株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第1期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第1期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月16日
【事業年度】 第１期 (自 2022年10月３日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
【英訳名】 Chugin Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 加藤 貞則
【本店の所在の場所】 岡山市北区丸の内一丁目15番20号
【電話番号】 岡山(086)223局3110番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 剱持 直紀
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区丸の内一丁目15番20号
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
【電話番号】 岡山(086)223局3110番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 剱持 直紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等
2022年度
(自 2022年
４月１日
至 2023年
３月31日)
連結経常収益 百万円 183,586
うち連結信託報酬 百万円 0
連結経常利益 百万円 29,593
親会社株主に帰属する
百万円 20,477
当期純利益
連結包括利益 百万円 △ 16,966
連結純資産額 百万円 527,894
連結総資産額 百万円 9,849,678
１株当たり純資産額 円 2,872.19
１株当たり当期純利益
円 110.96
金額
潜在株式調整後１株
円 110.80
当たり当期純利益金額
自己資本比率 ％ 5.35
連結自己資本利益率 ％ 3.79
連結株価収益率 倍 8.01
営業活動による
百万円 △ 403,482
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 164,298
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 7,844
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 1,506,361
の期末残高
3,009
従業員数
〔外、平均臨時
人
〔 1,695 〕
従業員数〕
信託財産額 百万円 8,614
(注) １ 当社は、2022年10月３日設立のため、2021年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
２ 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子
会社となった株式会社中国銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って当連結会計年度
(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)には、株式会社中国銀行の第２四半期連結累計期間が含まれて
おります。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社中国銀行１社です。
４ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
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(2) 当社の当事業年度に係る主要な経営指標等
回次 第１期
決算年月 2023年３月
営業収益 百万円 9,833
経常利益 百万円 9,037
当期純利益 百万円 9,015
資本金 百万円 16,000
発行済株式総数 千株 184,771
純資産額 百万円 481,983
総資産額 百万円 482,138
１株当たり純資産額 円 2,622.27
円
１株当たり配当額 16.0
(内１株当たり中間
(円) ( －)
配当額)
１株当たり当期純利益
円 49.00
金額
潜在株式調整後１株
円 48.93
当たり当期純利益金額
自己資本比率 ％ 99.9
自己資本利益率 ％ 1.88
株価収益率 倍 18.14
配当性向 ％ 32.65
従業員数 4
人
［外、平均臨時
〔 －〕
従業員数］
株主総利回り 99.12
％
(比較指標：配当込
( 110.00 )
TOPIX)
最高株価 円 1,003
最低株価 円 867
(注) １ 当社は、2022年10月３日設立のため、2022年３月期以前の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
３ 当社は、2022年10月３日設立のため、株主総利回りについては、設立後の株価を基準に算出しております。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。ただし、当社は2022年10月
３日付で東京証券取引所プライム市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。
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２ 【沿革】
2022年５月 株式会社中国銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成
2022年６月 株式会社中国銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移
行することについて承認決議
2022年10月 株式会社中国銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる
2023年４月 株式会社ちゅうぎんエナジー設立
また、2022年10月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社中国銀行の沿革は、以下のとおりで
あります。
（参考：2022年10月２日までの株式会社中国銀行（株式移転完全子会社）の沿革）
1930年12月 第一合同銀行と山陽銀行を合併して中國銀行を設立(本店岡山市)
1979年７月 中銀保証株式会社設立(連結子会社)
1981年５月 中銀ビジネスサービス株式会社(現社名 株式会社CBS)設立(連結子会社)
1982年４月 中銀リース株式会社設立(連結子会社)
1985年10月 大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所へ株式上場
1987年２月 中銀カード株式会社設立(連結子会社)
1987年９月 大阪証券取引所市場第一部へ指定替
1987年11月 中銀投資顧問株式会社(現社名 中銀アセットマネジメント株式会社)設立(連結子会社)
1987年12月 東京証券取引所市場第一部へ株式上場
1990年10月 「株式会社中国銀行」に商号変更、ＣＩ導入
2000年９月 中銀事務センター株式会社設立(連結子会社)
2009年６月 津山証券株式会社(現社名 中銀証券株式会社)を株式取得により連結子会社化
2012年７月 おかやまキャピタルマネジメント株式会社設立(関連会社)
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ株式上場
2020年11月 株式会社せとのわ設立(非連結子会社)
2022年４月 株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ設立
2022年４月 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
2022年５月 株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ設立
2022年９月 株式会社Ｃキューブ・コンサルティング設立
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社 21 社等で構成され、銀行業を中心に、リース業、証券業
等の金融サービスに係る事業を行っております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとな
ります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第
５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(銀行業)
株式会社中国銀行の本店のほか国内支店、出張所、海外支店において、預金業務、貸出金業務、有価証券投資業
務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証(支払承諾)、公社債の引受、国債等公共債
及び証券投資信託の窓口販売、金融商品仲介業務、Ｍ＆Ａ仲介等投資銀行業務などを業務展開しており、グループ業
務の中核をなしております。
株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社では、銀行事務の受託・代理業務、中銀保証株式会社では、信用保証
業務を行っております。
(リース業)
中銀リース株式会社では、岡山県内外の企業へのリース事業を展開しております。
(証券業)
中銀証券株式会社では、証券業務を行っております。
(その他)
中銀カード株式会社では、クレジットカード業務、中銀アセットマネジメント株式会社では、投資顧問業務及び投
資信託委託業務、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズでは、ファンド運営業務、株式会社ちゅうぎんヒュー
マンイノベーションズでは、人材紹介業務、株式会社Ｃキューブ・コンサルティングでは、コンサルティング業務、
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループでは、経営管理業務を行っております。
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以上の事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
（2023年３月31日現在）
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４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
当社との関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
役員の
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容
兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携
(％)
(人)
6
経営管理 当社へ建物の
株式会社中国銀行 岡山市北区 15,149 銀行業 100.0 ― ―
預金取引 一部を賃貸
(4)
3
中銀リース株式会社 岡山市北区 50 リース業 100.0 ― 経営管理 ― ―
(1)
2
中銀カード株式会社 岡山市北区 50 その他 100.0 ― 経営管理 ― ―
(1)
中銀アセットマネジメント 2
岡山市北区 120 その他 100.0 ― 経営管理 ― ―
株式会社 (1)
4
中銀証券株式会社 岡山市北区 2,000 証券業 100.0 ― 経営管理 ― ―
(1)
株式会社ちゅうぎん
2
岡山市北区 200 その他 100.0 ― 経営管理 ― ―
(1)
キャピタルパートナーズ
株式会社ちゅうぎん
3
岡山市北区 50 その他 100.0 ― 経営管理 ― ―
(1)
ヒューマンイノベーションズ
株式会社Ｃキューブ・
4
岡山市北区 100 その他 100.0 ― 経営管理 ― ―
(1)
コンサルティング
100.0
2
株式会社ＣＢＳ 岡山市北区 10 銀行業 ― ― ― ―
(0)
(100.0)
100.0
2
中銀事務センター株式会社 岡山市中区 10 銀行業 ― ― ― ―
(0)
(100.0)
100.0 1
中銀保証株式会社 岡山市北区 50 銀行業 ― ― ― ―
(100.0) (0)
(注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社中国銀行及び中銀証券株式会社であります。
２ 上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は株式会社中国銀行でありま
す。
３ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
４ 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
５ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
６ 上記関係会社のうち、株式会社中国銀行については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の
連結経常収益に占める割合が10％を超えております。ただし、銀行業務セグメントの経常収益に占める当該
連結子会社の経常収益の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。
７ 上記関係会社のうち、中銀リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)
の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。ただし、リース業務セグメントの経常収益に占める
当該連結子会社の経常収益の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。
８ 2023年４月３日付で、株式会社ちゅうぎんエナジーを設立しました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 証券業 その他 合計
2,789 45 95 80 3,009
従業員数(人)
〔 1,657 〕 〔 11 〕 〔 13 〕 〔 14 〕 〔 1,695 〕
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,665人を含んでおりません。
２ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 海外の現地採用者13名は、嘱託及び臨時従業員であり従業員数には含めておりません。
(2) 当社の従業員数
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
4
43.0 19.1 5,896
〔 －〕
(注) １ 当社の従業員は株式会社中国銀行からの出向者であります。なお、各子会社からの兼務出向者は含んでおり
ません。
２ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当社の従業員はすべて「その他」のセグメントに属しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」の集計を実施していないため、記載を
省略しております。
②連結子会社
当事業年度
男性労働者の
管理・監督職に占める 労働者の男女の
育児休業取得率
女性労働者の割合(％)(※１) 賃金の差異(％)(※２)
(％)(※３)
名称
うち管理職に占める
正規雇用 パート・
女性労働者の 全労働者 全労働者
労働者 有期労働者
割合(％)(※２)
株式会社中国銀行 13.4 5.7 105.6 46.2 52.9 61.6
中銀証券株式会社 － － － 72.5 66.8 82.5
中銀事務センター株式会社 － － － 61.5 81.1 44.2
株式会社ＣＢＳ － － － 73.1 80.3 63.1
(※１) 管理・監督職に占める女性労働者の割合における管理職とは、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を
有する役職とし、 監督職とは、管理職の一つ手前の職位者及び同等の権限を有する役職としております。
(※２)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。なお、 管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、労働基準法上の「管理監督者」及び同等
の権限を有する役職としております。
(※３)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働
省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は2022年10月３日に株式会社中国銀行の単独株式移転により設立されました。
当社グループは、お客さまの顕在ニーズ、潜在ニーズに応えながら地域社会やお客さまに必要とされ続ける企業
グループを目指し、地域社会・お客さまと相互に発展するビジネスモデルを確立し、金融を中心とした総合サービ
ス業へ進化することで、地域全体の付加価値を高めるとともに、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりま
す。
(2) 中長期的な会社の戦略
当社グループを取り巻く環境は、人口減少等の我が国の社会構造の変化に伴う経済成長の鈍化、低金利環境の常
態化など一段と厳しさが増しており、今後も厳しい事業環境が継続すると想定されます。
こうした事業環境を見据え、またテクノロジーの急速な進展など環境の変化にも対応し、持続可能なビジネスモ
デルを確立するため、当社グループでは2017年度を起点とする期間10年間の長期経営計画『Vision 2027「未来共創
プラン」』を策定いたしました。
この長期経営計画では、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」を長期ビジョンに掲
げており、「豊かな未来を創る取組み」「経営の土台を創る取組み」をフレームワークとし、長期ビジョン達成に
向けた各種取組みを着実に実施していきます。
長期ビジョン達成を確実なものにするため、中期経営計画『未来共創プラン ステージⅠ』（2017年度～2019年
度）では、営業時間・人員捻出を目的とした店頭業務体制の整備や本部業務の見直しによる人的資源の再配置など
の構造改革を推進したほか、コンサルティング機能の強化や人材紹介業務への参入など金融分野以外のサービスメ
ニューの拡充を図ってきました。
また、2020年度からスタートした中期経営計画『未来共創プラン ステージⅡ』（2020年度～2022年度）では、
ステージⅠの構造改革の成果のもと、地域やお客さまが抱える課題の解決力強化に向けて、当社グループの人財と
組織力の向上を図るために、人事制度改定、新事業の創出及び持株会社体制への移行等に取り組んできました。
そして、2023年４月からスタートする中期経営計画『未来共創プラン ステージⅢ』（2023年度～2026年度）で
は、ステージⅠやステージⅡの改革をベースとして、成果を最大限発揮し、10年戦略で描いたビジネスモデルの実
現を目指すとともに、ちゅうぎんフィナンシャルグループとしての「新たな挑戦」を実践していきます。
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具体的には、地域社会・お客さまと相互に発展する持続的なビジネスモデルを構築するための戦略を３つの成長
戦略と定義し、次のような施策に取り組み、地域社会の発展への貢献と企業価値の向上の好循環を創り出してまい
ります。
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(3) 経営環境
2022年度の国内経済は、経済活動の再開が進み、堅調な雇用・所得環境の下、コロナ禍で先送りされた消費需要
の回復が進みました。一方で、世界的なインフレや欧米各国の急激な政策金利の引上げ等により、世界経済の減速
が見込まれており、国内経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。
地元経済につきましては、海外経済や物価上昇の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が和らい
でおり、個人消費や設備投資、生産動向は改善しており、景気回復傾向にあります。今後は物価上昇や海外経済の
減速の影響により、企業収益の悪化や個人消費への影響も懸念され、地元経済の状況に注視するとともに、地元企
業への積極的な資金供給や経営課題解決への対応を通じて、地元経済の発展に貢献していく方針です。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経営環境につきましては、 人口減少、少子高齢化やマイナス金利政策の長期化に加え、海外経済の減速、
物価上昇など、不安定な状況が続くことが想定され、企業収益の悪化や個人消費の落ち込み、それに伴う地域経済
の停滞が懸念されます。
このような経営環境への対応やサステナビリティ経営を推進するため、新中期経営計画「未来共創プラン ステー
ジⅢ」を策定いたしました。新中期経営計画は期間10年の長期経営計画「未来共創プラン Vision2027」の最終ス
テージであり、長期経営計画の目標を達成するとともに、新たな成長に向けた挑戦に取り組んでまいります。
新中期経営計画では３つの成長戦略を掲げています。
（３つの成長戦略）
１．地方創生ＳＤＧｓの「深化」
２．イノベーションの創出
３．グループ経営基盤の強化
「１．地方創生ＳＤＧｓの『深化』」では、業務軸の拡大やグループシナジーの最大化により、これまでより
も、地域やお客さまに深く入り込んで課題やニーズに対応していきます。グループの様々なソリューションを組み
合わせて、自治体や地元企業などとともに地域を面で捉えた取組みを強化してまいります。また、事業主のお客さ
まへの地域応援活動については、お客さまの事業の川上から川下まで一貫したソリューションを提供できるグルー
プ営業体制により、コンサルティングとファイナンスの両輪で多様化・高度化するニーズに適切に対応していきま
す。個人のお客さまへのライフプランサポート活動については、グループ一体の総合サービスにより、お客さまの
一生涯をサポートしていきます。これらの取組みを通じて、地域の魅力やポテンシャルを引き出し、地域の持続的
な発展に貢献してまいります。
「２．イノベーションの創出」では、１つ目の成長戦略「地方創生ＳＤＧｓの『深化』」を着実に進め、地域や
お客さまの多様化する課題やニーズに応え続けていくために、新たな価値を創出していきます。「チャレンジし続
ける組織風土」の醸成や「多様な人財の価値観・感性」を活かせる組織づくりを原動力とし、ＤＸやアライアンス
を積極的に活用し、新たな価値の共創に取り組んでまいります 。
「３．グループ経営基盤の強化」では、２つの成長戦略を高度に実践していくために、強固なグループ経営基盤
を確立していきます。変化し続ける経営環境に柔軟に対応するため、経営資源の適正配分、ダイバーシティの推
進、人的資本投資の拡大、グループガバナンスの進化などにより、グループ経営基盤を強化してまいります。特に
女性活躍推進については、「女性管理・監督者比率」の目標を新たに掲げ、活躍を促す社内制度や体制の整備、意
識改革に向けた取組みを進めてまいります。
以上の３つの成長戦略を組み合わせ、地域・お客さまの発展へ貢献することで、地域全体の付加価値を高めてい
きます。そして、その付加価値の一部が収益となり、株主の皆さまや従業員へ還元し、また事業に再投資すること
で、地域社会・お客さまと相互に発展する持続的なビジネスモデルを実現します。
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(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
2020年４月よりスタートさせました中期経営計画『未来共創プラン ステージⅡ』（2020年度～2022年度）にお
いては、『未来共創プラン ステージⅠ』（2017年度～2019年度）での構造改革（戦略投資及びＢＰＲによる効率
化・営業力強化）の成果をもとに、外部環境の変化に迅速に対応するとともに、地域社会とともに発展する「当社
グループ独自のビジネスモデル」の実現に向け、組織力と人財育成を強化してまいりました。
中期経営計画における指標、当事業年度における達成・進捗状況につきましては、下記のとおりです。
なお、表中における「ＦＧ」は「株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ連結」を、「ＢＫ」は当社子会社
である「株式会社中国銀行単体」を指しております。
※１：創業支援先数…ちゅうぎんグループが開催する創業支援イベント等により、創業した先数
※２：事業承継支援先数…事業承継コンサルティングサービス受託先数
※３：金融リテラシー向上等に資する活動…金融リテラシー、ビジネススキル等の向上に資する各種イベント・勉強会等の開催件数
※４：お客さま満足度…お客さまアンケート「満足・やや満足」の合計(法人・個人アンケートを隔年で実施)
※５：人件費支払前コア業務純益における労働分配率…人件費÷(コア業務純益＋人件費)
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そして、2023年４月からスタートした中期経営計画『未来共創プラン ステージⅢ』（2023年度～2026年度）の
策定に際し、足元の経営環境、今後の見通しを反映し、長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』の最終年
度（2026年度）の計数目標を更新しております。
※１ 2030年度末までに Ｓｃｏｐｅ１（ガス、ガソリン、軽油などの燃料消費を通じた直接排出量）、Ｓｃｏｐｅ２（他社から供給された電
気、熱などの使用に伴う間接排出量）のネットゼロ達成
※２ 対象となる投融資は、社会分野（医療・介護・保育、教育ほか）・環境分野（太陽光、風力、バイオマス、ＥＶほか）のファイナンスに
加え、地方創生や ＳＤＧｓ／ＥＳＧの取組支援を含む2020年度からの実行額
※３ 事業承継・環境関連等の年間コンサルティング契約受託件数
※４ 遺言信託、遺産整理業務等の年間取扱件数
※５ 研修教育関連費用、勉学奨励金、ちゅうぎんオープンラボ活動費、研修受講時及び出向時の人件費等の従業員に対する投資額
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ちゅうぎんグループサステナビリティ基本方針
ちゅうぎんグループは、ミッション（グループ経営理念）、ビジョン（経営ビジョン）、バリュー（ちゅうぎんバ
リュー）、コードオブコンダクト（企業行動規範・行動指針）の実践を、サステナビリティへの取組みの基本方針と
します。
ちゅうぎんグループは、さまざまなステークホルダーとの対話にもとづき、環境や社会の課題に長期的視点で向き
合い、企業活動を通じて、「地域社会の発展への貢献」と「企業価値の向上」の永続的な好循環を創り出します。
また、グループ役職員一人ひとりが、これらの取組みの意義を理解し、自律的に行動することで、未来世代にとっ
て安心・安全、そして豊かな地域づくりへ貢献します。
当社グループでは、気候変動への対応を重要課題と捉え、地域のリーディングバンクとして気候変動問題に対して
先導的に取組みを行い、地域・お客さまの持続的な成長を支援するため、2021年５月に中国銀行として、2022年10月
にちゅうぎんフィナンシャルグループとしてＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明
しました。
(2)ガバナンス
当社グループでは、経営理念や経営ビジョンのもと、「地域経済・社会の活性化」「少子高齢化社会への対応」
「ＤＸの推進」「多様な人財の活躍推進」「環境経営の促進」「ガバナンスの高度化」の６つの重点課題を定めてい
ます。「環境経営の促進」では、脱炭素や気候変動を特に重要性の高い課題と認識し、これまでの気候変動に関する
取組みをより一層推進するとともに、ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の充実を図っています。
（監督体制）
当社グループのサステナビリティ経営への取組強化を目的として、「サステナビリティ委員会」を設置していま
す 。 サステナビリティ委員会では、サステナビリティ課題の特定や見直しをはじめとして、気候変動や生物多様性
などの「環境問題」やダイバーシティや労働環境、人権などの「社会問題」に関する施策・方針、取組状況などに
ついて審議・議論を行っています。
気候変動に関する重要事項等については、サステナビリティ委員会及びグループ経営会議での審議・議論を経
て、取締役会へ付議・報告を行っています（年１回以上）。取締役会は、気候変動関連の議案（目標設定や取組み
の進捗状況等）について監督の役割を担っているとともに、取締役会による審議結果は、経営戦略やリスク管理・
評価に反映させる体制としています。
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(3)戦略
①気候変動に関する事項
（経営戦略）
社会課題・環境課題を経営上のサステナビリティ課題として認識し、「地域社会の発展への貢献」と「企業価値
の向上」の永続的な好循環を創り出すことを目指し、2022年４月に「ちゅうぎんグループサステナビリティ基本方
針」を制定しました。中でも、気候変動は当社グループ及びステークホルダーにおける重要課題であり、経営理念
や経営ビジョンにもとづきサステナビリティ経営の戦略の一つとして取組みを強化していきます。
（リスクと機会）
気候変動に関する経営戦略策定やリスク管理強化には、気候変動関連のリスクと機会を評価し、お取引先ならび
に当社グループへの影響を把握することが重要な視点と考えます。
気候変動対応をビジネス機会として捉え、中長期的な目線でお取引先や地域のお客さまの課題やニーズを理解
し、気候変動対応や脱炭素社会への移行の支援を行うことで、投融資をはじめとしたソリューションの提供などの
ビジネス機会の創出・拡大に取組んでいます。
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（シナリオ分析）
気候変動リスクが当社グループの財務に及ぼす影響を把握すること、分析結果を今後の気候変動への対応や脱炭
素社会への移行に向け、お取引先との対話（エンゲージメント）を強化することを目的として、「移行リスク」
「物理的リスク」についてシナリオ分析を行っています。
● 移行リスク
気候変動リスクと中国銀行のエクスポージャーの２つの観点から分析を行うセクターを選定し、ＩＥＡ（国際
エネルギー機関）のシナリオにもとづき、脱炭素社会への移行に伴うお取引先ならびに中国銀行への影響を分析
しました。
脱炭素社会への移行に向け、改めてお取引先の事業構造転換を支援することの重要性を認識しました。
● 物理的リスク
中国銀行の主要営業基盤である岡山県などにおいては、「平成30年７月豪雨（西日本豪雨）」などによる大規
模な洪水被害を経験しており、2050年までに水災等発生に伴い想定される被害の影響額を分析しました。
物理的リスクに関する分析結果は、2050年までの与信コスト増加額合計が最大60億円となりました。単年度で
は相応の影響が生じる可能性はありますが、１年あたりでは２億円程度となり、影響は限定的であると評価して
います。
（炭素関連資産）
2023年３月末の中国銀行の貸出金等に占める炭素関連資産の割合は、「３２．９％」となっています。
（※）2021年10月の ＴＣＦＤ 提言の改訂を受け、「エネルギー」に加え「運輸」「素材・建築物」「農業・食
糧・林業製品」の４セクターを定義。日銀業種分類をベースにお取引先の主たる事業に該当する業種を対
象セクターと見做し集計。再生可能エネルギー発電事業者は除く。
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②人的資本に関する事項
当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次の
とおりであります。
（人材の育成に関する方針）
当社グループは、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」というグループ経営理念
を掲げており、 「従業員」も重要なステークホルダーと位置付けています。
人事戦略のコンセプトは「性別や年齢を問わず、個性的でやる気のある従業員が育ち、活躍する」ことです。
多様で自由な発想による組織の活性化のため、ダイバーシティ＆インクルージョンを更に推し進めるとともに、
持株会社化による業務軸の拡大を実現するため、従業員に対して多種多様なキャリアパスを提供し、専門性を
持った人財を育成することを目指します。
従業員一人ひとりの自律的な「挑戦」をサポートし、当社グループの従業員として、さらには地域・社会の一
員として自己実現できるよう人的資本へ積極的に投資することで、経営戦略を推し進め、グループ経営理念を実
現できる人財の育成を進めます。
＜～自律的な『挑戦』をサポート～ 公的資格の取得状況＞ 2023年３月31日現在
公的資格取得者数
中小企業診断士 54人 宅地建物取引士 299人
ＦＰ1級 228人 行政書士 20人
証券アナリスト 63人 キャリアコンサルタント 19人
弁護士 5人 情報セキュリティマネジメント 103人
公認会計士 3人 ＩＴストラテジスト 7人
社会保険労務士 9人 プロジェクトマネージャ 8人
お客さまの多様なニーズに臨機応変に対応するためには、様々なジャンルに精通した人財がいることが重要で
す。当社グループでは、資格取得に対する『勉学奨励制度』や認定資格の資格継続の補助等、従業員のスキル
アップ支援にも注力しています。
また、ＤＸ分野に関する注目度の高まりを踏まえ、デジタル分野に対する教育アプリケーションとして『Ｕｄ
ｅｍｙ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ』の斡旋も開始し、２年間で約750名の受講者がいる状況です。このように、従来型の
金融知識に加え、デジタル分野の育成にも注力していく方針です。
＜～自律的な『挑戦』をサポート～ キャリアチャレンジの応募状況＞
内容 2022年度応募者数
既存業務のレベルアップを目的とした、
スキルチャレンジ 570人
グループ内トレーニーへの応募制度
新しい事業領域等、グループ内での育成
が難しい分野に対するノウハウの習得を
キャリアチャレンジ ジョブチャレンジ 21人
目的とした、グループ外トレーニーへの
応募制度
本部の特定ポスト（業務）に対する異動
本部公募制 43人
への応募制度
従業員に高いモチベーションを持って業務に取組んでもらうためには、従業員が自律的にキャリアを描き、そ
れが実現できる仕組みが重要です。当社グループでは、従業員が自ら手を挙げて、自身が描いたキャリアにチャ
レンジしていくことを後押しするため、『キャリアチャレンジ制度』を設けています。
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（社内環境整備に関する方針）
当社グループでは従業員がより良く働ける環境整備のため、転居を伴う転勤の選択制、フレックスタイム制
度、時間単位の年次有給制度等、ワークライフバランスがとれた「働きがいと成長の場」を整備しています。
育児や介護などのライフイベントの際にも、安心して働き続けることができるよう、育児・介護休業制度等の
整備を行っており、制度を必要なタイミングで取得できるように研修等を通して、従業員に対して周知 を行って
います。
その他にも、配偶者の転勤への同行や妊活（不妊治療）の際に利用できる『キャリアデザイン休職制度』を整
備しており、両立支援、少子高齢化対策に取り組んでいます。
組織内のコミュニケーション促進策として、 「フラットミーティング（自部署の「ありたい姿」の実現のため
に、これまでの当たり前を問い直し、仲間と一緒に解決していくための「場」）」の開催や、役員から直接現場
従業員へグループ方針などを伝え、意見交換する「場」として「『今』と『これから』を語る会」の開催などに
取り組んでいます。
また、従業員の資産形成支援として、持株会社体制移行に合わせた従業員持株会の加入対象者の拡大、選択型
の確定拠出年金制度等、ファイナンシャル・ウェルネスの実現に向け取組んでいます。
一人ひとりが輝き、力を発揮するための各種の取組みを継続的に行い、地域社会の発展への貢献、従業員のエ
ンゲージメント向上、企業成長につなげていきます。
＜～ワークライフバランスの充実～ 有給休暇、超過勤務の状況＞ 2022年度
平均年次有給休暇取得日数・取得率 １２．８日（６７．７％）
平均月間法定外労働時間 ５時間
＜～従業員エンゲージメント向上～ 従業員調査結果＞
2022年度調査 2020年度調査 対比
仕事エンゲージメント指数 ４５．３１ ４４．３２ ＋０．９９
組織エンゲージメント指数 ４９．２５ ４７．６０ ＋１．６５
エンゲージメントを『仕事』と『組織』の二軸で定義し、仕事に対するエンゲージメントは『自身の業務に対
するやりがい』を、組織に対するエンゲージメントは『今の会社（部室店）に対する帰属意識』を示しておりま
す。
(4)リスク管理
当社グループでは、気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが地域経済に重大な影響を及ぼしうるリスクで
あると認識し、サステナビリティ委員会にて定期的にリスクの識別・評価を行い、管理する体制としています。
また、気候変動に伴うリスク については、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・
リスク」など当社グループが定める各リスクカテゴリーにわたることから、統合的なリスク管理など既存のリスク管
理プロセスへの反映に取り組んでいます。
2021年４月に「責任ある投融資に向けた取組方針」を定め、環境や社会に対し負の影響を与える可能性がある投融
資については慎重に判断し、その影響を低減・回避するよう努めるものとしており、加えて特定の業種・セクター
（兵器製造、石炭火力発電所の新設、違法伐採や人権侵害の恐れのあるパーム油農園開発・森林伐採事業）に対する
投融資は十分に留意した対応を行っています。
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(5)指標と目標
①気候変動に関する事項
（ＣＯ2排出量）
Ｓｃｏｐｅ１、２の算出に加え、今年度よりＳｃｏｐｅ３のＣＯ2排出量の算出を開始しました。実績は下記のと
おりです。
今後もＳｃｏｐｅ３の算出対象範囲の拡大や排出量数値の精緻化に努めてまいります。
計測項目 2022年度(ｔ－ ＣＯ2 )
Scope１ 直接的エネルギー消費（ガス、ガソリン、軽油など） 998
Scope２ 間接的エネルギー消費（電気、熱などの使用） 10,351
その他の間接的なエネルギー消費の合計（Scope1、2以外） 9,592,098
カテゴリー6 出張 344
Scope３
カテゴリー7 雇用者の通勤 978
カテゴリー15 投融資 9,590,776
合計 9,603,447
※Ｓｃｏｐｅ３の算出方法、排出係数等は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本
ガイドラインＶｅｒ.２.４（環境省・経済産業省 2022年３月）」 及び「サプライチェーンを通じた組織の温
室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースＶｅｒ.３.２（環境省・経済産業省 2022年３月）」
より使用。
（Ｓｃｏｐｅ３カテゴリー15について）
Ｓｃｏｐｅ３のうち、特にカテゴリー15の投融資によるＣＯ2排出量は、金融機関において重要なＣＯ2排出量削
減の対象であり、 今年度より、ＰＣＡＦスタンダード※の手法に基づき、投融資先の排出量を試算しました。試算
結果については、下記のとおりです（基準日：2023年３月末、対象：中国銀行の事業性融資）。
今後、試算結果をお取引き先の脱炭素化の促進に活用していくことを検討します。
・業種：ＴＣＦＤ提言での炭素関連資産（4セクター13業種）とその他
・炭素強度：投融資先の売上高１百万円当たりのCO2排出量
業種別の炭素強度 ＝ Σ（融資先毎の炭素強度）／融資先数
・排出量： 業種別の排出量 ＝ Σ ｛ （炭素強度×売上高）×投融資シェア ｝
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（ＣＯ2排出量の削減目標）
カーボンニュートラルの達成を目指し、当社グループのエネルギー使用に伴うＣＯ2排出量に関する新たな削減目
標を設定しました。引き続き使用エネルギー量の削減を行うとともに、今後はクリーンエネルギーへの切替えなど
による対応を進めていくことで目標達成に向けて意欲的に取組んでいきます。
当社グループのＳｃｏｐｅ１、２のＣＯ2排出量推移は次のグラフのとおりです。
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（サステナブルファイナンス目標）
当社グループは、地域金融機関として地域のお客さまの気候変動に対する理解を深めていただき、脱炭素社会に
向けた取組みを支援するため、新たに「サステナブルファイナンス目標」を設定しました。
中期経営計画の最終年度である2026年度までの中間目標として１兆円を掲げ、社会関連や環境関連の課題解決に
向けた投融資等を通じてお客さまの取組みを積極的に推進しています。
なお、対象のサステナブルファイナンス目標は、次の分野のファイナンスに加え、地方創生やＳＤＧｓ／ＥＳＧ
の取組支援を含む2020年度から2030年度までの実行額としています。
＜社会分野＞ ＜環境分野＞
医療・介護・保育、教育 ほか 太陽光、風力、バイオマス、ＥＶ ほか
② 人的資本に関する事項
当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標及び目
標は次のとおりであります。
（人的資本投資）
人的資本投資を「企業価値の向上に資する、従業員への金銭的・時間的な投資」と定義し、事業戦略に沿った人
財開発とエンゲージメント向上に関する投資を中心に、人的資本投資を大幅に拡大していきます。
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（女性活躍推進）
人的資本の効果的活用、多様化するお客さまニーズを満たすイノベーション創出の観点から女性の活躍を推進し
ます。
（キャリア採用・専門コース）
当社グループでは、事業軸の拡大に合わせて多様なスキルやキャリアを有する人財を積極的に採用することも、
ダイバーシティ＆インクルージョンの促進に繋がると考えています。そのため、近年は新しい事業領域を中心に、
金融業界未経験者についても採用を行っています。
また、このような人財を、年齢・性別等を問わず柔軟に受け入れるため、2021年10月より『専門コース制度』を
策定し、受け入れ態勢を整えています。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりです。
なお、 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし
消失し、損失を被るリスクです。
リスク事象 影響 対応策
・ 地域の企業や団体、自治体との連携強化、課題の
把握と解決方法の提供、及びサステナブルファイナ
ンスや脱炭素の取組み支援強化
岡山県を中心とした東瀬戸内圏の地域経済の
・ 事業性評価に基づく与信先の企業実態の把握や個
地域経済の低迷 低迷により域内の与信先の信用が悪化し、与
別案件の厳正な審査、業績改善支援等、中長期的な
信コストが増加
