,529,400 15.93
東京都港区浜松町二丁目11番３号
口）
株式会社日本カストディ
130,336,500 5.13
東京都中央区晴海一丁目８番12号
銀行（信託口）
ＪＰモルガン証券株式会
79,226,649 3.12
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
社
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT - TREATY 505234
49,696,645 1.95
02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社
（東京都港区港南二丁目15番１号）
みずほ銀行）
JP MORGAN CHASE BANK 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
33,879,142 1.33
385781（常任代理人 株 E14 5JP, UNITED KINGDOM
式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
株式会社日本カストディ
25,911,450 1.02
東京都中央区晴海一丁目８番12号
銀行（金銭信託課税口）
株式会社日本カストディ
25,384,400 1.00
東京都中央区晴海一丁目８番12号
銀行（信託口４）
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
25,326,904 0.99
ACCOUNT（常任代理人
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
香港上海銀行）
STATE STREET BANK AND
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
TRUST COMPANY 505103
25,234,937 0.99
U.S.A.
（常任代理人 株式会社
（東京都港区港南二丁目15番１号）
みずほ銀行）
ＳＭＢＣ日興証券株式会
23,857,823 0.93
東京都千代田区丸の内三丁目３番1号
社
823,383,850 32.43
計 －
（注）１．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者である７社から、2020年１月22日付で公衆の縦覧に供
されている大量保有報告書（変更報告書）において、2020年１月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有してい
る旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りであります。
当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、当該報告書の保
有株式数は株式併合前の株式数にて記載しております。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式 株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 1.67
会社 424,767,300
ブラックロック・インベストメン
米国 ニュージャージー州 プリンスト
株式
ト・マネジメント・エルエルシー
ン ユニバーシティ スクウェア ドライ
0.10
26,196,915
(BlackRock Investment
ブ 1
Management LLC)
ブラックロック・ファンド・マネ
株式
英国 ロンドン市 スログモートン・
ジャーズ・リミテッド(BlackRock
0.16
アベニュー 12
39,759,036
Fund Managers Limited)
ブラックロック・ライフ・リミ 英国 ロンドン市 スログモートン・
株式
0.13
テッド(BlackRock Life Limited) アベニュー 12
33,244,003
ブラックロック・アセット・マネ
アイルランド共和国 ダブリン ボー
ジメント・アイルランド・リミ
株式
ルスブリッジ ボールスブリッジパー
0.49
テッド(BlackRock Asset
123,716,323
ク 2 1階
Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アド
米国 カリフォルニア州 サンフラン 株式
バイザーズ(BlackRock Fund
1.69
シスコ市 ハワード・ストリート 400 428,491,540
Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カン
米国 カリフォルニア州 サンフラン 株式
パニー、エヌ．エイ．(BlackRock
1.51
シスコ市 ハワード・ストリート 400 382,494,601
Institutional Trust Company,
N.A.)
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）リ
英国 ロンドン市 スログモートン・
株式
0.40
ミテッド(BlackRock Investment
アベニュー 12
100,891,215
Management (UK) Limited)
計 － 1,559,560,933 6.14
２．三井住友信託銀行株式会社から、2021年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告
書）において、2021年２月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として
2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネ 株式
東京都港区芝公園一丁目１番１号 4.34
ジメント株式会社 110,226,489
日興アセットマネジメント株式会 株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1.77
社 44,865,000
計 － 155,091,489 6.11
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３．野村證券株式会社から、2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）におい
て、2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 0.12
2,952,888
野村アセットマネジメント株式会 株式
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 3.92
社 99,428,709
計 － 102,381,597 4.03
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式の内容は、
「１. 株式等の状
況」の「(1）株式の
826,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
総数等」の「② 発
行済株式」に記載さ
れております。
2,524,290,000 25,242,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
14,133,294
単元未満株式 普通株式 － －
2,539,249,894
発行済株式総数 － －
25,242,900
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が9,200株及び当社
グループの役員株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
3,231,100株がそれぞれ含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る
議決権の数92個及び同銀行（信託Ｅ口）が所有する議決権の数32,311個がそれぞれ含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合(％）
株式会社みずほ
東京都千代田区大手
826,600 826,600 0.03
フィナンシャルグ －
町一丁目５番５号
ループ
826,600 826,600 0.03
計 － －
（注）当社グループの役員株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株
式3,231,100株（0.12％）は、上記の自己株式に含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホル
ダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る
上で、各々の役員及びグループ執行役員等が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当
該役割発揮に対する対価として機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」とい
う）を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、役員株式給付信託（ＢＢＴ）と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資
として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会
社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員等に給付されるものであり、職責
等に応じて株式等を給付する制度（以下「株式報酬Ⅰ」という）及び当社グループの全社業績等に応じて
株式等を給付する制度（以下「株式報酬Ⅱ」という）並びに当社及び一部の連結子会社の執行理事に給
付される、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度（以下「株式給付」とい
う）からなります。
「株式報酬Ⅰ」では、職責等に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績
等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
「株式報酬Ⅱ」では、５ヵ年経営計画の達成状況等に応じて決定された株式を３年間に亘る繰延給付を
行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。
「株式給付」では、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて決定された株式の一括給付を行うと
ともに、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
本制度に基づく当社株式の給付については、株式給付規程に基づき、一定割合について、株式の給付に
代えて、当社株式の時価相当の金銭の給付を行います。
なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。
＜本制度の仕組み＞
ⅰ．当社は、本制度の導入について、報酬委員会において決議、又は執行役社長が決裁。なお、中核３社等は、本制度
の導入に関して、各社株主総会等において決議。
ⅱ．当社及び中核３社等は本制度の導入に関して、株式給付規程をそれぞれ制定。
ⅲ．当社は、ⅰ.の報酬委員会の決議または執行役社長の決裁に基づき金銭を信託。なお、中核３社等は、自らの役員
等に対してなされた給付に応じて、当社に対して一定の精算金を支払う。
ⅳ．本信託は、ⅲ.で信託された金銭を原資として、当社株式を株式市場から取得。
ⅴ．当社及び中核３社等は、株式給付規程に基づき、当社グループの役員等にポイントを付与。
ⅵ．本信託においては、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しな
い。
ⅶ．本信託は、当社グループの役員等のうち株式給付規程に定める給付要件を満たした受益者に対して、当社株式及び
金銭を給付。
ⅷ．本信託の終了時に残余株式が生じた場合、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却
を行う予定。なお、本信託終了時の残余金銭（信託期間中の費用等に充当する目的で株式取得資金とは別に拠出す
る現金準備金を超過する部分に限る。）については、当社、中核３社等及び当社グループの役員等と利害関係のな
い団体へ寄附を行う予定。
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② 対象者に給付する予定の株式の総数
3,231,101株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役、執行役、執行役員及び執行理事並びに当社の一部の連結子会社の取締役、執行役員及び
執行理事のうち株式給付規程に定める給付要件を満たす者。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 203,576 375
当期間における取得自己株式 12,348 24
（注）当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによるものは含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
（単元未満株式の買増請求による
3,202 5 387 0
売渡）
その他
（新株予約権の権利行使） 58,600 88 － －
保有自己株式数 826,676 － 838,637 －
（注）１．当期間におけるその他の株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
増請求による売渡株式数及び新株予約権の権利行使数は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求による株式数、単元未満株式の買増請求による売渡株式数及び新株予約権の権利行使数は含まれて
おりません。
３．当社グループの役員株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する
当社株式3,231,100株は、上記の自己株式に含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、「自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現する」との資本政策の基本方針に基づ
き、株主還元については「累進的な配当を基本とし、自己株式取得は機動的に実施」することとしております。配当
は、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、配当性向40％を目安に決定し、自己株式取得は、業績と資本の状況、
株価水準、成長投資機会等を勘案して決定してまいります。
当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は5,555億円と業績予想を達成し、普通株式等Tier１比率（バーゼ
ルⅢ新規制（規制最終化）完全適用ベース、その他有価証券評価差額金を除く）も9.5％と５ヵ年経営計画で定めた
目指す水準である９％台前半を引き続き確保しております。
これらを踏まえ、当社取締役会は、当事業年度の普通株式１株当たりの年間配当金を、前事業年度から５円増額し
た85円（中間配当金42.5円及び期末配当金42.5円）とさせていただきました。
また、当社は、株主の皆様への利益還元をより適時に行うため、毎年３月31日及び９月30日を基準日として、中間
配当と期末配当の年２回の配当を行う方針としております。剰余金の配当については、法令に別段の定めがある場合
を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に規定しております。また、株主の皆様からの提案があ
る場合には株主総会の決議により定めることとしております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び将来の事業発展のための原資として活用してまいります。
当事業年度の剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額
決議年月日 株式の種類 １株当たり配当額
（百万円）
2022年11月14日
107,889
普通株式 42円50銭
取締役会
2023年５月15日
107,882
普通株式 42円50銭
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バ
リューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。なお、『〈みずほ〉の企業理念』の内
容につきましては、有価証券報告書「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご
覧ください。
当社は、『〈みずほ〉の企業理念』を定め、経営の基本方針及びそれに基づく当社グループ全体の戦略を立
案し、当社グループ各社が一丸となってその戦略を推進することで、様々なステークホルダーの価値創造に配
慮した経営を行うとともに、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、その結果、内外
の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を全うしてまいります。
そのために、持株会社である当社は、当社グループの経営において主体的な役割を果たし、経営管理業務の
一環として当社グループの戦略・方針の企画機能及び当社グループ各社に対するコントロール機能を担うとと
もに、当社において、株主からの付託を受けた取締役会を中心とした企業統治システムを構築し、当社グルー
プの経営の自己規律とアカウンタビリティを十分に機能させてまいります。
当社における企業統治システムに関する基本的な考え方は、以下の通りであります。
（１）監督と経営の分離を徹底し、取締役会が、執行役による職務執行等の経営の監督に最大限専念するこ
とにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保する。
（２）取締役会は、業務執行の決定を執行役に対し最大限委任することにより、迅速かつ機動的な意思決定
を可能とし、スピード感のある企業経営を実現する。
（３）〈みずほ〉の経営から独立した社外取締役を中心とした委員会等を活用し、意思決定プロセスの透明
性・公正性と経営に対する監督の実効性を確保する。
（４）（１）～（３）を実現する企業統治システムを構成する機関等の設計にあたっては、グローバルに展
開する金融グループとして、国内法令の遵守はもとより、コーポレート・ガバナンスに関し、グロー
バルレベルで推奨されている運営・慣行を当社においても積極的に採用する。
②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治システムに関する基本的な考え方を実現する制度として、現行法制下においては、指名委員
会等設置会社が以下の理由により最も有効であると考え、当社は、指名委員会等設置会社を選択しています。
（１）執行役が業務執行の決定及び業務執行を迅速かつ機動的に実施する一方、取締役会が経営の基本方針
等の決定と経営の実効的な監督に徹することが可能であること。
（２）社外取締役を中心とした指名委員会、報酬委員会、監査委員会の各委員会により、社外者の視点を十
分に活用したチェックアンドバランス機能を最大限確保し、意思決定における妥当性・公正性を客観
的に確保することが可能であること。
（３）〈みずほ〉のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するために必要となる体制を
〈みずほ〉の目指すべき姿や課題を踏まえた形にて構築することが可能であること。
（４）グローバルに展開し、Ｇ－ＳＩＦIｓ（Global Systemically Important Financial Institutions）
の一角をなす金融グループとして業界をリードすべき立場にあるという強い認識の下、グローバルに
要求されているガバナンス体制に呼応していくこと。さらに、内外の構造変化に機敏に対応しつつ厳
しい競争環境に打ち勝つべく、今後もより強靭なガバナンス体制を構築していくこと。それにより、
各ステークホルダーの要請に応え、企業の持続的かつ安定的な成長と企業価値及び株主利益の向上を
実現し、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献するという〈みずほ〉の社会的役割・使命を全
うすることが可能となること。
なお、当社における企業統治システムの基本的な考え方、枠組み及び運営方針（取締役会、取締役、指名委
員会、報酬委員会、監査委員会、任意委員会等、当社グループの運営方針、及び当社の顧問制度）に関して定
款に次ぐ上位規程として「コーポレート・ガバナンスガイドライン」を制定し、当社のホームページに掲載し
ておりますので、ご参照ください。
https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/g_report.html#guideline
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また、当社のコーポレート・ガバナンス体制に関する状況や「コーポレートガバナンス・コード」への対応
等を記載した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を東京証券取引所に提出し、同取引所及び当社の
ホームページに掲載しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の通りとなっております。
□監督
○取締役及び取締役会
当社の取締役会は、法令上取締役会の専決事項とされている経営の基本方針等の業務執行の決定、並びに
取締役及び執行役の職務の執行の監督を主な役割としております。取締役会は、前述の役割を果たすた
め、当社グループの内部統制システム（リスク管理、コンプライアンス及び内部監査等）及びリスクガバ
ナンスの体制の適切な構築並びにその運用の監督を行っております。取締役会は、迅速かつ機動的な意思
決定とスピード感ある企業経営の実現、及び取締役会による執行役等に対する監督強化を目的として、法
令上取締役会による専決事項とされている事項以外の業務執行の決定を、原則として、当社グループの最
高経営責任者（グループＣＥＯ）である執行役社長に委任しております。
経営に対する監督機能という役割を踏まえ、取締役会の過半数を、社外取締役と業務執行者を兼務しない
社内取締役（以下、「社内非執行取締役」といい、社外取締役と併せて「非執行取締役」という）によっ
て構成することとし、現在は、６名の社外取締役、２名の社内非執行取締役、及び４名の執行役を兼務す
る取締役の合計12名（うち女性１名）の取締役にて構成されております。
取締役会の議長は、取締役会の経営に対する監督という役割を踏まえ、原則として社外取締役（少なくと
も非執行取締役）とし、2020年６月より社外取締役である小林いずみ氏が取締役会議長に就任しておりま
す。
2022年度は取締役会を24回開催し、特に、企業理念・パーパス及び次期中期経営計画、グループベースの
新しい人事制度、サステナビリティ推進、主要子会社における足元の経営上の課題認識と主要戦略の現
状、業務改善計画の進捗状況等について議論を行いました。
［本有価証券報告書提出日現在］
（出席状況（2022年度））
小林 いずみ
議長 社外取締役 24／24回 100％
甲斐中 辰夫
社外取締役 24／24回 100％
小林 喜光
社外取締役 24／24回 100％
佐藤 良二
社外取締役 24／24回 100％
月岡 隆
社外取締役 24／24回 100％
山本 正已
社外取締役 24／24回 100％
今井 誠司
社内非執行取締役 24／24回 100％
平間 久顕
社内非執行取締役 24／24回 100％
木原 正裕
執行役を兼務する取締役 19／19回 100％
梅宮 真
執行役を兼務する取締役 24／24回 100％
若林 資典
執行役を兼務する取締役 24／24回 100％
上ノ山 信宏
執行役を兼務する取締役 24／24回 100％
（注）１．木原正裕氏の取締役会への出席状況については、2022年６月の取締役就任以降、2022年度に開
催された取締役会への出席状況を記載しております。
２．佐藤康博氏（2022年６月に取締役を退任）は、退任までに開催された取締役会（５回）すべて
に出席しております。
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2023年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役14名選任の件」を提案してお
ります。当該議案が承認可決された場合、当社の取締役会の構成員は以下の14名となります。
小林 いずみ
議長 社外取締役
小林 喜光
社外取締役
佐藤 良二
社外取締役
月岡 隆
社外取締役
大野 恒太郎
社外取締役
篠原 弘道
社外取締役
山本 正已
社外取締役
野田 由美子
社外取締役
今井 誠司
社内非執行取締役
平間 久顕
社内非執行取締役
木原 正裕
執行役を兼務する取締役
梅宮 真
執行役を兼務する取締役
若林 資典
執行役を兼務する取締役
上ノ山 信宏
執行役を兼務する取締役
○指名委員会
指名委員会は、株主総会に提出する当社取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定するとともに、
株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、及びみずほ証券株式会社（以下、「中核３社」という）
の取締役の選任及び解任に関する当社における承認、並びに中核３社の代表取締役の選定及び解職や役付
取締役の選定及び解職に関する当社における承認を行います。
役員人事の客観性や透明性を確保するため、委員長を社外取締役とし、他の委員についても原則として社
外取締役（少なくとも非執行取締役）から選定することとしており、現在は、委員長を含む全員が社外取
締役となっております。
2022年度は指名委員会を12回開催し、特に、取締役会構成の考え方、社外取締役やグループＣＥＯのサク
セッション、並びに当社及び中核３社の2023年度における個別の取締役人事について議論を行いました。
［本有価証券報告書提出日現在］
（出席状況（2022年度））
甲斐中 辰夫
委員長 社外取締役 12／12回 100％
小林 喜光
社外取締役 12／12回 100％
月岡 隆
社外取締役 12／12回 100％
山本 正已
社外取締役 12／12回 100％
小林 いずみ
社外取締役 12／12回 100％
［2023年６月23日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］
小林 喜光
委員長 社外取締役
月岡 隆
社外取締役
大野 恒太郎
社外取締役
篠原 弘道
社外取締役
山本 正已
社外取締役
小林 いずみ
社外取締役
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○報酬委員会
報酬委員会は、当社取締役及び執行役の個人別の報酬の決定のほか、中核３社の取締役の個人別の報酬の
当社における承認、当社の役員報酬に関する基本方針、役員報酬制度の決定並びに中核３社の役員報酬に
関する基本方針、役員報酬制度の当社における承認を行います。
役員報酬の客観性や透明性を確保するため、委員長を社外取締役とし、他の委員についても原則として社
外取締役（少なくとも非執行取締役）から選定することとしており、現在は、委員長を含む全員が社外取
締役となっております。
2022年度は報酬委員会を８回開催し、特に、取締役及び執行役の個人別報酬の決定、2021年度業績連動報
酬の決定、マーケット調査等を踏まえた報酬水準の検証及び見直し、当社グループの役員報酬制度の検証
及び見直し等について議論を行いました。
［本有価証券報告書提出日現在］
（出席状況（2022年度））
山本 正已
委員長 社外取締役 ８／８回 100％
甲斐中 辰夫
社外取締役 ８／８回 100％
月岡 隆
社外取締役 ８／８回 100％
［2023年６月23日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］
山本 正已
委員長 社外取締役
月岡 隆
社外取締役
野田 由美子
社外取締役
○監査委員会
監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査、当社及び当社子会社の内部統制システムの構築及び
運用の状況の監視及び検証、執行役による子会社等の経営管理に関する職務執行状況の監視及び検証、監
査報告の作成を行い、また、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の
内容の決定や、内部監査基本計画並びに内部監査グループにおける予算、グループＣＡＥの委嘱、内部監
査グループにおける部長人事に関する同意決議を行います。
監査委員会は、金融業務や規制に精通した社内取締役による情報収集及び委員会での情報共有、並びに内
部統制部門との十分な連携が必要であることから、社内非執行取締役から１名又は２名を常勤の監査委員
として選定し、委員長及び委員の過半数を社外取締役とすることとしております。
現在は、４名の委員のうち、社内非執行取締役から１名の常勤監査委員を、社外取締役から３名の監査委
員を選定しております。
監査委員は当社に適用される米国証券関連諸法令に定める独立性要件を充足し、また、監査委員のうち１
名以上は、米国法令によって定義される「財務専門家」としております。
2022年度は監査委員会を19回開催し、特に、内部統制システムの有効性に係る確認・提言を行うととも
に、執行部門における重点施策の進捗状況やリスク認識、内部管理態勢の強化に向けた取組状況等につい
て、重点的にモニタリングを行いました。
［本有価証券報告書提出日現在］
（出席状況（2022年度））
月岡 隆
委員長 社外取締役 19／19回 100％
甲斐中 辰夫
社外取締役 19／19回 100％
佐藤 良二
社外取締役 19／19回 100％
平間 久顕
社内非執行取締役 19／19回 100％
［2023年６月23日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］
月岡 隆
委員長 社外取締役
佐藤 良二
社外取締役
大野 恒太郎
社外取締役
平間 久顕
社内非執行取締役
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当社においては、法定の上記３委員会のほか、以下の任意委員会等を設置しております。
○リスク委員会
リスク委員会は、取締役会の諮問機関として、リスクガバナンスに関する決定・監督、及びリスク管理の
状況等の監督に関し、取締役会に対して提言を行います。
原則として、非執行取締役又は外部有識者により、３名以上で構成することとし、現在は、委員長を務め
る社内非執行取締役、社外取締役、及び外部有識者の合計４名にて構成されております。
2022年度はリスク委員会を10回開催し、トップリスクの選定の方向感、リスクアペタイト・フレームワー
ク運営の方向感及び運営状況、総合リスク管理の状況、サステナビリティの取り組み状況、海外地域にお
けるビジネスとリスク認識、システムリスク管理、サイバーセキュリティの取り組み状況等について議論
を行いました。
［本有価証券報告書提出日現在］
（出席状況（2022年度））
平間 久顕
委員長 社内非執行取締役 10／10回 100％
小林 いずみ
社外取締役 10／10回 100％
玉木 林太郎
外部有識者 10／10回 100％
仲 浩史
外部有識者 10／10回 100％
［2023年６月23日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］
平間 久顕
委員長 社内非執行取締役
篠原 弘道
社外取締役
小林 いずみ
社外取締役
野田 由美子
社外取締役
玉木 林太郎
外部有識者
仲 浩史
外部有識者
○人事検討会議
人事検討会議は、取締役会で決定される当社の執行役の選解任案並びに当社の役付執行役・役付執行役員
の選定案、解職案及び委嘱案の審議を行うとともに、取締役会で承認される中核３社の役付執行役員の選
定案、解職案及び委嘱案の審議を行います。
役員人事の透明性・公正性を確保するため、指名委員会委員及びグループＣＥＯにより構成されます。
2022年度は人事検討会議を10回開催し、特に、主要経営陣のサクセッション、顧問制度の見直し、2023年
度における執行ライン役員人事等について議論を行いました。
［本有価証券報告書提出日現在］
（出席状況（2022年度））
木原 正裕
議長 執行役社長（グループＣＥＯ） 10／10回 100％
甲斐中 辰夫
社外取締役 10／10回 100％
小林 喜光
社外取締役 10／10回 100％
月岡 隆
社外取締役 10／10回 100％
山本 正已
社外取締役 10／10回 100％
小林 いずみ
社外取締役 10／10回 100％
［2023年６月23日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］
木原 正裕
議長 執行役社長（グループＣＥＯ）
小林 喜光
社外取締役
月岡 隆
社外取締役
大野 恒太郎
社外取締役
篠原 弘道
社外取締役
山本 正已
社外取締役
小林 いずみ
社外取締役
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○システム障害対応検証委員会
当社の取締役会は、みずほ銀行における一連のシステム障害を受け、2021年３月、再発防止策等について
十分な審議を行う観点から、社外取締役のみで構成するシステム障害対応検証委員会の設置を決定しまし
た。
2022年度は、システム障害対応検証委員会を９回開催し、業務改善計画の進捗状況及び再発防止策の定着
状況、ＩＴガバナンスの強化に向けた取り組み、外部目線による当社グループのＩＴ領域に関する課題認
識、当社及び子会社の役職員との議論を通じた現場実態把握・現場力強化等に関する新たな取り組み、Ｉ
Ｔにかかる経営資源の状況等について議論を行いました。
［本有価証券報告書提出日現在］
（出席状況（2022年度））
甲斐中 辰夫
委員長 社外取締役 ９／９回 100％
佐藤 良二
社外取締役 ９／９回 100％
月岡 隆
社外取締役 ９／９回 100％
小林 いずみ
社外取締役 ９／９回 100％
［2023年６月23日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］
小林 いずみ
委員長 社外取締役
佐藤 良二
社外取締役
月岡 隆
社外取締役
大野 恒太郎
社外取締役
篠原 弘道
社外取締役
○社外取締役会議
社外取締役会議は、社外取締役のみで構成され、互いに情報交換や認識共有を図っております。必要に応
じて、「社外者の視点」に基づいた客観的かつ率直な意見を経営に提言します。
2022年度は社外取締役会議を５回開催し、経営上の課題、取締役会の実効性向上等に関する議論、中核３
社の社外取締役との意見交換等を行いました。
［本有価証券報告書提出日現在］
（出席状況（2022年度））
甲斐中 辰夫
社外取締役 ５／５回 100％
小林 喜光
社外取締役 ５／５回 100％
佐藤 良二
社外取締役 ５／５回 100％
月岡 隆
社外取締役 ５／５回 100％
山本 正已
社外取締役 ５／５回 100％
小林 いずみ
社外取締役 ５／５回 100％
［2023年６月23日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］
小林 喜光
社外取締役
佐藤 良二
社外取締役
月岡 隆
社外取締役
大野 恒太郎
社外取締役
篠原 弘道
社外取締役
山本 正已
社外取締役
小林 いずみ
社外取締役
野田 由美子
社外取締役
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□業務執行
○執行役
執行役は、取締役会決議により取締役会から委任された業務執行の決定、及び当社の業務執行を担ってお
ります。
執行役については、当社の経営者として上記の役割を担う者が選任されるべきとの考え方に基づき、グ
※
ループＣＥＯ、並びに、原則として、カンパニー長、ユニット長、及びグループＣｘＯ を選任すること
としております。
執行役社長が、グループＣＥＯとして当社の業務を統括する一方、取締役会が執行役社長に委任した事項
の決定は職務の執行状況に含め、３カ月に１回以上、取締役会に報告することとしています。
なお、執行役社長の諮問機関として経営会議を設置、必要の都度開催し、業務執行に関する重要な事項を
審議しております。また、以下の経営政策委員会を設置、必要の都度開催し、全社的な諸問題やグループ
のビジネス戦略上重要な事項について総合的に審議・調整を行っております。
※グループＣｘＯ：2023年４月１日付で、次の各事項の責任者としての「グループＣｘＯ」を設置して
おります。
グループＣＳＯ：Group Chief Strategy Officer（グループ戦略策定・推進責任者）
グループＣＧＯ：Group Chief Governance Officer（経営企画・管理責任者）
グループＣＦＯ：Group Chief Financial Officer（財務戦略・財務管理責任者）
グループＣＲＯ：Group Chief Risk Officer（リスクガバナンス責任者）
グループＣＨＲＯ：Group Chief Human Resources Officer（人事戦略・人的資源管理責任者）
グループＣＰＯ：Group Chief People Officer（人材開発・組織開発責任者）
グループＣＩＯ：Group Chief Information Officer（IT 戦略・システム管理・システム運用責任者）
グループＣＰｒＯ：Group Chief Process Officer（事務プロセスに関する戦略・推進・管理責任者）
グループＣＣＯ：Group Chief Compliance Officer（コンプライアンス管理責任者）
グループＣＡＥ：Group Chief Audit Executive（内部監査業務責任者）
グループＣＤＯ：Group Chief Digital Officer（デジタル戦略・イノベーション推進責任者）
グループＣＳｕＯ：Group Chief Sustainability Officer（サステナビリティ戦略・推進責任者）
グループＣＣｕＯ：Group Chief Culture Officer（企業風土責任者）
なお、同日付で「グループ長」等を廃止しております。
＜経営政策委員会＞
○リスク管理委員会
グループＣＲＯを委員長とし、リスク管理に係る基本方針、リスク管理態勢、リスク管理の運営・モニタ
リング、及びリスクアペタイト運営のモニタリング等に関する審議・調整等を行っております。
○バランスシートマネジメント委員会
グループＣＦＯを委員長とし、ＡＬＭ、ポートフォリオ、資本政策の基本方針、及びその他バランスシー
トマネジメントに関する重要な事項、並びにそれらのモニタリングに関する審議・調整を行っておりま
す。
○コンプライアンス委員会
外部の専門家（弁護士３名）が特別委員として参加し、コンプライアンス統括（反社会的勢力への対応を
含む）、事故処理、お客さま保護等管理、及び情報管理に関する審議・調整を行っております。
○ディスクロージャー委員会
情報開示に係る基本方針や、情報開示態勢に関する審議・調整を行っております。
○ＩＴ戦略推進委員会
ＩＴ戦略の基本方針や、ＩＴ関連投資計画及びその運営方針、ＩＴ・システムのグループ一元化、個別Ｉ
Ｔ投資案件の方針、システムプロジェクト及び個別システム案件の管理、システムリスク管理に関する審
議・調整、ＩＴ関連投資案件の投資効果の評価等を行っております。
また、経営政策委員会とは別に、特定の諸課題について以下の２つの委員会を設置、必要の都度開催し、
それぞれの所管する業務について、協議、周知徹底、推進を行っております。
○人権啓発推進委員会
人権問題への取り組みに関する方針の協議、周知徹底、推進を行っております。
○ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進委員会
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多様な価値観をベースにした持続的な価値創造のため、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
に関する方針の協議、周知徹底、推進を行っております。
さらに、サステナビリティ推進の観点から、以下の委員会を設置しております。
○サステナビリティ推進委員会
執行役社長を委員長とし、サステナビリティに関する事項の審議・調整を行っております。
なお、みずほ銀行における一連のシステム障害を受け、再発防止策等を確実、迅速に遂行するため、以下
の委員会を設置しております。
○システム障害改善対応推進委員会
執行役社長を委員長とし、システム障害への再発防止策及びその他対応策（業務改善計画を含む）に関す
る重要な事項の審議等を行っております。
（内部監査グループ等）
当社は、被監査部門から独立した内部監査グループを設置しております。内部監査グループは、取締役会
で定める基本方針に基づき、当社の内部監査を実施するとともに、主要グループ会社からの内部監査の結果
や問題点のフォローアップ状況等の報告に基づいて各社の内部監査と内部管理体制を検証することにより、
主要グループ会社における内部監査業務の実施状況を一元的に把握・管理しております。
グループＣＡＥは、監査委員会に個別監査及び計画の進捗状況・監査結果等について報告し、調査依頼又
は具体的な指示を受ける体制としております。
また、内部監査に関する重要な事項の審議・決定を行う機関として、業務監査委員会を設置しておりま
す。業務監査委員会の決議事項及び重要報告事項は、監査委員会及び取締役会に報告しております。
＜当社のコーポレート・ガバナンス体制＞
③取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨、定款に定めております。
④取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の解任決議につ
いては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過
半数をもって行う旨、定款に定めております。
⑤剰余金の配当等の決定機関
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項
については、取締役会の決議により定めることができる旨、定款に定めております。また、株主からの提案が
ある場合には株主総会の決議により定めることとしております。
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⑥株主総会及び種類株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。また、種類株主総
会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
⑦内部統制の仕組み
（内部統制システムについての基本的な考え方及び整備状況）
社外取締役を含む各取締役は、取締役会において、コンプライアンス所管部署やリスク管理所管部署等にお
ける各種管理の状況に関する報告を定期的に受けること等により、各種管理の状況を監督しております。
監査委員会は、取締役及び執行役等の職務の執行について、適法性及び妥当性の監査を行うとともに、当社
及び当社子会社における内部統制システムの構築及び運営を前提として、内部監査グループ等との実効的な連
携を通じて職務を遂行し、報告徴収・業務財産調査権を付与された監査委員は、役員や各カンパニー、ユニッ
ト、グループ等又は子会社の経営レベルの監査について直接実施します。
当社グループでは、バーゼル銀行監督委員会が公表している『銀行のためのコーポレート・ガバナンス諸原
則』において示されている「３つの防衛線」の考え方に則り、カンパニー、ユニット等における自律的統制
（１線）に加え、コンプライアンス所管部署・リスク管理所管部署によるモニタリング等（２線）にて牽制機
能を確保するとともに、１線、２線から独立した業務監査委員会のもとで内部監査グループに属する内部監査
所管部署がカンパニー、ユニット等並びにコンプライアンス所管部署・リスク管理所管部署等に対し内部監査
を実施（３線）することを通じて、内部管理の適切性・有効性を確保しております。
また、内部管理体制強化の一環として、ディスクロージャー委員会を設置し、情報開示統制の強化を図って
おります。
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況）
当社グループは、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、
「みずほの企業行動規範」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮
断する、との基本方針を定めております。
反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組んでおり、グループ会社のコンプ
ライアンスの遵守状況を一元的に把握・管理する体制を構築し、具体的な実践計画において、「反社会的勢力
との関係遮断」をグループ共通の重点施策として位置付けております。
当社グループでは、反社会的勢力との関係遮断に係る統括部署を設置し、反社会的勢力との関係遮断に専門
的・集中的に取り組むとともに、先進的なトピックスにもスピード感をもって対応をしております。
また、当社では、「グループ反社取引排除部会」にて外部専門家の知見も取り入れて専門的・集中的な議論
を行い、反社会的勢力との関係遮断にグループベースで取り組んでおり、部会での議論を踏まえ、当社、みず
ほ銀行、みずほ信託銀行、及びみずほ証券のコンプライアンス委員会における審議・報告を行っております。
なお、主要グループ会社においては、対応統括部署や不当要求防止責任者を設置し、対応マニュアルの整備
や研修実施等の体制整備に努め、個別事案に対しては、必要に応じ外部専門機関とも連携し、対処しておりま
す。
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＜当社の内部統制の仕組み＞
（業務の適正を確保するための体制）
取締役会で決議した「業務の適正を確保するための体制」及び「当該体制の運用状況」の概要は以下の通りで
あります。
なお、2022年４月21日開催の取締役会において決議した当社の「内部統制システム」の運用状況等について検
証を実施し、2023年４月21日開催の取締役会において一部見直しを決議しております。
「業務の適正を確保するための体制」の決議内容の概要
（１）リスク管理体制
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
■総合リスク管理
「総合リスク管理の基本方針」において、当社及び当社が経営管理を行う会社の総合リスク管理を行うに当
たっての基本的な方針を定める。
「総合リスク管理の基本方針」において、リスクを定義し、リスク区分を設定するとともに、リスク管理所管
部室や管理体制を定める。また、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面か
ら、事前ないし事後に適切な対応を行うことで経営として許容できる範囲にリスクを制御する総合リスク管理
を行う。
執行役社長は、当社の総合リスク管理を統括し、グループＣＲＯは、「総合リスク管理の基本方針」に基づき
総合リスク管理の企画運営に関する事項を所管し、総合リスク管理の状況等について、定期的及び必要に応じ
て都度、取締役会、リスク委員会、経営会議、執行役社長及び経営政策委員会に、各々必要な事項の報告を行
う。また、必要に応じ、総合リスク管理の観点から各リスク管理を担当するグループＣｘＯ又は特定担当に対
して提言を行う。
■経営政策委員会
市場リスク・流動性リスク等に関する全社的な諸問題については、リスク管理委員会等の経営政策委員会にお
いて総合的に審議・調整を行う。
■事業継続管理
「事業継続管理の基本方針」において、当社及び当社が経営管理を行う会社の緊急事態発生時等における対応
及び事業継続管理を行うに当たっての基本的な方針を定める。
「事業継続管理の基本方針」において、緊急事態発生のリスクを認識し、緊急事態発生時等において迅速なリ
スク軽減措置等の対策を講じるため、平時より適切かつ有効な対応策や事業継続管理の枠組み及び緊急事態へ
の対応態勢を整備し、組織内に周知することに努める。
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危機管理担当役員、及び事業継続管理統括に関する事項を分掌業務とする専門組織を設置する。
上記を含め、「総合リスク管理の基本方針」「信用リスク管理の基本方針」「市場リスク管理の基本方針」
「流動性リスク管理の基本方針」「オペレーショナルリスク管理の基本方針」「レピュテーショナルリスク管
理の基本方針」「モデルリスク管理の基本方針」「事業継続管理の基本方針」等にて、「損失の危険の管理に
関する規程その他の体制」を規定している。
当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
■リスク管理に係る基本方針
当社は主要グループ会社のリスク管理について、基本方針等を策定し、これを提示するとともに、主要グルー
プ会社におけるリスクの状況等リスク管理上必要な事項について、定期的又は都度報告を受け、総合リスク管
理の状況等について、取締役会・リスク委員会等に報告する。当社が策定した基本方針等との調整が必要な場
合、及び当該基本方針等において当社が指示した場合には、当社は事前に承認する。
当社は主要グループ会社のリスク・事業継続管理を一元的に把握・管理し、主要グループ会社以外の子会社等
のリスク・事業継続管理は、原則として主要グループ会社を通じて行う。
主要グループ会社のうち、当社が特に指定する会社は、当社が制定する基本方針に則り、各々リスク・事業継
続管理に係る基本方針を当社に申請のうえ定める。
上記を含め、「グループ経営管理規程」「総合リスク管理の基本方針」「事業継続管理の基本方針」等にて、
「当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を規定している。
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（２）コンプライアンス体制
執行役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
■「みずほの企業行動規範」
〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす概念として制定している『〈みずほ〉の企業理念』を実践し
ていく上で、遵守すべき倫理上の規範として、「みずほの企業行動規範」を定め、経営及び業務上の各種決定
を行う際、常に拠り所とする。
■コンプライアンス
コンプライアンスの徹底を経営の基本原則と位置付け、コンプライアンスの運営体制、「コンプライアンス・
マニュアル」の策定等を定めるとともに、コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画としてコンプ
ライアンス・プログラムを原則として年度毎に策定し、定期的に実施状況をフォローアップする。また、コン
プライアンス・ホットライン及び会計、財務報告に係る内部統制、監査に係るホットラインを設置する。
執行役社長は、当社のコンプライアンスを統括し、グループＣＣＯは、コンプライアンス全般に係る企画、立
案及び推進を統括し、コンプライアンスの遵守状況について、定期的及び必要に応じて都度、取締役会、監査
委員会、経営会議、執行役社長及び経営政策委員会に、各々必要な事項の報告を行う。
■反社会的勢力との関係遮断
反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組み、上記実践計画において、「反社
会的勢力との関係遮断」をグループ共通の重点施策として位置付け、取り組みに注力する。
■経営政策委員会
コンプライアンス統括及び反社会的勢力への対応等に関する事項等については、コンプライアンス委員会等の
経営政策委員会において総合的に審議・調整を行う。
上記を含め、「みずほの企業行動規範」「コンプライアンスの基本方針」「コンプライアンス・マニュアル」
等にて、「執行役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」を規定してい
る。
当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
■コンプライアンスに係る基本方針
当社は主要グループ会社のコンプライアンス管理について、基本方針等を策定し、これを提示するとともに、
主要グループ会社におけるコンプライアンス管理上必要な事項について、定期的又は都度報告を受け、コンプ
ライアンスの遵守状況については、取締役会、監査委員会等に報告する。当社が策定した基本方針等との調整
が必要な場合、及び当該基本方針等において当社が指示した場合には、当社は事前に承認する。
当社は主要グループ会社のコンプライアンスの遵守状況を一元的に把握・管理する体制を構築し、主要グルー
プ会社以外の子会社等については、原則として主要グループ会社を通じた管理体制の構築を行う。
主要グループ会社のうち、当社が特に指定する会社は、当社が制定する基本方針に則り、各々コンプライアン
スの基本方針を当社に申請のうえ定める。
上記を含め、「グループ経営管理規程」「コンプライアンスの基本方針」等にて、「当社の子会社の取締役等
及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」を規定している。
（３）執行役の職務執行
執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
■保存期限等
経営会議・各種委員会の議事録や関連資料、稟議書・報告書等の情報について、保存期限を定める等の必要な
保存・管理を実施する。
■情報管理
執行役社長は、当社の情報管理を統括し、グループＣＣＯは、情報管理の企画運営に関する事項を所管し、情
報管理の状況等について、定期的及び必要に応じて都度、取締役会、監査委員会、経営会議、執行役社長及び
経営政策委員会に、各々必要な事項の報告を行う。
情報管理を徹底するための具体的実践計画を原則として年度毎に策定し、定期的にフォローアップする。
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■経営政策委員会
情報管理に関する全社的な諸問題については、コンプライアンス委員会等の経営政策委員会において総合的に
審議・調整を行う。
上記を含め、「情報管理に関するグループ経営管理の基本的考え方」「情報セキュリティポリシー」「経営会
議規程」「業務監査委員会規程」等にて、「執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」を
規定している。
