株式会社セブン銀行 有価証券報告書 第22期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社セブン銀行(E03623)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月20日
【事業年度】 第22期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社セブン銀行
【英訳名】 Seven Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松橋 正明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
【電話番号】 ０３（３２１１）３０４１
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長 清水 健
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
【電話番号】 ０３（３２１１）３０４１
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長 清水 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
(自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2021年 (自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2023年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 147,288 148,553 137,267 136,667 154,984
連結経常利益 百万円 40,714 39,836 35,640 28,255 28,924
親会社株主に帰属する
百万円 13,236 26,162 25,905 20,827 18,854
当期純利益
連結包括利益 百万円 13,051 25,939 25,605 22,163 20,459
連結純資産額 百万円 212,890 222,833 234,676 244,113 254,242
連結総資産額 百万円 1,141,926 1,085,885 1,197,158 1,221,623 1,312,273
１株当たり純資産額 円 178.37 187.73 198.40 206.33 213.08
１株当たり当期純利益 円 11.11 22.14 22.01 17.71 16.03
潜在株式調整後
円 11.09 22.11 22.00 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 18.61 20.37 19.48 19.85 19.09
連結自己資本利益率 ％ 6.24 12.06 11.39 8.75 7.64
連結株価収益率 倍 29.43 12.60 11.49 13.49 16.52
営業活動による
百万円 117,471 89,619 136,039 41,311 66,577
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 34,882 △ 5,801 △ 32,770 △ 36,114 △ 36,191
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 12,246 △ 16,009 △ 13,555 △ 12,727 △ 12,973
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 780,650 848,446 937,945 931,404 950,256
期末残高
657 713 809 911 1,016
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
〔 125 〕 〔 153 〕 〔 181 〕 〔 272 〕 〔 392 〕
（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表に
おいて自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めて
おります。
２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計
で除して算出しております。
３．2021年度以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．従業員数は、役員、執行役員、連結会社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、連結会社外か
らの出向者を含めた就業人員であります。
５．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載してお
ります。
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(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
経常収益 百万円 119,567 120,275 111,672 110,298 120,509
経常利益 百万円 43,059 45,013 34,593 28,412 31,500
当期純利益 百万円 14,572 27,675 15,825 18,135 19,508
資本金 百万円 30,679 30,702 30,724 30,724 30,724
発行済株式総数 千株 1,192,464 1,179,129 1,179,308 1,179,308 1,179,308
純資産額 百万円 219,667 229,866 231,687 236,925 243,627
総資産額 百万円 1,145,511 1,091,287 1,192,358 1,209,040 1,287,693
預金残高 百万円 679,730 686,633 784,892 792,751 824,778
貸出金残高 百万円 23,439 23,528 24,350 28,203 35,571
有価証券残高 百万円 92,728 80,826 91,173 111,167 122,324
１株当たり純資産額 円 184.07 194.84 197.06 201.58 207.12
円 11.00 11.00 11.00 11.00 11.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額）
（円） （ 5.00 ） （ 5.50 ） （ 5.50 ） （ 5.50 ） （ 5.50 ）
１株当たり当期純利益 円 12.23 23.42 13.44 15.42 16.58
潜在株式調整後
円 12.21 23.39 13.44 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 19.14 21.03 19.43 19.59 18.91
自己資本利益率 ％ 6.68 12.32 6.86 7.74 8.11
株価収益率 倍 26.73 11.91 18.81 15.49 15.97
配当性向 ％ 89.93 46.96 81.79 71.30 66.30
460 487 470 505 549
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
〔 26 〕 〔 27 〕 〔 24 〕 〔 48 〕 〔 51 〕
株主総利回り 99.71 88.79 84.37 83.48 94.40
％
（比較指標：配当込みTOPIX
（ 94.96 ） （ 85.94 ） （ 122.15 ） （ 124.57 ） （ 131.82 ）
（東証株価指数））
最高株価 円 383 364 315 264 286
最低株価 円 300 235 215 227 236
（注）１．第22期（2023年３月期）中間配当についての取締役会決議は2022年11月４日に行いました。
２．役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表におい
て自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており
ます。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しており
ます。
４．第21期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．従業員数は、役員、執行役員、当社から社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、社外から当
社への出向者を含めた就業人員であります。
６．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載してお
ります。
７．最高株価及び最低株価は、第22期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前につい
ては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
2001年４月 予備免許取得
「株式会社アイワイバンク銀行」設立（資本金20,205百万円）
銀行営業免許取得
2001年５月 営業開始
全国銀行協会入会（正会員）
2001年６月 全銀システム接続、ＢＡＮＣＳ接続、振込サービス開始
2001年８月 第１回第三者割当増資（資本金30,805百万円）
2001年12月 インターネットバンキングサービス開始
2002年３月 第２回第三者割当増資（資本金61,000百万円）
2004年７月 お客さまサービス部新設
2005年４月 ＡＴＭコールセンター（大阪）稼働開始
確定拠出年金専用定期預金の取扱い開始
2005年７月 第２世代ＡＴＭ導入開始
2005年10月 社名変更（「株式会社セブン銀行」に変更）
2006年１月 新勘定系システム稼働開始
2006年３月 銀行代理業務開始
定期預金開始
2006年４月 ＡＴＭでのＩＣキャッシュカード対応開始
2006年９月 減資（資本金61,000百万円のうち30,500百万円減資し、同額を資本準備金に振替）
2007年６月 ＡＴＭの運営・管理一括受託開始
2007年７月 ＡＴＭでの海外発行カード対応開始
2007年９月 ＡＴＭで電子マネー「nanaco（ナナコ）」のチャージ開始
2007年11月 視覚障がいのあるお客さま向けＡＴＭサービス開始
2007年12月 47都道府県へのＡＴＭ展開完了
2008年２月 ジャスダック証券取引所に株式を上場（2012年４月に上場廃止）
2009年４月 金融犯罪対策室（現 金融犯罪対策部）新設
2010年１月 個人向けローンサービス開始
2010年11月 第３世代ＡＴＭ導入開始
2011年３月 海外送金サービス開始
2011年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2012年10月 米国にてFinancial Consulting & Trading International, Inc.（現 FCTI, Inc.）の全発行済株式
を取得して子会社化
2014年１月 全ＡＴＭでセブン銀行口座取引画面の９言語表示開始
2014年６月 インドネシアにて合弁会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL（子会社）設立
2014年７月 株式会社バンク・ビジネスファクトリー（子会社）設立
2015年12月 海外発行カード利用時の12言語対応開始
2016年４月 セブン・ラボ新設
2016年10月 デビット付きキャッシュカード発行開始
2017年３月 スマートフォンによるＡＴＭ入出金サービス提供開始
2018年１月 株式会社セブン・ペイメントサービス（子会社）設立
2018年５月 株式会社セブン・ペイメントサービスが「ＡＴＭ受取（現金受取サービス）」開始
2018年10月 ＡＴＭで交通系電子マネー等のチャージ開始
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2019年４月 フィリピンにてPito AxM Platform, Inc.（子会社）設立
2019年６月 株式会社セブン・グローバルレミット（子会社）設立
2019年７月 戦略事業部新設
2019年７月 株式会社ＡＣＳｉＯＮ（合弁会社）設立
2019年９月 第４世代ＡＴＭ導入開始
2020年１月 株式会社Ｃｒｅｄｄ Ｆｉｎａｎｃｅ（合弁会社）を設立
2020年４月 即時口座開設が可能なスマホアプリ「Ｍｙセブン銀行」開始
2020年８月 株式会社Ｃｒｅｄｄ Ｆｉｎａｎｃｅが外国人居住者向け与信関連サービス「Sendy Credit Card」
開始
2020年10月 株式会社ＡＣＳｉＯＮが不正検知プラットフォーム「Detecker」提供開始
2020年10月 株式会社Ｃｒｅｄｄ Ｆｉｎａｎｃｅが外国人居住者向け目的別ローン「Sendy Personal Loan」開
始
2020年12月 株式会社ＡＣＳｉＯＮがオンライン本人認証「proost」提供開始
2021年２月 Pito AxM Platform, Inc.がフィリピン国内でのＡＴＭ運営事業開始
2021年３月 株式会社セブン・グローバルレミットがスマホアプリによる海外送金サービス「Sendy」開始
2021年４月 セブン銀行の「パーパス」（存在意義）を策定
2021年９月 「セブン銀行後払いサービス」開始
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年４月 株式会社セブン・ペイメントサービスが「ＡＴＭ集金」開始
2022年７月 海外発行カードにおける多通貨決済（DCC） サービスを開始
2022年11月 株式会社ビバビーダメディカルライフを子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社９社（FCTI, Inc.、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL、株式会社バン
ク・ビジネスファクトリー、株式会社セブン・ペイメントサービス、Pito AxM Platform, Inc.、株式会社セブン・グ
ローバルレミット、株式会社ＡＣＳｉＯＮ、株式会社Ｃｒｅｄｄ Ｆｉｎａｎｃｅ 、株式会社ビバビーダメディカルラ
イフ ）及び関連会社４社（株式会社セブン・ペイ、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問
株式会社、株式会社メタップスペイメント）の計14社で構成され、国内外における各事業を推進しております。
国内事業においては、ＡＴＭサービス及び金融サービス等の提供を行っております。また、海外事業においては米
国、インドネシア、フィリピンでＡＴＭサービスの提供を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状
況 １(1)連結財務諸表」の「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（1）国内事業セグメント
ＡＴＭサービスの提供については、セブン＆アイＨＬＤＧＳ．グループ各社（以下、「グループ」という。）の
セブン‐イレブン、イトーヨーカドー等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関店舗等にＡＴＭを設置し、多くの国
内金融機関等と提携することで、原則24時間365日稼働する利便性の高いＡＴＭネットワークを介して、多くのお客
さまにＡＴＭサービスを展開しております。
金融サービス等の提供については、当社に口座をお持ちのお客さまを対象に、普通預金や定期預金、ローンサー
ビス、海外送金サービス、デビットサービス等の身近で便利な口座サービスに加え、当社グループの知見活用や外
部企業との連携により、様々なお客さまのニーズに応えた金融サービスを展開しております。
（2）海外事業セグメント
当社連結子会社のFCTI, Inc.は米国において、セブン‐イレブン店舗へ ＡＴＭを設置し、 ＡＴＭサービスを展開
しております。
インドネシアにおける当社連結子会社のPT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは現地でのＡＴＭサービスを展
開しております。また、フィリピンにおける当社連結子会社のPito AxM Platform, Inc.は、セブン‐イレブン店舗
へＡＴＭを設置し、ＡＴＭサービスを展開しております。
以上のように、多様化する社会の変化を大きなビジネス機会と捉え、社会価値・企業価値双方の持続的な創出を
目指し、事業・サービスの多角化に向けた取組みを推進しております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）各社との重要な契約内容については「第２ 事業の状況」中、「５ 経営上の重要な契約等」を参照
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４ 【関係会社の状況】
議決権
当社との関係内容
の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 又は被
役員の
(百万円) の内容
資金 設備の 業務
所有割
兼任等 営業上の取引
援助 賃貸借 提携
合(％)
(人)
被所有
(親会社)
東京都 純粋持株
１
50,000 － 預金取引関係 － －
株式会社セブン＆アイ・
46.28
(１)
千代田区 会社
ホールディングス
(46.28)
アメリカ合
千米ドル
所有
(連結子会社)
衆国
３
海外事業 － － － －
19,836
FCTI, Inc. (－)
カリフォル
100
ニア州
インドネシ
億インドネ
(連結子会社)
所有
ア共和国
３
シアルピア
PT. ABADI TAMBAH MULIA 海外事業 － 債務保証取引関係 － －
(－)
ジャカルタ
66.54
6,903
INTERNASIONAL
首都特別州
(連結子会社)
事務受託取引関係
所有
神奈川県
６
株式会社バンク・ 250 国内事業 － 有 －
預金取引関係
(１)
横浜市
100
金銭貸借関係
ビジネスファクトリー
(連結子会社)
所有
東京都 業務委託関係
４
株式会社セブン・ 475 国内事業 － 有 －
(１)
千代田区 預金取引関係
100
ペイメントサービス
フィリピン
百万フィリ
(連結子会社)
所有
共和国 ３
ピンペソ
Pito AxM Platform, 海外事業 － － － －
マニラ首都 (－)
100
3,214
Inc.
圏
(連結子会社)
所有
東京都
５ 事務受託取引関係
100 国内事業 － 有 －
株式会社セブン・
(１) 預金取引関係
千代田区
100
グローバルレミット
所有
(連結子会社) 東京都
４
349 国内事業 － 預金取引関係 有 －
(１)
株式会社ＡＣＳｉＯＮ 千代田区
58.25
(連結子会社)
所有
東京都
４
100 国内事業 － － － －
株式会社Ｃｒｅｄｄ
(１)
千代田区
60
Ｆｉｎａｎｃｅ
(連結子会社)
所有
神奈川県
４
45 国内事業 － － － －
株式会社ビバビーダ
97.78 (－)
大和市
メディカルライフ
所有
(持分法適用関連会社)
東京都 １
100 国内事業 － － － －
千代田区 30 (－)
株式会社セブン・ペイ
(持分法適用関連会社)
所有
東京都 １
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ 100 国内事業 － － － －
港区 23.36 (－)
株式会社
所有
(持分法適用関連会社)
東京都
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ 100 国内事業 － － － － －
23.36
港区
投信投資顧問株式会社
(23.36)
(持分法適用関連会社)
所有
東京都 １
株式会社メタップス 1,134 国内事業 － － － －
港区 20 (－)
ペイメント
(その他の関係会社)
コンビニ
被所有
東京都 事務委任取引関係
１
株式会社セブン‐ 17,200 エンスス － － －
(１)
千代田区 預金取引関係
38.48
トア事業
イレブン・ジャパン
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
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２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL及びPito
AxM Platform, Inc.であります。
３．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有の割合（内書）であります。なお、議決権の
所有又は被所有割合は、小数点第３位以下を切捨て表示しております（株式の所有割合を含め、以下、同
じ）。
４．株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは有価証券報告書を提出しております。
５．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書）であります。
６．FCTI, Inc.については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 経常収益 24,531百万円
② 経常損失（△） △438 〃
③ 当期純利益 2 〃
④ 純資産額 15,956 〃
⑤ 総資産額 18,814 〃
５ 【従業員の状況】
（1）連結会社における従業員数
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 国内事業 海外事業
従業員数（人） 819 〔 386 〕 197 〔 6 〕
（注）１．従業員数は、役員、執行役員、連結会社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、連結会社外か
らの出向者を含めた就業人員であります。
２．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載してお
ります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が国内事業で83名、海外事業で22名増加しております。主な理由は、業
容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
（2）当社の従業員数
2023年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
549 〔 51 〕 41.4 7.6 6,990
（注）１．従業員数は、役員、執行役員、当社から社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、社外から当
社への出向者を含めた就業人員であります。
２．当社の従業員はすべて国内事業のセグメントに属しております。
３．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載してお
ります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．平均年間給与は、社外から当社への出向者を含んでおりません。
６．当社では労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
（3）女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差
①当社
当事業年度
男女間賃金格差（％）
女性管理職比率 男性の育児休業
（％） 取得率（％）
全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者
18.4 46.2 77.0 83.0 64.2
（注）１．女性管理職比率と男女間賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法
律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性の育児休業取得率は、「育児休業、 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉 に
関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出
したものであります。
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３．女性管理職比率は、当社から社外への出向者を除き、管理職である参事・副参事・主任調査役で算出して
おります。
４．男性の育児休業取得率は、社外から当社への出向者を除いております。
５． 男女間賃金格差の対象社員に関して、役員、執行役員、社外から当社への出向者を除いております。非正
規雇用労働者は、契約社員（有期雇用労働者）・アソシエイト社員（無期契約転換者）・嘱託社員（60歳以
上の有期雇用労働者）・マスターズ社員（65歳以上のパートタイム労働者）としております。
６． 男女間賃金格差の賃金に関しては、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
男女間賃金格差の補足説明
・役割に基づいた同一社員等級における男女間賃金格差はないものの、女性で育児等に伴う短時間勤務社員が
多いこと等で、格差が生じています。
・非正規雇用労働者の格差に関しては、上記の通り異なる区分を一括りに算出していますが、区分毎に役割が
異なり、それに応じた処遇・賃金となっていますので、正規雇用労働者と比較し格差が大きくなっていま
す。
②連結子会社：株式会社バンク・ビジネスファクトリー
当事業年度
男女間賃金格差（％）
女性管理職比率 男性の育児休業
（％） 取得率（％）
全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者
10.3 － 31.9 55.7 36.0
（注）１．女性管理職比率と男女間賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法
律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２． 男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に
関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出
したものであります。
３． 女性管理職比率は、自社から社外への出向者を除いています。自社に関しては管理職であるフェロー以上
の職群職責ランクとし、セブン銀行からの出向者は参事・副参事・主任調査役で算出しております。
４． 男性の育児休業取得率に関しては、当該年度内において、配偶者が出産した男性労働者がいませんでし
た。
５． 男女間賃金格差の対象社員に関して、役員、執行役員、社外から自社への出向者を除いています。非正規
雇用労働者は、嘱託社員（有期雇用フルタイム社員）・パートナー社員（有期雇用パート社員）・マスター
ズ社員（有期雇用パート社員）としております。
６． 男女間賃金格差の賃金に関しては、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
男女間賃金格差の補足説明
・正規雇用労働者に関しては、女性社員の多くは、パート社員／派遣社員からの正社員登用によるため、割合
として非管理職層が多くなっており、支給額差異に影響を及ぼしています。
・非正規雇用労働者に関しては、女性社員の半数程度が扶養の範囲で就業しているパート社員であること、男
性社員の中に元管理職の社員が複数名いることが支給額差異に影響を及ぼしています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度
末において判断したものであります。
（1）経営方針
○セブン銀行グループの存在意義（パーパス）
お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける。
○経営理念
1.お客さまのニーズに的確に応え、信頼される銀行を目指します。
2.社員一人一人が、技術革新の成果をスピーディーに取り入れ、自己変革に取り組んでいきます。
3.安全かつ効率的な決済インフラの提供を通じて、我が国の金融システムの安定と発展に貢献します。
○経営の基本方針
当社は、セブン‐イレブンをはじめとするグループの２万店以上の店舗インフラを活用し、原則24時間365日利用
できるＡＴＭネットワークを構築することで、お客さまの暮らしに密着した「おサイフ」代わりの銀行サービスを
「安全、確実、迅速」に提供することに努めます。
また、利便性の高い当社ＡＴＭネットワークを他の金融機関等に活用いただくことでお客さまサービスの向上や
事業効率化に繋げていただく等、共存共栄の理念に基づいたサービスの実現を図ります。
さらに、グループのお客さまが求める金融に関するサービスを積極的に提供することにより、幅広いお客さまに
より多くご来店いただくように努力するとともに、結果としてグループの収益力を向上させるという相乗効果を追
求してまいります。
（2）目標とする 経営指標
当社は、取巻く事業環境の大きな変化に対応し持続的に企業価値を向上させるため、収益構造に厚みを持たすべ
く事業の多角化を推進しております。当社グループの長期的な持続可能性・成長性を最大化すべく2021年５月に策
定した中期経営計画では、連結経常収益拡大を最重視した施策を推進しております。なお、中期経営計画の実行度
合いを評価する指標として、計画最終年度の連結ＫＰＩを以下のとおり設定しておりましたが、足元の業績進捗を
踏まえ、2023年５月12日にこのＫＰＩをアップデートすることを発表いたしました。
2025年度目標 2025年度目標
2022年度実績
（策定当初） （アップデート）
連結経常収益 1,549億円 1,700億円 2,500億円
連結経常利益 289億円 350億円 450億円
自己資本当期純利益率 7.6％ 8.0％以上 8.0％以上
（3）経営環境
当社グループを取巻く事業環境は国内外における物価上昇や金利上昇、デジタル技術進展に伴う決済手段の多様
化や異業種の金融事業への新規参入、環境・社会課題への意識の高まり等、急速に変化しております。これまで以
上に社会の変化、お客さまのニーズの多様化を敏感に捉え、技術革新の成果をスピーディーに取り入れた柔軟な経
営が求められていると認識しております。
加えて格差拡大、気候変動等の社会課題が顕在化・深刻化しており、企業も社会を構成する一員として、その解
決に対し、これまで以上に真摯に向き合う時代を迎えております。
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（4）中長期的な経営戦略
当社グループは、「お客さまの『あったらいいな』を超えて、日常の未来を生みだし続ける。」ために存在しま
す。この存在意義に基づきセブン銀行はお客さまの生活に寄り添い「近くて便利」、「信頼と安心」を実現するユ
ニークな銀行として、持続的な成長を目指してまいります。
2025年までの５カ年を当社が持続的に成長し、「第二の成長を具体化していく」期間と位置づけ、中期経営計画
（2021年度～2025年度）を策定しております。本中期経営計画では、以下の３つの基本施策を推進してまいりま
す。
＜基本施策＞
①基幹事業であるＡＴＭプラットフォーム事業の変革と積極的な投資を通じた戦略事業分野での事業多角化
②サステナビリティを長期的な経営戦略の根幹と位置づけ、深刻化・顕在化する社会課題に対し事業活動を通じ
て貢献し、社会・企業双方における新たな価値創造を持続的に推進
③持続的成長の原動力となる事業・運営の両面における企業変革（コーポレート・トランスフォーメーション）
の推進
（5）対処すべき課題
当社グループは、経営環境の変化を更なる変革と飛躍のチャンスと捉えており、以下の課題に対処することによ
り、当社グループの持続的成長を実現し、お客さまや社会に必要とされる企業であり続けたいと考えております。
＜国内事業セグメント＞
■ＡＴＭプラットフォーム戦略
・これまで当社が中核事業としてきたＡＴＭの現金プラットフォーム事業は、キャッシュレス化の進展などによ
り、大きな転換点を迎えておりますが、従来から取り扱ってきた金融機関の現金入出金取引に加え、コード決済等
事業会社の現金チャージ取引が大きく増加したことなどにより、当社のＡＴＭ年間総利用件数は創業以来、過去最
高となりました。当社は、決済環境の変化は新しいＡＴＭサービスが生まれるチャンスであるとの認識のもと、デ
ジタル化、キャッシュレス化の流れの中でも、リアルとバーチャルの貴重な接点として、引続きＡＴＭを通じて、
お客さまに安心で便利なサービスを提供する取組みを続けてまいります。
・2019年９月に設置を開始し、入替を進めてきた第４世代ＡＴＭは全台数のおよそ５割に達しております。 第４世
代ＡＴＭで新たに実装した機能（本人認証機能、スキャニング機能等）を活用し、金融機関などの諸手続をＡＴＭ
で受け付けるサービスを本格的に展開してまいります。今後も、こうした諸手続受付サービスが可能な対象エリア
の拡大及びサービスの拡充を図り、セブン銀行ＡＴＭがサービスプラットフォームとして、あらゆる手続き・認証
の窓口となる世界の実現を目指してまいります。
■リテール戦略
・金融リテール分野では従来の金融機関等に加え、Fintech企業等様々な企業がひしめき合い、金融サービスのアン
バンドリング化・多様化が進んでいます。このような中、当社は、約2,800万人の会員数を誇る「7iD」との連携を
始めとした、セブン＆アイＨＬＤＧＳ．グループとの連携強化を図るとともに、流通グループ発祥の銀行ならでは