企業価値向上に向けた取組みの実施
・与信先や地域経済等のモニタリングによる予兆把
握
特定の与信先や業種、国等への与信が集中す ・特定の与信先や業種、国等に対する与信限度額の
特定の与信先や業種、国等への与信集 ることにより、与信先や業種、国に影響を及 設定・管理
中 ぼす環境の悪化が発生した場合、多額の与信 ・「大口与信先」「業種別」「国別」等の信用状況
コストが発生 や与信の集中状況等の定期的な把握
・多様化・複雑化する与信の多面的かつ深度ある厳
ストラクチャードファイナンス等、多様化・ 正な審査
与信形態の多様化、複雑化 複雑化する与信のリスクを適切に把握・管理 ・与信先や市況等の適切なモニタリングによる予兆
できず、与信コストが発生 把握等管理態勢の強化
・審査・管理ノウハウを持つ人財の育成・確保
なお、 世界的なインフレ・金融引締めの長期化懸念、地政学リスクの高まりによる経済の脱グローバル化懸念、
海外の金融システム不安などにより、世界経済の見通しは不透明な状況となっています。また、新型コロナウイル
スの政府支援等の終了に伴う影響についても注視していく必要があります。これらの懸念に関連し、当社グループ
与信先の経営状態が想定以上に悪化し、不良債権や与信コストの増加を余儀なくされるリスクがあります。
(2) 市場リスク
市場リスクとは、金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを
含む)の価値が変動し損失を被るリスク、または資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクです。
リスク事象 影響 対応策
金利上昇により債券の評価損益や売買損益が
国内・海外の金利上昇
悪化し、自己資本や収益が減少
・株価下落により株式の評価損益や売買損益
・債券・株式等の運用残高や統計的な手法等により定量化した
が悪化し、自己資本や収益が減少
株価下落
リスク量に対する限度額の設定・管理
・株価が大幅に下落した場合には、株式償却
・有価証券全体ならびにリスク・カテゴリー別の損失額に対す
による損失が発生
る限度額等の設定・管理
・市場急変を想定したストレステストの実施
・金利低下 により、短期資産または変動金利
・リスクヘッジ方針の策定・実施
金利低下 、または低金利環 資産の金利更改後の資金利益が減少
境の長期化 ・ 低金利環境が長期化した場合には、資産の
資金利益の減少傾向が継続
なお、市場リスクについても、(1)信用リスクで記載したように、様々な懸念から世界経済の見通しが不透明な状
況となっていることに留意が必要です。こうした状況を背景とする、国内・海外の金利上昇や株価下落等の市場混
乱により、想定どおりの資金利益が獲得できないリスク、または想定を上回る有価証券評価損益や売買損益の悪化
が発生するリスクがあります。
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(3) 流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難にな
る、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリス
ク)、ならびに市場の混乱等により、市場において取引ができない又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀
なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)です。
リスク事象 影響 対応策
・運用と調達の資金ギャップに対する限度額の設
国内・海外の調達環境の悪化 定・管理
必要な資金確保が困難になり資金繰りが
・流動性資産の保有残高下限に対する限度額の設
悪化した場合や、通常よりも著しく高い
定・管理
金利での資金調達を余儀なくされ た場
・調達手段の多様化
当社グループ の信用状態の悪化、または風 合、資金利益が減少
・ 調達環境の変化の予兆を察知するための早期警
評の悪化
戒指標の モニタリング
なお、外貨については市場からの資金調達が多いため、特に重点的に管理を行っております。外貨調達環境が悪
化し市場での再調達が困難となる事態を想定したストレステストにおいて資金繰りが可能であることを検証してい
るほか、外貨運用・調達の安定度合を表す外貨安定比率を計測・管理し外貨バランスシートの中長期的な安定性維
持を図っております。
(4) オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的
な事象により、損失を被るリスクです。
主なオペレーショナル・リスクを、①事務リスク、②システムリスク、③人的リスク、④有形資産リスク、⑤情
報資産リスク及び⑥コンプライアンス・法務リスクの６つに分類し、管理しております。
項目 リスク事象 影響 対応策
・事務管理部門による業務内容の点検及び
事務事故 による資金流出や手数料徴求漏れ等
改善策の実施
①事務リスク 事務事故の発生 による損失、及び原状回復にかかる対応費用
・事務指導等事務品質向上に向けた取組み
が発生
の推進
・オンライン障害等により 重要な業務 の中
断が生じた場合の損失を最小限とするため
の事業継続計画(Business Continuity
Plan)の策定等危機管理態勢を整備
・障害の発生による システ
・サイバー攻撃の動向や脆弱性情報の収
②システムリス お客さまへのサービス提供の停止、サイバー
ム停止の発生
集・把握、システムのセキュリティ対策強
ク(サイバー攻 攻撃などにより情報や金融資産の窃取、改ざ
・ サイバー攻撃等による コ
化、及びサイバー攻撃発生時に適切かつ迅
撃リスクを含 ん、破壊等が発生し、 損害賠償請求等による
ンピュータシステム等への
速に対応できるよう業界横断的な演習への
む) 損失が発生、ないしは信用が失墜
不正侵入等の発生
参加やマニュアルの整備など、グループ内
CSIRT （ Computer Security Incident
Response Team）を中心とした対応態勢の
整備
不適切な労務管理や処遇・ ・人事制度の拡充等働き方改革の実施
従業員の士気低下・流出や人事労務関連の訴
対応、その他労働環境の不 ・ダイバーシティ・アンド・インクルー
③人的リスク 訟発生、 当社グループ の信用を貶める行為等
備など人事労務上の問題の ジョンの推進
による悪評が発生
発生 ・内部通報制度の整備・周知
自然災害、資産管理の瑕疵
④有形資産リス 保有する固定資産の損壊ないし評価額の低下
等による建物等有形資産の 各種災害への対策
ク による損失が発生
損壊
⑤情報資産リス 顧客情報や 当社グループ の 顧客情報 等が大量に流出し、損害賠償請求等 ・情報資産管理態勢の整備
ク インサイダー情報等の漏洩 による損失が発生、ないしは信用が失墜 ・従業員教育の徹底
⑥コンプライア 業法その他法令等違反行 リーガルチェック体制の整備、健全な企業
ンス・法務リス 為、取引先との不適切な契 行政処分や損害賠償請求に よる損失が発生、 文化及び 風通しのよい職場風土の醸成、従
ク(コンダクト 約・取引、社会通念に反す ないしは信用が失墜 業員教育の徹底、内部通報制度の整備・周
リスクを含む) る行為等の発生 知
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オペレーショナル・リスク管理方法として、 業務運営上の不備事例を収集・分析し、再発防止策を策定・実施し
て いるほか、新たな商品・サービスの導入時も含め、各種業務のRCSA(リスクとコントロールの自己評価)を実施
し、リスクの評価を行うとともに、対応策を策定・実施しております。
なお、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃の脅威等を踏まえ、サイバーセキュリティ事案の未然防止やインシ
デント発生時の迅速な復旧に向けた対応を目的に、サイバーセキュリティ管理態勢強化に取り組んでおります。
(5) その他経営に重大な影響を及ぼすリスク
上記リスクのほか、 当社グループ の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況などに重要な影響を与える
可能性があると考えているリスクは次のとおりです。
リスク事象 影響 対応策
法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更 ・規制変更に関する多面的な事前検証の実施
規制変更のリスク
により、事業活動や業績に悪影響を及ぼす ・ 規制遵守を目的とした内部管理指標の設定・管理
法令等違反、不祥事件の発生や風説の流布等 ・危機管理に関する規程・マニュアル等を定め、
風評リスク による風評の悪化 により、事業活動や業績に 迅速な対応が可能な態勢の整備
悪影響を及ぼす ・ 不祥事件未然防止の徹底
・経営環境の変化に対応した中期経営計画・事業計
戦略・施策 が遂行できない場合や、事業戦略
画の見直し
が環境変化に伴い陳腐化し、期待する効果を
事業戦略が奏功しないリスク ・外部環境や市場機会、商品性 等について事前調
発揮できない場合、事業活動や業績に悪影響
査、各種施策が内包するリスクの洗出し・リスク低
を及ぼす
減策の実施
営業活動の自粛・停止、取引先の経済活動の ・事業継続計画として危機管理に関する規程・マ
大規模な 災害や強い感染症のまん延の
縮小により、事業活動や業績に悪影響を及ぼ ニュアル等を定め、迅速な対応が可能な態勢の整備
リスク
す ・計画的な訓練ならびに研修の実施
・気候変動に対応した規制等の変更、市場動
・ガバナンス体制の整備や気候変動に関する取組み
向等の変化が取引先の事業環境や業績に悪影
の一層の推進
響を及ぼし、その結果 当社グループ の事業活
・シナリオ分析でのリスクと機会の評価による、取
動や業績が悪化する（移行リスク）
気候変動リスク 引先ならびに 当社グループ への影響把握
・自然災害の増加・激甚化に伴う取引先の信
・取引先との対話を強化し、リスクの低減やビジネ
用悪化や担保資産の棄損、当社グループの保
ス機会の創出・拡大につながる投融資やソリュー
有する固定資産の損壊等が、事業活動や業績
ションの提供による取引先支援の実施
に悪影響を及ぼす（物理的リスク）
マネー・ローンダリング等に関する法令等遵
・リスクの適時適切な特定・評価、リスクに見合っ
マネー・ローンダリング及びテロ資金 守状況が不十分であった場合、国内外の当局
た低減策の実施
供与対策にかかるリスク による行政処分や社会的信用の失墜などによ
・従業員教育の徹底
り、事業活動や業績に悪影響を及ぼす
また、銀行持株会社は、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定
の状況下では、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会
社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対す
る配当の支払が不可能となる可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社は2022年10月３日に設立されましたので、前連結会計年度との対比については記載しておりません。また、
当社グループの連結経営成績等につきましては、単独株式移転により完全子会社となった株式会社中国銀行の連結
経営成績等を引き継いで作成しております。
(業績等の概要)
１ 業績
当連結会計年度の業績は、連結経常収益は 1,835億86百万円 、連結経常費用は 1,539億93百万円 となりました。そ
の結果、連結経常利益は 295億93百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 204億77百万円 となりました。
セグメントごとの業績は、銀行業では、経常収益は 1,675億46百万円 、経常利益は 303億60百万円 となりました。
リース業では、経常収益は 174億61百万円 、経常利益は 36億40百万円 となりました。
証券業では、経常収益は 29億73百万円 、経常利益は 2億39百万円 となりました。
その他では、経常収益は 147億69百万円 、経常利益は 119億70百万円 となりました。
キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
○ 営業活動によるキャッシュ・フロー
貸出金の増加や借用金の減少などにより、 4,034億円 のマイナスとなりました。
○ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却・償還が取得を上回ったことなどにより、 1,642億円 のプラスとなりました。
○ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払いや自己株式の取得などにより、 78億円 のマイナスとなりました。
上記の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 1兆5,063億円 となりました。
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① 国内・海外別収支
資金運用収支は 65,031百万円 、役務取引等収支は 17,117百万円 、その他業務収支は △8,892百万円 となりまし
た。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 － － － －
資金運用収支
当連結会計年度 64,451 579 － 65,031
前連結会計年度 － － － －
うち資金運用収益
当連結会計年度 90,862 3,700 1,405 93,157
前連結会計年度 － － － －
うち資金調達費用
当連結会計年度 26,410 3,121 1,405 28,126
前連結会計年度 － － － －
信託報酬
当連結会計年度 0 － － 0
前連結会計年度 － － － －
役務取引等収支
当連結会計年度 17,085 32 － 17,117
前連結会計年度 － － － －
うち役務取引等収益
当連結会計年度 20,490 54 － 20,545
前連結会計年度 － － － －
うち役務取引等費用
当連結会計年度 3,405 22 － 3,427
前連結会計年度 － － － －
その他業務収支
当連結会計年度 △8,721 △171 － △8,892
前連結会計年度 － － － －
うちその他業務収益
当連結会計年度 47,431 9 － 47,440
前連結会計年度 － － － －
うちその他業務費用
当連結会計年度 56,152 180 － 56,333
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。
２ 「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(当連結会計年度 ８百万円 )を控除して表示しております。
４ 本支店勘定利息を相殺消去しております。
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② 国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定の平均残高は 9,191,258百万円 、利息は 93,157百万円 、利回りは 1.01％ となりました。
資金調達勘定の平均残高は 9,221,719百万円 、利息は 28,126百万円 、利回りは 0.30％ となりました。
○ 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 － － －
資金運用勘定
当連結会計年度 9,124,072 90,862 0.99
前連結会計年度 － － －
うち貸出金
当連結会計年度 5,359,489 59,198 1.10
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 2,748 7 0.28
前連結会計年度 － － －
うち有価証券
当連結会計年度 2,284,677 27,041 1.18
前連結会計年度 － － －
うちコールローン
当連結会計年度 677,420 1,537 0.22
前連結会計年度 － － －
うち預け金
当連結会計年度 624,526 1,387 0.22
前連結会計年度 － － －
資金調達勘定
当連結会計年度 9,154,507 26,410 0.28
前連結会計年度 － － －
うち預金
当連結会計年度 7,680,882 2,554 0.03
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 296,564 22 0.00
前連結会計年度 － － －
うちコールマネー
当連結会計年度 146,550 2,485 1.69
前連結会計年度 － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 84,097 2,135 2.53
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 60,883 1,805 2.96
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 433,394 439 0.10
前連結会計年度 － － －
うち借用金
当連結会計年度 460,481 1,989 0.43
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社中国銀行以外の連結子
会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。
３ 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(当連結会計年度 30,941百万円 )及び利息(当連結会計年
度 ８百万円 )を、それぞれ控除して表示しております。
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○ 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 － － －
資金運用勘定
当連結会計年度 109,742 3,700 3.37
前連結会計年度 － － －
うち貸出金
当連結会計年度 30,759 1,096 3.56
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち有価証券
当連結会計年度 78,070 2,604 3.33
前連結会計年度 － － －
うちコールローン
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち預け金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
資金調達勘定
当連結会計年度 109,768 3,121 2.84
前連結会計年度 － － －
うち預金
当連結会計年度 66,072 1,668 2.52
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコールマネー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち借用金
当連結会計年度 1,139 47 4.16
(注) 「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。
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○ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
本支店勘定 本支店勘定
利回り
種類 期別
の相殺 の相殺
(％)
小計 合計 小計 合計
消去額 消去額
(△) (△)
前連結会計年度 － － － － － － －
資金運用勘定
当連結会計年度 9,233,815 42,556 9,191,258 94,562 1,405 93,157 1.01
前連結会計年度 － － － － － － －
うち貸出金
当連結会計年度 5,390,249 － 5,390,249 60,294 － 60,294 1.11
前連結会計年度 － － － － － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 2,748 － 2,748 7 － 7 0.28
前連結会計年度 － － － － － － －
うち有価証券
当連結会計年度 2,362,748 － 2,362,748 29,645 － 29,645 1.25
前連結会計年度 － － － － － － －
うちコールローン
当連結会計年度 677,420 － 677,420 1,537 － 1,537 0.22
前連結会計年度 － － － － － － －
うち預け金
当連結会計年度 624,526 － 624,526 1,387 － 1,387 0.22
前連結会計年度 － － － － － － －
資金調達勘定
当連結会計年度 9,264,276 42,556 9,221,719 29,531 1,405 28,126 0.30
前連結会計年度 － － － － － － －
うち預金
当連結会計年度 7,746,955 － 7,746,955 4,222 － 4,222 0.05
前連結会計年度 － － － － － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 296,564 － 296,564 22 － 22 0.00
前連結会計年度 － － － － － － －
うちコールマネー
当連結会計年度 146,550 － 146,550 2,485 － 2,485 1.69
前連結会計年度 － － － － － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 84,097 － 84,097 2,135 － 2,135 2.53
前連結会計年度 － － － － － － －
うちコマーシャル
・ペーパー
当連結会計年度 60,883 － 60,883 1,805 － 1,805 2.96
前連結会計年度 － － － － － － －
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 433,394 － 433,394 439 － 439 0.10
前連結会計年度 － － － － － － －
うち借用金
当連結会計年度 461,620 － 461,620 2,037 － 2,037 0.44
(注) 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(当連結会計年度 30,941百万円 )及び利息(当連結会計年度 ８
百万円 )を、それぞれ控除して表示しております。
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③ 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益：国内は 20,490百万円 、海外は 54百万円 、合計で 20,545百万円 となりました。
役務取引等費用：国内は 3,405百万円 、海外は 22百万円 、合計で 3,427百万円 となりました。
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 － － －
役務取引等収益
当連結会計年度 20,490 54 20,545
前連結会計年度 － － －
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 7,840 46 7,887
前連結会計年度 － － －
うち為替業務
当連結会計年度 4,798 4 4,803
前連結会計年度 － － －
うち証券関連業務
当連結会計年度 1,850 － 1,850
前連結会計年度 － － －
うち代理業務
当連結会計年度 2,731 － 2,731
前連結会計年度 － － －
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 147 － 147
前連結会計年度 － － －
うち保証業務
当連結会計年度 436 3 439
前連結会計年度 － － －
役務取引等費用
当連結会計年度 3,405 22 3,427
前連結会計年度 － － －
うち為替業務
当連結会計年度 450 0 450
(注) １ 「国内」とは当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。
２ 「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。
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④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 － － －
預金合計
当連結会計年度 7,839,657 58,375 7,898,033
前連結会計年度 － － －
うち流動性預金
当連結会計年度 5,846,431 941 5,847,372
前連結会計年度 － － －
うち定期性預金
当連結会計年度 1,800,219 57,434 1,857,654
前連結会計年度 － － －
うちその他
当連結会計年度 193,005 － 193,005
前連結会計年度 － － －
譲渡性預金
当連結会計年度 155,489 － 155,489
前連結会計年度 － － －
総合計
当連結会計年度 7,995,146 58,375 8,053,522
(注) １ 「国内」とは当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。
２ 「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) － － 5,518,722 100.00
製造業 － － 752,854 13.64
農業，林業 － － 11,341 0.21
漁業 － － 2,643 0.05
鉱業，採石業，砂利採取業 － － 2,552 0.05
建設業 － － 161,761 2.93
電気・ガス・熱供給・水道業 － － 297,553 5.39
情報通信業 － － 10,475 0.19
運輸業，郵便業 － － 253,462 4.59
卸売業，小売業 － － 576,062 10.44
金融業，保険業 － － 598,332 10.84
不動産業，物品賃貸業 － － 764,571 13.85
各種のサービス業 － － 329,491 5.97
地方公共団体 － － 413,405 7.49
その他 － － 1,344,215 24.36
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － 37,072 100.00
政府等 － － － －
金融機関 － － 15,422 41.60
その他 － － 21,649 58.40
合計 － － 5,555,795 －
(注) １ 「国内」とは当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。
２ 「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。
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○ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑥ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 － － －
国債
当連結会計年度 564,912 － 564,912
前連結会計年度 － － －
地方債
当連結会計年度 766,983 － 766,983
前連結会計年度 － － －
社債
当連結会計年度 324,116 － 324,116
前連結会計年度 － － －
株式
当連結会計年度 117,595 － 117,595
前連結会計年度 － － －
その他の証券
当連結会計年度 479,719 70,725 550,444
前連結会計年度 － － －
合計
当連結会計年度 2,253,327 70,725 2,324,053
(注) １ 「国内」とは当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。
２ 「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社中国
銀行１社であります。
○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) ( 2023年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
有価証券 － － 18 0.22
有形固定資産 － － 63 0.73
銀行勘定貸 － － 8,496 98.63
現金預け金 － － 36 0.42
合計 － － 8,614 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) ( 2023年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 － － 8,546 99.21
土地及びその定着物の信託 － － 68 0.79
合計 － － 8,614 100.00
(注) 共同信託他社管理財産はありません。
○ 元本補填契約のある信託財産の運用／受入状況(末残)
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) ( 2023年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 － － 7,770 100.00
合計 － － 7,770 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) ( 2023年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
元本 － － 7,770 100.00
合計 － － 7,770 100.00
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２ 自己資本比率等の状況
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する
資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に
定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、
オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社
が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断す
るための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第12
号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2023年３月31日
１．連結総自己資本比率(４／７) 12.87
２．連結Tier１比率(５／７) 12.64
３．連結普通株式等Tier１比率(６／７) 12.64
４．連結における総自己資本の額 5,307
５．連結におけるTier１資本の額 5,214
６．連結における普通株式等Tier１資本の額 5,214
７．リスク・アセットの額 41,231
８．連結総所要自己資本額 3,298
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
2023年３月31日
持株レバレッジ比率 6.03
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３ 資産の査定
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式
会社中国銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部に
ついて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定す
る有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返
の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合の
その有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎と
して次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社中国銀行(単体)の資産の査定の額
2022年３月31日 2023年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 209 191
危険債権 465 618
要管理債権 283 270
正常債権 53,122 55,953
(注)表中の計数は、全て単位未満を四捨五入しています。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載し
ておりません。
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(主要な項目の具体的な分析)
当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりです。
１ 当連結会計年度の経営成績の分析
当社は2022年10月３日設立のため、前連結会計年度の連結計数はありませんが、株式会社中国銀行を親会社とす
る旧組織の前連結会計年度の連結計数と比較しております。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益 83,739 73,256 △10,483
資金利益 61,162 65,031 3,869
役務取引等利益 15,764 17,118 1,354
その他業務利益 6,812 △8,892 △15,704
営業経費 56,109 55,662 △447
貸倒償却引当費用 8,508 5,735 △2,773
一般貸倒引当金繰入 5,296 704 △4,592
個別貸倒引当金繰入 2,883 5,013 2,130
債権売却損 328 17 △311
償却債権取立益 42 30 △12
株式等関係損益 6,006 18,033 12,027
その他の経常損益 633 △329 △962
経常利益 25,804 29,593 3,789
特別損益 △394 △89 305
税金等調整前当期純利益 25,409 29,503 4,094
法人税、住民税及び事業税 7,140 9,705 2,565
法人税等調整額 △106 △679 △573
当期純利益 18,374 20,477 2,103
非支配株主に帰属する当期純利益 － － －
親会社株主に帰属する当期純利益 18,374 20,477 2,103
① 連結粗利益
資金利益は、外貨調達コストが大幅に増加したものの、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により、前
期比39億円増益の650億円となりました。
役務取引等利益は、大口シンジケートローン案件による投資銀行業務収益の増加や住宅ローン手数料等の増
加により、前期比14億円増益の171億円となりました。
その他業務利益は、お客さま向けデリバティブ収益が増加するも、債券関係損益の大幅な減少により、前期
比156億円減益のマイナス88億円となりました。
② 営業経費
システム経費、預金保険料の減少等により、前期比５億円減少し、556億円となりました。
③ 貸倒償却引当費用
大口先の繰入等により個別貸倒引当金繰入は増加したものの、平均残存期間の短縮や実積率の低下を主因に
一般貸倒引当金繰入が大きく減少し、貸倒償却引当費用は前期比28億円減少し、57億円となりました。
④ 株式等関係損益
株式関係損益は、株式等売却益の増加により、前期比120億円増加の180億円の利益となりました。
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⑤ 特別損益
特別損益は、特別利益は減少したものの、減損損失の減少により、前期比３億円増益の０億円の損失となり
ました。
⑥ 当期純利益
以上から、当期純利益は前期比21億円増益の204億円となりました。
２ 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の貸借対照表計上額は、「資産の部」につきましては、前期末に比べ3,586億円減少して ９兆
8,496億円 となりました。
「負債の部」につきましては、前期末に比べ3,340億円減少して ９兆3,217億円 となりました。
「純資産の部」につきましては、株主資本合計では前期末に比べ129億円増加して 5,015億円 となりました。利
益剰余金は、利益の積み上げから23億円増加し 4,792億円 となっています。
また、その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の減少を主因に、前期比375億円減少して
260億円 となりました。以上から、純資産合計では前期比246億円減少の 5,278億円 となりました。
主要科目の状況は次のとおりです。
貸出金は、地元事業性資金や住宅ローンの増加を主因に2,966億円増加の ５兆5,557億円 となりました。
有価証券は、金利リスクを抑えた運用の実施等による邦貨債券の減少や外債カバーの売却等により、1,817億円
減少の ２兆3,240億円 となりました。
預金及び譲渡性預金は個人・法人を中心に増加し、1,919億円増加の８兆535億円となりました。
（連結リスク管理債権(再生法開示債権)の状況）
連結リスク管理債権は、前連結会計年度末比121億円増加し、1,091億円となりました。
2022年３月末(Ａ) 2023年３月 末(Ｂ) 増減(Ｂ)－(Ａ)
(億円) (億円) (億円)
破産更生債権及びこれらに
219 200 △19
準ずる債権
危険債権 468 621 153
リスク管理債権
三月以上延滞債権 7 7 0
(再生法開示債権)
貸出条件緩和債権 277 263 △14
合計 970 1,091 121
総与信残高(末残) 53,981 56,925 2,944
(注)表中の計数は、全て単位未満を四捨五入しています。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
なお、将来に関する事項については当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成
しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積もりを必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況
を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っています。連結財務諸表の作成に当たって用
いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
○ 貸倒引当金
当社グループにおいては、与信業務は最大の収入源であり、連結貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の
信用リスク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積り
において重要なものと判断しております。
なお、当社グループの貸出金の有する次に掲げる特性が、会計上の見積りにおいても重要な影響を与えるも
のと認識しております。
当社グループは地域金融機関として、岡山県を中心とする東瀬戸内圏において、地域社会の発展に寄与する
ため、総合的な金融サービスを提供しており、多くの中小企業向け融資を実行しています。中小企業向け貸出
金の2023年３月末残高は３兆84億円と総貸出金残高の54％を占めています。
また、当社グループは資金調達余力を活かし、市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系
融資など株式会社中国銀行本部での貸出金運用(以下「本部貸出金」という。)を実施しており、本部貸出金の
2023年３月末残高は7,982億円と総貸出金残高の14％を占めております。これら本部貸出金は、１案件当たりの
貸出金額が相対的に多額であるといった特性を有しています。
貸倒引当金に係る見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 (重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
○ 金融商品の時価
当社グループにおいては、金融機関の特殊性として、多種多様な有価証券の運用を行っており、市場価格が
ない有価証券を保有するケースが比較的多く、連結貸借対照表計上額の金額的重要性が高いこと、また金融資
産の運用及び調達のリスクヘッジ手段や営業上の目的として多くのデリバティブ取引を行っており、当社グ
ループの経営成績、財政状態への影響が大きいことなどから、金融商品の時価情報が会計上の見積りにおいて
重要なものと判断しています。
有価証券の評価は、株式は取引所の価格、債券は売買参考統計値または売買参考統計値を参考とした比準価
格、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、公表されてい
る基準価格によっております。自行保証付私募債は、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレート
に内部格付に基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しています。
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ取引、金利キャップ取引)、通貨関連取引(通貨スワップ取
引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引)、債券関連取引(債券先物取
引、債券オプション取引)、株式関連取引(株式先物取引、株式オプション取引)、クレジットデリバティブ取引
(クレジット・デフォルト・スワップ取引)などであり、取引所の価格、割引現在価値、オプション価格計算モ
デルや取引金融機関から提示された価格等により算出した価額によっています。
金融商品の時価の算定方法及び重要な仮定は合理的であると判断しており、財務諸表等に適切に計上又は注
記しています。
これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
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② 経営成績に重要な影響を与える主な要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因につきましては、「３．事業等のリスク」に記載のと
おりです。
③ 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (主要な項目の具体的な分析)」に記載のとおりです。
④ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (主要な項目の具体的な分析)」に記載のとおりです。
⑤ セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、
「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要)」に記載のとおりです。
⑥ 資本的支出の財源及び資金の流動性