執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
■権限委任
業務執行の決定を執行役に対し最大限委任することにより、迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード
感のある企業経営を実現する。
■カンパニー制
顧客セグメント別の経営体制として、カンパニー及びユニットを設置し、銀・信・証横断的な戦略策定等を当
社が経営管理統括として担う。
■リスクアペタイト・フレームワーク運営
当社グループ全体のリスクキャパシティの範囲内でリスクアペタイトを設定するとともに、カンパニー及びユ
ニットにリスクアペタイト指標を展開する等のリスクアペタイト・フレームワークの運営を行う。
■分掌業務・決裁権限等
取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の分掌業務、案件の重要度に応じた決裁権限等を定めると
ともに、経営会議や経営政策委員会等を設置し、当社全体として執行役の職務執行の効率性を確保する。
上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「取締役会規程」「組織規程」「決裁権限規程」
「リスクアペタイト・フレームワーク運営に関する基本方針」等にて、「執行役の職務の執行が効率的に行わ
れることを確保するための体制」を規定している。
（４）グループ経営管理体制
当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
■「みずほの企業行動規範」
グループ各社において、「みずほの企業行動規範」について採択する。
■グループ経営管理
持株会社である当社が当社グループの経営において主体的な役割を果たし、経営管理業務の一環として当社グ
ループの戦略・方針の企画機能及び当社グループ各社に対するコントロール機能を担うべく、当社が「グルー
プ経営管理規程」に定める主要グループ会社に対する直接経営管理を行う。
主要グループ会社以外の子会社等については、当社が定めた「子会社等の経営管理に関する基準」に従い、主
要グループ会社が経営管理を行う。
■役職員等による取締役会等への報告
取締役会、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会は、必要に応じ、当社の役職員（中核３社の役職員、取締
役会及び監査委員会においては当社の子会社等の役職員を含む）を取締役会・委員会に出席させ、その報告又
は意見を求めることができる。当社の役職員（中核３社の役職員、取締役会及び監査委員会においては当社の
子会社等の役職員を含む）は、要求があったときは、取締役会・委員会に出席し、取締役会・委員会が求めた
事項について説明をしなければならない。
上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「みずほの企業行動規範」「取締役会規程」「カン
パニー戦略会議規程」「グループ経営管理規程」「子会社等の経営管理に関する基準」「『カンパニー制』の
運営に関する規程」等にて、「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
を規定している。
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当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
■主要グループ会社からの承認申請・報告
当社は「グループ経営管理規程」に基づき、グループ全体に関する重要な事項について、主要グループ会社か
ら承認申請を受けるとともに、これらに準じる事項について、報告を受ける。
当社はリスク管理・コンプライアンス管理・内部監査については基本方針等に則り、必要な事項につき定期的
又は都度報告を受ける。また、基本方針等との調整が必要な事項及び当社が指示した場合においては、承認申
請等の手続をとらせる。
上記を含め、「グループ経営管理規程」「総合リスク管理の基本方針」「コンプライアンスの基本方針」「内
部監査の基本方針」等にて、「当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体
制」を規定している。
当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
■経営方針等の策定・提示
当社は「グループ経営管理規程」に基づき、経営方針・経営戦略の策定に関する事項等について、基本方針等
を策定し、これを主要グループ会社に提示する。
上記を含め、「グループ経営管理規程」「組織規程」等にて、「当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率
的に行われることを確保するための体制」を規定している。
（５）監査委員会の職務執行
監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
■監査委員会室の設置
監査委員会の職務の補助に関する事項及び監査委員会事務局に関する事項を所管する監査委員会室を設置し、
監査委員の指示に従う監査委員会室長がその業務を統括する。
上記を「監査委員会規程」「組織規程」等にて、規定している。
監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性に関する
事項
■監査委員会の事前同意
監査委員会の職務の補助に関する事項を所管する監査委員会室の予算の策定、同室の組織変更及び同室に所属
する使用人にかかる人事については、監査委員会又はあらかじめ監査委員会が指名した監査委員の事前の同意
を得る。
■体制の十分性、独立性の確保
監査委員会は、監査の実効性確保の観点から、補助使用人等の体制の十分性及び補助使用人等の執行役その他
業務執行者からの独立性の確保に留意する。
上記を「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」等にて、規定している。
当社の取締役（監査委員である取締役を除く）、執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制
■当社役職員の監査委員会への出席
監査委員会は、必要に応じ、当社の役職員を監査委員会に出席させ、その報告又は意見を求めることができ
る。当社の役職員は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求めた事項につ
いて説明を行う。
監査委員会は、コンプライアンス統括グループ、リスク管理グループ、企画グループ、財務・主計グループ等
から内部統制システムに関する事項について報告を受け、必要に応じて調査を求める。
■内部監査グループとの連携
監査委員会は、内部監査グループからその監査計画・監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求
め、又は具体的指示を行い、内部監査グループは当該調査に応じ具体的指示を受けるなど、内部監査グループ
と日常的かつ機動的な連携を行う。
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上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」「業務
監査委員会規程」等にて、「当社の取締役（監査委員である取締役を除く）、執行役及び使用人が監査委員会
に報告をするための体制」を規定している。
当社の子会社の取締役、監査役、その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受け
た者が監査委員会に報告をするための体制
■子会社等の役職員の監査委員会への出席
監査委員会は、必要に応じ、子会社等の役職員を監査委員会に出席させ、その報告又は意見を求めることがで
きる。当社子会社等の役職員は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求め
た事項について説明を行う。
■子会社等の管理状況の報告等
監査委員会及び監査委員は、執行役及び使用人から、子会社等の管理の状況について報告又は説明を受け、関
係資料を閲覧する。また、監査委員会及び監査委員は、取締役及び執行役の職務の執行状況を監査するために
必要があるときは、子会社等に対して事業の報告を求め、又はその業務及び財産の状況を調査する。
上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」等に
て、「当社の子会社の取締役、監査役、その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を
受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制」を規定している。
監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
■不利益取扱いの禁止
監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこととする。
役員及び社員等が法律違反や服務規律違反など、コンプライアンスに係る問題を発見した場合に通報すること
ができるコンプライアンス・ホットラインを設置する。コンプライアンス・ホットラインは、報告又は通報に
対して、秘密保持を徹底し、通報者の個人情報を、同意なく第三者に開示しないこと、また、事実調査に際し
ては、通報者が特定されないように配慮すること、通報者に対し、通報したことを理由として、人事その他あ
らゆる面での不利益取扱いを行わないこと等を方針として対応する。当該方針については、コンプライアン
ス・ホットラインを通じて監査委員会へ報告された場合にも、同様に適用する。
上記を含め、「コンプライアンスの基本方針」等にて、「監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを
理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」を規定している。
監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払又は償還
の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
■費用負担
監査委員会又は監査委員会が選定する委員は、必要に応じて弁護士、公認会計士、その他の専門家を活用し、
その費用を支出する権限を有し、職務の執行のために必要と認める費用を当社に請求する。また、当社はその
費用を負担する。
上記を「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」等にて、規定している。
その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
■監査委員の選定
金融機関として監査委員会の活動の実効性確保が肝要である中、金融業務や規制に精通した社内取締役による
情報収集及び委員会での情報共有、並びに内部統制部門との十分な連携が必要であることから、社内取締役で
ある非執行取締役から原則として１名又は２名を常勤の監査委員として選定する。
■内部監査グループ等との連携
監査委員会は、当社及び当社子会社における内部統制システムの構築・運用を前提として、内部監査グループ
等との実効的な連携を通じて、その職務を遂行する。
■会計監査人・外部専門家等の監査委員会への出席
監査委員会は、必要に応じ、会計監査人及び外部専門家等を監査委員会に出席させ、その報告又は意見を求め
ることができる。会計監査人は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求め
た事項について説明を行う。
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■会計監査人・子会社等の監査役等との連携
監査委員会及び監査委員は、効率的な監査を実施するため、会計監査人と緊密な連携を保つとともに、必要に
応じて、子会社等の監査委員・監査等委員・監査役と緊密な連携を保つ。
上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」等に
て、「その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」を規定している。
「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の運用状況の概要
当社及びみずほ銀行は、2021年２月28日以降発生した一連のシステム障害に関し、2021年11月26日付で金融
庁より業務改善命令を受け、また同日、みずほ銀行は、外為法第17条に基づく銀行等の確認義務の履行に関
し、財務省より是正措置命令を受けました。
これらを踏まえ、みずほ銀行は2021年12月17日、財務省に対して、同命令の趣旨を踏まえた改善・再発防止
策の策定及び監査態勢の整備等に係る報告書を提出し、当社及びみずほ銀行は、2022年１月17日に金融庁に対
して業務改善計画を提出しております。
これまで計画通り実行した業務改善計画について、各領域における継続に向けた態勢構築と自律的な定着化
プロセス入りを確認しております。今後の継続運用を確かなものとするため、組織対応を根付かせ、実効性の
維持に注力してまいります。
(1）リスク管理体制
・当社が子会社等にリスクキャピタルを配賦し、各社のリスク上限としてリスク制御を行うことで資本の健
全性を確保しております。また、リスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリングし、取締役会等に
報告しております。
・リスク管理委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を実施し、定期的及び必要に応じて都
度、取締役会等に報告しております。
・事業継続管理統括の専門組織として企画グループ内に危機管理室を設置しております。そのうえで、グ
ループの事業継続管理態勢を統一的に維持・向上させるべく、社会環境・リスク変化等を踏まえ、年度毎
にグループの整備方針・整備計画を策定し、経営会議において、整備計画の進捗を定期的にフォローアッ
プするとともに、取締役会等に報告しております。また、経営陣も含めた実戦型のグループ共同訓練・研
修等の強化を継続的に実施し、これらを通じてグループ全体の事業継続管理態勢の実効性向上に取り組ん
でおります。
・また、金融という重要な社会インフラの担い手として、重要度が益々増加するサイバーセキュリティのリ
スク管理に関し、「情報セキュリティ担当役員」及び「情報セキュリティ共同担当」を設置し、専門組織
が企画立案・管理を行っております。
・「カンパニー制」導入とあわせて、３つの防衛線における１線の自律的統制機能を強化し、各カンパ
ニー、ユニット等が自ら業務遂行に伴うリスク管理・コンプライアンスを業務と一体的に取り扱う体制を
構築し、運用しております。
・当社は主要グループ会社より、リスク・事業継続管理の状況等につき報告を受け、取締役会、監査委員会
等に報告することで、主要グループ会社のリスク・事業継続管理の状況の一元的な把握・管理を実践して
おります。また、主要グループ会社以外の子会社等については、主要グループ会社を通じた管理を行って
おります。
(2）コンプライアンス体制
・コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画として、毎年、コンプライアンスに係る様々な態勢
整備、研修、チェック等を含めたコンプライアンス・プログラムを策定、実践するとともに、進捗管理及
び必要な計画変更を行っております。なお、外為法令等及び関連する社内ルールに対する役職員の知識・
意識の向上や、外為法を含むアンチマネーロンダリング・テロ資金供与対策等業務の安定的な運営を確保
する取り組みの実施状況等を確認し、外為法令等遵守態勢の一層の強化に努めております。
・反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組み、上記実践計画におけるグ
ループ共通の重点施策として、「反社会的勢力との関係遮断」に注力しております。
・コンプライアンス・プログラムを含むコンプライアンス統括に関する事項等について、コンプライアンス
委員会等にて審議・調整を実施し、定期的及び必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。
・当社は主要グループ会社より、コンプライアンス管理の状況等につき報告を受け、取締役会、監査委員会
等に報告することで、主要グループ会社のコンプライアンスの遵守状況の一元的な把握・管理を実践して
おります。また、主要グループ会社以外の子会社等については、主要グループ会社を通じた管理を行って
おります。
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(3）執行役の職務執行
・経営会議・各種委員会の議事録、関連資料、稟議書・報告書等、重要な文書に関し、定めに従い保存・管
理を実施しております。また、研修、チェックを含めた情報管理に関する具体的実践計画を策定、フォ
ローするとともに情報管理の状況等を取締役会等に報告しております。
・当社はコーポレート・ガバナンス及び経営に対する監督の実効性確保、並びに取締役会が業務執行の決定
を最大限委任することにより迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感ある企業経営を実現する
ため、指名委員会等設置会社を選択しております。
・銀行・信託・証券・アセットマネジメント・シンクタンク等の機能をスピーディに提供するための顧客セ
グメント別の経営体制であるカンパニー制を導入しております。
・事業戦略、財務戦略及びリスク管理の一体運営を通じたリスク・リターンの最適化を行うべく、リスクア
ペタイト・フレームワークを導入し、事業戦略や財務戦略を実現するために進んで受け入れるリスクとし
て〈みずほ〉のリスクアペタイトを明確にしたうえで、戦略・施策や資源配分・収益計画を決定し、その
運営状況をモニタリングしております。
・取締役会の決議事項や報告事項、組織の分掌業務、決裁権限等を定めるとともに、経営会議、経営政策委
員会を設置し、当社全体としての執行役の職務執行の効率性を確保しております。
(4）グループ経営管理体制
・グループ各社は、グループ共通の『〈みずほ〉の企業理念』の下、主要グループ会社は当社が直接経営管
理を実施し、主要グループ会社以外の子会社等は、主要グループ会社を通じ経営管理を行うことでグルー
プ経営管理の一体性を確保しております。
・当社は「グループ経営管理規程」に基づき、グループ全体に関する重要な事項について、主要グループ会
社から承認申請を受けるとともに、これに準じる事項について報告を受けております。
・主要グループ会社からリスク管理、コンプライアンス管理、内部監査について定期的又は必要に応じて都
度報告を受け、取締役会等に報告するとともに、主要グループ会社に対してリスク管理、コンプライアン
ス管理、内部監査に関する適切な指示を行っております。
・当社グループにおける強固なグループガバナンス体制が構築できる制度として、みずほ銀行、みずほ信託
銀行、みずほ証券、アセットマネジメントOneは監査等委員会設置会社としております。
(5）監査委員会の職務執行
・監査委員会は、社内非執行取締役１名及び社外取締役３名で構成し、社内非執行取締役１名を常勤の監査
委員として選定しております。常勤の監査委員は、重要な会議への出席、関係書類の閲覧、子会社を含め
た役職員からの報告聴取等を通じて監査委員会の活動の実効性確保に努めております。
・監査委員会は、グループ会社に対する経営管理を含めた職務の執行状況等について執行役等から定期的に
報告を受け、主として内部統制上の観点から意見交換等を実施し、有効性について確認のうえ、「内部統
制システム」の年１回見直しに係る取締役会への付議に同意しております。
・このうち、内部監査については内部監査グループ長を監査委員会に出席させ、定期的にグループ会社を含
めた内部監査の状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて調査を求め、具体的な指示を行って
おります。また、内部監査基本計画及び内部監査グループの予算、内部監査グループ長の委嘱、内部監査
グループにおける部長の人事について、監査委員会の同意事項としております。
・さらに、子会社等の監査等委員・監査役との緊密な連携を図るため、定期的及び必要に応じて都度、意見
交換等を実施しております。
・会計監査人についても定期的に監査委員会に出席させ、監査計画、監査実施状況、監査結果等につき報告
を受け、リスク認識等について議論を行っております。
・社員等がコンプライアンスに係る問題を発見しコンプライアンス・ホットラインに通報した場合及び監査
委員会に報告した場合、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを社内研修やイン
トラネットへの掲載により周知しております。
・監査委員会の職務を補助する専担部署として監査委員会室を設置し、執行役の指揮命令に服さない使用人
を配置しております。また、同室に所属する使用人の執行役からの独立性を確保するため、同室の使用人
に係る人事及び同室の予算等については監査委員会による事前同意を行っております。
⑧社外取締役のサポート体制
取締役会及び指名・報酬・監査の各委員会の実効的かつ円滑な運営を確保するため、以下の体制を構築して
おります。
（１）会議体事務局に関する業務等（議案や説明資料に関する関係部調整、社外取締役への事前説明、その他
取締役会議長や各取締役に対するサポートに関する業務等）を担う専担組織（取締役会室及び監査委員
会室）を設置
（２）取締役会議長が社外取締役である場合、必要に応じて、副議長（非執行取締役）を設置
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⑨社外取締役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役が職務を行う
につき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と法令が規定する額とのいずれか高い額を限度とする
旨の契約を社外取締役と締結しております。
⑩役員等賠償責任保険契約
当社は、役員等が責任追及の可能性に委縮することなく、適切なリスクテイクを行うことを支える環境整備
のため、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約における被保険者の範囲は、当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ
証券株式会社、及びみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社の取締役、執行役、執行役員、監査役等となり
ます。また、当該保険契約においては、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠
償請求がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしてお
ります。ただし、違法な利益、便宜供与を得た場合、故意の法令違反の場合、保険期間の開始以前に損害賠償
請求がなされるおそれがある状況を認識していた場合等は補償の対象外としており、役員等の職務執行の適正
性が損なわれないような措置を講じております。また、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の保険料
負担はありません。
⑪種類株式の議決権
優先株式の議決権につきましては、「優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主
は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき（ただし、事業年度終了後定時株主総会
までに優先配当金を受ける旨の第47条の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合を除く）はその総会よ
り、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の第
47条の規定に基づく取締役会又は定時株主総会の決議ある時までは議決権を有する。」と定款に規定されてお
ります。この種類の株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配に関しては普通株式に優先する一方で、議決権
に関してはこれを制限する内容となっております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
（i）2023年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下の通りです。
男性 25 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 10.7 ％）
略歴の記載における用語の定義は、以下の通りであります。
ＢＫ：株式会社みずほ銀行、 ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社、
ＳＣ：みずほ証券株式会社、 ＲＩ：みずほ総合研究所株式会社、
ＲＴ：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
所有株式数の記載における上段（「現在」と表記）は現に所有する普通株式を表すものであります。また、下段
（「潜在」と表記）は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度で付与された株式給付等ポイント、および
過去のストックオプション制度で付与された新株予約権に相当する、今後交付予定の株式数を表すものでありま
す。
（イ）取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1966年４月 検事任官
2002年１月 東京高等検察庁 検事長
（現在）
2002年10月 最高裁判所 判事
2010年３月 東京弁護士会弁護士登録 5,655
1940年１月
取締役 甲斐中 辰夫 （注）２
2010年４月 卓照綜合法律事務所入所（現職）
２日 生 （潜在）
2011年１月 生命保険契約者保護機構 理事長
7,577
2013年11月 ＢＫ 社外取締役（2014年６月まで）
2014年６月
当社 社外取締役（現職）
1974年12月 三菱化成工業株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）入社
2005年４月 同 常務執行役員
※
2007年４月 株式会社三菱ケミカルホールディングス 取締役社長
三菱化学株式会社 取締役社長
2012年６月
東京電力株式会社 社外取締役（2015年３月まで）
（現在）
2015年４月 公益社団法人経済同友会 代表幹事（2019年４月まで）
※
4,384
2015年６月 株式会社三菱ケミカルホールディングス 取締役会長
1946年11月
取締役 小林 喜光 （注）２
2015年９月
18日 生 株式会社東芝 社外取締役（2020年７月まで） （潜在）
2018年６月 同 取締役会議長（2020年７月まで）
4,807
2020年６月
当社 社外取締役（現職）
※
2021年６月 株式会社三菱ケミカルホールディングス 取締役（2022
年６月まで）
東京電力ホールディングス株式会社 取締役会長（現職）
※現 三菱ケミカルグループ株式会社
1969年４月 日興証券株式会社（現 SMBC日興証券株式会社）入社
1971年10月 等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
1975年２月 公認会計士登録
1983年５月 等松青木監査法人 パートナー
（現在）
2007年６月
監査法人トーマツ 包括代表社員（ＣＥＯ）
2,692
1946年12月
2010年11月 有限責任監査法人トーマツ シニアアドバイザー
取締役 佐藤 良二 （注）２
７日 生 （潜在）
（2011年５月まで）
4,807
2015年９月 株式会社東芝 社外取締役（2019年６月まで）
2016年７月 日本生命保険相互会社 社外監査役
(2022年７月より社外取締役(監査等委員))（現職）
2020年６月
当社 社外取締役（現職）
1975年４月 出光興産株式会社 入社
2007年６月 同 執行役員 需給部長
2008年６月 同 常務執行役員 需給部長
2009年６月 同 取締役 需給部長
2010年６月 同 常務取締役 兼 常務執行役員 経営企画部長 （現在）
2011年４月 同 常務取締役
1,313
1951年５月
取締役 月岡 隆 （注）２
2012年６月 同 代表取締役 副社長
15日 生 （潜在）
2013年６月 同 代表取締役 社長
2,880
2018年４月 同 代表取締役 会長
2020年６月 同 特別顧問
2021年６月
当社 社外取締役（現職）
2022年６月 出光興産株式会社 名誉顧問（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年４月 富士通株式会社 入社
※
2005年６月
同 経営執行役
2010年１月 同 執行役員副社長
2010年４月 同 執行役員社長
（現在）
2010年６月 同 代表取締役社長
15,500
1954年１月
2015年６月 同 代表取締役会長
取締役 山本 正已
（注）２
11日 生
（潜在）
2017年６月 同 取締役会長
6,266
ＪＦＥホールディングス株式会社 社外取締役（現職）
2019年６月
当社 社外取締役（現職）
富士通株式会社 取締役シニアアドバイザー（現職）
※ 2009年６月より「執行役員」に呼称変更
1981年４月 三菱化成工業株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）入社
1985年６月 メリルリンチ・フューチャーズ・ジャパン株式会社 入社
2001年12月 メリルリンチ日本証券株式会社
(現 ＢоｆＡ証券株式会社)
（現在）
代表取締役社長（2008年11月まで）
2008年11月 世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官 5,742
1959年１月
取締役 小林 いずみ （注）２
2013年７月
ＡＮＡホールディングス株式会社 社外取締役（現職）
18日 生
（潜在）
※
2014年６月 三井物産株式会社 社外取締役 （現職）
7,577
2014年７月 当社 リスク委員会委員
（取締役でない外部専門家として2017年６月まで）
2017年６月
当社 社外取締役（現職）
2020年６月 オムロン株式会社 社外取締役（現職）
2014年４月 ＢＫ 執行役員 ソウル支店長
2016年４月 当社 常務執行役員 アジア・オセアニア地域本部長
ＢＫ 常務執行役員 アジア・オセアニア地域本部長
2018年４月 当社 執行役専務 グローバルコーポレートカンパニー長
（2020年４月まで）
（現在）
2019年４月 ＢＫ 副頭取執行役員
33,825
2020年４月 当社 執行役専務
1962年６月
取締役会長 今井 誠司 （注）２
25日 生
大企業・金融・公共法人カンパニー長 （潜在）
兼 グローバルプロダクツユニット長
56,282
2021年４月 当社 執行役副社長
大企業・金融・公共法人カンパニー長
兼 グローバルコーポレートカンパニー長
（2021年６月より取締役 兼 執行役副社長）
2022年４月 当社 取締役会長（現職）
2014年４月 ＢＫ 執行役員 丸の内中央支店丸の内中央第一部長
（現在）
2015年４月 ＢＫ 執行役員 名古屋営業部長
23,167
1962年12月
2017年４月 ＢＫ 常務執行役員 内部監査グループ長
取締役 平間 久顕 （注）２
26日 生 （潜在）
2019年４月 当社 監査委員会付理事
18,349
2019年６月 当社 取締役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2014年１月
当社 リスクガバナンス高度化ＰＴ長
2017年４月
ＳＣ 執行役員 リスク統括部長
2018年４月 ＳＣ 執行役員 財務企画部長
2019年４月
ＳＣ 執行役員 財務・主計グループ副グループ長
兼 グローバルファイナンス副ヘッド
2020年４月
当社 常務執行役員 企画グループ副グループ長
兼 財務・主計グループ副グループ長
ＳＣ 常務執行役員 企画グループ長
兼 財務・主計グループ長
兼 市場情報戦略部担当役員（2020年10月まで）
兼 グローバルファイナンスヘッド
（現在）
2021年４月
当社 執行役常務 グローバルプロダクツユニット長
6,810
1965年８月
取締役 木原 正裕 （注）２
兼 大企業・金融・公共法人カンパニー副カンパニー長
21日 生
（潜在）
兼 グローバルコーポレートカンパニー副カンパニー長
43,601
（2021年７月より執行役）
ＢＫ 常務執行役員 グローバルコーポレート部門長
兼 グローバルプロダクツユニット長
2022年２月
当社 執行役社長 グループＣＥＯ
兼 グローバルプロダクツユニット長
ＢＫ 取締役（現職）
ＴＢ 取締役（現職）
ＳＣ 取締役（現職）
2022年４月
当社 執行役社長 グループＣＥＯ
2022年６月
当社 取締役 兼 執行役社長 グループＣＥＯ（現職）
2015年４月 当社 執行役員 財務企画部長
2017年４月 当社 執行役常務 財務・主計グループ長
（2017年６月より取締役 兼 執行役常務）
ＢＫ 常務取締役 財務・主計グループ長
（2019年４月より常務執行役員）
2020年４月 当社 取締役 兼 執行役専務 財務・主計グループ長
（2021年７月より取締役 兼 執行役）
（現在）
ＢＫ 副頭取執行役員 財務・主計グループ長
15,531
1964年12月
ＴＢ 副社長執行役員 財務・主計グループ長
取締役 梅宮 真 （注）２
23日 生 （潜在）
2022年４月 当社 取締役 兼 執行役副社長
43,244
デジタルイノベーション担当 兼 財務・主計グループ長
ＢＫ 副頭取執行役員
デジタルイノベーション担当 兼 財務・主計グループ長
2023年３月 株式会社Ｂｌｕｅ Ｌａｂ 代表取締役社長（現職）
2023年４月 当社 取締役 兼 執行役副社長 グループＣＤＯ(現職)
ＢＫ 副頭取執行役員 ＣＤＯ(現職)
ＴＢ 副社長執行役員 ＣＤＯ(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2015年４月 ＢＫ 執行役員 産業調査部長
2016年４月 ＢＫ 常務執行役員
リサーチ＆コンサルティングユニット長
兼 営業部店担当役員
2018年４月 当社 執行役常務
リサーチ＆コンサルティングユニット長
2019年４月 当社 執行役常務
リサーチ＆コンサルティングユニット長
兼 リスク管理グループ長
（2019年６月より取締役 兼 執行役常務）
2019年６月 ＲＩ 取締役社長
2020年４月 当社 取締役 兼 執行役専務 リスク管理グループ長
（2021年７月より取締役 兼 執行役）
（現在）
ＢＫ 副頭取執行役員 リスク管理グループ長
15,240
1964年８月
取締役 若林 資典 （注）２
ＴＢ 副社長執行役員 リスク管理グループ長
13日 生
（潜在）
2021年４月 ＲＴ 取締役（2022年４月まで）
40,435
2021年11月 当社 取締役 兼 執行役 リスク管理グループ長
兼 コンプライアンス統括グループ長
ＢＫ 副頭取執行役員 リスク管理グループ長
兼 コンプライアンス統括グループ長
ＴＢ 副社長執行役員 リスク管理グループ長
兼 コンプライアンス統括グループ長
2022年４月 当社 取締役 兼 執行役 リスク管理グループ長
ＢＫ 取締役副頭取 業務執行統括補佐
兼 リスク管理グループ長
ＴＢ 常務執行役員 リスク管理グループ長
2023年４月
当社 取締役 兼 執行役 グループＣＲО（現職）
ＢＫ 取締役副頭取 業務執行統括補佐 兼 ＣＲО（現職）
2015年４月 当社 グループ人事部 副部長
2017年４月 ＢＫ 営業第九部長
2018年６月 当社 取締役会室長
2019年４月 当社 執行役員 取締役会室長
2021年４月 当社 執行役常務 人事グループ長 兼 取締役会室長
（現在）
ＢＫ 常務執行役員 人事グループ長 兼 取締役会室長
3,868
1968年４月
ＴＢ 常務執行役員 人事グループ長 兼 取締役会室長
取締役 上ノ山 信宏 （注）２
25日 生 （潜在）
ＳＣ 常務執行役員 取締役会室長
23,193
2021年６月 当社 取締役 兼 執行役常務 人事グループ長
（2021年７月より取締役 兼 執行役）
2023年４月
当社 取締役 兼 執行役 グループＣＨＲО（現職）
ＢＫ 常務執行役員 ＣＨＲО（現職）
ＴＢ 常務執行役員 ＣＨＲО（現職）
（現在）
133,727
計
（潜在）
259,018
（注）１．取締役のうち、甲斐中辰夫、小林喜光、佐藤良二、月岡隆、山本正已および小林いずみの６氏は、会社法第
２条第15号に定める社外取締役であります。６氏は、当社社外取締役の独立性基準を充足しているととも
に、株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であります。
２．取締役の任期は、2022年６月21日の定時株主総会での選任後2022年度に関する定時株主総会の終結の時まで
であります。
115/268
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（ロ）執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
執行役社長
1965年８月
（代表執行役） 木原 正裕 （注）１ （注）２ （注）１
21日 生
グループＣＥＯ
執行役副社長
1964年12月
(代表執行役) 梅宮 真
（注）１ （注）２ （注）１
23日 生
グループＣＤＯ
2017年４月 当社 財務企画部長
2019年４月 ＢＫ 福岡支店長
2020年10月 ＢＫ 福岡支店長 兼 久留米支店長
2021年３月 当社 企画グループ長付審議役
2021年７月 当社 執行理事 企画グループ長付審議役
（現在）
2022年４月 当社 グループ執行役員
2,500
執行役 1968年９月
磯貝 和俊 （注）３
リテール・事業法人カンパニー
（潜在）
リテール・事業法人カンパニー長 24日 生
副カンパニー長
2,844
2023年４月 当社 執行役
リテール・事業法人カンパニー長（現職）
ＢＫ 常務執行役員
リテール・事業法人部門長（現職）
2017年４月 ＢＫ 執行役員 バンコック支店長
2019年４月 当社 常務執行役員 東アジア地域本部長
（2021年７月まで）
ＢＫ 常務執行役員 東アジア地域本部長
（2023年４月まで）
（現在）
2019年８月 みずほ銀行（中国）有限公司 董事長
執行役
15,288
1964年８月
2021年７月 当社 グループ執行役員 東アジア地域本部長
コーポレート＆インベストメント 菅原 正幸 （注）３
（潜在）
21日 生
2023年４月 当社 執行役
バンキングカンパニー長
30,400
コーポレート＆インベストメントバンキング
カンパニー長（現職）
ＢＫ 常務執行役員
コーポレート＆インベストメントバンキング
部門長（現職）
2016年４月 ＢＫ 執行役員 米州地域本部副担当役員
2018年４月 当社 常務執行役員
アジア・オセアニア地域本部長
ＢＫ 常務執行役員
アジア・オセアニア地域本部長
2021年４月 ＢＫ 常務執行役員 営業担当役員
2021年５月 ＢＫ 常務執行役員
商社・不動産・フィナンシャルスポンサー
執行役
（現在）
インダストリーグループ長
グローバルコーポレート＆
15,408
1964年11月
2022年４月 当社 執行役
インベストメントバンキング
武 英克 （注）２
（潜在）
20日 生
大企業・金融・公共法人カンパニー長
カンパニー長
30,862
兼 グローバルコーポレートカンパニー長
兼 特命事項担当
2023年４月 当社 執行役
グローバルコーポレート＆インベストメン
トバンキングカンパニー長
兼 特命事項担当（現職）
ＢＫ 常務執行役員
グローバルコーポレート＆インベストメン
トバンキング部門長（現職）
116/268
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2018年４月 ＳＣ 執行役員 金融市場本部共同本部長
2019年４月 ＢＫ 執行役員
グローバルマーケッツ部門共同部門長
2020年４月
ＢＫ 常務執行役員
（現在）
グローバルマーケッツ部門共同部門長
執行役
4,734
1966年11月 （現職）
グローバルマーケッツカンパニー 輿水 賢哉
（注）２
2021年４月 （潜在）
19日 生 ＴＢ 常務執行役員
共同カンパニー長
グローバルマーケッツ部門共同部門長
25,099
(現職）
2022年４月
当社 執行役
グローバルマーケッツカンパニー
共同カンパニー長(現職）
2018年４月
ＳＣ エクイティ本部共同本部長
2019年４月
ＳＣ 執行役員 エクイティ本部長
兼 共同グローバルプロダクトヘッド
（パンアジア株）
2019年８月
ＳＣ 執行役員 エクイティ本部長
兼 グローバルプロダクトヘッド
（パンアジア株）
2020年４月
ＳＣ 執行役員
グローバルマーケッツ部門副部門長
兼 金融市場本部長
（現在）
執行役
兼 グローバルプロダクトヘッド
2,231
1968年４月
グローバルマーケッツカンパニー 佐々木 大志 （注）３
（パンアジア債券）
28日 生 （潜在）
共同カンパニー長
2021年４月
ＳＣ 常務執行役員
20,096
グローバルマーケッツ部門長
兼 グローバルマーケッツヘッド
兼 リサーチ＆コンサルティングユニット長
2023年４月
当社 執行役
グローバルマーケッツカンパニー
共同カンパニー長（現職）
ＳＣ 常務執行役員
グローバルマーケッツ部門長
兼 グローバルマーケッツヘッド（現職）
2017年７月 Asset Management One, Singapore
Chief Investment Officer
2020年４月 Agility Asset Advisers
（PhillipCapital Group）付、
Agility Asset Management Singapore
Chief Strategy Officer
2020年８月
Agility Asset Advisers
（PhillipCapital Group）付、
（現在）
執行役
AP Property Fund Management 兼務
アセットマネジメント
1966年２月 200
Chief Investment Officer, Director
佐藤 紀行 （注）３
カンパニー長
１日 生
（潜在）
2021年５月 Agility Asset Advisers
兼 特命事項担当
0
（PhillipCapital Group）付、
AP Property Fund Management
Chief Executive Officer, Director
2023年４月 当社 執行役
アセットマネジメントカンパニー長
兼 特命事項担当(現職）
ＢＫ 常務執行役員
アセットマネジメント部門長(現職）
117/268
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2018年４月 ＢＫ 欧州業務部長
2020年４月 当社 執行役員 欧州業務部長
ＢＫ 執行役員 欧州業務部長
兼 欧州拠点管理部長
2020年 ８ 月 ＢＫ 執行役員
アジア・オセアニア地域副本部長
兼 アジア・オセアニア営業部長
2021年４月 当社 執行役員 グローバルプロダクツ
ユニット副ユニット長
（現在）
ＢＫ 執行役員
執行役
グローバルコーポレート部門特定業務担当 672
1968年８月
グローバルトランザクション 山本 力
（注）３
兼 グローバルプロダクツユニット
（潜在）
７日 生
ユニット長
副ユニット長
11,049
2022年４月 ＢＫ 常務執行役員
グローバルコーポレート部門長
兼 グローバルプロダクツユニット長
2023年４月 当社 執行役
グローバルトランザクションユニット長
(現職）
ＢＫ 常務執行役員
グローバルトランザクションユニット長
(現職）
2016年４月
ＢＫ 産業調査部長
（2017年４月より執行役員）
2019年４月
当社 執行役員
リサーチ＆コンサルティングユニット
副ユニット長
2020年４月
当社 執行役常務
リサーチ＆コンサルティングユニット長
（2021年７月より執行役）
ＢＫ 常務執行役員
リサーチ＆コンサルティングユニット長
ＲＩ 代表取締役社長
2021年４月
ＲＴ 取締役副社長
（現在）
執行役
2022年９月
当社 執行役
6,394
リサーチ＆コンサルティング
1966年７月
牛窪 恭彦 （注）２
リサーチ＆コンサルティングユニット長
ユニット長
２日 生 （潜在）
兼 サステナビリティ推進担当
兼 グループＣＳｕО
29,322
（グループＣＳｕＯ）
ＢＫ 常務執行役員
リサーチ＆コンサルティングユニット長
兼 サステナビリティ推進担当（ＣＳｕＯ）
2023年４月
当社 執行役
リサーチ＆コンサルティングユニット長
兼 グループＣＳｕＯ (現職）
ＢＫ 常務執行役員
リサーチ＆コンサルティングユニット長
兼 ＣＳｕＯ（現職）
ＲＴ 取締役（現職）
2016年４月
ＢＫ アジア・オセアニア業務部長
2019年４月
当社 執行役員 特命事項担当役員
2020年４月
当社 執行役常務 企画グループ長
兼 特命事項担当役員
ＢＫ 常務執行役員 企画グループ長
（現在）
ＴＢ 常務執行役員 企画グループ長
2,832
執行役
1966年10月
2021年４月
当社 執行役常務 企画グループ長
猪股 尚志
（注）２
グループＣＳＯ 兼 戦略室長
23日 生 （潜在）
（2021年７月より執行役）
29,613
2023年４月
当社 執行役 グループＣＳＯ
兼 戦略室長（現職）
ＢＫ 常務執行役員 ＣＳＯ
兼 戦略室長（現職）
ＴＢ 常務執行役員 ＣＳＯ（現職）
118/268
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2018年４月 ＢＫ 銀座支店長
2020年４月 ＳＣ 経営企画部長
（現在）
825
執行役 1969年５月 2021年７月 ＳＣ 執行理事 経営企画部長
中本 美菜子 （注）３
グループＣＧＯ 23日 生 （潜在）
2023年４月
当社 執行役 グループＣＧＯ（現職）
1,724
ＢＫ 常務執行役員 ＣＧＯ（現職）
ＴＢ 常務執行役員 ＣＧＯ（現職）
2016年４月 当社 財務企画部副部長
2019年４月 当社 財務企画部長
2021年７月 当社 執行理事 財務企画部長
2022年４月 当社 執行理事
（現在）
財務・主計グループ副グループ長
執行役
500
兼 国際会計基準対応ＰＴ長
1970年12月
グループＣＦＯ
米澤 武史 （注）３
2023年４月 当社 執行役
10日 （潜在）
兼 国際会計基準対応ＰＴ長
グループＣＦＯ
1,833
兼 国際会計基準対応ＰＴ長(現職)
ＢＫ 常務執行役員
ＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長(現職)
ＴＢ 常務執行役員
ＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長(現職)
執行役 1964年８月
若林 資典 （注）１ （注）２ （注）１
グループＣＲＯ 13日 生
執行役 1968年４月
上ノ山 信宏 （注）１ （注）２ （注）１
グループＣＨＲＯ 25日 生
2015年11月
マスターカード株式会社
日本地区担当副社長
2017年４月
アドビ株式会社
常務執行役員 マーケティング本部
2018年４月
アドビ株式会社 副社長
マーケティング本部
2022年５月
当社 グループ執行役員
人事グループ副グループ長(グループＣＰＯ)
ＢＫ 常務執行役員
人事グループ副グループ長(ＣＰＯ)
ＴＢ 常務執行役員
（現在）
人事グループ副グループ長(ＣＰＯ)
執行役
0
1971年７月
ＳＣ 常務執行役員
グループＣＰＯ
秋田 夏実 （注）３
25日 生 （潜在）
人事グループ副グループ長(ＣＰＯ)
兼 グループＣＣｕＯ
1,850
2022年12月
当社 グループ執行役員
コーポレートカルチャー担当
（グループＣＣｕＯ）
兼 人事グループ副グループ長
(グループＣＰＯ）
2023年４月
当社 執行役 グループＣＰＯ
兼 グループＣＣｕＯ（現職）
ＢＫ 常務執行役員 ＣＰＯ
兼 ＣＣｕＯ（現職）
ＴＢ 常務執行役員 ＣＰＯ（現職）
ＳＣ 常務執行役員 ＣＰＯ（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2013年４月 当社 執行役員 システム推進部長
2013年７月 当社 執行役員 ＩＴ・システム企画部長
2016年12月 当社 執行役員 ＩＴ・システム副担当役員
兼 ＩＴ・システム企画部長
（2017年４月より常務執行役員）
2018年４月 当社 常務執行役員
ＩＴ・システム副担当役員
兼 システム推進部長
2019年４月 当社 常務執行役員
ＩＴ・システム副グループ長
兼 システム推進部長
2019年９月 当社 常務執行役員
ＩＴ・システム副グループ長
2020年６月 ＭＩデジタルサービス株式会社
代表取締役副社長
（現在）
2021年７月 当社 執行役
27,278
執行役 1961年８月
米井 公治 （注）２
ＩＴ・システムグループ共同グループ長
グループＣＩＯ ２日 生 （潜在）
ＢＫ 副頭取執行役員
14,985
ＩＴ・システムグループ共同グループ長
2022年１月 当社 執行役 デジタルイノベーション担当
兼 ＩＴ・システムグループ長
ＢＫ 副頭取執行役員
デジタルイノベーション担当
兼 ＩＴ・システムグループ長
ＲＴ 取締役（現職）
2022年４月 当社 執行役
ＩＴ・システムグループ長
ＢＫ 副頭取執行役員 業務執行統括補佐
兼 ＩＴ・システムグループ長
2023年４月
当社 執行役 グループＣＩＯ（現職）
ＢＫ 副頭取執行役員 業務執行統括補佐
兼 ＣＩＯ（現職）
2015年４月 ＢＫ 米州業務部長（2019年４月まで）
2015年10月
当社 米州業務部長
2019年４月 ＢＫ 執行役員
グローバルコーポレート部門審査担当役員
2020年４月 当社 執行役員 リスク統括部長
ＢＫ 執行役員 リスク統括部長
2021年３月 当社 執行役員 企画グループ特定業務担当
（2021年４月より常務執行役員）
（現在）
ＢＫ 執行役員 企画グループ特定業務担当
執行役
2,863
1967年11月
（2021年４月より常務執行役員）
グループ共同ＣＩＯ
金澤 光洋 （注）２
22日 生 （潜在）
2021年７月 当社 グループ執行役員
兼 グループＣＰｒＯ
20,197
企画グループ副グループ長
ＢＫ 常務執行役員
企画グループ副グループ長
2022年４月 当社 執行役
ＩＴ・システムグループ共同グループ長
2023年４月 当社 執行役
グループ共同ＣＩＯ
兼 グループＣＰｒＯ（現職）
120/268
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2016年４月 当社 コンプライアンス統括部長
ＢＫ コンプライアンス統括部長
2018年４月 当社 企画管理部長
ＢＫ 企画管理部長
2019年４月 当社 執行役員 グローバル人事業務部長
（2021年７月まで）
ＢＫ 執行役員 グローバル人事業務部長
（2021年７月まで）
2020年４月
ＴＢ 執行役員 人事部長
（2021年７月まで）
（現在）
2021年７月
当社 グループ執行役員
4,037
執行役 1967年８月
企画グループ副グループ長（危機管理担当）
松原 真 （注）２
グループＣＣＯ ７日 生 （潜在）
ＢＫ 常務執行役員
19,138
企画グループ副グループ長（危機管理担当）
2022年４月
当社 執行役
コンプライアンス統括グループ長
ＢＫ 常務執行役員
コンプライアンス統括グループ長
ＴＢ 常務執行役員
コンプライアンス統括グループ長
2023年４月
当社 執行役 グループＣＣＯ（現職）
ＢＫ 常務執行役員 ＣＣＯ（現職）
ＴＢ 常務執行役員 ＣＣＯ（現職）
2016年４月 当社 執行役員 取締役会室長
2018年４月 当社 執行役常務 企画グループ長
兼 取締役会室長
2018年６月 当社 取締役 兼 執行役常務 企画グループ長
（2019年６月より執行役常務）
ＢＫ 常務取締役 企画グループ長
（現在）
（2019年４月より常務執行役員）
15,916
執行役 1965年９月
菊地 比左志 （注）２
2020年４月 当社 執行役常務 内部監査グループ長
（潜在）
グループＣＡＥ 14日 生
（2021年７月より執行役）
34,388
ＢＫ 取締役（監査等委員）（現職）
ＴＢ 取締役（監査等委員）（現職）
ＳＣ 取締役（監査等委員）（現職）
2021年４月 ＲＴ 監査役（現職）
2023年４月
当社 執行役 グループＣＡＥ（現職）
（現在）
101,678
計（注）４
（潜在）
273,400
（注）１．「① 役員一覧（イ）取締役の状況」に記載されております。
２．任期は、2022年６月から2022年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時まで
であります。
３．任期は、2023年４月から2022年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時まで
であります。
４．所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。
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（ii）当社は2023年6月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役14名選任の件」を提案しており
当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含め記載しております。
男性 26 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 13.3 ％）
（イ）取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年12月 三菱化成工業株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）入社
2005年４月 同 常務執行役員
※
2007年４月
株式会社三菱ケミカルホールディングス 取締役社長
三菱化学株式会社 取締役社長
2012年６月 東京電力株式会社 社外取締役（2015年３月まで）
2015年４月
公益社団法人経済同友会 代表幹事（2019年４月まで）
（現在）
※
2015年６月
株式会社三菱ケミカルホールディングス 取締役会長
1946年11月
4,384
取締役 小林 喜光 （注）２
2015年９月
株式会社東芝 社外取締役（2020年７月まで）
18日 生
（潜在）
2018年６月 同 取締役会議長（2020年７月まで）
4,807
2020年６月
当社 社外取締役（現職）
※
2021年６月
株式会社三菱ケミカルホールディングス 取締役
（2022年６月まで）
東京電力ホールディングス株式会社 取締役会長（現職）
※現 三菱ケミカルグループ株式会社
1969年４月 日興証券株式会社（現 SMBC日興証券株式会社）入社
1971年10月 等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
1975年２月 公認会計士登録
1983年５月 等松青木監査法人 パートナー