のユニークな金融商品を開発・提供する取組みを拡大してまいります。
・日本に居住する外国人居住者が増加する中、当社グループは、外国人居住者向けに、海外送金、クレジットカー
ドや保険商品など、複数の金融サービスを提供してまいりました。今後も、外国人居住者向け金融サービスを一貫
して提供することで、誰もが暮らしやすい社会を目指し、多文化共生の実現に貢献してまいります。
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■法人戦略
・当社が創業来蓄積し、強みとしている銀行品質の事務処理能力や安心・安全な資金管理・資金移動の仕組み、認
証などのセキュリティの高いテクノロジーについて、金融機関や一般事業者に提供するサービスの拡大を図ってま
いりました。昨今、進化するＤＸの技術をいち早く取り入れ、外部事業者とも協力しながら事業規模の拡大に努め
てまいります。
＜海外事業セグメント＞
■海外戦略
・ 米国では、米国金利の上昇により資金調達コストが増加しておりますが、ＡＴＭ機内現金の圧縮対策などにより
金利市場の影響を最小化する手段を講じてまいります。同時に米国セブン‐イレブンに設置している約8,700台のＡ
ＴＭネットワークを活用し、新たな金融サービスの提供と高品質な顧客体験を通じて、ＡＴＭや設置先店舗の利用
機会の拡大を図るとともに、消費者ニーズに合致した金融サービスを提供することで、米国市場での顧客基盤の強
化と事業の多角化を目指してまいります。
・アジアでは、インドネシア・フィリピンの２カ国でＡＴＭサービスを展開し、ＡＴＭ設置台数拡大を加速してお
ります。両国では、利用者にとって日常生活に必要なＡＴＭが十分に設置されていないため、引続き高い需要が見
込まれます。両国におけるＡＴＭネットワーク網の整備を進め、その後、ＡＴＭを入り口とした多層的な金融サー
ビスの実現に取組んでまいります。
当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。当社グループが創業から大事にしてきた常にお客さま
の想いに寄り添い、お応えする姿勢はこれからも変わることはありません。
「近くて便利」、「信頼と安心」を実現するユニークな銀行グループとして、独創的で新しい価値を創造するた
め挑戦を続けてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループはサステナビリティを長期的な経営戦略の根幹と位置づけ、当社におけるサステナビリティの基本
的な考え方を定め、持続的に推進することを目的とし、2021年に「サステナビリティ推進基本方針」を策定しまし
た。当社において、サステナビリティとは、「事業活動を通じて環境・社会課題の解決に積極的に取組み、環境・
社会と企業双方に価値を創り出すこと」であり、また、「お客さまや社会から支持され環境や社会と共存する企業
として主体的に果たすべき社会的責務」と定義しています。この考え方に基づき、サステナビリティ推進の適切
性、妥当性を審議するための機関として「サステナビリティ委員会」を設置しています。
当社では、サステナビリティ推進にあたっては全社的に活動を行うこととしており、2019年に制定した「５つの
重点課題」に沿って、本業を通じた環境問題や社会課題解決への取組みを加速させ、ＳＤＧｓ達成に貢献してまい
ります。
５つの重点課題
・安心・安全な決済インフラの提供
・新しい金融サービスを通じた生活創造
・誰もが活躍できる社会づくり
・環境負荷の低減
・多文化共生の実現
１．気候変動への取組み
当社グループでは、地球温暖化は企業の持続可能性にも深刻な影響を及ぼすことから、気候変動リスクを重要な
経営課題のひとつと認識し、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への賛同を表明しま
した。気候変動に係るリスクおよび機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、ＴＣＦＤの提言に従
い、ステークホルダーへの情報開示の充実を図るとともに、具体的な対策を講じていきます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）ガバナンス
当社グループでは、気候変動に関する問題を含むサステナビリティ推進に関する重要事項を協議し、社会課題や
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環境問題の解決に向けた取組み状況の評価等を実施するため、「サステナビリティ委員会」を設置しております。
サステナビリティ委員会はＳＤＧｓ推進担当役員を委員長とし、代表取締役社長をはじめ、外部有識者を招聘する
な ど、多様性のあるメンバーで年３回程度開催しています。委員会にて審議・検討された重要事項については最低
でも年１回以上、経営会議および取締役会に付議・報告する体制を整備しています。
また、気候関連リスクについては、全社的なリスク管理統括部署と連携しており、リスク管理に関する経営会議
の諮問機関としては「リスク管理委員会」を設置しています。取締役会により毎年度決定される「リスク管理基本
方針」に沿って、全社的なリスク管理方針、各種リスク管理方針およびリスク管理組織・体制が定められ、経営会
議にてリスク管理に関する諸規定を定めるとともに、四半期ごとに全社的なリスク状況を確認しています。
経営会議および取締役会では、各委員会から報告された重要事項に対し、その対応方針を決定するとともに、サ
ステナビリティ委員会を通して各部やグループ各社の対応進捗や目標の達成状況を監督し、適宜、方針・取組みの
見直しを行っております。
（２）戦略
当社グループの気候変動関連リスクおよび機会の影響を計るため、当社の主力事業であるＡＴＭプラットフォー
ム事業を対象とし、2030年時点を想定した気候変動に伴うリスク（①移行リスク・②物理リスク）を整理し、２℃
以下シナリオおよび４℃シナリオに基づいて評価しました。いずれも気候変動に関する政府間パネル(IPCC)や国際
エネルギー機関(IEA)が公表しているシナリオを参照し、それぞれのリスクに対して、当社のリスクと機会を網羅的
に抽出し、その中でも特に事業活動に影響を及ぼす項目を以下に特定しました。
時間軸の定義：
時間軸 定義
短期 ０年～１年
中期 １年～５年
長期 ５年～30年
財務的な影響の定義:
財務的な影響 定義
大 当社事業および財務に大きな影響を与えることが想定される
中 当社事業および財務にやや大きな影響を与えることが想定される
小 当社事業および財務に軽微な影響を与えることが想定される
① 脱炭素社会への移行に伴い発生するリスク（移行リスク）
移行リスクについては、2100年時において産業革命時期比で1.5℃未満の平均気温上昇が想定されるシナリオ
を参考に、カーボンニュートラル実現を目指し、厳しい政策・法規制等が敷かれる世界を想定し、これを２℃
以下のシナリオとして分析しています。
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シ
想定される
ナ 項目 想定される
財務的な影響
項目名 内容詳細 当社の主な取組み
リ 種別 発生時期
1.5℃
オ
・ＡＴＭ機体に使用している化石燃料由来プラスチッ
クの流通・使用が規制され、バイオプラスチック等
・第４世代ＡＴＭの入替に伴い撤
リスク
の代替材料への転換が必要となる 中
去・回収したＡＴＭのパーツ単
また、リサイクル可能な材料・構造への転換が必要
資源循環に 中期
位での再利用、再資源化による
となり、対応コストが増加する
関する規制 ～長期
ＡＴＭリサイクル率約100％を
・金融機関がＡＴＭ機体についてリサイクル可能なも
達成
機会
のに順次切り替えを行う 中
結果、当社ＡＴＭへの代替需要が増加する
・森林保護の観点から、企業の紙使用に関して使用規
・暗証番号相違や残高不足時に発
制や流通規制が敷かれた場合、ＡＴＭの紙媒体での
リスク
小
行されるＡＴＭご利用明細票の
明細が規制対象となり、対応コストが発生する可能
紙使用に 中期
廃止
性がある
関する規制 ～長期
移 ・各諸届手続きのペーパレス化推
・通帳の発行規制が金融機関にかかった場合、当社Ａ
機会
進による紙の削減
行
小
ＴＭへの代替需要が増加する
リ
原材料 ・原油価格の高騰により、ＡＴＭ機体に使用している ・産学連携した新素材の発掘やリ
ス
中期
リスク
コスト 化石燃料由来プラスチックの価格が増加した場合、 中 サイクル素材の研究・開発に取
ク
～長期
の変化 製造コストが増加する 組む
・金融機関がエネルギー使用量削減のために、省エネ ・最新型のＡＴＭは従来型ＡＴＭ
重要商品の 性能に優れたＡＴＭに切り替えを行う 中期 と比較して消費電力40％減を実
機会
中
需要変化 結果、当社ＡＴＭの環境優位性により、提携先の増 ～長期 現。全国にあるＡＴＭを最新型
加など収益機会が増加する ＡＴＭへ順次切り替え中
・再生可能エネルギー需要の増加により、電力価格が
エネルギー 上昇しオフィスやデータセンターでの操業コストが
中期
・「GREEN CHALLENGE 2050」に基
リスク
コスト 増加する 小
～長期
づいた使用電力の削減推進
の変化 ・ガソリン代の高騰により、現金輸送費等の費用が増
・ＡＴＭ運用効率化による現金輸
加する
送回数の削減
炭素税の ・炭素税の導入により、当社Scope1,2に課税がなされ 中期
リスク
小
導入 操業コストが増加する ～長期
※４℃シナリオでは脱炭素社会への移行は想定されないため、該当せず
② 気候変動によってもたらされる物理的なリスク（物理リスク）
物理リスクは２℃以下シナリオに加え、４℃シナリオに基づいて分析しました。４℃シナリオでは、2100年
時において産業革命時期比で3.2～5.4℃(約４℃)の平均気温が上昇し、気候変動問題を軽減するための積極的
な政策・法規制等は敷かれず、異常気象の激甚化が顕著に表れる世界を想定しています。
シ
想定される
ナ 項目 想定される
財務的な影響
項目名 内容詳細 当社の主な取組み
リ 種別 発生時期
4℃ 1.5℃
オ
・ＡＴＭをはじめとする設備の損傷や流出、現金輸送
・システム拠点を東西に分散させ
網が分断されることで、営業停止による収益減少や
ることで業務継続可能な態勢を
提携先銀行からの損害賠償請求、復旧費用が発生す
構築
る
・被害を最小限にするため、災害
リスク
大 中
・従業員の出勤が阻害され、事業に支障が生じ収益が
発生エリアの店舗統括部署と事
減少する
前に連携するとともに店舗の情
・外出機会の減少に伴う、ＡＴＭ利用件数の減少によ
異常気象の 短期 報共有の仕組み「７VIEW」を活
物
り、収益が減少する
激甚化 ～長期 用してリアルタイムに状況を把
理
握し、早期対応を図る
・提携先銀行が気候変動のリスクヘッジから当社ＡＴ
リ
・業務継続計画（BCP）の策定と
Ｍの設置を推進し、収益機会が増加する
ス
実践的な訓練を定期的に実施
・災害発生時の適応策として、移動ＡＴＭ車両派遣
機会
中 小
ク
・セブン-イレブン・ジャパン主
サービスの需要が増加する
導による店舗への浸水を防ぐ止
・災害発生時の現金ニーズが高まり利用件数が増加す
水板の設置
る
・オフィスやデータセンターでの空調コストが増加す
リスク
中 小
・オフィスの服装をカジュアル化
る
平均気温の 短期
し、冷暖房機器の電力削減を推
上昇 ～長期
・気温上昇により、コンビニへの来店客数が増加し、
機会
進
中 小
ＡＴＭ利用機会が増加する
また、想定される財務的影響が踏まえ、「移行リスク」および「物理リスク」の一部項目において財務的インパ
クトを試算しました。
① 脱炭素社会への移行に伴った「炭素税の導入」による追加発生コストと、購買電力価格の増加予想における
財務的インパクトの試算
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試算結果
前提条件 試算項目
（単位：百万円/年）
当社GHG排出量および将来の炭素税価格から試算
2030年時点の２℃以下シナリオにおいて、当
社事業活動により発生する温室効果ガス排出
※2022年度のScope1,2と同等の値が2030年時点に
量（Scope1,2）に応じて税金が課せられた場 15.4
おいても排出されていると仮定。
合、当社に財務的な影響を及ぼすことを想
※炭素税価格はIEA WEO2022 Net Zero Emissions
定。
by 2050の値を参照。
② 全国のＡＴＭを対象とした異常気象の激甚化による当社設置ＡＴＭへの被害と影響における財務的インパク
トの試算
試算結果
前提条件 試算項目
（単位：百万円/年）
治水経済調査マニュアル（国交省）などを参考に
2030年時点の４℃シナリオおよび２℃以下シ 以下項目を試算した。
805～1,408
ナリオの両シナリオにおいて、異常気象の激 ・浸水によるＡＴＭ資産額への被害
甚化に伴い、洪水・高潮による物理的被害が ・復旧費用
※洪水・高潮発生時の想定被
増加。当社ＡＴＭは全国に多く展開してお ・稼働停止による損失額
害額に年超過確率を乗じて、
り、洪水・高潮の発生増加により、財務的な
年平均の被害額(単年)を算出
影響を及ぼすことを想定。 ※想定される浸水深などの被害情報は、ハザード
マップにてＡＴＭ設置箇所ごとに特定。
気候関連変動リスクへの対応として、当社グループでは脱炭素社会の実現に向けた様々な取組みを行っていま
す。消費電力量を約40％削減した「第４世代ＡＴＭ」の開発を行い、順次第４世代ＡＴＭに切替えることでCO₂排出
量の削減に取組んでいます。また、ＡＴＭから排出される明細票発行の仕様を見直すことで年間約2,000万枚の明細
票排出削減を実現しており、それに伴い紙使用量も減少しました。
一方、自然災害が増大するリスクへの対応として、災害時においてもＡＴＭネットワークの中継システムの分散
化による業務継続体制の構築や、ＡＴＭ本体にＵＰＳ（無停電電源装置）を搭載して災害による停電に備える等の
対策を講じています。また万が一大規模災害でＡＴＭが広範囲に渡って稼働できない場合には、移動ＡＴＭ車両を
派遣し決済インフラの提供を通じた地域支援に取組みます。
（３）リスク管理
当社グループでは、気候関連リスクについて「リスク管理基本方針」内の統合的リスク管理方針として、リスク
評価結果・モニタリングを通じて外部・内部環境の変化に即応した機動性の高いリスク管理を実践することを定め
ており、全社的なリスク管理体制の中で気候関連リスクを把握・管理するプロセスに組み込まれています。
（リスク管理体制の整備状況は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載してお
ります）
（４）指標及び目標
当社グループでは、セブン＆アイグループの環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」で掲げた「店舗運営に伴うCO₂排
出量実質ゼロ」という目標の達成に向けて、セブン＆アイグループの一員として、豊かな地球環境を未来世代につ
ないでいくために、環境負荷低減活動に積極的に取組んでいます。2021年度の事業活動における当社のCO₂排出量
（scope２）はセブン＆アイグループ全体の約0.02%に相当しますが、事業活動に伴うCO₂排出量を年度ごとに算出
し、環境負荷を定量的に把握する体制づくりを構築するとともに、社員等による様々な環境保全活動の取組みを推
進しています。
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２．人材戦略
（１）人材育成方針、社内環境整備方針
当社は、多様な人材が多様な形で活躍できる社会づくりに貢献することが、企業としての責務であると認識し
ています。そして、性別・年齢・国籍等を問わず活躍できる機会を創出し、さまざまな従業員の能力強化による
生産性の向上や多様な人材の育成、また、誰もが活躍できる環境をつくることが、人々の豊かな生活と社会の継
続的な発展につながると考えております。
人材育成方針と社内環境整備方針に関しては、以下の通りです。
① 採用
採用にあたっては、「差別的な取扱いは行わず、雇用における機会均等に努める」ことを原則としていま
す。また、豊富な知見と経験を有するキャリア人材の積極的な採用も進めています。
② 育成・登用
当社では、一人ひとりのポテンシャルを見極めるため、適切なローテーションを通じて適性を確認しなが
ら中長期的な視点で育成を行います。
自律型人材が活躍できるよう、各ステージに必要な知識やスキルを習得するための研修を実施していま
す。
また、社員の成長を促すべく、公平な評価を行い、それに基づいた登用を行っております。
③ 社内環境整備方針
「お客さまの『あったらいいな』を超えて、日常の未来を生みだし続ける。」というパーパスのもと、一
人ひとりが個性を活かし、力を発揮し成長することが会社の成長につながると考え、「社員登用制度」「マ
スターズ社員制度」「在宅勤務制度」「育児・介護制度」等の施策を導入し、活用促進に努めています。
（２）指標と目標
① 女性管理職：2025年度末に30％を目指してまいります（2022年度末時点 18.4％）
② 中途採用管理職：2022年度末時点において90％超となっております。
③ 外国人管理職：成長戦略の一つとして、海外事業を展開しております。海外子会社の役員・管理職は海外
雇用社員を登用するなどグローバルな展開を推進しています。海外子会社役員・管理職の海
外雇用社員登用比率は2022年度末時点において60％を超えており、現状維持に今後も努めて
まいります。
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３ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業その他に関するリスクについて、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主な事項を記載しております。また、必ずし
もそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投
資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社の事業その他に関するリスクは、こ
れらのものに限られるものではなく、当社の認識していないリスクを含め、これら以外のリスクが無いという保証は
ありません。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度
末において判断したものであります。
なお、経営に係る各種リスクを適切に認識・管理するための枠組みとして、当社は取締役会により決定される「リ
スク管理基本方針」のもと、全社的なリスク管理方針、各種リスク管理方針及びリスク管理組織・体制を定めており
ます。また、リスクに関する経営会議の諮問機関として「リスク管理委員会」、「ＡＬＭ委員会」及び「セキュリ
ティ委員会」を設置し、全社的なリスク管理統括部署としてリスク統括部を設置するとともに各種リスクの管理統括
部署を設置し、適切なリスク管理を実践しております。
１．事業戦略上のリスク
（1）国内事業セグメント
当社の収入は、ＡＴＭプラットフォーム事業に大きく依存しております。お客さまの利便性、安心感の向上を実
現するために、堅実なＡＴＭ台数の増加及び独自の新ＡＴＭサービスの開発・提供、セキュリティの強化等を推進
しておりますが、ＡＴＭプラットフォーム事業のビジネスモデルを脅かす以下のような変化があった場合、当社の
損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
① 現金に代替する決済の普及
将来、キャッシュレス化が更に進んだ場合は、ＡＴＭ利用件数が減少し、当社の損益に影響が及ぶおそれが
あります。
このような環境下においても利用件数向上を目指し、従来の概念にない新たなＡＴＭサービス（交通系電子
マネー、コード決済等へのチャージ取引やＡＴＭ受取（現金受取サービス） 、マイナンバーを活用した取引
等）を創造し、社会的価値を拡大することを目指してまいります。
② ＡＴＭサービスに関する競争の激化
当社は、グループ外のコンビニエンスストア等に対してＡＴＭを設置する会社等との間では競合関係にあり
ます。また、ＡＴＭネットワークを有する金融機関等がＡＴＭ展開を積極化する場合には、当社との競合関係
が拡大するおそれがあります。
将来、これらの会社等との競争が激化し、当社ＡＴＭ利用者又はＡＴＭ受入手数料の減少等が生じる場合、
当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
③ 経済条件の変更
当社が提携先から受取るＡＴＭ受入手数料は、双方の事業にとって合理的と判断される水準に定めておりま
すが、ＡＴＭ受入手数料の水準が引下げられた場合、またはＡＴＭ受入手数料の水準が折合わず提携関係が解
消された場合、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
④ ＡＴＭ設置場所確保の環境悪化
当社はグループ内の各店舗を始め、商業施設等のグループ外にもＡＴＭ設置を拡大し、安定的にＡＴＭ設置
場所を確保、拡大しておりますが、将来、ＡＴＭ設置場所の確保、拡大に支障を来す場合、当社の損益に影響
が及ぶおそれがあります。
⑤ 法律改正等による提携先ビジネスへの影響
提携先のビジネスに関連する法令・規則等の改正により、提携先のお客さまの当社ＡＴＭ利用が大幅に減少
した場合には、ＡＴＭ受入手数料収入の減少等により、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。
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⑥ 金利上昇
当社では、ＡＴＭプラットフォーム事業を行うために必要な現金を、預金や社債等により調達しております
が、これらの資金調達コストは市場の金利動向に影響を受けております。
当社では、金利変動の影響を小さくするため長期固定金利での調達を行う等、相応の対策を講じております
が、大幅な金利変動により予期せぬ資金調達コストの上昇が生じた場合には、当社の損益及び財務状況に影響
が及ぶおそれがあります。
また、当社は、普通預金や定期預金、個人向けローンサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の提供
を行っているほか、国内の連結子会社を通じて他金融機関等からの事務受託事業等に取組んでおります。しかし、
これらのサービスが順調に拡大する保証はありません。
事業領域拡大のために、現在取扱っていない他の金融サービスの提供等、新事業を開始する可能性があります
が、これらが成功する保証はありません。新事業の展開に際し、連結子会社設立やＭ＆Ａ及び他社との資本提携を
実施する可能性があります。しかし、これらの戦略的投資について、当初期待した効果が得られず戦略目的が達成
できない場合、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
（2）海外事業セグメント
① カントリーリスク
当社は、米国、インドネシア及びフィリピンにＡＴＭ運営の連結子会社を有しております。今後、これら連結子
会社を取巻く政治・経済環境に大きな変化、あるいは自然災害等の不測の事態が生じた場合や、これら連結子会社
の業績が不振に陥った場合は、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。
② 金利上昇及び為替リスク
海外事業では、ＡＴＭ事業を行うために必要な現金を金融機関等から調達しておりますが、市場金利が上昇した
場合には、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。加えて、為替レートの変動により、当社の利益が減少する
可能性があります。
③ 犯罪等によるリスク
上記連結子会社ではＡＴＭ設置への強い需要に対応して設置台数を拡大しておりますが、設置場所は国内と比べ
治安が不安定な地域も含まれております。さまざまな犯罪を想定のうえ、十分な安全対策を講じておりますが、Ａ
ＴＭへの物理的な攻撃その他想定外の犯罪に遭遇し、ＡＴＭ損傷又はＡＴＭ機内現金を盗取された場合、損失が生
じるおそれがあります。
（3）固定資産の減損
当社は、有形固定資産やのれん等の無形固定資産を保有しております。保有資産・連結子会社等の収益性悪化や
その他資産価値の毀損等により減損処理が必要になった場合、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあり
ます。
２．システム障害
当社では、システムリスク管理についての基本的な考え方を「システムリスク管理規程」に定め、規程に基づき
システム開発・運用を行うことで、効率的な開発・品質向上及び安定運用を実現できるよう努めております。ま
た、常時２センターが稼働するシステム構成の採用、サーバ・ネットワーク機器の冗長化、24時間365日の運用監視
等、システム障害への対策を実施するとともに、重要度に応じたファイル・プログラム等のバックアップを行い、
不測の事態に備え隔地保管を実施しております。
しかし、大地震、台風等の自然災害、停電、ネットワーク障害、コンピュータウィルス等による障害又は人為的
なミスによるシステム機能停止等の危険性を完全に排除することはできず、その場合には、当社の損益に影響が及
ぶおそれがあります。
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３．外部委託先
当社は、ＡＴＭ装填用現金の交換や各種システムの開発・運用のほか、ＡＴＭの保守・管理、コールセンター業
務等の重要な業務を外部委託しております。また、預金口座開設に係る業務のうち、キャッシュカード発行・郵送
業務等も外部委託しております。
現在、これらの外部委託先との関係は良好ですが、外部委託先の事業環境悪化等により委託手数料が高騰した場
合や何らかの事情により外部委託先のサービス提供が困難になった場合等には、当社の損益に影響が及ぶおそれが
あります。
４．グループとの関係
当社の事業戦略、人事政策、資本政策等は、全て当社が独立して主体的に検討の上、決定しておりますが、当社
は、グループ内の店舗を中心にＡＴＭを設置することでＡＴＭプラットフォーム事業を展開しております。
（1）資本関係
当社は株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（東証プライム上場）の連結子会社であり、当連結会計年度
末現在において、同社は当社議決権の46.28％を所有しております。同社は、今後も引続き大株主であり続けるも
のと想定され、当社の方針決定に何らかの影響を与えないという保証はありません。
（2）取引関係
当社の2023年３月末時点のＡＴＭ設置台数は、グループ内においては23,285台（内訳は、セブン‐イレブン店
舗内22,619台、イトーヨーカドー店舗内263台、その他403台）となっております。また、グループ外においては
3,628台となっております。このように、当社ＡＴＭの約90％はグループ内に設置されていることから、グループ
内にＡＴＭを設置し続けることが困難になった場合やグループの店舗の来客数が著しく減少した場合には、当社
の損益に影響が及ぶおそれがあります。
また、当社は、グループに対してＡＴＭ設置手数料を支払っておりますが、条件の大幅な変動により当社の損
益に影響が及ぶおそれがあります。
グループ各社に関連する重要な取引は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（関連当事者情
報）」に記載しております。
５．金融犯罪への対応
当社は、ＡＴＭを中心とした非対面取引を基本とした銀行としての特殊性を認識し、口座開設時の取引時確認を
厳正に行っております。また、ＡＴＭ利用状況、口座利用状況を随時監視し、ＡＴＭや当社口座の金融犯罪利用を
未然に防止するよう努めるとともに、お客さまの保護に注力しております。しかし、犯罪手口の急激な高度化・巧
妙化により一時的に対策が追いつかない場合には、風評の悪化等により社会的評価や損益に影響が及ぶおそれがあ
ります。
６．訴訟
現在までのところ、重大な訴訟は発生しておりません。また、主に予防法務に重点を置き、弁護士等の専門家等
と連携を取りながら、リスクの極小化に努めております。しかし、将来に亘って法令違反や不完全な契約締結等の
法律上の問題を原因として、当社の損益及び財務状況に影響を及ぼす訴訟や係争が発生しない保証はありません。
７．法律改正等の影響
当社は、現行の法令・規則等に従い業務を遂行しておりますが、将来の法令改正等の内容及びその影響を予測し
コントロールすることは困難であり、将来に亘り当社の想定どおりに事業を遂行できる保証はありません。
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８．監督官庁の規制等
当社は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行業を営むことについての免許（免許書番号金監第1812号）の
交付を受け、預金、為替、貸付業務をはじめとした種々の業務を営んでおります。ただし、銀行法第４条第４項の
規定（注）に基づき当社の免許には一定の条件が付されており、今後、外貨預金等の新たな業務を行う場合には、
改めて、監督官庁の長たる金融庁長官の承認が必要となります。
したがって、承認申請の進捗状況によっては、当社の事業計画どおりに新事業を展開できないおそれがあり、当
社の損益に影響が及ぶおそれがあります。
また、銀行業については、銀行法第26条において業務の停止等及び同第27条において免許の取消し等の要件が定
められており、当該要件に該当した場合、業務の停止及び免許の取消しを命じられるおそれがあります。
現時点で、当社はこれらの事由に該当する事実はないと認識しておりますが、将来、何らかの事由により業務の
停止及び免許の取消し等があった場合には、当社の事業活動に支障を来し、会社の損益に重大な影響を与えるおそ
れがあります。
（注）銀行法第４条第４項：内閣総理大臣は、前二項の規定による審査の基準に照らし公益上必要があると認めると
きは、その必要の限度において、第一項の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。
９．自己資本比率
当社は、海外営業拠点を有していないため、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に
照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に定め
られた国内基準である自己資本比率４％以上を維持する必要があります。
現状、当社の自己資本比率はこの水準を大幅に上回っております。しかし、本項に示した事業等に係る各種リス
クが顕在化した場合、もしくは将来的に当該規制等が変更された場合に、その結果として要求される自己資本比率
の水準を充足できなくなる可能性があります。
10．個人情報漏洩
当社は、銀行業務を行うに際して、多数の個人情報をはじめとするお客さまの情報を保有しております。当社
は、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者として同法に基づき個人情報の利用目的の
公表または通知、個人データの安全管理、本人からの保有個人データの開示請求等には十分留意し、その旨を「個
人情報管理規程」に定め社内に周知徹底しております。さらに外部委託先との間で個人情報の取扱いに関する覚書
を締結し、厳格な管理を徹底しておりますが、大規模な情報漏洩等により、お客さま等に甚大な被害を及ぼす事態
が生じた場合には、監督官庁からの命令、罰則等の適用を受けるほか、当社への損害賠償請求や風評の悪化等によ
り、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
11．格付け低下等に伴う資金流動性等の悪化
現在、当社は、S&Pグローバル・レーティングから発行体格付けとして、長期「Ａ」（アウトルック「安定的」）
及び短期「Ａ-１」を得ているほか、株式会社格付投資情報センターから発行体格付け「ＡＡ－」（格付けの方向性
は「安定的」）を得ております。
しかし、この格付けが将来に亘って維持できる保証はなく、引下げがあった場合には、当社の資本・資金調達に
影響が及ぶおそれがあります。
12．人材の確保
当社では、ＡＴＭプラットフォーム事業を中心とした業容の継続的な拡大に加え、新たな事業開拓のために必要
とされる人材を確保することが、事業戦略上必要であると考えております。
当社は、人材採用に関して、他の金融機関のみならず、インターネットサービス関連企業やシステム関連企業と
競合関係にあるために、必要とされる人材を採用・育成し定着を図ることができない場合には、当社の損益や今後
の事業展開に影響が及ぶおそれがあります。
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13．風評等
当社では、「風評リスク管理規程」を定め、当該規程において、認識すべき風評リスクの範囲を以下のとおり定
めております。
・お客さまやマーケット、インターネット、ソーシャル・ネットワーキング・サービスや電子メール等における
風評、風説（以下、「風評等」という。）
・マスコミの不正確又は不十分な報道等によって発生する風評等
・システム障害、個人情報漏洩、事務ミス等の当社で発生した事故もしくは経営の根幹に関わる問題等に対する
当社の不適切な対応に起因する外部からのネガティブな評価
・ＡＴＭ提携金融機関等、外部委託先及びその他の取引先等に関する風評等
これらの風評リスクに対し、事実に基づき的確かつ緊急に対応することを基本方針とし、当社に損害をもたらし
得る風評等を発生させないように留意し、上記事象が発生した場合には社内外への適切な対応を実施することで損
害発生を最小限にとどめることができるよう体制を整備しております。
しかし、当社は、提携先や外部委託先も多く、必ずしも当社に責めがない場合においても様々なトラブルに巻込
まれるおそれがあり、その結果として風評等の悪化により社会的評価や損益に影響が及ぶおそれがあります。
14．感染症の発生及び拡大
当社では、感染症の発生及び拡大時の対応として、在宅勤務・時差出勤の推進、出社前の検温実施、社内外を問