当社グループの重要な資本的支出の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループは、銀行業という特殊性から資金利益を獲得することを本業としており、具体的には、お客さま
から預け入れられた預金や資金市場から調達した資金を、地元の事業性融資や個人ローン、非日系貸出金、スト
ラクチャードファイナンスといった貸出金や国内外の有価証券への投資などで運用しています。
資金調達方法に関しては、特に外貨調達資金については、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、売現先取
引など、調達手段の多様化を図っており、資金満期、適用金利更改時期などに留意しつつ、その時々で最も有利
なレートで調達できる手段を選択し、調達コストの削減に努めています。
また、店舗の新築等の設備投資計画に関しては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記
載のとおりです。これらの設備投資資金は、原則、自己資金でまかなうことを前提としています。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (業績等の概要) １ 業績」に記載のとおりです。
⑦ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な経営指標」に同一の内容を記載しているため、省略しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行、中銀リース株式会社、中銀証券株式会社、中銀カード株式
会社、中銀アセットマネジメント株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会社ちゅうぎん
ヒューマンイノベーションズ、株式会社Ｃキューブ・コンサルティングとの間で当社が各社に対して行う経営管理
について、2022年10月３日付で「経営管理業務委託契約書」を締結しております。
６ 【研究開発活動】
該当ありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、お客さまの利便性の向上やお客さまとの接点の拡大、新たな顧客体験の創造などを目的として
設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、本店諸設備や店舗設備等の改修を行った結果、設備投資の総額は 11 億円となりました。
リース業においては、リース案件増加により、設備投資の総額は 9 億円となりました。
証券業及びその他については、特記すべき事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
2023年３月31日 現在
リース
土地 建物 動産 合計
従業
資産
店舗名 セグメント
会社名 所在地 設備の内容 員数
その他 の名称
面積 帳簿価額
(人)
(㎡) (百万円)
－
当社 ― 本社 岡山県 その他 事務所ほか － 8 － － 8 4
(－)
本店ほか90 132,132
1,896
岡山県 銀行業 店舗 8,715 5,960 1,923 3 16,602
店 (9,128)
広島支店ほ 29,431
346
広島県 銀行業 店舗 3,864 1,036 115 2 5,018
か23店 (2,579)
1,001
12
米子支店 鳥取県 銀行業 店舗 115 5 2 － 123
(－)
高松支店ほ 16,366
158
香川県 銀行業 店舗 700 633 68 － 1,401
か11店 (3,345)
1,277
20
川之江支店 愛媛県 銀行業 店舗 5 107 9 － 122
(－)
神戸支店ほ 3,618
100
兵庫県 銀行業 店舗 1,255 107 24 － 1,387
か５店 (－)
－
15
大阪支店 大阪府 銀行業 店舗 － 18 3 － 22
(－)
－
14
東京支店 東京都 銀行業 店舗 － 43 14 － 58
(－)
株式会社
中国銀行
－
5
香港支店 中国 銀行業 店舗 － 15 3 － 18
(－)
岡山県ほ
西川原社宅 21,196
銀行業 社宅・寮 1,610 1,203 2 － 2,816 －
ほか25ヶ所 (－)
か
事務セン 事務セン 10,767
72
岡山県 銀行業 412 507 67 － 986
ター ター (3,238)
連結子会社
妹尾グラウ 19,808
岡山県 銀行業 厚生施設 437 2 － － 439 －
ンド (－)
研修セン 研修セン 4,532
岡山県 銀行業 261 108 6 － 376 －
ター ター (－)
文書管理セ 文書管理セ 7,326
岡山県 銀行業 844 131 3 － 979 －
ンター ンター (－)
データセン データセン －
岡山県 銀行業 － 4 227 1,584 1,816 －
ター ター (－)
岡山県ほ
13,977
7
その他施設 銀行業 その他施設 882 139 171 － 1,194
(264)
か
中銀保証
岡山県ほ
本社・営業 13
株式会社 銀行業 事務所ほか － 2 5 14 22 144
所ほか
か
ほか２社 (13)
岡山県ほ 400
本社・営業
1 17 10 29 45
リース業 事務所ほか －
所ほか
か
(400)
中銀リース
株式会社
岡山県ほ
－
1,918 1,918
賃貸資産 リース業 賃貸資産 － － － －
(－)
か
中銀証券 本社・営業
岡山県ほ
1,241
4 29 34 95
証券業 事務所ほか 0 －
株式会社 所ほか
か
(510)
中銀カード
82
岡山県ほ
本社・営業
株式会社 その他 事務所ほか － 0 5 － 6 76
所ほか
か
ほか４社 (82)
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(注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め887百万円であります。
２ 動産は、賃貸資産1,918百万円、事務機器672百万円、その他2,029百万円であります。
３ 株式会社中国銀行の海外駐在員事務所４か所、店舗外現金自動設備209か所は上記に含めて記載しておりま
す。
４ 株式会社中国銀行の店舗内店舗方式の支店23か店(うち出張所２か所)は、上記の表には含めておりません。
５ 上記には、リース業を営む連結子会社からのリース資産が含まれております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。
なお、銀行業以外の事業については、記載すべき重要な設備はありません。
(1) 新設、改修
投資予定金額
店舗名 セグメント 資金調達 完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
その他 の名称 方法 年月
総額 既支払額
2023年 2024年
本店 岡山県岡山市 改修 銀行業 店舗・事務所 451 27 自己資金
１月 ５月
システム機器
2023年 2023年
事務機器 ― 購入 銀行業 300 ― 自己資金
４月 ９月
事務機器
株式会社
中国銀行
2022年 2024年
事務センター 岡山県岡山市 改修 銀行業 事務所 231 28 自己資金
９月 ３月
2023年 2025年
東本館 岡山県岡山市 改修 銀行業 事務所 197 ― 自己資金
３月 ３月
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税等を含んでおりません。
(2) 売却
重要な売却はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月16日)
株主としての権利内容に制限
普通株式 184,771,461 184,771,461 東京証券取引所プライム市場 のない標準となる株式で単元
株式数は100株であります。
計 184,771,461 184,771,461 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、2022年10月３日に株式会社中国銀行(以下、「中国銀行」という。)の単独株式移転の方式により持株
会社（完全親会社）として設立されました。
これに伴い、当社設立前に中国銀行が発行していた新株予約権は、2022年10月３日をもって消滅し、同日当該
新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。
当社が交付した新株予約権は以下のとおりです。
(イ)2022年５月13日開催の中国銀行取締役会において決議され、当社が交付した新株予約権
決議年月日 2022年５月13日 中国銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数(注１) 中国銀行取締役 15名 中国銀行取締役 15名
新株予約権の数(個)(注２) 38 47
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注３) 3,800 4,700
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 １株当たり１円
2022年10月３日～ 2022年10月３日～
新株予約権の行使期間
2039年７月31日 2040年８月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 1,197 発行価格 935
資本組入額 599 資本組入額 468
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注４) (注４)
譲渡による新株予約権の取得 譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社の取締役会 については、当社の取締役会
の承認を要することとする。 の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注５) (注５)
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決議年月日 2022年５月13日 中国銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数(注１) 中国銀行取締役 14名 中国銀行取締役 14名
新株予約権の数(個)(注２) 76 74
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注３) 7,600 7,400
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 １株当たり１円
2022年10月３日～ 2022年10月３日～
新株予約権の行使期間
2041年８月１日 2042年８月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 917 発行価格 926
資本組入額 459 資本組入額 463
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注４) (注４)
譲渡による新株予約権の取得 譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社の取締役会 については、当社の取締役会
の承認を要することとする。 の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注５) (注５)
決議年月日 2022年５月13日 中国銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数(注１) 中国銀行取締役 15名 中国銀行取締役 15名
新株予約権の数(個)(注２) 103 106
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注３) 10,300 10,600
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 １株当たり１円
2022年10月３日～ 2022年10月３日～
新株予約権の行使期間
2043年８月２日 2044年８月４日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 1,281 発行価格 1,483
資本組入額 641 資本組入額 742
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注４) (注４)
譲渡による新株予約権の取得 譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社の取締役会 については、当社の取締役会
の承認を要することとする。 の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注５) (注５)
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決議年月日 2022年５月13日 中国銀行取締役会
中国銀行取締役 12名
付与対象者の区分及び人数(注１) 中国銀行取締役 12名 (社外取締役及び監査等委員
である取締役を除く。)
新株予約権の数(個)(注２) 82 135
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注３) 8,200 13,500
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 １株当たり１円
2022年10月３日～ 2022年10月３日～
新株予約権の行使期間
2045年７月30日 2046年８月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 1,815 発行価格 1,022
資本組入額 908 資本組入額 511
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注４) (注４)
譲渡による新株予約権の取得 譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社の取締役会 については、当社の取締役会
の承認を要することとする。 の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注５) (注５)
決議年月日 2022年５月13日 中国銀行取締役会
中国銀行取締役 ９名 中国銀行取締役 ９名
付与対象者の区分及び人数(注１) (社外取締役及び監査等委員 (社外取締役及び監査等委員
である取締役を除く。) である取締役を除く。)
新株予約権の数(個)(注２) 174 218
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注３) 17,400 21,800
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 １株当たり１円
2022年10月３日～ 2022年10月３日～
新株予約権の行使期間
2047年８月２日 2048年８月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 1,508 発行価格 1,099
資本組入額 754 資本組入額 550
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注４) (注４)
譲渡による新株予約権の取得 譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社の取締役会 については、当社の取締役会
の承認を要することとする。 の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注５) (注５)
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決議年月日 2022年５月13日 中国銀行取締役会
中国銀行取締役 ８名 中国銀行取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数(注１) (社外取締役及び監査等委員 (社外取締役及び監査等委員
である取締役を除く。) である取締役を除く。)
新株予約権の数(個)(注２) 453 480
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注３) 45,300 48,000
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 １株当たり１円
2022年10月３日～ 2022年10月３日～
新株予約権の行使期間
2049年８月２日 2050年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 753 発行価格 800
資本組入額 377 資本組入額 400
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注４) (注４)
譲渡による新株予約権の取得 譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社の取締役会 については、当社の取締役会
の承認を要することとする。 の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注５) (注５)
2022年５月13日
決議年月日
中国銀行取締役会
中国銀行取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数(注１) (社外取締役及び監査等委員
である取締役を除く。)
新株予約権の数(個)(注２) 540
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注３) 54,000
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
2022年10月３日～
新株予約権の行使期間
2051年７月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 728
資本組入額 364
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注４)
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社の取締役会
の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注５)
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 中国銀行における当初付与日の付与対象者の区分及び人数であります。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
３ 新株予約権の目的となる株式の数
当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとす
る。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式
の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の
条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整によ
り生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
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４ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社取締役又は株式会社中国銀行の取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日
間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。
イ．新株予約権者が、当社取締役又は株式会社中国銀行の取締役を解任された場合。
ロ．新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号または第４号に該当した場合。
ハ．新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または当
社との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当社の取締役会が認めた場合。
ニ．新株予約権者が、書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。
③ 新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による
新株予約権の行使の条件は、下記⑤の契約に定めるところによる。
⑤ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権
を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅するもの
とし、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただ
し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再
編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日まで
とする。
ヘ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
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(ロ)2022年12月23日開催の当社取締役会において決議され、当社が交付した新株予約権
2022年12月23日
決議年月日
当社取締役会
中国銀行取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役及び監査等委員
である取締役を除く。)
新株予約権の数(個)(注１) 509
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注２) 50,900
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
2023年２月３日～
新株予約権の行使期間
2053年２月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 777
資本組入額 389
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注３)
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社の取締役会
の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注４)
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとす
る。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式
の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の
条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整によ
り生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社取締役又は株式会社中国銀行の取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日
間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。
イ．新株予約権者が、当社取締役又は株式会社中国銀行の取締役を解任された場合。
ロ．新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号または第４号に該当した場合。
ハ．新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または
当 社との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当社の取締役会が認めた場合。
ニ．新株予約権者が、書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。
③ 新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による
新株予約権の行使の条件は、下記⑤の契約に定めるところによる。
⑤ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。
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４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権
を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅するもの
とし、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただ
し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再
編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日まで
とする。
ヘ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年10月３日(注) 184,771 184,771 16,000 16,000 4,000 4,000
(注) 株式会社中国銀行の単独株式移転により、完全親会社である当社を設立したことに伴う新株の発行でありま
す。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
2 40 30 511 209 4 12,803 13,599 ―
(人)
所有株式数
91 527,883 33,726 516,147 249,438 9 518,768 1,846,062 165,261
(単元)
所有株式数
0.00 28.60 1.83 27.96 13.51 0.00 28.10 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,071,607株は「個人その他」に10,716単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号
23,436 12.75
株式会社
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号
9,693 5.27
岡山土地倉庫株式会社 岡山県岡山市東区光津700番地
5,358 2.91
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本
日本生命保険相互会社
4,756 2.58
生命証券管理部内
倉敷紡績株式会社 大阪府大阪市中央区久太郎町２丁目４番31号
4,559 2.48
シーピー化成株式会社 岡山県井原市東江原町1516番地
4,478 2.43
ちゅうぎんフィナンシャルグ
岡山県岡山市北区丸の内１丁目15番20号
4,372 2.38
ループ従業員持株会
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
3,804 2.07
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７
ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人シ
ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ
2,910 1.58
ティバンク、エヌ・エイ東京支
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
店）
静林業株式会社 大阪府大阪市西区靱本町２丁目７番４号
2,370 1.29
計 ― 65,740 35.78
(注) １ 発行済株式数(自己株式1,071千株を除く)の総数に対する持ち株比率が上位となる10名の株主について、持
株数の順に記載しております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は全て信託業務に係る
株式数であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
株主としての権利内容に制限の
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ない標準となる株式で単元株式
普通株式 1,071,600
数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,835,346 同上
183,534,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
165,261
発行済株式総数 184,771,461 ― ―
総株主の議決権 ― 1,835,346 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
岡山市北区丸の内一丁目
株式会社ちゅうぎんフィ 1,071,600 ― 1,071,600 0.57
15番20号
ナンシャルグループ
計 ― 1,071,600 ― 1,071,600 0.57
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当ありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2022年11月11日）での決議状況
1,200,000 1,000,000,000
（取得期間2022年11月14日～2022年12月23日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,071,100 999,957,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 128,900 42,700
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 10.74 0.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 10.74 0.00
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2023年５月12日）での決議状況
2,400,000 2,000,000,000
（取得期間2023年７月24日～2023年11月10日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 100.00 100.00
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 507 469,228
当期間における取得自己株式 70 63,280
なお、当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含
まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(株式報酬型ストック・
― ― ― ―
オプションの行使)
その他(単元未満株式の買増請求に
― ― ― ―
よる売渡)
保有自己株式数 1,071,607 ― 1,071,677 ―
なお、当期間の保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増
請求による売渡は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は銀行持株会社としての公共性と健全性に鑑み、いかなる厳しい環境にも耐え得る財務体質を維持するため、
内部留保の充実を図りつつ安定した配当を継続することを基本方針としております。具体的には、配当と自社株取得
合計による株主還元率を、親会社株主に帰属する当期純利益の35％以上としております。
2023年３月期の配当につきましては、期末配当金は１株当たり16.0円として2023年６月23日開催の定時株主総会に
お諮りする予定です。この結果、単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社中国銀行にて実施しました
中間配当金14円と合わせ、年間配当金は30円となる予定であります。
なお、2023年度の配当方針につきましては、配当と自社株取得合計による総還元率を親会社株主に帰属する当期純
利益の40％以上とすることといたします。
当社の毎事業年度における配当回数についての基本的方針は、中間・期末の年２回といたします。これらの配当の
決定機関は、中間は取締役会、期末は株主総会であります。
また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当を株主総会の決議によらず取締役会の決議で行う
ことができる旨、及び会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によりすることができる旨を定款に定
めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年６月23日
2,939 16.00
定時株主総会(予定)
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制の概要等
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
① 当社は、グループ経営理念、経営ビジョン等に基づき、株主のみなさまをはじめ、お客さま、地域社会、従
業員等、当社に係るあらゆるステークホルダーの利益を考慮し、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の
向上を図るため、次の対応により、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んでまいります。
② 当社は、取締役会・監査等委員会・取締役が株主のみなさまに対する受託者責任を自覚し、適切なコーポ
レート・ガバナンス体制を構築します。取締役会での十分な審議による経営方針及び重要な業務執行の決定、
業務執行取締役の的確な業務執行とともに、取締役会による監督、監査等委員会による監査、会社法等の法令
に基づく「内部統制システム」の適切な整備・運用等により、業務執行の適切性と監査・監督の実効性確保に
努めてまいります。
③ 当社は、株主のみなさまの権利を尊重し、株主のみなさまとの建設的な対話や非財務情報を含む会社情報の
積極的な開示等、株主のみなさまが権利を適切に行使することができる環境の整備と、株主のみなさまの実質
的な平等性の確保に取組んでまいります。
(ⅰ)コーポレート・ガバナンス体制
当社は、コーポレート・ガバナンス強化策の一環として、監査等委員会設置会社 を採用しております。 当社
の取締役の総数は、2023年６月16日（有価証券報告書提出日）現在では監査等委員でない取締役５名(うち社外
取締役１名)、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)となっております。
監査等委員会設置会社におきましては、監査等委員である取締役には取締役会における議決権が付与される
ことから、取締役会及び取締役に対する監査・監督機能の強化を図っております。提出日現在の監査等委員会
は、大原浩之取締役監査等委員を委員長とし、その構成員は大原浩之、西藤俊秀(社外取締役)、田中一宏(社外
取締役)、清野幸代(社外取締役)の４名で構成しております。
また、監査等委員会設置会社は、会社法の規定により取締役会の権限の一部を取締役に委任することが可能
であるため、取締役会付議事項を重要性の高い議案に絞り込み、経営戦略など重要議案の取締役会における審
議の充実、当社の意思決定の迅速化を図る体制としております。
さらに、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬の決定につい
て、公正性・透明性・客観性を更に高め、コーポレート・ガバナンスを強化しております。提出日現在の指名
報酬委員会は、小寺明社外取締役を委員長とし、構成員は加藤貞則、寺坂幸治、小寺明(社外取締役)、西藤俊
秀(社外取締役)、清野幸代(社外取締役)の５名で構成しております。
当社の取締役会は、活発な議論と迅速な意思決定ができる体制としており、「経営計画の策定」、「内部統
制システム構築の基本方針の策定」等の重要事項についての審議、取締役の業務の執行状況等の報告を行って
おります。提出日現在の取締役会は、宮長雅人取締役会長を議長とし、構成員は加藤貞則、寺坂幸治、原田育
秀、宮長雅人、小寺明(社外取締役)(以上、監査等委員である取締役を除く取締役５名)、大原浩之、西藤俊秀
(社外取締役)、田中一宏(社外取締役)、清野幸代(社外取締役)(以上監査等委員である取締役４名)の９名で構
成しております。なお、2023年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等
委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の
状況に対して監査等委員でない取締役３名が再任され、山本総一が取締役常務執行役員として、福原賢一が社
外取締役として新たに選任される予定です。議長となる取締役は、2023年６月23日開催予定の取締役会におい
て決定される予定です。
また、経営意思決定の機動性を確保するため、社長を含む 業務執行取締役 ４名からなる「グループ経営会
議」を設置し、取締役会から委嘱を受けた事項等の審議を行っております。 提出日現在の グループ経営会議
は、加藤貞則取締役社長を議長とし、構成員は加藤貞則、寺坂幸治、原田育秀、宮長雅人の４名で構成してお
ります。なお、2023年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対
して社長を含む 業務執行取締役 ３名が再任され、山本総一が取締役常務執行役員として選任される予定です。
さらに、適正な企業活動を行うために重要なリスク管理等の項目につきましては、グループ経営会議の諮問
機関として各種委員会組織を設置し、機動的に審議を行っております。主な委員会としましては、下記(コンプ
ライアンス体制)に詳細を記載しておりますグループコンプライアンス委員会、金利為替予測や内外資金に関す
る安定的収益確保策の検討、実績分析並びに計画策定・方針・施策の検討を行うグループＡＬＭ委員会(委員
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長：経営企画部担当役員)、「統合的」・「信用」・「市場」・「流動性」等各種リスク管理などの審議を行う
グループリスク管理委員会(委員長：経営管理部担当役員)、サステナビリティ課題に対する方針・施策・取組
み 状況等の審議を行うサステナビリティ委員会（委員長：加藤貞則取締役社長）などを設置しております。
(ⅱ)内部統制システムの整備の状況
当社は、 金融を中心とした 総合サービス グループ としての社会的公共性かつ健全性ある活動を継続し続ける
ために、倫理規範として「 グループ 企業行動規範」を定めております。当社の内部統制システムに関しては、
有効に構築・運用されており、今後も管理態勢の強化及び実効性のさらなる向上を図 っていきます。
(コンプライアンス体制)
取締役は「 グループ 企業行動規範」に則り、職務を執行し、取締役に関する基本事項を定めた「取締役規
程」を遵守しております。
取締役会については、原則毎月１回開催するとともに、その他必要に応じて随時開催し、取締役間の意思疎
通を図り、相互に業務執行を監督・牽制しております。その運営にあたっては、「取締役会規程」に則り、適
正性を確保し、法令及び定款違反を未然に防止しております。
また、当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は内部統制システムを活用した組織監査を行って
おり、必要に応じて意見の表明や取締役の行為の差し止めなど適切な措置を講ずる体制としております。取締
役及び使用人は、当社の経営に影響を及ぼす重要な事項について「監査等委員会報告基準」に基づき、監査等
委員会に適時に報告する体制としております。
使用人は、「就業規則」、「 グループ 企業行動規範」、「 グループ 行動指針」、「コンプライアンスマニュ
アル」等に則り職務を遂行し、法令等の遵守を図っております。
さらに、一層のコンプライアンス重視の企業風土醸成のため、代表取締役を委員長としたグループコンプラ
イアンス委員会を設置し、体制の整備と法令遵守状況の把握等を行うとともに、コンプライアンスの統括部署
を定め、年度毎のグループコンプライアンスプログラムの策定・見直し、コンプライアンスチェックの定期的
な実施、研修の実施等の体制整備に向けた諸施策を計画的に実行しております。また、執行部門から独立した
内部監査部門として監査部を置き、使用人の職務が法令及び定款等に適合することの監査を行っております。
(情報管理体制)
当社では、取締役の職務執行に係る情報について「取締役会規程」に基づき、関連資料とともに取締役会議
事録を10年間保存し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。その他の重要書類についても「情報
資産管理基準」及び社内規程に則り、保存媒体毎に適切に管理しております。また、上記媒体についても、必
要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
(企業集団関係)
当社グループ各社では、当社の各種規程に準じて諸規程を定めるとともに、グループ各社の業務内容・組織
形態にふさわしい体制整備を行い、業務の適正性を確保しております。当社は、グループ各社に対し協議・報
告に関する基準を定め、その基準に従い当社からの決裁・指示を受ける体制の徹底によりグループ各社の経営
管理を行っております。当該協議・報告のうち重要な事項については、当社監査等委員会へ報告することとし
ております。また、当社は、グループ各社（銀行子会社を除く）に対して内部監査を実施するなど、当社グ
ループとしての公正・適法性の確保に努めております。なお、銀行子会社につきましては、株式会社中国銀行
が内部監査を実施しております。
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万が一、グループ各社内で法令違反等の事実が発見された場合、グループトップに直接通報できる当社グ
ループの「経営ヘルプライン」に関する規程を定めており、早急かつ適切な対応ができる仕組みとしておりま
す。
(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方)
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」の一つとして、取締役会は反社会的勢力との関係を遮断し、
断固として排除するために以下の体制を整備することを掲げております。
(ア)反社会的勢力による不当要求には組織として対応し、対応する取締役及び使用人の安全を確保する。
(イ)平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との緊密な連携関係を構築する。