（現在）
2007年６月 監査法人トーマツ 包括代表社員（CEO）
1946年12月
2,692
2010年11月 有限責任監査法人トーマツ シニアアドバイザー
取締役 佐藤 良二 （注）２
７日 生
（潜在）
（2011年５月まで）
4,807
2015年９月
株式会社東芝 社外取締役（2019年６月まで）
2016年７月 日本生命保険相互会社 社外監査役
(2022年７月より社外取締役(監査等委員))（現職）
2020年６月
当社 社外取締役（現職）
1975年４月 出光興産株式会社 入社
2007年６月 同 執行役員 需給部長
2008年６月 同 常務執行役員 需給部長
2009年６月 同 取締役 需給部長
2010年６月 同 常務取締役 兼 常務執行役員 経営企画部長
2011年４月 同 常務取締役
（現在）
2012年６月 同 代表取締役 副社長
1951年５月
1,313
2013年６月 同 代表取締役 社長
取締役 月岡 隆 （注）２
15日 生
（潜在）
2018年４月 同 代表取締役 会長
2,880
2020年６月 同 特別顧問
2021年６月
当社 社外取締役（現職）
2022年６月 出光興産株式会社 名誉顧問（現職）
※
2023年６月
三井倉庫ホールディングス株式会社 社外取締役
※2023年６月に開催予定の同社の定時株主総会に付議され
る予定
1976年４月 検事任官
2009年７月 法務事務次官
2011年８月 仙台高等検察庁 検事長
2012年７月 東京高等検察庁 検事長
2014年７月 検事総長
（現在）
2016年11月 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士
1952年４月
0
取締役 大野 恒太郎 （注）２
（2022年12月まで）
１日 生
（潜在）
2017年５月
イオン株式会社 社外取締役（2023年５月まで）
0
2017年６月 伊藤忠商事株式会社 社外監査役（2021年６月まで）
株式会社小松製作所 社外監査役（現職）
2023年１月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 顧問（現職）
2023年６月
当社 社外取締役（就任予定）
122/268
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 日本電信電話公社（現 日本電信電話株式会社）入社
2009年６月 日本電信電話株式会社 取締役 研究企画部門長
2012年６月 同 常務取締役 研究企画部門長
（現在）
2014年６月 同 代表取締役副社長 研究企画部門長
1954年３月
0
取締役 篠原 弘道
（注）２
2018年６月 同 取締役会長
15日 生
（潜在）
2021年６月
ヤマハ株式会社 社外取締役（現職）
0
2022年６月 日本電信電話株式会社 相談役（現職）
2023年６月
当社 社外取締役（就任予定）
1976年４月 富士通株式会社 入社
※
2005年６月
同 経営執行役
2010年１月 同 執行役員副社長
2010年４月 同 執行役員社長
（現在）
2010年６月 同 代表取締役社長
1954年１月
15,500
2015年６月 同 代表取締役会長
取締役 山本 正已
（注）２
11日 生
（潜在）
2017年６月 同 取締役会長
6,266
ＪＦＥホールディングス株式会社 社外取締役（現職）
2019年６月 当社 社外取締役（現職）
富士通株式会社 取締役シニアアドバイザー（現職）
※ 2009年６月より「執行役員」に呼称変更
1981年４月 三菱化成工業株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）入社
1985年６月 メリルリンチ・フューチャーズ・ジャパン株式会社 入社
2001年12月 メリルリンチ日本証券株式会社
（現 ＢоｆＡ証券株式会社）
代表取締役社長（2008年11月まで）
（現在）
2008年11月 世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官
1959年１月
5,742
2013年７月 ＡＮＡホールディングス株式会社 社外取締役（現職）
取締役 小林 いずみ （注）２
18日 生
（潜在）
※
2014年６月
三井物産株式会社 社外取締役 （現職）
7,577
2014年７月 当社 リスク委員会委員
（取締役でない外部専門家として2017年６月まで）
2017年６月
当社 社外取締役（現職）
2020年６月 オムロン株式会社 社外取締役（現職）
※ 2023年６月に退任予定
1982年４月 バンク・オブ・アメリカ東京支店 入社
1996年３月 日本長期信用銀行ロンドン支店 次長
（ストラクチャードファイナンス部門統括）
2000年１月 ＰｗＣフィナンシャル・アドバイザリー・サービス
（日本） パートナー
（現在）
2007年６月 横浜市 副市長
1960年１月
0
2011年１月 ＰｗＣアドバイザリー パートナー
取締役 野田 由美子
（注）２
26 日 生
（潜在）
（インフラ・ＰＰＰ部門 アジア太平洋地区統括）
0
2017年10月 ヴェオリア・ジャパン株式会社 代表取締役社長
2020年６月
ヴェオリア・ジャパン株式会社 代表取締役会長（現職）
2021年６月 出光興産株式会社 社外取締役（現職）
株式会社ベネッセホールディングス 社外取締役（現職）
2023年６月 当社 社外取締役（就任予定）
2014年４月 ＢＫ 執行役員 ソウル支店長
2016年４月 当社 常務執行役員 アジア・オセアニア地域本部長
ＢＫ 常務執行役員 アジア・オセアニア地域本部長
2018年４月 当社 執行役専務 グローバルコーポレートカンパニー長
（2020年４月まで）
2019年４月 ＢＫ 副頭取執行役員
（現在）
2020年４月 当社 執行役専務
1962年６月
33,825
取締役会長 今井 誠司
（注）２
大企業・金融・公共法人カンパニー長
25日 生
（潜在）
兼 グローバルプロダクツユニット長
56,282
2021年４月 当社 執行役副社長
大企業・金融・公共法人カンパニー長
兼 グローバルコーポレートカンパニー長
（2021年６月より取締役 兼 執行役副社長）
2022年４月 当社 取締役会長（現職）
2014年４月 ＢＫ 執行役員 丸の内中央支店丸の内中央第一部長
（現在）
2015年４月 ＢＫ 執行役員 名古屋営業部長
1962年12月
23,167
2017年４月 ＢＫ 常務執行役員 内部監査グループ長
取締役 平間 久顕
（注）２
26日 生
（潜在）
2019年４月 当社 監査委員会付理事
18,349
2019年６月
当社 取締役（現職）
123/268
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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2014年１月 当社 リスクガバナンス高度化ＰＴ長
2017年４月 ＳＣ 執行役員 リスク統括部長
2018年４月 ＳＣ 執行役員 財務企画部長
2019年４月 ＳＣ 執行役員 財務・主計グループ副グループ長
兼 グローバルファイナンス副ヘッド
2020年４月 当社 常務執行役員 企画グループ副グループ長
兼 財務・主計グループ副グループ長
ＳＣ 常務執行役員 企画グループ長
兼 財務・主計グループ長
兼 市場情報戦略部担当役員
兼 グローバルファイナンスヘッド
2020年10月 ＳＣ 常務執行役員 企画グループ長
（現在）
兼 財務・主計グループ長
1965年８月
6,810
兼 グローバルファイナンスヘッド
取締役 木原 正裕 （注）２
21日 生
（潜在）
2021年４月 当社 執行役常務 グローバルプロダクツユニット長
43,601
兼 大企業・金融・公共法人カンパニー副カンパニー長
兼 グローバルコーポレートカンパニー副カンパニー長
（2021年７月より執行役）
ＢＫ 常務執行役員 グローバルコーポレート部門長
兼 グローバルプロダクツユニット長
2022年２月
当社 執行役社長 グループＣＥＯ
兼 グローバルプロダクツユニット長
ＢＫ 取締役（現職）
ＴＢ 取締役（現職）
ＳＣ 取締役（現職）
2022年４月
当社 執行役社長 グループＣＥＯ
2022年６月 当社 取締役 兼 執行役社長 グループＣＥＯ（現職）
2015年４月 当社 執行役員 財務企画部長
2017年４月 当社 執行役常務 財務・主計グループ長
（2017年６月より取締役 兼 執行役常務）
ＢＫ 常務取締役 財務・主計グループ長
（2019年４月より常務執行役員）
2020年４月 当社 取締役 兼 執行役専務 財務・主計グループ長
（2021年７月より取締役 兼 執行役）
（現在）
ＢＫ 副頭取執行役員 財務・主計グループ長
1964年12月
15,531
ＴＢ 副社長執行役員 財務・主計グループ長
取締役 梅宮 真 （注）２
23日 生
（潜在）
2022年４月 当社 取締役 兼 執行役副社長
43,244
デジタルイノベーション担当 兼 財務・主計グループ長
ＢＫ 副頭取執行役員
デジタルイノベーション担当 兼 財務・主計グループ長
2023年３月
株式会社Ｂｌｕｅ Ｌａｂ 代表取締役社長（現職）
2023年４月 当社 取締役 兼 執行役副社長 グループＣＤＯ(現職)
ＢＫ 副頭取執行役員 ＣＤＯ(現職)
ＴＢ 副社長執行役員 ＣＤＯ(現職)
124/268
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2015年４月 ＢＫ 執行役員 産業調査部長
2016年４月 ＢＫ 常務執行役員
リサーチ＆コンサルティングユニット長
兼 営業部店担当役員
2018年４月 当社 執行役常務
リサーチ＆コンサルティングユニット長
2019年４月 当社 執行役常務
リサーチ＆コンサルティングユニット長
兼 リスク管理グループ長
（2019年６月より取締役 兼 執行役常務）
2019年６月 ＲＩ 取締役社長
2020年４月 当社 取締役 兼 執行役専務 リスク管理グループ長
（2021年７月より取締役 兼 執行役）
（現在）
ＢＫ 副頭取執行役員 リスク管理グループ長
1964年８月
15,240
取締役 若林 資典 （注）２
ＴＢ 副社長執行役員 リスク管理グループ長
13日 生
（潜在）
2021年４月
ＲＴ 取締役（2022年４月まで）
40,435
2021年11月 当社 取締役 兼 執行役 リスク管理グループ長
兼 コンプライアンス統括グループ長
ＢＫ 副頭取執行役員 リスク管理グループ長
兼 コンプライアンス統括グループ長
ＴＢ 副社長執行役員 リスク管理グループ長
兼 コンプライアンス統括グループ長
2022年４月 当社 取締役 兼 執行役 リスク管理グループ長
ＢＫ 取締役副頭取 業務執行統括補佐
兼 リスク管理グループ長
ＴＢ 常務執行役員 リスク管理グループ長
2023年４月 当社 取締役 兼 執行役 グループＣＲО（現職）
ＢＫ 取締役副頭取 業務執行統括補佐 兼 ＣＲО（現職）
2015年４月 当社 グループ人事部 副部長
2017年４月 ＢＫ 営業第九部長
2018年６月 当社 取締役会室長
2019年４月 当社 執行役員 取締役会室長
2021年４月 当社 執行役常務 人事グループ長 兼 取締役会室長
（現在）
ＢＫ 常務執行役員 人事グループ長 兼 取締役会室長
1968年４月
3,868
ＴＢ 常務執行役員 人事グループ長 兼 取締役会室長
取締役 上ノ山 信宏
（注）２
25日 生
（潜在）
ＳＣ 常務執行役員 取締役会室長
23,193
2021年６月 当社 取締役 兼 執行役常務 人事グループ長
（2021年７月より取締役 兼 執行役）
2023年４月 当社 取締役 兼 執行役 グループＣＨＲО（現職）
ＢＫ 常務執行役員 ＣＨＲО（現職）
ＴＢ 常務執行役員 ＣＨＲО（現職）
（現在）
128,072
計
（潜在）
251,441
（注）１．取締役のうち、小林喜光、佐藤良二、月岡隆、大野恒太郎、篠原弘道、山本正已、小林いずみおよび野田由
美子の８氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。８氏は、当社社外取締役の独立性基準
を充足しているとともに、株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であります。
２．取締役の任期は、2023年６月23日の定時株主総会での選任後2023年度に関する定時株主総会の終結の時まで
であります。
125/268
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（ロ）執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
執行役社長
1965年８月
（代表執行役） 木原 正裕 （注）１ （注）２ （注）１
21日 生
グループＣＥＯ
執行役副社長
1964年12月
(代表執行役) 梅宮 真 （注）１ （注）２ （注）１
23日 生
グループＣＤＯ
2017年４月 当社 財務企画部長
2019年４月 ＢＫ 福岡支店長
2020年10月 ＢＫ 福岡支店長 兼 久留米支店長
2021年３月 当社 企画グループ長付審議役
2021年７月 当社 執行理事 企画グループ長付審議役
（現在）
2022年４月 当社 グループ執行役員
執行役 1968年９月
2,500
磯貝 和俊 （注）２
リテール・事業法人カンパニー
リテール・事業法人カンパニー長 24日 生
（潜在）
副カンパニー長
2,844
2023年４月 当社 執行役
リテール・事業法人カンパニー長（現職）
ＢＫ 常務執行役員
リテール・事業法人部門長（現職）
2017年４月 ＢＫ 執行役員 バンコック支店長
2019年４月 当社 常務執行役員 東アジア地域本部長
（2021年７月まで）
ＢＫ 常務執行役員 東アジア地域本部長
（2023年４月まで）
（現在）
2019年８月 みずほ銀行（中国）有限公司 董事長
執行役
1964年８月
15,288
2021年７月 当社 グループ執行役員 東アジア地域本部長
コーポレート＆インベストメント 菅原 正幸
（注）２
21日 生
（潜在）
2023年４月 当社 執行役
バンキングカンパニー長
30,400
コーポレート＆インベストメントバンキング
カンパニー長（現職）
ＢＫ 常務執行役員
コーポレート＆インベストメントバンキング
部門長（現職）
2016年４月 ＢＫ 執行役員 米州地域本部副担当役員
2018年４月 当社 常務執行役員
アジア・オセアニア地域本部長
ＢＫ 常務執行役員
アジア・オセアニア地域本部長
2021年４月 ＢＫ 常務執行役員 営業担当役員
2021年５月 ＢＫ 常務執行役員
商社・不動産・フィナンシャルスポンサーイ
執行役
（現在）
ンダストリーグループ長
グローバルコーポレート＆
1964年11月
15,408
2022年４月 当社 執行役
インベストメントバンキング
武 英克 （注）２
20日 生
（潜在）
大企業・金融・公共法人カンパニー長
カンパニー長
30,862
兼 グローバルコーポレートカンパニー長
兼 特命事項担当
2023年４月 当社 執行役
グローバルコーポレート＆インベストメント
バンキングカンパニー長
兼 特命事項担当（現職）
ＢＫ 常務執行役員
グローバルコーポレート＆インベストメント
バンキング部門長（現職）
126/268
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2018年４月 ＳＣ 執行役員 金融市場本部共同本部長
2019年４月 ＢＫ 執行役員
グローバルマーケッツ部門共同部門長
2020年４月 ＢＫ 常務執行役員
グローバルマーケッツ部門共同部門長
（現在）
執行役
（現職）
1966年11月
4,734
グローバルマーケッツカンパニー 輿水 賢哉 （注）２
2021年４月 ＴＢ 常務執行役員
19日 生
（潜在）
共同カンパニー長
グローバルマーケッツ部門共同部門長
25,099
(現職）
2022年４月 当社 執行役
グローバルマーケッツカンパニー
共同カンパニー長(現職）
2018年４月 ＳＣ エクイティ本部共同本部長
2019年４月 ＳＣ 執行役員 エクイティ本部長
兼 共同グローバルプロダクトヘッド
（パンアジア株）
2019年８月 ＳＣ 執行役員 エクイティ本部長
兼 グローバルプロダクトヘッド
（パンアジア株）
2020年４月 ＳＣ 執行役員
グローバルマーケッツ部門副部門長
兼 金融市場本部長
（現在）
執行役
兼 グローバルプロダクトヘッド
1968年４月
2,231
グローバルマーケッツカンパニー 佐々木 大志 （注）２
（パンアジア債券）
28日 生
（潜在）
共同カンパニー長
2021年４月 ＳＣ 常務執行役員
20,096
グローバルマーケッツ部門長
兼 グローバルマーケッツヘッド
兼 リサーチ＆コンサルティングユニット長
2023年４月 当社 執行役
グローバルマーケッツカンパニー
共同カンパニー長（現職）
ＳＣ 常務執行役員
グローバルマーケッツ部門長
兼 グローバルマーケッツヘッド（現職）
2017年７月
Asset Management One, Singapore
Chief Investment Officer
2020年４月 Agility Asset Advisers
（PhillipCapital Group）付、
Agility Asset Management Singapore
Chief Strategy Officer
2020年８月 Agility Asset Advisers
（PhillipCapital Group）付、
（現在）
執行役
AP Property Fund Management 兼務
アセットマネジメント
1966年２月
200
Chief Investment Officer, Director
佐藤 紀行
（注）２
カンパニー長
１日 生
（潜在）
2021年５月 Agility Asset Advisers
兼 特命事項担当
0
（PhillipCapital Group）付、
AP Property Fund Management
Chief Executive Officer, Director
2023年４月 当社 執行役
アセットマネジメントカンパニー長
兼 特命事項担当(現職）
ＢＫ 常務執行役員
アセットマネジメント部門長(現職）
127/268
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2018年４月 ＢＫ 欧州業務部長
2020年４月 当社 執行役員 欧州業務部長
ＢＫ 執行役員 欧州業務部長
兼 欧州拠点管理部長
2020年８月 ＢＫ 執行役員
アジア・オセアニア地域副本部長
兼 アジア・オセアニア営業部長
2021年４月 当社 執行役員 グローバルプロダクツ
ユニット副ユニット長
ＢＫ 執行役員
（現在）
執行役
グローバルコーポレート部門特定業務担当
1968年８月
672
グローバルトランザクション 山本 力 （注）２
兼 グローバルプロダクツユニット
７日 生
（潜在）
ユニット長
副ユニット長
11,049
2022年４月 ＢＫ 常務執行役員
グローバルコーポレート部門長
兼 グローバルプロダクツユニット長
2023年４月 当社 執行役
グローバルトランザクションユニット長 (現
職）
ＢＫ 常務執行役員
グローバルトランザクションユニット長 (現
職）
2016年４月 ＢＫ 産業調査部長
（2017年４月より執行役員）
2019年４月 当社 執行役員
リサーチ＆コンサルティングユニット
副ユニット長
2020年４月 当社 執行役常務
リサーチ＆コンサルティングユニット長
（2021年７月より執行役）
ＢＫ 常務執行役員
リサーチ＆コンサルティングユニット長
ＲＩ 代表取締役社長
2021年４月 ＲＴ 取締役副社長
執行役 （現在）
2022年９月 当社 執行役
リサーチ＆コンサルティング
1966年７月
6,394
牛窪 恭彦 （注）２
リサーチ＆コンサルティングユニット長
ユニット長
２日 生
（潜在）
兼 サステナビリティ推進担当
兼 グループＣＳｕО
29,322
（グループＣＳｕＯ）
ＢＫ 常務執行役員
リサーチ＆コンサルティングユニット長
兼 サステナビリティ推進担当（ＣＳｕＯ）
2023年４月 当社 執行役
リサーチ＆コンサルティングユニット長
兼 グループＣＳｕＯ (現職）
ＢＫ 常務執行役員
リサーチ＆コンサルティングユニット長
兼 ＣＳｕＯ（現職）
ＲＴ 取締役（現職）
2016年４月 ＢＫ アジア・オセアニア業務部長
2019年４月 当社 執行役員 特命事項担当役員
2020年４月 当社 執行役常務 企画グループ長
兼 特命事項担当役員
ＢＫ 常務執行役員 企画グループ長
（現在）
ＴＢ 常務執行役員 企画グループ長
執行役
1966年10月
2,832
2021年４月 当社 執行役常務 企画グループ長
猪股 尚志 （注）２
グループＣＳＯ 兼 戦略室長
23日 生
（潜在）
（2021年７月より執行役）
29,613
2023年４月
当社 執行役 グループＣＳＯ
兼 戦略室長（現職）
ＢＫ 常務執行役員 ＣＳＯ
兼 戦略室長（現職）
ＴＢ 常務執行役員 ＣＳＯ（現職）
128/268
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2018年４月 ＢＫ 銀座支店長
2020年４月 ＳＣ 経営企画部長
（現在）
2021年７月 ＳＣ 執行理事 経営企画部長
執行役 1969年５月
825
中本 美菜子
（注）２
2023年４月
当社 執行役 グループＣＧＯ（現職）
グループＣＧＯ 23日 生
（潜在）
ＢＫ 常務執行役員 ＣＧＯ（現職）
1,724
ＴＢ 常務執行役員 ＣＧＯ（現職）
2016年４月 当社 財務企画部副部長
2019年４月 当社 財務企画部長
2021年７月 当社 執行理事 財務企画部長
2022年４月 当社 執行理事
財務・主計グループ副グループ長
（現在）
兼 国際会計基準対応ＰＴ長
執行役
1970年12月
500
2023年４月 当社 執行役
グループＣＦＯ
米澤 武史
（注）２
10日 生
（潜在）
グループＣＦＯ
兼 国際会計基準対応ＰＴ長
1,833
兼 国際会計基準対応ＰＴ長(現職)
ＢＫ 常務執行役員
ＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長(現職)
ＴＢ 常務執行役員
ＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長(現職)
執行役
1964年８月
若林 資典
（注）１ （注）２ （注）１
13日 生
グループＣＲＯ
執行役 1968年４月
上ノ山 信宏 （注）１ （注）２ （注）１
グループＣＨＲＯ 25日 生
2015年11月 マスターカード株式会社
日本地区担当副社長
2017年４月 アドビ株式会社 常務執行役員
マーケティング本部
2018年４月 アドビ株式会社 副社長
マーケティング本部
2022年５月 当社 グループ執行役員
人事グループ副グループ長(グループＣＰＯ)
ＢＫ 常務執行役員
人事グループ副グループ長(ＣＰＯ)
ＴＢ 常務執行役員
（現在）
人事グループ副グループ長(ＣＰＯ)
執行役
1971年７月
0
ＳＣ 常務執行役員
グループＣＰＯ
秋田 夏実 （注）２
25日 生
（潜在）
人事グループ副グループ長(ＣＰＯ)
兼 グループＣＣｕＯ
1,850
2022年12月 当社 グループ執行役員
コーポレートカルチャー担当
（グループＣＣｕＯ）
兼 人事グループ副グループ長
(グループＣＰＯ）
2023年４月
当社 執行役 グループＣＰＯ
兼 グループＣＣｕＯ（現職）
ＢＫ 常務執行役員 ＣＰＯ
兼 ＣＣｕＯ（現職）
ＴＢ 常務執行役員 ＣＰＯ（現職）
ＳＣ 常務執行役員 ＣＰＯ（現職）
129/268
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2013年４月 当社 執行役員 システム推進部長
2013年７月 当社 執行役員 ＩＴ・システム企画部長
2016年12月 当社 執行役員 ＩＴ・システム副担当役員
兼 ＩＴ・システム企画部長
（2017年４月より常務執行役員）
2018年４月 当社 常務執行役員
ＩＴ・システム副担当役員
兼 システム推進部長
2019年４月 当社 常務執行役員
ＩＴ・システム副グループ長
兼 システム推進部長
2019年９月 当社 常務執行役員
ＩＴ・システム副グループ長
2020年６月 ＭＩデジタルサービス株式会社
代表取締役副社長
（現在）
2021年７月 当社 執行役
執行役
1961年８月
27,278
米井 公治 （注）２
ＩＴ・システムグループ共同グループ長
２日 生
グループＣＩＯ
（潜在）
ＢＫ 副頭取執行役員
14,985
ＩＴ・システムグループ共同グループ長
2022年１月 当社 執行役 デジタルイノベーション担当
兼 ＩＴ・システムグループ長
ＢＫ 副頭取執行役員
デジタルイノベーション担当
兼 ＩＴ・システムグループ長
ＲＴ 取締役（現職）
2022年４月 当社 執行役
ＩＴ・システムグループ長
ＢＫ 副頭取執行役員 業務執行統括補佐
兼 ＩＴ・システムグループ長
2023年４月
当社 執行役 グループＣＩＯ（現職）
ＢＫ 副頭取執行役員 業務執行統括補佐
兼 ＣＩＯ（現職）
2015年４月
ＢＫ 米州業務部長（2019年４月まで）
2015年10月 当社 米州業務部長
2019年４月 ＢＫ 執行役員
グローバルコーポレート部門審査担当役員
2020年４月 当社 執行役員 リスク統括部長
ＢＫ 執行役員 リスク統括部長
2021年３月 当社 執行役員 企画グループ特定業務担当
（2021年４月より常務執行役員）
（現在）
ＢＫ 執行役員 企画グループ特定業務担当
執行役
1967年11月
2,863
（2021年４月より常務執行役員）
グループ共同ＣＩＯ
金澤 光洋 （注）２
22日 生
（潜在）
2021年７月 当社 グループ執行役員
兼 グループＣＰｒＯ
20,197
企画グループ副グループ長
ＢＫ 常務執行役員
企画グループ副グループ長
2022年４月 当社 執行役
ＩＴ・システムグループ共同グループ長
2023年４月 当社 執行役
グループ共同ＣＩＯ
兼 グループＣＰｒＯ（現職）
130/268
EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2016年４月 当社 コンプライアンス統括部長
ＢＫ コンプライアンス統括部長
2018年４月 当社 企画管理部長
ＢＫ 企画管理部長
2019年４月 当社 執行役員 グローバル人事業務部長
（2021年７月まで）
ＢＫ 執行役員 グローバル人事業務部長
（2021年７月まで）
2020年４月 ＴＢ 執行役員 人事部長
（2021年７月まで）
（現在）
2021年７月 当社 グループ執行役員
執行役 1967年８月
4,037
企画グループ副グループ長（危機管理担当）
松原 真 （注）２
グループＣＣＯ ７日 生
（潜在）
ＢＫ 常務執行役員
19,138
企画グループ副グループ長（危機管理担当）
2022年４月 当社 執行役
コンプライアンス統括グループ長
ＢＫ 常務執行役員
コンプライアンス統括グループ長
ＴＢ 常務執行役員
コンプライアンス統括グループ長
2023年４月 当社 執行役 グループＣＣＯ（現職）
ＢＫ 常務執行役員 ＣＣＯ（現職）
ＴＢ 常務執行役員 ＣＣＯ（現職）
2016年４月 当社 執行役員 取締役会室長
2018年４月 当社 執行役常務 企画グループ長
兼 取締役会室長
2018年６月 当社 取締役 兼 執行役常務 企画グループ長
（2019年６月より執行役常務）
ＢＫ 常務取締役 企画グループ長
（現在）
（2019年４月より常務執行役員）
執行役 1965年９月
15,916
菊地 比左志 （注）２
2020年４月 当社 執行役常務 内部監査グループ長
グループＣＡＥ 14日 生
（潜在）
（2021年７月より執行役）
34,388
ＢＫ 取締役（監査等委員）（現職）
ＴＢ 取締役（監査等委員）（現職）
ＳＣ 取締役（監査等委員）（現職）
2021年４月
ＲＴ 監査役（現職）
2023年４月 当社 執行役 グループＣＡＥ（現職）
（現在）
101,678
計（注）３
（潜在）
273,400
（注）１．「① 役員一覧（イ）取締役の状況」に記載されております。
２．執行役の任期は、2023年６月から2023年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結
の時までであります。
３．所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。
131/268
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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書
② 取締役の選任基準等
イ 取締役候補者については、次に掲げる基準を充足する者としております。
(1）優れた人格と識見、高い倫理観、および遵法精神を有すること
(2）豊富な経験と知見を活かし、〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長と企業価値の向上への貢献が期待でき
ること
(3）取締役会の意思決定機能や監督機能としての役割への貢献が期待できること
(4）取締役として、その職務を遂行するために必要な時間を確保できること
(5）法令上求められる取締役としての適格要件を満たすこと
ロ 社外取締役候補者については、監督機能を十分に発揮するため、前項に加えて、次に掲げる基準を充足する
者としております。
(1）企業経営、リスク管理、法令遵守、危機管理、財務会計、内部統制、マクロ政策（金融・産業等）、組
織・カルチャー改革、グローバル経営等の分野における高い見識や豊富な経験を有すること
(2）〈みずほ〉の経営全体を俯瞰・理解する力、本質的な課題やリスクを把握する力、ならびに経営陣からの
聴取および経営陣に対する意見表明や説得を的確に行う力等を有すること
(3）当社社外取締役の独立性基準（概要を以下に記載）に照らし、当社グループの経営からの独立性が認めら
れること
ハ グループＣＥＯをはじめ、執行役を兼務する取締役候補者については、②イに加えて、金融業務・規制や
〈みずほ〉のビジネスモデルに精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行する能力を有する者としており
ます。
「当社社外取締役の独立性基準」の概要
１．当社またはその現在の子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または使用人（以下、「業務執行者」という）
ではなく、その就任の前10年間においても業務執行者ではなかったこと、また、当社が現在主要株主である会社の
取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または使用人ではないこと
２．(1）当社または中核子会社を主要な取引先とする者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、
それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務執行者では
なかったこと
(2）当社または中核子会社の主要な取引先である者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、
それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務執行者では
なかったこと
３．当社または中核子会社から、一定額（過去３年平均にて年間1,000万円または平均年間総費用の30％のいずれか大
きい額）を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと
４．当社またはその子会社から取締役を受け入れている会社またはその親会社、もしくはその子会社の業務執行者では
ないこと
５．現在、当社またはその子会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等ではなく、最近３年間、当該社員等とし
て当社またはその現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと
６．弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社または中核子会社から過去３年平均にて年間1,000万円
以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、当社または中核子会社を主要な取引先とする法律事務所等のアド
バイザリー・ファームの社員等ではないこと
７．当社またはその現在の子会社の取締役、執行役、執行役員または執行理事、理事、顧問等役員に準ずる地位にある
重要な使用人等（以下、「役員に準ずる者」という）の近親者ではなく、また、最近５年間において当該取締役、
執行役、執行役員または役員に準ずる者であった者の近親者ではないこと、かつ、その近親者が上記１後段、２、
３、５、６と同様の基準に該当しないこと（重要でない者を除く）
８．その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じ
るおそれのない人物であること
９．仮に上記２～７のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を
有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要
件を充足しており、かつ、当該人物が当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を、
対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外取締役候補者とすることができる。
※「中核子会社」：株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社
※「主要な取引先」：直近の事業年度を含む３事業年度各年度の年間連結総売上高（当社の場合は年間連結業務粗
利益）の２％以上を基準に判定
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③ 取締役の選任理由等
2023年６月23日開催予定の定時株主総会における取締役候補者14名の選任理由等は、以下の通りであります。
取締役を選任している理由および社外取締役と当社との人的関係、資本
氏名 重要な兼職の状況
的関係または取引関係その他の利害関係等
小林氏は、三菱ケミカルグループ株式会社代表取締役社長および取締役
会長のほか、経済同友会代表幹事、経済財政諮問会議議員、産業競争力
会議議員、総合科学技術・イノベーション会議議員、規制改革推進会議
議長等を歴任され、現在は、東京電力ホールディングス株式会社取締役
会長として活躍されるなど、多様な事業を展開するグローバル企業の経
営者として早くからサステナビリティ経営を実践するとともに、コーポ
レート・ガバナンスにおける高い識見を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の
実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者とし
ました。当社社外取締役就任期間は、本年６月の当社定時株主総会終結
の時をもって３年であります。
同氏は、2022年度中に開催された取締役会24回、指名委員会12回、人事
東京電力ホールディングス 検討会議10回すべてに出席しております。
小林 喜光 株式会社 同氏は、経営者としての幅広い経験や、環境・社会およびコーポレー
取締役会長 ト・ガバナンスにおける高い識見等を活かし、指名委員会では、グルー
プ全体のガバナンス高度化に向け、当社および子会社取締役会の構成等
について意見・提言を行っております。また、取締役会では、事業継続
管理態勢の実効性向上の観点からの現場における訓練等に関する意見
や、中長期目線での事業戦略、およびグローバルビジネス展開を踏まえ
た人材育成等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた
適切な役割を果たしました。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しており
ます。なお、同氏が取締役会長を務める東京電力ホールディングス株式
会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占
める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に
占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも１％未満であ
ること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
佐藤氏は、有限責任監査法人トーマツ包括代表社員（ＣＥＯ）のほか、
株式会社東芝監査委員会委員長等を歴任され、現在は公認会計士として
活躍されるなど、財務・会計に関する高い専門性を背景に、金融機関を
含む多様な事業会社における監査経験を有するほか、多様なビジネスラ
インを束ねる組織のトップとして、グローバルな経営に関与した経験を
有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の
実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者とし
ました。当社社外取締役就任期間は、本年６月の当社定時株主総会終結
の時をもって３年であります。
同氏は、2022年度中に開催された取締役会24回、監査委員会19回、シス
テム障害対応検証委員会９回すべてに出席しております。
日本生命保険相互会社
佐藤 良二 同氏は、監査法人における包括代表社員（ＣＥＯ）としての経験や公認
社外取締役（監査等委員）
会計士としての豊富な経験に裏付けされた財務・会計および内部統制シ
ステムに関する高い識見・専門性を活かし、監査委員会においては、国
際的な潮流を踏まえた会計監査のあり方および専門人材の育成等につい
て意見・提言を行っております。また、取締役会では、企業価値向上を
意識した成長戦略・財務目標の重要性や、社員のモチベーション維持・
向上につながる業務運営やコミュニケーション等に関する意見・提言を
行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しており
ます。
なお、公認会計士である同氏と当社グループの関係については、同氏
は、当社グループから役員報酬以外に金銭その他の財産上の利益を得て
おりません。
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取締役を選任している理由および社外取締役と当社との人的関係、資本
氏名 重要な兼職の状況
的関係または取引関係その他の利害関係等
月岡氏は、出光興産株式会社代表取締役社長および代表取締役会長、石
油連盟会長を歴任されるなど、エネルギー業界におけるグローバル企業
の経営者として、サステナビリティに係る豊富な知見や専門性を有する
ほか、企業合併等を通じた変革や、危機管理等のリスクマネジメント、
および多様な価値観を持つ社員のエンゲージメント等に関する豊富な経
験を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の
実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者とし
出光興産株式会社 ました。当社社外取締役就任期間は、本年６月の当社定時株主総会終結
名誉顧問 の時をもって２年であります。
三井倉庫ホールディングス 同氏は、2022年度中に開催された取締役会24回、指名委員会12回、報酬
株式会社 委員会８回、監査委員会19回、人事検討会議10回、システム障害対応検
月岡 隆
社外取締役 証委員会９回すべてに出席しております。
（2023年６月に開催予定の 同氏は、経営者としての幅広い経験や、組織マネジメントに関する高い
同社の定時株主総会に付議 識見等を活かし、監査委員長として、内外の役職員との積極的なコミュ
される予定） ニケーションにより実態把握に努めるとともに、多岐にわたる監査テー
マに対する活発な議論を主導しております。また、取締役会では、経営
者としての経験等を踏まえ、組織の活力につなげる視点からのステーク
ホルダーに対するコミュニケーション戦略や企業理念の策定および浸透
プロセス、お客さまからの信頼につながるビジネス戦略やフィデュー
シャリー・デューティー、メインバンクのあり方等に関する意見・提言
を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しており
ます。
大野氏は、法務事務次官、検事長、検事総長を歴任され、現在は弁護士
として活躍されているほか、他社における社外取締役として、指名委員
長・監査委員長も務められるなど、法務・危機管理に関する専門性に加
え、組織マネジメントおよびコーポレート・ガバナンスに関する豊富な
知見や専門性を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の
実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者とし
株式会社小松製作所
ました。
社外監査役
なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方
大野 恒太郎 渥美坂井法律事務所・外国
法で会社の経営に関与されていませんが、上記の理由により、社外取締
法共同事業
役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
顧問
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しており
ます。
なお、弁護士である同氏と当社グループの関係については、同氏は、当
社グループから金銭その他の財産上の利益を得ておりません。また、同
氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の顧問を務めております
が、同事務所の運営に関与していないことから、独立性に影響を与える
ものではありません。
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取締役を選任している理由および社外取締役と当社との人的関係、資本
氏名 重要な兼職の状況
的関係または取引関係その他の利害関係等
篠原氏は、日本電信電話株式会社において、ＣＴＯ、ＣＩＳＯ、代表取
締役副社長および取締役会長・取締役会議長を歴任されたほか、経団連
において副会長・デジタルエコノミー推進委員会委員長、内閣府総合科
学技術・イノベーション会議議員として活躍されるなど、企業経営およ
び研究開発部門トップとしての豊富な経験を通じ、コーポレート・ガバ
ナンスや、テクノロジーにかかる専門的な知見に加え、人材育成や、テ
クノロジーを活用したサステナブルな社会の創出に対する高い識見を有
ヤマハ株式会社 しておられます。
社外取締役 経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の
篠原 弘道
日本電信電話株式会社 実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者とし
相談役 ました。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しており
ます。
なお、同氏が相談役を務める日本電信電話株式会社と、当社グループと
の取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取
引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの
取引による業務粗利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に
影響を与えるものではございません。
山本氏は、富士通株式会社代表取締役社長および代表取締役会長を歴任
され、現在は同社取締役シニアアドバイザーとして活躍されるなど、グ
ローバルに展開するＩＴ企業の経営者としての豊富な経験を通じて、Ｉ
Ｔ業界に関する豊富な知見や、エンジニア等の専門性の高い組織のマネ
ジメント経験を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の
実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者とし
ました。当社社外取締役就任期間は、本年６月の当社定時株主総会終結
の時をもって４年であります。
同氏は、2022年度中に開催された取締役会24回、指名委員会12回、報酬
委員会８回、人事検討会議10回すべてに出席しております。
富士通株式会社
同氏は、経営者としての幅広い経験とテクノロジー領域における高い識
取締役シニアアドバイザー
見・専門性を活かし、報酬委員長として、国際的な潮流も踏まえた役員
山本 正已 ＪＦＥホールディングス株
報酬制度の在り方等について意見・提言を行うとともに、役員報酬の決
式会社
定等に関する議論を主導しております。また、取締役会では、グループ
社外取締役
の事業戦略におけるシステム子会社の重要性や、業務の安定運営や生産
性の向上等に向けたＩＴの活用、および社員のモチベーション向上につ
ながる人事制度・運営や人材確保・育成等に関する意見・提言を行うな
ど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しており
ます。
なお、同氏が取締役シニアアドバイザーを務める富士通株式会社と、当
社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グ
ループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社
グループとの取引による業務粗利益がいずれも１％未満であること等か
ら、独立性に影響を与えるものではございません。
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取締役を選任している理由および社外取締役と当社との人的関係、資本
氏名 重要な兼職の状況
的関係または取引関係その他の利害関係等
小林氏は、メリルリンチ日本証券株式会社（現 ＢｏｆＡ証券株式会
社）代表取締役社長および世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官
を歴任されるなど、グローバルかつ多様性豊かな組織のトップとしての
豊富な経験や、金融およびサステナビリティ、リスクガバナンス等の領
域における高い識見を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の
ＡＮＡホールディングス株
実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者とし
式会社
ました。当社社外取締役就任期間は、本年６月の当社定時株主総会終結
社外取締役
の時をもって６年であります。
オムロン株式会社
同氏は、2022年度中に開催された取締役会24回、指名委員会12回、リス
社外取締役
ク委員会10回、人事検討会議10回、システム障害対応検証委員会９回、
(2023年６月16日(有価証券
すべてに出席しております。
小林 いずみ
報告書提出日)現在は三井
同氏は、経営者としての幅広い経験と、金融やサステナビリティの分野
物産株式会社 社外取締役
における高い識見・専門性を活かし、取締役会では、政策投資株式の保
に就任していますが、2023 有意義や、企業理念の浸透、フィデューシャリー・デューティーやサス
年６月開催予定の同社定時 テナビリティへの取り組みなど、幅広いステークホルダーを意識した意
株主総会をもって退任予定 見・提言を行っております。また、取締役会議長として、執行役社長や
であります。) 常勤監査委員、子会社取締役も含めた社内の役職員、投資家等との積極
的なコミュニケーションを通じて、当社を取り巻く状況を適切に把握す
ることに努め、多岐にわたる取締役会における議論を主導するなど、高
い手腕を発揮しており、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしま
した。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しており
ます。
野田氏は、金融機関・コンサルティング会社での業務経験や、横浜市副
市長などを経て、ヴェオリア・ジャパン株式会社代表取締役社長、現在
は同社代表取締役会長として活躍されているほか、本年５月末に経団連
の副会長に就任しております。多様な組織でリーダーシップを発揮され
ヴェオリア・ジャパン ており、また、環境サービス事業を担うグローバル企業の経営者として
株式会社 の豊富な経験を通じて、サステナビリティに関する豊富な経験・知見
代表取締役会長 と、ＰＦＩをはじめとする金融分野に関する高い識見を有しておられま
出光興産株式会社 す。
野田 由美子 社外取締役 経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実
株式会社ベネッセホール 効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としま
ディングス した。同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足し
社外取締役 ております。
なお、同氏が代表取締役会長を務めるヴェオリア・ジャパン株式会社
と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める
当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占め
る同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも１％未満であるこ
と等から、独立性に影響を与えるものではございません。
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取締役を選任している理由および社外取締役と当社との人的関係、資本
氏名 重要な兼職の状況
的関係または取引関係その他の利害関係等
1986年より、当社グループの一員として、大企業法人業務、国際業務、
投資銀行業務、営業等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有
し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行営業第十二部長、ソウル支店長、アジア・オセアニア地域本
部長、当社グローバルコーポレートカンパニー長、大企業・金融・公共
法人カンパニー長等を歴任し、2022年４月より当社取締役会長を務めて
おります。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全
今井 誠司 ─
体のビジネス実態や、ＥＳＧを含む大企業・グローバル企業における経
営戦略や経営課題等について深く理解しているほか、マネジメントとし
ての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を
有しております。
その経験や知見を当社取締役会において執行役を兼務しない取締役の立
場で活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向
上が期待できるため、取締役候補者としました。
1986年より、当社グループの一員として、主計業務、営業、内部監査等
に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社主計部長、みずほ銀行丸の内中央支店丸の内中央第一部長、名古屋
営業部長、内部監査グループ長等を歴任し、2019年６月より当社取締役
監査委員、リスク委員長を務めております。当社グループにおけるこれ
らの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、財務・会計、各
種リスク管理やサステナビリティ等について深く理解しているほか、マ
平間 久顕 ─
ネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画
力・組織統率力を有しております。
その経験や知見を当社取締役会において執行役を兼務しない取締役の立
場で活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向
上が期待できるため、取締役候補者としました。なお、同氏は、当社お
よびみずほ銀行の主計部長ならびに当社監査委員としての豊富な経験を
通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
1989年より、当社グループの一員として、経営企画、財務企画、リスク
管理、投資銀行業務、市場業務に携わる等、国内外における豊富な業務
経験を有し、業務全般を熟知しております。当社リスクガバナンス高度
化ＰＴ長、みずほ証券リスク統括部長、財務企画部長、財務・主計グ
株式会社みずほ銀行
ループ長、企画グループ長、当社グローバルプロダクツユニット長等を
取締役
歴任し、2022年２月より当社執行役社長を務めております。当社グルー
みずほ信託銀行株式会社
木原 正裕 プにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、
取締役
経営戦略、経営管理・内部統制等について深く理解しているほか、マネ
みずほ証券株式会社
ジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・
取締役
組織統率力を有しております。
業務執行統括者としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取
締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能
の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。
1987年より、当社グループの一員として、デジタルイノベーション、財
務企画、ポートフォリオマネジメント、営業等に携わる等、豊富な業務
経験を有し、業務全般を熟知しております。みずほ銀行大阪支店長、当
株式会社みずほ銀行
社財務企画部長、財務・主計グループ長等を歴任し、2022年度よりデジ
副頭取執行役員
タルイノベーション担当（現：グループＣＤＯ）を務めております。当
みずほ信託銀行株式会社
社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス
梅宮 真
副社長執行役員
実態や、デジタル技術活用も含む内外の競争環境およびリスク・機会に
株式会社Ｂｌｕｅ Ｌａｂ
ついて深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付
けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
代表取締役社長
副社長およびグループＣＤＯとしての委嘱を踏まえ、その経験や知見を
当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監
督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。
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取締役を選任している理由および社外取締役と当社との人的関係、資本