わずオンライン会議の実施等により当社及び外部委託先の従業員の感染を防止する体制を整備していますが、感染
が拡大することで事業運営に支障を来し、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。
15．人件費・物価高騰
ウクライナ情勢等を背景とした資源価格上昇等や構造的な人手不足等に起因する人件費上昇により、ＡＴＭ運営
費用や部材調達コスト等が上昇した場合、事業運営に支障を来すほか、当社の損益に影響が及ぶおそれがありま
す。
16．気候変動の影響
気候変動により大雨・台風・洪水といった自然災害の頻度が増加した場合、ＡＴＭをはじめとする当社設備が損
傷することで営業活動に支障を来すほか、影響が長引けば経済活動が制限されＡＴＭの利用低下等を招くなど、当
社の損益に影響が及ぶおそれがあります。
当社では、気候変動は経営上重要な課題の一つと位置付け、2021年12月にＴＣＦＤ提言に賛同しました。ＴＣＦ
Ｄの枠組みに準拠し、事業活動に与える影響を検証するとともに、順次開示をすすめてまいります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への警戒が続く中、感染防止と経済
活動の両立を目指し、まん延防止等重点措置等の行動制限が無かったことから個人消費を中心に持ち直しの動き
が見られました。しかしながら、ウクライナ情勢等による不透明感に加え、為替相場の変動もあり、エネルギー
コストや原材料価格の高騰による物価上昇の家計への影響や供給面での制約に注意が必要な状況で推移いたしま
した。
このような環境の中、当社グループは、お客さま、お取引先さま、従業員の安全確保を最優先に、「安心・安
全」なＡＴＭサービス等を提供し続ける社会インフラとしての使命を果たすことに努めてまいりました。人流回
帰による資金需要が引続き堅調であったことに伴うＡＴＭ総利用件数の増加に加え、海外子会社の為替影響を主
因に増収となり、当連結会計年度の当社連結業績は、経常収益 154,984百万円 （前連結会計年度比 13.4％増 ）、経
常利益 28,924百万円 （同 2.3％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 18,854百万円 （同 9.4％減 ）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
国内事業セグメントにおきましては、経常収益 123,337百万円 （前連結会計年度比 10.1％増 ）、経常利益 29,879
百万円 （同 10.5％増 ）となりました。ＡＴＭ総利用件数は980百万件（同7.7％増）となりました。
海外事業セグメントにおきましては、経常収益 31,826百万円 （同 28.8％増 ）、経常損失 949百万円 （前年同期は
経常利益1,282百万円）となりました。
当連結会計年度の当社財政状態は、総資産 1,312,273百万円 （前連結会計年度末比 90,650百万円増 ）、負債
1,058,031百万円 （同 80,521百万円増 ）、純資産 254,242百万円 （同 10,128百万円増 ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 950,256百万円 （前連結会計年度末比 18,852百万円増 ）となり
ました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の純増減 50,000百万円 、預金の純増減 30,820百万円 等
の増加要因が、コールローン等の純増減 △28,000百万円 、普通社債発行及び償還による増減 △20,000百万円 等の
減少要因を上回ったことにより、 66,577百万円の収入 （前連結会計年度比 25,266百万円増 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出 △48,079百万円 、有形固定資産の取得によ
る支出 △13,328百万円 等の減少要因が、有価証券の償還による収入 35,713百万円 等の増加要因を上回ったことに
より 36,191百万円の支出 （同 77百万円減 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額 △12,973百万円 等の減少要因により、 12,973百万円の
支出 （同 245百万円減 ）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表作成にあたっての重要な事項は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表」の
「注記事項」に記載のとおりであります。
② 国内事業セグメント
当連結会計年度は、 預貯金金融機関の取引件数の増加に加え、当社ＡＴＭを利用した各種キャッシュレス決済
への現金でのチャージ取引件数が引続き順調に増加したことにより、ＡＴＭ総利用件数は前年度を大きく上回る
水準で推移いたしました 。
また、ＡＴＭの共同運営やグループ外への積極的な設置を通じ、いつでもどこでもサービスが受けられる環境
づくりに加え、ＡＴＭによるマイナンバーカードの健康保険証利用申込みや、マイナポータル情報連携サービス
の開始、 さらには、金融機関などの諸手続をＡＴＭで受け付けるサービスの本格展開など、ＡＴＭの可能性を広
げる「ＡＴＭ＋（プラス）」への進化を着実に進めております 。
2023年３月末現在のＡＴＭ設置台数は26,913台（2022年３月末比2.5％増）、当連結会計年度のＡＴＭ１日１台
当たり平均利用件数は101.5件（前連結会計年度比5.1％増）、ＡＴＭ総利用件数は980百万件（同7.7％増）とな
りました。
なお、2023年３月末現在の提携金融機関等は640社（注）、第４世代ＡＴＭの2023年３月末時点での設置台数は
13,419台（2022年３月末比31.8％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響に加え、為替相場の変動及びそれに伴う原材料価格の動向等により、依然と
して先行き不透明な事業環境が予想されますが、ＡＴＭの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプ
ラットフォームへと進化させ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したＡＴＭプラットフォーム戦
略を今後も推進してまいります。
（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。
2023年３月末現在、個人のお客さまの預金口座数は2,755千口座（2022年３月末比8.9％増）と順調に増加し、
個人向け預金残高は5,756億円（同4.5％増）となりました。また、個人向けローンサービスの残高は、2023年３
月末現在で351億円（同25.1％増）となりました。
なお、「セブン銀行後払いサービス」の当連結会計年度における 累計取扱高は459億円（前連結会計年度比
118.7％増）となりまし た。
また、2022年11月より、株式会社スマートプラスと共同で、「Ｍｙセブン銀行」アプリを通じてセブン銀行口
座保有者へ証券取引サービスを提供する「お買い物投資コレカブ」を開始いたしました。
当社は社会の変化をビジネス機会と捉え、これまで培ったノウハウに加え、外部企業とも連携し、さまざまな
お客さまのニーズに応じた新たな金融サービスを提供することを目指してまいります。
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③ 海外事業セグメント
当社連結子会社のFCTI, Inc.は、前連結会計年度において米国政府による給付金支給等の景気刺激策によるＡ
ＴＭ利用件数の押上効果があった 反動もあり、前年同期を下回るＡＴＭ利用件数となりました。米国セブン‐イ
レブン店舗以外に設置している低採算ＡＴＭの整理は2022年２月に完了いたしました。2022年12月末時点では、
米国セブン‐イレブン店舗内設置ＡＴＭのみであり、ＡＴＭ設置台数は8,643台（2021年12月末比4.0％減）とな
りました 。
なお、FCTI, Inc.の連結対象期間（2022年１～12月）の業績は、米国セブン‐イレブン店舗以外に設置してい
る低採算ＡＴＭの整理による費用削減があったものの、政策金利の上昇に伴う資金調達費用の上昇等により、経
常収益186.3百万米ドル（前年同期間比9.6％減）、経常損失3.3百万米ドル（前年同期間は16.4百万米ドルの経常
利益）、当期純利益0.0百万米ドル（前年同期間比99.9％減）となりました。
インドネシアにおける当社連結子会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、コロナ禍においても堅調に
事業を推進し、2022年12月末時点のＡＴＭ設置台数は5,557台（2021年12月末比117.8％増）となっております。
また、フィリピンにおける当社連結子会社Pito AxM Platform, Inc.は、フィリピン国内のセブン‐イレブン店
舗へのＡＴＭ設置が堅調に推移し、2022年12月末時点のＡＴＭ設置台数は2,344台（2021年12月末比87.6％増）と
なっております。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金・設備資金については、預金を主とする負債及び自己資本により充当しております。
当社グループの資金調達は、ＡＴＭ装填用現金等の運転資金及びＡＴＭ・システム関連投資等の設備投資資金
の調達に大別され、金利動向等を踏まえてベースとなる資金を預金、長期借入や社債発行等により確保した上
で、日々の調達額の変動をコール市場からの調達により賄っております。
当連結会計年度末における現金預け金は 952,027百万円 であり、上記運転資金・設備資金を十分な水準にて確保
しており、また、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、上記「（1）② キャッシュ・フローの
状況」をご参照ください。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2)目標とする経営指標」に記載のとお
り、当社は、取巻く事業環境の大きな変化に対応し持続的に企業価値を向上させるため、収益構造に厚みを持た
すべく事業の多角化を推進しております。2021年５月に長期的な当社グループの持続成長を果たすための戦略や
目標を示す為に策定した中期経営計画では、連結経常収益拡大を最重視した施策を推進しており、2023年５月12
日には中期経営計画の中で掲げた2025年度までの目標値をアップデートすることを発表いたしました。次期の連
結業績については、経常収益 166,500 百万円（前年同期間比 7.4％増 ）、経常利益 24,500 百万円（同 15.2％減 ）、
親会社株主に帰属する当期純利益 16,500 百万円（同 12.4％減 ）を予想しております。
また、セブン銀行単体では、経常収益 123,000 百万円（同 2.0％増 ）、経常利益 26,000 百万円（同 17.4％減 ）、
当期純利益 18,000 百万円（同 7.7％減 ）を予想しております。
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（3）国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比 687百万円増加 し 4,116百万円 、役務取引等収支は同9,830百万
円増加し 105,459百万円 、その他業務収支は同 97百万円増加 し 488百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額（△） 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 3,507 △77 － 3,429
資金運用収支
当連結会計年度 4,414 △297 － 4,116
前連結会計年度 4,015 17 － 4,032
うち資金運用収益
当連結会計年度 4,882 49 － 4,932
前連結会計年度 507 94 － 602
うち資金調達費用
当連結会計年度 468 346 － 815
前連結会計年度 85,783 9,845 － 95,629
役務取引等収支
当連結会計年度 93,960 11,498 － 105,459
前連結会計年度 106,892 24,437 △10 131,320
うち役務取引等収益
当連結会計年度 116,898 30,847 △27 147,718
前連結会計年度 21,109 14,592 △10 35,690
うち役務取引等費用
当連結会計年度 22,937 19,348 △27 42,258
前連結会計年度 318 71 － 390
その他業務収支
当連結会計年度 184 303 － 488
前連結会計年度 318 71 － 390
うちその他業務収益
当連結会計年度 184 303 － 488
前連結会計年度 － － － －
うちその他業務費用
当連結会計年度 － － － －
（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）でありま
す。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
３．特定取引収支はありません。
４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
５．当連結会計年度より、一部の海外連結子会社において従来役務取引等費用に計上しておりました費用を営
業経費に計上しております。これは、当該海外連結子会社の事業規模の拡大に伴い、より取引を適切に反映
した連結財務諸表の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度については計数の組替えを行っております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （表示方法の変更）」をご参照くだ
さい。
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（4）国内・海外別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前連結会計年度比 41,113百万円増加 し 220,716百万円 、利息は同 899百
万円増加 し 4,932百万円 、利回りは同 0.01％減少 し 2.23％ となりました。また、資金調達勘定平均残高は同 85,027百
万円 増加し 1,022,233百万円 、利息は同 212百万円増加 し 815百万円 、利回りは 0.07％ となりました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 184,891 4,015 2.17
資金運用勘定
当連結会計年度 234,287 4,882 2.08
前連結会計年度 26,111 3,890 14.89
うち貸出金
当連結会計年度 31,404 4,669 14.86
前連結会計年度 93,817 34 0.03
うち有価証券
当連結会計年度 117,496 85 0.07
前連結会計年度 12,608 5 0.04
うちコールローン
当連結会計年度 26,410 39 0.15
前連結会計年度 52,354 85 0.16
うち預け金
当連結会計年度 58,975 87 0.14
前連結会計年度 935,477 507 0.05
資金調達勘定
当連結会計年度 1,014,564 468 0.04
前連結会計年度 806,767 45 0.00
うち預金
当連結会計年度 843,305 33 0.00
前連結会計年度 873 0 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 776 0 0.00
前連結会計年度 22,835 △4 △0.02
うちコールマネー
当連結会計年度 66,139 △25 △0.03
前連結会計年度 1 0 0.22
うち借用金
当連結会計年度 1 0 0.22
前連結会計年度 105,000 466 0.44
うち社債
当連結会計年度 104,342 460 0.44
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
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② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 2,348 17 0.73
資金運用勘定
当連結会計年度 3,611 49 1.36
前連結会計年度 － － －
うち貸出金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 17 － －
うち有価証券
当連結会計年度 18 － －
前連結会計年度 － － －
うちコールローン
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 2,331 17 0.74
うち預け金
当連結会計年度 3,592 49 1.37
前連結会計年度 1,728 94 5.48
資金調達勘定
当連結会計年度 7,669 346 4.52
前連結会計年度 － － －
うち預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコールマネー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 1,728 94 5.48
うち借用金
当連結会計年度 7,669 346 4.52
前連結会計年度 － － －
うち社債
当連結会計年度 － － －
（注）１．一部の海外連結子会社については、原則として月末毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
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③ 合計
平均残高（百万円） 利息（百万円）
利回り
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額
（％）
小計 合計 小計 合計
（△） （△）
前連結会計年度 187,240 △7,638 179,602 4,032 － 4,032 2.24
資金運用勘定
当連結会計年度 237,898 △17,182 220,716 4,932 － 4,932 2.23
前連結会計年度 26,111 － 26,111 3,890 － 3,890 14.89
うち貸出金
当連結会計年度 31,404 － 31,404 4,669 － 4,669 14.86
前連結会計年度 93,834 △7,638 86,196 34 － 34 0.03
うち有価証券
当連結会計年度 117,514 △17,182 100,332 85 － 85 0.08
前連結会計年度 12,608 － 12,608 5 － 5 0.04
うちコールローン
当連結会計年度 26,410 － 26,410 39 － 39 0.15
前連結会計年度 54,686 － 54,686 102 － 102 0.18
うち預け金
当連結会計年度 62,568 － 62,568 137 － 137 0.21
前連結会計年度 937,206 － 937,206 602 － 602 0.06
資金調達勘定
当連結会計年度 1,022,233 － 1,022,233 815 － 815 0.07
前連結会計年度 806,767 － 806,767 45 － 45 0.00
うち預金
当連結会計年度 843,305 － 843,305 33 － 33 0.00
前連結会計年度 873 － 873 0 － 0 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 776 － 776 0 － 0 0.00
前連結会計年度 22,835 － 22,835 △4 － △4 △0.02
うちコールマネー
当連結会計年度 66,139 － 66,139 △25 － △25 △0.03
前連結会計年度 1,729 － 1,729 94 － 94 5.47
うち借用金
当連結会計年度 7,670 － 7,670 346 － 346 4.52
前連結会計年度 105,000 － 105,000 466 － 466 0.44
うち社債
当連結会計年度 104,342 － 104,342 460 － 460 0.44
（注）「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
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（5）国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務 135,122百万円 及び為替業務 3,312百万円 等により合計で前
連結会計年度比 16,398百万円増加 し 147,718百万円 となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務 36,880百万円
及び為替業務 1,508百万円 等により合計で同 6,567百万円増加 し 42,258百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額（△） 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 106,892 24,437 △10 131,320
役務取引等収益
当連結会計年度 116,898 30,847 △27 147,718
前連結会計年度 210 － － 210
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 222 － － 222
前連結会計年度 3,362 － － 3,362
うち為替業務
当連結会計年度 3,312 － － 3,312
前連結会計年度 97,427 24,303 － 121,731
うちＡＴＭ関連業務
当連結会計年度 104,402 30,720 － 135,122
前連結会計年度 21,109 14,592 △10 35,690
役務取引等費用
当連結会計年度 22,937 19,348 △27 42,258
前連結会計年度 1,631 － － 1,631
うち為替業務
当連結会計年度 1,508 － － 1,508
前連結会計年度 17,213 13,625 － 30,838
うちＡＴＭ関連業務
当連結会計年度 18,583 18,296 － 36,880
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．当連結会計年度より、一部の海外連結子会社において従来役務取引等費用に計上しておりました費用を営
業経費に計上しております。また、役務取引等費用のうちその他の役務費用に計上していた費用を、ＡＴＭ
関連業務に区分掲記しております。これは、当該海外連結子会社の事業規模の拡大に伴い、より取引を適切
に反映した連結財務諸表の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度については計数の組替えを行っております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （表示方法の変更）」をご参照くだ
さい。
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（6）国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高（末残）
国内 海外 相殺消去額（△） 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 789,937 － － 789,937
預金合計
当連結会計年度 820,758 － － 820,758
前連結会計年度 560,718 － － 560,718
うち流動性預金
当連結会計年度 593,606 － － 593,606
前連結会計年度 229,097 － － 229,097
うち定期性預金
当連結会計年度 227,018 － － 227,018
前連結会計年度 121 － － 121
うちその他
当連結会計年度 132 － － 132
前連結会計年度 750 － － 750
譲渡性預金
当連結会計年度 750 － － 750
前連結会計年度 790,687 － － 790,687
総合計
当連結会計年度 821,508 － － 821,508
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．流動性預金＝普通預金
４．定期性預金＝定期預金
（7）国内・海外別貸出金残高の状況
業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内 28,056 100.00 35,111 100.00
個人 28,056 100.00 35,111 100.00
その他 － － － －
合計 28,056 － 35,111 －
（注）「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。
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（8）国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高（末残）
国内 海外 相殺消去額（△） 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 － － － －
国債
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 27,026 － － 27,026
地方債
当連結会計年度 39,710 － － 39,710
前連結会計年度 － － － －
短期社債
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 55,186 － － 55,186
社債
当連結会計年度 53,536 － － 53,536
前連結会計年度 4,733 17 － 4,751
株式
当連結会計年度 3,219 18 － 3,238
前連結会計年度 19,938 － △16,956 2,981
その他の証券
当連結会計年度 20,940 － △17,774 3,165
前連結会計年度 106,884 17 △16,956 89,945
合計
当連結会計年度 117,408 18 △17,774 99,651
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「その他の証券」には、外国株式を含んでおります。
４．「相殺消去額」には、当社及び海外連結子会社の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。
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（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベー
スと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しておりま
す。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：百万円、％）
2023年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 46.51
２．連結における自己資本の額 216,417
３．リスク・アセットの額 465,263
４．連結総所要自己資本額 18,610
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：百万円、％）
2023年３月31日
１．自己資本比率（２／３） 52.47
２．単体における自己資本の額 214,028
３．リスク・アセットの額 407,848
４．単体総所要自己資本額 16,313
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当
社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証
券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定
に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証
券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のと
おり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年３月31日 2023年３月31日
債権の区分
金額（百万円） 金額（百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 44 71
危険債権 － －
要管理債権 － －
正常債権 112,973 132,556
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５ 【経営上の重要な契約等】
（1）基本契約
会社名 契約内容 契約期間 手数料
2001年５月７日から５年間
とし、期間満了日の６ヶ月
同社の主宰するセブン‐イ ＡＴＭ設置支払手数料とし
前までに双方の書面による
レブンコンビニエンススト て、ＡＴＭ１台毎の月額固
株式会社セブン‐イレブ 契約終了の意思表示のない
アに対する当社のＡＴＭ設 定手数料と金融取引１件毎
ン・ジャパン 限り、自動的に５年間更新
置及び管理業務に関する契 の従量手数料を支払ってお
されることになっており、
約 ります。
現在自動更新期間中であり
ます。
2001年５月７日から１年間
とし、期間満了日の２ヶ月
ＡＴＭ設置支払手数料とし
前までに双方いずれからも
同社の店舗等への当社のＡ て、ＡＴＭ１台毎の月額固
更新拒絶の意思表示のない
株式会社イトーヨーカ堂 ＴＭ設置及び管理業務に関 定手数料と金融取引１件毎
限り、自動的に１年間更新
する契約 の従量手数料を支払ってお
されることになっており、
ります。
現在自動更新期間中であり
ます。
（2）業務提携契約
当社は、ＡＴＭ業務提携先の金融機関等と提携契約を締結しております。当該契約に基づき、当社は、提携金融
機関等に代わって、提携金融機関等のお客さまに、当社ＡＴＭを介した出金、入金及び残高照会等のサービスを提
供しております。
当社は、ＡＴＭを利用した本サービスの対価として、提携金融機関等からＡＴＭ受入手数料を受取っており、当
社の主要な収益源となっております。なお、提携金融機関のうち、当社が各地域で現金準備等を依頼している提携
先には、ＡＴＭ支払手数料を支払っております。
（3）ＡＴＭ設置契約
当社連結子会社のFCTI, Inc.は、7-Eleven, Inc.との間で、米国内のセブン‐イレブン店舗を対象とするＡＴＭ
設置契約、また、当社連結子会社のPito AxM Platform, Inc.は、Philippine Seven Corporationとの間でＡＴＭ設
置契約を締結しております。
なお、FCTI, Inc.と7-Eleven, Inc.とのＡＴＭ設置契約の更新は交渉段階にあり一定程度の不確実性が伴いま
す。当該契約の更新がなされなかった場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
（4）株式譲渡契約
2023年４月６日開催の取締役会において、株式会社セブン・フィナンシャルサービス（以下、「7FI」）が所有す
る株式会社セブン・カードサービス（以下、「7CE」）の発行済株式870,000株（総株主等の議決権に対する割合：
98.86％。小数点以下第三位を四捨五入しております。）を取得し7CEを連結子会社とすることを決議し、同日付
で、7FIとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細については、 「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 」の
「注記事項（重要な後発事象）」 に記載のとおりです。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、主力事業であるＡＴＭプラットフォーム事業拡大のため、ＡＴＭを購入したほか、新サービス拡
充等のためのソフトウェア開発等のシステム投資を行っております。
なお、当連結会計年度の設備投資額は、国内事業が 20,221 百万円、海外事業が 4,512 百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（ 2023年３月31日 現在）
建物 動産 その他 合計
従業
店舗名
セグメント 設備
会社名 所在地 員数
の名称 の内容
その他
(人)
帳簿価額(百万円)
東京都
－ 本店他 国内 店舗他 394 294 － 688 453
千代田区他
神奈川県
コンタクト
コンタクト
－ センター 横浜市 国内 146 54 － 200 24
センター他
（横浜）他
保土ヶ谷区
ＡＴＭコール
東京都
コール
－ センター 国内 19 224 － 243 43
センター他
墨田区
（東京）他
ＡＴＭコール
大阪府
コール
当社 － センター 国内 80 145 － 225 29
センター他
豊中市
（大阪）他
データ 東京都 データ
－ 国内 28 793 － 821 －
センター他 多摩市他 センター他
東京都
－ ＡＴＭ 国内 ＡＴＭ － 17,223 － 17,223 －
千代田区他
東京都
－ 本店他 国内 ソフトウェア － ー 26,869 26,869 －
千代田区他
アメリカ合衆国
本店、 店舗、
FCTI, Inc.