(ウ)反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶
し、資金提供は絶対に行わない。
(エ)反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
(オ)反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事等を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するた
めの裏取引や資金提供は絶対に行わない。
(反社会的勢力排除に向けた整備状況)
当社では、反社会的勢力への対応に関する統括部署を経営管理部内のお客さま相談センターとし、各部署に
はそれぞれ法令遵守担当者を配置しております。
反社会的勢力に関する情報収集・管理については、各部署において情報入手の都度、お客さま相談センター
へ報告を行うとともに当該管理表を更新しております。お客さま相談センターでは、独自に入手した情報並び
にグループ各社からの情報を、外部専門機関等と連携して随時更新を行っております。
マニュアルの整備については、「法令等遵守規程」・「 グループ 企業行動規範」・「 グループ 行動指針」・
「コンプライアンスマニュアル」へ反社会的勢力には断固として対決する姿勢を明示し、取締役及び使用人に
徹底を図っております。また、2023年度コンプライアンスプログラムにおいては、「適正なガバナンスのも
と、反社会的勢力との関係遮断に向けた各種施策を実施する。」を掲げ、法令遵守担当者の研修会や部署毎で
の勉強会を実施するなど組織全体で取り組んでおります。
(マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止態勢)
国際的に核・ミサイルやテロの脅威が増す中で、犯罪者・テロリスト等に繋がる資金を断つことは、日本・
国際社会がともに取り組まなくてはならない課題であり、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の重
要性はこれまでになく高まっています。
金融庁では、金融機関などにおける実効的な対策の基本的な考え方を明らかにした「マネー・ローンダリン
グ及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定・公表しており、こうした中、当社としても、犯罪組
織などへの資金流入を未然に防ぎ、安全で利便性が高い金融サービスを維持し、犯罪組織などが活動しづらい
環境を作るため、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策方針を定めて対策に取り組んでいます。
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コーポレート・ガバナンス体制は下記のとおりであります。
※提出日現在
(ⅲ)リスク管理体制の整備の状況
当社グループ では、リスク管理を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、統合的なリスク管理の充実に
より、健全性を維持しつつ収益性を強化していくというバランスのとれた経営を目指しております。このた
め、 当社グループ 全体のリスク管理に関する方針・体制などの基本的な事項を「リスク管理基本規程」に定
め、リスク管理の運営を行っております。
当社 グループ では、「３つの防衛線」の考え方に沿ったリスク管理体制を構築しております。まず、第一線
でリスクと対峙する事業部門が責任を持って管理を行っておりますが、第二線として各種リスク管理の主管部
署を定め、リスクの種類ごとに状況を把握・分析ならびに評価し、管理・牽制を行う体制としております。加
えて、各種委員会及びリスク管理の統括部署（経営管理部）を設置し、各種リスクを統合的に管理する体制を
整備しております。また、第三線として内部監査部署（監査部）により、リスク管理の適切性・有効性を検証
する体制としております。
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（当社グループのリスク管理体制）
※提出日現在
(ⅳ)責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役(監査等委員であるものを含む。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務
執行取締役等であるものを除く。)が任務を怠ったことによって生じた当社に対する損害賠償責任を法令に定め
る最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。
(ⅴ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社のすべての子会社のすべての取締役（監査等委員であるものを含む。）、執行役員及
び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することにな
る法律上の損害賠償金、争訟費用等を当該保険契約により補填することとしており、保険料は当社が全額負担
しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由がありま
す。
② 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)の定数は10名以内、監査等委員である取締役の定数は８名以内
とする旨をそれぞれ定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任の決議要件については、定款にて「監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して選任
を行う」旨、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を定めております。また、選任決議は、累積投票によらない
旨を定款に定めております。
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④ 取締役会への権限委譲
ア．自己株式取得
自己株式の取得について、株主の皆さまへの利益還元を図ること並びに経営環境の変化に対応した機動的な
資本政策の遂行を可能とするため、定款にて「当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定めております。
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への安定的な利益還元を目的として、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その
他会社法第459条１項各号に定める事項については、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定め
ております。
ウ．中間配当
会社法第454条第５項に規定する中間配当について、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うことを目的と
して、定款にて「当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることがで
きる」旨を定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
⑥取締役会の活動状況
取締役会は、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する責務を負っており、
当社グループの目指す姿・経営戦略・経営計画等をはじめとした重要な業務執行に関する意思決定、取締役の職
務執行の監督等を行っています。
有価証券報告書提出日現在の取締役会は、監査等委員でない取締役５名（うち社外取締役１名）、監査等委員
である取締役４名（うち社外取締役３名）により構成され、議長は会長が行い、原則毎月１回開催（但し、８月
は除く）しております。
2022年度の取締役会の主な議題・審議事項等は下記のとおりです。
2022年度 取締役会の主な議題・審議事項 等
■コーポレートガバナンス報告書の策定 ■2022年度下半期業務計画の進捗状況
■グループコンプライアンスプログラムの策定 ■2023年度グループ内部監査計画の策定
■2022年度上半期グループ各社の実績・活動状況 ■次期中期経営計画の策定及びマテリアリティの見直し
■株主還元方針の策定 ■2023年度業務計画の策定
■自己株式の取得 ■グループ企業行動規範の改定
■地域エネルギー会社の設立 ■2022年度取締役会実効性評価の実施
■統合的リスク管理の状況
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⑦指名報酬委員会の活動状況
取締役の指名報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図
るため、取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会（任意の委員会）」を設置しています。
指名報酬委員会は委員５名で構成し、代表取締役２名、独立社外取締役３名で構成しています。委員長は、指
名報酬委員会の決議により、独立社外取締役の中から選定しています。
2022年度の指名報酬委員会の主な議題・審議事項等は下記のとおりです。
2022年度 指名報酬委員会の主な議題・審議事項（当社及び中国銀行（以下「子銀行」）に関する事項）等
（指名関連に関する事） （報酬関連に関する事項）
■指名報酬委員長の選定 ■役員報酬制度の改定
現行の基本報酬（確定金額報酬）の見直し
■取締役候補者の選任案
新たな業績連動報酬（賞与）の導入
■代表取締役の選定案
譲渡制限付株式報酬制度の導入
■業務執行取締役の選定案
ストック・オプションの新規発行の取止め
■取締役の退任年齢上限及び任期上限の設定
■取締役の役位体系の改定 ■子銀行の2022年度業績連動報酬（賞与）案の策定
■取締役の報酬限度額の設定
■取締役の個人別の報酬等に内容に係る決定方針の改
定
■2023年度の役員報酬案の策定
⑧主な会議体への出席状況
各取締役の当事業年度に開催した取締役会、監査等委員会、指名報酬委員会への出席状況（出席率）は、以下
のとおりです。
取締役会 監査等委員会 指名報酬委員会
役職名 氏名
（全7回） （全6回） （全5回）
(代表取締役)
加藤 貞則 7回／7回（100％） 5回／5回（100％）
取締役社長
(代表取締役)
寺坂 幸治 7回／7回（100％） 5回／5回（100％）
専務取締役
(代表取締役)
原田 育秀 7回／7回（100％）
専務取締役
議長
取締役会長 宮長 雅人
7回／7回（100％）
委員長
取締役 小寺 明 7回／7回（100％）
5回／5回（100％）
取締役
委員長
大原 浩之 7回／7回（100％）
6回／6回（100％）
(監査等委員)
取締役
西藤 俊秀 7回／7回（100％） 6回／6回（100％） 5回／5回（100％）
(監査等委員)
取締役
田中 一宏 7回／7回（100％） 6回／6回（100％）
(監査等委員)
取締役
清野 幸代 7回／7回（100％） 6回／6回（100％） 5回／5回（100％）
(監査等委員)
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(2) 【役員の状況】
① 2023年６月16日(有価証券報告書提出日)現在の役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 株式会社中国銀行入行
2003年２月 同 鴨方支店長
2008年６月 同 システム部長
2012年６月 同 理事システム部長
(代表取締役)
2013年６月 同 取締役人事部長
1957年８月23日 (注)３ 25
加藤 貞則
取締役社長
2015年６月 同 常務取締役
2017年６月 同 代表取締役就任、専務取締役
2019年６月 同 取締役頭取(現職)
2022年10月 当社 代表取締役就任、取締役社長(現職)
1980年４月 株式会社中国銀行入行
2003年２月 同 日生支店長
2009年６月 同 融資部長兼与信格付センター長
2011年10月 同 融資部長
2012年６月 同 理事融資部長
(代表取締役)
1957年10月25日 (注)３ 18
寺坂 幸治
2013年６月 同 取締役四国地区本部長
専務取締役
2015年２月 同 取締役本店営業部長
2017年６月 同 常務取締役
2019年６月 同 代表取締役就任、専務取締役(現職)
2022年10月 当社 代表取締役就任、専務取締役(現職)
1985年４月 株式会社中国銀行入行
2007年10月 同 平井支店長
2009年６月 同 府中支店長
2011年６月 同 大阪支店長
(代表取締役)
2013年６月 同 福山支店長兼備後地区本部副本部長
1961年４月６日 (注)３ 16
原田 育秀
専務取締役
2015年６月 同 執行役員人事部長
2017年６月 同 常務取締役
2019年６月 同 代表取締役就任、専務取締役(現職)
2022年10月 当社 代表取締役就任、専務取締役(現職)
1977年４月 株式会社中国銀行入行
1999年６月 同 田ノ口支店長
2003年６月 同 福山支店長
2005年６月 同 取締役融資部長
1954年９月12日 (注)３ 27
取締役会長 宮長 雅人
2007年６月 同 常務取締役
2011年６月 同 代表取締役就任、取締役頭取
2019年６月 同 取締役会長(現職)
2022年10月 当社 取締役会長(現職)
1970年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2000年６月 同 執行役員
2002年４月 同 常務執行役員
2004年６月 同 代表取締役常務
2006年６月 同 退職、伊藤忠エネクス株式会社代表取
1947年４月23日 (注)３ 5
取締役 小寺 明
締役社長
2012年６月 同 取締役会長
2015年３月 同 退職
2016年６月 株式会社中国銀行取締役
2022年10月 当社 取締役(現職)
1985年４月 株式会社中国銀行入行
2006年２月 同 竹原支店長
2008年２月 同 融資部担当部長兼経営改善サポートセ
ンター長
取締役
2011年６月 同 米子支店長
1962年７月10日 (注)４ 6
(監査等委員) 大原 浩之
2013年６月 同 融資部長
(常勤)
2017年６月 同 執行役員人事部長
2019年６月 同 常務取締役
2022年６月 同 取締役(監査等委員)
2022年10月 当社 取締役(監査等委員)(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 花王石鹸株式会社(現：花王株式会社)入社
2004年６月 同 取締役執行役員
2012年６月 同 取締役常務執行役員
取締役
1952年７月16日 (注)４ 5
西藤 俊秀
2014年３月 同 退職
(監査等委員)
2016年６月 株式会社中国銀行取締役(監査等委員)
2022年10月 当社 取締役(監査等委員)(現職)
1981年９月 等松青木監査法人(現：有限責任監査法人
トーマツ)入社
1985年３月 公認会計士登録
1986年９月 等松青木監査法人退職
1986年10月 田中親税理士事務所入所
取締役
1957年11月27日 (注)４ 12
田中 一宏
田中一宏公認会計士事務所開設
(監査等委員)
2015年10月 税理士法人田中会計税務事務所(現：税理士
法人田中会計)設立、代表社員(現職)
2017年６月 株式会社中国銀行取締役(監査等委員)
2022年10月 当社 取締役(監査等委員)(現職)
1993年４月 司法修習生
1995年４月 弁護士登録
近藤弦之介法律事務所(現：弁護士法人太陽
綜合法律事務所)入所
2002年５月 同 退職
取締役
1963年12月13日 (注)４ 2
清野 幸代
2004年４月 きよの法律事務所開設
(監査等委員)
同 弁護士(現職)
2009年度 岡山弁護士会副会長
2020年６月 株式会社中国銀行取締役(監査等委員)
2022年10月 当社 取締役(監査等委員)(現職)
計 121
(注) １．取締役 小寺明、西藤俊秀、田中一宏及び清野幸代は、会社法第２条第15号に定める社外取締役でありま
す。
２．当社は、社外取締役 小寺明、西藤俊秀、田中一宏及び清野幸代を東京証券取引所の定めに基づく「独立役
員」として指定し、届け出ております。
３．取締役（監査等委員を除く）の任期は、当社の設立日である2022年10月３日から2023年３月期に係る定時株
主総会の終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、当社の設立日である2022年10月３日から2024年３月期に係る定時株主総会
の終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 大原浩之、委員 西藤俊秀、委員 田中一宏、委員 清野幸代
６．当社は、取締役を執行面で補助し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導
入しております。2023年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員の状況は次のとおりでありま
す。
役名 氏名
執行役員 谷口 晋一
執行役員 山本 総一
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② 2023年６月23日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定
2023年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除
く。)５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員で
ない取締役３名の再任ならびに２名の選任となり、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。(提出日現
在)
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 ％)
役職名 氏名
(代表取締役)
加藤 貞則
取締役社長
(代表取締役)
原田 育秀
取締役専務執行役員
取締役会長 宮長 雅人
取締役常務執行役員 山本 総一
取締役 福原 賢一
取締役(常勤)
大原 浩之
(監査等委員)
取締役
西藤 俊秀
(監査等委員)
取締役
田中 一宏
(監査等委員)
取締役
清野 幸代
(監査等委員)
(注) １．取締役 福原賢一、西藤俊秀、田中一宏及び清野幸代は、会社法第２条第15号に定める社外取締役でありま
す。
２．当社は、社外取締役 福原賢一、西藤俊秀、田中一宏及び清野幸代を東京証券取引所の定めに基づく「独立
役員」として指定し、届け出ております。
３．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 大原浩之、委員 西藤俊秀、委員 田中一宏、委員 清野幸代
４．当社は、取締役を執行面で補助し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導
入しております。2023年６月23日の定時株主総会終結後の執行役員の状況は次のとおりとなる予定でありま
す。
役名 氏名
執行役員 谷口 晋一
執行役員 小野 哲治
執行役員 西明寺 康典
執行役員 西宇 建雄
執行役員 坂口 有美子
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５．新任取締役である山本総一及び福原賢一の略歴等は以下のとおりであります。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月 株式会社中国銀行入行
2011年６月 同 香港支店長
2013年６月 同 神辺支店長
2015年６月 同 リスク統括部長
2023年
2017年６月 同 東京支店長
取締役
1965年８月５日 ６月から 8
2019年６月 同 常務執行役員本店営業部長
山本 総一
常務執行役員
１年
2021年６月 同 常務執行役員中央地区本部長兼本
店営業部長
2022年６月 同 常務取締役(現職)
2022年10月 当社 執行役員(現職)
2023年６月 同 取締役常務執行役員就任予定
1976年４月 野村證券株式会社入社
2000年６月 同 取締役
2004年６月 同 退職
2004年６月 株式会社ベネッセコーポレーション
（現株式会社ベネッセホールディング
ス）取締役専務兼株式会社ベネッセス
タイルケア代表取締役社長
2007年６月 同 代表取締役副会長
2023年
同 代表取締役社長
2016年６月
1951年４月19日 ６月から ―
取締役 福原 賢一
同 代表取締役副会長
2016年10月
１年
同 特別顧問（現任）
2019年６月
株式会社メルコホールディングス社外
取締役（現任）（2023年6月26日退任
予定）
公益財団法人ベネッセこども基金代表
2020年６月
理事副理事長（現任）
公益財団法人福武財団特別顧問（現
任）
当社 取締役就任予定
2023年６月
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③ 社外役員の状況
当社は2023年６月16日（有価証券報告書提出日）現在において、社外取締役１名及び社外監査等委員３名を選
任しております。
社外取締役小寺明は、 当社の連結子会社である株式会社中国銀行との間で、一般預金者としての通常の銀行取
引があります。 なお、当人は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄
に記載のとおりであります。
社外監査等委員西藤俊秀は、 当社の連結子会社である株式会社中国銀行との間で、一般預金者としての通常の
銀行取引があります。 また、当人は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」の所有株式
数の欄に記載のとおりであります。
社外監査等委員田中一宏は、 当社の連結子会社である株式会社中国銀行との間で、一般預金者としての通常の
銀行取引があります。 また、当人が役員となっている他の法人等と 株式会社中国銀行 との間においても、一般的
な金融取引以外には利害関係はありません。なお、当人は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①
役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外監査等委員清野幸代は、 当社の連結子会社である株式会社中国銀行との間で、一般預金者としての通常の
銀行取引があります。 なお、当人は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」の所有株式
数の欄に記載のとおりであります。
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なお、 2023年６月23日 開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「 取締役（監査等委員である取締役
を除く。）５名選任の件 」を上程しており、これらの議案が承認可決されますと、 福原賢一が社外取締役として
新たに選任される予定です。 当人が特別顧問となっている他の法人等と当社の連結子会社である株式会社中国銀
行との間には、一般的な金融取引があります。なお、当人は当社の株式を保有しておりません。
当社では、社外取締役及び社外監査等委員を選任するための当社からの独立性に関する基準は「コーポレー
ト・ガバナンスに関する基本方針」において、以下のとおり「社外取締役の独立性に関する判断基準」を定めて
おり、この判断基準に則り、独立性を保持し、業務執行の妥当性等を監査または監督できることを重視し、公認
会計士あるいは弁護士といった専門性や人格、識見等総合的な判断により選任しております。なお、社外取締役
１名及び社外監査等委員３名を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出て
おります。
○社外取締役の独立性に関する判断基準
当社における独立性を有する社外取締役とは、東京証券取引所の定める社外取締役の独立性の基準を充足する
とともに、現在または最近(※１)において、以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
〔1〕 当社グループを主要な(※２)取引先とする者またはその業務執行者
〔2〕 当社グループの主要な(※２)取引先またはその業務執行者
〔3〕 当社グループから役員報酬以外に多額(※３)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門
家または法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう）
〔4〕当社グループから多額(※３)の寄付等を受けている者またはその業務執行者
〔5〕当社の主要株主(※４)またはその業務執行者
〔6〕 次に掲げる者（重要でない者(※５)を除く)の近親者(※６)
(ア)上記〔1〕から〔5〕に該当する者
(イ)当社のグループ会社の業務執行者及び業務執行者でない取締役
※上記における用語の定義は、以下のとおりとする。
(※１)「最近」：
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の
内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
(※２)「主要な」：
直近事業年度の連結売上高（当社グループの場合は連結業務粗利益）の１％以上を基準に判定する
(※３)「多額」：
過去３年平均で、年間1,000万円以上
(※４)「主要株主」：
議決権比率10％以上
(※５)「重要でない者」：
「会社の役員・部長クラスの者や会計事務所・法律事務所等に所属する者については、公認会計士や
弁護士等」ではない者
(※６)「近親者」：
二親等内の親族
社外監査等委員には、独立した立場からの業務執行状況の監査を行い、客観的かつ中立的な経営監視機能を期
待しております。具体的な活動状況としては、原則毎月１回開催される取締役会並びに監査等委員会に毎回出席
し、議案審議等に必要な提言等を適宜行う態勢としています。また、監査等委員会においては、適宜、常勤監査
等委員と情報交換を行う等相互連携を図る態勢としております。取締役会、監査等委員会のほか、原則年４回開
催される代表取締役・社外取締役と監査等委員の意見交換会、原則年２回開催される監査等委員・監査部・会計
監査人による三者意見交換会並びに会計監査人の監査報告会へ出席する態勢としております。また、 経営企画部
から財務報告に係る内部統制の運用状況及び決算内容等を聴取し、社外者の視点から、忌憚のない意見を述べる
態勢としております。
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なお、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、当社は社外取締役及び社外監査等委員との
間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつ
き善意で、かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の
限度とする契約を締結しております。
④ 「社外取締役による監督又は監査」と「内部監査や監査等委員会による監査及び会計監査」との相互連携、並
びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役４名のうち３名は監査等委員であり、監査等委員会において取締役（監査等委員である取締
役を除く。）の選任等及び報酬等についての意見を決定することなどを通じて、取締役の監督機能の一部を担っ
ています。また、社外取締役を含む各監査等委員である取締役は、内部監査部門あるいは会計監査人と積極的に
意見及び情報の交換を行うなど、緊密な連携を図り、効率的な監査の実施に努めております。
加えて、各監査等委員である取締役は、内部統制部門から定期的又は適時に報告を受け、必要に応じて説明を
求める、又は助言、勧告を行うなど内部統制システムの整備・強化に努めております。
なお、会計監査人による会計監査の状況につきましては、「(3) 監査の状況」に記載のとおりであります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会による監査は、監査方針及び計画に基づき、内部統制システムを活用した組織監査を実施する態
勢としております。監査等委員４名(うち社外監査等委員３名)は、業務分担を定めて監査を実施しています。
社外監査等委員３名は、大手化学メーカーの企業経営に携わったものや、公認会計士、弁護士として、各々豊
富な経験と高い見識を有しており、当該視点から監査・監督機能を果たすことを期待していたところ、議案審議
等に必要な発言を適宜行うなど適切に役割を果たしております。
内１名は長年にわたる公認会計士としての職歴を通じて、財務及び会計に関して豊富な経験と高い見識・専門
性を有しております。
なお、監査の実効性を確保するため常勤監査等委員を置き、取締役会、グループ経営会議、サステナビリティ
委員会、ＮＥＸＴ１０推進委員会、グループコンプライアンス委員会、グループリスク管理委員会、グループＡ
ＬＭ委員会、グループ営業戦略委員会、経営資源委員会への出席や意見具申、重要書類の閲覧、本部への往査、
グループ会社への往査、定期的な代表取締役・社外取締役との意見交換(原則年４回)、取締役及び使用人からの
報告・聴取などの方法により監査を実施し、経営判断並びに業務執行の公正・適法性を確保する態勢としており
ます。
各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席状況（出席率）は、以下のとおりで
す。
当事業年度の出席状況（出席率）
役職名 氏名
監査等委員会 取締役会
常勤監査等委員 大原 浩之 ６回／６回（100％） ７回／７回（100％）
社外監査等委員 西藤 俊秀 ６回／６回（100％） ７回／７回（100％）
社外監査等委員 田中 一宏 ６回／６回（100％） ７回／７回（100％）
社外監査等委員 清野 幸代 ６回／６回（100％） ７回／７回（100％）
監査等委員会の審議事項等は以下のとおりであります。
（決議事項）
・監査方針、監査計画、業務分担の策定
・取締役(監査等委員を除く。)の指名、報酬に関する意見形成
・取締役の職務執行状況の監査
・内部統制システム監査
・監査報告の作成
・会計監査人の選解任の決定、会計監査人の報酬に対する同意 等
（報告事項）
・選定監査等委員の職務執行状況の共有
・内部監査部門との意見交換 等
当事業年度におきましては、監査等委員は、取締役会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締
役等との意思疎通、重要な報告事項の聴取等を行いました。また、会計監査人、内部監査部門と連携し、内部統
制システムの構築・運用状況の監査を行いました。なお、ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）については、選定
の段階から会計監査人と議論を深め、必要に応じて説明を求め意見交換を行うなど対応しました。これらの結果
については、「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」に記載のとおりです。
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監査等委員会監査と会計監査人監査の連携内容等は以下のとおりであります。
・監査方針・監査計画意見交換会、会社法監査結果報告会、金融商品取引法監査結果報告会、中間決算監査報
告会、四半期レビュー報告会、三様監査意見交換会（年２回）、会計監査人再任資料説明会、ＫＡＭ協議・自己
査定報告会、グループ会社監査帯同 等
また、代表取締役・社外取締役との意見交換においては「中期経営計画」、「新設グループ会社の現状」、
「女性活躍推進」、「ハラスメント」、「取締役及び執行役員異動内定」、「役員報酬並びに執行役員給与決
定」等について積極的な議論を行いました。
常勤監査等委員の活動状況は、上記に加えて、グループ経営会議、サステナビリティ委員会、ＮＥＸＴ１０推
進委員会、グループコンプライアンス委員会、グループリスク管理委員会、グループＡＬＭ委員会、グループ営
業戦略委員会、経営資源委員会への出席や意見具申、重要書類の閲覧、本部への往査、グループ会社への往査、
各種報告の受領等により収集した社内の情報を監査等委員会で情報共有し、また、会計監査の相当性の検証、株
主総会議案の内容の監査等を実施しました。なお、常勤監査等委員はグループ会社の監査役も兼務しており、グ
ループ会社からの各種報告も受領しております。
社外監査等委員の活動状況は前記のとおりでありますが、社外監査等委員は常勤監査等委員との情報共有に努
め、それぞれの専門的知見を活かし、内部統制システムを中心とした組織監査を実施しました。また、取締役会
及び代表取締役・社外取締役との意見交換会等では、経営方針や経営計画、各種プロジェクトの進捗状況等に関
する詳細な説明を受け、社外役員の立場から各々意見を表明しております。
② 内部監査の状況等
ⅰ)組織、人員及び手続き
内部監査については、被監査部門から独立した監査部（2023年３月末時点:15名、株式会社中国銀行監査部と兼
務）が、取締役会の承認を受けた年度内部監査計画に基づいて、当社及びグループ会社等の業務運営、内部管理
態勢の適切性・有効性を検証、評価するとともに、問題点の改善に向けた提言とフォローアップにより、その改
善状況を確認しております。
年度監査計画の策定にあたっては、全取締役の監査ニーズを確認したうえで監査重点項目及び監査テーマ等を
決定していることに加え、計画策定後のリスク変化等に伴う監査ニーズに対応するため、年度中（半期）に内部
監査計画の見直しを実施しております。
監査結果及び年度監査計画の進捗状況については、定期的（年４回）に取締役会に報告するとともに、月次で
も完了した監査の結果等を全取締役に報告しております。また、月次報告に加えて内部監査の運営状況について
は、代表取締役社長、監査部担当役員、監査等委員会に個別に報告しております。なお、監査結果のうち内部統
制に関するものについては、各所管部署と内部統制統括部門である経営企画部に還元され、改善すべきものにつ
いては迅速かつ適切に対応する態勢となっております。
ⅱ) 監査等委員会、会計監査人との連携
内部監査と監査等委員会、会計監査人との連携については、定期的（年２回）に監査等委員会、会計監査人、
監査部による三者意見交換会を開催するなど、監査の相互連携を図る態勢としております。また、内部監査と監
査等委員会との連携については、監査部による監査結果等を月次で監査等委員会に報告しているほか、年度監査
計画の策定時及び主要な監査の着手前等に、常勤監査等委員と監査目的、着眼点、懸念事項等について意見交換
を実施するなど、監査等委員の監査ニーズ等を確認したうえで監査を行う態勢としております。
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③ 会計監査の状況
ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
黒木 賢一郎 (有限責任 あずさ監査法人)
鈴木 重久 (有限責任 あずさ監査法人)
齊藤 幸治 (有限責任 あずさ監査法人)
ｂ．継続監査期間
33年間
(注) 当社は、2022年10月３日に株式会社中国銀行が単独株式移転の方法により設立した持株会社であり、
上記継続監査期間は株式会社中国銀行の継続監査期間を含んで記載しております。
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名
その他 15名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社では、監査等委員会において、下記「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき、会計監
査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等について評価を行ない、会計
監査人の再任が相当であると判断いたしました。
[会計監査人の解任または不再任の決定の方針]
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が適切と判断される場
合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、監査の適正性を
より高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合、その他会計監査人の変更が必要と判断され
る場合には、会計監査人の解任または再任しないことに関して、株主総会に提出する議案の内容を決定いたし
ます。
ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の評価にあたっては、公益社団法人日本監査役協会の実務指針「会計監査人の評価及び選定基準
策定に関する監査役等の実務指針」(2017年10月13日)に基づき、監査法人の概要、会計監査人の独立性、監査
チーム編成、監査計画の内容の妥当性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況、監査
等委員との連携状況、監査法人のガバナンス・コード対応状況等の観点から行なっております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 16 －
連結子会社 89 2
計 105 2
当連結会計年度における連結子会社における非監査業務の内容は、証券子会社における有価証券の分別保管
等に関するものであります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属するＫＰＭＧメンバーファームに対する報酬(ａ．を除く)
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 4
連結子会社 － 8
計 － 12
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(当連結会計年度)
該当ありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当ありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、当年度の監査体制、監査計画における監査時間、報酬見積の相当性などを確認し検討した結果、これらに
ついて妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、取締
役会決議により下記のとおり定めております。
a.基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、グループ経営理念、経営ビジョン等に基づき、当
社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る役割として十分に機能するような報酬体系と
し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
当社の成立の日から最初の定時株主総会終結の時までの取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。）の報酬は、確定金額報酬のみで構成するものとする。その後の基本方針を含む「取締役の個人別の報酬等の
内容に係る決定方針」については、最初の定時株主総会終結後の支給開始までに改めて定めるものとする。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、独立性を確保するため、業績へのインセンティブに
左右されない確定金額報酬のみで構成するものとする。
なお、当社は銀行持株会社として、子銀行である株式会社中国銀行と一体的な報酬制度を整備・運用することと
し、両社を兼職する場合には、報酬等を一定割合で按分するものとする。
b.確定金額報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を
含む。）
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の基本報酬は、月額の確定金額報酬とし、役位別に
応じて当社グループの業績、同業他社及び他業態の役員報酬も考慮しながら、総合的に勘案して決定する方針とす
る。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月額の確定金額報酬とし、同業他社及び他業態
の役員報酬も考慮しながら、決定する方針とする。指名報酬委員会（任意の委員会）の委員を務める社外取締役に
ついては、一定額の報酬を上乗せするものとする。
ロ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、株主総会において決議された報酬限
度額の範囲内で、代表取締役全員の協議のうえで、本決定方針に基づき報酬案を作成する。
報酬案については、公正性・透明性・客観性を強化するため、指名報酬委員会（任意の委員会）による審議・答
申に基づき、事前に社外を含む全取締役へ開示し、グループ経営会議で審議し、監査等委員会の意見を踏まえたう
えで、本決定方針に基づき取締役会で決定する方針とする。
これらの手続きを経たのち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬が決定されていること
から、取締役会はその内容が上記決定方針に沿うものであると判断しております。
ハ 取締役（監査等委員）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社では、取締役（監査等委員）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、下記のとおり定めておりま
す。
a.基本方針
当社の監査等委員である取締役の報酬は、グループ経営理念、経営ビジョン等に基づき、当社グループの健全で
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る役割として十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の
報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。なお、独立性を確保するため、
業績へのインセンティブに左右されない確定金額報酬としての基本報酬のみで構成するものとする。
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b.確定金額報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を
含む。）
監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬は、月額の確定金額報酬とし、当社の業務執行取締
役の役員報酬、同業他社及び他業態の役員報酬も考慮しながら、決定する方針とする。
監査等委員である社外取締役の基本報酬は、月額の確定額報酬とし、同業他社及び他業態の役員報酬も考慮しな
がら、決定する方針とする。指名報酬委員会（任意の委員会）の委員を務める社外取締役については、一定額の報
酬を上乗せするものとする。
ニ 取締役（監査等委員）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、本決定方
針に基づき監査等委員会で決定する方針とする。
ホ その他
2023年５月12日開催の取締役会において、2023年６月23日に開催される当社の第１回定時株主総会における第３