氏名 重要な兼職の状況
的関係または取引関係その他の利害関係等
1987年より、当社グループの一員として、リスク管理、リサーチ＆コン
サルティング業務、営業、企業審査等に携わる等、豊富な業務経験を有
し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行産業調査部長、みずほ銀行営業部店担当役員、当社リサー
チ＆コンサルティングユニット長等を歴任し、2019年度よりリスク管理
グループ長（現：グループＣＲＯ）を務めております。当社グループに
株式会社みずほ銀行 おけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、財
若林 資典
取締役副頭取 務・非財務にわたる広範なリスク管理、および当社ビジネスに影響を及
ぼすグローバルな経済・金融・サステナビリティ等の社会動向等につい
て深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けら
れた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。グループ
ＣＲＯとしての委嘱を踏まえ、その経験や知見を当社取締役会において
活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が
期待できるため、取締役候補者としました。
1991年より、当社グループの一員として、人事業務、営業等に携わる
等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しておりま
す。
みずほ銀行営業第九部長、当社取締役会室長等を歴任し、2021年度よ
り、人事グループ長（現：グループＣＨＲＯ）を務めております。当社
株式会社みずほ銀行
グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実
常務執行役員
上ノ山 信宏 態やコーポレート・ガバナンス、人的資本にかかる広範な制度・運用・
みずほ信託銀行株式会社
教育・社員エンゲージメント等について深く理解しているほか、マネジ
常務執行役員
メントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組
織統率力を有しております。
グループＣＨＲＯとしての委嘱を踏まえ、その経験や知見を当社取締役
会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実
効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。
④ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内
部統制部門との関係
社外取締役が過半数を占める監査委員会は、取締役および執行役等の職務の執行について、適法性および妥当
性の監査を行うとともに、当社および当社子会社における内部統制システムの構築および運営を前提として、内
部監査グループ等との実効的な連携を通じて職務を遂行し、報告徴収・業務財産調査権を付与された監査委員
は、役員や各カンパニー、ユニット、グループ等または子会社の経営レベルの監査について直接実施します。ま
た、効率的な監査を実施するため、会計監査人と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて、子会社等の監査役
等と緊密な連携を保っております。
そのうえで、社外取締役を含む取締役会は、リスク管理・コンプライアンス・内部監査の状況の報告、および
監査委員会の職務執行の状況の報告を受けること等により、それらの状況を監督しております。
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⑤ 執行役の選任基準等
取締役会は、執行役の選任にあたって、次に掲げる基準を充足する人材であることに加え、当社の経営者とし
て取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割を担う者が選任されるべきとの考え方
に基づき、人事検討会議における審議を踏まえ、グループＣＥＯ、ならびに、原則として、カンパニー長、ユ
ニット長およびグループＣｘＯを選任することとしております。
(1）優れた人格と識見、高い倫理観、および遵法精神を有すること
(2）豊富な経験と知見、および優れた経営感覚に基づき業務を執行する能力を有し、〈みずほ〉の持続的かつ安
定的な成長と企業価値の向上への貢献が期待できること
(3）法令上求められる執行役としての適格要件を満たすこと
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⑥ 執行役の選任理由等
2023年６月23日時点における執行役20名の選任理由等は、以下の通りであります。
氏名 重要な兼職の状況 執行役選任理由
1989年より、当社グループの一員として、経営企画、財務企画、リスク
管理、投資銀行業務、市場業務に携わる等、国内外における豊富な業務
経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ証券リスク統括部長、財務企画部長、財務・主計グループ長、企
株式会社みずほ銀行
画グループ長、当社グローバルプロダクツユニット長等を歴任し、2022
取締役
年２月より当社執行役社長を務めております。当社グループにおけるこ
みずほ信託銀行株式会社
木原 正裕 れらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、経営戦略、経
取締役
営管理・内部統制等について深く理解しているほか、マネジメントとし
みずほ証券株式会社
ての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を
取締役
有しております。
業務執行統括者としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役
会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活か
していけると判断し、執行役に選任しております。
1987年より、当社グループの一員として、デジタルイノベーション、財
務企画、ポートフォリオマネジメント、営業等に携わる等、豊富な業務
経験を有し、業務全般を熟知しております。
株式会社みずほ銀行
みずほ銀行大阪支店長、当社財務企画部長、財務・主計グループ長等を
副頭取執行役員
歴任し、2022年度よりデジタルイノベーション担当を務めております。
みずほ信託銀行株式会社
当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネ
梅宮 真
副社長執行役員
ス実態や、デジタル技術活用も含む内外の競争環境およびリスク・機会
株式会社Ｂｌｕｅ Ｌａｂ
について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏
付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
代表取締役社長
グループＣＤＯとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役
会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活か
していけると判断し、執行役に選任しております。
1991年より、当社グループの一員として、財務企画、人事業務、経営企
画、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知してお
ります。
当社財務企画部長や、みずほ銀行の支店長を歴任し、リテール・事業法
人の副カンパニー長として全体戦略の企画・推進に携わるなど、同カン
株式会社みずほ銀行
磯貝 和俊 パニーにおけるビジネス・現場実態やリスク・機会について深く理解し
常務執行役員
ているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を
俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
リテール・事業法人カンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経
験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統
括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
1988年より、当社グループの一員として、営業、国際業務等に携わる
等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しておりま
す。
みずほ銀行の部店長を歴任し、海外も含めた大企業ビジネス・現場実態
やリスク・機会について深く理解しているほか、マネジメントとしての
株式会社みずほ銀行
菅原 正幸 豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有し
常務執行役員
ております。
コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長としての委嘱
を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の
決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役
に選任しております。
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氏名 重要な兼職の状況 執行役選任理由
1988年より、当社グループの一員として、国際業務、経営企画、営業等
に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知し
ております。
当社グループ企画部長、みずほ銀行米州地域副本部長、アジア・オセア
ニア地域本部長等を歴任し、2022年度より、コーポレート・インスティ
テューショナルカンパニー長およびグローバルコーポレートカンパニー
株式会社みずほ銀行 長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社
武 英克
常務執行役員 グループにおけるグローバルビジネス・現場実態やリスク・機会につい
て深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けら
れた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長と
しての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された
業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断
し、執行役に選任しております。
1990年より、当社グループの一員として、市場業務、企画業務等に携わ
る等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しており
ます。
みずほ証券金融市場本部共同本部長、みずほ銀行グローバルマーケッツ
株式会社みずほ銀行 部門共同部門長等を歴任し、2022年度より現職を務めております。市場
常務執行役員 業務、特に、バンキング領域におけるビジネス・現場実態やリスク・機
輿水 賢哉
みずほ信託銀行株式会社 会について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に
常務執行役員 裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・統率力を有しております。
グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長（バンキング戦略）
としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任され
た業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判
断し、執行役に選任しております。
1991年より、当社グループの一員として、市場業務、リサーチ＆コンサ
ルティング業務等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、
業務全般を熟知しております。
米国駐在経験を経て、みずほ証券において、エクイティ本部長、金融市
場本部長、グローバルマーケッツ部門長等を歴任し、グローバルマー
ケッツカンパニーにおける内外のエクイティおよびフィクストインカム
みずほ証券株式会社
佐々木 大志 にかかるビジネス・現場実態やリスク・機会について深く理解している
常務執行役員
ほか、マネジメントとしての経験に裏付けられた全体を俯瞰した企画
力・組織統率力を有しております。
グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長（セールス＆トレー
ディング戦略）としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役
会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活か
していけると判断し、執行役に選任しております。
1989年から2003年までの間、当社社員として業務に従事しておりました
が、その後、ＤＩＡＭアセットマネジメントやアセットマネジメントＯ
ｎｅにおいて、ＲＥＩＴ運用ヘッドを務め、2021年よりAP Property
Fund Management Pte Ltd においてＣＥＯを務める等、国内外における
豊富なビジネス経験、マネジメント経験を有しております。
株式会社みずほ銀行
キャリアを通じて一貫してアセットマネジメントビジネスにかかわり、
佐藤 紀行
常務執行役員
特に、Ｊ－ＲＥＩＴの黎明期における市場の発展に貢献するとともに、
海外での豊富なビジネス・マネジメント経験を有するなど、同ビジネス
の実態やリスク・機会について深く理解しております。アセットマネジ
メントカンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取
締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に
活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
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氏名 重要な兼職の状況 執行役選任理由
1991年より、当社グループの一員として、国際業務、投資銀行プロダク
ツ・決済プロダクツ業務等に携わる等、国内外における豊富な業務経験
を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行マニラ支店長、欧州業務部長、アジア・オセアニア地域本部
副本部長、グローバルコーポレート部門長およびグローバルプロダクツ
ユニット長等を歴任し、国内外における投資銀行プロダクツ、決済プロ
株式会社みずほ銀行
山本 力 ダクツにかかるビジネス・現場実態やリスク・機会について深く理解し
常務執行役員
ているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を
俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グローバルトランザクションユニット長としての委嘱を踏まえ、また、
その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執
行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しておりま
す。
1989年より、当社グループの一員として、サステナブルビジネス、マク
ロ調査、産業調査、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全
般を熟知しております。
当社リサーチ＆コンサルティングユニット副ユニット長、みずほ総研株
式会社（現：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）代表取締役社
長等を歴任し、2020年度よりリサーチ＆コンサルティングユニット長
株式会社みずほ銀行
を、また、2022年度よりサステナビリティ推進担当を務めております。
常務執行役員
当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネ
牛窪 恭彦
みずほリサーチ＆テクノロ
ス実態や、内外の経済・産業動向および気候変動等のサステナビリティ
ジーズ株式会社 取締役
を取り巻くビジネス機会やリスクについて深く理解しているほか、マネ
ジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・
組織統率力を有しております。
リサーチ＆コンサルティングユニット長およびグループＣＳｕＯとして
の委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務
執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、
執行役に選任しております。
1990年より、当社グループの一員として、経営企画、国際業務、投資銀
行業務等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般
を熟知しております。
米国プラットフォーム集中強化PT長、みずほ銀行アジア・オセアニア業
株式会社みずほ銀行 務部長等を歴任し、2020年度より、企画グループ長を務めております。
常務執行役員 当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネ
猪股 尚志
みずほ信託銀行株式会社 ス実態や、経営戦略や経営資源管理、各種リスク管理、内部統制等につ
常務執行役員 いて深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付け
られた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループＣＳＯとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役
会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活か
していけると判断し、執行役に選任しております。
1993年より、当社グループの一員として、経営企画、国際業務、営業等
に携わる等、国内外における豊富な経験を有し、業務全般を熟知してお
ります。
米国における現地法人社長、みずほ銀行銀座支店長、みずほ証券経営企
株式会社みずほ銀行
画部長等を歴任するなど、経営企画・経営管理業務に長く携わり、内部
常務執行役員
中本 美菜子 統制システムやグループのビジネス実態を踏まえた組織体制・運営等に
みずほ信託銀行株式会社
ついて深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付
常務執行役員
けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループＣＧＯとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役
会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活か
していけると判断し、執行役に選任しております。
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氏名 重要な兼職の状況 執行役選任理由
1993年より、当社グループの一員として、主計、産業調査、財務企画等
に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社財務企画部長、財務・主計グループ副グループ長等を歴任し、財務
株式会社みずほ銀行
戦略・税務戦略、および経営資源管理等について深く理解しているほ
常務執行役員
米澤 武史 か、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した
みずほ信託銀行株式会社
企画力・組織統率力を有しております。
常務執行役員
グループＣＦＯとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役
会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活か
していけると判断し、執行役に選任しております。
1987年より、当社グループの一員として、リスク管理、リサーチ＆コン
サルティング業務、営業、企業審査等に携わる等、豊富な業務経験を有
し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行営業部店担当役員、当社リサーチ＆コンサルティングユニッ
ト長等を歴任し、2019年度よりリスク管理グループ長を務めておりま
す。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビ
株式会社みずほ銀行 ジネス実態や、財務・非財務にわたる広範なリスク管理、および当社ビ
若林 資典
取締役副頭取 ジネスに影響を及ぼすグローバルな経済・金融・サステナビリティ等の
社会動向等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富
な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有してお
ります。
グループＣＲＯとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役
会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活か
していけると判断し、執行役に選任しております。
1991年より、当社グループの一員として、人事業務、営業等に携わる
等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しておりま
す。
みずほ銀行営業第九部長、当社取締役会室長等を歴任し、2021年度よ
り、人事グループ長を務めております。当社グループにおけるこれらの
株式会社みずほ銀行
経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態やコーポレート・ガバナ
常務執行役員
上ノ山 信宏 ンス、人的資本にかかる広範な制度・運用・教育・社員エンゲージメン
みずほ信託銀行株式会社
ト等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験
常務執行役員
に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しておりま
す。
グループＣＨＲＯとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締
役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活
かしていけると判断し、執行役に選任しております。
他金融機関や事業会社での役員を歴任の後、2022年より当社グループの
一員として、人材・組織開発、企業風土変革等に携わっております。
株式会社みずほ銀行 多様な組織におけるマネジメント経験、マーケティング・広報にかかる
常務執行役員 豊富なビジネス経験から「人」に対する深い理解を有するとともに、他
みずほ信託銀行株式会社 社も含めたマネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯
秋田 夏実
常務執行役員 瞰した企画力・組織統率力を有しております。
みずほ証券株式会社 グループＣＰＯおよびグループＣＣｕＯとしての委嘱を踏まえ、また、
常務執行役員 その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執
行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しておりま
す。
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氏名 重要な兼職の状況 執行役選任理由
1985年より、当社グループの一員として、経営企画、ＩＴ・システム企
画・開発、システム運営・管理業務を担う当社グループ会社の経営等に
携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社ＩＴ・システムグループ副グループ長、ＭＩデジタルサービス株式
株式会社みずほ銀行 会社代表取締役副社長等を歴任し、2021年度よりＩＴ・システムグルー
副頭取執行役員 プ長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当
米井 公治 みずほリサーチ＆テクノロ 社グループ全体のビジネス実態や、それを支えるシステムのインフラ、
ジーズ株式会社 開発・運用、システムリスク管理等について深く理解しているほか、マ
取締役 ネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画
力・組織統率力を有しております。
グループＣＩＯとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役
会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活か
していけると判断し、執行役に選任しております。
1990年より、当社グループの一員として、経営企画、リスク管理、国際
業務、営業等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務
全般を熟知しております。
みずほ銀行米州業務部長、当社リスク統括部長等を歴任し、2022年度よ
りＩＴ・システムグループ共同グループ長を務めております。当社グ
ループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態
や、国内外における経営管理、オペレーショナルリスクを含む広範なリ
金澤 光洋 ―
スク管理等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富
な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有してお
ります。
グループ共同ＣＩＯおよびグループＣＰｒＯとしての委嘱を踏まえ、ま
た、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業
務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任してお
ります。
1991年より、当社グループの一員として、コンプライアンス、危機管
理、経営企画、人事業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全
般を熟知しております。
当社コンプライアンス統括部長、企画管理部長、グローバル人事業務部
長、企画グループ副グループ長（危機管理担当）等を歴任し、2022年度
株式会社みずほ銀行
よりコンプライアンス統括グループ長を務めております。当社グループ
常務執行役員
松原 真 におけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、ビ
みずほ信託銀行株式会社
ジネスを支えるコンプライアンス、各種リスク管理、危機管理等につい
常務執行役員
て深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けら
れた、全体を俯瞰した企画力・統率力を有しております。
グループＣＣＯとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役
会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活か
していけると判断し、執行役に選任しております。
1988年より、当社グループの一員として、経営企画、人事業務、営業等
株式会社みずほ銀行 に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
取締役（監査等委員） みずほ銀行東京法人営業部長、当社取締役会室長、企画グループ長等を
みずほ信託銀行株式会社 歴任し、2020年度より内部監査グループ長を務めております。当社グ
取締役（監査等委員） ループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態
菊地 比左志 みずほ証券株式会社 や、経営戦略、各種リスク管理、内部統制、監査業務等について深く理
取締役（監査等委員） 解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全
みずほリサーチ＆テクノロ 体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
ジーズ株式会社 グループＣＡＥとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役
監査役 会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活か
していけると判断し、執行役に選任しております。
（３）【監査の状況】
①監査委員会監査の状況
（監査委員会の組織、人員及び手続）
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当事業年度における監査委員会は、社外取締役３名及び社内非執行取締役１名で構成し、社内非執行取締
役１名を常勤の監査委員として選定しております。なお、監査委員のうち２名は財務及び会計に関する相当
程 度の知見を有しております。
監査委員会の職務を補助する専担部署として監査委員会室を設置し、執行役その他業務執行者の指揮命令
に服さない使用人を配置しております。
監査委員会は、当社グループの事業戦略及び経営上の課題、並びに内外環境を踏まえたリスク認識等に基
づき、期初において年間の監査の方針及び監査計画を策定しております。監査委員会は、グループ会社に対
する経営管理を含めた職務の執行状況等について執行役等から定期的に報告を受け、役職員との面談等を通
じて現場実態を把握するとともに、内部統制システムの有効性や各カンパニー等における重点施策への取り
組み状況等を確認し、積極的に提言しております。このうち、内部監査についてはグループＣＡＥを監査委
員会に出席させ、定期的にグループ会社を含めた内部監査の状況等について報告を受けるとともに、必要に
応じて調査を求め、具体的な指示を行っております。さらに、子会社等の監査等委員又は監査役について
も、定期的及び随時、情報共有や意見交換を行っております。
また、会計監査人については、定期的に監査委員会に出席させ、監査計画、監査実施状況、監査結果等に
ついて報告を受け、リスク認識や会計方針等に関する意見交換に加えて、独立監査人の監査報告書における
監査上の主要な検討事項について協議を行う等、緊密な連携を図っております。
常勤の監査委員は、監査委員会が定めた監査の方針、監査計画、職務分担等に従い、重要な会議への出
席、関係書類の閲覧、子会社を含めた役職員からの報告聴取等を通じて、監査委員会の監査活動の実効性確
保に努めております。
（監査委員会の活動状況）
当事業年度は監査委員会を19回開催し、各監査委員の出席回数については次の通りです。
氏名 開催回数 出席回数
月岡 隆
19回 19回
甲斐中 辰夫
19回 19回
佐藤 良二
19回 19回
平間 久顕
19回 19回
当事業年度の監査計画における重点監査テーマを以下の通り設定し、内部監査グループ及び会計監査人と
の緊密な連携に加え、グループ会社の監査等委員会・監査役による監査活動を活かし、グループベースでの
実効的な監視・監督に努めました。
１．オペレーショナル・レジリエンス
（１）ＩＴガバナンス・事務管理態勢
（２）サイバーセキュリティ
（３）事業継続・危機管理態勢
２．経営計画モニタリング
（１）各カンパニー・ユニット・グループの施策の進捗状況
（２）サステナビリティ・デジタル戦略
３．人事・企業風土の変革
（１）社員の意識とコミュニケーション
（２）人事制度改革
４．内部管理態勢
（１）法令遵守・コンプライアンス態勢
（２）グローバル・ガバナンス
（３）内部監査態勢
５．決算・開示関連
（１）ディスクロージャー高度化
（２）財務報告に係る内部統制
当事業年度においては、代表執行役をはじめとする執行役等からの報告や意見交換、並びに幅広い現場往
査等を通じて、経営計画の進捗状況や課題、内部管理態勢強化に向けた取り組み状況等について確認いたし
ました。また、グループ会社については、各社の代表取締役等との意見交換や、主要グループ会社であるみ
ずほ銀行、みずほ信託銀行及びみずほ証券の監査等委員会との緊密な連携を通じて、グループ全体の監査活
動の充実に努めました。
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なお、当社及びみずほ銀行は、システム障害に関する改善・再発防止策を計画通り実行し、安定的な業務
運営を継続しておりますが、監査委員会は、みずほ銀行の監査等委員会と連携し、施策の定着化並びに自律
的な態勢強化の取り組みについて注視しております。
内部監査グループとの連携については、グループＣＡＥより月次で監査結果や主要課題への対応状況等に
ついて報告を受け、リスク認識の共有を図りました。なお、内部監査グループにおける中期経営計画及び年
間監査計画については、監査委員会による同意決議を経て、取締役会において決定いたしました。
会計監査人からは、当社グループの財務諸表監査並びに内部統制監査の実施状況について詳細な説明を受
けるとともに、多面的な意見交換を行い、独立監査人の監査報告書において、法人向け貸出金に対する貸倒
引当金の評価の妥当性、並びにレベル３の時価に分類されるデリバティブ取引の時価算定の妥当性を、監査
上の主要な検討事項といたしました。
当事業年度における監査委員会の監査計画及び上記の監査活動の概要については、取締役会に報告いたし
ました。
②内部監査の状況
当社では、内部監査の使命を「リスク・ベースによる客観的なアシュアランス提供等によって、当社グルー
プの企業価値の向上、目標の達成、および企業理念の実現に貢献すること」とし、内部監査人協会（IIA :The
Institute of Internal Auditors）の基準等に適合した運営に努め、ガバナンス、リスク・マネジメントおよ
びコントロールに係る各プロセスの有効性・適切性を客観的・総合的に評価し、課題解決のための改善提言・
是正勧告等を行っております。
当社は、内部監査のための組織として、内部監査グループに業務監査部（2023年３月末現在321名。株式会
社みずほ銀行との兼務者237名を含む。）を設置しております。
監査方針・重点項目を含む内部監査に関する基本計画については、グループＣＡＥが策定し、業務監査委員
会で審議後、監査委員会の同意を受け、取締役会の承認を受けております。
当社及び主要グループ会社の内部監査の結果については、グループＣＡＥが定期的及び必要に応じて都度、
業務監査委員会、監査委員会および取締役会に報告する体制としております。また、グループＣＡＥは監査委
員会に個別監査及び計画の進捗状況・監査結果等について報告し、調査依頼又は具体的な指示を受ける体制と
しております。
内部監査グループは、会計監査人と相互のリスク認識等について定期的かつ必要に応じて意見・情報交換を
行い、監査機能の有効性・効率性を高めるため、相互に連携の強化に努めております。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助者の構成
（１）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（２）継続監査期間
当社設立の2003年以降
（注）株式会社第一勧業銀行及び株式会社富士銀行は、EY新日本有限責任監査法人（当時は、それぞ
れ監査法人第一監査事務所、監査法人太田哲三事務所）と1976年に監査契約を締結。以後、2000年に
株式会社第一勧業銀行、株式会社富士銀行及び株式会社日本興業銀行の株式移転により設立された株
式会社みずほホールディングス、2003年に株式会社みずほホールディングスの出資により設立された
当社は、継続してEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。
（３）業務を執行した公認会計士
三浦 昇、津村 健二郎、長尾 充洋、藤本 崇裕
（４）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士75名、その他117名（2023年３月末）
ロ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査委員会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定め、同方針に基づき検証を行い、会社法
第340条第１項各号に該当しないこと、かつ計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となっていないこ
と、加えて会計監査人を変更する合理的な理由がないことを確認することとしております。
（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）
＜解任＞
１．監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる等、
計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となることが予想される場合には、株主総会に提
出する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。
２．監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められ、速や
かに解任する必要があると判断した場合、監査委員の全員の同意により、会計監査人を解任い
たします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会に
おいて、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
＜不再任＞
監査委員会は、会計監査人の監査の方法及び結果、会計監査人の職務の遂行が適正に実施され
ることを確保するための体制等に関し、一般に妥当と認められる水準は確保していると認めら
れるものの、当社グループの会計監査人としてより高い監査受嘱能力等を有する会計監査人に
変更することが合理的であると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関す
る議案の内容を決定いたします。
ハ．監査公認会計士等の選定理由及び評価
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監査委員会は、年間を通じた会計監査人とのコミュニケーション並びに以下のプロセスを通じて、監査受
嘱能力等を評価した結果、現任の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人を2024年３月期における会計
監査人として再任することが相当であると判断いたしました。
時期 実施内容
2022年10月 ・会計監査人の再任プロセスについての協議
2022年11月～2023年２月 ・他の大手監査法人を含む監査法人の体制や外部検査等に関する情報収集
・執行部門における会計監査人の評価結果の確認
2023年３月 ・監査法人に関する収集情報の分析と評価
・内外環境を踏まえた評価項目の見直し
・会計監査人より2024年３月期監査計画骨子、監査報酬見積り等について
説明
・みずほ銀行、みずほ信託銀行及びみずほ証券の監査等委員会における
2023年４月
会計監査人の評価結果の確認
・監査委員会による会計監査人の再任適否についての協議
2023年５月 ・会計監査人の再任決議及び取締役会への報告
監査委員会による会計監査人の評価に関する評価項目は以下の通りです。
１．監査受嘱能力（監査法人における品質管理体制等）
２．監査態勢（監査従事者の能力・経験・専門性強化状況等）
３．監査計画の妥当性（リスク認識・リスク評価の妥当性等）
４．監査報酬の妥当性（監査計画との整合性等）
５．監査プロセスの妥当性（執行部門とのコミュニケーション状況等）
６．執行部門における評価の状況
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ニ．監査報酬の内容等
（１）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
3,128 13 3,214 16
提出会社
859 151 803 149
連結子会社
3,988 164 4,018 166
計
(注)１．当社が会計監査人に対して支払っている非監査業務の内容は、四半期連結財務諸表の翻訳に係る
助言・指導業務等であります。
２．当社の連結子会社が会計監査人に対して支払っている非監査業務の内容は、米国保証業務基準書
に基づく内部統制に対する保証業務等であります。
（２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に対する報酬（（１）を
除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
1,225 296 1,364 565
連結子会社
1,225 296 1,364 565
計
（注）当社の連結子会社が会計監査人と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に対して
支払っている非監査業務の内容は、税務に係る支援業務等であります。
（３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（４）監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査委員会の同意のもと適切に
決定しております。
（５）監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、過年度における会計監査人の監査計画に基づく職務遂行状況を踏まえ、監査計画の内容
がリスク認識に適切に対応した監査項目・体制となっており、効果的かつ効率的で適正な監査品質を確保
するために必要な監査時間に基づく報酬見積りとなっているかを検討した結果、本監査報酬額が合理的で
あると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針等
イ 報酬の決定方針
当社は、取締役、執行役および執行役員（以下、「役員等」）が受ける個人別の報酬等の内容に係る決
定に関する「役員報酬に関する基本方針」を当社報酬委員会の決議により定めています。
□役員報酬に関する基本方針
（基本的考え方）
・役員報酬は、当社グループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき、様々なステークホルダーの
価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的且つ安定的な成長による企業価値向上を図る
ため、役員等が役割を最大限発揮するためのインセンティブとして機能すると同時に、役員等が果
たすべき責任やその成果に対する対価として支給する。
（役員報酬制度）
・個人別の役員報酬の内容は、予め定めた役員報酬制度に従って決定する。
・役員報酬制度は、水準（基準となる金額）、構成（固定、変動等）、内容（金銭、株式等）および
支給方法（定期支給、退任時支給等）等に関わる体系や規則等を含む。
・役員報酬制度は、国内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等を遵守して設計するものとする。
・役員報酬制度は、当社の中長期的な業績に加え、経済・社会の情勢等を反映できる内容とし、同業
者を含む他社の事例も参照した上で適切な制度を設計する。
（コントロール）
・役員等が、短期的成果を追求する目的で、様々なステークホルダーの価値創造に反する行動や過度
なリスクを取ることを回避するため、役員報酬の一部は、複数年に亘り繰り延べて支給する。
・必要に応じ、繰り延べた報酬の減額および没収や、既に支給した報酬の全部または一部の没収を行
うことが可能な仕組みを導入する。
（ガバナンス）
・役員報酬の客観性、妥当性および公正性を実効的に確保するため、本方針、役員報酬制度の設計な
らびに取締役および執行役の個人別の役員報酬の内容等、重要事項については、報酬委員会におい
て決定する。
・報酬委員会の委員は、原則として、全員を社外取締役（少なくとも非執行取締役）から選定し、報
酬委員会の委員長は社外取締役とする。
（開示）
・役員報酬の透明性を実効的に確保するため、本方針、役員報酬制度および決定した役員報酬の内容
等については、適法且つ適正に、適切な媒体を通じて開示を行う。
□報酬体系
●業務執行を担う役員等が受ける報酬は、原則として、「基本給」、「株式報酬」および「業績給」の
構成としています。また、固定報酬および業績連動報酬等（変動報酬）の構成割合については、各役
員等の役割や職責等に応じて決定し、グループCEOの固定報酬の構成割合が最小となるように決定し
ております。
●経営の監督を担う非執行役員は、監督機能を有効に機能させる観点から、原則として「基本給」およ
び「株式報酬Ⅰ」の固定報酬のみとし、その構成比率は、原則として、「基本給」：「株式報酬Ⅰ」
＝85％：15％としています。
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※ 会社や本人の業績等次第で、報酬委員会の決議等により、マルス（未支給の報酬の没収）・クロー
バック（支給済みの報酬の返還請求）が可能な仕組みを導入しています。
※ 海外で採用した役員等については、現地における報酬規制および慣行ならびに同業他社の報酬水準
を踏まえ、個別に基準額、役員報酬の構成および内容を決定する場合があります。
●業績連動報酬等（変動報酬）に関する事項
業績連動報酬等（変動報酬）は、各役員等の役割や職責等により決定される基準額に対して、業績連
動係数を乗じて決定いたします。同係数の決定に際しては、定量項目として、本業の収益力を示す「連
結業務純益＋ETF関係損益等」、経営の最終結果である「親会社株主に帰属する当期純利益」、経営の
効率性を示す「連結ROE」および「経費率」の目標達成率で評価します。なお、各指標の目標達成率は
150％を上限とし、目標を一定程度下回った場合は０％とします。また、定性項目として、当社グルー
プの持続的且つ安定的な成長による企業価値向上の観点から、例えば、目標達成率だけでは認識できな
い過年度／他社比を考慮した「利益の質」、主要ESG評価機関４社（S&P Global、Sustainalytics、
MSCI、FTSE）評価の過年度／他社比も活用した「サステナビリティへの取組み」等の項目を踏まえ総合
的に０～150％の評価を行います。なお、グループCEO以外の役員については、上記に加えて、管掌する
組織（カンパニー・ユニット等）の業績等の評価も考慮します。原則として、株式報酬Ⅱは基準額の
０～130％の範囲で変動し、業績給は基準額の０～170％の範囲で変動いたします。
●非金銭報酬等（株式報酬）に関する事項
当社は、信託を活用した株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、役員株式給付信託（BBT）と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資
として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき役員等に給
付されるものであり、株式報酬Ⅰおよび株式報酬Ⅱからなります。
株式報酬Ⅰでは、各役員等の役割や職責等に応じた確定数の株式を原則として退任時に給付し、会社
や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
株式報酬Ⅱでは、５ヵ年経営計画の達成状況（「連結業務純益＋ETF関係損益等」等の目標達成率）
等に応じて決定された株式を３年間に亘る繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部
分の減額や没収が可能な仕組みとしております。
本制度に基づき、当事業年度中に支給または支給することを決定した株式報酬の内容は、「４．コー
ポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別
の総額および対象となる役員の員数」に記載のとおりとなります。
なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。
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（ご参考）2023年度の役員報酬制度の概要について
当社グループの役員等が新たな「パーパス」および「中期経営計画」のもとで、新たな挑戦に取り組
むことを後押しするとともに、各々がその役割を最大限発揮するためのインセンティブとして機能する
よう、役員報酬制度を改定しております。改定の主なポイントは以下の２点です。
①中長期の企業価値向上に対するインセンティブ機能を強化
・「基本報酬」と「インセンティブ報酬」からなる報酬体系とし、当社グループの中長期的な企業価
値向上に対する報酬を「中長期インセンティブ報酬」として明確化いたしました。なお、「中長期
インセンティブ報酬」のうち「株式報酬Ⅱ」については、当社グループの財務関連指標に加え、当
社グループが目指す「お客さま」「経済・社会」「社員」等のステークホルダーの持続的な成長・
発展に向けた取り組みの評価を行います。
②インセンティブ報酬のウェイトの引き上げ
・役員報酬における「インセンティブ報酬」の構成比率および株式報酬の構成比率を高めました。
いずれも、グループCEOの構成比率が最大となるようにしております。
※ 会社や本人の業績等次第で、報酬委員会の決議等により、マルス（未支給の報酬の没収）・クロー
バック（支給済みの報酬の返還請求）が可能な仕組みを導入しています。
※ 海外で採用した役員等については、現地における報酬規制および慣行ならびに同業他社の報酬水準
を踏まえ、個別に基準額、役員報酬の構成および内容を決定する場合があります。
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□報酬決定プロセス等
報酬委員会は、「役員報酬に関する基本方針」を踏まえて報酬体系を含む役員報酬制度の決定を行いま
す。
また、役員等が受ける個人別の報酬に関する公正性・客観性を確保するため、当社取締役および執行役
の個人別の報酬等の決定、中核３社（みずほ銀行、みずほ信託銀行およびみずほ証券をいいます。以下同
じ。）の取締役の個人別の報酬等の当社における承認等を行います。
●報酬決定プロセスイメージ
ロ 報酬委員会の活動内容
報酬委員会は、2022年度に計８回開催いたしました。主な議案は以下のとおりです。
・内外環境を踏まえた役員報酬制度の見直し
・2021年度業績連動報酬の決定
・取締役および執行役の個人別報酬の決定 等
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
イ 役員報酬の推移
2021年度において支給しまたは支給する見込みの額が明らかとなった役員報酬（2021年度分の固定報酬、
2020年度分の変動報酬、2021年度分のその他報酬等および2020年度分のその他報酬等）と、2022年度におい
て支給しまたは支給する見込みの額が明らかとなった役員報酬（2022年度分の固定報酬、2021年度分の変動
報酬、2022年度分のその他報酬等および2021年度分のその他報酬等）の推移は次のとおりです。
変動報酬に関しましては、2020年度分の変動報酬は、顧客・市場部門ともに堅調に推移したこと等によ
り、「連結業務純益＋ETF関係損益等」が計画を超過達成したこと等を受けて増額いたしました。2021年度
分の変動報酬については、顧客部門が堅調に推移したこと等により、「連結業務純益＋ETF関係損益等」等
は計画を超過達成しましたが、超過幅の縮小等を受けて、2020年度分対比減額といたしました。
（単位：百万円）
2021年度支給・決定分（注）４ 2022年度支給・決定分（注）５
人数 報酬等 その他報酬等 人数 報酬等 その他報酬等
固定報酬 変動報酬 固定報酬 変動報酬
(2021年度分) (2020年度分) (2022年度分) (2021年度分)
(2021年度分) (2020年度分) (2022年度分) (2021年度分)
1,754 1,069 639 1 43 1,868 1,186 631 1 49
29名 32名
(1,167) (702) (420) (1) (43) (1,259) (807) (400) (1) (49)
（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．記載人数および記載金額は連結ベースで表示しております。また、カッコ内はうち当社支給分を表示
しております。
３．連結ベースは、当社役員が、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社およびみずほ証券株式会
社の役員等を兼務することにより受取る報酬等も含めた合計額を記載しております。
４．記載人数および記載金額は、固定報酬（2021年度分）、変動報酬（2020年度分）、その他報酬等
（2021年度分）およびその他報酬等（2020年度分）の実支給人数および金額を記載しております。
５．記載人数および記載金額は、固定報酬（2022年度分）、変動報酬（2021年度分）、その他報酬等
（2022年度分）およびその他報酬等（2021年度分）の実支給人数および金額を記載しております。
ロ 2022年度役員報酬の詳細（当社支給・決定分）
2022年度に係る役員報酬（2022年度分の固定報酬およびその他報酬等）、および2021年度の業績評価等
を踏まえ2022年度において支給しまたは支給する見込みの額が明らかとなった役員報酬（2021年度分の業
績連動報酬等（変動報酬）およびその他報酬等）の役員区分別・種類別の詳細は次のとおりです。なお、
取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。
（単位：百万円）
■取締役（除く社外取締役）
2022年度に係る報酬等 2021年度に係る報酬等
固定報酬 その他報酬等 その他報酬等
業績連動報酬等（変動報酬）
基本給 株式報酬Ⅰ 業績給 株式報酬Ⅱ
(金銭報酬) (非金銭報酬等) (金銭報酬) (非金銭報酬等)
(金銭報酬) (非金銭報酬等) (金銭報酬) (非金銭報酬等)
人数 3名 3名 3名 － － － 1名 1名
金額
116 24 0 － － － 24 25
（株数） － (15) － － － － － (15)