海外 36 657 135 829 81
カリフォルニア州
ＡＴＭ他 ＡＴＭ他
他
インドネシア共和
PT. ABADI
本店、 国 店舗、
TAMBAH MULIA 海外 0 2,647 49 2,697 61
ＡＴＭ他 ジャカルタ首都特 ＡＴＭ他
INTERNASIONAL
別州
株式会社バン
神奈川県
事務センター
事務センター
ク・ビジネス 横浜市 国内 ソフトウェア 84 129 198 412 199
（横浜）他
他
保土ヶ谷区他
ファクトリー
株式会社セブ
東京都
ン・ペイメント 本店 国内 － － － － － 15
千代田区
サービス
連結
Pito AxM
本店、 フィリピン共和国 ＡＴＭ、
海外 － 4,054 53 4,107 55
子会社
ＡＴＭ他 マニラ首都圏 事務機械他
Platform, Inc.
株式会社セブ
事務機械、
東京都
本店、
ン・グローバル 国内 ソフトウェア 0 0 － 0 28
本店出張所他
千代田区他
他
レミット
株式会社
東京都
本店 国内 事務機器他 0 0 － 0 17
千代田区
ＡＣＳｉＯＮ
株式会社
東京都
ソフトウェア
Ｃｒｅｄｄ 本店 国内 － 0 26 26 7
他
千代田区
Ｆｉｎａｎｃｅ
株式会社ビバ
事務機械、
神奈川県
ビーダメディカ 本店 国内 ソフトウェア 0 3 9 14 4
大和市
他
ルライフ
（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。
２．当社グループにおける建物（建物附属設備を除く）は全て賃借であり、年間賃借料は1,772百万円でありま
す。
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３．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。
４．連結子会社の各数値は連結決算数値であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
（1）新設、改修
投資予定金額
（百万円）
店舗名 資金調達
セグメント
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月 完了予定年月
の名称
その他 方法
総額 既支払額
東京都
ＡＴＭ 新設 国内 ＡＴＭ 16,313 自己資金 2023年４月 2024年３月
－
千代田区他
ＡＴＭ新基盤
東京都 及び新サービ
本店他 新設 国内 4,485 1,024 自己資金 2022年４月 2023年９月
千代田区他 ス（各種手続
き等）構築
当社
勘定系システ
東京都
本店他 更改 国内 5,210 394 自己資金 2022年５月 2024年７月
千代田区他
ム更改
顔認証取引
東京都
本店他 新設 国内 1,090 自己資金 2023年６月 2024年３月
－
千代田区他
サービス
インドネシア
PT. ABADI
ＡＴＭ
共和国
TAMBAH MULIA ＡＴＭ 新設 海外 3,280 増資 2023年１月 2023年12月
－
ジャカルタ首
及び付属品
INTERNASIONAL
都特別州他
フィリピン
Pito AxM
ＡＴＭ
共和国
Platform, ＡＴＭ 新設 海外 2,358 借入 2023年１月 2023年12月
－
マニラ首都圏
及び付属品
Inc.
他
（注）金額には消費税等を含んでおりません。
（2）除却
記載すべき重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,763,632,000
計 4,763,632,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
又は登録認可金融商品取引業協会名
（ 2023年３月31日 ） （2023年６月20日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,179,308,000 1,179,308,000
プライム市場 100株
計 1,179,308,000 1,179,308,000 － －
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（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2018年４月１日～
936 1,192,464 106 30,679 106 30,679
2019年３月31日（注）１
2019年８月20日（注）２ △13,500 1,178,964 － 30,679 － 30,679
2019年４月１日～
165 1,179,129 23 30,702 23 30,702
2020年３月31日（注）１
2020年４月１日～
179 1,179,308 21 30,724 21 30,724
2021年３月31日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式の消却による減少であります。
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（5）【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
政府及び地
金融機関 計
(株)
方公共団体
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
－ 46 45 443 271 416 189,160 190,381
株主数(人) －
所有株式数
－ 2,413,026 164,738 5,810,486 1,415,663 3,172 1,981,605 11,788,690 439,000
(単元)
所有株式数
－ 20.47 1.40 49.29 12.01 0.03 16.81 100.00
－
の割合(％)
（注）１．自己株式139株は「個人その他」に １単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
２．「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式30,979単元が
含まれております。
（6）【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
所有
(自己株式を除
氏名又は名称 住所 株式数
く。)の総数に
対する所有株式
(千株)
数の割合(％)
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 東京都千代田区二番町８－８ 453,639 38.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 97,763 8.28
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 57,475 4.87
株式会社イトーヨーカ堂 東京都千代田区二番町８－８ 46,961 3.98
株式会社ヨークベニマル 福島県郡山市谷島町５－42 45,000 3.81
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内１－１－２ 15,000 1.27
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１－13－１ 15,000 1.27
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）
ＢＢＨ ＦＯＲ ＵＭＢ ＢＫ， ＮＡＴＬ ＡＳＳＯ
７４７ ３ＲＤ ＡＶＥ ＦＬ ２
ＣＩＡＴＩＯＮ－ＧＬＯＢＡＬＡＬＰＨＡ ＩＮＴ
ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＮＥＷ ＹＯＲ
14,747 1.25
Ｌ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＦＵＮＤ ＬＰ
Ｋ １００１７ Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 10,000 0.84
株式会社野村総合研究所 東京都千代田区大手町１－９－２ 10,000 0.84
日本電気株式会社 東京都港区芝５－７－１ 10,000 0.84
計 － 775,586 65.76
（注）１．上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 94,470千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 54,992千株
２．上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社
株式は含まれておりません。
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（7）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,788,689 －
1,178,868,900
普通株式
単元未満株式 － －
439,000
発行済株式総数 1,179,308,000 － －
総株主の議決権 － 11,788,689 －
（注）１．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有す
る当社株式3,098,031株（議決権の数30,979個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区丸の内
100 － 100 0.0
株式会社セブン銀行 一丁目６番１号
計 － 100 － 100 0.0
（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めており
ません。
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（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続し
た業績向上への意欲を一層高めることを目的に、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、
「本制度」という。）を導入しております。
(a) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める取締役株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。本
制度は2024年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象期
間とし、信託期間の満了時に信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間と
します。
(b) 対象者に給付する予定の株式の総数または総額
対象期間において上限４億円の金銭（信託報酬及び信託費用を含む。）を信託し、当該信託された金銭を原
資として当社株式120万株を上限として対象者に交付する予定です。
(c) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
② 執行役員、一部従業員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、当社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）及び一部従業員（海外居住者を除く。以下同
じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への意欲を一層高めることを目的に、株式付与ＥＳＯＰ信託によ
る業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(a) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員及び一部従業員に
対して、当社が定める執行役員株式交付規程及び従業員株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交
付される業績連動型の株式報酬制度です。本 制度は2024年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で
終了する事業年度までの３事業年度を対象期間 とし、信託期間の満了時に信託期間の延長が行われた場合に
は、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。
(b) 対象者に給付する予定の株式の総数または総額
対象期間において上限6.4億円の金銭（信託報酬及び信託費用を含む。）を信託し、当該信託された金銭を原
資として当社株式270万株を上限として対象者に交付する予定です。
(c) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
執行役員及び一部従業員のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 11 2,696
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式の取得による
株式数は含まれておりません。
２．取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式数を含めており
ません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 139 － 139 －
（注）１．当期間における「保有自己株式数」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式の取得に
よる株式数は含まれておりません。
２．「保有自己株式数」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式数を含めて
おりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な課題の一つと位置づけ、剰余金の配当については、株主への適正
な利益還元の観点から、成長に向けた新たな分野への積極投資、インフラ事業者として事業継続に必要なリスクへの
備えとのバランスを勘案しつつ、強固な財務基盤を活かした現金による安定配当を実現できるよう努力することを基
本方針としております。なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うこ
とができる旨を定款に定めております。
当事業年度の１株当たりの配当金は、業績を踏まえ、中間配当 ５円50銭 に期末配当 ５円50銭 を加えた年間11円00銭
としております。
内部留保資金については、運転資金としてのＡＴＭ装填用現金や設備投資資金に充当するほか、成長投資への備え
とする予定であります。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第
445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分
の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上することとされております。なお、当事業年度における
当該剰余金の配当に係る資本準備金及び利益準備金の計上額はありません。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年11月４日 取締役会決議 6,486 5.50
2023年５月19日 取締役会決議 6,486 5.50
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、広く預金を預かるとともに、公共インフラ的性格を有するＡＴＭネットワークを保有・運営する銀行と
して、規律ある経営を行うことが社会的信頼に応えるために不可欠と考え、意思決定における透明性・公正性・迅
速性の確保、業務執行における役割と責任の所在の明確化、経営監督機能の強化、業務の適正を確保するための体
制整備及びコンプライアンス体制の充実を推進し、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を追求いたします。
当社が具体的に取組むべきことを明確にすること、並びに株主への説明責任を果たすため、「コーポレートガバナ
ンス・ガイドライン」を制定して、当社ホームページで公表しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
A.企業統治の体制の概要
当社では、企業統治の体制として監査役会設置会社を採用し、企業統治の体制の主たる機関として、取締役会及
び監査役会を設置しつつ、その補完機関として経営会議、指名・報酬委員会等を設置しております。
コーポレート・ガバナンスの状況については、以下のとおりであります。
当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役５名）で構成され、原則として毎月１回開催し、会社経営に関
する基本方針及び業務運営に関する重要事項の決定並びに業務執行取締役及び執行役員の職務の執行を監督してお
ります。
取締役会の機能を補完するため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会
を設置し、当社の取締役及び執行役員に関する次の事項等を審議しております。
a.取締役会の委任を受けて、株主総会議案として、取締役候補者の取締役会への推薦
b.取締役会の委任を受けて、取締役会議案として、代表取締役候補者、役付取締役候補者、役付執行役員候補
者、執行役員候補者の取締役会への推薦
c.取締役等の後継者計画の監督
d.定款若しくは株主総会で定める取締役の報酬総額につき、これの各取締役に対する配分、及び取締役会で定め
る執行役員の報酬額の提案
e.その他取締役の人事に関する重要事項
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取締役会は、その傘下に取締役会が委任する範囲の業務執行に係る意思決定機関として経営会議を設けておりま
す。経営会議は、原則として毎週１回開催し、取締役会付議事項の事前協議を行うとともに、重要な業務計画、重
要な財産の取得・処分、信用供与に関する重要な事項、多額の借財・経費支出、債権管理に関する重要な事項、社
員の賞罰、社員の重要な勤務条件・福利厚生に関わる事項、重要な組織の設置・変更及び廃止、重要な規則・重要
な規程の制定及び改廃、その他重要な業務執行に関する決議を行っております。なお、当社は2006年６月から執行
役員制度を採用し、経営会議の構成員は執行役員及び取締役会が指名した者となっております。
当社の監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、原則として毎月１回以上開催し、監査に関
する重要な事項について報告を受け、協議を行い又は決議を行っております。また、監査役会は代表取締役及び内
部監査部署、会計監査人と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の
重要事項等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行っております。
また、監査役は取締役会をはじめとした当社の重要な会議に出席し、取締役会決議その他において行われる取締
役の意思決定に関して、善管注意義務、忠実義務等の法的義務の履行状況を、以下の観点から監視、検証しており
ます。
f.事実認識に重要かつ不注意な誤りがないこと
g.意思決定過程が合理的であること
h.意思決定内容が法令又は定款に違反していないこと
i.意思決定内容が通常の企業経営者として明らかに不合理ではないこと
j.意思決定が取締役の利益又は第三者の利益ではなく会社の利益を第一に考えてなされていること
なお、監査役を補佐し、監査役会を円滑に運営するため、監査役室を設置し、社員を配置しております。
主たる機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
取締役会 指名・報酬
役名 氏名 経営会議 監査役会
※ 委員会
舟竹 泰昭
代表取締役会長 ○ ○ ○
松橋 正明
代表取締役社長 ◎ ○ ◎
小林 強
取締役 ○
木川 眞
社外取締役 ○ ◎
黒田 由貴子
社外取締役 ○ ○
高藤 悦弘
社外取締役 ○
平子 裕志
社外取締役 ○
木原 民
社外取締役 ○
石黒 和彦
常勤監査役 ◎
酒井 良次
常勤監査役 ○
寺島 秀昭
社外監査役 ○
小川 千恵子
社外監査役 ○
（執行役員） 他13名 ○
※取締役会の議長については、定款に定めるとおり、取締役会において予め定めた取締役がこれに当たりま
す。また、予め定めた取締役に事故がある時は、予め取締役会の定める順序により、他の取締役がこれに代
わります。
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B.企業統治の体制を採用する理由
企業統治の体制として、取締役会においては、業務に精通した業務執行取締役と、豊富な経験や各種分野におけ
る高い見識を有する社外取締役による意思決定を行い、かつ監査役による監査により、コーポレート・ガバナンス
の実効性を確保するため、本体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
A.内部統制システムの整備の状況
・取締役会における決議内容
会社法第362条第４項第６号に規定する体制の整備について、当社が実施すべき事項を2006年５月８日開催の取
締役会で決議いたしました。本決議の内容については、年度毎に進捗状況をレビューし見直しを行っておりま
す。その概要は以下のとおりであります。
a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、経営にあたってコンプライアンスを実践するため、「コンプライアンス方針」・「コンプライ
アンス遵守基準」を定める。取締役は、コンプライアンスへの取組状況の概要を定期的に取締役会に報告す
る。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、適切かつ確実に保存・管理し、取締役又は監査役から要請が
あった場合に速やかに開示する。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会は、当社経営に係る損失の危険を適切に管理し、経営の健全性と効率性を確保するため、リスク管
理を体系的に規定する「リスク管理基本方針」を定める。取締役は、リスク管理に関する事項を定期的に取締
役会に報告する。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、「取締役会規則」を制定のうえ付議・報告すべき重要事項を規定し、取締役会の効率的な運営
を図る。取締役会は、業務執行の意思決定効率化のため経営会議を設置し、円滑かつ効率的な職務の執行を図
るため執行役員制度を導入する。
e.社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、「コンプライアンス方針」・「コンプライアンス遵守基準」に基づいて適切なコンプライアンス
体制を整備する。取締役は、社員の職務の執行において、コンプライアンスを確保するための体制構築、施策
決定、施策の実施及び実施状況の検証、施策評価につき、最終責任を負う。
f.グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、経営理念を共有するセブン＆アイＨＬＤＧＳ．グループの一員として、セブン＆アイＨＬＤＧＳ．
グループの取締役・社員一体となった遵法意識の醸成を図る。銀行経営の健全性を最優先とし、アームズ・レ
ングス・ルール等を遵守しつつ、独立して経営判断を行う体制を整備する。取締役会は、当社及び子会社から
成る当社グループにおける業務の適正を確保するため、「子会社管理方針」を定め、取締役は、「子会社管理
方針」に基づいて、子会社を適切に管理する体制を整備する。
g.監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項
監査役の職務を補助する組織として監査役室を設け、監査役室専属の社員を置く。さらに、取締役は、監査
役から要請があった場合には、社員に監査業務の補助を行わせるものとする。
h.監査役室専属の社員の取締役からの独立性に関する事項
人事部担当役員は、監査役室専属の社員の人事異動、人事評価及び懲戒処分につき、事前に常勤監査役へ報
告し常勤監査役の同意を得ることを要する。
i.監査役の当該監査役の職務を補助すべき社員に対する指示の実効性の確保に関する事項
必要な知識・能力を備えた専任の社員を、監査役室専属の社員として適切な員数を確保し、監査役に、監査
役室専属の社員に対する指揮命令権を帰属させる。また、監査役室専属の社員に対して、業務の適正性を調査
し、必要な情報が収集できるための権限が付与されている。
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j.取締役及び社員が当該株式会社の監査役に報告をするための体制
取締役は、監査役会から監査方針・計画及び監査実施状況・結果につき適宜説明を受け、監査役会に報告す
べき事項を監査役会と協議して定め、その報告を行う。取締役及び社員は、監査役に対して、法定の事項に加
え、全社的に重要な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス上重要な事項を速やかに報告
する。子会社においては、当社内の所管部署を定め、当該所管部署が、当該子会社の事業運営及びコンプライ
アンス、リスク管理等の内部管理等について子会社の取締役及び社員から報告を受け、その報告内容を必要に
応じて、監査役に報告する。
k.監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告者が、不利な扱いを受けないことについて、社内規程を整備し、また、これらの社内規程を
適正に運用する。
l.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
通常の監査費用について、監査役の監査計画に応じて予算化する。また、有事における監査費用又は臨時に
支出した費用については、事後、償還を請求することができる。
m.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役、内部監査部署は、監査役会と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見を交換し、相
互認識を深める。
・業務の適正を確保するための体制の運用状況
当年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりであります。
a.コンプライアンス体制
当社のコンプライアンス全般につき総合的な経営運営の立場から検討・評価を行うことを目的としてコンプ
ライアンス委員会を設置しており、当年度において２回開催しています。委員会では、コンプライアンスに関
する課題の把握とその対応策等を検討しています。
また、「コンプライアンス・プログラム」を策定し、同プログラムに基づき社員にコンプライアンスを実践
させるとともに、その進捗・実施状況を自己検証制度やコンプライアンスオフィサーとの面談等を通じて、モ
ニタリングしています。
b.リスク管理体制
各リスクの管理統括部署より、リスク管理の状況等に関する重要事項を協議し、経営会議に答申することを
目的としてリスク管理委員会を設置しており、当年度において４回開催しています。委員会では、各リスクの
管理統括部署より、リスク管理の状況、評価等の報告を受け、その対応策等を検討しています。
c.取締役の職務執行
当年度において取締役会を14回開催し、法令や定款等に定められた事項や経営方針、予算の策定等の経営に
関する重要事項を決定するとともに、月次の業績の分析・評価を行い、法令や定款等の適合性と業務の適正性
の観点から審議を行っています。
また、社外取締役に対し、経営への影響が大きいと思われる案件に関しては事前説明を行ったり、当社事業
の状況への理解をより深めるための取組みを行ったりするなど、審議の充実・効率化のための施策を講じてい
ます。
d.グループ管理体制
子会社に対し、当社が承認した事業計画について、その範囲内で業務執行上の一定の裁量を付与していま
す。その上で、取締役会等において、子会社の取締役等から経営状況等の報告を受け、現況を把握していま
す。また、当社監査部が子会社の業務監査を定期的に実施しています。
e.監査役の職務執行
監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成され、当年度において16回開催しており、常勤監査役
からの会社の状況に関する報告及び監査役相互による意見交換等が行われています。
また、監査役は、取締役会・経営会議を含む重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人及び監査部と定
期的な情報交換を行い、取締役の職務の執行について監視をしています。
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f.監査役の監査の実効性の確保
監査役の職務を補助する組織として監査役室を設け、２名の社員が専属し、監査役の業務を補助していま
す。
取締役は、監査役会から監査方針・計画及び監査実施状況・結果につき適宜説明を受け、監査役会に報告す
べき事項を監査役会と協議して定め、その報告が行われています。
取締役及び社員並びに子会社の取締役及び社員から、監査役に対し、法定の事項に加え、全社的に重要な影
響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス上重要な事項について、適宜報告が行われていま