号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件」、第４号議案「監査等委員である取
締役の報酬額設定の件」及び第５号議案「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲
渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」の承認可決を条件として、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決
定方針」を改定する旨を決議しております。
※改定後の方針の内容は、以下のとおりです。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社では、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、下記
のとおり定めております。
a.基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、グループ経営理念、経営ビジョン等に基づき、
当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る役割として十分に機能するような報酬体
系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、確定金額報酬としての基本報酬、業績
連動報酬（賞与）及び非金銭報酬（株式報酬）により構成するものとする。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、独立性を確保するため、業績へのインセンティブ
に左右されない確定金額報酬としての基本報酬のみで構成するものとする。
なお、当社は銀行持株会社として、子銀行である株式会社中国銀行と一体的な報酬制度を整備・運用すること
とし、両社を兼職する場合には、報酬等を一定割合で按分するものとする。
b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含
む。）
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の基本報酬は、月額の確定金額報酬とし、役位別
に当社グループの業績・財務状況、同業他社及び他業態の役員報酬の状況等を、総合的に勘案して決定する方針
とする。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月額の確定金額報酬とし、同業他社及び他業
態の役員報酬も考慮しながら、決定する方針とする。
指名報酬委員会（任意の委員会）の委員を務める社外取締役については、一定額の報酬を上乗せするものとす
る。
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c.業績連動報酬（賞与）の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。）
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動報酬（賞与）は、年度業績を重
視した成果インセンティブであり、業務執行取締役としての職責に対応し、業績と報酬との連動性を明確にする
ことで、株主価値重視の経営意識を高めるものとする。
支給金額は、「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標とする業績連動テーブルに基づき、役位別に算出
し、取締役会で決議のうえ、毎年一定の時期に支給する方針とする。
但し、「親会社株主に帰属する当期純利益」が75億円以下の場合には、支給しないものとする。
＜業績連動テーブル＞
親会社株主に帰属する 業績連動報酬
当期純利益 （賞与）支給倍率
300億円超 2.0
275億円超 ～ 300億円以下 1.8
250億円超 ～ 275億円以下 1.6
225億円超 ～ 250億円以下 1.4
200億円超 ～ 225億円以下 1.2
175億円超 ～ 200億円以下 1.0
150億円超 ～ 175億円以下 0.8
125億円超 ～ 150億円以下 0.6
100億円超 ～ 125億円以下 0.4
75億円超 ～ 100億円以下 0.2
75億円以下 0.0
d.非金銭報酬（株式報酬）の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条
件の決定に関する方針を含む。）
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬（株式報酬）は、譲渡制限付
株式報酬とし、当社グループの業績と株式価値との連動性を一層強め、取締役の企業業績向上へのインセンティ
ブ効果ならびに株主と利益を共有することによって中長期にわたる株主価値向上の経営意識を高めるために当社
の普通株式を毎年一定の時期に割り当てる方針とする。
譲渡制限付株式報酬の割当数は、役位別に定めた基準額と割当時の株価水準に基づき、役位別に算出し、取締
役会で決議のうえ、毎年一定の時期に割り当てるものとする。
e.基本報酬の額、業績連動報酬の額、非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合（構成比率）
の決定に関する方針
取締役（社外取締役と監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬構成比率については、当社グループ
の業績・財務状況、同業他社及び他業態の役員報酬を考慮しながら、指名報酬委員会において審議を行う。
取締役会は、指名報酬委員会の答申内容を尊重し、インセンティブが適切に機能する報酬比率を決定する方針
とする。
なお、基準となる種類別の報酬構成比率の目安は、
基本報酬：業績連動報酬（賞与）：非金銭報酬（株式報酬）＝４：１：１とする。
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役員報酬制度の概要
報酬の種類 報酬の限度額 対象の取締役 株主総会の決議時期
取締役
240 百万円 2023年６月23日(予定）
(監査等委員である取締役を除く)
基本報酬
①
(確定金額報酬)
社外取締役
うち、 30
百万円 2023年６月23日(予定）
(監査等委員である取締役を除く)
取締役
② 業績連動報酬(賞与) 110 百万円 (監査等委員である取締役及び社外取 2023年６月23日(予定）
締役を除く)
取締役
譲渡制限付株式報酬
③ 100 百万円 (監査等委員である取締役及び社外取 2023年６月23日(予定）
(非金銭報酬)
締役を除く)
注．決議における員数：５名(うち社外取締役１名)
ロ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、株主総会において決議された報酬
限度額の範囲内で、代表取締役全員の協議のうえで、本決定方針に基づき報酬案を作成する。報酬案について
は、公正性・透明性・客観性を強化するため、指名報酬委員会による審議・答申に基づき、事前に社外を含む全
取締役へ開示し、グループ経営会議で審議し、監査等委員会の意見を踏まえたうえで、本決定方針に基づき取締
役会で決定する方針とする。
これらの手続きを経たのち、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬が決定されていること
から、取締役会はその内容が上記決定方針に沿うものであると判断しております。
ハ 取締役(監査等委員)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社では、取締役(監査等委員)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、下記のとおり定めておりま
す。
基本方針
当社の監査等委員である取締役の報酬は、グループ経営理念、経営ビジョン等に基づき、当社グループの健全
で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る役割として十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締
役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
なお、独立性を確保するため、業績へのインセンティブに左右されない確定金額報酬としての基本報酬のみで
構成するものとする。
役員報酬制度の概要
報酬の種類 報酬の限度額 対象の取締役 株主総会の決議時期
① 基本報酬(確定金額報酬) 70 百万円 監査等委員である取締役 2023年６月23日(予定）
注．決議における員数：４名(うち社外取締役３名)
ニ 取締役(監査等委員)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、本決定
方針に基づき監査等委員会で決定する方針とする。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2022年10月３日 至 2023年３月31日)の役員の報酬等は次のとおりであります。
(単位：百万円)
報酬等の総額
役員区分
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬 左記のうち、
退職慰労金
(確定金額報酬) (賞与) 非金銭報酬等
取締役(監査等委員である取締役を除く。)
32 32 － － －
(社外取締役を除く。)
監査等委員である取締役
12 12 － － －
(社外取締役を除く。)
社外役員 14 14 － － －
注１．役員の期末人員は社内取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名、社外取締役(監査等委員である取締役を
除く。)１名、社内取締役(監査等委員である取締役)１名、社外取締役(監査等委員である取締役)３名の合計９
名であります。
２. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、当社定款附則第２条第１項により、確定金額報酬のみ
で構成するものとし、その総額は年額110百万円以内としております。
３. 監査等委員である取締役の報酬は、当社定款附則第２条第２項により、確定金額報酬のみで構成するものと
し、その総額は年額40百万円以内としております。
４. 当社定款については、2022年６月24日に開催されました株式会社中国銀行の第141回定時株主総会においてご
承認いただき、2022年10月３日の当社設立時に成立しております。なお、当社設立時の取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）の員数は５名（うち社外取締役は１名）、取締役（監査等委員）の員数は４名（うち社
外取締役は３名）です。
なお、役員ごとの連結報酬等については、総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループでは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につ
いては、次に掲げる基準によって判定しております。
○ 純投資目的である投資株式
保有する債券等の金利資産の逆相関資産として位置づけ、配当金受領によるインカムゲインと株価の上昇によ
るキャピタルゲインの獲得を目的とする投資株式を指します。
○ 純投資目的以外の目的である投資株式
「保有先との関係強化」を図ることを目的とし、売却を前提とするものではなく、貸出金と同様に長期的な顧
客取引の一部をなし、当社グループの収益基盤の拡充を目的とする投資株式を指します。なお、保有先及び当社
グループの持続的な成長や、企業価値の向上に必要と判断される場合に限定的に保有し、資本の効率性や株式保
有リスクの抑制等の観点から、保有先との対話を通じながら、縮減を進めることを基本方針といたしておりま
す。
② 株式会社中国銀行における株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。また、保有する株式は関係会社株式のみ
であり、投資株式は保有しておりません。
連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社は株式会社中国銀行であり、株式の連結貸
借対照表計上額の３分の２を超えております。株式会社中国銀行の株式の保有状況は、以下のとおりでありま
す。
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有適否に関する取締役会等における検証の内
容
（保有方針）
当社グループは、政策保有株式について、保有先及び当社グループの持続的な成長や、企業価値の向上に必
要と判断される場合に限定的に保有し、資本の効率性や株式保有リスクの抑制等の観点から、保有先との対話
を通じながら、縮減を進めることを基本方針としています。個別の政策保有株式について、当社資本コストを
加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に、取締役会にて定期的に保有意義を検証
のうえ、保有の可否を総合的に判断しております。なお、保有基準を満たしていない先については、取引採算
の改善交渉、並びに保有株式の縮減交渉を進めてまいります。
2023年３月末基準での保有適否に関する検証に関しては、当社資本コストを判定基準とする投下資本収益率
を踏まえた採算性や地域経済との関連性などの観点から、保有する全ての銘柄について、保有の合理性を判定
しております。この結果、採算性が劣るなど保有の合理性に疑義の生じている一部銘柄のうち、今後も採算の
改善が見込まれない銘柄、並びに地域経済との関連性が必ずしも高くない銘柄については、保有先との対話を
行ったうえで縮減を視野にいれて検討してまいります。当面の縮減目標として、「2027年３月末」に「2022年
３月末」対比で「簿価20％（金額約100億円）」の縮減を目指します。
なお、当連結会計年度中においても、保有先との対話を進め、着実な縮減に向けた取組みを行っておりま
す。
（政策保有株式の縮減実績について）
2022年度に関しましては、保有適否に関する検証の結果、10銘柄、簿価32億円（時価42億円）の縮減を行っ
ており、連結貸借対照表の純資産に占める割合は、簿価8.9％（時価13.7％）となっています。今後も引き続
き、保有の合理性が認められない銘柄に関しては、保有先との対話を進め、更なる縮減に向け取り組んでまい
ります。
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（政策保有株式に係る議決権行使基準）
当社グループは、政策保有株式の議決権行使にあたっては、画一的な基準で賛否を判断するのではなく、企
業価値の向上や株主利益の向上につながるかどうかの視点に立ち、議案ごとに賛否を判断いたします。また、
株主利益に大きな影響を及ぼしうる項目（資本政策、組織再編等）については、保有先企業との対話を通じ、
妥当性について十分に検証を行ったうえで賛否を判断いたします。
（政策保有株主から自社株式の売却等の意向が示された場合の対応方針）
当社は、自社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式の売却等の意向
を示された場合においても、取引の縮減を示唆することなどにより、売却等を妨げることはいたしません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 87 68,785
非上場株式 100 3,550
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
上場株式 － － －
出資を通じて、脱炭素分野の知見を蓄積
し、当社営業エリアへの活用・還元を図
非上場株式 1 100
ることで、地域社会の発展に貢献するた
めの取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
上場株式 10 3,290
非上場株式 4 7
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。
特定投資株式
当事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額
(百万円)
雇用創出などの企業活動により地域社会の
2,787,800
株式会社ベネッ
発展に貢献する地元上場企業との関係強化
セホールディン 有
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」
グス
5,408
の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴
320,000
ローツェ株式会 う取引採算が確保できている銘柄であり、
無
社 「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
3,724
業価値向上」の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴
1,015,560
株式会社エフピ う取引採算が確保できている銘柄であり、
有
コ 「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
3,331
業価値向上」の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴
1,398,619
う取引採算が確保できている銘柄であり、
株式会社中電工 有
「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
2,984
業価値向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の
569,315
ＤＯＷＡホール
発展に貢献する地元上場企業との関係強化
ディングス株式 有
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」
会社
2,416
の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴
1,956,900
う取引採算が確保できている銘柄であり、
株式会社クラレ 有
「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
2,381
業価値向上」の維持・強化を図るため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開発
718,000
力・技術力等を有する主要上場企業との関
住友不動産株式
係強化を通じて、「持続的な成長・企業価 有
会社
値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取
2,141
引拡大を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の
1,150,000
エア・ウォー 発展に貢献する地元上場企業との関係強化
無
ター株式会社 を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」
1,909
の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の
726,589
倉敷紡績株式会 発展に貢献する地元上場企業との関係強化
有
社 を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」
1,828
の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の
234,800
発展に貢献する地元上場企業との関係強化
株式会社大本組 有
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」
1,725
の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の
340,600
アース製薬株式 発展に貢献する地元上場企業との関係強化
有
会社 を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」
1,612
の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の
442,826
福山通運株式会 発展に貢献する地元上場企業との関係強化
有
社 を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」
1,589
の維持・強化を図るため。
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当事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額
(百万円)
地域社会の発展への貢献が期待できる開発
100,000
力・技術力等を有する主要上場企業との関
東海旅客鉄道株
係強化を通じて、「持続的な成長・企業価 無
式会社
値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取
1,581
引拡大を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴
1,400,000
関東電化工業株 う取引採算が確保できている銘柄であり、
有
式会社 「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
1,443
業価値向上」の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴
908,000
株式会社ヨータ う取引採算が確保できている銘柄であり、
有
イ 「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
1,378
業価値向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の
286,400
多木化学株式会 発展に貢献する地元上場企業との関係強化
有
社 を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」
1,350
の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴
566,000
株式会社ＡＤＥ う取引採算が確保できている銘柄であり、
無
ＫＡ 「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
1,278
業価値向上」の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴
650,322
三菱瓦斯化学株 う取引採算が確保できている銘柄であり、
無
式会社 「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
1,276
業価値向上」の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴
582,000
オリックス株式 う取引採算が確保できている銘柄であり、
無
会社 「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
1,266
業価値向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の
582,262
大倉工業株式会 発展に貢献する地元上場企業との関係強化
有
社 を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」
1,188
の維持・強化を図るため。
海外進出支援や保険業務上の連携等を通じ
465,645
東京海上ホール
て地域社会の発展に貢献することで、「持
ディングス株式 有
続的な成長・企業価値向上」の維持・強化
会社
1,185
を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴
350,000
フジテック株式 う取引採算が確保できている銘柄であり、
無
会社 「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
1,149
業価値向上」の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴
472,190
トレックス・セ
う取引採算が確保できている銘柄であり、
ミコンダクター 有
「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
株式会社
1,127
業価値向上」の維持・強化を図るため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開発
656,336
ＪＦＥホール 力・技術力等を有する主要上場企業との関
ディングス株式 係強化を通じて、「持続的な成長・企業価 無
会社 値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取
1,101
引拡大を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の
200,000
西日本旅客鉄道 発展に貢献する地元上場企業との関係強化
無
株式会社 を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」
1,091
の維持・強化を図るため。
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有価証券報告書
当事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額
(百万円)
ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスへの参加行と
1,264,000
株式会社いよぎ
の連携等を通じて地域社会の発展に貢献す
んホールディン 有
ることで、「持続的な成長・企業価値向
グス
950
上」の維持・強化を図るため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開発
418,080
力・技術力等を有する主要上場企業との関
電源開発株式会
係強化を通じて、「持続的な成長・企業価 無
社
値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取
890
引拡大を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴
485,548
株式会社サンマ
う取引採算が確保できている銘柄であり、
ルクホールディ 有
「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
ングス
841
業価値向上」の維持・強化を図るため。
ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスへの参加行と
982,000
株式会社千葉銀 の連携等を通じて地域社会の発展に貢献す
有
行 ることで、「持続的な成長・企業価値向
839
上」の維持・強化を図るため。
ＭＳ＆ＡＤイン
海外進出支援や保険業務上の連携等を通じ
193,530
シュアランスグ
て地域社会の発展に貢献することで、「持
ループホール 有
続的な成長・企業価値向上」の維持・強化
ディングス株式
794
を図るため。
会社
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴
637,407
イーグル工業株 う取引採算が確保できている銘柄であり、
無
式会社 「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
757
業価値向上」の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴
500,499
四国化成ホール
う取引採算が確保できている銘柄であり、
ディングス株式 有
「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
会社
702
業価値向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の
427,790
リョービ株式会 発展に貢献する地元上場企業との関係強化
有
社 を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」
658
の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の
781,731
四国電力株式会 発展に貢献する地元上場企業との関係強化
無
社 を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」
588
の維持・強化を図るため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開発
1,167,500
ＥＮＥＯＳホー 力・技術力等を有する主要上場企業との関
ルディングス株 係強化を通じて、「持続的な成長・企業価 無
式会社 値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取
543
引拡大を図るため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開発
200,000
力・技術力等を有する主要上場企業との関
イオン株式会社 係強化を通じて、「持続的な成長・企業価 有
値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取
513
引拡大を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴
160,000
株式会社ハロー う取引採算が確保できている銘柄であり、
無
ズ 「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
510
業価値向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の
721,583
中国電力株式会 発展に貢献する地元上場企業との関係強化
有
社 を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」
485
の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴
223,500
う取引採算が確保できている銘柄であり、
タツモ株式会社 無
「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
485
業価値向上」の維持・強化を図るため。
81/219
EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
有価証券報告書
当事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株)
式の保有
銘柄 定量的な保有効果
の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額
(百万円)
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴
277,500
オルバヘルスケ
う取引採算が確保できている銘柄であり、
アホールディン 無
「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
485
グス株式会社
業価値向上」の維持・強化を図るため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開発
206,600
力・技術力等を有する主要上場企業との関
相鉄ホールディ
係強化を通じて、「持続的な成長・企業価 無
ングス株式会社
値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取
468
引拡大を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴
100,000
品川リフラクト う取引採算が確保できている銘柄であり、
有
リーズ株式会社 「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
457
業価値向上」の維持・強化を図るため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開発
112,200
三井倉庫ホール 力・技術力等を有する主要上場企業との関
ディングス株式 係強化を通じて、「持続的な成長・企業価 無
会社 値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取
440
引拡大を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の
376,800
株式会社天満屋 発展に貢献する地元上場企業との関係強化
有
ストア を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」
385
の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴
40,000
寿スピリッツ株 う取引採算が確保できている銘柄であり、
無
式会社 「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
374
業価値向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の
160,000
山陽電気鉄道株 発展に貢献する地元上場企業との関係強化
無
式会社 を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」
364
の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の
289,650
株式会社ＴＡＫ 発展に貢献する地元上場企業との関係強化
有
ＩＳＡＷＡ を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」
361
の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴
291,037
住友ゴム工業株 う取引採算が確保できている銘柄であり、
無
式会社 「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
348
業価値向上」の維持・強化を図るため。
おかやま共創パートナーシップなど業務上
339,043
株式会社トマト の連携を通じて地域社会の発展に貢献する
有
銀行 ことで、「持続的な成長・企業価値向上」
344
の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴
300,000
大王製紙株式会 う取引採算が確保できている銘柄であり、
無
社 「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
310
業価値向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の
120,000
戸田工業株式会 発展に貢献する地元上場企業との関係強化
無
社 を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」
304
の維持・強化を図るため。
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当事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額
(百万円)
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴
170,000
新晃工業株式会 う取引採算が確保できている銘柄であり、
無
社 「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
281
業価値向上」の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴
94,933
岡山県貨物運送 う取引採算が確保できている銘柄であり、
有
株式会社 「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
259
業価値向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の
140,000
アオイ電子株式 発展に貢献する地元上場企業との関係強化
有
会社 を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」
259
の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の
439,488
ヤスハラケミカ 発展に貢献する地元上場企業との関係強化
有
ル株式会社 を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」
231
の維持・強化を図るため。
39,640
ＳＯＭＰＯホー 保険業務上の連携等を通じて地域社会の発
ルディングス株 展に貢献することで、「持続的な成長・企 有
式会社 業価値向上」の維持・強化を図るため。
208
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴
105,000
上新電機株式会 う取引採算が確保できている銘柄であり、
無
社 「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
205
業価値向上」の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴
80,000
株式会社帝国電 う取引採算が確保できている銘柄であり、
無
気製作所 「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
196
業価値向上」の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴
213,000
株式会社岡山製 う取引採算が確保できている銘柄であり、
有
紙 「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
184
業価値向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の
157,649
フマキラー株式 発展に貢献する地元上場企業との関係強化
有
会社 を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」
167
の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴
72,000
穴吹興産株式会 う取引採算が確保できている銘柄であり、
無
社 「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
164
業価値向上」の維持・強化を図るため。
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みなし保有株式
当事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額
(百万円)
株式会社ベネッ
1,600,000
セホールディン 議決権行使の指図権限を有する 有
3,104
グス
(注) １．退職給付信託の信託財産として拠出しております。
２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益
当事業年度
貸借対照表計
区分
銘柄数
上額の合計額
(銘柄)
(百万円)
上場株式 116 44,185
非上場株式 － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 1,474 13,688 7,034
非上場株式 － － －
ｅ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
ｆ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
ＮＰ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社
13,000 103
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第５ 【経理の状況】
１ 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
２ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
３ 当社は、2022年10月３日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度に係る記載はしておりません。
４ 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社と
なった株式会社中国銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って当連結会計年度(自 2022年４月１
日 至 2023年３月31日)には、株式会社中国銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。
５ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月
31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2022年10月３日 至 2023年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人の監査証明を受けております。
６ 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容
を適切に把握し、その変更に対しても的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、平素から情報を収集するとともに、同機構や監査法人が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2023年３月31日)
資産の部
現金預け金 1,510,394
コールローン 178,907
※８ 22,329
買入金銭債権
※７ 2,023
商品有価証券
金銭の信託 24,600
※１ ,※４ ,※７ ,※11 2,324,053
有価証券
※４ ,※５ ,※６ ,※７ ,※８
貸出金
5,555,795
※４ 14,742
外国為替
リース債権及びリース投資資産 27,010
※４ ,※７ ,※13 158,076
その他資産
※９ ,※10 35,631
有形固定資産
建物 10,043
土地 18,827
建設仮勘定 62
リース資産 1,595
その他の有形固定資産 5,101
無形固定資産 1,712
ソフトウエア 1,251
ソフトウエア仮勘定 367
その他の無形固定資産 93
繰延税金資産 17,594
※４ 31,110
支払承諾見返
△ 54,302
貸倒引当金
資産の部合計 9,849,678
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(単位：百万円)