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（単位：百万円）
■執行役
2022年度に係る報酬等 2021年度に係る報酬等
固定報酬 その他報酬等 業績連動報酬等（変動報酬） その他報酬等
基本給 株式報酬Ⅰ 業績給 株式報酬Ⅱ
(金銭報酬) (非金銭報酬等) (金銭報酬) (非金銭報酬等)
(金銭報酬) (金銭報酬)
(非金銭報酬等) (非金銭報酬等)
人数 17 名 18 名 18 名 － 17 名 17 名 － －
金額 459 77 1 － 198 202 － －
（株数） － (48) － － － (126) － －
（単位：百万円）
■社外取締役
2022年度に係る報酬等 2021年度に係る報酬等
固定報酬 その他報酬等 業績連動報酬等（変動報酬） その他報酬等
基本給 株式報酬Ⅰ 業績給 株式報酬Ⅱ
(金銭報酬) (非金銭報酬等) (金銭報酬) (非金銭報酬等)
(金銭報酬) (非金銭報酬等) (金銭報酬) (非金銭報酬等)
人数 6名 6名 5名
－ － － － －
金額 112 15 0 － － － － －
（株数） － (9) － － － － － －
（注）１．記載金額は百万円単位、記載株数は千株単位とし、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．2022年度に係る報酬等のうち固定報酬の取締役の人数には、2022年6月21日付で退任した取締役1名を
含んでおります。2021年度に係る報酬等の執行役の人数には、2021年11月26日付で辞任した執行役1
名、2022年1月17日付で辞任した執行役1名、2022年2月1日付で解任(※)された執行役1名、2022年4月
1日付で辞任した執行役２名を含んでおります。
(※)体調不良により、当初予定（2022年４月１日辞任）を前倒ししたものであります。
３．2022年度に係る株式報酬Ⅰは、2022年7月に当社報酬委員会において2022年度分として各役員の役割
や職責等に応じて付与した株式給付等ポイント（1ポイントが当社株式1株に換算されます）に、当社
株式の帳簿価額（1,607.087円／株）を乗じた額を記載しております。なお、株式報酬Ⅰは、業績連
動性はなく、退任時に給付することを予定しております。
４．2022年度に係るその他報酬等は、弔慰金保険料（役員を被保険者として会社が支払う団体生命保険
料）等を記載しております。
５．2021年度に係る業績連動報酬等(変動報酬)における主要な指標の目標および実績は以下のとおりで
す。
2021年度 期初目標 実績
連結業務純益＋ETF関係損益等 7,900億円 8,531億円
親会社株主に帰属する当期純利益 5,100億円 5,304億円
連結ROE 6.1％ 6.4％
経費率 64.0％ 63.3％
６．2021年度に係る業績給は、2022年7月に当社報酬委員会において2021年度分として決定した額を記載
しております。
７．2021年度に係る株式報酬Ⅱは、2022年７月に当社報酬委員会において2021年度分として、各役員の役
割や職責等および業績に応じて付与した株式給付等ポイントに、当社株式の帳簿価額（1,607.087
円／株）を乗じた額を記載しております。なお、これらは、2023年度より３年間に亘って繰延支給す
ることを予定しております。
８．2021年度に係るその他報酬等は、後払い固定報酬の額を記載しております。後払い固定報酬は、一部
の固定報酬について支給決定を繰り延べることにより、当社業績等に応じて減額・没収が可能な仕組
みとしているものです。
９．なお、2022年度に係る業績連動報酬等（変動報酬）については、現時点で金額が確定していないた
め、上記の報酬等には含めておりませんが、会計上は、所要の引当金を計上しております。
10. 当社報酬委員会において、「役員報酬に関する基本方針」を踏まえて報酬体系を含む役員報酬制度の
決定を行っていることから、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容は、「役員報酬に関する基
本方針」に沿うものであると判断しております。
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③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
（単位：百万円）
木原 正裕（執行役）
2022年度に係る報酬等 2021年度に係る報酬等
固定報酬 業績連動報酬等（変動報酬）
連結報酬
会社区分 その他報酬等 その他報酬等
等の総額
基本給 株式報酬Ⅰ 業績給 株式報酬Ⅱ
金額 金額 株数 金額 株数 金額 金額 株数 金額 株数
ＦＧ 74 16 10 0 － 12 13 8 － －
ＢＫ 4 0 0 － － 8 9 5 － －
146 ＴＢ 1 0 0 － － 0 0 0 － －
ＳＣ 2 0 0 － － 0 0 0 － －
計
83 18 11 0 － 21 23 14 － －
（単位：百万円）
今井 誠司（取締役）
2022年度に係る報酬等 2021年度に係る報酬等
固定報酬 業績連動報酬等（変動報酬）
連結報酬
会社区分 その他報酬等 その他報酬等
等の総額
基本給 株式報酬Ⅰ 業績給 株式報酬Ⅱ
金額 金額 株数 金額 株数 金額 金額 株数 金額 株数
ＦＧ 75 14 9 0 － 22 23 14 － －
136
計 75 14 9 0 － 22 23 14 － －
（単位：百万円）
福家 尚文（執行役）
2022年度に係る報酬等 2021年度に係る報酬等
固定報酬 業績連動報酬等（変動報酬）
連結報酬
会社区分 その他報酬等 その他報酬等
等の総額
基本給 株式報酬Ⅰ 業績給 株式報酬Ⅱ
金額 金額 株数 金額 株数 金額 金額 株数 金額 株数
ＦＧ 40 9 6 0 － 29 31 19 － －
111
計 40 9 6 0 － 29 31 19 － －
（単位：百万円）
梅宮 真（執行役）
2022年度に係る報酬等 2021年度に係る報酬等
固定報酬
業績連動報酬等（変動報酬）
連結報酬
会社区分 その他報酬等 その他報酬等
等の総額
基本給 株式報酬Ⅰ 業績給 株式報酬Ⅱ
金額 金額 株数 金額 株数 金額 金額 株数 金額 株数
ＦＧ 22 3 2 0 － 8 8 5 － －
ＢＫ 24 3 2 － － 9 9 6 － －
105
ＴＢ 8 1 0 － － 3 3 2 － －
計 55 8 5 0 － 20 21 13 － －
（注）１．記載金額は百万円単位、記載株数は千株単位とし、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．連結報酬等の総額が１億円以上である者を記載しております。
３．取締役を兼務する執行役については、執行役と記載しております。
４．会社区分の記載における用語の定義は、以下の通りであります。
ＦＧ：株式会社みずほフィナンシャルグループ、 ＢＫ：株式会社みずほ銀行
ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社、 ＳＣ：みずほ証券株式会社
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を言い
ます。
純投資目的以外の目的とは、発行会社との業務上・取引上の関係の維持強化、再生支援、当社グループの事業戦
略推進を目的とする場合を言います。
当社の連結子会社の中で、当事業年度における投資株式計上額が最も大きい会社である 株式会社みずほ銀行 の保
有する株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有状況は②ロ．以下の通りであります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上場株式の政策保有に関する方針
当社及び当社の中核３社（株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社）は、政策保有
株式について、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響
を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とします。
保有の意義が認められる場合とは、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の
採算性・収益性等の検証結果を踏まえ、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される
場合を言います。
上記各社は、保有する株式について、個別銘柄ごとに、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏し
いと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行います。また、
その意義が認められる銘柄についても、対話を通じて削減に努めていきます。
保有意義検証のプロセス
「上場株式の政策保有に関する方針」を踏まえ、以下のようなプロセスで保有意義の検証を実施しています。
「定量判定」により、採算性の基準を充足したお客さまの株式については、保有を継続致しますが、コーポ
レートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑
み、お客さまとの対話を通じて削減に努めています。
「総合判定」も踏まえ、「採算改善先」となったお客さまとは、信頼関係を基盤とした建設的な対話を実施
し、採算改善が出来る場合には保有を継続し、採算改善が出来ない場合には売却交渉を実施します。
売却交渉や採算改善の状況については、進捗状況を定期的に確認するとともに、年に１回、取締役会にて全て
の国内上場株式の保有意義検証を実施しています。
2022年３月末基準における保有意義検証の結果、国内上場株式（2022年３月末：10,773億円、取得原価ベー
ス）のうち、約４割が基準未達となっております。検証結果は、基準時点におけるお客さまとの取引状況や市場
環境等により変動しますが、引き続き政策保有株式の削減を着実に進捗させてまいります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
上場株式 ※ 816 2,319,484
非上場株式 ※ 955 243,703
※純投資目的以外の株式には、トランジション領域、デジタルイノベーション領域、価値共創領域、
資本性資金支援等の事業戦略上の出資、及び再生支援目的の出資が154,237百万円含まれております。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
0 0
上場株式 -
当社グループの事業戦略推進、及び再生支援の
12 46,125
非上場株式
ため取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
173 177,136
上場株式
34 243,865
非上場株式
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
以下の全銘柄について、定量的な保有効果は個別取引等の秘密保持の観点から記載することが困難であるため記載
しておりませんが、保有の合理性は、保有意義の検証プロセスに基づいて検証しております。
「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額及び期末時価
が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額及び期末時価の大きい順の60銘柄に該当しない
ために記載を省略していることを示しております。
当社の株式の保有の有無は、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式の保有の有無について記載しておりま
す。
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
（百万円） （百万円）
31,200,000 31,200,000
発行会社との金融分野を中心とした総合的な
伊藤忠商事株式会社 無
取引関係を維持強化するため。
134,191 129,292
6,751,500 7,832,300
東海旅客鉄道株式会 発行会社との金融分野を中心とした総合的な
有
社 取引関係を維持強化するため。
106,741 125,042
13,000,000 13,000,000
東日本旅客鉄道株式 発行会社との金融分野を中心とした総合的な
有
会社 取引関係を維持強化するため。
95,355 92,430
発行会社との保険分野を中心とした業務上の
28,000,000 28,000,000
第一生命ホールディ
関係、及び総合的な取引上の関係を維持強化 無
ングス株式会社
68,180 69,972
するため。
8,297,374 8,297,374
発行会社との金融分野を中心とした総合的な
株式会社村田製作所 有
取引関係を維持強化するため。
66,710 67,349
22,558,173 22,558,173
発行会社との金融分野を中心とした総合的な
キヤノン株式会社 有
取引関係を維持強化するため。
66,670 67,516
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
（百万円） （百万円）
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有価証券報告書
31,506,000 31,506,000
発行会社との金融分野を中心とした総合的な
株式会社クボタ 有
取引関係を維持強化するため。
62,980 72,558
23,914,700 23,914,700
発行会社との金融分野を中心とした総合的な
イオン株式会社 有
取引関係を維持強化するため。
61,365 62,405
30,000,000 30,000,000
発行会社との金融分野を中心とした総合的な
丸紅株式会社 有
取引関係を維持強化するため。
53,865 42,780
8,100,856 8,100,856
発行会社との金融分野を中心とした総合的な
株式会社安川電機 有
取引関係を維持強化するため。
46,741 39,005
12,199,898 12,199,898
発行会社との金融分野を中心とした総合的な
日本製鉄株式会社 有
取引関係を維持強化するため。
38,063 26,485
発行会社との金融分野を中心とした総合的な
12,353,409 4,117,803
株式会社ダイフク 取引関係を維持強化するため。 有
30,179 36,195
株式分割により株式数増加。
1,200,000 1,200,000
ダイキン工業株式会 発行会社との金融分野を中心とした総合的な
有
社 取引関係を維持強化するため。
28,386 26,892
6,694,518 6,694,518
発行会社との金融分野を中心とした総合的な
三井物産株式会社 有
取引関係を維持強化するため。
27,554 22,279
15,965,705 15,965,705
いすゞ自動車株式会 発行会社との金融分野を中心とした総合的な
無
社 取引関係を維持強化するため。
25,209 25,353
10,247,442 10,247,442
ヤマトホールディン 発行会社との金融分野を中心とした総合的な
有
グス株式会社 取引関係を維持強化するため。
23,251 23,497
3,300,000 3,300,000
日本空港ビルデング 発行会社との金融分野を中心とした総合的な
有
株式会社 取引関係を維持強化するため。
21,780 18,447
10,078,909 10,078,909
株式会社ＳＵＢＡＲ
発行会社との金融分野を中心とした総合的な
有
Ｕ
取引関係を維持強化するため。
21,311 19,633
5,706,600 5,706,600
発行会社との金融分野を中心とした総合的な
大日本印刷株式会社 有
取引関係を維持強化するため。
21,142 16,423
発行会社とのリース分野を中心とした業務上
4,688,030 4,688,030
東京センチュリー株
の関係、及び総合的な取引上の関係を維持強 有
式会社
20,650 21,166
化するため。
1,687,000 1,687,000
日清食品ホールディ 発行会社との金融分野を中心とした総合的な
有
ングス株式会社 取引関係を維持強化するため。
20,463 14,457
発行会社との金融分野を中心とした総合的な
4,865,029 4,865,000
京成電鉄株式会社 取引関係を維持強化するため。 有
19,824 16,613
株式交換により株式数増加。
9,906,415 9,906,415
発行会社との金融分野を中心とした総合的な
東急株式会社 有
取引関係を維持強化するため。
17,455 15,771
6,130,050 6,130,050
発行会社との金融分野を中心とした総合的な
横浜ゴム株式会社 有
取引関係を維持強化するため。
17,145 10,372
5,361,854 5,361,854
大和ハウス工業株式 発行会社との金融分野を中心とした総合的な
有
会社 取引関係を維持強化するため。
16,696 17,163
9,776,680 12,138,680
ＪＦＥホールディン 発行会社との金融分野を中心とした総合的な
無
グス株式会社 取引関係を維持強化するため。
16,415 20,914
10,447,048 10,447,048
株式会社日清製粉グ 発行会社との金融分野を中心とした総合的な
有
ループ本社 取引関係を維持強化するため。
16,203 17,822
12,377,966 12,977,966
発行会社との金融分野を中心とした総合的な
関西電力株式会社 有
取引関係を維持強化するため。
15,979 14,911
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
（百万円） （百万円）
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有価証券報告書
3,400,897 3,400,897
発行会社との金融分野を中心とした総合的な
味の素株式会社 有
取引関係を維持強化するため。
15,664 11,818
発行会社との金融分野を中心とした総合的な
4,834,772 2,417,386
明治ホールディング
取引関係を維持強化するため。 有
ス株式会社
15,253 15,978
株式分割により株式数増加。
2,958,794 2,958,794
発行会社との金融分野を中心とした総合的な
ヤマハ株式会社 有
取引関係を維持強化するため。
15,060 15,829
発行会社との金融分野を中心とした総合的な
4,911,640 1,868,880
川崎汽船株式会社 取引関係を維持強化するため。 無
14,857 14,988
株式分割により株式数増加。
3,000,000 3,000,000
発行会社との金融分野を中心とした総合的な
スズキ株式会社 有
取引関係を維持強化するため。
14,412 12,639
4,200,000 4,200,000
発行会社との金融分野を中心とした総合的な
株式会社商船三井 有
取引関係を維持強化するため。
13,902 14,364
18,211,000 18,211,000
発行会社との金融分野を中心とした総合的な
日本精工株式会社 有
取引関係を維持強化するため。
13,767 13,403
7,046,755 8,046,755
発行会社との金融分野を中心とした総合的な
東ソー株式会社 有
取引関係を維持強化するため。
12,663 14,596
3,877,609 4,653,209
発行会社との金融分野を中心とした総合的な
東武鉄道株式会社 有
取引関係を維持強化するため。
12,292 13,861
3,489,337 *
本田技研工業株式会 発行会社との金融分野を中心とした総合的な
有
社 取引関係を維持強化するため。
12,247 *
8,370,000 9,600,000
発行会社との金融分野を中心とした総合的な
日本ゼオン株式会社 有
取引関係を維持強化するため。
11,709 13,094
8,242,097 *
発行会社との金融分野を中心とした総合的な
中部電力株式会社 有
取引関係を維持強化するため。
11,530 *
913,204 *
株式会社ゴールドウ 発行会社との金融分野を中心とした総合的な
有
イン 取引関係を維持強化するため。
11,506 *
499,894 749,894
発行会社との金融分野を中心とした総合的な
株式会社シマノ 有
取引関係を維持強化するため。
11,417 21,113
21,636,990 21,636,990
王子ホールディング 発行会社との金融分野を中心とした総合的な
有
ス株式会社 取引関係を維持強化するため。
11,337 13,133
8,317,609 *
京浜急行電鉄株式会 発行会社との金融分野を中心とした総合的な
無
社 取引関係を維持強化するため。
10,471 *
2,700,000 2,700,000
発行会社との金融分野を中心とした総合的な
テルモ株式会社 有
取引関係を維持強化するため。
9,649 10,054
10,269,836 10,269,836
発行会社との金融分野を中心とした総合的な
旭化成株式会社 有
取引関係を維持強化するため。
9,512 10,911
4,018,200 4,018,200
セイコーエプソン株 発行会社との金融分野を中心とした総合的な
有
式会社 取引関係を維持強化するため。
7,558 7,397
アサヒグループホー
514,756 514,756
発行会社との金融分野を中心とした総合的な
ルディングス株式会 有
取引関係を維持強化するため。
2,534 2,296
社
23,844 *
発行会社との金融分野を中心とした総合的な
ライオン株式会社 有
取引関係を維持強化するため。
34 *
120 120
発行会社との金融分野を中心とした総合的な
大成建設株式会社 有
取引関係を維持強化するため。
0 0
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
（百万円） （百万円）
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有価証券報告書
* 8,182,847
日本酸素ホールディ 発行会社との金融分野を中心とした総合的な
有
ングス株式会社 取引関係を維持強化するため。
* 19,074
* 3,311,500
株式会社ブリヂスト 発行会社との金融分野を中心とした総合的な
無
ン 取引関係を維持強化するため。
* 15,756
* 5,277,247
ヤマハ発動機株式会 発行会社との金融分野を中心とした総合的な
無
社 取引関係を維持強化するため。
* 14,544
* 3,813,865
発行会社との金融分野を中心とした総合的な
株式会社ニチレイ 有
取引関係を維持強化するため。
* 9,035
* 2,816,536
発行会社との金融分野を中心とした総合的な
オリンパス株式会社 無
取引関係を維持強化するため。
* 6,587
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（みなし保有株式）
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
銘柄 株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果 式の保有
及び株式数が増加した理由 の有無
期末時価(百万円) 期末時価(百万円)
退職給付債務の手当として運用する退職給付
38,381,930 43,208,676
第一三共株式会社 信託のうち、議決権の行使を指図する権限の 有
185,077 115,799
あるもの。
退職給付債務の手当として運用する退職給付
20,000,000 4,000,000
株式会社オリエンタ
信託のうち、議決権の行使を指図する権限の 有
ルランド
90,560 94,040
あるもの。株式分割により株式数増加。
退職給付債務の手当として運用する退職給付
4,957,000 4,957,000
株式会社ヤクルト本
信託のうち、議決権の行使を指図する権限の 有
社
47,735 32,319
あるもの。
退職給付債務の手当として運用する退職給付
7,000,000 7,000,000
株式会社資生堂 信託のうち、議決権の行使を指図する権限の 無
43,267 43,526
あるもの。
退職給付債務の手当として運用する退職給付
10,159,300 13,036,000
テルモ株式会社 信託のうち、議決権の行使を指図する権限の 有
36,309 48,546
あるもの。
退職給付債務の手当として運用する退職給付
5,767,800 5,767,800
日産化学株式会社 信託のうち、議決権の行使を指図する権限の 無
34,549 41,701
あるもの。
アサヒグループホー 退職給付債務の手当として運用する退職給付
5,132,100 5,132,100
ルディングス株式会 信託のうち、議決権の行使を指図する権限の 有
25,270 22,894
社 あるもの。
退職給付債務の手当として運用する退職給付
9,378,000 9,378,000
イオン株式会社 信託のうち、議決権の行使を指図する権限の 有
24,063 24,471
あるもの。
退職給付債務の手当として運用する退職給付
5,857,800 5,857,800
大成建設株式会社 信託のうち、議決権の行使を指図する権限の 有
23,987 20,707
あるもの。
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸ 退職給付債務の手当として運用する退職給付
2,850,000 2,850,000
ＰＲＥＳＳホール 信託のうち、議決権の行使を指図する権限の 有
22,714 23,997
ディングス株式会社 あるもの。
退職給付債務の手当として運用する退職給付
19,800,000 19,800,000
旭化成株式会社 信託のうち、議決権の行使を指図する権限の 有
18,340 21,037
あるもの。
退職給付債務の手当として運用する退職給付
8,153,800 8,153,800
セイコーエプソン株
信託のうち、議決権の行使を指図する権限の 有
式会社
15,337 15,011
あるもの。
退職給付債務の手当として運用する退職給付
2,983,000 2,983,000
味の素株式会社 信託のうち、議決権の行使を指図する権限の 有
13,739 10,365
あるもの。
退職給付債務の手当として運用する退職給付
6,141,000 6,141,000
横河電機株式会社 信託のうち、議決権の行使を指図する権限の 有
13,203 12,889
あるもの。
退職給付債務の手当として運用する退職給付
841,857 *
株式会社コーセー 信託のうち、議決権の行使を指図する権限の 無
13,200 *
あるもの。
退職給付債務の手当として運用する退職給付
8,282,000 *
ライオン株式会社 信託のうち、議決権の行使を指図する権限の 有
11,851 *
あるもの。
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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
銘柄 株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果 式の保有
及び株式数が増加した理由 の有無
期末時価(百万円) 期末時価(百万円)
退職給付債務の手当として運用する退職給付
1,479,000 2,958,000
エーザイ株式会社 信託のうち、議決権の行使を指図する権限の 無
11,098 16,771
あるもの。
退職給付債務の手当として運用する退職給付
3,944,000 15,774,000
日本たばこ産業株式
信託のうち、議決権の行使を指図する権限の 無
会社
11,035 32,928
あるもの。
退職給付債務の手当として運用する退職給付
2,229,000 2,779,000
大日本印刷株式会社 信託のうち、議決権の行使を指図する権限の 有
8,258 7,997
あるもの。
退職給付債務の手当として運用する退職給付
1,858,500 1,858,500
横浜ゴム株式会社 信託のうち、議決権の行使を指図する権限の 有
5,198 3,144
あるもの。
退職給付債務の手当として運用する退職給付
779,400 850,000
ヤマハ株式会社 信託のうち、議決権の行使を指図する権限の 有
3,967 4,547
あるもの。
退職給付債務の手当として運用する退職給付
971,100 971,100
日本製鉄株式会社 信託のうち、議決権の行使を指図する権限の 有
3,029 2,108
あるもの。
退職給付債務の手当として運用する退職給付
1,000,000 1,000,000
ヤマトホールディン
信託のうち、議決権の行使を指図する権限の 有
グス株式会社
2,269 2,293
あるもの。
退職給付債務の手当として運用する退職給付
1,200,000 *
京浜急行電鉄株式会
信託のうち、議決権の行使を指図する権限の 無
社
1,510 *
あるもの。
退職給付債務の手当として運用する退職給付
* 4,597,900
株式会社ＩＨＩ
信託のうち、議決権の行使を指図する権限の 有
* 13,563
あるもの。
退職給付債務の手当として運用する退職給付
* 4,000,000
オリンパス株式会社 信託のうち、議決権の行使を指図する権限の 無
* 9,356
あるもの。
退職給付債務の手当として運用する退職給付
* 1,399,275
株式会社ニチレイ 信託のうち、議決権の行使を指図する権限の 有
* 3,314
あるもの。
退職給付債務の手当として運用する退職給付
* 575,650
ヤマハ発動機株式会
信託のうち、議決権の行使を指図する権限の 無
社
* 1,586
あるもの。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。
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第５【経理の状況】
１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57
年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月
31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人の監査証明を受けております。
４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容把握や変更等について適切に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構や一般社団法人全国銀行協会等
の関係諸団体へ加入し情報収集を図り、積極的に意見発信を行うとともに、同機構等の行う研修に参加しておりま
す。また、重要な会計基準の変更等については、取締役会等へ適切に付議・報告を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
※５ 51,359,301 ※５ 67,152,100
現金預け金
940,008 1,386,895
コールローン及び買入手形
12,750,363 11,693,419
買現先勘定
2,340,089 1,897,429
債券貸借取引支払保証金
3,476,021 3,836,735
買入金銭債権
※５ 13,221,415 ※５ 17,404,494
特定取引資産
591,183 514,607
金銭の信託
※１ ,※２ ,※３ ,※５ ,※13 44,641,060 ※１ ,※２ ,※３ ,※５ ,※13 37,363,140
有価証券
※３ ,※４ ,※５ ,※６ 84,736,280 ※３ ,※４ ,※５ ,※６ 88,687,155
貸出金
※３ ,※４ 2,627,492 ※３ ,※４ 2,408,587
外国為替
2,277,160 2,184,875
金融派生商品
※３ ,※５ 7,797,796 ※３ ,※５ 8,689,547
その他資産
※８ ,※９ 1,095,977 ※８ ,※９ 1,105,851
有形固定資産
340,016 325,241
建物
※７ 623,627 ※７ 618,787
土地
4,675 6,333
リース資産
21,737 43,679
建設仮勘定
105,919 111,808
その他の有形固定資産
601,292 572,719
無形固定資産
371,534 375,322
ソフトウエア
52,547 49,613
のれん
1,823 2,098
リース資産
175,387 145,685
その他の無形固定資産
863,217 859,271
退職給付に係る資産
184,594 316,168
繰延税金資産
※３ 8,346,878 ※３ 8,905,643
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 783,886 △ 720,437
△ 107 △ 1
投資損失引当金
237,066,142 254,258,203
資産の部合計
165/268
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
※５ 138,830,872 ※５ 150,498,976
預金
16,868,931 13,788,347
譲渡性預金
1,278,050 1,814,873
コールマネー及び売渡手形
※５ 20,068,779 ※５ 25,735,560
売現先勘定
※５ 1,172,248 ※５ 757,842
債券貸借取引受入担保金
1,775,859 1,782,111
コマーシャル・ペーパー
9,608,976 12,698,007
特定取引負債
※５ ,※10 6,590,527 ※５ ,※10 4,155,480
借用金
1,508,453 671,552
外国為替
537,167 477,141
短期社債
※11 10,714,004 ※11 11,371,189
社債
1,167,284 1,534,097
信託勘定借
2,770,852 2,749,138
金融派生商品
6,301,484 7,777,025
その他負債
120,052 126,694
賞与引当金
2,278 2,381
変動報酬引当金
71,774 68,429
退職給付に係る負債
557 539
役員退職慰労引当金
1,309 15,049
貸出金売却損失引当金
6,622 13,706
偶発損失引当金
17,620 13,695
睡眠預金払戻損失引当金
10,504 7,798
債券払戻損失引当金
3,132 3,352
特別法上の引当金
30,923 22,391
繰延税金負債
※７ 59,962 ※７ 58,711
再評価に係る繰延税金負債
8,346,878 8,905,643
支払承諾
227,865,110 245,049,740
負債の部合計
純資産の部
2,256,767 2,256,767
資本金
1,125,324 1,129,267
資本剰余金
4,756,435 5,093,911
利益剰余金
△ 8,342 △ 8,786
自己株式
8,130,185 8,471,160
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 719,822 564,495
繰延ヘッジ損益 △ 76,757 △ 358,102
※７ 132,156 ※７ 129,321
土地再評価差額金
2,346 144,093
為替換算調整勘定
169,652 182,306
退職給付に係る調整累計額
19
△ 23
在外関係会社における債務評価調整額
947,197 662,133
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 94 5
123,555 75,163
非支配株主持分
9,201,031 9,208,463
純資産の部合計
237,066,142 254,258,203
負債及び純資産の部合計
166/268
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
3,963,091 5,778,772
経常収益
1,309,009 3,178,214
資金運用収益
877,895 1,750,984
貸出金利息
275,393 392,104
有価証券利息配当金
1,426 13,898
コールローン利息及び買入手形利息
29,694 281,313
買現先利息
2,431 22,411
債券貸借取引受入利息
58,748 498,504
預け金利息
63,419 218,996
その他の受入利息
60,490 58,958
信託報酬
905,575 915,534
役務取引等収益
1,017,889 992,631
特定取引収益
393,956 452,853
その他業務収益
276,170 180,579
その他経常収益
18,260 7,730
償却債権取立益
※１ 257,910 ※１ 172,848
その他の経常収益
3,403,244 4,989,165
経常費用
315,550 2,217,636
資金調達費用
64,829 840,042
預金利息
15,436 209,222
譲渡性預金利息
1,149 17,140
コールマネー利息及び売渡手形利息
36,356 651,987
売現先利息
42 8,734
債券貸借取引支払利息
3,721 51,776
コマーシャル・ペーパー利息
6,034 34,377
借用金利息
68 71
短期社債利息
171,577 238,031
社債利息
16,334 166,251
その他の支払利息
164,579 163,841
役務取引等費用
730,204 657,923
特定取引費用
224,116 280,386
その他業務費用
1,392,896 1,445,283
営業経費
575,896 224,095
その他経常費用
236,491 65,698
貸倒引当金繰入額
※２ 339,404 ※２ 158,396
その他の経常費用
559,847 789,606
経常利益
167/268
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
78,196 50,888
特別利益
3,938 3,260
固定資産処分益
74,254 47,627
退職給付信託返還益
3
その他の特別利益 -
34,171 61,530
特別損失
6,585 7,462
固定資産処分損
※３ 51,545
27,585
減損損失
2,301
関連会社株式売却損 -
220
-
その他の特別損失
603,872 778,964
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 130,079 180,716
法人税等還付税額 △ 12,738 △ 9,911
48,029
△ 56,652
法人税等調整額
60,688 218,834
法人税等合計
543,183 560,130
当期純利益
12,703 4,602
非支配株主に帰属する当期純利益
530,479 555,527
親会社株主に帰属する当期純利益
168/268
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
543,183 560,130
当期純利益
※１ △ 496,061 ※１ △ 282,463
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 411,077 △ 157,244
繰延ヘッジ損益 △ 108,186 △ 281,515
130,612 127,170
為替換算調整勘定
13,298
退職給付に係る調整額 △ 115,038
42
在外関係会社における債務評価調整額 △ 23
7,650 15,783
持分法適用会社に対する持分相当額
47,121 277,666
包括利益
（内訳）
33,676 273,298
親会社株主に係る包括利益
13,444 4,368
非支配株主に係る包括利益
169/268
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,256,767 1,135,940 4,421,655 △ 7,124 7,807,239
会計方針の変更による累積
△ 724 △ 724
的影響額
会計方針の変更を反映した
2,256,767 1,135,940 4,420,931 △ 7,124 7,806,515
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 196,746 △ 196,746
親会社株主に帰属する
530,479 530,479
当期純利益
自己株式の取得
△ 2,869 △ 2,869
自己株式の処分
△ 54 1,651 1,597
土地再評価差額金の取崩
4,227 4,227
非支配株主との取引に係る
△ 10,616 △ 10,616
親会社の持分変動
持分法適用会社の減少等に
△ 2,402 △ 2,402
伴う利益剰余金減少高
利益剰余金から資本剰余金
54 △ 54 -
への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- △ 10,616 335,503 △ 1,217 323,669
当期末残高
2,256,767 1,125,324 4,756,435 △ 8,342 8,130,185
その他の包括利益累計額
在外関係会 新株予約 非支配株
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 社における 権 主持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定 債務評価調
額金 計額 額合計
整額
当期首残高
1,132,460 31,618 136,384 △ 139,514 288,088 - 1,449,035 134 105,797 9,362,207
会計方針の変更による累積
- △ 724
的影響額
会計方針の変更を反映した
1,132,460 31,618 136,384 △ 139,514 288,088 - 1,449,035 134 105,797 9,361,483
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 196,746
親会社株主に帰属する
530,479
当期純利益
自己株式の取得
△ 2,869
自己株式の処分
1,597
土地再評価差額金の取崩
4,227
非支配株主との取引に係る
△ 10,616
親会社の持分変動
持分法適用会社の減少等に
△ 2,402
伴う利益剰余金減少高
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の
△ 412,638 △ 108,375 △ 4,227 141,861 △ 118,435 △ 23 △ 501,838 △ 40 17,757 △ 484,121
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 412,638 △ 108,375 △ 4,227 141,861 △ 118,435 △ 23 △ 501,838 △ 40 17,757 △ 160,451
当期末残高
719,822 △ 76,757 132,156 2,346 169,652 △ 23 947,197 94 123,555 9,201,031
170/268
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,256,767 1,125,324 4,756,435 △ 8,342 8,130,185
当期変動額
剰余金の配当
△ 209,432 △ 209,432
親会社株主に帰属する
555,527 555,527
当期純利益
自己株式の取得
△ 2,314 △ 2,314
自己株式の処分
△ 255 1,870 1,615
土地再評価差額金の取崩
2,834 2,834
非支配株主との取引に係る
4,064 4,064
親会社の持分変動
持分法適用会社の減少等に
△ 11,319 △ 11,319
伴う利益剰余金減少高
利益剰余金から資本剰余金
134 △ 134 -
への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
3,943 337,475 △ 443 340,975
-
当期末残高
2,256,767 1,129,267 5,093,911 △ 8,786 8,471,160
その他の包括利益累計額
在外関係会 新株予約 非支配株
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 社における 権 主持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定 債務評価調
額金 計額 額合計
整額
当期首残高
719,822 △ 76,757 132,156 2,346 169,652 △ 23 947,197 94 123,555 9,201,031
当期変動額
剰余金の配当
△ 209,432
親会社株主に帰属する
555,527
当期純利益
自己株式の取得
△ 2,314
自己株式の処分
1,615
土地再評価差額金の取崩
2,834
非支配株主との取引に係る
4,064
親会社の持分変動
持分法適用会社の減少等に
△ 11,319
伴う利益剰余金減少高
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の
△ 155,326 △ 281,345 △ 2,834 141,746 12,654 42 △ 285,063 △ 88 △ 48,392 △ 333,544
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 155,326 △ 281,345 △ 2,834 141,746 12,654 42 △ 285,063 △ 88 △ 48,392 7,431
当期末残高
564,495 △ 358,102 129,321 144,093 182,306 19 662,133 5 75,163 9,208,463
171/268
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有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
603,872 778,964
税金等調整前当期純利益
161,897 163,166
減価償却費
27,585 51,545
減損損失
3,741 3,771
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 25,434 △ 11,889
194,340
貸倒引当金の増減（△） △ 71,488
106
投資損失引当金の増減額（△は減少） △ 106
234 13,740
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
6,115
偶発損失引当金の増減（△） △ 202
11,954 1,746
賞与引当金の増減額（△は減少）
102
変動報酬引当金の増減額（△は減少） △ 656
56,392 69,067
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
6,169
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,506
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 126 △ 17
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 4,479 △ 3,924
債券払戻損失引当金の増減（△） △ 3,915 △ 2,706
資金運用収益 △ 1,309,009 △ 3,178,214
315,550 2,217,636
資金調達費用
62,305 50,633
有価証券関係損益（△）
85 22
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益） △ 928,800 △ 662,938
2,647 4,202
固定資産処分損益（△は益）
退職給付信託返還損益（△は益） △ 74,254 △ 47,627
特定取引資産の純増（△）減 △ 201,023 △ 3,869,757
1,234,368 2,855,475
特定取引負債の純増減（△）
118,439
金融派生商品資産の純増（△）減 △ 528,425
996,914
金融派生商品負債の純増減（△） △ 46,028
1,343,307
貸出金の純増（△）減 △ 2,092,530
3,508,335 10,000,741
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△） △ 913,529 △ 3,395,330
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△ 869,766 △ 2,436,997
（△）
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減 △ 125,565 △ 44,557
1,029,697
コールローン等の純増（△）減 △ 928,392
367,621 442,660
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
4,808,324
コールマネー等の純増減（△） △ 133,057
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） △ 551,464 △ 155,216
214,099
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 414,405
357,779
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 398,661
973,697
外国為替（負債）の純増減（△） △ 837,977
81,121
短期社債（負債）の純増減（△） △ 60,026
607,064 887,829
普通社債発行及び償還による増減（△）
6,676 366,812
信託勘定借の純増減（△）
1,424,865 3,027,958
資金運用による収入
172/268
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
資金調達による支出 △ 273,855 △ 2,028,391
147,257 1,108,820
その他
5,081,594 9,000,617
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 164,408 △ 133,371
4,917,186 8,867,246
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 102,478,445 △ 80,978,246
57,161,461 44,652,769
有価証券の売却による収入
43,586,621 43,032,475
有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出 △ 31,898 △ 3,843
22,312 79,409
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 42,297 △ 64,845
無形固定資産の取得による支出 △ 96,964 △ 118,331
18,239 9,813
有形固定資産の売却による収入
480
無形固定資産の売却による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 3,533
支出
6,605,667
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,860,490
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,000 20,000
劣後特約付借入れによる収入
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 4,000 △ 35,000
171,410 208,500
劣後特約付社債の発行による収入
劣後特約付社債の償還による支出 △ 494,000 △ 544,615
565 2,219
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出 △ 502 △ 324
配当金の支払額 △ 196,783 △ 209,457
非支配株主への配当金の支払額 △ 7,693 △ 10,459
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 41,307
よる支出
自己株式の取得による支出 △ 1,927 △ 2,314
873 1,615
自己株式の売却による収入
△ 0 -
子会社の自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 522,056 △ 611,143
620,261 827,611
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,154,900 15,689,381
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
46,981,399 50,136,299
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 50,136,299 ※１ 65,825,681
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社 178 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
（連結の範囲の変更）
Capstone Partners GP, LLC他47社は株式取得等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
みずほトラスト保証株式会社他32社は合併等により、子会社に該当しないことになったことから、当連結会計年
度より連結の範囲から除外しております。
(２) 非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
(１) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(２) 持分法適用の関連会社 25 社
主要な会社名
株式会社日本カストディ銀行
株式会社オリエントコーポレーション
みずほリース株式会社
（持分法適用の範囲の変更）
楽天証券株式会社他１社は株式取得により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
株式会社千葉興業銀行は持分減少により、関連会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より持
分法適用の範囲から除外しております。
(３) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(４) 持分法非適用の関連会社
Pec International Leasing Co., Ltd.