す。
B.コンプライアンス体制の状況
当社は、法令等の社会的規範の遵守は社会から信頼をしていただく当然の前提であると考え、また、銀行とし
ての公共的使命の高さと社会的責任の重さを十分に認識し、経営の最重要課題であるコンプライアンスの徹底の
ために以下のとおり取組んでおります。
a.コンプライアンス体制
当社では、各部署の責任者をコンプライアンスオフィサーとし、担当部署におけるコンプライアンスの徹底
やトラブル案件等の相談窓口としての役割を果たさせるとともに、リスク統括部担当役員による全社に亘る統
括管理の下、リスク統括部を全社の統括部署として、自己責任、自助努力、相互牽制による自己検証機能を有
する組織の確立を図っております。コンプライアンス全般についての重要事項については、経営会議の諮問機
関である「コンプライアンス委員会」にて検討・評価を行う体制をとっております。
b.コンプライアンス・プログラム
当社では、事業年度ごとに、コンプライアンスに関する具体的な実践計画として「コンプライアンス・プロ
グラム」を策定しております。当社のコンプライアンスに関する主な活動は、この「コンプライアンス・プロ
グラム」により実施されております。取締役会において、各期のプログラムの進捗状況、実施状況を検証・評
価し、その結果を踏まえ、翌期のプログラムを策定しております。
c.コンプライアンス・マニュアル
当社では、コンプライアンス徹底のため、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、定期的に社員全員
が読合わせを行っております。この内容は、法令の改廃等必要に応じて改訂しております。また、「コンプラ
イアンス・マニュアル」の内容を徹底するため、各種コンプライアンス研修を行っております。
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C.リスク管理体制の整備状況
当社は、経営に係る各種のリスク特性を認識し、適切に管理することにより、経営の健全性と効率性を確保す
るためのリスク管理体制を構築しております。取締役会により決定される「リスク管理基本方針」により、全社
的なリスク管理方針、各種リスク管理方針及びリスク管理組織・体制を定め、この基本方針に基づき、経営会議
にてリスク管理に関する諸規程を定め るとともに、四半期ごとに全社的なリスク状況を確認しております 。
リスク管理組織としては、全社的なリスク管理統括部署としてのリスク統括部、各種リスク管理統括部署、内
部監査部署としての監査部等を設置しております。また、リスク管理に関する経営会議の諮問機関として、「リ
スク管理委員会」、「ＡＬＭ委員会」及び「セキュリティ委員会」を設置しております。
D.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法
令の定める額としております。
④ 取締役会、指名・報酬委員会の活動状況
A.取締役会の活動状況
当事業年度における取締役会の個々の取締役および監査役の出席状況については次のとおりであります。
役名 氏名 開催回数 出席回数
舟竹 泰明
代表取締役会長 14回 14回
松橋 正明
代表取締役社長 11回 11回
後藤 克弘
取締役 14回 14回
木川 眞
社外取締役 14回 13回
伊丹 俊彦
社外取締役 14回 14回
福尾 幸一
社外取締役 14回 13回
黒田 由貴子
社外取締役 14回 14回
高藤 悦弘
社外取締役 11回 11回
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石黒 和彦
常勤監査役 14回 14回
酒井 良次
常勤監査役 14回 14回
寺島 秀昭
社外監査役 14回 14回
唐下 雪絵
社外監査役 14回 14回
（注）当事業年度に開催された取締役会は14回であり、代表取締役社長 松橋 正明、社外取締役 高藤 悦弘の
両氏の就任以降開催された取締役会は11回となっております。
当事業年度の取締役会においては、中期経営計画の実現に向けた経営方針・計画、サステナビリティ推進計
画、 Ｍ＆Ａ 、倫理憲章改定、グループエンゲージメント、子会社の出資・減損等について重点的に議論いたしま
した。
また、取締役会のより一層の活性化を目的として開催している取締役会メンバーによる役員ディスカッション
では、戦略議論や幹部人材による業務説明はもとより、経営課題や時流に合ったテーマで議論いたしました。
B.指名・報酬委員会の活動状況
当社では、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役２名及び代表取締役２
名の合計４名から構成される指名・報酬委員会を設置しております。
当事業年度における指名・報酬委員会の個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
役名 氏名 開催回数 出席回数
木川 眞
社外取締役 ７回 ７回
黒田 由貴子
社外取締役 ７回 ７回
舟竹 泰明
代表取締役会長 ７回 ７回
松橋 正明
代表取締役社長 ５回 ５回
（注）当事業年度に開催された指名・報酬委員会は７回であり、代表取締役社長 松橋 正明氏が就任以降開催
された委員会は５回となっております。なお、2022年６月20日開催の当社定時株主総会の終結の時をもっ
て退任した二子石 謙輔氏の退任までの開催回数は２回で、同氏は２回中２回出席しております。
当事業年度に指名・報酬委員会において審議・協議された主な事項は以下のとおりです。
・ 取締役会への取締役候補の推薦、執行役員候補の推薦
・ 取締役会への取締役・執行役員の報酬の提案
・ 取締役・執行役員の評価・報酬制度について
・ 社長・執行役員のサクセッションプランについて
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨、定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨、定款に定めておりま
す。
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⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項に基づき、将来の資本政策等の機動性を確保するために取締役会の決議によって
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。
⑨ 剰余金の配当
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、将来の資本政策等の機動性確保を
目的に、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする
旨、定款に定めております。
⑩ 取締役、監査役の責任免除の概要
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項に定
める賠償責任について、取締役会の決議をもって法令の限度において免除することができる旨、定款に定めてお
ります。
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（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）注10
1980年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社ＳＢＩ新生銀行）入
行
2001年７月 株式会社新生銀行（現株式会社ＳＢＩ新生銀行）リテール業
務推進部長
2001年12月 当社入社
2002年10月 当社事業開発部長
2006年５月 当社業務開発部長
2006年６月 当社執行役員業務開発部長
2008年６月 当社取締役執行役員業務推進部長
代表取締役
舟竹 泰昭
1956年11月29日 注４ 221,600
会長
2010年６月 当社取締役常務執行役員企画部長
2013年６月 当社取締役専務執行役員企画部長
2014年４月 当社取締役専務執行役員
2016年６月 当社取締役副社長執行役員
2018年６月 当社代表取締役社長
2018年６月 株式会社セブン・ペイ取締役
2022年６月 当社代表取締役会長（現任）
2023年５月 株式会社セブン・カードサービス取締役（現任）
1983年４月 日本電気エンジニアリング株式会社（現ＮＥＣプラット
フォームズ株式会社）入社
2002年４月 日本電気株式会社入社
2003年４月 当社入社
2009年４月 当社ＡＴＭソリューション部長
2011年６月 当社執行役員ＡＴＭソリューション部長
代表取締役
2015年７月 当社常務執行役員ＡＴＭソリューション部長
松橋 正明
1962年４月６日 注４ 23,567
社長
2016年４月 当社常務執行役員
2018年６月 当社専務執行役員
2021年７月 当社専務執行役員コーポレート・トランスフォーメーション
部リーダー
2021年10月 当社専務執行役員
2022年６月 当社代表取締役社長（現任）
1981年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社ＳＢＩ新生銀行）入
行
2000年６月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2004年２月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社
2005年９月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
執行役員経営企画部シニアオフィサー
2009年５月 同社取締役執行役員経営企画部・海外企画部シニアオフィ
サー
2014年12月 同社取締役執行役員社長付シニアオフィサー
2015年５月 当社企画部審議役
2017年３月 株式会社セブン・フィナンシャルサービス取締役専務執行役
員
取締役
小林 強
1957年８月12日 2017年３月 株式会社セブン・カードサービス取締役専務執行役員 注４ 20,000
(非常勤)
2018年３月 株式会社セブンＣＳカードサービス取締役
2018年６月 株式会社セブン・ペイ代表取締役社長
2022年３月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス執行役員金融戦略
室長
2023年３月 株式会社セブン・フィナンシャルサービス代表取締役会長
（現任）
2023年３月 株式会社セブン・カードサービス代表取締役会長（現任）
2023年４月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス常務執行役員金融
関連事業統括兼金融関連事業統括室長（現任）
2023年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）注10
1973年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2004年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）
常務取締役
2005年４月 ヤマト運輸株式会社（現ヤマトホールディングス株式会社）
入社
2005年６月 同社常務取締役
2006年６月 同社代表取締役専務執行役員
2007年３月 ヤマト運輸株式会社代表取締役社長 社長執行役員
2011年４月 ヤマトホールディングス株式会社代表取締役社長 社長執行
役員
2015年４月 同社代表取締役会長
取締役
木川 眞
1949年12月31日 注４ －
(非常勤)
2016年６月 株式会社小松製作所取締役
2018年４月 ヤマトホールディングス株式会社取締役会長
2018年６月 当社取締役（現任）
2019年４月 ヤマトホールディングス株式会社取締役
2019年６月 沖電気工業株式会社取締役（現任）
2019年６月 ヤマトホールディングス株式会社特別顧問（現任）
2020年４月 株式会社肥後銀行監査役
2022年４月 同社取締役（現任）
2022年６月 株式会社ＩＣＭＧ取締役（現任）
1986年４月 ソニー株式会社入社
1991年１月 株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング代表取締役
2010年６月 アステラス製薬株式会社監査役
2011年３月 株式会社シーエーシー（現株式会社CAC Holdings）取締役
2012年４月 株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング取締役・
ファウンダー（現任）
取締役
黒田 由貴子
1963年９月24日 注４ －
2013年６月 丸紅株式会社取締役
(非常勤)
2015年６月 三井化学株式会社取締役
2018年６月 当社取締役（現任）
2018年６月 テルモ株式会社取締役（現任）
2022年６月 株式会社大林組取締役（現任）
2022年８月 日本オラクル株式会社取締役（現任）
1979年４月 味の素株式会社入社
2002年８月 インドネシア味の素社取締役社長
2007年７月 味の素株式会社アミノ酸カンパニー加工用うま味調味料部長
2009年６月 同社執行役員
2009年６月 ブラジル味の素社代表取締役社長
2013年６月 味の素株式会社取締役常務執行役員
2013年６月 タイ味の素社取締役社長
2015年１月 味の素アセアン地域統括社取締役社長
取締役
2015年６月 味の素株式会社取締役専務執行役員
高藤 悦弘
1957年２月６日 注４ 3,000
（非常勤）
2016年６月 同社食品事業本部長
2017年６月 同社代表取締役専務執行役員
2019年６月 同社取締役
2020年６月 日本うま味調味料協会会長（現任）
2021年６月 味の素株式会社アドバイザー（現任）
2022年３月 株式会社ミルボン取締役（現任）
2022年４月 東京ヴェルディ株式会社取締役（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）注10
1981年４月 全日本空輸株式会社（現ＡＮＡホールディングス株式会社）
入社
2010年４月 同社企画室企画部長
2011年６月 同社執行役員
2013年４月 全日本空輸株式会社上席執行役員
取締役 2015年４月 ＡＮＡホールディングス株式会社上席執行役員
平子 裕志
1958年１月25日 注４ －
（非常勤）
2015年６月 同社取締役執行役員
2017年４月 同社取締役
2017年４月 全日本空輸株式会社代表取締役社長
2022年４月 ＡＮＡホールディングス株式会社取締役副会長（現任）
2023年６月 当社取締役（現任）
1985年４月 株式会社リコー入社
2019年４月 リコーＩＴソリューションズ株式会社理事 技術経営本部長
2021年４月 株式会社リコー デジタル戦略部デジタル人材戦略センター
取締役
所長（現任）
木原 民
1962年６月27日 注４ －
（非常勤）
2022年４月 リコーＩＴソリューションズ株式会社理事
2022年７月 同社取締役（現任）
2023年６月 当社取締役（現任）
1980年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
2001年４月 株式会社ユーフィット（現ＴＩＳ株式会社）出向 取締役
2004年４月 ＵＦＪＩＳ株式会社（現三菱ＵＦＪインフォメーションテク
ノロジー株式会社）出向 取締役
2006年３月 同社出向 常務取締役
2009年５月 当社入社
2009年５月 当社執行役員システム部長
石黒 和彦
常勤監査役 1957年12月２日 注５ 253,300
2010年６月 当社取締役執行役員システム部長
2013年６月 当社取締役常務執行役員システム部長
2014年４月 当社取締役常務執行役員
2016年６月 当社取締役専務執行役員
2019年５月 サインポスト株式会社監査役（現任）
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
1978年４月 日産自動車株式会社入社
2001年１月 株式会社イトーヨーカ堂グループ財務室長
2002年12月 株式会社アイワイ・カード・サービス（現株式会社セブン・
カードサービス）取締役
2005年５月 同社常務取締役
2007年９月 株式会社セブン - イレブン・ジャパン執行役員
2009年５月 同社取締役執行役員企画室長
酒井 良次
常勤監査役 1954年６月25日 注６ －
2012年３月 同社取締役常務執行役員企画室長兼財務本部長
2018年３月 同社取締役専務執行役員企画本部長兼財務本部長
2019年３月 同社取締役専務執行役員企画本部長兼海外事業本部長兼総務
法務本部長
2020年８月 同社取締役専務執行役員監査室長
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
1978年４月 弁護士登録・東京弁護士会所属（現任）
1983年４月 寺島法律事務所（現晴海協和法律事務所）開設
1995年４月 最高裁判所司法研修所教官
2001年１月 司法試験２次試験考査委員
監査役
2005年４月 新司法試験考査委員
寺島 秀昭
1951年11月16日 注７ －
（非常勤）
2007年４月 専修大学法科大学院客員教授
2009年４月 専修大学法科大学院教授
2017年４月 中央大学法学部客員教授
2019年６月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）注10
2005年４月 公認会計士登録
2006年４月 監査法人日本橋事務所入所
2009年６月 リソース・グローバル・プロフェッショナル・ジャパン株式
会社入社
2010年９月 米国ワシントン州公認会計士登録
2014年２月 税理士登録
監査役
小川 千恵子
1963年２月14日 注８ －
2014年４月 小川公認会計士事務所所長（現任）
（非常勤）
2016年４月 埼玉県戸田市代表監査委員（現任）
2017年６月 株式会社ヨロズ取締役（監査等委員）（現任）
2022年４月 戸田ボートレース企業団代表監査委員（現任）
2022年７月 公認会計士協同組合理事長（現任）
2023年６月 当社監査役（現任）
計 521,467
（注）１．取締役 木川 眞、黒田 由貴子、高藤 悦弘、平子 裕志、木原 民は、会社法第２条第15号に定める社外取締
役であります。
２．監査役 寺島 秀昭、小川 千恵子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当社では、2006年６月より執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化を図っております。
提出日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）は、以下のとおりであります。
専務執行役員 河田 久尚
常務執行役員 稲垣 一貴
常務執行役員 山本 健一
常務執行役員 竹内 洋 （ＡＴＭプラットフォーム推進部長）
常務執行役員 深澤 孝治
常務執行役員 永嶋 恒雄 （グローバルビジネス事業部長）
執行役員 滝沢 卓 （デジタルバンキング部長）
執行役員 西井 健二朗（戦略事業部長 兼 セブン・ラボリーダー）
執行役員 清水 健 （企画部長）
執行役員 中山 知章 （コーポレート・トランスフォーメーション部リーダー）
執行役員 山下 真史 （監査部長）
執行役員 廿浦 隆 （バンキング統括部長）
執行役員 橋爪 朋美 （業務サポート部長）
４．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．監査役 石黒 和彦の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６．監査役 酒井 良次の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
７．監査役 寺島 秀昭の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
８．監査役 小川 千恵子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
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９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）注10
1995年４月 弁護士登録・東京弁護士会所属（現任）
1995年４月 森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所
1999年10月 アメリカンファミリー生命保険会社（現アフラック生命保険株式
会社）法律顧問
2006年４月 同社統括法律顧問代行・上席部長・法務部長
2006年５月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2009年６月 日本ＧＥ株式会社チーフコンプライアンスオフィサー
2009年12月 みずほ証券株式会社シニアリーガルカウンセル
芦原 一郎
1967年５月25日 －
2012年４月 日本組織内弁護士協会理事
2013年８月 チューリッヒ保険会社・チューリッヒ生命保険株式会社ジェネラ
ルカウンセル
2018年７月 Seven Rich法律事務所ジェネラルカウンセル
2020年３月 弁護士法人キャスト（現弁護士法人キャストグローバル）パート
ナー（現任）
2020年４月 株式会社クラフト監査役（現任）
2020年11月 司法試験考査委員（現任）
2021年６月 日新火災海上保険株式会社取締役（現任）
なお、芦原 一郎は補欠の社外監査役であります。
10．所有株式数は、2023年３月末日現在であります。
② 社外役員の状況
A.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役（５名）及び社外監査役（２名）と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他の利害関係はありません。
B.社外取締役又は社外監査役の機能役割並びに選任状況の考え方
a.社外取締役
当社の社外取締役である木川 眞は、ヤマトホールディングス株式会社等の会社経営に携わってきた経験・見
識を、当社経営に活かすことを目的に選任しております。また、社外取締役としての職務を遂行する上で、当
社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として同取引所に対し届出ております。
当社の社外取締役である黒田 由貴子は、会社経営の経験及びグローバル人材の育成に係る見識を、当社経営
に活かすことを目的に選任しております。また、社外取締役としての職務を遂行する上で、当社の一般株主と
利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
同取引所に対し届出ております。
当社の社外取締役である高藤 悦弘は、味の素株式会社における会社経営、マーケティング及びグローバルな
職務の経験・見識を、当社経営に活かすことを目的に選任しております。また、社外取締役としての職務を遂
行する上で、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所
の定めに基づく独立役員として同取引所に対し届出ております。
当社の社外取締役である平子 裕志は、ＡＮＡホールディングス株式会社等の会社経営に携わってきた経験・
見識を、当社経営に活かすことを目的に選任しております。また、社外取締役としての職務を遂行する上で、
当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として同取引所に対し届出ております。
当社の社外取締役である木原 民は、リコーＩＴソリューションズ株式会社の会社経営及び株式会社リコーの
人材戦略に携わってきた経験・見識を、当社経営に活かすことを目的に選任しております。また、社外取締役
としての職務を遂行する上で、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会
社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に対し届出ております。
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b.社外監査役
当社の社外監査役である寺島 秀昭は、弁護士として培ってきた企業法務等に関する幅広い見識を、当社経営
の監査に活かすことを目的に選任しております。また、社外監査役としての職務を遂行する上で、当社の一般
株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員
として同取引所に対し届出ております。
当社の社外監査役である小川 千恵子は、公認会計士としての国際的な見識を、当社経営の監査に活かすこと
を目的に選任しております。また、社外監査役としての職務を遂行する上で、当社の一般株主と利益相反が生
じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に対
し届出ております。
（注）当社は、以下に該当しないことをもって独立性を有すると判断しております。
・親会社又は兄弟会社の業務執行者（過去その立場にあった者を含む。以下同じ。）ではないこと
・当社を主要取引先とする者ないしその業務執行者又は当社主要取引先もしくはその業務執行者ではな
いこと
・当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント・会計専門家・法律専門家又は団体
に所属していた者ではないこと
・当社の主要株主又はその業務執行者ではないこと
・上記の近親者、当社業務執行者の二親等内の血族・姻族ではないこと
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査部署及び内部統制を所管する関連部署等から定期的に報告を受け、
また、取締役会における監査役の意見や自らの選任理由等を踏まえ、業務執行から独立した立場から経営監督機
能を果たしております。
社外監査役は、常勤監査役及び内部監査部署、内部統制機能を所管する関連部署等から情報の提供を受け、自
らの独立性及び選任理由等を踏まえ、代表取締役及び取締役会に忌憚のない質問又は意見具申等を行うこととし
ております。また、社外監査役を含む全ての監査役で組織される監査役会において、会計監査人と定期的な意見
交換の場を持ち、相互の連携を図っております。なお、意見交換の場には内部監査部署も同席し、緊密な連携を
図っております。
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（3）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。
監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、原則として毎月１回以上開催し、監査に関する重
要な事項について報告を受け、協議を行い又は決議を行っております。
監査役は、取締役会に出席すること等により取締役の職務執行を監査し、業務監査及び会計監査を実施すると
ともに、会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その適正性をチェックしております。なお、社
外監査役の小川 千恵子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
ロ.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度における監査役会の個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
石黒 和彦
常勤監査役 16回 16回
酒井 良次
常勤監査役 16回 16回
監査役
寺島 秀昭
16回 16回
（非常勤）
監査役
唐下 雪絵
16回 16回
（非常勤）
監査役会においては、監査方針・監査計画の決議、監査報告の作成、会計監査人の評価及び再任審議、会計監
査人の報酬に対する同意、常勤監査役職務執行報告等を具体的な検討内容としております。
監査役の活動として、取締役等との意思疎通や取締役会その他の重要な会議への出席のほか、重要な決裁書類
等の閲覧、実地調査等を行っております。また、必要に応じて子会社から事業の報告を求めております。会計監
査人と定期的な意見交換の場を持ち、相互の連携を図っております。代表取締役とも定期的に会合を持ち、会社
が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要事項等について意見を交換し、併せて必要と判
断される要請を行っております。さらに、監査部からその監査計画及び監査結果について定期的に報告を受け、
必要に応じて調査を求めることとし、監査部による監査結果を内部統制システムに係る監査役監査に有効的に活
用することとしているほか、内部統制機能を所管する関連部署から内部統制システムの整備状況について、定期
的及び随時に報告を受けております。取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与等に関し
て、必要に応じて取締役等から報告を求めることとしております。執行機能から独立した内部通報制度として、
当社グループの役職員が監査役に対して内部通報を行うことができる「監査役ホットライン」を運用しておりま
す。
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② 内部監査の状況
当社における内部監査は、他の業務部門から独立した代表取締役社長直属の内部監査部署として監査部（10
名）を設置しております。
監査部は、年度ごとに内部監査計画の基本方針と重点項目を策定し取締役会の承認を取得しております。個別
の内部監査計画については、監査部長が策定し監査部担当役員である代表取締役社長の承認を取得しておりま
す。
個別の内部監査においては下記の項目に基づいて内部管理体制全般の適切性・有効性の検証及び評価を実施
し、問題点の発見、指摘並びに改善方法の提言を行っております。また、監査結果については、代表取締役社