当連結会計年度
(2023年３月31日)
負債の部
※７ 7,898,033
預金
譲渡性預金 155,489
コールマネー 179,987
※７ 93,913
売現先勘定
※７ 423,430
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 46,530
※７ 320,843
借用金
外国為替 492
※12 10,000
社債
信託勘定借 8,496
※14 147,572
その他負債
賞与引当金 1,547
役員賞与引当金 25
退職給付に係る負債 3,466
役員退職慰労引当金 49
睡眠預金払戻損失引当金 250
ポイント引当金 114
特別法上の引当金 7
繰延税金負債 423
31,110
支払承諾
負債の部合計 9,321,784
純資産の部
資本金 16,000
資本剰余金 7,302
利益剰余金 479,223
△ 1,000
自己株式
株主資本合計 501,526
その他有価証券評価差額金
34,234
繰延ヘッジ損益 △ 3,320
△ 4,818
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 26,096
新株予約権 272
純資産の部合計 527,894
負債及び純資産の部合計 9,849,678
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
※１ 183,586
経常収益
資金運用収益 93,157
貸出金利息 60,294
有価証券利息配当金 29,653
コールローン利息 1,537
預け金利息 1,387
その他の受入利息 283
信託報酬 0
役務取引等収益 20,545
その他業務収益 47,440
その他経常収益 22,442
償却債権取立益 30
その他の経常収益 22,412
経常費用 153,993
資金調達費用 28,134
預金利息 4,222
譲渡性預金利息 22
コールマネー利息 2,485
売現先利息 2,135
債券貸借取引支払利息 439
コマーシャル・ペーパー利息 1,805
借用金利息 2,037
社債利息 78
その他の支払利息 14,906
役務取引等費用 3,427
その他業務費用 56,333
※３ 55,662
営業経費
その他経常費用 10,435
貸倒引当金繰入額 5,717
※２ 4,718
その他の経常費用
経常利益 29,593
特別利益
89
※４ 89
固定資産処分益
特別損失 179
※５ 123
固定資産処分損
※６ 55
減損損失
税金等調整前当期純利益 29,503
法人税、住民税及び事業税
9,705
△ 679
法人税等調整額
法人税等合計 9,025
当期純利益 20,477
非支配株主に帰属する当期純利益 -
親会社株主に帰属する当期純利益 20,477
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益 20,477
※１ △ 37,443
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 33,373
繰延ヘッジ損益 △ 2,713
△ 1,356
退職給付に係る調整額
包括利益 △ 16,966
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 16,966
非支配株主に係る包括利益 -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,149 8,153 476,938 △ 11,623 488,618
当期変動額
株式移転による変動 850 △ 850 -
剰余金の配当 △ 5,651 △ 5,651
親会社株主に帰属す
る
20,477 20,477
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,941 △ 1,941
自己株式の処分 1 21 23
自己株式の消却 △ 1 △ 12,540 12,542 -
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 850 △ 850 2,285 10,622 12,908
当期末残高 16,000 7,302 479,223 △ 1,000 501,526
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 係る 包括利益
損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 67,608 △ 606 △ 3,461 63,540 256 552,414
当期変動額
株式移転による変動 -
剰余金の配当 △ 5,651
親会社株主に帰属す
る
20,477
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,941
自己株式の処分 23
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の
△ 33,373 △ 2,713 △ 1,356 △ 37,443 15 △ 37,428
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 33,373 △ 2,713 △ 1,356 △ 37,443 15 △ 24,520
当期末残高 34,234 △ 3,320 △ 4,818 26,096 272 527,894
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 29,503
減価償却費 3,177
減損損失 55
株式報酬費用 39
貸倒引当金繰入額 5,717
賞与引当金の増減額（△は減少） 67
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 290
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 190
ポイント引当金の増減額（△は減少） 6
資金運用収益 △ 93,157
資金調達費用 28,134
有価証券関係損益（△） 1,745
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 297
為替差損益（△は益） △ 36,402
固定資産処分損益（△は益） 1
商品有価証券の純増（△）減 811
その他の資産の増減額（△は増加） △ 14,065
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
△ 1,606
増加）
その他の負債の増減額（△は減少） 21,098
貸出金の純増（△）減 △ 300,191
預金の純増減（△） 247,526
譲渡性預金の純増減（△） △ 55,678
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△ 353,291
（△）
コールローン等の純増（△）減 265,676
売現先勘定の純増減（△） △ 97,093
コールマネー等の純増減（△） 69,278
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 164,925
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 256
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） △ 8,486
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 8,459
外国為替（負債）の純増減（△） △ 133
信託勘定借の純増減（△） 1,560
資金運用による収入 91,567
△ 28,113
資金調達による支出
小計 △ 395,694
法人税等の支払額 △ 7,787
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 403,482
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(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 1,390,078
有価証券の売却による収入 1,273,089
有価証券の償還による収入 280,810
金銭の信託の増加による支出 △ 7,323
金銭の信託の減少による収入 10,025
有形固定資産の取得による支出 △ 2,143
有形固定資産の売却による収入 562
△ 642
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 164,298
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 5,651
自己株式の取得による支出 △ 1,941
リース債務の返済による支出 △ 251
自己株式の売却による収入 0
0
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,844
現金及び現金同等物に係る換算差額 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 247,028
現金及び現金同等物の期首残高 1,753,389
※１ 1,506,361
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 11 社
会社名 株式会社中国銀行、中銀リース株式会社、中銀証券株式会社、中銀カード株式会社、中銀アセットマネ
ジメント株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノ
ベーションズ、株式会社Ｃキューブ・コンサルティング、株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会
社、中銀保証株式会社
(連結の範囲の変更)
当社設立に伴い、株式会社中国銀行（以下、「中国銀行」という。）が当社の完全子会社となり、中国銀行が
保有していた、中銀リース株式会社、中銀証券株式会社、中銀カード株式会社、中銀アセットマネジメント株式
会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ、株式会
社Ｃキューブ・コンサルティングの全株式を、中国銀行から現物配当を受ける方法を用いて取得しています。こ
れにより、中国銀行及び中国銀行の連結子会社ならびに中銀リース株式会社、中銀証券株式会社、中銀カード株
式会社、中銀アセットマネジメント株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会社ちゅうぎ
んヒューマンイノベーションズ、株式会社Ｃキューブ・コンサルティングを当連結会計年度から連結の範囲に含
めております。
(2) 非連結子会社 10社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関す
る合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 なし
(2) 持分法適用の関連会社 なし
(3) 持分法非適用の非連結子会社 10社
(4) 持分法非適用の関連会社 １社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与
えないため、持分法の対象から除いております。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社
としなかった当該他の会社等の名称 １社
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所
有しており、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 11社
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４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法によ
り算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法によっております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、建物については定率法(その他は法人税法に基づく定率法)を採用
しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４年～40年
その他 ２年～20年
当社及びその他の連結子会社の有形固定資産については、主として法人税法に基づく定率法により償却してお
ります。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連
結子会社で定める利用可能期間（５年間）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるも
のは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しておりま
す。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、主として、貸出金等の平均残存期間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、
これらの予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または景気
循環等長期的な視点も踏まえた過去の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定
することとしております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証
による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利
子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上す
ることとしております。
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破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定
として計上することとしております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金に係る内規に基づく連結会
計年度末要支給額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払
戻実績率に基づき計上しております。
(10) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、過
去の使用実績率に基づき計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46
条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しておりま
す。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰
属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理
方法は次のとおりであります。
・過去勤務費用
企業年金制度にかかるものについて、発生した連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から損益処理
・数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額
を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、その他の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に
係る当期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) 収益及び費用の計上基準
(イ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(ロ)顧客との契約から生じる収益
当社及び連結子会社は、顧客との契約について以下のステップを適用することにより、収益を認識しておりま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当社及び連結子会社は、内国為替、預り資産の販売、投資銀行業務など広範な銀行業務に関連するサービスの
提供等を行っており、当社及び連結子会社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しておりま
す。
(15) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業にお
ける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24
号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及び有価証
券とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しておりま
す。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員
会実務指針第25号 2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等を
ヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在す
ることを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証
券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を
条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(16) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行うこととしておりますが、金額の重要性の乏しいものは発生年
度に全額償却することとしております。
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(17) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
(18) 証券投資信託の解約損益に関する会計処理
銀行業を営む連結子会社では、証券投資信託の期中解約損益については、有価証券利息配当金に計上しておりま
す。なお、邦貨建証券投資信託及び外貨建証券投資信託ごとの有価証券利息配当金合計額が負の金額となる場合に
は、当該負の金額を国債等債券償還損に計上することとしております。
(19) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．貸倒引当金
当社グループにおいては、与信業務は最大の収入源であり、連結貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用リ
スク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要
なものと判断しております。
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した貸倒引当金は、 54,302百万円 あり、算出にあたり採用した会計上
の見積りに関する内容は次のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 金額の算出方法
「連結財務諸表作成のための基本となる事項 ４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載して
おります。
「貸倒引当金の計上基準」に記載している資産の自己査定とは、保有する資産を個別に検討して、回収の危険
性または価値の毀損の危険性の度合に従って区分することをいい、債務者区分(正常先、要注意先、破綻懸念先、
実質破綻先及び破綻先)に応じて、適正な償却・引当を実施しております。なお、要注意先のうち三月以上延滞債
権及び貸出条件緩和債権については要管理先として区分して償却・引当を実施しております。
また、格付モデルなどによる基礎格付をもとに、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等を勘案した
返済能力を判定し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特性を踏まえ、事業の継
続性と収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況
等を勘案し、債務者区分を判定しております。
なお、貸出条件を緩和した債務者のうち、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画及び合理的かつ実現可能性
の高い経営改善計画に沿った金融支援の実施により経営再建が開始された場合には、当該債務者に対する貸出金
は貸出条件緩和債権には該当しないものとしております。
また、市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資などのSFセンター及び国際部において
運用している貸出金を本部貸出金として管理しており、これらについては、債務者のキャッシュ・フローの状
況、延滞の有無及びその期間並びに法的整理等の事象の有無といった形式的な側面に加えて、各案件のリスク要
因の把握やリスク度合いの分析及び外部格付け等の入手可能な情報に基づき、これらを総合的に勘案し債務者区
分を判定しております。
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② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
過去の貸倒実績率と将来の予想損失率には一定の関連性があるとの前提のもと、正常先債権及び要注意先債権
に相当する債権については、主として、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平
均値、または景気循環等長期的な視点も踏まえた過去の平均値に基づき損失率を求め、これに貸出金の平均残存
期間等必要な修正を考慮した予想損失率により要引当額を算出しております（当連結会計年度における平均残存
期間は、正常先は5.22年、要注意先は3.93年となっております）。破綻懸念先債権に相当する債権については、
債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して過去の貸倒実績率
に基づく予想損失率を乗じて要引当額を算出しております。
また、「①金額の算出方法」に記載のとおり、貸出条件を緩和した債務者のうち、実現可能性の高い抜本的な
経営再建計画及び合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画に沿った金融支援の実施により経営再建が開始され
た場合には、当該債務者に対する貸出金は貸出条件緩和債権に該当しないものとしております。
なお、当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響は和らぎつつありますが、一方で円安
の進行や資源・エネルギー価格の高騰などの影響が企業収益に及ぼす影響が懸念され、そのような影響を大きく
受けている個別の債務者の業績回復見通しや債務者が作成した経営改善計画等の達成見込みなど入手できる情報
に基づき検討した結果も考慮したうえで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を計上しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記、過去の貸倒実績率と予想損失率との相関関係、貸出金の平均残存期間、債務者が作成した経営改善計画
等の実現可能性及び今後の経営環境の動向についての想定など、債務者区分の判定や貸倒引当金の金額の算出に
用いた主な仮定には不確実性が含まれており、想定していなかった大口の債務者の業況悪化に伴う貸倒実績率の
上昇や貸出金の残存期間の長期化、債務者が作成した経営改善計画等の計画数値の前提となった経営環境の急激
な変化により、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、損失額が増加する可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。
これにより、投資信託財産が不動産である投資信託について、市場における取引価格が存在せず、解約等に関し
て市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合、従来は取得原価をもって貸借対照表価
額としておりましたが、入手し得る直近の基準価額を時価とみなし、時価評価する方法へと見直ししております。
なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
出資金 4,021 百万円
株式 108 百万円
２．現先取引等により受入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有す
る有価証券で当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
当連結会計年度末に当該処分をせ
3,328 百万円
ずに所有している有価証券
３．元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
金銭信託 7,770 百万円
※４．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されて
いる有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）でありま
す。
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 20,019 百万円
危険債権額 62,106 百万円
三月以上延滞債権額 724 百万円
貸出条件緩和債権額 26,295 百万円
合計額 109,146 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない
ものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、 危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※５．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面
金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
14,800 百万円
※６．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金
額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
1,363 百万円
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 802,802 百万円
貸出金 479,785 百万円
その他資産 73 百万円
計 1,282,662 百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 423,430 百万円
借用金 305,599 百万円
売現先勘定 93,913 百万円
預金 24,071 百万円
上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のも
のを差し入れております。
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
有価証券 57,981 百万円
商品有価証券 98 百万円
その他資産 25 百万円
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金、先物取引差入証拠金及び保証金が含
まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
中央清算機関差入証拠金 52,569 百万円
金融商品等差入担保金 46,309 百万円
先物取引差入証拠金 1,902 百万円
保証金 808 百万円
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※８．当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
融資未実行残高 1,564,786 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
(又は任意の時期に無条件で取消 1,450,085 百万円
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これ
らの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社及び子
法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられておりま
す。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めて
いる行内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じておりま
す。
※９．有形固定資産の減価償却累計額
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
減価償却累計額 82,030 百万円
※10．有形固定資産の圧縮記帳額
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 4,909 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) ( － ) 百万円
※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
96,884 百万円
※12．社債には、以下のものが含まれております。
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
劣後特約付社債 10,000 百万円
※13.その他資産のうち、顧客との契約から生じた債権の額
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
911 百万円
※14.その他負債のうち、契約負債の額
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
9 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
株式等償却 532 百万円
※３．営業経費には、次のものを含んでおります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
給与・手当 22,481 百万円
※４．固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
土地 31 百万円
建物 58 百万円
計 89 百万円
※５．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
土地 68 百万円
建物 34 百万円
動産 20 百万円
計 123 百万円
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※６．減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（イ）岡山県内
用途 営業用店舗等 ４ ヵ所
遊休資産 １ ヵ所
種類 土地及び建物等
減損損失額 54百万円
（ロ）岡山県外
用途 遊休資産 ２ ヵ所
種類 土地
減損損失額 ０百万円
これらの営業用店舗等は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行において店舗統廃合等を決定したことに伴
い、投資額の回収が見込まれなくなったことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額（すべて正味売却価
額）まで減額し、当該減少額を減損損失（55百万円）として特別損失に計上しております。
当連結子会社の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っているグループ店単位または支店単位で、
処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセン
ター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社及びその他の連結子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定評価基準に基づき算出しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △64,206 百万円
16,128 百万円
組替調整額
税効果調整前
△48,078 百万円
14,704 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △33,373 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △3,006 百万円
△897 百万円
組替調整額
税効果調整前
△3,904 百万円
1,190 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △2,713 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △2,940 百万円
988 百万円
組替調整額
税効果調整前
△1,952 百万円
595 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △1,356 百万円
その他の包括利益合計 △37,443 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結 当連結 当連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度末 摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 195,272 － 10,500 184,771 (注１)
合計 195,272 － 10,500 184,771
自己株式
普通株式 9,520 2,071 10,521 1,071 (注２)
合計 9,520 2,071 10,521 1,071
(注)１ 減少株式数10,500千株は取締役会決議による消却によるものです。
２ 増加株式数2,071千株のうち、2,071千株は取締役会決議による買受けによるもの、残りの０千株は単元未満
株式の買取りによるものです。
また、減少株式数10,521千株のうち、10,500千株は取締役会決議による消却によるもの、20千株は新株予約
権の行使によるもの、残りの０千株は単元未満株式の売渡しによるものです。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結
新株予約権の
会計年度末
当連結
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計年度 摘要
当連結
残高
会計年度
株式の種類
会計年度末
(百万円)
増加 減少
期首
ストック・オプション
当社 ― 272
としての新株予約権
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
当社は、2022年10月３日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子
会社の定時株主総会または取締役会において決議された金額であります。
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月24日
株式会社中国銀行
3,064 16.50 2022年３月31日 2022年６月27日
普通株式
定時株主総会
2022年11月11日
株式会社中国銀行
2,586 14.00 2022年９月30日 2022年12月６日
普通株式
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 2,939 利益剰余金 16.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
(注) 上記については、2023年６月23日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
現金預け金勘定 1,510,394 百万円
△4,033 百万円
その他の預け金
現金及び現金同等物 1,506,361 百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
１年以内 112
１年超 465
合計 578
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は銀行業務を中心に金融サービスにかかる事業を行っております。グルー
プ企業の中核をなす銀行業務として、主に預金業務により資金調達を行い、貸出金業務や有価証券投資業務等によ
り資金運用を行っております。
また、保有している資産・負債の将来の金利や為替、債券、株式価格などの変動に伴うリスクをヘッジし収益を
安定させること及びお客さまのニーズにお応えし、各種のリスクヘッジ手段を提供することを主目的にデリバティ
ブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する主な金融資産は、主として国内の法人、地方公共団体及び地方公社、個人に対する貸出
金です。貸出金は、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越に区分され、信用供与先の財務状況の悪化等により
資産の価値が減少ないし消失し損失を被る「信用リスク」や金利が変動することにより利益が低下ないし損失を被
る「金利リスク」にさらされています。
有価証券、商品有価証券及び買入金銭債権は、主に株式、債券及び外国債券、信託受益権です。これらは、満期
保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しており、発行体の「信用リスク」、「金利リスク」、有価証券等
の価格の変動に伴って資産価格が減少する「価格変動リスク」及び為替相場が当初の予定と相違することによって
損失が発生する「為替リスク」にさらされています。また、市場の混乱等により市場において取引ができないこと
や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る「市場流動性リスク」にさらされ
ています。（※「金利リスク」「価格変動リスク」「為替リスク」を総称して「市場リスク」といいます。）
預金及び譲渡性預金は、主として国内の法人、地方公共団体及び地方公社、個人に対する円建及び外貨建であ
り、預金は当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外
貨預金、特別勘定預金に区分されます。調達である預金は、運用である貸出金・有価証券との期間のミスマッチや
予期せぬ預金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀な
くされることにより損失を被る「資金繰りリスク」や「金利リスク」にさらされています。
また、利用しているデリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ取引、金利キャップ取引）、通貨関連取
引（通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引）、債券関連取
引（債券先物取引、債券オプション取引）、株式関連取引（株式先物取引、株式オプション取引）、クレジットデ
リバティブ取引（クレジット・デフォルト・スワップ取引）などであります。デリバティブ取引は、保有している
資産・負債の将来の金利や為替、債券、株式価格などの変動に伴うリスクをヘッジし収益を安定させること及びお
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客さまのニーズにお応えし、各種のリスクヘッジ手段を提供することを主目的としている一方、短期的な売買差益
を獲得する目的（トレーディング目的）での利用については、一定のポジション枠、損失限度額を定めた上で限定
的 に取扱っております。
上記のうち、ヘッジ目的のデリバティブ取引は、社内規程等に定めるヘッジ方針（金利リスク等の軽減）に基づ
き実施しており、貸出金、有価証券を対象とした金利スワップ取引及び外貨建有価証券や預金を対象とした通貨ス
ワップ取引等があります。なお、ヘッジの有効性の評価方法として、相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッ
ジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定す
るほか、一部については個別に対応させて評価しております。また、為替変動リスクのヘッジについては、通貨ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相
当額が存在することを確認することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少な
いし消失し、損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、社会経済の健全な発展に貢献するとともに、それを通じて当社グループ自身も発展してい
くため、与信業務を適切に管理し、当社グループの財務の健全性を維持・向上することを信用リスク管理の目的
としております。また、各業務部門にわたる多様な取引に内在する信用リスクを網羅的かつ統合的に管理し、そ
れぞれの特性に適合したリスク評価方法及び管理方法を定め、適切に管理することを信用リスク管理の基本方針
としております。
信用リスク管理体制としては、信用リスク管理の基本方針に則りグループ各社が信用リスク管理を行うととも
に、信用リスク管理統括部署である経営管理部がグループ全体の信用リスクを統括管理する体制としておりま
す。
信用リスク管理の方法としては、与信判断の基準及び手続きを定める与信管理制度と、その手続きの一部で、
与信判断の基礎となる信用リスク評価を行うための基準及び手続きを定める信用リスク評価制度を設けておりま
す。これらの制度を適切に運用し、信用リスク損失の発生を未然に防止したり、一定の範囲内に抑えるなど、リ
スク制御を行っております。また、与信集中リスクについても、特定先・グループや特定業種等への過度の与信
集中を回避することで適切に制御しております。こうした取組みにより、信用リスクのコントロールと安定的な
収益の確保を目指しております。
信用リスクにかかる規制所要自己資本の計測は、自己資本比率規制のリスク管理上及び情報開示上の重要性に