持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括
利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法適用の範囲から除外しても連結財務諸表に重要な影響を与えな
いため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
(１) 連結子会社の決算日は次の通りであります。
７月末日 １社
12月末日 45社
３月末日 132社
(２) ７月末日を決算日とする子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結し
ております。またその他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(１) 売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を
基準として連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、
連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当連結会計年度中の受取利息及び売却損益等
に、前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を加えた損益を、連結損益計算書上「その他
業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。
(２) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照
表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定
取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行ってお
ります。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権
等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計
年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺し
た後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しており
ます。
(３) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の
関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動
平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（イ）と同じ方法により行っておりま
す。
(４) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は
負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(５) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用しております。ま
た、主な耐用年数は次の通りであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社で定める
利用可能期間（主として５年～10年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原
則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。
(６) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
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(７) 貸倒引当金の計上基準
主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下
「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上してお
ります。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一
定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。特定海
外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上して
おります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
87,534百万円（前連結会計年度末は109,122百万円）であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（追加情報）
ロシアへの経済制裁による外貨繰り懸念等に起因し、トランスファーリスクが回避されていない債権額に対して
将来発生が見込まれる予想損失額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
当該予想損失額は、ロシアのカントリーリスク評価及び外部格付機関が公表する過去のデフォルト実績等に基づ
き算出しており、当連結会計年度末においては特定海外債権引当勘定43,937百万円のうち、42,418百万円をロシア
に関連する当該債権額に対して計上しております。
(８) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認めら
れる額を計上しております。
(９) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(10) 変動報酬引当金の計上基準
変動報酬引当金は、当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社及び一部の連結
子会社の役員及びグループ執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに
備えるため、当連結会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。
(11) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見
込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(12) 貸出金売却損失引当金の計上基準
貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額
を計上しております。
(13) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り必要と認められる額を計上しております。
(14) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
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(15) 債券払戻損失引当金の計上基準
債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(16) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に
関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣
府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(17) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りであります。
過去勤務費用：主としてその発生連結会計年度に一時損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(18) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場に
よる円換算額を付す持分法非適用の関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付して
おります。
上記以外の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しておりま
す。
(19) 重要な収益の計上基準
証券関連業務手数料には、主に売買委託手数料及び事務代行手数料が含まれております。売買委託手数料には、
株式、債券及び投資信託の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で認識されます。事務代行手数料に
は、投資信託の記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわ
たり認識されます。
預金・貸出業務手数料には、預金関連業務手数料及び貸出関連業務手数料が含まれております。預金関連業務手
数料は収益認識会計基準の対象ですが、コミットメント手数料やアレンジメント手数料などの貸出関連業務手数料
の大部分は収益認識会計基準の対象外です。預金関連業務手数料には、口座振替に係る手数料等が含まれており、
顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供された時点で認識されます。
受入為替手数料には、国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で認識されま
す。
信託関連業務には、主に不動産媒介の手数料や不動産の相談手数料、証券代行関連手数料が含まれております。
不動産媒介の手数料は、不動産等の媒介に係るサービスの対価として受領する手数料であり、原則として対象不動
産又は信託受益権の売買契約締結時に認識されます。不動産の相談手数料は、不動産のコンサルティング等に係る
サービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供
されている期間にわたり認識されます。証券代行関連手数料は、証券代行業務及び付随するサービスの対価として
受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわた
り認識されます。
代理業務手数料には、主に日本の宝くじ事業など代理店事業に係る事務手数料及び株式等の常任代理業務手数料
が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識
されます。
その他の役務収益には、生命保険の販売手数料、電子バンキングのサービス手数料、ファイナンシャル・アドバ
イザリー手数料、ソフトウェア開発等に係る売上等が含まれております。生命保険の販売手数料は、保険商品の販
売の対価として収受し、主に顧客との取引日の時点で認識されます。電子バンキングのサービス手数料は、主に月
額基本使用料であり、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。ファイナンシャル・アドバ
イザリー手数料は、市場調査や事業戦略立案のサポート等の対価として収受し、関連するサービスが提供されてい
る期間にわたり認識されます。ソフトウェア開発等に係る売上は、主に関連するサービスが提供されている期間に
わたり認識されます。
信託報酬には、主に委託者から信託された財産の管理、運用等のサービス提供の対価として受領する手数料が含
まれており、信託設定時点や契約書で定められた業務の完了時点、又は関連するサービスが提供されている期間に
わたり認識されます。
その他の経常収益には、収益認識会計基準の対象となる取引が一部含まれており、株式や債券の引受手数料、ク
レジットカード手数料及びアセットマネジメント関連手数料等が該当します。引受手数料は原則として取引条件が
確定した時点で認識しております。クレジットカード手数料は、決済が行われた時点で認識しております。アセッ
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トマネジメント関連手数料は投資信託の運用報酬と投資顧問料で構成されており、関連するサービスが提供されて
いる期間にわたり認識されます。
(20) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価
ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を適用しております。
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社において、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジにつ
いて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という）を適用しておりま
す。
ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下の通り行っております。
（ⅰ）相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワッ
プ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
（ⅱ）キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を
検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動
額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに
対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」
（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」と
いう）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の
為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象
である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより
ヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッ
ジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベース
で取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用し
ております。
(ハ) 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引
については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会
実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の
基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用
は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、当社及び連結子会社の一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップ
の特例処理を行っております。
(ニ) 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40
号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取
扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下の通りです。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理によっています。
ヘッジ手段…主に金利スワップ取引、通貨スワップ取引、あるいは為替スワップ取引等
ヘッジ対象…主に金融資産・負債や外貨建金融資産・負債等
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するもの
(21) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。なお、金額に重要性が乏
しいのれんについては発生年度に全額償却しております。
(22) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央
銀行への預け金であります。
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(重要な会計上の見積り)
１．貸倒引当金
（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸倒引当金 783,886百万円 720,437百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
「会計方針に関する事項」「（７）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
なお、損失発生の可能性が高いと判断された信用リスクの特性が類似するポートフォリオにおいては、
予想損失額の必要な修正を行っております。ポートフォリオの損失発生の可能性については、信用リス
ク管理の枠組みも活用し、外部環境の将来見込み等を踏まえて判断しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通
し」及び「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」であります。
「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」は、与信先の
業績、債務履行状況、業種特性や事業計画の策定及び進捗状況等に加え、事業環境の将来見通し等も踏
まえた収益獲得能力等に基づき設定しております。
「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」は、マクロ経済シナリオ等に基づき設
定しております。具体的には、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の収束に伴うイ
ンバウンド需要の回復や物価高に加え、ロシア・ウクライナ情勢や米中対立等を踏まえたシナリオを用
い、当該シナリオにはGDP成長率の予測、資源価格、金利や為替などの金融指標、業種ごとの事業環境の
将来見通し及び半導体減産影響等を含んでおり、これらの影響により将来発生すると見込まれる予想損
失額を貸倒引当金として計上しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
国内外の景気動向、特定の業界における経営環境の変化等によっては、想定を超える新たな不良債権の
発生、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じ、与信関係費用の増加に
よる追加的損失が発生する可能性があります。
２．金融商品の時価評価
（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
「（金融商品関係）」「２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」「(1）時価
で連結貸借対照表に計上している金融商品」に記載しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
「（金融商品関係）」「２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注１）時
価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、時価評価モデルに用いるインプットであり、金利、為替レート、 有価証券の時価等の市
場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、期限前償還率、倒産確率、回収率、割引率、相関
係数、ボラティリティ等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もありま
す。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減す
る可能性があります。
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３．退職給付に係る資産及び負債
（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
「（退職給付関係）」に記載しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度や退職一時金制度を設けて
おります。退職給付に係る資産及び負債は、死亡率、退職率、割引率、年金資産の長期期待運用収益
率、予定昇給率など、いくつかの年金数理上の仮定に基づいて計算されております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「年金数理上の仮定」であります。死亡率、退職率、割引率、年金資産の長期期待運用
収益率、予定昇給率など、いくつかの年金数理上の仮定に基づいて退職給付に係る資産及び負債の金額
を計算しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
実際の結果との差異や主要な仮定の変更が、翌連結会計年度の連結財務諸表において退職給付に係る資
産及び負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。これにより一部の投資信託等については、時価の算定日における基準価額等を用いて時価を算定するこ
とといたしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託
に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについて
は記載しておりません。
（追加情報）
（役員株式給付信託(BBT)制度）
当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値
創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員及
びグループ執行役員等が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価とし
て機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。
(１)取引の概要
本制度は、役員株式給付信託（BBT）と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当
社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みず
ほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員等に給付されるものであり、職責等に応じて株式等を給付する
制度（以下「株式報酬Ⅰ」という）及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度（以下「株式報
酬Ⅱ」という）並びに当社及び一部の連結子会社の執行理事に給付される、職責等及び当社グループの全社業績等
に応じて株式等を給付する制度（以下「株式給付」という）からなります。
「株式報酬Ⅰ」では、職責等に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で
減額や没収が可能な仕組みとしております。
「株式報酬Ⅱ」では、５ヵ年経営計画の達成状況等に応じて決定された株式を３年間に亘る繰延給付を行うとと
もに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。
「株式給付」では、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて決定された株式の一括給付を行うとともに、
会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
本制度に基づく当社株式の給付については、株式給付規程に基づき、一定割合について、株式の給付に代えて、
当社株式の時価相当の金銭の給付を行います。
なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。
(２)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は5,126百万円、株式数は3,231千株（前連結会
計年度末の帳簿価額は4,949百万円、株式数は3,079千株）であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式 351,618 百万円 436,286 百万円
出資金 555 百万円 572 百万円
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券は、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
190,078 百万円 273,629 百万円
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借
取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有
価証券は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（再）担保に差し入れている有価証券 17,040,833 百万円 15,163,883 百万円
当連結会計年度末に当該処分をせずに所
2,248,061 百万円 2,405,207 百万円
有している有価証券
※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、
連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記され
ている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）でありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 50,846 百万円 43,866 百万円
危険債権額 722,222 百万円 655,396 百万円
要管理債権額 354,034 百万円 372,433 百万円
三月以上延滞債権額 2,498 百万円 288 百万円
貸出条件緩和債権額 351,535 百万円 372,144 百万円
小計額 1,127,104 百万円 1,071,696 百万円
正常債権額 96,224,900 百万円 100,457,014 百万円
合計額 97,352,004 百万円 101,528,710 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
1,806,813 百万円 1,449,540 百万円
※５．担保に供している資産は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
担保に供している資産
特定取引資産 1,628,778 百万円 3,732,150 百万円
有価証券 6,083,866 〃 8,502,478 〃
貸出金 8,741,097 〃 8,375,232 〃
計 16,453,741 〃 20,609,861 〃
担保資産に対応する債務
預金 909,204 〃 988,551 〃
売現先勘定 5,864,016 〃 10,542,199 〃
債券貸借取引受入担保金 456,707 〃 592,011 〃
借用金 5,434,820 〃 2,928,643 〃
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し
入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金預け金 65,886 百万円 82,102 百万円
特定取引資産 444,724 百万円 261,218 百万円
有価証券 5,149,064 百万円 6,146,181 百万円
貸出金 89,778 百万円 93,011 百万円
また、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有価証券 － 百万円 1,519,763 百万円
なお、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その
金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
先物取引差入証拠金 431,281 百万円 170,675 百万円
保証金 97,525 百万円 89,103 百万円
金融商品等差入担保金等 2,413,271 百万円 1,721,367 百万円
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※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
融資未実行残高 105,257,698 百万円 113,911,399 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可 76,092,443 百万円 80,776,418 百万円
能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権
の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることが
できる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受
けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直
し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、国内銀行連結子会社の事業用の土地
の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負
債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づ
いて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に基づいて算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳
簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
52,242 百万円 41,555 百万円
※８．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
843,560 825,181
減価償却累計額 百万円 百万円
※９．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
圧縮記帳額 30,854 百万円 30,641 百万円
※10．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
劣後特約付借入金 219,000 百万円 204,000 百万円
※11．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
劣後特約付社債 3,518,313 百万円 3,218,444 百万円
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12．国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
金銭信託 832,808 百万円 835,674 百万円
※13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
1,252,386 百万円 1,134,235 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
株式等売却益 219,155 百万円 147,796 百万円
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
株式等売却損 189,598 百万円 49,707 百万円
※３．「減損損失」には、国内証券連結子会社が計上した以下の損失を含んでおります。
同社のリテール・事業法人部門に関して、今後厳しい事業環境が続くとの認識のもと、同部門に帰属する事業用
資産等を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。
上記減損損失は、32,046百万円（うち、建物79百万円、その他の有形固定資産314百万円、ソフトウェア21,072
百万円、その他の無形固定資産10,550百万円、その他資産29百万円）であります。
同社のリテール・事業法人部門については、支店ごとを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として
おります。また、共用資産については、共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含む
より大きな単位でグルーピングしております。
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値を使用しており、使用価値算定にあたり使用した割引率は3.99%
であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △698,798 △417,629
組替調整額 107,131 190,001
税効果調整前
△591,666 △227,627
税効果額 180,589 70,383
その他有価証券評価差額金
△411,077 △157,244
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △57,974 △318,787
組替調整額 △97,958 △86,954
税効果調整前
△155,933 △405,741
税効果額 47,746 124,226
繰延ヘッジ損益
△108,186 △281,515
為替換算調整勘定
当期発生額 130,612 127,170
組替調整額 － －
税効果調整前
130,612 127,170
税効果額 － －
為替換算調整勘定
130,612 127,170
退職給付に係る調整額
当期発生額 △31,780 97,159
組替調整額 △133,998 △78,006
税効果調整前
△165,779 19,153
税効果額 50,741 △5,854
退職給付に係る調整額
△115,038 13,298
在外関係会社における債務評価調整額
当期発生額 △23 42
組替調整額 － －
税効果調整前
△23 42
税効果額 － －
在外関係会社における債務評価調整額
△23 42
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 7,650 15,783
その他の包括利益合計
△496,061 △282,463
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 2,539,249 － － 2,539,249
合計 2,539,249 － － 2,539,249
自己株式
普通株式 3,889 1,670 901 4,659 注
合計 3,889 1,670 901 4,659
（注）増加はBBT信託口による当社株式の取得（1,062千株）及び単元未満株式の買取等（608千株）によるものであり、
減少はBBT信託口からの当社株式の給付及び売却（536千株）、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使
（24千株）及び単元未満株式の買増請求に応じたこと等（340千株）によるものであります。また、当連結会計年
度末株式数には、BBT信託口が保有する当社株式（3,079千株）を含んでおります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
新株予約権 の目的とな
区分 当連結会計年度 年度末残高 摘要
の内訳 る株式の種 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度末
増加 減少
新株予約権
－ － － － －
（自己新株 －
(－) (－) (－) (－) (－)
予約権）
当社
ストック・
オプション
－ 94
としての新
株予約権
連結子会社
－
（自己新株 －
(－)
予約権）
94
合計 －
(－)
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３．配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 95,201 37.50 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
2021年11月12日
普通株式 101,545 40.00 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
（注）１．2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金95百万
円を含んでおります。
２．2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金123百万
円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 101,542 利益剰余金 40.00 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
（注）2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金123百万円を
含んでおります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 2,539,249 － － 2,539,249
合計 2,539,249 － － 2,539,249
自己株式
普通株式 4,659 1,410 1,041 5,027 注
合計 4,659 1,410 1,041 5,027
（注）増加はBBT信託口による当社株式の取得（787千株）及び単元未満株式の買取等（622千株）によるものであり、減
少はBBT信託口からの当社株式の給付及び売却（636千株）、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使（58
千株）及び単元未満株式の買増請求に応じたこと等（346千株）によるものであります。また、当連結会計年度末
株式数には、BBT信託口が保有する当社株式（3,231千株）を含んでおります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
新株予約権 の目的とな
区分 当連結会計年度 年度末残高 摘要
の内訳 る株式の種 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度末
増加 減少
新株予約権
－ － － － －
（自己新株 －
(－) (－) (－) (－) (－)
予約権）
当社
ストック・
オプション
－ 5
としての新
株予約権
連結子会社
－
（自己新株 －
(－)
予約権）
5
合計 －
(－)
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３．配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 101,542 40.00 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
2022年11月14日
普通株式 107,889 42.50 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
（注）１．2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金123百万
円を含んでおります。
２．2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金137百万
円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2023年５月15日
普通株式 107,882 利益剰余金 42.50 2023年３月31日 2023年６月６日
取締役会
（注）2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金137百万円を
含んでおります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金預け金勘定 51,359,301 百万円 67,152,100 百万円
△1,223,001 △1,326,418
中央銀行預け金を除く預け金 〃 〃
現金及び現金同等物 50,136,299 〃 65,825,681 〃
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、動産であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(5）固定資産の減価償
却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（1）借手側
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 44,749 43,539
１年超 265,324 258,089
合計 310,073 301,629
（2）貸手側
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 1,008 1,418
１年超 4,767 3,997
合計 5,775 5,416
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
銀行業を中心とする当社グループは、資金調達サイドにおいて取引先からの預金や市場調達等の金融負債を有す
る一方、資金運用サイドにおいては取引先に対する貸出金や株式及び債券等の金融資産を有しており、一部の金融
商品についてはトレーディング業務を行っております。また、一部の連結子会社では証券関連業務やその他の金融
関連業務を行っております。
これらの業務に関しては、金融商品ごとのリスクに応じた適切な管理を行いつつ、長短バランスやリスク諸要因
に留意した取組みを行っております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する主な金融資産は、取引先に対する貸出金や、国債、株式などの有価証券です。これらの
金融資産は、貸出先や発行体の財務状況の悪化等により、金融資産の価値が減少又は消失し損失を被るリスク（信
用リスク）、金利・株価・為替等の変動により資産価値が減少し損失を被るリスク（市場リスク）及び、市場の混
乱等で市場において取引ができなくなる、又は通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損
失を被るリスク（市場流動性リスク）に晒されております。
また、金融負債として、主に預金により安定的な資金を調達しているほか、金融市場からの資金調達を行ってお
ります。これらの資金調達手段は、市場の混乱や当社グループの財務内容の悪化等により、必要な資金が確保でき
なくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を
被るリスク（流動性リスク）があります。
このほか、当社グループが保有する金融資産・負債に係る金利リスクコントロール（ＡＬＭ）として、金利リス
クを共通する単位ごとにグルーピングした上で管理する「包括ヘッジ」を実施しており、これらのヘッジ（キャッ
シュ・フロー・ヘッジ又はフェア・バリュー・ヘッジの）手段として金利スワップ取引などのデリバティブ取引を
使用しております。
ＡＬＭ目的として保有するデリバティブ取引の大宗はヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行って
おります。また、当該取引に関するヘッジの有効性評価は、回帰分析等によりヘッジ対象の金利リスク又は、
キャッシュ・フローの変動がヘッジ手段により、高い程度で相殺されることを定期的に検証することによって行っ
ております。なお、デリバティブ取引は、トレーディング目的としても保有しております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① リスク管理への取組み
当社グループでは、グループ全体及びグループ会社各社の経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めて
いくために、業務やリスクの特性に応じてそのリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の最重
要課題の１つとして認識し、リスク管理態勢の整備に取り組んでおります。
当社では、各種リスクの明確な定義、適切なリスク管理を行うための態勢の整備と人材の育成、リスク管理態勢
の有効性及び適切性の監査の実施等を内容とした、当社グループ全体に共通するリスク管理の基本方針を取締役会
において制定しております。当社グループは、この基本方針に則り様々な手法を活用してリスク管理の高度化を図
る等、リスク管理の強化に努めております。
② 総合的なリスク管理
当社グループでは、当社グループが保有する様々な金融資産・負債が晒されているリスクを、リスクの要因別に
「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」、「レピュテーショナルリス
ク」、「モデルリスク」等に分類し、各リスクの特性に応じた管理を行っております。
また、当社グループでは、各リスク単位での管理に加え、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じて定
性・定量それぞれの面から適切な対応を行い、経営として許容できる範囲にリスクを制御していく、総合的なリス
ク管理態勢を構築しております。
具体的には、当社が主要グループ会社に対して各々のグループ会社分も含めたリスクキャピタルを配賦し、各社
のリスク上限としてリスク制御を行うとともに、当社グループ全体（連結ベース）として保有するリスクが当社グ
ループの財務体力を超えないように経営としての許容範囲にリスクを制御しております。当社及び主要グループ会
社は、この枠組みのもとで経営の健全性を確保するためにリスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリング
し、各社内の取締役会等に報告をしております。
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③ 信用リスクの管理
当社では、取締役会が信用リスク管理に関する基本的な事項を決定しております。また、信用リスク管理に関す
る経営政策委員会として「リスク管理委員会」を設置し、信用リスク管理に係る基本的な方針や当社グループのク
レジットポートフォリオ運営に関する事項、信用リスクのモニタリング等について、総合的に審議・調整等を行っ
ております。グループ ＣＲＯ が所管する与信企画部とリスク統括部は共同して、信用リスク管理に関する基本的な事
項の企画立案、推進を行っております。
当社グループの信用リスク管理は、相互に補完する２つのアプローチによって実施しております。１つは、信用
リスクの顕在化により発生する損失を制御するために、取引先の信用状態の調査を基に、与信実行から回収までの
過程を個別案件ごとに管理する「与信管理」です。もう１つは、信用リスクを把握し適切に対応するために、信用
リスク顕在化の可能性を統計的な手法で把握する「クレジットポートフォリオ管理」です。クレジットポートフォ
リオ管理方法としては、統計的な手法によって今後１年間に予想される平均的な損失額（＝信用コスト）、一定の
信頼区間における最大損失額（＝信用ＶＡＲ）、及び信用ＶＡＲと信用コストとの差額（＝信用リスク量）を計測
し、保有ポートフォリオから発生する損失の可能性を管理しております。また、特定企業グループへの与信集中の
結果発生する「与信集中リスク」を制御するためにガイドラインを設定しています。
主要グループ会社では、当社で定めた「信用リスク管理の基本方針」に則った基本方針を制定し、各社の取締役
会が信用リスク管理に関する重要な事項を決定しております。また、各社の経営政策委員会において、各々のクレ
ジットポートフォリオの運営、与信先に対する取引方針について総合的に審議・調整を行っております。
主要グループ会社のリスク管理担当役員は、信用リスク管理の企画運営に関する事項を所管しております。信用
リスク管理担当部署は、与信管理の企画・運営並びに信用リスクの計測・モニタリング等を行っております。審査
担当部署は、各社で定めた権限体系に基づき、取引先の審査、管理、回収等に関する事項につき、方針の決定や個
別案件の決裁を行っております。また、業務部門から独立した内部監査グループにおいて、信用リスク管理の適切
性等を検証しております。
④ 市場リスクの管理
当社では、取締役会が市場リスク管理に関する基本的事項を決定しております。また、市場リスク管理に関する
経営政策委員会として「リスク管理委員会」を設置し、市場リスク管理に係る基本方針や運営・モニタリングに関
する事項、マーケットの急変等緊急時における対応方針策定の提言等、総合的に審議・調整等を行っております。
グループ ＣＲＯ は市場リスク管理の企画運営全般に関する事項を所管しております。リスク統括部は、市場リスク
のモニタリング・報告と分析・提言、諸リミットの設定等の実務を担い、市場リスク管理に関する企画立案・推進
を行っております。リスク統括部は、当社グループ全体の市場リスク状況を把握・管理するとともに、主要グルー
プ会社のリスク状況等を把握し、執行役社長への日次報告や、取締役会及び経営会議等に対する定期的な報告を
行っております。
市場リスクの管理方法としては、配賦リスクキャピタルに対応した諸リミット等を設定し制御しております。な
お、市場リスクの配賦リスクキャピタルの金額は、ＶＡＲとポジションをクローズするまでに発生する追加的なリ
スクを対象としております。トレーディング業務及びバンキング業務については、ＶＡＲによる限度及び損失に対
する限度を設定しております。また、バンキング業務等については、必要に応じ、金利感応度等を用いたポジショ
ン枠を設定しております。
主要グループ会社では、当社で定めた「市場リスク管理の基本方針」に則った基本方針を制定し、各社の取締役
会が市場リスク管理に関する重要な事項を決定しております。また、当社グループ共通のリスクキャピタル配賦制
度のもとで、市場リスクに対して、当社から配賦されるリスクキャピタルに応じて諸リミットを設定し管理してお
ります。市場リスク管理等について総合的に審議・調整を行う経営政策委員会を設置するなど、主要グループ各社
においても当社と同様の管理を行っております。さらに、市場性業務に関しては、フロントオフィス（市場部門）
やバックオフィス（事務管理部門）から独立したミドルオフィス（リスク管理専担部署）を設置し相互に牽制が働
く態勢としております。ミドルオフィスは、ＶＡＲに加えて、取引実態に応じて10ＢＰＶ（ベーシスポイントバ
リュー）等のリスク指標の管理、ストレステストの実施、損失限度等により、ＶＡＲのみでは把握しきれないリス
ク等もきめ細かく管理しております。
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⑤ 市場リスクの状況
ⅰ．バンキング業務
当社グループのバンキング業務における市場リスク量（ＶＡＲ）の状況は以下の通りとなっております。
バンキング業務のＶＡＲの状況
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年度末日 2,097 2,235
最 大 値
3,219 3,922
最 小 値
1,910 1,521
平 均 値
2,660 2,176
［バンキング業務の定義］
トレーディング業務及び政策保有株式（政策的に保有していると認識している株式及びその関連取引）以外の
取引で主として以下の取引
(１) 預金・貸出等及びそれに係る資金繰りと金利リスクのヘッジのための取引
(２) 株式（除く政策保有株式）、債券、投資信託等に対する投資とそれらに係る市場リスクのヘッジ取引
なお、流動性預金についてコア預金を認定し、これを市場リスク計測に反映しております。
［バンキング業務のＶＡＲの計測手法］
ＶＡＲ ：ヒストリカルシミュレーション法
定量基準 ：①信頼区間 片側99％ ②保有期間 １ヵ月 ③観測期間 ３年
ⅱ．トレーディング業務
当社グループのトレーディング業務における市場リスク量（ＶＡＲ）の状況は以下の通りとなっております。
トレーディング業務のＶＡＲの状況
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年度末日 53 70
最 大 値
102 83
最 小 値
29 31
平 均 値
43 53
［トレーディング業務の定義］
(１) 短期の転売を意図して保有される取引
(２) 現実の又は予想される短期の価格変動から利益を得ることや裁定取引による利益を確定することを意図し
て保有される取引
(３) (１)と(２)の両方の側面を持つ取引
(４) 顧客間の取引の取次ぎ業務やマーケット・メイキングを通じて保有する取引
［トレーディング業務のＶＡＲの計測手法］
ＶＡＲ ：ヒストリカルシミュレーション法
定量基準 ：①信頼区間 片側99％ ②保有期間 １日 ③観測期間 ３年
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ⅲ．政策保有株式
政策保有株式についても、バンキング業務やトレーディング業務と同様に、ＶＡＲ及びリスク指標などに基づ
く市場リスク管理を行っております。当連結会計年度末における政策保有株式のリスク指標（株価指数ＴＯＰＩ
Ｘ１％の変化に対する感応度）は201億円（前連結会計年度末は255億円）です。
ⅳ．ＶＡＲによるリスク管理
ＶＡＲは、市場の動きに対し、一定期間（保有期間）・一定確率（信頼区間）のもとで、保有ポートフォリオ
が被る可能性のある想定最大損失額で、統計的な仮定に基づく市場リスク計測手法です。そのため、ＶＡＲの使
用においては、一般的に以下の点を留意する必要があります。
・ＶＡＲの値は、保有期間・信頼区間の設定方法、計測手法によって異なること。
・過去の市場の変動をもとに推計したＶＡＲの値は、必ずしも実際の発生する最大損失額を捕捉するものでは
ないこと。
・設定した保有期間内で、保有するポートフォリオの売却、あるいはヘッジすることを前提にしているため、
市場の混乱等で市場において十分な取引ができなくなる状況では、ＶＡＲの値を超える損失額が発生する可
能性があること。
・設定した信頼区間を上回る確率で発生する損失額は捉えられていないこと。
また、当社でＶＡＲの計測手法として使用しているヒストリカルシミュレーション法は、リスクファクターの
変動及びポートフォリオの時価の変動が過去の経験分布に従うことを前提としております。そのため、前提を超
える極端な市場の変動が生じやすい状況では、リスクを過小に評価する可能性があります。
当社では、ＶＡＲによる市場リスク計測の有効性をＶＡＲと損益を比較するバックテストにより定期的に確認
するとともに、ＶＡＲに加えて、リスク指標の管理、ストレステストの実施、損失限度等により、ＶＡＲのみで
は把握しきれないリスク等もきめ細かく把握し、厳格なリスク管理を行っていると認識しております。
⑥ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループの流動性リスク管理態勢は、基本的に前述「④市場リスクの管理」の市場リスク管理態勢と同様で
す。当社では、これに加え、グループＣＦＯが資金繰り管理の企画運営に関する事項を所管し、財務企画部が、資
金繰り運営状況の把握・調整等を担い、資金繰り管理に関する企画立案・推進を行っております。資金繰りの状況
等については、定期的に取締役会、リスク委員会、経営会議、執行役社長及び経営政策委員会に報告しておりま
す。
流動性リスクの計測は、市場からの資金調達に関する上限額等、資金繰りに関する指標を用いております。流動
性リスクに関するリミット等は、リスク管理委員会での審議・調整及び経営会議の審議を経て執行役社長が決定し
ております。さらに、資金繰りの状況に応じた「平常時」・「懸念時」・「危機時」の区分、及び「懸念時」・
「危機時」の対応について定めております。これに加え、当社グループの資金繰りに影響を与える緊急事態が発生
した際に、迅速な対応を行うことができる態勢を構築しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次の通りであります。なお、市場価格のない
株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注３）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入
手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債
券貸借取引受入担保金、信託勘定借は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略し
ております。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度においては、「金融商品の時価等に関する事項」及び「金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関す
る事項」として開示しておりましたが、簡潔かつ明瞭にし、投資家の理解に資するため、当連結会計年度より「金融商
品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」としてまとめております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
また、連結貸借対照表の「その他負債」中の売付債券はその重要性が増したため、当連結会計年度より注記しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を注記しております。
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（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 39,763 17,908 57,671
特定取引資産
売買目的有価証券
国債 1,475,198 11,386 － 1,486,585
地方債 － 133,878 － 133,878
社債 － 963,912 0 963,912
株式 271,861 － 190 272,051
その他（＊１） 938,866 2,592,672 19,245 3,550,784
金銭の信託（＊１） － 540,722 4 540,727
有価証券
その他有価証券
株式 2,567,148 － 10,161 2,577,310
国債 24,661,972 496,757 － 25,158,730
地方債 － 419,646 － 419,646
社債 － 2,805,999 236,037 3,042,037
外国債券 3,367,926 5,423,731 145,936 8,937,594
その他（＊１） 36,097 6,927 16,082 59,107
資産計 33,319,072 13,435,398 445,565 47,200,036
特定取引負債
売付商品債券等（＊１） 3,003,754 416,497 － 3,420,251
社債 － 173,973 1,559 175,533
その他負債
売付債券 － 1,619,641 － 1,619,641
負債計 3,003,754 2,210,112 1,559 5,215,425
デリバティブ取引
（＊２、３）
金利債券関連 6,026 (102,734) 53,634 (43,073)
通貨関連 (39) (60,655) 33,008 (27,686)
株式関連 (30,107) 139,302 53,726 162,922
商品関連 20,816 (18,426) 653 3,043
クレジット・デリバティブ － (2,066) 1,919 (146)
デリバティブ取引計 (3,303) (44,580) 142,942 95,059
（＊１） 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日
内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりま
せん。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産1,754,422百万円、金融負債49,779百万円
であります。
（＊２） 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
（＊３） デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は(295,542)百万円とな
ります。主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品
に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 49,378 13,071 62,450
特定取引資産
売買目的有価証券
国債 1,010,255 6,862 － 1,017,117
地方債 － 137,837 － 137,837
社債 － 802,481 0 802,481
株式 217,673 － 16 217,689
その他 1,189,560 4,218,200 27,461 5,435,223
金銭の信託 － 486,684 4 486,688
有価証券
その他有価証券
株式 2,505,760 － 9,962 2,515,722
国債 15,770,850 678,443 － 16,449,293
地方債 － 554,662 － 554,662
社債 － 3,040,974 194,367 3,235,341
外国債券 2,720,334 6,754,038 80,134 9,554,507
その他（＊１） 717,528 1,053,012 16,404 1,786,945
資産計 24,131,962 17,782,575 341,423 42,255,962
特定取引負債
売付商品債券等 2,941,607 613,842 378 3,555,828
社債 － 221,479 1,334 222,813
その他負債
売付債券 － 2,875,517 － 2,875,517
負債計 2,941,607 3,710,839 1,712 6,654,159
デリバティブ取引
（＊２、３）
金利債券関連 80,487 (152,178) 106,340 34,649
通貨関連 － 194,459 16,041 210,500
株式関連 (9,873) (12,511) 52,615 30,230
商品関連 4,883 (968) 2,223 6,137
クレジット・デリバティブ － 27,842 1,785 29,628
デリバティブ取引計 75,496 56,643 179,006 311,145
（＊１） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-３項
及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりま
せん。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,214百万円、第24-９項の取扱い
を適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は31,982百万円であります。
（＊２） 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
（＊３） デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は(723,677)百万円とな
ります。主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品
に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
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（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
連結貸借対照
区分 差額
表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 10,545 3,407,848 3,418,393 3,418,350 43
金銭の信託 － － 24,195 24,195 24,195 －
有価証券
満期保有目的の債券
国債 485,081 － － 485,081 479,979 5,101
外国債券 － 980,495 － 980,495 1,037,603 △57,108
貸出金 84,736,280
△647,394
貸倒引当金（＊）
－ 60,648 85,289,931 85,350,580 84,088,886 1,261,694
資産計 485,081 1,051,689 88,721,975 90,258,745 89,049,015 1,209,730
預金 － 138,806,794 － 138,806,794 138,830,872 △24,077