長、経営会議及び監査役会に報告しております。
A.業務計画遂行状況
B.コンプライアンス体制、コンプライアンス状況
C.財務報告に係る内部統制の適切性・有効性
D.お客さま保護等管理の体制、お客さま保護等管理の状況
E.リスク管理体制、リスク管理状況
F.各業務部署の内部管理体制、内部管理の適切性・有効性
なお、内部監査は当社（子会社を含む）全ての部署とシステムを対象に実施しておりますが、主要な外部委託
先業務についても、当該業務の当社社内所管部署による管理状況を監査するとともに、外部委託先と合意した範
囲で外部委託先に対する監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
17年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 辰巳 幸久氏
指定有限責任社員 業務執行社員 竹内 知明氏
ニ.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、会計士試験合格者５名、その他６名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査役会が策定
した「会計監査人の評価基準」に基づいて、監査法人としての独立性や品質管理体制等の整備状況、監査チーム
としての技能・経験・能力、監査方法、監査結果等の状況等を評価し選定します。
また会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、当社監査役会は当該会
計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたし
ます。また、当社監査役会は、会計監査人の職務状況や当社の監査体制を勘案し、会計監査人の変更が必要と認
められる場合には、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人を適切に選定及び評価するために基準を策定しております。事業年度を通
して会計監査人と連携を確保し、主体的に会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年
度の会計監査の実施状況等を把握することにより、基準に沿って会計監査人の監査の相当性を評価しておりま
す。
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④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 68 1 70 1
連結子会社 － － － －
計 68 1 70 1
※当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の
業務である自己資本比率算定に係る支援業務についての対価であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（イ.を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － 5 － 7
連結子会社 － － － －
計 － 5 － 7
※当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に支払っている非監査業務の内容
は、税務等に関するアドバイザリー業務等の対価であります。
ハ.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の当事業年度の会計監査計画・その他資料の報告を受け、前年度の監査実績の検
証と評価を踏まえ、報酬見積りの監査時間・金額等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額が相当で
あると判断したので、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（4）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ. 役員報酬の考え方と役員報酬制度
（役員報酬に関する基本方針）
当社は、役員報酬について、以下の考えに基づき決定します。
・企業価値の持続的な向上を促進し、会社業績との連動を重視した報酬制度であること
・業務執行及び監督の役割を適切に担う優秀な人材を確保でき、職責に応じた適切な報酬体系・報酬水準である
こと
・客観性・透明性あるプロセスにより決定され、公平・公正な報酬制度であること
（当事業年度に係る役員の個人別の報酬等の決定の方法）
当社では、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役２名及び代表取締役２
名の合計４名から構成される指名・報酬委員会を設置しております。取締役の報酬等の具体的な支給額は、株主
総会において決議された報酬限度額の範囲内において、指名・報酬委員会が取締役会に提案し、取締役会の決議
により決定しております。指名・報酬委員会の開催にあたっては、議論のプロセス把握の観点により、監査役が
議決権を持たないオブザーバーとして参加できるものとしております。この手続は「役員規程」に定められてお
り、「役員規程」は取締役会が監査役と協議の上、その決議によって変更又は改廃されます。
監査役の報酬等は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議にて決定してお
ります。
（報酬体系）
当社の役員報酬体系は、固定報酬である「基本報酬」と、変動報酬（業績連動報酬等）である「賞与」及び
「業績連動型株式報酬（非金銭報酬等）」で構成され、以下のとおり適用します。
固定報酬 変動報酬
（c）業績連動型
（a）基本報酬 （b）賞与
株式報酬
業務執行取締役 ○ ○ ○
非業務執行取締役 ○ － －
監査役 〇 － －
各制度の位置付けは以下のとおりとします。
（a）基本報酬 役位に応じ着実に職務を遂行することを促すための報酬
中長期的な企業価値向上に向けた各事業年度の業績目標(マイルストーン)
（b）賞与
を着実に達成するための短期インセンティブ
株主との利害共有を図り、中長期的に企業価値を高めるための中長期イン
（c）業績連動型株式報酬
センティブ
各制度の割合は、固定報酬と変動報酬のバランス、金銭報酬と株式報酬のバランス、及び短期・中長期のバラ
ンスのとれた視点を持ち経営を担うための賞与と株式報酬のバランス等を考慮し、指名・報酬委員会が取締役会
に提案し、取締役会の決議により以下のとおり決定しています（監査役報酬を除く）。
また、非業務執行取締役及び監査役は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割を考慮
し、固定報酬のみとします。
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（報酬水準）
当社の役員報酬水準は、優秀な人材を確保できるよう競争力ある報酬水準とすべく、外部専門機関の客観的な
報酬水準データの中から、当社と同規模の企業群及び同業種の企業群の報酬水準データを分析・比較し、指名・
報酬委員会が取締役会に提案し、取締役会の決議により決定しています（監査役報酬を除く）。
（変動報酬の内容及び算定方法）
・賞与
短期インセンティブとなる賞与は、役位別に定められる基準額に対し、前事業年度の連結業績目標に応じた業
績連動係数を乗じて決定します。
・業績連動型株式報酬
中長期インセンティブとなる業績連動型株式報酬は、役位別に付与するポイント数が定められる「固定部分」
と、役位及び業績に応じ付与するポイント数が変動する「業績連動部分」で構成されます。いずれも在任期間
中、毎年ポイントを付与・累積し、退任時にポイントの累積値に相当する当社株式を交付します。
業績連動部分は、役位別に定められるポイント数に対し、連結業績目標達成度に応じた業績連動係数を乗じて
ポイント数（交付株式数）を決定します。
なお、当社は決算上の重大な過失・不正、決算内容の重大な修正、法令違反等一定の事由への該当が生じた場
合、取締役に対して業績連動型株式報酬の返還を要求することができるクローバック条項を、導入済のマルス条
項に加えて導入いたします。返還の対象となり得る報酬は、該当事由が認められた事業年度及びその前の３事業
年度の対価として受け取った業績連動型株式報酬とします。本取扱いは、2024年３月期の対価として付与される
業績連動型株式報酬から適用対象となり、以後全ての期間において適用されます。
・変動報酬の評価指標（業績指標）及び評価方法
売上規模及び収益性の両面からバランスのとれたものとすべく、連結経常収益及び連結経常利益を評価指標と
しております（2024年３月期の対価として付与される業績連動型株式報酬のポイントから、従業員エンゲージメ
ントを評価指標として追加予定）。
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制度 指標及び評価方法
・「本業を伸ばしつつ事業の多角化」を実践するという経営戦略を
踏まえ、中長期的な企業価値向上に向けた業績目標(マイルストー
ン)達成状況・プロセスに基づき評価
賞与
・前事業年度の連結経常収益、連結経常利益の目標達成状況に基づ
き定量的に評価
・基準額の０％～200％の範囲で支給額を決定
固定部分 ―
・「本業を伸ばしつつ事業の多角化」を実践するという経営戦略を
踏まえ、中長期的な企業価値向上の結果に基づき評価
業績連動型
・前事業年度の連結経常収益、連結経常利益等の目標達成状況に基
株式報酬
づき定量的に評価 （2024年３月期の対価として付与される業績連
業績連動部分
動型株式報酬のポイントから従業員エンゲージメントを評価指標
として追加予定）
・基準ポイントの０％～200％の範囲でポイント数（交付株式数）を
決定
・変動報酬にかかる評価指標の目標と実績
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
評価指標 目標値（百万円） 実績値（百万円） 目標達成度（％）
連結経常収益 149,000 154,984 104.0
連結経常利益 28,000 28,924 103.3
ロ. 役員報酬の考え方と役員報酬制度の決定方法
役員報酬の考え方と役員報酬制度は、指名・報酬委員会が取締役会に提案し、取締役会の決議により決定して
おります。
ハ. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方
針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が取締役の個人別の報酬等の内容と決
定方針との整合性を多角的に審議しているため、取締役会もその提案を尊重し決定方針に沿うものと判断してお
ります。
ニ. 当事業年度の指名・報酬委員会の活動内容
当事業年度の指名・報酬委員会は、当事業年度中に計７回行いました。
当事業年度に指名・報酬委員会において審議・協議された主な事項は以下のとおりです。
・ 取締役会への取締役候補の推薦、執行役員候補の推薦
・ 取締役会への取締役・執行役員の報酬の提案
・ 取締役・執行役員の評価・報酬制度について
・ 社長・執行役員のサクセッションプランについて
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② 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
報酬等の総額
固定報酬 変動報酬
役員区分 員数
（百万円）
業績連動型
左記のうち、
基本報酬 賞与
非金銭報酬等
株式報酬
取締役
4 177 91 42 44 44
（社外取締役を除く）
監査役
2 46 46 － － －
（社外監査役を除く）
社外役員 7 78 78 － － －
計 13 301 215 42 44 44
（注）１．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬44百万円のみであります。
２．監査役（社外監査役を除く）及び社外役員に対する非金銭報酬等はありません。
３．業績連動型株式報酬の記載金額は、当事業年度の費用計上額を記載しております。
４．当社は、2020年8月11日付で、株式報酬型ストック・オプションを業績連動型株式報酬制度に移行するこ
とにより、一体的に株式報酬制度を管理・運営しております。取締役（非業務執行取締役及び海外居住者
を除く。以下同じ。）に付与済みである株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権のうち未行
使のものについては、当該取締役において権利放棄することとし、株式報酬型ストック・オプションから
の移行措置として、権利放棄した新株予約権の目的となる株式数に相当するポイント（総数860,000株相
当）を業績連動型株式報酬制度において付与しております。当該ポイントは、移行前の株式報酬型ストッ
ク・オプションと同じく基本的に退任後に初めて当社株式の交付が行われるものであり、また、移行前の
株式報酬型ストック・オプションの報酬額の開示が行われているため、上記の業績連動型株式報酬の金額
の欄に含んでおりません。
当社の役員の報酬等にかかる株主総会の決議は以下のとおりです。
・2008年６月18日：監査役の報酬額を年額100,000,000円以内とする。
（決議時点における監査役の員数：４名）
・2020年６月22日：取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く）の報酬として、取締役報酬限度額とは別
枠で、３事業年度ごとに４億円を上限として業績連動型株式報酬を支給する。また、取締役
（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に毎年付与されるポイント数（株
式数）の上限は１年当たり40万ポイント（株）とする。ただし、2020年度においては、株式
報酬型ストック・オプションからの移行措置として、別途上限４億円（上限90万ポイント
（株））をこれに加える。
（決議時点における取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く）の員数：２名）
・2023年６月19日：取締役の報酬額を年額350,000,000円以内（うち社外取締役分年額100,000,000円以内）とす
る。（決議時点における取締役の員数：８名。うち社外取締役５名）
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、現時
点あるいは将来の採算性等の検証結果を踏まえ、事業戦略上の意義、取引先及び当社の企業価値の維持・向上に
資することを判断基準としており、判断基準に該当しない投資株式を純投資目的の投資株式として区分し、判断
基準に該当する投資株式を投資目的以外の投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、事業戦略上の意義、当社との取引内容・
主要指標等を踏まえて保有方針を議論しております。その結果を取締役会に定期的に報告し、保有先は当社事業
戦略上の重要取引先であり、保有について問題ないと判断しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 2 616
非上場株式 17 1,755
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
取得価額の合計額(百万円)
当社の事業戦略上必要と判断
非上場株式 2 10
した出資実行のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
(銘柄)
売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 1,947
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額(百万円) 計上額(百万円)
当社との業務等の取組状況、保有に伴う便益やリ
スクが資本コストに見合っていることを確認し、
130,000 130,000
ＡＴＭサービスの提供における重要取引先とし
て、良好な関係を構築しております。また、業務
綜合警備保障
委託関係にとどまらず、ＡＩによる現金予測やコ 有
株式会社
スト管理の効率化、取引先紹介等の協働事例もあ
り、戦略的な事業パートナーとして当社の中長期
463 520
的な企業価値向上に貢献していることからも、保
有意義があるものと判断しております。
当社との業務等の取組状況、保有に伴う便益やリ
スクが資本コストに見合っていることを確認し、
100,000 100,000
当社のＡＴＭ・金融サービス事業のＡＩ技術面で
セカンドサイ の協業先として、良好な関係構築等を通じ、当社
トアナリティ の中長期的な企業価値向上を図るため、保有意義 無
カ株式会社 があるものと判断しております。定量的な保有効
果の記載は困難でありますが、取締役会にて当社
152 85
との協業施策の取組状況等を確認することで保有
の合理性を検証しております。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大
蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令
第10号）に準拠しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人の監査を受けております。
４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の行う研修への参加や会計専門
誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
※3 952,027
現金預け金 931,404
コールローン - 28,000
※1 ， ※3 89,945 ※1 ， ※3 99,651
有価証券
※2 ， ※4 28,056 ※2 ， ※4 35,111
貸出金
※2 0 ※2 0
外国為替
※2 84,461 ※2 98,296
ＡＴＭ仮払金
※2 ， ※3 ， ※6 24,062 ※2 ， ※3 ， ※6 30,273
その他資産
※5 26,571 ※5 30,256
有形固定資産
建物 1,784 1,804
ＡＴＭ 20,947 24,281
その他の有形固定資産 3,839 4,170
無形固定資産 33,593 34,350
ソフトウエア 28,605 27,342
その他の無形固定資産 4,988 7,007
退職給付に係る資産 1,051 1,113
繰延税金資産 2,979 4,712
△ 504 △ 1,521
貸倒引当金
資産の部合計 1,221,623 1,312,273
負債の部
預金 789,937 820,758
譲渡性預金 750 750
コールマネー - 50,000
借用金 1,936 9,958
社債 105,000 85,000
ＡＴＭ仮受金 49,233 54,773
その他負債 29,071 35,282
賞与引当金 789 826
退職給付に係る負債 13 15
株式給付引当金 774 631
3 34
繰延税金負債
負債の部合計 977,509 1,058,031
純資産の部
資本金 30,724 30,724
資本剰余金 30,764 30,864
利益剰余金 176,549 182,431
△ 1,173 △ 900
自己株式
株主資本合計 236,864 243,120
その他有価証券評価差額金
606 500
為替換算調整勘定 4,714 6,783
320 226
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,641 7,510
非支配株主持分 1,606 3,611
純資産の部合計 244,113 254,242
負債及び純資産の部合計 1,221,623 1,312,273
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 136,667 ※1 154,984
経常収益
資金運用収益 4,032 4,932
貸出金利息 3,890 4,669
有価証券利息配当金 34 85
コールローン利息 5 39
預け金利息 102 137
役務取引等収益 131,320 147,718
受入為替手数料 3,362 3,312
ＡＴＭ受入手数料 121,731 135,122
その他の役務収益 6,225 9,283
その他業務収益 390 488
その他経常収益 924 1,845
※2 1,845
その他の経常収益 924
経常費用 108,412 126,059
資金調達費用 602 815
預金利息 45 33
譲渡性預金利息 0 0
コールマネー利息 △ 4 △ 25
借用金利息 94 346
社債利息 466 460
役務取引等費用 35,690 42,258
支払為替手数料 1,631 1,508
ＡＴＭ設置支払手数料 28,473 31,216
ＡＴＭ支払手数料 2,365 5,663
その他の役務費用 3,220 3,870
※3 70,371 ※3 80,195
営業経費
その他経常費用 1,747 2,790
貸倒引当金繰入額 415 1,017
※4 1,332 ※4 1,772
その他の経常費用
経常利益 28,255 28,924
特別利益
435 6
固定資産処分益 19 6
持分変動利益 415 -
特別損失 1,536 1,507
固定資産処分損 773 252
※5 763 ※5 1,254
減損損失
税金等調整前当期純利益 27,154 27,423
法人税、住民税及び事業税
8,772 10,030
△ 2,300 △ 1,167
法人税等調整額
法人税等合計 6,471 8,863
当期純利益 20,682 18,560
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 144 △ 294
親会社株主に帰属する当期純利益 20,827 18,854
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 20,682 18,560
※1 1,480 ※1 1,898
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 166 △ 106
為替換算調整勘定 1,353 2,100
△ 38 △ 94
退職給付に係る調整額
包括利益 22,163 20,459
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 22,261 20,723
非支配株主に係る包括利益 △ 98 △ 264
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,724 30,724 168,694 △ 1,081 229,061
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,972 △ 12,972
親会社株主に帰属す
20,827 20,827
る当期純利益
自己株式の取得 △ 97 △ 97
自己株式の処分 6 6
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 39 39
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - 39 7,854 △ 91 7,802
当期末残高 30,724 30,764 176,549 △ 1,173 236,864
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 440 3,407 359 4,207 1,407 234,676
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,972
親会社株主に帰属す
20,827
る当期純利益
自己株式の取得 △ 97
自己株式の処分 6
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 39
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額
166 1,307 △ 38 1,434 199 1,634
（純額）
当期変動額合計 166 1,307 △ 38 1,434 199 9,437
当期末残高 606 4,714 320 5,641 1,606 244,113
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,724 30,764 176,549 △ 1,173 236,864
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,972 △ 12,972
親会社株主に帰属す
18,854 18,854
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 272 272
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 99 99
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - 99 5,882 272 6,255
当期末残高 30,724 30,864 182,431 △ 900 243,120
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 606 4,714 320 5,641 1,606 244,113
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,972
親会社株主に帰属す
18,854
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 272
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 99
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 106 2,069 △ 94 1,868 2,004 3,873
（純額）
当期変動額合計 △ 106 2,069 △ 94 1,868 2,004 10,128
当期末残高 500 6,783 226 7,510 3,611 254,242
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 27,154 27,423
減価償却費 16,388 19,526
減損損失 763 1,254
のれん償却額 - 30
持分法による投資損益（△は益） 694 576
貸倒引当金の増減（△） 415 1,017
賞与引当金の増減額（△は減少） 164 15
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △ 190 △ 182
株式給付引当金の増減額（△は減少） 140 △ 142
資金運用収益 △ 4,032 △ 4,932
資金調達費用 602 815
有価証券関係損益（△） 65 △ 441
固定資産処分損益（△は益） 753 246
持分変動損益（△は益） △ 415 -
貸出金の純増（△）減 △ 3,727 △ 7,054
預金の純増減（△） 7,278 30,820
借用金の純増減（△） 1,228 8,318
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減 - △ 1,591
コールローン等の純増（△）減 - △ 28,000
コールマネー等の純増減（△） - 50,000
普通社債発行及び償還による増減（△） - △ 20,000
ＡＴＭ未決済資金の純増（△）減 1,472 △ 8,291
資金運用による収入 4,181 5,083
資金調達による支出 △ 642 △ 820
△ 2,273 1,145
その他
小計 50,023 74,818
法人税等の支払額
△ 8,734 △ 8,268
22 27
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 41,311 66,577
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 23,739 △ 48,079
有価証券の売却による収入 - 1,947
有価証券の償還による収入 11,892 35,713
有形固定資産の取得による支出 △ 12,468 △ 13,328
有形固定資産の売却による収入 19 6
無形固定資産の取得による支出 △ 11,817 △ 11,991
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 459
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 36,114 △ 36,191
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入 337 -
配当金の支払額 △ 12,967 △ 12,973
△ 97 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,727 △ 12,973
現金及び現金同等物に係る換算差額 989 1,440
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,541 18,852
現金及び現金同等物の期首残高 937,945 931,404
※1 931,404 ※1 950,256
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社 9 社
会社名
FCTI, Inc.
PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL
株式会社バンク・ビジネスファクトリー
株式会社セブン・ペイメントサービス
Pito AxM Platform, Inc.