鑑み、信用リスク管理体制において厳格に実施しております。なお、景気後退や大口与信先のデフォルト等のス
トレス下での信用リスク・財務状況等を把握し、自己資本の十分性ないしはリスク管理計画の妥当性等を評価
し、与信管理等に反映する枠組みを整備しております。
② 市場リスクの管理
市場リスクとは、金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランス
を含む)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいま
す。
当社グループでは、市場リスクの状況を現在価値変動と資金利益変動の両面から把握・分析するとともに、ス
トレス・テストを行うなど多面的に評価することを市場リスク管理の基本方針としております。
市場リスク管理体制としては、市場リスク管理の基本方針に則りグループ各社が市場リスク管理を行うととも
に、市場リスク管理統括部署である経営管理部がグループ全体の市場リスクを統括管理する体制としておりま
す。
市場リスク管理の方法としては、市場業務における有価証券等の売買により売買益を狙うトレーディング業務
については、取引限度や損失限度額を設け、一定額以上の損失が生じないように管理しております。バンキング
業務(投資有価証券業務)については、中長期的に安定収益を確保するため、ALM分析やVaR(バリュー・アット・リ
スク)による分析などにより、リスクとリターンのバランスに配慮したリスク管理運営を行っております。なお、
市場業務については、市場リスクを中心として、信用リスク及び流動性リスクを含めて機動的に管理できる体制
を整備しております。
預貸金業務を含めた市場リスクの管理については、金利リスク量の計測をはじめとして多面的にリスクの状況
分析を行い、グループリスク管理委員会及びグループALM委員会において、資産・負債の総合的な管理という観点
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から議論のうえ、運用・調達方針の検討を行っております。
市場リスクに係る定量的情報
(リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用している金融商品)
当社グループでは、市場リスク量をVaRにより計測し、限度額の管理ならびにストレス・テストなどを行い、リ
スクを多面的に把握・分析、評価し、管理しております。
前提条件として、価格や金利の変動が正規分布に従うと仮定する分散共分散法を採用し、観測期間を５年間、
信頼区間を99.9％、保有期間をバンキング業務は125営業日、トレーディング業務は10営業日としております。金
融商品のうち、株式(非上場株式を除く)・投資信託・その他資産については価格変動リスク、債券・預金・貸出
金等については金利リスクとして計測し、価格変動リスクと金利リスクとの相関(注)を考慮しております。
(注) 一般的に平常時においては、株価が上昇した時は金利も上昇し(債券価格は下落)、また逆に、株価が下
落した時は金利も低下(債券価格は上昇)するなど、株価と金利は順相関の関係(株価と債券価格は逆相
関)にあります。当社の市場リスク量は、この相関関係を考慮しておりますので、価格変動リスクと金利
リスクを単純合算した値よりも小さくなります。なお、市場環境の急激な変化などのストレス時には、
上記の相関関係通りの動きとならない可能性がありますので、別途ストレス・テストや資本配賦運営等
により補完する体制としております。
2023年３月31日 (当期決算日)の市場リスク量は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
市場リスク量 144,120
バンキング業務 144,104
(価格変動リスク) (94,720)
(金利リスク) (60,904)
(相関考慮) (△11,520)
トレーディング業務 16
なお、当社グループでは、市場リスク計測の有効性を確認するため、ＶａＲと損益を比較するバック・テス
ティングを定期的に行っております。なお、比較する損益は、ＶａＲ計測時のポートフォリオを固定した場合に
おいて発生したと想定される損益を使用しております。バック・テスティングの結果、市場リスク計測モデル・
計測手法等には問題がないと判断しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をもとに一定の前提条件を置き統計的に算出した値であるため、前提条件を超え
たリスクは捕捉できない場合があります。このため、別途ストレス・テスト等により補完する体制としておりま
す。
(リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品)
当社グループでは、非上場株式については、市場リスク計測の対象外としております（信用リスクで計測）。
③ 流動性リスクの管理
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難にな
る、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(以下、「資金
繰りリスク」)、並びに市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格で
の取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(以下、「市場流動性リスク」)をいいます。
当社グループでは、資金繰り運営の重要性を認識し、安定した資金繰り運営を行うことを資金繰りリスク管理
の基本方針としております。また、商品ごとの市場規模、流動性等その市場特性等を勘案し、市場流動性に十分
配意することを市場流動性リスク管理の基本方針としております。
流動性リスク管理体制としては、流動性リスク管理の基本方針に則りグループ各社が流動性リスク管理を行う
とともに、流動性リスク管理統括部署である経営管理部がグループ全体の流動性リスクを統括管理する体制とし
ております。
流動性リスク管理の方法としては、早期警戒指標のモニタリングを行うなど日々の資金繰り状況に留意し、資
金繰りリスクの抑制に努めております。また、流動性の高い資産の保有方針や運用と調達の一定期間の資金
ギャップに限度額を設定するなど資金繰りリスク管理方針を定め、流動性リスク管理を行っております。
なお、特に重要性の高い連結子会社である株式会社中国銀行では、預金による調達が大半を占めており、資金
繰りは安定しておりますが、不測の事態に備えて、保有有価証券を活用した市場調達など、調達手段の多様化も
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図っております。また外貨については市場調達環境が悪化し市場での再調達が困難となる事態を想定したストレ
ス・テストにより資金繰りが可能であることを検証しているほか、外貨運用・調達の安定度合いを表す外貨安定
比 率を計測・管理し外貨バランスシートの中長期的な安定性維持を図っております。また円貨・外貨の調達環境
に関連する各種指標をモニタリングし、環境変化に応じた対応策の検討・実施する枠組みを整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価格が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組
合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、債券貸借取引受入担保金は、短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 商品有価証券
2,023 2,023 －
(2) 金銭の信託
24,600 24,600 －
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 13,298 13,404 105
その他有価証券(※１) 2,286,318 2,286,318 －
(4) 貸出金
5,555,795
△52,963
貸倒引当金(※２)
5,502,832 5,538,125 35,293
資産計 7,829,072 7,864,470 35,398
(1) 預金
7,898,033 7,897,592 △440
(2) 譲渡性預金
155,489 155,493 4
(3) 借用金
320,843 320,865 21
負債計 8,374,365 8,373,951 △414
デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されて
(45,905) (45,905) －
いないもの
ヘッジ会計が適用されて
(4,777) (4,777) －
いるもの(※４)
デリバティブ取引計 (50,682) (50,682) －
(※) 連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(※１) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(※４) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品
に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。
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(注１)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「そ
の他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
（ 2023年３月31日 ）
非上場株式(※１)(※２) 4,116
投資事業組合出資金(※３) 20,319
外貨外国株式(※１) 0
(※１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020
年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 非上場株式について減損処理を行っておりません。
(※３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金(※１) 1,458,299 － － － － －
有価証券 157,611 272,627 353,254 166,209 218,791 881,413
満期保有目的の債券 5,099 6,299 200 － 1,700 －
うち国債 5,099 6,299 － － － －
地方債 － － 200 － 1,700 －
その他有価証券のうち
152,512 266,328 353,054 166,209 217,091 881,413
満期があるもの
うち国債 51,260 36,447 93,204 56,670 90,028 225,902
地方債 21,063 14,038 73,425 85,708 103,591 467,256
社債 37,091 97,813 91,745 10,405 16,912 70,148
その他 43,096 118,029 94,678 13,425 6,560 118,105
貸出金(※２) 1,448,814 1,094,208 782,294 509,090 524,754 1,085,678
合計 3,064,725 1,366,836 1,135,548 675,299 743,546 1,967,091
(※１) 預け金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。
(※２) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの
82,042百万円、期間の定めのないもの28,911百万円は含めておりません。
(注３) 預金、譲渡性預金、債券貸借取引受入担保金及び借用金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(※) 7,674,200 179,727 42,919 308 877 －
譲渡性預金 154,339 1,150 － － － －
債券貸借取引受入担保金 423,430 － － － － －
借用金 310,338 6,621 2,358 559 471 492
合計 8,562,308 187,498 45,278 868 1,349 492
(※) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 － 20,000 － 20,000
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等 256 1,766 － 2,023
その他有価証券(※１)
株式 113,479 － － 113,479
国債 552,442 1,071 － 553,513
地方債 － 765,083 － 765,083
社債 － 224,601 99,515 324,116
その他 177,606 344,484 6,911 529,002
資産計 843,785 1,357,006 106,426 2,307,218
デリバティブ取引(※２)
金利関連 － (4,116) － (4,116)
通貨関連 － (46,537) － (46,537)
債券関連 (29) － － (29)
デリバティブ取引計 (29) (50,653) － (50,682)
(※１)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-9項の基準
価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信
託の連結貸借対照表計上額は1,122百万円であります。
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第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表 (単位:百万円)
当期の損益又はその
投資信託の 投資信託の
他の包括利益
当期の損益に計上した
購入、売却、 基準価額を 基準価額を
額のうち連結貸借対照
その他の
期首残高 発行及び決済 時価とみな 時価とみな 期末残高
表日において保有する
損益に 包括利益
の純額 すこととし さないこと
投資信託の評価損益
計上 に 計 上
た額 とした額
(※イ)
877 － 57 186 － － 1,122 －
(※イ)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 － － 4,600 4,600
有価証券
満期保有目的の債券
国債 11,485 － － 11,485
地方債
－ 1,919 － 1,919
貸出金 － － 5,538,125 5,538,125
資産計 11,485 1,919 5,542,725 5,556,129
預金 － 7,897,592 － 7,897,592
譲渡性預金 － 155,493 － 155,493
借用金 － 305,599 15,266 320,865
負債計 － 8,358,685 15,266 8,373,951
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価
額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
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商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時
価に分類しております。主に上場株式やETF、上場REIT、国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に
地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請
求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベ
ル２の時価に分類しております。
私募債につきましては、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付けに基づく区分ごと
の信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定した価格を時価としており、レベル３の時価に分類しており
ます。
その他、相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時
価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワッ
プレート、信用スプレッド、デフォルト率、等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用い
ている場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、「手形貸付」「商業手形」「当座貸越」については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額
と近似していると想定されることから、当該帳簿価額を時価とみなしております。
「証書貸付」については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積り、現在価値を算定しており
ます。使用する割引率は、事業者向け・地方公共団体向け・地方公社向け貸出については、リスクフリーレート
に、内部格付ごとの信用リスク要因を上乗せした利率を用いております。個人向け貸出金については、連結決算日
時点の新規貸出利率を用いております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたり、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映するため、次回の金利変更日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金
計上額を控除した金額に近似していると想定されることから、当該価額を時価としております。
これらの時価の算出に当たっては、観察できないインプットによる影響が重要であるため、レベル３の時価に分
類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
預金のうち、「当座預金」「普通預金」等の要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳
簿価額）を時価とみなしております。
「定期預金」等及び「譲渡性預金」については、将来キャッシュ・フローを商品ごとにグルーピングし、連結決
算日時点の新規預入利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル２の時価に分類しておりま
す。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、連結される子会社及び子法人等の信
用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額
を時価としております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合
に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの時価の算出に当たって、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価、そうでな
い場合はレベル２の時価に分類しております。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類
しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満
期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しており
ます。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。ま
た、取引相手の 信用リスク及び当社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプッ
トを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利ス
ワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲 インプットの加重平均
インプット
有価証券
社債
私募債 現在価値技法 信用スプレッド 0.028％～4.688％ 0.220％
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位:百万円)
当期の損益に計
当期の損益又はその
上した額のうち
他の包括利益
購入、売 レベル3 レベル3
連結貸借対照表
却、発行 の時価 の時価
その他の
期首残高 期末残高 日において保有
及び決済 への振 からの
損益に計 包括利益
する金融資産及
の純額 替 振替
上(※１) に 計 上
び金融負債の評
(※２)
価損益
商品有価証券及び
有価証券
その他有価証券
－ － －
社債 103,581 △12 131 △4,186 99,515
－ － － －
その他 9,267 30 △2,387 6,911
(※１) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(※２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価のプロセスの説明
バック部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めております。ミドル部門は使用するインプット及び算定結
果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。またバック部門は当該確認結果に基づ
き時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合において
は、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥
当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用スプレッド
信用スプレッドは内部格付に基づく区分ごとに算定した推定値です。信用スプレッドの著しい上昇（低下）は、時
価の著しい低下（上昇）を生じさせます。
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(有価証券関係)
※ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載し
ております。
当連結会計年度
１．売買目的有価証券( 2023年３月31日 )
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)
売買目的有価証券 △21
２．満期保有目的の債券( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 11,398 11,485 86
時価が連結貸借対照表計上額
地方債 1,900 1,919 19
を超えるもの
小計 13,298 13,404 105
合計 13,298 13,404 105
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３．その他有価証券( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 92,347 47,898 44,449
債券 726,150 717,231 8,919
国債 383,905 376,867 7,038
地方債 203,626 202,689 937
連結貸借対照表計上額が取得
社債 138,618 137,674 943
原価を超えるもの
その他 209,209 175,015 34,193
外国債券 116,979 115,281 1,698
その他 92,229 59,734 32,495
小計 1,027,707 940,144 87,562
株式 21,132 23,196 △2,064
債券 916,562 932,094 △15,532
国債 169,607 171,694 △2,086
地方債 561,457 572,353 △10,896
連結貸借対照表計上額が取得
社債 185,498 188,047 △2,549
原価を超えないもの
その他 325,402 345,863 △20,460
外国債券 253,379 267,321 △13,942
その他 72,023 78,542 △6,518
小計 1,263,098 1,301,155 △38,056
合計 2,290,805 2,241,299 49,505
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４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 59,752 15,373 1,001
債券 812,384 21,189 19,158
国債 753,490 21,095 18,366
地方債 53,937 92 755
社債 4,956 0 36
その他 305,371 7,558 25,253
外国債券 266,349 582 24,953
その他 39,022 6,975 300
合計 1,177,508 44,121 45,413
５．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下
「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、株式532百万円及び社債12百万円であります。
また、当該減損処理は期末に50％以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30％以上50％未満下落した銘
柄については、過去１年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。
(金銭の信託関係)
当連結会計年度
１．運用目的の金銭の信託( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 当連結会計年度の損益に
(百万円) 含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 20,000 －
２．満期保有目的の金銭の信託( 2023年３月31日 )
該当ありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)( 2023年３月31日 )
うち連結貸借 うち連結貸借
連結貸借 対照表計上額 対照表計上額
取得原価 差額
対照表計上額 が取得原価を が取得原価を
(百万円) (百万円)
(百万円) 超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 4,600 4,600 － － －
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(その他有価証券評価差額金)
当連結会計年度
○ その他有価証券評価差額金( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額 49,010
その他有価証券 49,010
(△)繰延税金負債 14,775
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 34,234
(△)非支配株主持分相当額 －
その他有価証券評価差額金 34,234
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
店頭 受取変動・支払固定 62,723 59,377 1,263 1,263
受取固定・支払変動 59,165 56,419 △805 △805
合計 457 457
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 1,014,530 967,776 △7 △7
為替予約
売建 90,391 70,931 △1,691 △1,691
買建 86,927 68,246 3,238 3,238
店頭
通貨オプション
売建 4,600 2,014 △82 73
買建 4,600 2,014 82 △50
合計 1,539 1,562
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
金融商品
売建 1,600 － △29 △29
取引所
買建 － － － －
合計 △29 △29
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決
算日における契約額又は契約において定められている元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
(1) 金利関連取引
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 ヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
原則的処理
方法
受取変動・支払固 貸出金、その他
431,106 421,130 △4,573
定 有価証券(債券)
合計 ― △4,573
(注)「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実
務指針第24号 2022年３月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 ヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
資金関連スワップ コールローン 22,566 － 106
原則的処理
方法
通貨スワップ 貸出金 405,763 256,432 △309
合計 ― △203
(注)「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会
実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しております。また、確定給付型の制
度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
その他の連結子会社においては主に退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定については簡便法を採用してお
ります。
なお、銀行業を営む連結子会社においては、退職給付信託を設定しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 61,490
勤務費用 1,757
利息費用 122
数理計算上の差異の発生額 65
退職給付の支払額 △1,690
過去勤務費用の発生額 －
その他 －
退職給付債務の期末残高 61,745
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 59,685
期待運用収益 1,376
数理計算上の差異の発生額 △2,875
事業主からの拠出額 1,449
退職給付の支払額 △1,358
その他 －
年金資産の期末残高 58,279
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 61,342
年金資産 △58,279
3,063
非積立型制度の退職給付債務 402
連結貸借対照表に計上された負債と
3,466
資産の純額
(百万円)
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債 3,466
退職給付に係る資産 －
連結貸借対照表に計上された負債と
3,466
資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
勤務費用 1,757
利息費用 122
期待運用収益 △1,376
数理計算上の差異の費用処理額 1,406
過去勤務費用の費用処理額 △418
その他 △7
確定給付制度に係る退職給付費用 1,483
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 △418
数理計算上の差異 △1,534
合計 △1,952
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 3,694
未認識数理計算上の差異 △10,627
その他 －
合計 △6,932
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
投資信託 23.5 ％
株式 18.2 ％
現金及び預金 20.7 ％
債券 10.0 ％
一般勘定 7.7 ％
その他 19.9 ％
合計 100 ％
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度 42.0％ 含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
割引率 0.200％
長期期待運用収益率 2.100％ ～ 2.622％
(注) 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用しているこ
とから、予定昇給率の適用は行っておりません。
３ 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度 200百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
営業経費 39 百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
株式会社 株式会社
ちゅうぎんフィナンシャルグループ ちゅうぎんフィナンシャルグループ
第１回新株予約権(注１) 第２回新株予約権(注１)
付与対象者の区分及び人数(注２) 中国銀行取締役15名 中国銀行取締役15名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式3,800株 普通株式4,700株
の数(注３)
付与日(注４) 2009年７月31日 2010年８月２日
権利確定条件 該当ありません。 該当ありません。
対象勤務期間 該当ありません。 該当ありません。
2022年10月３日から2039年７月31日 2022年10月３日から2040年８月２日
権利行使期間
まで まで
株式会社 株式会社
ちゅうぎんフィナンシャルグループ ちゅうぎんフィナンシャルグループ
第３回新株予約権(注１) 第４回新株予約権(注１)
付与対象者の区分及び人数(注２) 中国銀行取締役14名 中国銀行取締役14名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式7,600株 普通株式7,400株
の数(注３)
付与日(注４) 2011年８月１日 2012年８月３日
権利確定条件 該当ありません。 該当ありません。
対象勤務期間 該当ありません。 該当ありません。
2022年10月３日から2041年８月１日 2022年10月３日から2042年８月３日
権利行使期間
まで まで
株式会社 株式会社
ちゅうぎんフィナンシャルグループ ちゅうぎんフィナンシャルグループ
第５回新株予約権(注１) 第６回新株予約権(注１)
付与対象者の区分及び人数(注２) 中国銀行取締役15名 中国銀行取締役15名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式10,300株 普通株式10,600株
の数(注３)
付与日(注４) 2013年８月２日 2014年８月４日
権利確定条件 該当ありません。 該当ありません。
対象勤務期間 該当ありません。 該当ありません。
2022年10月３日から2043年８月２日 2022年10月３日から2044年８月４日
権利行使期間
まで まで
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株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
有価証券報告書
株式会社 株式会社
ちゅうぎんフィナンシャルグループ ちゅうぎんフィナンシャルグループ
第７回新株予約権(注１) 第８回新株予約権(注１)
中国銀行取締役12名
付与対象者の区分及び人数(注２) 中国銀行取締役12名 (社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く。)
株式の種類別のストック・オプション
普通株式8,200株 普通株式13,500株
の数(注３)
付与日(注４) 2015年７月30日 2016年８月２日
権利確定条件 該当ありません。 該当ありません。
対象勤務期間 該当ありません。 該当ありません。
2022年10月３日から2045年７月30 2022年10月３日から2046年８月２
権利行使期間
日まで 日まで
株式会社 株式会社
ちゅうぎんフィナンシャルグループ ちゅうぎんフィナンシャルグループ
第９回新株予約権(注１) 第10回新株予約権(注１)
中国銀行取締役９名 中国銀行取締役９名
付与対象者の区分及び人数(注２) (社外取締役及び監査等委員である (社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く。) 取締役を除く。)
株式の種類別のストック・オプション
普通株式17,400株 普通株式21,800株
の数(注３)
付与日(注４) 2017年８月２日 2018年８月３日
権利確定条件 該当ありません。 該当ありません。
対象勤務期間 該当ありません。 該当ありません。
2022年10月３日から2047年８月２ 2022年10月３日から2048年８月３
権利行使期間
日まで 日まで
株式会社 株式会社
ちゅうぎんフィナンシャルグループ ちゅうぎんフィナンシャルグループ
第11回新株予約権(注１) 第12回新株予約権(注１)
中国銀行取締役８名 中国銀行取締役８名
付与対象者の区分及び人数(注２) (社外取締役及び監査等委員である (社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く。) 取締役を除く。)
株式の種類別のストック・オプション
普通株式45,300株 普通株式48,000株
の数(注３)
付与日(注４) 2019年８月２日 2020年７月30日
権利確定条件 該当ありません。 該当ありません。
対象勤務期間 該当ありません。 該当ありません。
2022年10月３日から2049年８月２ 2022年10月３日から2050年７月30
権利行使期間
日まで 日まで
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株式会社 株式会社
ちゅうぎんフィナンシャルグループ ちゅうぎんフィナンシャルグループ
第13回新株予約権(注１) 第14回新株予約権
中国銀行取締役８名 中国銀行取締役８名
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役及び監査等委員である (社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く。)(注２) 取締役を除く。)
株式の種類別のストック・オプション
普通株式54,000株 普通株式50,900株
の数(注３)
付与日 2021年７月29日(注４) 2023年２月２日
権利確定条件 該当ありません。 該当ありません。
対象勤務期間 該当ありません。 該当ありません。
2022年10月３日から2051年７月29 2023年2月３日から2053年２月２日
権利行使期間
日まで まで
(注１) 当社が中国銀行の単独株式移転により設立されたことに伴い、中国銀行が発行していた新株予約権者に対し
て当社の新株予約権を交付したものであります。
(注２) 中国銀行における当初付与日の付与対象者の区分及び人数であります。
(注３) 株式数に換算して記載しております。
(注４) 付与日は中国銀行における当初の付与日であります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
株式会社 株式会社 株式会社 株式会社
ちゅうぎん ちゅうぎん ちゅうぎん ちゅうぎん
フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル
グループ グループ グループ グループ
第１回 第２回 第３回 第４回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
付与 3,800 4,700 7,600 7,400
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 3,800 4,700 7,600 7,400
権利確定後(株)
前連結会計年度末 － － － －
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 － － － －
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株式会社 株式会社 株式会社 株式会社
ちゅうぎん ちゅうぎん ちゅうぎん ちゅうぎん
フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル
グループ グループ グループ グループ
第５回 第６回 第７回 第８回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
付与 10,300 10,600 8,200 13,500
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 10,300 10,600 8,200 13,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末 － － － －
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 － － － －
株式会社 株式会社 株式会社 株式会社
ちゅうぎん ちゅうぎん ちゅうぎん ちゅうぎん
フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル
グループ グループ グループ グループ
第９回 第10回 第11回 第12回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
付与 17,400 21,800 45,300 48,000
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 17,400 21,800 45,300 48,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 － － － －
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 － － － －
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株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
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株式会社 株式会社
ちゅうぎん ちゅうぎん
フィナンシャル フィナンシャル