譲渡性預金 － 16,867,782 － 16,867,782 16,868,931 △1,149
借用金 － 6,482,699 91,117 6,573,816 6,590,527 △16,711
社債 － 9,323,040 1,068,015 10,391,055 10,538,471 △147,415
負債計 － 171,480,316 1,159,132 172,639,449 172,828,802 △189,353
（＊） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目について
は、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
連結貸借対照
区分 差額
表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － 3,774,246 3,774,246 3,774,285 △38
金銭の信託 － － 22,769 22,769 22,769 －
有価証券
満期保有目的の債券
国債 800,448 － － 800,448 799,305 1,142
外国債券 － 1,114,660 － 1,114,660 1,248,883 △134,222
貸出金 88,687,155
△626,889
貸倒引当金（＊）
－ 20,970 89,348,456 89,369,426 88,060,266 1,309,160
資産計 800,448 1,135,630 93,145,471 95,081,550 93,905,509 1,176,041
預金 － 150,461,962 － 150,461,962 150,498,976 △37,013
譲渡性預金 － 13,787,052 － 13,787,052 13,788,347 △1,295
借用金 － 4,028,301 100,302 4,128,604 4,155,480 △26,876
社債 － 9,635,498 956,983 10,592,482 11,148,376 △555,894
負債計 － 177,912,814 1,057,286 178,970,100 179,591,181 △621,080
（＊） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目について
は、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
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（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち証券化商品については、市場価格に準ずるものとしてモデルに基づき算定された価格（ブ
ローカー又は情報ベンダーから入手する価格等）等によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づ
き、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類して
おります。
これらに該当しない買入金銭債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を時価としており、重要
なインプットである割引率等が観察不能であることから主にレベル３に分類、又は債権の性質上短期のもの等であ
り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。
特定取引資産
特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類して
おります。主に国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に
地方債、社債がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法によって時価
を算定している場合はレベル３の時価に分類しており、主に新株予約権付社債、信託受益権がこれに含まれます。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダー等から入手する評価等によっており、
構成物のレベルに基づき、レベル２又はレベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており
ます。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合には
レベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は、市場価格又は公表されている基準価額等によっており、活発な市場における無調整の相場価格を利
用できるものはレベル１、そうでないものはレベル２の時価に分類しております。また、市場における取引価格が
存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な
制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を、市場利回りに信用リスク等のリスク要因
に基づく一定の割引率を加えた金利で割り引いて時価を算定しており、観察できないインプットによる影響が重要
な場合はレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
証券化商品は、ブローカー等から入手する評価又は経営陣の合理的な見積りによるモデルに基づき算定された価
格をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合はレ
ベル２の時価に分類しております。経営陣の合理的な見積りによるモデルに基づき算定された価格を算定するにあ
たって利用したモデルは、現在価値技法、価格決定変数は倒産確率、回収率、期限前償還率、割引率等でありま
す。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
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貸出金
貸出金については、主に貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等
のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３
の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、主に見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における
連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価
としており、レベル３の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としており、レベル３の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、
定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を
算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（６ヵ月以内）のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、
レベル２の時価に分類しております。
特定取引負債及びその他負債
特定取引負債及びその他負債中の売付債券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるもの
はレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に
社債がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
借用金
借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される
利率で割り引いて現在価値を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時
価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない社
債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定して
おります。市場価格のある社債はレベル２の時価に分類しております。市場価格のない社債は、観察できないイン
プットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
一部の在外子会社において発行する社債の時価は公正価値オプションを適用しており、時価評価モデルに基づき
時価を算定しております。算定にあたり観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合は
レベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類してお
ります。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類
しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満
期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しており
ます。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。ま
た、取引相手の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整及び無担保資金調達に関する価格調
整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に
分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないイン
プットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、商品関連取引等が含まれます。
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（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2022年３月31日）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
買入金銭債権
期限前償還率 0.3％－18.1％ 5.7％
証券化商品 現在価値技法
倒産確率 0.0％－0.4％ 0.0％
割引率 0.3％－1.6％ 0.5％
特定取引資産
売買目的有価証券 現在価値技法 割引率 0.7％－3.4％ 1.2％
有価証券
社債
私募債 現在価値技法 割引率 0.4％－5.8％ 2.3％
外国債券
期限前償還率 5.7％－24.4％ 24.3％
証券化商品 現在価値技法
倒産確率 0.2％－59.6％ 0.7％
回収率 10.0％－39.7％ 39.4％
割引率 0.3％－1.0％ 0.4％
その他 現在価値技法 割引率 0.0％－4.4％ 0.3％
デリバティブ取引
オプション評価
金利債券関連 金利間相関係数 23.1％－100.0％ －
モデル
オプション評価 金利為替間相関係数 11.3％－52.3％ －
通貨関連
モデル
為替間相関係数 41.3％－64.8％ －
オプション評価 株価金利間相関係数 25.0％ －
株式関連
モデル
株価為替間相関係数 △16.9％－16.8％ －
株式間相関係数 3.2％－100.0％ －
株式ボラティリティ 8.7％－120.5％ －
オプション評価
商品関連 商品ボラティリティ 0.0％－89.3％ －
モデル
倒産確率 0.0％－8.0％ －
クレジット・デリバティブ 現在価値技法
クレジット間相関係数 18.5％－100.0％ －
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当連結会計年度（2023年３月31日）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
買入金銭債権
期限前償還率 0.1％－17.5％ 4.3％
証券化商品 現在価値技法
倒産確率 0.0％－2.2％ 0.1％
割引率 0.3％－1.6％ 0.4％
特定取引資産
売買目的有価証券 現在価値技法 割引率 1.1％－1.7％ 1.3％
有価証券
社債
私募債 現在価値技法 割引率 0.4％－5.7％ 2.2％
外国債券
期限前償還率 21.7％ 21.7％
証券化商品 現在価値技法
倒産確率 0.1％ 0.1％
回収率 40.5％ 40.5％
割引率 0.9％－2.0％ 1.1％
その他 現在価値技法 割引率 0.0％－1.4％ 0.1％
デリバティブ取引
オプション評価
金利債券関連 金利間相関係数 23.1％－100.0％ －
モデル
オプション評価 金利為替間相関係数 5.4％－58.1％ －
通貨関連
モデル
為替間相関係数 39.0％－64.7％ －
オプション評価 株価金利間相関係数 25.0％ －
株式関連
モデル
株価為替間相関係数 △16.3％－93.2％ －
株式間相関係数 3.2％－100.0％ －
株式ボラティリティ 5.9％－180.7％ －
オプション評価
商品関連 商品ボラティリティ 19.9％－54.4％ －
モデル
倒産確率 0.0％－13.0％ －
クレジット・デリバティブ 現在価値技法
クレジット間相関係数 47.5％－100.0％ －
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（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益又は
その他の包括利益
当期の損益に計
上した額のうち
レベル３ 連結貸借対照表
購入、売却 レベル３の時価
期首 期末 日において保有
の時価への
その他の からの振替
、発行及び
残高 振替 残高 する金融資産及
損益に計上 包括利益 決済の純額 （＊３）
び負債の評価損
に計上
（＊１）
益
（＊２）
（＊１）
買入金銭債権 636,815 △3 △103 △618,800 － － 17,908 －
特定取引資産
売買目的有価証券
社債
1,897 △0 － △1,897 － － 0 －
株式 223 △33 － － － － 190 △354
その他 130,532 631 263 △80,731 － △31,450 19,245 341
金銭の信託
3 0 － 0 － － 4 －
有価証券
その他有価証券
株式 8,063 － 168 1,929 － － 10,161 －
社債 2,107,142 611 4,063 △280,310 － △1,595,468 236,037 －
外国債券
773,659 48,769 △1,802 △393,533 － △281,156 145,936 －
その他 13,920 524 1,545 91 － － 16,082 127
特定取引負債
売付商品債券等 132 － － △132 － － － －
社債 － － － 1,559 － － 1,559 －
デリバティブ取引
金利債券関連 24,942 16,040 － 12,651 － － 53,634 24,776
通貨関連
24,857 7,073 － 1,077 － － 33,008 7,865
株式関連 3,444 20,683 － 29,603 △3 － 53,726 57,396
商品関連 841 562 － △750 － － 653 280
クレジット・
1,251 △1,249 － 2,218 △259 △42 1,919 1,077
デリバティブ
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（＊１） 主に連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」
に含まれております。
（＊２） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３） レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に特定取引資産のうち売買目的有価証券の28,717百
万円、有価証券のうち社債の1,595,468百万円及び外国債券の277,104百万円について下記理由により振替を
行っております。なお、当該振替は会計期間の期首に行っております。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による金融商品市場の不確実性の高まり後、直近の金融
商品市場における有価証券の発行高及び売買高の増加に伴う流動性の向上及び価格透明性の向上に合わせて、
当連結会計年度より、社内体制の見直しや新たなツールの導入等により時価のレベル分類に関するガバナンス
の高度化を図っております。これに伴い、時価の算定又は時価の検証に用いる観察可能な市場データの入手可
能性について追加的調査の実施及び入手した新たな市場データの信頼性を評価し、観察可能な市場データの拡
充を図っております。またインプットの重要性の評価手法や評価基準の精緻化をしております。インプットの
重要性の評価にあたっては時価算定会計基準に基づく経営者の判断が必要となり、前連結会計年度以前では特
定の有価証券の時価のレベル分類において、時価評価モデルに投入するインプットを重要なインプットと評価
しておりました。
当該ガバナンスの高度化により、売買目的有価証券及び社債に関しては、主に観察できないインプットであ
る割引率について定量的な感応度分析を適用することにより、時価の算定に対するインプットの重要性の評価
手法及び評価基準の精緻化がなされております。また外国債券に関しては、主に新たに入手した観察可能なイ
ンプットの活用及び観察できないインプットである期限前償還率、倒産確率、回収率について定量的な感応度
分析を適用することにより、時価の算定に対するインプットの重要性の評価手法及び評価基準の精緻化がなさ
れております。なお、これらの時価のレベル分類の評価方法はミドル及びバック部門で定期的に検証が実施さ
れます。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益又は
その他の包括利益
当期の損益に計
上した額のうち
連結貸借対照表
レベル３
レベル３の時価
購入、売却
期首 の時価への 期末 日において保有
その他の 、発行及び からの振替
する金融資産及
残高 振替 残高
損益に計上 包括利益
決済の純額 （＊４）
び負債の評価損
（＊３）
に計上
（＊１）
益
（＊２）
（＊１）
買入金銭債権
17,908 △2 △89 △4,744 － － 13,071 －
特定取引資産
売買目的有価証券
社債 0 0 － － － － 0 45
株式 190 350 － △524 － － 16 △328
その他
19,245 527 － 6,725 1,956 △993 27,461 △576
金銭の信託 4 0 － 0 － － 4 －
有価証券
その他有価証券
株式 10,161 － 54 △254 － － 9,962 －
社債
236,037 △1,080 4,397 △24,889 44,367 △64,465 194,367 －
外国債券 145,936 8,222 △972 △7,566 － △65,484 80,134 －
その他
16,082 1,453 1,806 △2,936 － － 16,404 227
特定取引負債
売付商品債券等 － △28 － 326 80 － 378 △35
社債
1,559 △225 － － － － 1,334 △58
デリバティブ取引
金利債券関連
53,634 42,919 － 9,786 － － 106,340 49,765
通貨関連 33,008 △4,986 － △11,981 － － 16,041 △3,557
株式関連 53,726 △25,416 － 24,304 － － 52,615 26,902
商品関連
653 1,448 － 121 － － 2,223 1,831
クレジット・
1,919 283 － △374 △266 223 1,785 △31
デリバティブ
（＊１） 主に連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」
に含まれております。
（＊２） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３） レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているイン
プットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
（＊４） レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に私募債の時価の算定に使用される割引率の定量的
な感応度分析により重要性がないと判定されたことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っ
ております。
（３）時価評価のプロセスの説明
当社グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に
係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びイ
ンプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いておりま
す。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認
や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
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（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
期限前償還率
期限前償還率は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であります。期限前償還率の動きは、債務者の延
滞と負の相関関係にあります。一般に、期限前償還率の著しい変動は、金融商品の構造に応じて、時価の著しい上昇
（下落）を生じさせます。
倒産確率
倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇（低
下）は、回収率の低下（上昇）と割引率の上昇（低下）を伴い、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
回収率
回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇
（低下）は、倒産確率の低下（上昇）を伴い、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
割引率
割引率は、TIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融
商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成され
ます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
相関係数
相関係数は、確立された関係に基づいて、２種変数間の変動の関係性を示す指標であります。相関係数の著しい変
動は、原資産の性質に応じて、デリバティブの時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
ボラティリティ
ボラティリティとは、一定期間における変数の予想変化の尺度であります。一部の金融商品は、ボラティリティの
上昇から利益を得、他の金融商品は、ボラティリティの低下から利益を得ます。一般に、ボラティリティの著しい上
昇（低下）は、オプション価格の著しい上昇（下落）を生じさせ、オプションの買いポジションである場合には、時
価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
（注３）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価等及び時価
のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「その他有価証券」には含まれ
ておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
市場価格のない株式等（＊１） 495,989 303,376
組合出資金等（＊２） 413,173 448,196
＊１ 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
＊２ 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合、匿名組合出資を信託財産構成物とする金銭の信託等であります。
これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-
16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
３ 前連結会計年度において、37,277百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、1,287百万円減損処理を行っております。
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（注４）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 50,119,503 662 － － － －
買入金銭債権 3,219,604 166,545 20,018 11,155 3,581 55,237
有価証券 22,191,138 6,491,074 1,880,973 1,345,840 2,896,332 4,834,101
満期保有目的の債券 100,000 380,000 － － － 986,414
国債 100,000 380,000 － － － －
外国債券 － － － － － 986,414
その他有価証券のうち満期
22,091,138 6,111,074 1,880,973 1,345,840 2,896,332 3,847,686
があるもの
国債 19,233,970 3,623,810 518,800 322,600 1,316,000 105,000
地方債 27,226 108,075 112,026 28,054 138,722 7,400
社債 442,905 1,022,762 676,728 286,116 98,088 528,057
外国債券 2,367,367 1,348,522 358,489 677,158 1,298,492 3,109,999
その他 19,668 7,903 214,928 31,911 45,030 97,230
貸出金（＊１） 31,739,518 20,586,037 12,913,929 6,870,077 4,671,327 6,616,495
合計 107,269,765 27,244,319 14,814,921 8,227,072 7,571,242 11,505,834
（＊１） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない729,112百万
円、期間の定めのないもの609,782百万円は含めておりません。
（ ２） 科目残高の全額が恒常的に１年以内に償還される予定の金銭債権については記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 66,315,278 4,177 － － － －
買入金銭債権 3,586,639 135,135 53,764 12,162 3,617 46,197
有価証券 17,880,738 2,933,185 1,774,986 1,419,910 2,368,698 6,522,863
満期保有目的の債券 280,000 100,000 90,000 120,000 210,000 1,199,075
国債 280,000 100,000 90,000 120,000 210,000 －
外国債券 － － － － － 1,199,075
その他有価証券のうち満期
17,600,738 2,833,185 1,684,986 1,299,910 2,158,698 5,323,788
があるもの
国債 14,272,729 725,300 50,400 673,200 576,600 100,000
地方債 35,529 134,414 141,308 56,875 184,633 7,400
社債 653,800 1,121,071 587,318 204,861 82,283 604,369
外国債券 2,630,445 816,044 477,751 313,914 1,274,298 4,498,075
その他 8,234 36,355 428,208 51,059 40,882 113,943
貸出金（＊１） 32,753,371 21,711,103 14,414,415 7,152,739 4,644,511 6,715,736
合計 120,536,028 24,783,602 16,243,167 8,584,811 7,016,827 13,284,797
（＊１） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない662,585百万
円、期間の定めのないもの632,691百万円は含めておりません。
（ ２） 科目残高の全額が恒常的に１年以内に償還される予定の金銭債権については記載を省略しております。
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（注５）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊１) 135,508,160 2,525,914 608,536 32,962 34,476 120,821
譲渡性預金 16,290,438 578,589 500 － － －
借用金(＊２) 5,592,436 221,991 330,332 89,576 142,220 183,970
社債(＊２) 1,329,419 2,383,399 1,673,672 972,823 1,847,996 878,693
合計 158,720,455 5,709,895 2,613,042 1,095,361 2,024,693 1,183,484
（＊１） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
（＊２） 借用金及び社債のうち、期間の定めのないもの（借用金30,000百万円、社債1,628,000百万円）は含めてお
りません。
（ ３） 科目残高の全額が恒常的に１年以内に返済される予定の有利子負債については記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊１) 147,305,953 2,393,806 578,303 24,321 59,848 136,742
譲渡性預金 13,247,654 546,314 － － － －
借用金(＊２) 1,118,801 2,267,136 249,996 106,531 193,151 189,863
社債(＊２) 968,328 2,215,146 2,308,109 1,309,057 1,863,867 1,236,675
合計 162,640,738 7,422,403 3,136,409 1,439,910 2,116,867 1,563,281
（＊１） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
（＊２） 借用金及び社債のうち、期間の定めのないもの（借用金30,000百万円、社債1,470,004百万円）は含めてお
りません。
（ ３） 科目残高の全額が恒常的に１年以内に返済される予定の有利子負債については記載を省略しております。
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（有価証券関係）
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、
「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部、並びに「その他資産」の一部を含めて記載しており
ます。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 1,115 5,700
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照
時価 差額
種類 表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
国債 479,979 485,081 5,101
時価が連結貸借対照表計
外国債券 66,348 66,584 235
上額を超えるもの
小計 546,328 551,665 5,336
国債 － － －
時価が連結貸借対照表計
外国債券 971,254 913,911 △57,343
上額を超えないもの
小計 971,254 913,911 △57,343
合計 1,517,583 1,465,576 △52,007
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照
時価 差額
種類 表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
国債 499,834 502,005 2,170
時価が連結貸借対照表計
外国債券 114,157 114,526 368
上額を超えるもの
小計 613,992 616,531 2,538
国債 299,470 298,443 △1,027
時価が連結貸借対照表計
外国債券 1,134,725 1,000,134 △134,591
上額を超えないもの
小計 1,434,196 1,298,577 △135,618
合計 2,048,188 1,915,108 △133,080
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３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照
取得原価 差額
種類 表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 2,408,701 870,310 1,538,391
債券 12,501,867 12,482,067 19,799
国債 11,216,392 11,208,896 7,495
地方債 51,351 51,097 253
社債 1,234,123 1,222,073 12,050
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 1,827,098 1,791,504 35,593
外国債券 1,101,304 1,098,988 2,316
買入金銭債権 28,100 27,907 193
その他 697,693 664,608 33,084
小計 16,737,667 15,143,882 1,593,785
株式 168,608 207,083 △38,475
債券 16,118,546 16,190,532 △71,986
国債 13,942,337 13,980,376 △38,039
地方債 368,294 370,460 △2,165
社債 1,807,913 1,839,695 △31,781
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 9,040,901 9,534,039 △493,138
外国債券 7,836,289 8,252,899 △416,609
買入金銭債権 29,570 29,882 △311
その他 1,175,040 1,251,258 △76,217
小計 25,328,055 25,931,656 △603,600
合計 42,065,723 41,075,538 990,184
（注）評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、27,448百万円（利益）であります。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照
取得原価 差額
種類 表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 2,366,271 817,808 1,548,463
債券 13,082,946 13,068,506 14,440
国債 11,884,984 11,881,113 3,871
地方債 61,954 61,757 197
社債 1,136,007 1,125,635 10,371
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 2,530,613 2,497,215 33,398
外国債券 2,197,042 2,182,254 14,788
買入金銭債権 6,698 6,627 70
その他 326,872 308,332 18,539
小計 17,979,832 16,383,529 1,596,302
株式 149,451 179,532 △30,081
債券 7,156,350 7,232,283 △75,933
国債 4,564,308 4,600,151 △35,842
地方債 492,707 498,335 △5,627
社債 2,099,334 2,133,797 △34,463
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 9,117,824 9,818,256 △700,432
外国債券 7,357,464 7,952,943 △595,479
買入金銭債権 40,763 41,628 △865
その他 1,719,596 1,823,684 △104,087
小計 16,423,626 17,230,072 △806,446
合計 34,403,458 33,613,602 789,855
（注）評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、36,513百万円（利益）であります。
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
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５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 201,691 200,813 171,872
債券 35,721,086 15,044 15,882
国債 35,165,833 7,750 15,740
地方債 164,617 406 130
社債 390,634 6,887 11
その他 21,567,729 108,409 237,885
合計 57,490,507 324,267 425,640
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 435,298 140,858 43,247
債券 36,761,592 23,148 20,258
国債 36,676,081 21,088 20,205
地方債 154 － －
社債 85,355 2,060 53
その他 9,044,465 52,338 341,584
合計 46,241,356 216,345 405,090
６．保有目的を変更した有価証券
記載すべき重要なものはありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価
が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがある
と認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計
年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、5,757百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、1,256百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下の通りで
あります。
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
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（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含ま
（百万円） れた評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 564,626 1,282
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含ま
（百万円） れた評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 487,188 1,911
２．満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2022年３月31日）
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
（百万円） （百万円） 価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 26,556 26,556 － － －
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
（百万円） （百万円） 価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 27,418 27,418 － － －
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 993,341
その他有価証券 993,341
（△）繰延税金負債 259,318
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 734,022
（△）非支配株主持分相当額 17,417
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
3,216
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 719,822
（注）１.時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額27,448百万円（利益）は、その他有価証券の評価差額より控
除しております。
２.外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「そ
の他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 766,165
その他有価証券 766,165
（△）繰延税金負債 188,935
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 577,230
（△）非支配株主持分相当額 14,549
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
1,813
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 564,495
（注）１.時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額36,513百万円（利益）は、その他有価証券の評価差額より控
除しております。
２.外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「そ
の他有価証券」に含めて記載しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は
契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次の通りであります。なお、契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利債券関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利先物
売建 28,177,021 18,606,057 89,540 89,540
買建 38,086,337 18,366,364 △89,084 △89,084
金利オプション
売建 7,499,613 33,810 △4,599 △1,623
金融商品 買建 7,814,127 209,740 5,676 2,420
取引所
債券先物
売建 343,425 － 2,489 2,489
買建 773,542 263,220 △3,733 △3,733
債券先物オプション
売建 9,009 － △11 5
買建 9,773 － 15 △5
金利先渡契約
売建 7,040,801 1,359 54,903 54,903
買建 7,147,123 － △47,387 △47,387
金利スワップ
受取固定・支払変動 506,278,833 388,126,018 △1,408,308 △1,408,308
受取変動・支払固定 502,041,404 384,679,941 1,397,275 1,397,275
受取変動・支払変動 246,369,987 122,390,266 7,197 7,197
受取固定・支払固定 291,424 231,213 3,837 3,837
店頭 金利オプション
売建 17,626,900 12,420,586 △141,524 △141,524
買建 17,712,467 12,307,041 118,749 118,749
債券店頭オプション
売建 164,993 － △537 △36
買建 162,394 － 606 114
債券その他
売建 4,241 － △44 △44
買建 11,492 － 88 88
連結会社間 金利スワップ
取引及び内
受取固定・支払変動 5,851,762 4,788,302 △93,385 △93,385
部取引
受取変動・支払固定 6,649,534 5,635,375 175,272 175,272
合計 － － 67,036 66,761
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利先物
売建 55,336,700 29,080,624 43,429 43,429
買建 77,861,355 48,995,257 62,030 62,030
金利オプション
売建 39,158,828 － △4,457 274
金融商品 買建 32,020,537 4,832 3,507 △364
取引所
債券先物
売建 711,933 － △8,248 △8,248
買建 378,185 － 3,286 3,286
債券先物オプション
売建 14,415 － △23 △23
買建 397,112 － 301 △743
金利先渡契約
売建 43,239,019 2,590,083 △200,437 △200,437
買建 41,497,899 2,365,476 179,470 179,470
金利スワップ
受取固定・支払変動 710,226,104 561,108,502 △4,957,290 △4,957,290
受取変動・支払固定 704,431,927 549,848,401 4,843,451 4,843,451
受取変動・支払変動 217,368,629 119,663,951 73,958 73,958
受取固定・支払固定 342,924 327,685 10,299 10,299
店頭 金利オプション
売建 27,094,067 16,860,933 △114,735 △114,735
買建 26,566,635 15,972,893 169,959 169,959
債券店頭オプション
売建 766,239 － △900 20
買建 766,239 － 1,809 805
債券その他
売建 3,186 － △45 △45
買建 6,240 － 65 65
連結会社間 金利スワップ
取引及び内
受取固定・支払変動 4,946,531 4,286,590 △26,956 △26,956
部取引
受取変動・支払固定 10,728,676 8,930,103 436,369 436,369
合計 － － 514,844 514,575
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
金融商品
売建 17,763 2,997 － －
取引所
買建 107,999 48,506 － －
通貨スワップ 84,601,373 65,094,808 74,412 111,140
為替予約
売建 74,056,476 4,921,374 △1,458,262 △1,458,262
店頭 買建 46,362,654 2,848,949 1,377,595 1,377,595
通貨オプション
売建 3,797,000 1,789,884 △130,200 △87,402
買建 3,697,968 1,721,075 79,187 23,558
通貨スワップ 3,792,499 2,663,798 219,192 559
連結会社間
為替予約
取引及び内
売建 － － － －
部取引
買建 1,526 － 80 80
合計 － － 162,006 △32,731
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
金融商品
売建 54,992 － － －
取引所
買建 153,513 28,525 － －
通貨スワップ 101,803,817 76,162,544 221,551 177,713
為替予約
売建 90,571,040 6,268,422 △197,508 △197,508
店頭 買建 46,851,140 2,438,993 213,877 213,877
通貨オプション
売建 5,303,482 2,494,931 △128,708 △75,733
買建 5,283,561 2,406,722 70,020 4,297
通貨スワップ 3,839,109 3,222,519 259,825 11,189
連結会社間
為替予約
取引及び内
売建 － － － －
部取引
買建 387 － 12 12
合計 － － 439,070 133,848
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(3)株式関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株式指数先物
売建 386,324 24,290 △17,249 △17,249
金融商品 買建 135,158 29,145 3,371 3,371
取引所
株式指数先物オプション
売建 2,722,346 361,435 △193,606 △106,931
買建 2,200,458 244,775 116,589 51,814
株リンクスワップ 994,753 594,971 80,207 80,207
有価証券店頭オプション
売建 1,043,572 723,666 △105,050 △105,050
店頭 買建 825,177 796,183 142,526 142,526
その他
売建 331,959 4,335 99,357 99,357
買建 1,444,734 167,501 32,511 32,511
合計 － － 158,657 180,557
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株式指数先物
売建 653,647 4,954 △10,360 △10,360
金融商品 買建 203,355 16,821 6,566 6,566
取引所
株式指数先物オプション
売建 1,367,801 174,982 △85,588 △44,049
買建 1,059,180 100,694 49,249 17,375
株リンクスワップ 865,939 385,268 80,795 80,795
有価証券店頭オプション
売建 1,156,025 818,365 △77,061 △77,061
店頭 買建 1,196,967 938,768 102,183 102,183
その他
売建 － － － －
買建 341,807 116,446 △20,637 △20,637
合計 － － 45,146 54,811
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(4)商品関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
商品先物
売建 79,306 16,640 △27,442 △27,442
金融商品 買建 118,853 42,576 48,259 48,259
取引所
商品先物OP
売建 － － － －
買建 － － － －
商品オプション
店頭
売建 263,234 130,604 △90,713 △90,713
買建 216,796 100,294 72,939 72,939
合計 － － 3,043 3,043
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
商品先物
売建 134,624 24,965 △178 △178
金融商品 買建 187,769 56,073 5,078 5,078
取引所
商品先物OP
売建 400 － △19 13
買建 213 － 3 △2
商品オプション
店頭
売建 322,986 140,840 △16,389 △16,389
買建 252,235 102,095 17,644 17,644
合計 － － 6,137 6,164
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
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(5)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・デリバティブ
店頭
売建 5,166,546 4,921,255 91,514 91,514
買建 6,829,733 6,373,844 △91,657 △91,657
合計 － － △142 △142
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・デリバティブ
店頭
売建 10,271,257 9,939,876 92,759 92,759
買建 12,484,873 11,666,579 △63,131 △63,131
合計 － － 29,628 29,628
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日
における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次の通りであります。なお、契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利債券関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
貸出金、預金、
金利スワップ
借用金、その他
原則的処理方法
受取固定・支払変動 16,645,278 13,423,200 △214,332
有価証券等
受取変動・支払固定 7,250,331 5,978,877 105,318
貸出金等
ヘッジ対象に係る 金利スワップ
損益を認識する方
受取変動・支払固定 7,116 6,901 △102
法
受取変動・支払変動 5,906 5,849 △968
貸出金等
金利スワップの特 金利スワップ
(注)２．
例処理
受取変動・支払固定 47,112 37,052
合計 － － － △110,084
（注）１．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているた
め、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
貸出金、預金、
金利スワップ
借用金、その他
原則的処理方法
受取固定・支払変動 24,175,524 21,076,983 △491,392
有価証券等
受取変動・支払固定 7,820,973 7,139,414 12,460
貸出金等
ヘッジ対象に係る 金利スワップ
損益を認識する方
受取変動・支払固定 7,962 1,327 178
法
受取変動・支払変動 7,279 7,211 △1,442
貸出金等
金利スワップの特 金利スワップ
(注)２．
例処理
受取変動・支払固定 46,091 42,205
合計 － － － △480,194
（注）１．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているた
め、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
貸出金、預金、
通貨スワップ 8,059,860 3,124,945 △188,881
借用金、子会社
原則的処理方法 為替予約
純資産の親会社
売建 205 － △12
持分等
貸出金、その他
通貨スワップ 672 672 △291
有価証券
ヘッジ対象に係る
為替予約
損益を認識する方
売建 13,478 1,316 △914
法
買建 12,157 1,316 407
合計 － － － △189,692
（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
貸出金、預金、
通貨スワップ 10,632,083 3,789,822 △231,625
借用金、子会社
原則的処理方法 為替予約
純資産の親会社
売建 5,204 － 48
持分等
貸出金、その他
通貨スワップ 168 － △44
有価証券
ヘッジ対象に係る
為替予約
損益を認識する方
売建 61,882 14 △1,028
法
買建 63,084 14 4,078
合計 － － － △228,571
（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
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(3)株式関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物
原則的処理方法 －
売建 － － －
ヘッジ対象に係る その他有価証券
株式先渡取引
損益を認識する方
売建 161,258 109,979 4,234
法
合計 － － － 4,234
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
その他有価証券
株価指数先物
原則的処理方法
売建 381,410 － △668
ヘッジ対象に係る その他有価証券
株式先渡取引
損益を認識する方
売建 97,795 14,387 △14,242
法
合計 － － － △14,910
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
(1)当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度や退職一時金制度を設けておりま
す。また、当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度の一部について、リスク分担型企業年金以外の確定拠出
年金制度を採用しております。
(2)一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,335,890 1,278,926
勤務費用 33,460 30,283
利息費用 4,169 5,578
数理計算上の差異の発生額 △12,101 △33,898
退職給付の支払額 △81,365 △76,738
その他 △1,126 △4,062
退職給付債務の期末残高 1,278,926 1,200,089
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 2,373,949 2,070,370
期待運用収益 34,951 34,142
数理計算上の差異の発生額 △43,906 63,215
事業主からの拠出額 28,697 27,517
従業員からの拠出額 1,089 1,053
退職給付の支払額 △53,578 △54,161
退職給付信託の返還 △270,171 △147,181
その他 △661 △4,025
年金資産の期末残高 2,070,370 1,990,930
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
退職給付債務 1,278,926 1,200,089
年金資産 △2,070,370 △1,990,930
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △791,443 △790,841
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
退職給付に係る負債 71,774 68,429
退職給付に係る資産 △863,217 △859,271
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △791,443 △790,841
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 32,421 29,308
利息費用 4,169 5,578
期待運用収益 △34,951 △34,142
数理計算上の差異の費用処理額 △48,449 △47,385
過去勤務費用の費用処理額 46 11
その他 10,416 6,748
確定給付制度に係る退職給付費用 △36,348 △39,882
退職給付信託返還益 △74,254 △47,627
（注）１．企業年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。
３．「退職給付信託返還益」は特別利益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 165,825 △19,141
その他 △46 △11
合計 165,779 △19,153
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(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △243,853 △262,960
その他 △159 △171
合計 △244,012 △263,131
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
国内株式 52.53 ％ 53.44 ％
国内債券 15.47 ％ 11.30 ％
外国株式 15.12 ％ 13.89 ％
外国債券 9.76 ％ 10.64 ％
生命保険会社の一般勘定 5.59 ％ 5.78 ％
その他 1.53 ％ 4.95 ％
合計 100.00 ％ 100.00 ％
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
48.78％、当連結会計年度51.41％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 主に△0.00％～1.05％ 主に△0.00％～1.54％
長期期待運用収益率 主に0.78％～1.90％ 主に0.88％～1.90％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,077百万円、当連結会計年度7,322百万円で
あります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
株式会社みずほフィナンシャル 株式会社みずほフィナンシャル 株式会社みずほフィナンシャル
グループ第４回新株予約権 グループ第５回新株予約権 グループ第６回新株予約権
当社の取締役 ６名 当社の取締役 ６名 当社の取締役 ６名
当社の執行役員 ６名 当社の執行役員 11名 当社の執行役員 36名
付与対象者の
区分及び人数
子会社の取締役 26名 子会社の取締役 23名 子会社の取締役 22名
子会社の執行役員130名 子会社の執行役員150名 子会社の執行役員134名
株式の種類別
のストック・
普通株式 1,245,200株 普通株式 1,177,600株 普通株式 793,200株
オプションの
数（注）
付与日 2011年12月８日 2012年８月31日 2014年２月17日
当社、株式会社みずほ銀行、株
当社、株式会社みずほ銀行、み
式会社みずほコーポレート銀
ずほ信託銀行株式会社又はみず
行、みずほ信託銀行株式会社又
ほ証券株式会社の取締役又は執
はみずほ証券株式会社の取締役
行役員の地位に基づき割当てを
又は執行役員の地位に基づき割
権利確定条件 同左 受けた本新株予約権について
当てを受けた本新株予約権につ
は、当該各会社の取締役又は執
いては、当該各会社の取締役又
行役員の地位を喪失した日の翌
は執行役員の地位を喪失した日
日以降、本新株予約権を行使で
の翌日以降、本新株予約権を行
きる。
使できる。
自 2011年４月１日 自 2012年４月１日 自 2013年４月１日
対象勤務期間
至 2012年３月31日 至 2013年３月31日 至 2014年３月31日
自 2011年12月９日 自 2012年９月３日 自 2014年２月18日
権利行使期間
至 2031年12月８日 至 2032年８月31日 至 2034年２月17日
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株式会社みずほフィナンシャル
グループ第７回新株予約権
当社の取締役 ２名
当社の執行役 12名
付与対象者の
当社の執行役員 37名
区分及び人数
子会社の取締役 32名
子会社の執行役員113名
株式の種類別
のストック・
普通株式 960,200株
オプションの
数（注）
付与日 2014年12月１日
当社、株式会社みずほ銀行、み