株式会社セブン・グローバルレミット
株式会社ＡＣＳｉＯＮ
株式会社Ｃｒｅｄｄ Ｆｉｎａｎｃｅ
株式会社ビバビーダメディカルライフ
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度より、新たに株式会社ビバビーダメディカルライフの株式を取得したため 、連結の範囲
に含めております。
（2）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
（2）持分法適用の関連会社 4 社
会社名
株式会社セブン・ペイ
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社
株式会社メタップスペイメント
（3）持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
（4）持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
（5）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
（1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 ３社
３月末日 ６社
（2）連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし
市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～18年
ＡＴＭ：５年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定額法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連
結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
（3）貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する
債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績又は倒産
実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来
見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の
処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に営業関連部署から独立したリスク
統括部が資産査定を実施し、その査定結果に基づいて貸倒引当金の算定を行っております。なお、当該部署から
独立した監査部が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（4）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
（5）株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程並びに従業員株式交付規程に基づく当社の
取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。）及び執行役員（海外居住者を除く。）並びに一部従業員
（海外居住者を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に
基づき計上しております。
（6）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
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（7）重要な収益の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・ＡＴＭプラットフォーム事業を中心とする銀行業
主に提携金融機関等の利用者が、当社ＡＴＭを利用した際に預金残高等から入出金した現金を受け入れ又は引
渡しを行う等のサービスを提供しております。これらのＡＴＭサービス等の提供から収受するサービス手数料収
入に関して、提携金融機関等の利用者が当社のＡＴＭサービス等を利用した時点において収益を認識しており、
取引の対価は概ね履行義務を充足した月の翌月中には受領しております。
（8）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、当該子会社の決算日等の為替相場により換算しております。
（9）のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少な場合は、発生時の費用として処理してお
ります。
（10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び取
得日から満期日までの期間が３カ月以内の預け金であります。
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（重要な会計上の見積り）
連結子会社FCTI, Inc.におけるＡＴＭ設置契約に関連するその他資産、有形固定資産、無形固定資産及び繰延税金
資産の見積り
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
その他資産 680百万円
有形固定資産 826百万円
無形固定資産 1,080百万円
繰延税金資産 3,056百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結子会社であるFCTI, Inc.において、7-Eleven,Inc.とのＡＴＭ設置契約が更新されることを主要な仮定と
して、その他資産、有形固定資産、無形固定資産の収益性及び繰延税金資産の回収可能性を検討しておりま
す。
当該契約の更新は交渉段階にあり一定程度の不確実性が伴います。当該契約の更新がなされなかった事によ
り見積りが実際と異なった場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号 2022年10月28日）
（1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
（表示方法の変更）
当連結会計年度より、一部の海外連結子会社において従来役務取引等費用に計上しておりました費用を営業経
費の内の業務委託費として計上しております。また、役務取引等費用のうちその他の役務費用に計上していた費
用を、ＡＴＭ設置支払手数料及びＡＴＭ支払手数料に区分掲記しております。これは、当該海外連結子会社の事
業規模の拡大に伴い、より取引を適切に反映した連結財務諸表の開示を行うために表示方法の変更を行ったもの
であります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に表示しておりました役務取引等費用35,816百万円、及び区分掲
記しているＡＴＭ設置支払手数料28,345百万円、ＡＴＭ支払手数料2,327百万円、その他の役務費用3,511百万
円、並びに営業経費70,245百万円は、それぞれ役務取引等費用35,690百万円、ＡＴＭ設置支払手数料28,473百万
円、ＡＴＭ支払手数料2,365百万円、その他の役務費用3,220百万円、並びに営業経費70,371百万円として組替え
ております。
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（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続し
た業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める取締役株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。な
お、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末588百万円、1,895千
株、当連結会計年度末332百万円、株式数は1,071千株であります。
（執行役員、一部従業員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）、一部従業員（海外居住者を除く。以下同じ。）
に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、株式付与ＥＳＯＰ信託に
よる業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員、一部従業員に対
して、当社が定める執行役員株式交付規程、従業員株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付さ
れる業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員、一部従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則
として執行役員の退任時、一部従業員の退職時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末584百万円、2,086千
株、当連結会計年度末567百万円、株式数は2,026千株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
株式 1,424 百万円 847 百万円
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につ
いて保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるもの
に限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上さ
れるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約に
よるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
破産更生債権及びこれらに準ずる
55 百万円 100 百万円
債権額
危険債権額 6 百万円 4 百万円
三月以上延滞債権額 0 百万円 1 百万円
貸出条件緩和債権額 － 百万円 － 百万円
合計額 61 百万円 106 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．担保に供している資産は次のとおりであります。
為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
有価証券 82,212 百万円 84,427 百万円
その他資産には保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
保証金 2,371 百万円 2,519 百万円
中央清算機関差入証拠金 1,700 百万円 1,700 百万円
一部の海外連結子会社における資金借入れの担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
現金預け金 － 百万円 180 百万円
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※４．当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
融資未実行残高 25,926 百万円 27,987 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 25,926 百万円 27,987 百万円
※５．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
減価償却累計額 55,966 百万円 58,601 百万円
※６．その他資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表」の「注
記事項（収益認識関係）３．当連結会計年度及び当連結会計年度末の末日後の収益の金額を理解するための情
報」に記載のとおりであります。
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表」の「注記事項（セグメント情報
等）」に記載のとおりであります。
※２．その他の経常収益には、次のものを含んでおります
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
株式等売却益 － 百万円 1,105 百万円
※３．営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
給与・手当 8,507 百万円 9,904 百万円
退職給付費用 215 百万円 267 百万円
減価償却費 16,388 百万円 19,526 百万円
業務委託費 22,726 百万円 24,819 百万円
（注）当連結会計年度より、一部の海外連結子会社において従来役務取引等費用に計上しておりました費用を
営業経費の内の業務委託費として計上しております。これは、当該海外連結子会社の事業規模の拡大に伴
い、より取引を適切に反映した連結財務諸表の開示を行うために表示方法の変更を行ったものでありま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の業務委託費の組替えを行っております。詳
細については、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 」の「注記事項（表示方法の変更）」に記載のと
おりです。
※４．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
持分法による投資損失 694 百万円 576 百万円
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※５．減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
場所 用途 種類 金額
建物 13
その他の有形固定資産 2
日本 事業用資産 ソフトウエア 670
その他の無形固定資産 27
その他資産 49
合計 763
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、会社ごとに資産のグルーピングをしてお
ります。
上記の資産グループについては、当初策定した事業計画を下回って推移しており、今後の事業計画を見直した
結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない資産につ
いては回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
場所 用途 種類 金額
建物 13
その他の有形固定資産 8
事業用資産 ソフトウエア 527
その他の無形固定資産 28
日本 その他資産 2
建物 72
その他の有形固定資産 91
遊休資産
ソフトウエア 47
その他の無形固定資産 462
合計 1,254
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、会社ごとに資産のグルーピングをしてお
ります。また、遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っております。
上記の資産グループについては、当初策定した事業計画を下回って推移しており、今後の事業計画を見直した
結果、投資額の回収が見込めなくなったこと、または将来の使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない資産につ
いては回収可能価額を零として評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 605 △373
△365 220
組替調整額
税効果調整前
239 △153
△73 46
税効果額
その他有価証券評価差額金 166 △106
為替換算調整勘定
当期発生額 1,353 2,100
－ －
組替調整額
税効果調整前
1,353 2,100
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 1,353 2,100
退職給付に係る調整額
当期発生額 8 △48
△62 △73
組替調整額
税効果調整前
△54 △122
15 27
税効果額
退職給付に係る調整額
△38 △94
その他の包括利益合計
1,480 1,898
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 1,179,308 － － 1,179,308
合 計 1,179,308 － － 1,179,308
自己株式
普通株式 3,587 415 21 3,982 （注）１、２
合 計 3,587 415 21 3,982
（注）１．自己株式の増加415千株は、株式付与ＥＳＯＰ信託の当社株式取得によるものであります。また、自己株
式の減少21千株は、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式の交付によるものであります。
２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託が保有する当社株式がそれぞれ3,587千株、3,981千株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月21日
普通株式 6,486 5.50 2021年３月31日 2021年６月１日
取締役会
2021年11月５日
普通株式 6,486 5.50 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）１．2021年５月21日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保
有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
２．2021年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保
有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月20日
普通株式 6,486 利益剰余金 5.50 2022年３月31日 2022年６月１日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金21百
万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 1,179,308 － － 1,179,308
合 計 1,179,308 － － 1,179,308
自己株式
普通株式 3,982 0 883 3,098 （注）１、２、３
合 計 3,982 0 883 3,098
（注）１． 自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．自己株式の減少883千株は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式の交付に
よるものであります。
３．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託が保有する当社株式がそれぞれ3,981千株、3,098千株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月20日
普通株式 6,486 5.50 2022年３月31日 2022年６月１日
取締役会
2022年11月４日
普通株式 6,486 5.50 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
（注）１．2022年５月20日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保
有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
２．2022年11月４日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保
有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年５月19日
普通株式 6,486 利益剰余金 5.50 2023年３月31日 2023年６月２日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金17百
万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
現金預け金勘定 931,404 百万円 952,027 百万円
定期預け金 － 〃 △1,591 〃
その他 － 〃 △180 〃
931,404 950,256
現金及び現金同等物 〃 〃
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
１年内 784 113
１年超 424 42
合 計 1,208 156
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達・運用の両面において、安定性確保とリスク極小化を基本方針としており、積極的なリスク
テイクによる収益追求は行っておりません。
当社の資金調達は、ＡＴＭ装填用現金等の運転資金及びＡＴＭ・システム関連投資等の設備投資資金の調達に
大別され、金利動向等を踏まえてベースとなる資金を預金や社債発行等により確保した上で、日々の調達額の変
動をコール市場からの調達により賄っております。
一方、運用については、個人向けの小口の貸出業務等を行っておりますが、中心は「限定的なエンドユー
ザー」としての資金証券業務であります。運用先は信用力が高く流動性に富む債券等の有価証券や信用力の高い
金融機関に対する預け金、コールローン等に限定しており、リスクの高い金融派生商品等による運用は行わない
こととしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主としてＡＴＭプラットフォーム事業を円滑に行うための現金がその大半を占め
ております。余資をコールローンに放出しており、与信先の信用リスクに晒されております。有価証券は、主に
信用力が高く、流動性に富む債券及び株式であり、その他保有目的としております。これらは、それぞれ与信先
又は発行体の信用リスク及び金利リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。貸出金は、個人向けの
ローンサービスであり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりますが、貸出金の大
半は全額保証を付しているため、リスクは限定的となっております。
また、当社は、銀行業を営んでおり、その金融負債の大半を占める預金及び譲渡性預金は金利の変動リスクに
晒されております。必要に応じてコールマネーにて短期的な調達をしておりますが、必要な資金を調達できない
流動性リスクに晒されております。借入金や社債は、一定の環境の下で市場を利用できなくなる場合など、支払
期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
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（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクに関する基本方針を「リスク管理基本方針」に、その下位規程として「信用リスク管理規程」を
制定し、これを遵守しております。信用リスクは現状、ＡＴＭに関する決済業務及びＡＬＭ操作に関わる優良
な金融機関等に対する預け金、資金放出、仮払金等に限定し、信用リスクを抑制した運営としております。ま
た、「自己査定・償却・引当規程」に従い、適正な自己査定、償却引当を実施しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク統
括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
市場リスクに関する基本方針を「リスク管理基本方針」に、その下位規程として「市場リスク管理規程」を
制定し、これを遵守しております。「市場リスク管理規程」にて、リスク限度額、ポジション限度、損失許容
限度を設定することを規定し、リスク統括部リスク管理グループがそれらについて日次で計測・モニタリング
し、経営会議等に報告を行っております。なお、四半期毎に開催するＡＬＭ委員会にて、リスクの状況、金利
動向の見通し等が報告され、運営方針を決定する体制としております。
市場リスクに係る定量的情報
当社の市場リスクについては、金利リスクが主要なリスクであり、当社全体の資産・負債を対象として市
場リスク量（ＶａＲ）を計測しております。ＶａＲの計測にあたっては、分散共分散法（保有期間125日、信
頼区間99.9%、データ観測期間１年間）を採用しており、2023年３月末時点で当社の市場リスク量（損失額の
推計値）は、全体で13,014百万円であります。また当社の事業特性を鑑み、資産側の現金に対して金利期間
を認識し、期間５年のゼロクーポン債（平均期間約2.5年）とみなして計測しております。モデルの妥当性に
関しては、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテストを定期的に実施しております。た
だし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測してお
り、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
流動性リスクに関する基本方針を「リスク管理基本方針」に、その下位規程として「流動性リスク管理規
程」を制定し、これを遵守しております。「流動性リスク管理規程」にて、運用・調達の期間の違いによって
生ずるギャップ限度を設定することを規定し、リスク統括部リスク管理グループがそれらについて日次で計
測・モニタリングし、経営会議等に報告を行っております。資金繰り逼迫時においては、全社的に迅速かつ機
動的な対応が取れるよう、シナリオ別対策を予め策定し、万全を期しており、資金流動性確保に懸念はないも
のと考えております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組
合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン、ＡＴＭ仮払金、
コールマネー、ＡＴＭ仮受金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略してお
ります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（1）有価証券
その他有価証券
82,732 82,732 －
（2）貸出金 28,056
貸倒引当金（＊１） △15
28,040 28,040 0
（3）その他資産（＊２）
3,692
貸倒引当金（＊１）（＊２） △397
3,295 3,295 －
資産計 114,068 114,069 0
（1）預金 789,937 789,997 60
（2）譲渡性預金 750 750 －
（3）借用金 1,936 1,936 －
（4）社債 105,000 105,493 493
負債計 897,624 898,177 553
（＊１）貸出金、その他資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産のうち、時価開示の対象となるものを表示しております。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（1）有価証券
その他有価証券
93,863 93,863 －
（2）貸出金 35,111
貸倒引当金（＊１）
△33
35,078 35,078 0
（3）その他資産（＊２）
5,506
貸倒引当金（＊１）（＊２） △1,238
4,267 4,267 －
資産計 133,210 133,210 0
（1）預金 820,758 820,789 31
（2）譲渡性預金 750 750 －
（3）借用金 9,958 9,958 －
（4）社債 85,000 85,245 245
負債計 916,466 916,743 276
（＊１）貸出金、その他資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産のうち、時価開示の対象となるものを表示しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報
の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
非上場株式（＊１）（＊２） 3,354 1,774
関連会社株式（＊１） 1,424 847
組合出資金（＊３） 2,433 3,165
（＊１）非上場株式、関連会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について65百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について664百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 112,372 － － － － －
コールローン － － － － － －
有価証券
その他有価証券のうち
35,713 27,162 19,140 － － －
満期があるもの
うち地方債 11,313 7,862 7,840 － － －
社債 24,400 19,300 11,300 － － －
貸出金（＊１） 27,979 15 － － － －
ＡＴＭ仮払金 84,461 － － － － －
その他資産（＊２） 3,484 － － － － －
合 計 264,011 27,177 19,140 － － －
（＊１）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない60百万円は
含めておりません。
（＊２）その他資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない208百万
円は含めておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 128,457 1,060 － － － －
コールローン 28,000 － － － － －
有価証券
その他有価証券のうち
17,518 48,184 26,300 － 1,000 －
満期があるもの
うち地方債 5,418 16,984 17,100 － － －
社債 12,100 31,200 9,200 － 1,000 －
貸出金（＊１） 34,991 15 － － － －
ＡＴＭ仮払金 98,296 － － － － －
その他資産（＊２） 4,498 － － － － －
合 計 311,762 49,259 26,300 － 1,000 －
（＊１）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない104百万円は
含めておりません。
（＊２）その他資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,008百
万円は含めておりません。
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（注３）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 674,649 73,069 42,217 － － －
譲渡性預金 750 － － － － －
コールマネー － － － － － －
借用金 1,936 － － － － －
社債 20,000 35,000 － 50,000 － －
合 計 697,336 108,069 42,217 50,000 － －
（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 711,463 71,609 37,684 － － －
譲渡性預金 750 － － － － －
コールマネー 50,000 － － － － －
借用金 9,958 － － － － －
社債 20,000 15,000 30,000 20,000 － －
合 計 792,172 86,609 67,684 20,000 － －
（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
地方債 － 27,026 － 27,026
社債 － 55,186 － 55,186
株式 520 － － 520
資産計 520 82,212 － 82,732
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
地方債 － 39,710 － 39,710
社債 － 53,536 － 53,536
株式 616 － － 616
資産計 616 93,247 － 93,863
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
貸出金 － 27,991 49 28,040
その他資産 － 3,295 － 3,295
資産計 － 31,287 49 31,336
預金 － 789,997 － 789,997
譲渡性預金 － 750 － 750
借用金 － 1,936 － 1,936
社債 － 105,493 － 105,493
負債計 － 898,177 － 898,177
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
貸出金 － 34,999 78 35,078
その他資産 － 4,267 － 4,267
資産計 － 39,267 78 39,346
預金 － 820,789 － 820,789
譲渡性預金 － 750 － 750
借用金 － 9,958 － 9,958
社債 － 85,245 － 85,245
負債計 － 916,743 － 916,743
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（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類してお
り、上場株式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しており、地方
債、社債がこれに含まれます。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を
反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を
反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることか
ら、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見
積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値によ
り時価を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時
価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
その他資産
未決済期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ており、レベル２の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。ま
た、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値によ
り時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残
存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信
用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のも
のは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時
価に分類しております。また、変動金利によるものはありません。
社債
当社の発行する社債は、日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値から提示された金額を時価
としており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 520 151 368
債券 20,760 20,758 2
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 14,152 14,151 1
るもの
社債 6,607 6,607 0
小計 21,280 20,910 370
債券 61,451 61,540 △88
連結貸借対照表計上
地方債 12,873 12,903 △29
額が取得原価を超え
社債 48,578 48,637 △58
ないもの
小計 61,451 61,540 △88
合計 82,732 82,450 281
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 616 236 379
債券 25,062 25,040 21
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 18,857 18,840 17
るもの
社債 6,204 6,199 4
小計 25,678 25,277 401
債券 68,185 68,454 △268
連結貸借対照表計上
地方債 20,852 20,891 △39
額が取得原価を超え
社債 47,332 47,562 △229
ないもの
小計 68,185 68,454 △268
合計 93,863 93,731 132
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（金銭の信託関係）
該当事項はありません。
（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
金額（百万円）
評価差額 874
その他有価証券 874
（△）繰延税金負債 267
その他有価証券評価差額金 606
（注）市場価格のない組合出資金の評価差額592百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含
めて記載しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
金額（百万円）
評価差額 720
その他有価証券 720
（△）繰延税金負債 220
その他有価証券評価差額金 500
（注）市場価格のない組合出資金の評価差額588百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含
めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けているほか、選択型確定拠
出年金制度も採用しております。
なお、一部の海外連結子会社は、確定給付型の退職給付制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,281 3,540
勤務費用 287 349
利息費用 16 18
数理計算上の差異の発生額 117 △334
退職給付の支払額 △162 △226
その他 △0 △1
退職給付債務の期末残高 3,540 3,345
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,184 4,578
期待運用収益 83 91
数理計算上の差異の発生額 125 △383
事業主からの拠出額 347 382
退職給付の支払額 △162 △226
年金資産の期末残高 4,578 4,443
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,527 3,330
年金資産 △4,578 △4,443
△1,051 △1,113
非積立型制度の退職給付債務 13 15
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,038 △1,098
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債 13 15
退職給付に係る資産 △1,051 △1,113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,038 △1,098
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 287 349
利息費用 16 18
期待運用収益 △83 △91
数理計算上の差異の費用処理額 △62 △73
その他 △1 △2
確定給付制度に係る退職給付費用 156 200
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △54 △122
合計 △54 △122
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △462 △340
合計 △462 △340
（7）年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 60 ％ 50 ％
株式 29 ％ 26 ％
その他 11 ％ 24 ％
合計 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産
からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.5 ％ 1.3 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
予想昇給率 2.5 ％ 2.5 ％
なお、海外連結子会社については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
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３．確定拠出制度
当社、一部の国内連結子会社及び一部の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58百万
円、当連結会計年度67百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注３） 2,528 百万円 4,049 百万円
減価償却費損金算入限度超過額及び減損損失 950 1,161
貸倒引当金損金算入限度超過額 156 468
有価証券評価損 － 387
未払事業税 271 366
持分法適用会社の留保損失 － 352
賞与引当金 238 250
資産除去債務 201 212
株式給付引当金 237 193
未払金（旧役員退職慰労引当金） 6 －
287 172
その他
繰延税金資産小計
4,877 7,617
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注３） △489 △837
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △466 △1,132
△956 △1,969
評価性引当額小計（注２）
繰延税金資産合計
3,921 5,647
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △327 △337
その他有価証券評価差額金 △267 △220
資産除去債務に係る有形固定資産修正額 △19 △29
企業結合に伴い識別された無形固定資産 △48 △1
△282 △380
その他
繰延税金負債合計 △945 △969
繰延税金資産の純額 2,976 百万円 4,677 百万円
（注１）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
繰延税金資産 2,979 百万円 4,712 百万円
繰延税金負債 3 百万円 34 百万円
（注２）評価性引当額が1,013百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金や固定資産の
減損損失、及び有価証券評価損によるものであります。
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（注３）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
40 － － 51 89 2,346 2,528
損金(＊１)
評価性引当額 － － － － － △489 △489
繰延税金資産 40 － － 51 89 1,857 (＊２) 2,038
(＊１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(＊２)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見
込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込
まれることによるものであります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － 200 94 － 3,754 4,049
損金(＊１)
評価性引当額 － － － － － △837 △837
繰延税金資産 － － 200 94 － 2,917 (＊２) 3,212
(＊１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(＊２)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見
込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込
まれることによるものであります。
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.08 0.13
評価性引当額の増減額 △6.81 2.47
持分法投資損益 0.31 0.64
持分法適用会社の留保損失 － △1.29
△0.37 △0.26
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.83 ％ 32.32 ％
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社による株式会社ビバビーダメディカルライフの連結子会社化
当社は、株式会社ビバビーダメディカルライフ（以下、「ＶＭＬ社」）の株主との間でＶＭＬ社の株式を当社が
取得することについて2022年７月22日付で合意し、株式譲渡契約を締結いたしました。当該合意に基づき2022年11
月２日付でＶＭＬ社の株式を取得して子会社といたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ビバビーダメディカルライフ
事業の内容 少額短期保険業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループにおいては、アプリで簡単かつ迅速にできる「海外送金」「外国人居住者向けクレジット
カード」「外国人居住者向け目的別ローン」など、外国人居住者向けに複数の金融サービスを提供してま
いりました。今回、ＶＭＬ社買収により、保険商品をそのラインアップに加えることで、外国人居住者向
けに総合的な金融サービスを提供できるようになります。
（3）企業結合日
2022年11月２日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
97.78％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月１日から2023年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 496百万円
取得原価 496百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 49百万円
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５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
450百万円
（2）発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識し
ております。
（3）償却方法及び償却期間
５年間で均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（1）資産の額
資産合計 85百万円
（2）負債の額
負債合計 39百万円
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本店等事業所の不動産賃貸借契約及び海外連結子会社のＡＴＭ設置契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１～18年と見積り、割引率は0.0～7.5％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
期首残高
677百万円 696百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 51百万円 －百万円
時の経過による調整額 4百万円 4百万円
資産除去債務の履行による減少額 △68百万円 △10百万円
32百万円 45百万円
その他増減額（△は減少）
696百万円 736百万円
期末残高
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社はＡＴＭプラットフォーム事業を中心とする銀行業等を展開しております。主に提携金融機
関等の利用者が、当社ＡＴＭを利用した際に預金残高等から入出金した現金を受け入れ又は引渡しを行う等のサー
ビスを提供しており、これらのＡＴＭサービス等の提供によりサービス手数料収入を収受しております。取引価格
は提携金融機関等との契約に基づいて、主にＡＴＭ利用件数と１件当たり手数料価格を乗じて算定しており、提携
金融機関等の利用者がＡＴＭサービス等を利用した時点で収益を認識しております。なお、これらの取引に係る対
価は概ね履行義務を充足した月の翌月中には受領しております。
３．当連結会計年度及び当連結会計年度末の末日後の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 9,584 9,749 9,749 11,172
（注）顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表の「その他資産」に含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているもの
であります。
当社グループは、国内で事業活動を行う「国内事業セグメント」、及び海外で事業活動を行う「海外事業セグ
メント」の２つを報告セグメントとしております。「国内事業セグメント」では、日本国内においてＡＴＭプ
ラットフォーム事業を中心とする銀行業等を展開しており、「海外事業セグメント」では、米国、インドネシ
ア、フィリピンでＡＴＭサービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
国内事業 海外事業 計
経常収益
ＡＴＭ受入手数料 97,427 24,303 121,731 － 121,731
その他 9,454 133 9,588 － 9,588
顧客との契約から生じる
106,882 24,437 131,320 － 131,320
経常収益
その他の経常収益 5,119 255 5,374 △26 5,347
外部顧客に対する
112,001 24,693 136,694 △ 26 136,667
経常収益
セグメント間の
10 － 10 △ 10 －
内部経常収益
計 112,012 24,693 136,705 △ 37 136,667
セグメント利益 27,035 1,282 28,317 △ 62 28,255
セグメント資産 1,214,380 30,617 1,244,997 △ 23,374 1,221,623
その他の項目
減価償却費 15,150 1,238 16,388 － 16,388
のれん償却額 － － － － －
資金運用収益 4,015 17 4,032 － 4,032
資金調達費用 507 94 602 － 602
持分法投資損失（△） △ 694 － △ 694 － △ 694
減損損失 763 － 763 － 763
持分法適用会社への
1,424 － 1,424 － 1,424
投資額
有形固定資産及び
19,612 4,100 23,712 － 23,712
無形固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
国内事業 海外事業 計
経常収益
ＡＴＭ受入手数料 104,402 30,720 135,122 － 135,122
その他 12,436 127 12,563 － 12,563
顧客との契約から生じる
116,838 30,847 147,686 － 147,686
経常収益
その他の経常収益 6,471 979 7,450 △152 7,297
外部顧客に対する
123,309 31,826 155,136 △ 152 154,984
経常収益
セグメント間の
27 － 27 △ 27 －
内部経常収益
計 123,337 31,826 155,164 △ 180 154,984
セグメント利益 29,879 △ 949 28,930 △ 6 28,924
セグメント資産 1,293,412 39,988 1,333,401 △ 21,128 1,312,273
その他の項目
減価償却費 17,052 2,474 19,526 － 19,526
のれん償却額 30 － 30 － 30
資金運用収益 4,882 49 4,932 － 4,932
資金調達費用 468 346 815 － 815
持分法投資損失（△） △ 576 － △ 576 － △ 576
減損損失 1,254 － 1,254 － 1,254
持分法適用会社への
847 － 847 － 847
投資額
有形固定資産及び
20,221 4,512 24,734 － 24,734
無形固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．サービスごとの情報
(単位：百万円）
ＡＴＭ関連業務 その他 合計
外部顧客に対する
121,731 14,936 136,667
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（1）経常収益
(単位：百万円）
日本 米国 アジア 合計
112,047 22,675 1,944 136,667
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
(単位：百万円）
日本 米国 アジア 合計
21,353 1,394 3,823 26,571
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．サービスごとの情報
(単位：百万円）
ＡＴＭ関連業務 その他 合計
外部顧客に対する
135,122 19,861 154,984
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（1）経常収益
(単位：百万円）
日本 米国 アジア 合計
123,461 25,021 6,500 154,984
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
(単位：百万円）
日本 米国 アジア 合計
22,536 827 6,892 30,256
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
国内事業 海外事業 計
減損損失 763 － 763 － 763
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
国内事業 海外事業 計
減損損失 1,254 － 1,254 － 1,254
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
国内事業 海外事業 計
当期償却額 30 － 30 － 30
当期末残高 420 － 420 － 420
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（被所有）
（百万円）
割合（％）
ＡＴＭ設置
株式会社セ ＡＴＭ設置
被所有
及び管理業
その他 コンビニエ
ブン‐イレ 東京都 支払手数料 未払費用
務に関する
の関係 17,200 ンスストア 直接 14,596 1,373
ブン・ジャ の支払
千代田区 （注）２
契約
会社 事業
38.47
パン
（注）１
資金取引
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
ＡＴＭ設置支払手数料に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、事務委任に対する対価性及
び同社が負担したインフラ整備費用等を総合的に勘案して決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（被所有）
（百万円）
割合（％）
ＡＴＭ設置
株式会社セ ＡＴＭ設置
被所有
及び管理業
その他 コンビニエ
ブン‐イレ 東京都 支払手数料 未払費用
務に関する
の関係 17,200 ンスストア 直接 15,041 1,408
ブン・ジャ の支払
千代田区 （注）２
契約
会社 事業
38.48
パン
（注）１
資金取引
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
ＡＴＭ設置支払手数料に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、事務委任に対する対価性及
び同社が負担したインフラ整備費用等を総合的に勘案して決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要な取引はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
記載すべき重要な取引はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
記載すべき重要な取引はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要な取引はありません。
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（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（被所有）
(千米ドル)
割合（％）
同一の アメリカ ＡＴＭ設置
海外コンビ ＡＴＭ設置
7-Eleven,
親会社 合衆国 及び管理業
17 ニエンスス 支払手数料 11,707 未払費用 1,124
－
を持つ テキサス 務に関する
Inc.