ずほ信託銀行株式会社又はみず
ほ証券株式会社の取締役、執行
役又は執行役員の地位に基づき
割当てを受けた本新株予約権に
権利確定条件
ついては、当該各会社の取締
役、執行役又は執行役員の地位
を喪失した日の翌日以降、本新
株予約権を行使できる。
自 2014年４月１日
対象勤務期間
至 2015年３月31日
自 2014年12月２日
権利行使期間
至 2034年12月１日
（注）株式数に換算して記載しております。
なお、2020年10月1日に実施致しました株式併合（普通株式10株につき1株）を反映した内容を記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
株式会社みずほフィナ 株式会社みずほフィナ 株式会社みずほフィナ 株式会社みずほフィナ
ンシャルグループ ンシャルグループ ンシャルグループ ンシャルグループ
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 7,700 18,700 2,800 32,300
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 7,700 18,700 2,800 29,400
未確定残 － － － 2,900
権利確定後（株）
前連結会計年度末 － － － －
権利確定 7,700 18,700 2,800 29,400
権利行使 7,700 18,700 2,800 29,400
失効 － － － －
未行使残 － － － －
（注）ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。
なお、2020年10月1日に実施致しました株式併合（普通株式10株につき1株）を反映した内容を記載しております。
② 単価情報
株式会社みずほ 株式会社みずほ 株式会社みずほ 株式会社みずほ
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利行使価格 １株につき１円 １株につき１円 １株につき１円 １株につき１円
行使時平均株価 1,542円50銭 1,547円21銭 1,567円 1,549円８銭
付与日における １株につき １株につき １株につき １株につき
公正な評価単価 918円40銭 1,132円50銭 1,926円10銭 1,869円90銭
（注）「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は、2020年10月１日に実施致しました株式併合（普通
株式10株につき１株）による併合後の金額に換算して記載しております。
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 183,409 百万円 168,386 百万円
有価証券償却損金算入限度超過額 113,592 97,467
貸倒引当金損金算入限度超過額 236,233 223,814
有価証券等（退職給付信託拠出分） 142,061 115,500
その他有価証券評価差額 62,864 126,249
繰延ヘッジ損益 37,688 164,031
減価償却超過額及び減損損失 132,599 112,599
199,469 265,846
その他
繰延税金資産小計
1,107,918 1,273,895
△ 151,877
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △167,408
△ 134,555
△104,497
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 286,433
評価性引当額小計 △271,905
繰延税金資産合計
836,012 987,461
繰延税金負債
その他有価証券評価差額 △313,091 △306,406
退職給付に係る資産 △263,928 △263,085
△105,321 △124,192
その他
繰延税金負債合計 △682,341 △693,684
繰延税金資産（負債）の純額 153,671 百万円 293,776 百万円
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産「その他」に含めていた「繰延ヘッジ損益」は、重要性が増したことにより、
当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産「その他」に表示していた237,157百万円は、「繰延ヘッジ損益」37,688百
万円、「その他」199,469百万円として組み替えております。
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位:百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
21 14 0 73,828 708 108,837 183,409
繰越欠損金（*)
△ 15 △ 62,246 △ 708 △ 104,438 △ 167,408
評価性引当額 - -
繰延税金資産 5 14 0 11,582 - 4,398 16,001
（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位:百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
16 0 49,490 749 - 118,129 168,386
繰越欠損金（*)
△ 749 △ 107,541 △ 151,877
評価性引当額 - - △43,585 -
繰延税金資産 16 0 5,904 - - 10,587 16,508
（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
評価性引当額の増減 △0.08 △3.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.76 △2.08
連結子会社との税率差異 △1.33 △1.15
持分法による投資損益 △1.29 △0.47
外国子会社合算税制 0.66 0.24
外国税額 6.66 4.90
子会社からの資本払い戻しに伴う損金算入額 △20.31 －
事業税所得差額 △1.15 △1.33
△1.97 0.49
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.05 ％ 28.09 ％
３. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税
及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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（収益認識関係）
（１）収益の分解情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
経常収益 3,963,091 5,778,772
うち役務取引等収益 905,575 915,534
預金・貸出業務手数料 （注）１ 276,279 308,235
証券関連業務手数料 211,682 188,131
受入為替手数料 104,561 104,059
信託関連業務 84,987 75,665
保証関連業務 （注）２ 36,191 40,375
代理業務手数料 36,898 36,529
その他の役務収益 154,974 162,537
うち信託報酬 60,490 58,958
うちその他の経常収益 （注）１ 2,997,026 4,804,279
（注）１．収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。
２．収益認識会計基準の対象外となる契約による収益です。
３．上記の表に記載されている収益認識会計基準の対象となる契約による収益に関しては、主に「リテール・事業
法人カンパニー」、「大企業・金融・公共法人カンパニー」、「グローバルコーポレートカンパニー」から発
生しております。
（２）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高等については、連結貸借対照表上、その他資産及びその他負債に計上しています。
当連結会計年度及び前連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高等に重要性はありません。
（３）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度及び前連結会計年度において、既存の契約から翌期以降に認識することが見込まれる収益の金額
に重要性はありません。なお、１年以内の契約及び当社グループが請求する権利を有している金額で収益を認識す
ることができる契約については注記の対象に含めておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お
客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入し
ております。
具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニー」
「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカンパニー」
の５つのカンパニーに分類しております。
なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。
リテール・事業法人カンパニー ：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務
大企業・金融・公共法人カンパニー：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務
グローバルコーポレートカンパニー：海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務
グローバルマーケッツカンパニー ：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等
アセットマネジメントカンパニー ：個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品
開発やサービスの提供
以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告
に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。
２．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等、業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒
引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等及び固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びそ
の他業務利益の合計にＥＴＦ関係損益等を加えたものであります。
業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等は、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴ
Ｆ関係損益等から経費（除く臨時処理分等）、持分法による投資損益及びのれん等償却（無形資産の償却を含む）を調
整したものであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等は、市場実勢価格に基づいておりま
す。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、株式会
社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
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３．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒
引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等及び固定資産の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位:百万円）
みずほフィナンシャルグループ（連結）
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント （注）２
カンパニー 公共法人 トカンパ カンパニー カンパニー
カンパニー ニー
業務粗利益
714,986 494,408 592,812 388,057 59,491 4,632 2,254,386
(信託勘定償却前)
＋ＥＴＦ関係損益等
経費
623,679 201,384 300,020 234,611 33,448 21,845 1,414,987
（除く臨時処理分等）
5,889 3,751 15,991 1,598 25,434
持分法による投資損益 － △ 1,794
2,161 95 360 804 7,247 989 11,656
のれん等償却
業務純益
(信託勘定償却前、
95,035 296,680 308,423 152,642 20,394 853,176
△ 19,997
一般貸倒引当金繰入前）
＋ＥＴＦ関係損益等
493,002 159,109 161,798 88,484 794,877 1,697,270
固定資産 －
（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。
なお、ＥＴＦ関係損益等は1,916百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに2,274百万円含
まれております。
２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産
及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグ
メントに配賦しているものがあります。
４．2022年４月より各セグメント及びその他間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、当該変更
を反映させるための組替えを行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位:百万円）
みずほフィナンシャルグループ（連結）
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント （注）２
カンパニー 公共法人 トカンパ カンパニー カンパニー
カンパニー ニー
業務粗利益
704,010 502,333 672,208 321,205 55,165 25,325 2,280,246
(信託勘定償却前)
＋ＥＴＦ関係損益等
経費
611,572 197,274 322,981 258,031 35,194 48,512 1,473,564
（除く臨時処理分等）
6,376 22,781 241 11,889
持分法による投資損益 △ 17,036 － △ 472
2,071 91 740 770 6,861 901 11,434
のれん等償却
業務純益
(信託勘定償却前、
73,331 311,344 371,268 62,404 13,351 807,136
△ 24,561
一般貸倒引当金繰入前）
＋ＥＴＦ関係損益等
489,333 150,141 173,722 87,865 777,510 1,678,571
固定資産 －
（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。
なお、ＥＴＦ関係損益等は1,840百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに△299百万円含
まれております。
２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産
及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグ
メントに配賦しているものがあります。
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４． 報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益（信
託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等と連結損益計算書計上額は異なっており、当連結会計年度
での差異調整は以下の通りであります。
(1)報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と連結損益計算書の経常利益
計上額
(単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
業務粗利益(信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等 2,254,386 2,280,246
ＥＴＦ関係損益等 △1,916 △1,840
その他経常収益 276,170 180,579
営業経費 △1,392,896 △1,445,283
その他経常費用 △575,896 △224,095
連結損益計算書の経常利益 559,847 789,606
(2)報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と連結
損益計算書の税金等調整前当期純利益計上額
(単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）
853,176 807,136
＋ＥＴＦ関係損益等
経費（臨時処理分） 33,748 39,715
不良債権処理額（含む一般貸倒引当金純繰入額） △255,941 △96,737
貸倒引当金戻入益等 20,765 7,426
株式等関係損益－ＥＴＦ関係損益等 △45,763 84,633
特別損益 44,024 △10,641
その他 △46,137 △52,568
連結損益計算書の税金等調整前当期純利益 603,872 778,964
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．地域ごとの情報
(１）経常収益
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
2,079,170 1,355,003 167,885 361,032 3,963,091
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互
関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。
(２)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
２．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．地域ごとの情報
(１）経常収益
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
2,248,427 2,335,600 455,785 738,958 5,778,772
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互
関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。
(２)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
２．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円）
みずほフィナンシャルグループ（連結）
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント
カンパニー 公共法人 トカンパ カンパニー カンパニー
カンパニー ニー
10,426 3,844 3,366 1,676 8,273 27,585
減損損失 －
（注）2022年４月より各セグメント及びその他間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反
映させるための組替えを行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円）
みずほフィナンシャルグループ（連結）
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント
カンパニー 公共法人 トカンパ カンパニー カンパニー
カンパニー ニー
35,788 753 102 992 13,910 51,545
減損損失 －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
みずほフィナンシャルグループ（連結）
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント
カンパニー 公共法人 トカンパ カンパニー カンパニー
カンパニー ニー
360 2,670 711 3,741
当期償却額 － － －
2,473 38,684 11,390 52,547
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
みずほフィナンシャルグループ（連結）
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント
カンパニー 公共法人 トカンパ カンパニー カンパニー
カンパニー ニー
477 2,670 624 3,771
当期償却額 － － －
3,036 36,016 10,561 49,613
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
従業員のための企業年金等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
又は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
退職給付
企業 退職給付 資産の
― ― ― ― 会計上の 258,877 ― ―
年金 信託 一部返還
年金資産
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
資本金
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
退職給付
企業 退職給付 資産の
会計上の
― ― ― ― 164,187 ― ―
年金 信託 一部返還
年金資産
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当ありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 3,581円39銭 3,603円98銭
１株当たり当期純利益金額 209円27銭 219円20銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 209円26銭 219円19銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額 百万円 9,201,031 9,208,463
純資産の部の合計額から控除する
百万円 123,649 75,168
金額
うち新株予約権 百万円 94 5
うち非支配株主持分 百万円 123,555 75,163
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 9,077,382 9,133,294
１株当たり純資産額の算定に用い
千株 2,534,590 2,534,222
られた期末の普通株式の数
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通りであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 530,479 555,527
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
百万円 530,479 555,527
する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 2,534,897 2,534,340
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
百万円 － －
調整額
普通株式増加数 千株 65 15
うち新株予約権 千株 65 15
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額
―――――― ――――――
の算定に含めなかった潜在株式の概
要
３．株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の
算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期末株
式数は前連結会計年度3,079千株、当連結会計年度3,231千株であります。
また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結
会計年度2,892千株、当連結会計年度3,275千株であります。
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（重要な後発事象）
該当ありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
利 率
当期首残高 当期末残高
償 還 期 限
会社名 銘柄 発行年月日 担保 摘要
（百万円） （百万円）
（％）
7,762,366 8,568,724
〔201,788〕
普通 2014年７月～ (30,800,000千米ドル) (29,300,000千米ドル) 0.12～ (注)
当社 なし 2023年４月～
社債 2023年３月 6.15
(8,500,000千ユーロ) (12,700,000千ユーロ) 1,2
－ (500,000千英ポンド)
(625,000千豪ドル) (625,000千豪ドル)
810,504 585,861
株式会社 普通 2006年１月～ 〔31,634〕 1.00～ (注)
なし
2023年７月～
みずほ銀行 社債 2020年３月
(4,510,991千米ドル) (2,901,517千米ドル) 6.41 1,2
(495,000千豪ドル) (370,000千豪ドル)
普通 367,096 200,249 (注)
※１ 2014年３月 4.60 なし 2024年３月
社債 (2,998,905千米ドル) (1,499,544千米ドル) 1,2,3
1,774,037 2,016,354
〔734,905〕
(7,083,783千米ドル) (8,145,156千米ドル)
0.00～
普通 2007年３月～ (212,478千豪ドル) (183,723千豪ドル) (注)
※２ なし 2023年４月～
社債 2023年３月 32.80
(618,900千ユーロ) (458,011千ユーロ) 1,2,3
(39,243千ブラジルレアル) (42,498千ブラジルレアル)
(40,000千英ポンド) －
(13,876千トルコリラ) (800千トルコリラ)
みずほ証券 短期 2022年11月～ 490,500 436,000 0.00～ 2023年４月～
なし (注)1
株式会社 社債 2023年３月 2023年９月
〔436,000〕 0.05
0.07～
短期 2022年10月～ 46,667 41,141 2023年４月～ (注)
※３ なし
社債 2023年３月 〔41,141〕 0.13 2023年６月 1,3
合 計 ──── 11,251,172 11,848,331 ── ── ──── ──
（注）１．「当期末残高」欄の〔 〕書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
２．「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄の（ ）書きは、外貨建ての金額であります。
３．※１は海外連結子会社Mizuho Financial Group (Cayman) 2 Limited、Mizuho Financial Group
(Cayman) 3 Limitedの発行した普通社債をまとめて記載しております。
※２は国内連結子会社みずほ証券株式会社、海外連結子会社Mizuho International plc、Mizuho
Securities USA LLC、Mizuho Capital Markets LLC、Mizuho Markets Cayman LP、Banco Mizuho do
Brasil S.A.の発行した普通社債をまとめて記載しております。
※３は国内連結子会社株式会社オールスターファンディング、海外連結子会社JAPAN SECURITIZATION
CORPORATIONの発行した短期社債をまとめて記載しております。
４．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
金額（百万円） 1,445,470 1,737,004 478,142 1,236,178 1,071,931
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） (％)
借用金 6,590,527 4,155,480 1.32 －
再割引手形 － － － －
借入金 6,590,527 4,155,480 1.32 2023年４月～
2023年４月～
リース債務 66,096 71,754 2.91
2040年３月
（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金（百万円） 1,118,801 2,100,757 166,378 172,541 77,455
リース債務（百万円） 7,720 6,197 5,413 4,953 4,362
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明
細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しておりま
す。
（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次の
とおりであります。
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） (％)
コマーシャル・ペーパー 1,775,859 1,782,111 4.85 －
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 1,235,090 2,944,948 4,308,147 5,778,772
税金等調整前四半期（当期）
207,355 445,057 689,961 778,964
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 159,294 333,964 543,277 555,527
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
62.85 131.77 214.36 219.20
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
62.85 68.92 82.59 4.83
金額（円）
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
51,770 47,875
現金及び預金
3,609 3,609
前払費用
471,278 201,788
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
208,359 115,341
その他
735,018 368,614
流動資産合計
固定資産
51,168 50,002
有形固定資産
18,346 17,325
建物（純額）
589 463
工具、器具及び備品（純額）
32,125 32,125
土地
3 6
建設仮勘定
103 80
その他（純額）
6,935 11,014
無形固定資産
0 0
商標権
3,039 1,919
ソフトウエア
3,895 9,095
その他
13,571,079 14,893,552
投資その他の資産
2 2
投資有価証券
5,649,249 5,828,454
関係会社株式
7,870,088 9,010,936
関係会社長期貸付金
115 110
長期前払費用
29,162 31,594
前払年金費用
※１ 22,462 ※１ 22,454
その他
13,629,183 14,954,569
固定資産合計
14,364,202 15,323,184
資産合計
負債の部
流動負債
755,000 810,000
短期借入金
2,329 3,958
未払金
30,985 46,479
未払費用
13 304
未払法人税等
2,130 1,407
預り金
69 97
前受収益
628 692
賞与引当金
817 958
変動報酬引当金
471,278 201,788
１年内償還予定の社債
1,263,252 1,065,686
流動負債合計
固定負債
※２ 7,291,088 ※２ 8,366,936
社債
※３ 180,000 ※３ 200,000
長期借入金
1,086 3,165
繰延税金負債
10,882 11,492
退職給付引当金
12,438 14,770
その他
7,495,495 8,596,364
固定負債合計
8,758,748 9,662,050
負債合計
247/268
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
2,256,767 2,256,767
資本金
資本剰余金
1,196,659 1,196,659
資本準備金
1,196,659 1,196,659
資本剰余金合計
利益剰余金
4,350 4,350
利益準備金
2,154,323 2,210,397
その他利益剰余金
2,154,323 2,210,397
繰越利益剰余金
2,158,673 2,214,747
利益剰余金合計
自己株式 △ 6,756 △ 7,080
5,605,343 5,661,094
株主資本合計
評価・換算差額等
16 33
その他有価証券評価差額金
16 33
評価・換算差額等合計
94 5
新株予約権
5,605,454 5,661,133
純資産合計
14,364,202 15,323,184
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
279,822 271,955
関係会社受取配当金
41,024 44,376
関係会社受入手数料
320,846 316,331
営業収益合計
営業費用
※２ 43,191 ※２ 52,887
販売費及び一般管理費
43,191 52,887
営業費用合計
277,654 263,444
営業利益
営業外収益
133,215 177,137
貸付金利息
1,508 1,543
その他
134,724 178,680
営業外収益合計
営業外費用
2,139 2,242
支払利息
124,259 167,030
社債利息
4,053 6,449
社債発行費
5,695 2,662
その他
136,148 178,385
営業外費用合計
276,230 263,739
経常利益
特別利益
53,005 716
関係会社株式処分益
53,005 716
特別利益合計
特別損失
21 63
固定資産処分損
26,606
－
関係会社株式処分損
26,627 63
特別損失合計
302,607 264,392
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
△ 103,716 △ 3,320
806 2,071
法人税等調整額
法人税等合計 △ 102,910 △ 1,248
405,518 265,641
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,256,767 1,196,659 － 1,196,659 4,350 1,945,606 1,949,956 △ 5,798 5,397,584
当期変動額
剰余金の配当 △ 196,746 △ 196,746 △ 196,746
当期純利益 405,518 405,518 405,518
自己株式の取得 △ 1,927 △ 1,927
自己株式の処分 △ 54 △ 54 969 914
利益剰余金から資本剰余金へ
54 54 △ 54 △ 54 －
の振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 208,716 208,716 △ 958 207,758
当期末残高 2,256,767 1,196,659 － 1,196,659 4,350 2,154,323 2,158,673 △ 6,756 5,605,343
評価・換
算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高 △ 1 134 5,397,718
当期変動額
剰余金の配当 △ 196,746
当期純利益 405,518
自己株式の取得 △ 1,927
自己株式の処分 914
利益剰余金から資本剰余金へ
－
の振替
株主資本以外の項目の当期
17 △ 40 △ 22
変動額（純額）
当期変動額合計 17 △ 40 207,735
当期末残高 16 94 5,605,454
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,256,767 1,196,659 － 1,196,659 4,350 2,154,323 2,158,673 △ 6,756 5,605,343
当期変動額
剰余金の配当 △ 209,432 △ 209,432 △ 209,432
当期純利益 265,641 265,641 265,641
自己株式の取得 △ 1,575 △ 1,575
自己株式の処分 △ 134 △ 134 1,251 1,117
利益剰余金から資本剰余金へ
134 134 △ 134 △ 134 －
の振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 56,074 56,074 △ 323 55,751
当期末残高
2,256,767 1,196,659 － 1,196,659 4,350 2,210,397 2,214,747 △ 7,080 5,661,094
評価・換
算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高 16 94 5,605,454
当期変動額
剰余金の配当 △ 209,432
当期純利益 265,641
自己株式の取得 △ 1,575
自己株式の処分 1,117
利益剰余金から資本剰余金へ
－
の振替
株主資本以外の項目の当期
16 △ 88 △ 71
変動額（純額）
当期変動額合計 16 △ 88 55,679
当期末残高 33 5 5,661,133
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については
時価法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ：６年～50年
その他：２年～15年
(2) 無形固定資産
商標権については、定額法を採用し、10年で償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しておりま
す。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
(2) 変動報酬引当金
変動報酬引当金は、当社の役員及びグループ執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び
株式報酬の支払いに備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末まで
の期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異
の費用処理方法は次の通りであります。
過去勤務費用：その発生事業年度に一時費用処理
数理計算上の差異：各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法に基づき
按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
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（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
担保に供している資産
投資その他の資産 22,151 百万円 22,147 百万円
※２．社債には、劣後特約付社債が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
劣後特約付社債 2,956,217 百万円 2,870,195 百万円
※３．長期借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 641,176 百万円 307,618 百万円
長期金銭債権 7,870,239 百万円 9,011,584 百万円
短期金銭債務 757,522 百万円 812,953 百万円
長期金銭債務 10,362 百万円 11,483 百万円
５．偶発債務
(1）当社の子会社である株式会社みずほ銀行発行の米ドル建てシニア債に対し保証を行っておりますが、その金額
は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
370,050 百万円 201,527 百万円
(2）当社の子会社が発行する劣後特約付社債に対し劣後特約付保証を行っておりますが、その子会社と金額は次の
通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
Mizuho Financial Group Mizuho Financial Group
185,139 百万円 200,410 百万円
（Cayman）2 Limited （Cayman）3 Limited
Mizuho Financial Group
183,682 百万円
（Cayman）3 Limited
(3）当社の子会社である株式会社みずほ銀行のドイツ国内の預金に対し、ドイツ預金保険機構規約に基づき、ドイ
ツ銀行協会宛に補償する念書を差入れておりますが、その金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
59,340 百万円 65,751 百万円
(4）当社の子会社の共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当社は、子会社である株式会社
みずほ銀行と連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりますが、その子会社と社債発行残高は次の通りで
あります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
みずほ証券株式会社 398,731 百万円 みずほ証券株式会社 303,301 百万円
Mizuho International plc. Mizuho International plc.
161,116 百万円 167,916 百万円
Mizuho Securities USA LLC
50,004 百万円
(5）当社の子会社であるみずほ証券株式会社が行う債券売買取引業務に対し保証を行っておりますが、その金額は
次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
6,000 百万円 4,000 百万円
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（損益計算書関係）
１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引
営業収益 320,846 百万円 316,331 百万円
営業費用 3,915 百万円 4,353 百万円
営業取引以外の取引高 217,091 百万円 184,754 百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りであります。なお、全額が一般管理費に属するものであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料・手当 14,685 百万円 13,559 百万円
土地建物機械賃借料 7,749 百万円 14,558 百万円
業務委託費 5,398 百万円 8,948 百万円
4,002 百万円 2,711 百万円
減価償却費
退職給付費用 2,844 百万円 2,565 百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 21,518 33,579 12,061
合計 21,518 33,579 12,061
当事業年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 21,518 39,605 18,087
合計 21,518 39,605 18,087
（注）上表に含まれない市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 5,600,685 5,779,889
関連会社株式 27,046 27,046
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式 133,615 百万円 133,615 百万円
税務上の繰越欠損金 26,632 24,977
その他 11,057 11,724
繰延税金資産小計
171,306 170,318
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △24,675 △24,977
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △135,155 △135,245
評価性引当額小計
△159,830 △160,223
繰延税金資産合計
11,475 10,094
繰延税金負債
前払年金費用 △8,929 △9,674
固定資産売却益 △3,459 △3,459
その他 △172 △127
繰延税金負債合計
△12,561 △13,260
繰延税金資産（△は負債）の純額 百万円 百万円
△1,086 △3,165
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △28.23 △31.13
評価性引当額の増減 △61.62 0.18
子会社株式の投資簿価修正 20.00 －
株式発行法人に対する株式譲渡 8.08 －
その他 △2.86 △0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ％ ％
△34.01 △0.47
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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④【附属明細表】
（自 2022年４月１日
当事業年度
至 2023年３月31日）
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
建物 18,346 14 13 1,021 17,325 4,526
器具及び備品 589 63 5 183 463 2,370
土地 32,125 － － － 32,125 －
有形固
定資産
建設仮勘定 3 6 3 － 6 －
その他 103 － － 23 80 52
計 51,168 84 23 1,227 50,002 6,949
商標権 0 － － 0 0 0
ソフトウェア 3,039 392 29 1,483 1,919 2,773
無形固
定資産
その他 3,895 5,592 392 － 9,095 －
計 6,935 5,984 421 1,483 11,014 2,773
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
賞与引当金 628 692 628 692
変動報酬引当金 817 958 817 958
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当ありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 (注）１． 100株
単元未満株式の買取り・買増
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 （注）２. －
買取・買増手数料 （注）３. －
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のと
おりです。
https://www.mizuho-fg.co.jp/
株主に対する特典 ありません
（注）１．当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利（ただし、１単
元の株式の権利としても行使することができないものを除く。）以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売り渡すことを請求す
る権利
２．ただし、非上場の優先株式に関する取次所は、以下のとおりとしております。
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
３．2018年４月１日受付分より、従来株主さまにご負担いただいておりました単元未満株式の買取・買増手数料を
無料といたしました。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2022年４月28日
(１) 発行登録書及びその添付書類
関東財務局長に提出。
社債の募集に関する発行登録書であります。
2022年６月２日
(２) 訂正発行登録書
関東財務局長に提出。
2022年４月28日提出上記（１）の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。
2022年６月22日
(３) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
関東財務局長に提出。
事業年度（第20期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月22日
(４) 内部統制報告書及びその添付書類
関東財務局長に提出。
2022年６月24日
(５) 臨時報告書
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議案ごとの議決権行使の結果）に
基づく臨時報告書であります。
2022年６月24日
(６) 訂正発行登録書
関東財務局長に提出。
2022年４月28日提出上記（１）の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。
2022年６月29日
(７) 臨時報告書
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第18号（子会社等における債権の取立不能又は取立遅延）に基づ
く臨時報告書であります。
2022年６月29日
(８) 訂正発行登録書
関東財務局長に提出。
2022年４月28日提出上記（１）の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。
2022年８月12日
(９) 四半期報告書及び確認書
関東財務局長に提出。
第21期 第１四半期 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022年９月26日
(10) 訂正発行登録書
関東財務局長に提出。
2022年４月28日提出上記（１）の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。
2022年10月13日
(11) 発行登録追補書類
関東財務局長に提出。
2022年４月28日提出上記（１）の発行登録書に係る発行登録追補書類であります。
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2022年10月13日
(12) 発行登録追補書類
関東財務局長に提出。
2022年４月28日提出上記（１）の発行登録書に係る発行登録追補書類であります。
2022年11月29日
(13) 四半期報告書及び確認書
関東財務局長に提出。
第21期 第２四半期 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
2022年12月20日
(14) 発行登録追補書類
関東財務局長に提出。
2022年４月28日提出上記（１）の発行登録書に係る発行登録追補書類であります。
(15) 四半期報告書及び確認書 2023年２月14日
関東財務局長に提出。
第21期 第３四半期 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
2023年６月14日
(16) 訂正発行登録書
関東財務局長に提出。
2022年４月28日提出上記（１）の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月15日
株式会社 みずほフィナンシャルグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 昇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
津村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長尾 充洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 崇裕
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社みずほフィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社みずほフィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１． 法人向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社みずほフィナンシャルグループは、 注記事項 当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して、
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 主に以下の監査手続を実施した。
４．会計方針に関する事項 (7) 貸倒引当金の計上基準」 （1） 内部統制の整備及び運用状況の評価
主に貸倒引当金の算定に関連する以下の内部統制を識別
に記載されているとおり、自己査定基準、償却・引当基準
し、整備及び運用状況を評価した。
に基づき、与信先の状況、差入れられた担保の価値及び経
・ 内部格付の付与及び自己査定を含む償却・引当制度
済動向等を考慮した上で、貸倒引当金を計上している。
の検証
また、期末日現在に保有する債権の信用リスクが、債権
・ キャッシュ・フロー見積法において使用される将来
に影響を与える外部環境等の変化により過去に有していた
キャッシュ・フローの見積りの検証
債権の信用リスクと著しく異なる場合には、将来見込み等
・ 損失発生の可能性が高いポートフォリオの特定及び
を勘案した貸倒引当金計上額の必要な修正が行われる。な
貸倒引当金の修正方法の決定を含む、将来見込み等を
お、当連結会計年度においては、既存の信用リスク管理の
勘案した貸倒引当金計上額の必要な修正の検証及び承
枠組みを活用し、外部環境の将来見込み等を踏まえ、損失
認
発生の可能性が高く信用リスクの特性が類似するポート
（2） 実証手続
フォリオに対して、貸倒引当金を追加計上している。
「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用
2023年３月31日現在において、連結貸借対照表上、総資
する与信先の将来の業績見通し」の検討において、主に以
産の約34%を占める貸出金88,687,155百万円を含む全ての
下の監査手続を実施した。
債権等を対象に貸倒引当金720,437百万円が計上されてい
・ 定量的な要素に加え、与信先の業種及び財務内容等
る。また、連結財務諸表上の貸倒引当金の大宗は、株式会
の観点から見積りの不確実性等のリスクを考慮した上
社みずほ銀行の法人向け貸出金に対するものである。
で、検討対象の与信先を選定した。
貸倒引当金の見積りにおいて、経営者は複数の仮定を設
・ 与信先の収益獲得能力等に対する経営者の評価を検
定しているが、 注記事項「（重要な会計上の見積り）」 に
討するために、審査担当役員、与信企画部及び審査部
記載されているとおり、「内部格付の付与及びキャッ
への質問を実施した。
シュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通
・ 与信先の事業計画等に対する経営者の評価を検討す
し」及び「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境
るために、外部機関が公表する与信先の属する業界の
の将来見込み」を主要な仮定としている。
予測レポート、与信先の公表情報及び報道から得た情
「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用
報と比較した。
する与信先の将来の業績見通し」は、与信先の業績、債務
・ 与信先の実態的な財務内容に対する経営者の評価を
履行状況、業種特性や事業計画の内容及びその進捗状況等
検討するために、根拠となる文書を閲覧し、与信先の
に加え、事業環境の将来見通し等も踏まえた収益獲得能力
財務諸表等との整合性を検討した。
等に基づき設定している。与信先の収益獲得能力等は、企
「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来
業内外の経営環境により影響を受けるため、不確実性の程
見込み」の検討において、主に以下の監査手続を実施し
度が高く、当該仮定の設定には経営者の主観的な判断を伴
た。
う。
・ 経営者の設定したマクロ経済シナリオ等を検討す
「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来
るために、GDP成長率、資源価格、金利や為替等の金融
見込み」は、マクロ経済シナリオ等に基づき設定してい
指標の予測、業種ごとの事業環境の将来見通し及び半
る。具体的には、当該シナリオは、新型コロナウイルス感
導体減産影響について、外部機関が公表している経済
染症の収束に伴うインバウンド需要の回復や物価高に加
予測のレポート等と比較し、根拠となる文書を閲覧
え、ロシア・ウクライナ情勢や米中対立等の影響を踏まえ
し、与信企画部への質問を実施した。
て設定しており、GDP成長率の予測、資源価格、金利や為
・ 予想損失額の必要な修正等に使用された仮定の中で
替等の金融指標、業種ごとの事業環境の将来見通し及び半
複雑な計算を要する領域には信用リスクの評価に係る
導体減産影響等を含んでいる。当該シナリオ設定におい
内部の専門家（当監査法人又はネットワーク・ファー
て、特に業種ごとの事業環境の将来見通しは不確実性の程
ムの専門家。以下同様。）を関与させた。
度が高く、当該仮定の設定には経営者の主観的な判断を伴
う。
また、当該見積額の変動は財政状態及び経営成績に重要
な影響を与えることから、法人向け貸出金に対する貸倒引
当金の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項であると判
断した。
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２． レベル３の時価に分類されるデリバティブ取引の時価算定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社みずほフィナンシャルグループは、 注記事項 当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して、
「（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項」 に 主に以下の監査手続を実施した。
記載されているとおり、銀行業におけるバンキング業務及 （1） 内部統制の整備及び運用状況の評価
び一部トレーディング業務のために、また、一部の連結子 主に時価算定の妥当性に関連する以下の内部統制を識別
会社では証券関連業務のために様々な種類の金融商品を保 し、整備及び運用状況を評価した。
有している。これらの金融資産・負債に係る金利リスクや ・ 時価算定に使用される新しい評価技法の採用や既存
為替変動リスクをヘッジする目的又はトレーディング目的 の評価技法の変更に関しミドル部門が随時に実施する
で、金利・通貨・株式・債券・商品関連のデリバティブ取 妥当性の検証、及び既存の評価技法に関しミドル部門
引を行っている。 が定期的に実施する妥当性の検証
また、時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係 ・ 時価算定に使用されるインプットに関しミドル部門
るインプットの説明、並びに時価で連結貸借対照表に計上 及びバック部門が実施する妥当性の検証
している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報につ ・ バック部門が実施するデリバティブ取引先との必要
いて、 注記事項「（金融商品関係）２．金融商品の時価等 担保金額の照合及び差異分析
及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」 に記載して （2） 実証手続
いる。 主に以下の監査手続を実施した。
2023年３月31日現在において、連結貸借対照表上、特定 ・ 時価検証プロセスで実施された検証の結果を閲覧
取引資産17,404,494百万円及び特定取引負債12,698,007百 し、検証過程で識別された時価算定の論点について、
万円並びに金融派生商品に係る資産2,184,875百万円及び その内容及び結論を評価した。手続の実施には金融商
負債2,749,138百万円が計上されており、これらにデリバ 品の評価に係る内部の専門家を関与させた。
ティブ取引によって生じた正味の債権・債務が含まれてい ・ 時価算定に使用された観察できないインプットにつ
る。このうち重要な観察できないインプットを使用して時 いて、時価算定に与える定量面の影響度を考慮した上
価算定されレベル３の時価に分類されるデリバティブ取引 で検討対象を選定し、利用可能な外部情報と比較する
が、 注記事項「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及 とともに、時価算定に影響を与える経営者の偏向の有
び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」 において、 無を評価した。
179,006百万円純額で表示されている。 ・ 時価算定に使用された評価技法について、評価技法
レベル３の時価に分類されるデリバティブ取引の時価の に内在する数理計算の前提や仮定に関し当監査法人が
算定においては、オプション評価モデルや割引現在価値法 有する市場慣行の理解と比較した。手続の実施には金
を評価技法とし、金利間や金利為替間等の相関係数、株式 融商品の評価に係る内部の専門家を関与させた。
及び商品ボラティリティ等の重要な観察できないインプッ ・ 個別取引の時価評価額について、時価算定に与える
トが使用されており、これらの評価技法及びインプットは 定量面の影響度を考慮した上で検討対象取引を選定
時価算定の市場慣行や市場環境の変化を適時に反映し決定 し、当監査法人が独自に算定した時価と比較し、経営
する必要がある。 者が算定した時価が許容範囲内にあるか評価した。手
時価算定に使用する評価技法は高度な数理計算の前提や 続の実施には金融商品の評価に係る内部の専門家を関
仮定が内在するため複雑性を有し、その選択及び適用にあ 与させた。
たっては財務報告の枠組みで特定の評価技法が規定されて
いないため経営者の主観的な判断を伴う。時価算定に使用
するインプットは市場データに基づく裏付けが困難なため
見積りの不確実性が高く、その決定には経営者の主観的な
判断を伴う。
また、評価技法及びインプットは金融商品の時価に重要
な影響を与え財政状態及び経営成績に重要な影響を与える
ことから、レベル３の時価に分類されるデリバティブ取引
の時価算定の妥当性を監査上の主要な検討事項であると判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経 営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社みずほフィナンシャ
ルグループの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社みずほフィナンシャルグループが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 昇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
津村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長尾 充洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 崇裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社みずほフィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
みずほフィナンシャルグループの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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