トア事業 の支払
会社 州 契約
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
ＡＴＭ設置支払手数料に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、同社が負担したインフラ整
備費用等を総合的に勘案して決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（被所有）
(千米ドル)
割合（％）
同一の アメリカ ＡＴＭ設置
海外コンビ ＡＴＭ設置
7-Eleven,
親会社 合衆国 及び管理業
17 ニエンスス 支払手数料 13,169 未払費用 1,089
－
を持つ テキサス 務に関する
Inc.
トア事業 の支払
会社 州 契約
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
ＡＴＭ設置支払手数料に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、同社が負担したインフラ整
備費用等を総合的に勘案して決定しております。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
１株当たり純資産額 206円33銭 213円08銭
１株当たり当期純利益 17円71銭 16円03銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及
び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、
期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は前
連結会計年度3,981千株、当連結会計年度3,098千株であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
純資産の部の合計額 百万円 244,113 254,242
純資産の部の合計額から控除する
百万円 1,606 3,611
金額
うち非支配株主持分 百万円 1,606 3,611
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 242,506 250,630
１株当たり純資産額の算定に用い
千株 1,175,325 1,176,209
られた期末の普通株式の数
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当社は、役員報酬ＢＩＰ信託
及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中
平均株式数は前連結会計年度3,711千株、当連結会計年度3,353千株であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 20,827 18,854
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る
親会社株主に帰属する 百万円 20,827 18,854
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 1,175,596 1,175,954
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（重要な後発事象）
（持分法適用関連会社の株式の売却）
当社の持分法適用関連会社である株式会社メタップスペイメント（以下、「MP社」）について、MP社の親会社
である株式会社メタップス（以下、「M社」）との間で株式譲渡契約を締結し、保有するMP社の普通株式を売却し
ました。これにより、MP社は当社の持分法適用関連会社から外れました。
（1）売却の目的及び経緯
当社は2020年１月、MP社が持つ多彩な決済手段及び銀行が保有しない決済関連の提供サービスと当社が全
国に展開するＡＴＭネットワークの連携による事業シナジーを生み出すことを目的としてMP社の株式を取得
いたしました。2023年２月に発表されたM社普通株式の公開買付を契機に、当社が保有する株式を売却する
ことを決定いたしました。
（2）売却する相手会社の名称
株式会社メタップス
（3）売却の時期
2023年５月２日
（4）当該持分法適用関連会社の名称及びその事業の内容
会社名称 ： 株式会社メタップスペイメント
事業の内容 ： 決済事業、パッケージソリューション事業、トラスト事業
（5）売却株式数、売却価額、売却後の所有株数
売却株式数 ： 50株
売却価額 ： 1,200百万円（１株当たり24百万円）
売却益 ： 200百万円（単体）
なお、連結の売却益は現在精査中であります。
売却後の所有株数 ： 50株
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（共通支配下の取引）
当社は、2023年４月６日開催の取締役会において、株式会社セブン・フィナンシャルサービス（以下、
「7FI」）が所有する株式会社セブン・カードサービス（以下、「7CE」）の発行済株式870,000株（総株主等の議
決権に対する割合：98.86％。小数点以下第三位を四捨五入しており、以下同様といたします。）を取得し7CEを
連結子会社とすることを決議し、同日付で、7FIとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 ： 株式会社セブン・カードサービス
事業の内容 ： クレジットカード事業、電子マネー事業
（2）企業結合日
2023年７月１日（予定）
（3）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）取引の目的を含む取引の概要
・取引の目的
セブン＆アイ・ホールディングスの子会社である当社と7CEは、セブン＆アイグループの各店舗に来店
されるお客様に、利便性の高い金融サービスを提供することを目的に、いずれも2001年に設立されまし
た。設立以来約20年にわたり、両社とも、その目的達成に向けてサービスの拡充に努め、当社は主にＡＴ
Ｍ事業と口座事業で、また7CEはクレジットカード事業と電子マネー事業（nanaco）にて、多くのお客様
にご利用いただけるようになりました。
今後は、両社がこれまで培ってきたノウハウ・専門性等を統合、拡充させつつ、各種金融サービスをお
客様視点で再整理し、さらに「7iD」で得られた知見等も活かしながら流通小売グループらしい金融サー
ビスの開発やユニークな体験を提供してまいります。
・取引の概要
取得する株式の数 ： 870,000株
取得価額 ： 32,000百万円（予定）
取得後の持分比率 ： 98.86％
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理する予定です。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第10回無担保 －
2013年3月7日 20,000 0.80 なし 2023年3月20日
社債 [ － ]
第11回無担保 15,000
2014年12月17日 15,000 0.53 なし 2024年12月20日
社債 [ － ]
第12回無担保 30,000
当社 2017年10月20日 30,000 0.39 なし 2027年9月17日
社債 [ － ]
第13回無担保 20,000
2019年1月25日 20,000 0.16 なし 2023年12月20日
社債 [ 20,000 ]
第14回無担保 20,000
2019年1月25日 20,000 0.38 なし 2028年12月20日
社債 [ － ]
85,000
合計 － － 105,000 － － －
[ 20,000 ]
（注）１．「当期末残高」欄の［ ］書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
金額（百万円） 20,000 15,000 － － 30,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
借用金 1,936 9,958 6.24 －
再割引手形 － － －
2023年２月
借入金 1,936 9,958 6.24
～2023年８月
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
リース債務（１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。）
（注）１．「平均利率」は期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金（百万円） 9,958 － － － －
３．借入金は決算日が12月末日の連結子会社が借入れているものであります。
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借
入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳
を記載しております。
（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はあ
りません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（2）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 35,895 73,856 114,208 154,984
税金等調整前
7,237 14,403 22,667 27,423
四半期（当期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
4,990 9,764 15,328 18,854
四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり
4.24 8.30 13.03 16.03
四半期（当期）純利益（円）
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 4.24 4.05 4.73 2.99
② その他
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
現金預け金 910,849 925,965
現金 813,790 809,620
預け金 97,059 116,345
コールローン - 28,000
※1 ， ※3 111,167 ※1 ， ※3 122,324
有価証券
地方債 27,026 39,710
社債 55,186 53,536
株式 9,016 8,135
その他の証券 19,938 20,940
※2 ， ※4 28,203 ※2 ， ※4 35,571
貸出金
証書貸付 250 650
当座貸越 27,953 34,921
※2 0 ※2 0
外国為替
外国他店預け 0 0
※2 104,256 ※2 120,593
その他資産
前払費用 1,524 1,607
未収収益 8,587 9,806
ＡＴＭ仮払金 83,547 96,541
※3 10,595 ※3 12,638
その他の資産
有形固定資産 21,060 22,317
建物 1,647 1,681
ＡＴＭ 16,266 17,223
その他の有形固定資産 3,146 3,413
無形固定資産 31,698 32,441
ソフトウエア 27,743 26,869
ソフトウエア仮勘定 3,950 5,564
その他の無形固定資産 4 6
前払年金費用 559 728
繰延税金資産 839 1,161
※2 ， ※5 901
支払承諾見返 -
△ 495 △ 1,409
貸倒引当金
資産の部合計 1,209,040 1,287,693
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
預金 792,751 824,778
普通預金 563,533 597,627
定期預金 229,097 227,018
その他の預金 121 132
譲渡性預金 750 750
コールマネー - 50,000
社債 105,000 85,000
その他負債 71,408 82,376
未払法人税等 4,275 6,192
未払費用 6,265 6,553
ＡＴＭ仮受金 49,233 54,773
資産除去債務 400 405
その他の負債 11,232 14,451
賞与引当金 529 529
株式給付引当金 774 631
※5 901
-
支払承諾
負債の部合計 972,115 1,044,066
純資産の部
資本金 30,724 30,724
資本剰余金 30,724 30,724
資本準備金 30,724 30,724
利益剰余金 176,042 182,578
利益準備金 0 0
その他利益剰余金 176,042 182,578
繰越利益剰余金 176,042 182,578
△ 1,173 △ 900
自己株式
株主資本合計 236,318 243,127
その他有価証券評価差額金 606 500
評価・換算差額等合計 606 500
純資産の部合計 236,925 243,627
負債及び純資産の部合計 1,209,040 1,287,693
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
経常収益 110,298 120,509
資金運用収益 4,004 4,865
貸出金利息 3,879 4,651
有価証券利息配当金 34 85
コールローン利息 5 39
預け金利息 85 88
役務取引等収益 105,175 114,150
受入為替手数料 3,362 3,312
ＡＴＭ受入手数料 97,151 104,013
その他の役務収益 4,661 6,824
その他業務収益 318 185
外国為替売買益 318 185
その他経常収益 799 1,308
株式等売却益 - 1,105
その他の経常収益 799 202
経常費用 81,886 89,008
資金調達費用 507 468
預金利息 45 33
譲渡性預金利息 0 0
コールマネー利息 △ 4 △ 25
借用金利息 0 0
社債利息 466 460
役務取引等費用 21,076 22,811
支払為替手数料 1,631 1,508
ＡＴＭ設置支払手数料 16,537 17,200
ＡＴＭ支払手数料 675 1,382
その他の役務費用 2,231 2,720
営業経費 59,890 63,631
その他経常費用 411 2,097
貸倒引当金繰入額 331 914
貸出金償却 4 0
株式等償却 65 664
9 518
その他の経常費用
経常利益 28,412 31,500
特別損失
1,750 2,268
固定資産処分損 762 217
減損損失 - 462
※1 987 ※1 1,588
関係会社株式評価損
税引前当期純利益 26,662 29,232
法人税、住民税及び事業税
8,679 9,998
△ 152 △ 274
法人税等調整額
法人税等合計 8,526 9,723
当期純利益 18,135 19,508
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,724 30,724 30,724 0 170,879 170,879 △ 1,081 231,246
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,972 △ 12,972 △ 12,972
当期純利益 18,135 18,135 18,135
自己株式の取得 △ 97 △ 97
自己株式の処分 6 6
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - 5,163 5,163 △ 91 5,071
当期末残高 30,724 30,724 30,724 0 176,042 176,042 △ 1,173 236,318
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 440 440 231,687
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,972
当期純利益 18,135
自己株式の取得 △ 97
自己株式の処分 6
株主資本以外の項目
の当期変動額
166 166 166
（純額）
当期変動額合計 166 166 5,237
当期末残高 606 606 236,925
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,724 30,724 30,724 0 176,042 176,042 △ 1,173 236,318
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,972 △ 12,972 △ 12,972
当期純利益 19,508 19,508 19,508
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 272 272
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - 6,536 6,536 272 6,808
当期末残高 30,724 30,724 30,724 0 182,578 182,578 △ 900 243,127
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 606 606 236,925
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,972
当期純利益 19,508
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 272
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 106 △ 106 △ 106
（純額）
当期変動額合計 △ 106 △ 106 6,702
当期末残高 500 500 243,627
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券について
は時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法によ
る原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～18年
ＡＴＭ：５年
その他：２年～20年
（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における
利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、主として決算日の為替相場に
よる円換算額を付しております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する
債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績又は倒産
実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来
見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の
処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に営業関連部署から独立したリスク
統括部が資産査定を実施し、その査定結果に基づいて貸倒引当金の算定を行っております。なお、当該部署から
独立した監査部が査定結果を監査しております。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。当事業年度については、年金資産見
込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用
に計上しております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
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（4）株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程並びに従業員株式交付規程に基づく取締役
（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。）及び執行役員（海外居住者を除く。）並びに一部従業員（海外居
住者を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上し
ております。
５．収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・ＡＴＭプラットフォーム事業を中心とする銀行業
主に提携金融機関等の利用者が、当社ＡＴＭを利用した際に預金残高等から入出金した現金を受け入れ又は引渡
しを行う等のサービスを提供しております。これらのＡＴＭサービス等の提供から収受するサービス手数料収入に
関して、提携金融機関等の利用者が当社のＡＴＭサービス等を利用した時点において収益を認識しており、取引の
対価は概ね履行義務を充足した月の翌月中には受領しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
子会社FCTI, Inc.におけるＡＴＭ設置契約に関連する子会社株式の見積り
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有価証券（子会社株式） 5,613百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社であるFCTI, Inc.において、7-Eleven,Inc.とのＡＴＭ設置契約が更新されることを主要な仮定と
して、子会社株式の減損要否の判断を行っております。
当該契約の更新は交渉段階にあり、一定程度の不確実性が伴います。当該契約の更新がなされなかった
事により見積が実際と異なった場合、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（取締役及び執行役員並びに一部従業員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。）及び執行役員（海外居住者を除く。）並
びに一部従業員（海外居住者を除く。）に対して、業績連動型株式報酬制度を導入しております。概要は、連結
財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
株式 22,663 百万円 23,538 百万円
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について
保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限
る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上される
もの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約による
ものに限る。）であります。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
破産更生債権及びこれらに準ずる
44 百万円 71 百万円
債権額
危険債権額 － 百万円 － 百万円
三月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 － 百万円 － 百万円
合計額 44 百万円 71 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．担保に供している資産は次のとおりであります。
為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
有価証券 82,212 百万円 84,427 百万円
また、その他の資産には保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
保証金 2,106 百万円 2,161 百万円
中央清算機関差入証拠金 1,700 百万円 1,700 百万円
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※４．当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
融資未実行残高 25,926 百万円 27,987 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 25,926 百万円 27,987 百万円
※５．当社連結子会社であるPT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALの金融機関からの借入債務に対し保証を行っ
ておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
901 百万円 － 百万円
（損益計算書関係）
※１．関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
関係会社株式評価損987百万円は、当社連結子会社である株式会社セブン・グローバルレミットの株式に係る評
価損であります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
関係会社株式評価損1,588百万円は、当社連結子会社である株式会社ＡＣＳｉＯＮの株式に係る評価損985百万
円、及び株式会社セブン・グローバルレミットの株式に係る評価損602百万円であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
また、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
子会社株式 20,663 21,538
関連会社株式 2,000 2,000
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
繰延税金資産
関係会社株式評価損等 7,847 百万円 8,537 百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 151 431
減価償却費損金算入限度超過額 295 421
未払事業税 268 359
株式給付引当金 237 193
賞与引当金 162 162
資産除去債務 122 124
組合出資金 42 109
未払金（旧役員退職慰労引当金） 6 －
138 101
その他
繰延税金資産小計
9,271 10,441
△7,970 △8,803
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,300 1,637
繰延税金負債
前払年金費用 △171 △223
その他有価証券評価差額金 △267 △220
資産除去債務に係る有形固定資産修正額 △19 △29
△2 △2
その他
繰延税金負債合計 △461 △476
繰延税金資産の純額 839 百万円 1,161 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
法定実効税率 － ％ 30.62 ％
（調整）
評価性引当額の増減額 － 2.84
－ △0.20
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 33.26 ％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認識
関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
累計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 3,956 304 75 4,185 2,503 242 1,681
ＡＴＭ 61,440 6,450 6,575 61,314 44,091 5,459 17,223
その他の有形固定資産 5,833 1,162 378 6,617 3,204 790 3,413
有形固定資産計 71,230 7,917 7,029 72,118 49,800 6,492 22,317
無形固定資産
ソフトウェア 129,792 9,568 463 138,897 112,027 10,396 26,869
6,817
ソフトウェア仮勘定 3,950 8,431 5,564 － － 5,564
(462)
その他の無形固定資産 19 3 － 22 15 0 6
7,280
無形固定資産計 133,761 18,003 144,484 112,042 10,397 32,441
(462)
（注）１ ．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります
２．当期増加額の主な内訳
（１）ＡＴＭ
ＡＴＭの新規設置等 6,450百万円
（２）ソフトウェア
ＡＴＭコールセンターシステム更改 1,013百万円
勘定系システム開発 844百万円
（３）ソフトウェア仮勘定
ＡＴＭ 新基盤及び 新サービス（各種手続き等）構築 1,915百万円
データ連携基盤導入 743百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 495 1,409 0 495 1,409
一般貸倒引当金 286 400 － 286 400
個別貸倒引当金 208 1,008 0 208 1,008
賞与引当金 529 529 529 － 529
株式給付引当金 774 130 272 － 631
計 1,799 2,069 802 495 2,570
（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額は次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
未払法人税等 4,275 10,915 8,957 40 6,192
未払法人税等 3,379 8,796 7,161 15 5,000
未払事業税等 895 2,118 1,796 25 1,192
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（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。な
公告掲載方法
お、当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおり。
https://www.sevenbank.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第21期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 2022年６月21日 関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書 2022年６月21日 関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及びその確認書
第22期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ） 2022年８月９日 関東財務局長に提出。
第22期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ） 2022年11月10日 関東財務局長に提出。
第22期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ） 2023年２月７日 関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
（株主総会における議決権行使の結果） 2022年６月24日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書
（特定子会社の異動） 2023年４月６日 関東財務局長に提出。
（5）訂正発行登録書
（2021年９月22日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書） 2022年６月24日 関東財務局長に提出。
（2021年９月22日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書） 2022年12月27日 関東財務局長に提出。
（2021年９月22日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書） 2023年４月６日 関東財務局長に提出。
（6）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第21期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 2022年12月27日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月20日
株式会社セブン銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辰巳 幸久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セブン銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社セブン銀行及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年４月６日開催の取締役会において、株式会社セブン・フィナ
ンシャルサービス（以下「7FI」）が所有する株式会社セブン・カードサービス（以下「7CE」）の発行済株式870,000株
を取得し7CEを連結子会社とすることを決議し、同日付で、7FIとの間で株式譲渡契約を締結した。
当該事項は当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ATM受入手数料計上額の正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
2023年３月期の連結損益計算書においてATM受入手数 当監査法人は、ATM受入手数料計上額の正確性を検証
料135,122百万円が計上されている。このうち、株式会 するため、主に以下の監査手続を実施した。
社セブン銀行におけるATM受入手数料が104,013百万円計 (1)内部統制の評価
上され、連結経常収益154,984百万円の約67％を占めて ATM受入手数料の計上に関して、以下の点に係る内部
いる。 統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
株式会社セブン銀行におけるATM受入手数料の計上 ・単価マスタの管理
は、システムにより算定された結果に基づき行われてい ・取引件数の集計
る。しかし、全国のATMで行われた多数の取引を適時に ・請求データの作成
正確に集計させる必要があり、また、異なる複数の価格 なお、内部統制の評価には、関連するシステムの全般
体系を正確に手数料へ反映させる必要があることから、 統制及び業務処理統制について、当監査法人のIT専門家
ATM受入手数料の計上額の正確性には固有のリスクが存 を利用して実施した評価が含まれる。
在する。 (2)ATM受入手数料計上額の正確性の検証
また、監査人には原則として、収益認識に関する不正 ATM 受入手数料の計上額の正確性を検証するため、以
リスクが存在するという監査基準上要求される推定に基 下を含む手続を実施した。
づき、どのような不正リスクが存在するかを判断するこ ・契約書等において取り決められた単価及びシステムに
とが求められている。 おいて集計された取引件数に基づき、計上金額の再計
この点、ATM受入手数料の単価マスタへの登録や変更 算を実施し、実際の計上額と一致していることを確認
の入力は手作業を伴うものであることから、単価マスタ した。
が恣意的に操作されるリスクが存在するとの推定に基づ ・各月の提携手数料請求データを閲覧し、単価の新規登
き監査を実施している。 録や変更が生じている提携先について、新規登録又は
以上から、当監査法人は、ATM受入手数料計上額の正 変更後の単価及び適用日が契約書等と一致しているこ
確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特 とを確認した。
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する ・経営会議資料や稟議書を閲覧し、単価の新規登録や変
と判断した。 更が生じている提携先について、契約書等で締結され
た単価が各月の提携手数料請求データに反映されてい
ることを確認した。
・計上金額について、統計的手法に基づき無作為抽出し
た取引先及び定量的基準に基づき任意抽出した取引先
への残高確認又は入金データとの突合を行った。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の 連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セブン銀行の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社セブン銀行が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する
形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月20日
株式会社セブン銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辰巳 幸久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セブン銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社セブン銀行の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ATM受入手数料計上額の正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
2023年３月期の損益計算書においてATM受入手数料 連結財務諸表の監査報告書において、「ATM受入手数
104,013百万円が計上されており、経常収益120,509百万 料計上額の正確性」が監査上の主要な検討事項に該当す
円の約86％を占めている。 ると判断し、監査上の対応について記載している。
ATM受入手数料の計上は、システムにより算定された 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
結果に基づき行われている。しかし、全国のATMで行わ 対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
れた多数の取引を適時に正確に集計させる必要があり、 応に関する具体的な記載を省略する。
また、異なる複数の価格体系を正確に手数料へ反映させ
る必要があることから、ATM受入手数料の計上額の正確
性には固有のリスクが存在する。
また、監査人には原則として、収益認識に関する不正
リスクが存在するという監査基準上要求される推定に基
づき、どのような不正リスクが存在するかを判断するこ
とが求められている。
この点、ATM受入手数料の単価マスタへの登録や変更
の入力は手作業を伴うものであることから、単価マスタ
が恣意的に操作されるリスクが存在するとの推定に基づ
き監査を実施している。
以上から、当監査法人は、ATM受入手数料計上額の正
確性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要で
あり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにその監査報告書以外
の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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