グループ グループ
第13回 第14回
新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
付与 54,000 50,900
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 54,000 50,900
権利確定後(株)
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
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② 単価情報
株式会社 株式会社 株式会社 株式会社
ちゅうぎん ちゅうぎん ちゅうぎん ちゅうぎん
フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル
グループ グループ グループ グループ
第１回 第２回 第３回 第４回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) － － － －
付与日における公正な評価単価(円) 1,197 935 917 926
株式会社 株式会社 株式会社 株式会社
ちゅうぎん ちゅうぎん ちゅうぎん ちゅうぎん
フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル
グループ グループ グループ グループ
第５回 第６回 第７回 第８回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) － － － －
付与日における公正な評価単価(円) 1,281 1,483 1,815 1,022
株式会社 株式会社 株式会社 株式会社
ちゅうぎん ちゅうぎん ちゅうぎん ちゅうぎん
フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル
グループ グループ グループ グループ
第９回 第10回 第11回 第12回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) － － － －
付与日における公正な評価単価(円) 1,508 1,099 753 800
株式会社 株式会社
ちゅうぎん ちゅうぎん
フィナンシャル フィナンシャル
グループ グループ
第13回 第14回
新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) － －
付与日における公正な評価単価(円) 728 777
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株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ第14回新株予約権についての公正
な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及び見積方法
株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第14回
新株予約権
株価変動性(注１) 27.815％
予想残存期間(注２) ５年11カ月
配当実績(注３) 28.0円
無リスク利子率(注４) 0.279％
(注１) 予想残存期間５年11カ月に対応する期間（2017年３月から2023年２月まで）の株価実績に基づき
算 定しております。
(注２) 過去の中国銀行の役員データにより、平均的な退任期間を見積もっております。
(注３) 2023年３月期の配当実績
(注４) 予想平均残存期間に対応する国債の利回り
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 15,830 百万円
その他有価証券評価損 11,592 百万円
退職給付に係る負債 8,497 百万円
減価償却費 3,896 百万円
繰延ヘッジ損 2,207 百万円
固定資産減損損失 1,246 百万円
賞与引当金 534 百万円
有価証券評価減 532 百万円
ソフトウェア 463 百万円
1,621 百万円
その他
繰延税金資産小計
46,422 百万円
△1,908 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
44,513 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価益 △26,357 百万円
繰延ヘッジ益 △750 百万円
固定資産圧縮積立金 △235 百万円
△0 百万円
その他
繰延税金負債合計 △27,343 百万円
繰延税金資産(△負債)の純額 17,170 百万円
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100
分の５以下であるため、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社 株式会社中国銀行（銀行業）
（２）企業結合日
2022年10月３日
（３）企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
（４）結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、金融を中心とした総合サービス業へ進化することで、地域社会の持続的な発展への貢献とちゅうぎ
んグループ全体の企業価値向上を目指すことを目的に設立されました。
なお、当社は、当社の完全子会社である株式会社中国銀行の保有する、中銀リース株式会社、中銀証券株式
会社、中銀カード株式会社、中銀アセットマネジメント株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナー
ズ、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ、株式会社Ｃキューブ・コンサルティングの７社並びに
当社の非連結子会社である株式会社せとのわ１社の計８社の全株式を、株式会社中国銀行から現物配当を受け
る方法を用いて2022年10月３日付で取得しております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
(資産除去債務関係)
銀行業を営む連結子会社では、芳賀データセンターについて退去時における原状回復に係る義務を有しておりま
すが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、
資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりま
せん。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分 (自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
経常収益（注１） 183,586
うち役務取引等収益（注２） 20,545
預金・貸出業務 7,887
為替業務 4,803
証券関連業務 1,850
代理業務 2,731
保護預かり・貸金庫業務 147
保証業務 439
その他業務 2,685
うち信託報酬 0
顧客との契約から生じる経常収益 20,097
上記以外の経常収益（注１） 163,488
経常収益合計（注１） 183,586
（注１）企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」
に基づく収益も含んでおります。
（注２）企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各事
業セグメントは、グループ各社において異なるサービスを提供していることから、連結会社ごとに管理を行っており
ます。
従って、当社グループは、各社単独のサービス別のセグメントから構成されており、主として「銀行業」、「リー
ス業」、「証券業」の３つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務・貸出業務を主として多岐にわたる金融サービスを行っております。「リース業」は、物
品のリース・割賦を行っており、「証券業」は、金融商品仲介を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社設立及びグループ内組織再編に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その
他」に含めておりました株式会社ＣＢＳ、 中銀事務センター株式会社、中銀保証株式会社の事業セグメントを「銀行
業」に変更しております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の
とおりであります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
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４ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
外部顧客に対する
164,419 14,019 2,903 181,343 2,242 183,586 － 183,586
経常収益
セグメント間の
3,126 3,441 69 6,637 12,526 19,164 △ 19,164 －
内部経常収益
計 167,546 17,461 2,973 187,981 14,769 202,750 △ 19,164 183,586
セグメント利益 30,360 3,640 239 34,241 11,970 46,211 △ 16,618 29,593
セグメント資産 9,802,088 45,629 9,581 9,857,299 493,865 10,351,164 △ 501,485 9,849,678
セグメント負債 9,314,344 24,561 4,821 9,343,727 5,515 9,349,243 △ 27,459 9,321,784
その他の項目
減価償却費 2,588 496 7 3,092 5 3,098 78 3,177
資金運用収益 93,465 148 1 93,616 9,149 102,765 △ 9,608 93,157
資金調達費用 28,103 102 1 28,206 0 28,207 △ 73 28,134
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、金融商
品取引法上の投資運用業・助言業等を含んでおります。
３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４．2022年４月１日付、５月30日付 、９月１日付、10月３日付 でそれぞれ新規設立した、株式会社ちゅうぎん
キャピタルパートナーズはファンド運営業、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズは人材紹介
業、株式会社Ｃキューブ・コンサルティングはコンサルティング業、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグ
ループは経営管理業として、「その他」に含めております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 役務取引業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 60,325 73,858 20,545 28,855 183,586
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 証券業 計
減損損失 55 － － 55 － 55
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当ありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,872円19銭
１株当たり当期純利益金額 110円96銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利
110円80銭
益金額
(注) 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
当連結会計年度末
( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 527,894
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 272
うち新株予約権 百万円 272
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 527,622
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 183,699
期末の普通株式の数
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(2) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 20,477
普通株主に帰属しない金額 百万円 －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 20,477
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 184,540
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 －
普通株式増加数 千株 265
うち新株予約権 千株 265
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな －
かった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
(子会社の設立)
当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、当社子会社の株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ
が100％出資する子会社の設立を決議し、2023年４月３日付で設立いたしました。
１．設立の目的
当社グループは業務軸を拡大し、地域の脱炭素化の推進（太陽光PPA事業等）を通じたサステナビリティ・ト
ランスフォーメーション（SX）の実現により、お客さまの経営課題の解決や本業支援に積極的に取組むことを
目的に、当該子会社を設立しました。
２．子会社の概要
(1)会社名 ：株式会社ちゅうぎんエナジー
(2)本店所在地：岡山市北区丸の内一丁目15番20号（ちゅうぎん本店ビル９階）
(3)事業内容 ：太陽光PPA事業を中心とした再エネ発電事業
蓄電池・EV等を活用した環境エネルギー事業
上記に関する投融資事業、 脱炭素コンサルティング・カーボンオフセット事業
(4)設立年月日：2023年４月３日
(5)資本金 ：100百万円
(6)株主 ：株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ（100％子会社）
(自己株式の取得)
当社では、資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元を図るため、2023年５月12日開催の取締役会に
おいて、普通株式上限2,400千株、取得価額の総額2,000百万円、取得期間2023年７月24日から2023年11月10日の
市場買付による自己株式の取得を行うことを決議いたしました。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第１回期限前償還条
項付無担保社債 2020年 2030年
株式会社中国銀行 10,000 10,000 0.78 なし
(実質破綻時免除特 10月15日 10月15日
約及び劣後特約付)
合計 ― ― 10,000 10,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
金額(百万円) － － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 674,134 320,843 1.146 ―
2023年４月～
借入金 674,134 320,843 1.146
2037年４月
2023年４月～
コマーシャル・ペーパー 55,017 46,530 4.978
2023年５月
１年以内に返済予定のリース債務 218 220 ― ―
2024年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
1,360 1,153 ―
のものを除く。) 2029年７月
(注) １ 「平均利率」は期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 一部のリース契約について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸
借対照表に計上しているため、リース債務の「平均利率」は記載しておりません。
３ 借入金、コマーシャル・ペーパー及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであ
ります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
借入金(百万円) 310,338 3,735 2,886 1,628 730
コマーシャル・ペーパー(百万円) 46,530 － － － －
リース債務(百万円) 220 218 217 215 215
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入
金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「その他負
債」中のリース債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当ありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第３四半期 当連結会計年度
経常収益 (百万円) 138,934 183,586
税金等調整前四半期
(百万円) 25,415 29,503
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 17,856 20,477
純利益金額
１株当たり四半期(当
(円) 96.62 110.96
期)純利益金額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．当社は2022年10月３日設立であり、第１四半期及び第２四半期の四半期情報は記載しておりません。
(会計期間) 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 21.20 14.26
四半期純利益金額
(注) 当社は2022年10月３日設立であり、第１四半期及び第２四半期の四半期情報は記載しておりません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
当事業年度
(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,264
未収還付法人税等 1,802
0
その他
流動資産合計 8,066
固定資産
有形固定資産
8
建物
有形固定資産合計 8
無形固定資産
0
その他
無形固定資産合計 0
投資その他の資産
関係会社株式 473,996
繰延税金資産 27
38
その他
投資その他の資産合計 474,062
固定資産合計 474,071
資産合計 482,138
負債の部
流動負債
未払金 12
未払費用 11
未払法人税等 19
未払消費税等 60
賞与引当金 49
1
その他
流動負債合計 155
負債合計 155
純資産の部
株主資本
資本金 16,000
資本剰余金
資本準備金 4,000
453,696
その他資本剰余金
資本剰余金合計 457,696
利益剰余金
その他利益剰余金
9,015
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,015
自己株式 △ 1,000
株主資本合計 481,711
新株予約権 272
純資産合計 481,983
負債純資産合計 482,138
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
当事業年度
(自 2022年10月３日
至 2023年３月31日)
営業収益
※１ 9,000
関係会社受取配当金
※１ 833
関係会社受入手数料
営業収益合計 9,833
営業費用
※２ ,※３ 739
販売費及び一般管理費
営業費用合計 739
営業利益 9,094
営業外収益
受取利息 0
2
雑収入
営業外収益合計 2
営業外費用
創立費 58
0
その他
営業外費用合計 58
経常利益 9,037
税引前当期純利益 9,037
法人税、住民税及び事業税
50
△ 27
法人税等調整額
法人税等合計 22
当期純利益 9,015
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③ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 2022年10月３日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 - - - - - -
当期変動額
株式移転による増加 16,000 4,000 453,696 457,696
当期純利益 9,015 9,015
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 16,000 4,000 453,696 457,696 9,015 9,015
当期末残高 16,000 4,000 453,696 457,696 9,015 9,015
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 - - - -
当期変動額
株式移転による増加 473,696 473,696
当期純利益 9,015 9,015
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000 △ 1,000
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 272 272
額）
当期変動額合計 △ 1,000 481,711 272 481,983
当期末残高 △ 1,000 481,711 272 481,983
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ： 15年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
３．繰延資産の処理方法
創立費は、支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰
属する額を計上しております。
(損益計算書関係)
※１．営業収益のうち関係会社との取引
当事業年度
(自 2022年10月３日
至 2023年３月31日)
関係会社受取配当金 9,000 百万円
関係会社受入手数料 833 百万円
※２．営業費用のうち関係会社との取引
当事業年度
(自 2022年10月３日
至 2023年３月31日)
販売費及び一般管理費 100 百万円
※３．販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
当事業年度
(自 2022年10月３日
至 2023年３月31日)
給与・手当 413 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当事業年度
( 2023年３月31日 )
子会社株式
473,996
関連会社株式
－
合計
473,996
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 3 百万円
未払費用 2 百万円
賞与引当金 15 百万円
ソフトウェア 6 百万円
0 百万円
その他
繰延税金資産小計
27 百万円
－ 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
27 百万円
－ 百万円
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 27 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
当事業年度
( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.4
0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.2 ％
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 － 9 － 9 0 0 8
有形固定資産計 － 9 － 9 0 0 8
無形固定資産
その他 － 0 － 0 0 0 0
無形固定資産計 － 0 － 0 0 0 0
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
賞与引当金 － 49 － － 49
計 － 49 － － 49
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
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(3) 【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった株式会社中国銀行の最近２連結会計年度の連結財務諸表は以下のとお
りであります。
(株式会社中国銀行)
連結財務諸表
① (連結貸借対照表)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
現金預け金 1,757,165 1,510,289
コールローン 446,381 178,907
買入金銭債権 20,532 19,602
※７ 2,834 ※７ 2,023
商品有価証券
金銭の信託 27,600 20,000
※１,※４,※７,※11 2,505,722 ※１,※４,※７,※11 2,320,247
有価証券
※４,※５,※６,※７,※８ ※４,※５,※６,※７,※８
貸出金
5,259,190 5,566,939
※４ 6,282 ※４ 14,742
外国為替
リース債権及びリース投資資産 25,403 -
※４,※７,※13 139,182 ※４,※７,※13 137,991
その他資産
※９,※10 36,855 ※９,※10 33,450
有形固定資産
建物 10,701 10,028
土地 18,895 18,847
建設仮勘定 50 62
リース資産 1,831 1,604
その他の有形固定資産 5,376 2,907
無形固定資産 1,484 1,633
ソフトウエア 1,027 1,175
ソフトウエア仮勘定 362 367
その他の無形固定資産 94 89
繰延税金資産 827 16,830
※４ 30,918 ※４ 31,110
支払承諾見返
△52,172 △51,875
貸倒引当金
資産の部合計 10,208,209 9,801,893
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
※７ 7,650,506 ※７ 7,912,638
預金
譲渡性預金 211,167 155,489
コールマネー 110,709 179,987
※７ 191,006 ※７ 93,913
売現先勘定
※７ 588,355 ※７ 423,430
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 55,017 46,530
※７ 674,134 ※７ 312,605
借用金
外国為替 625 492
※12 10,000 ※12 10,000
社債
信託勘定借 6,935 8,496
※14 122,071 ※14 134,579
その他負債
賞与引当金 1,479 1,408
役員賞与引当金 25 15
退職給付に係る負債 1,804 3,289
役員退職慰労引当金 46 28
睡眠預金払戻損失引当金 60 250
ポイント引当金 108 79
特別法上の引当金 7 -
繰延税金負債 813 -
30,918 31,110
支払承諾
負債の部合計 9,655,795 9,314,344
純資産の部
資本金 15,149 15,149
資本剰余金 8,153 8,050
利益剰余金 476,938 439,637
△11,623 -
自己株式
株主資本合計 488,618 462,836
その他有価証券評価差額金
67,608 32,850
繰延ヘッジ損益 △606 △3,320
△3,461 △4,818
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 63,540 24,712
新株予約権 256 -
純資産の部合計 552,414 487,548
負債及び純資産の部合計 10,208,209 9,801,893
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② (連結損益計算書及び連結包括利益計算書)
(連結損益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 128,565 ※１ 175,898
経常収益
資金運用収益 66,411 93,139
貸出金利息 45,138 60,315
有価証券利息配当金 19,536 29,638
コールローン利息 126 1,537
預け金利息 1,437 1,387
その他の受入利息 171 260
信託報酬 0 0
役務取引等収益 19,249 21,071
その他業務収益 31,208 37,820
その他経常収益 11,695 23,865
償却債権取立益 42 30
その他の経常収益 11,652 23,835
経常費用 102,761 145,543
資金調達費用 5,256 28,119
預金利息 659 4,222
譲渡性預金利息 25 22
コールマネー利息 △282 2,485
売現先利息 209 2,135
債券貸借取引支払利息 521 439
コマーシャル・ペーパー利息 155 1,805
借用金利息 215 2,022
社債利息 78 78
その他の支払利息 3,674 14,906
役務取引等費用 3,485 3,427
その他業務費用 24,396 49,675
※３ 56,109 ※３ 54,041
営業経費
その他経常費用 13,512 10,279
貸倒引当金繰入額 8,179 5,617
※２ 5,332 ※２ 4,661
その他の経常費用
経常利益 25,804 30,355
特別利益
314 118
※４ 314 ※４ 89
固定資産処分益
株式報酬受入益 - 29
特別損失 709 178
※５ 203 ※５ 122
固定資産処分損
※６ 505 ※６ 55
減損損失
1 -
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前当期純利益 25,409 30,295
法人税、住民税及び事業税
7,140 9,439
△106 △656
法人税等調整額
法人税等合計 7,034 8,782
当期純利益 18,374 21,513
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 18,374 21,513
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(連結包括利益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 18,374 21,513
※１ △21,454 ※１ △38,079
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △28,965 △34,008
繰延ヘッジ損益 4,713 △2,713
2,797 △1,356
退職給付に係る調整額
包括利益 △3,079 △16,565
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △3,079 △16,565
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ (連結株主資本等変動計算書)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,149 8,153 463,305 △9,622 476,985
会計方針の変更によ
△335 △335
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
15,149 8,153 462,969 △9,622 476,649
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △4,406 △4,406
親会社株主に帰属す
る
18,374 18,374
当期純利益
自己株式の取得 △2,000 △2,000
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 13,968 △2,000 11,968
当期末残高 15,149 8,153 476,938 △11,623 488,618
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 係る 包括利益
損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 96,574 △5,320 △6,258 84,994 217 562,197
会計方針の変更によ
△335
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
96,574 △5,320 △6,258 84,994 217 561,861
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △4,406
親会社株主に帰属す
る
18,374
当期純利益
自己株式の取得 △2,000
株主資本以外の項目
△28,965 4,713 2,797 △21,454 39 △21,415
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △28,965 4,713 2,797 △21,454 39 △9,446
当期末残高 67,608 △606 △3,461 63,540 256 552,414
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,149 8,153 476,938 △11,623 488,618
当期変動額
剰余金の配当 △23,785 △23,785
親会社株主に帰属す
る
21,513 21,513
当期純利益
連結除外による減少
△103 △22,488 △22,591
高
自己株式の取得 △940 △940
自己株式の処分 1 21 23
自己株式の消却 △1 △12,540 12,542 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △103 △37,301 11,623 △25,781
当期末残高 15,149 8,050 439,637 - 462,836
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 係る 包括利益
損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 67,608 △606 △3,461 63,540 256 552,414
当期変動額
剰余金の配当 △23,785
親会社株主に帰属す
る
21,513
当期純利益
連結除外による減少
△22,591
高
自己株式の取得 △940
自己株式の処分 23
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
△34,757 △2,713 △1,356 △38,828 △256 △39,084
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △34,757 △2,713 △1,356 △38,828 △256 △64,865
当期末残高 32,850 △3,320 △4,818 24,712 - 487,548
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④ (連結キャッシュ・フロー計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 25,409 30,295
減価償却費 4,460 2,879
減損損失 505 55
株式報酬費用 39 9
貸倒引当金繰入額 8,179 5,617
賞与引当金の増減額（△は減少） 147 4
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △2 △9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △795 △293
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △20 0
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △247 190
ポイント引当金の増減額（△は減少） 19 7
資金運用収益 △66,411 △93,139
資金調達費用 5,256 28,119
有価証券関係損益（△） △3,057 370
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △98 297
為替差損益（△は益） △42,644 △36,402
固定資産処分損益（△は益） △167 0
商品有価証券の純増（△）減 △1,685 811
その他の資産の増減額（△は増加） 24,194 △10,093
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
△1,112 △578
増加）
その他の負債の増減額（△は減少） △12,947 20,174
貸出金の純増（△）減 △126,053 △299,057
預金の純増減（△） 150,675 253,054
譲渡性預金の純増減（△） 43,978 △55,678
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
387,940 △351,714
（△）
コールローン等の純増（△）減 △319,550 265,848
売現先勘定の純増減（△） 61,366 △97,093
コールマネー等の純増減（△） 39,416 69,278
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 415,607 △164,925
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △1,816 △222
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） 788 △8,486
外国為替（資産）の純増（△）減 2,050 △8,459
外国為替（負債）の純増減（△） 335 △133
信託勘定借の純増減（△） 2,077 1,560
資金運用による収入 70,273 91,553
△6,276 △28,099
資金調達による支出
小計 659,839 △384,258
法人税等の支払額
△9,952 △7,441
2 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 649,889 △391,700
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △1,053,057 △1,389,109
有価証券の売却による収入 878,116 1,273,289
有価証券の償還による収入 288,408 280,810
金銭の信託の増加による支出 △407 △7,323
金銭の信託の減少による収入 205 10,025
有形固定資産の取得による支出 △2,023 △1,607
有形固定資産の売却による収入 689 366
△599 △639
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 111,333 165,812
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △4,406 △14,651
自己株式の取得による支出 △2,000 △940
リース債務の返済による支出 △253 △252
ストックオプションの行使による収入 - 0
自己株式の売却による収入 - 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △5,053
による支出
- △242
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,659 △21,140
現金及び現金同等物に係る換算差額 13 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 754,576 △247,028
現金及び現金同等物の期首残高 998,813 1,753,389
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - △0
※１ 1,753,389 ※１ 1,506,360
現金及び現金同等物の期末残高
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(注記事項)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 3社
会社名 中銀保証株式会社、株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社
（連結の範囲の変更）
前連結会計年度まで当行の連結子会社であった中銀リース株式会社、中銀証券株式会社、中銀カード株式会社及び
中銀アセットマネジメント株式会社は、当行が保有する４社の全株式を株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
に現物配当したことにより、連結の範囲から除外しております。
また、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ、株式会社
Ｃキューブ・コンサルティングを新規設立により、連結の範囲に含めておりましたが、当行が保有する３社の全株式
を株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループに現物配当したことにより連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 なし
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 なし
(2) 持分法適用の関連会社 なし
(3) 持分法非適用の非連結子会社 なし
(4) 持分法非適用の関連会社 1社
持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益
累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分
法の対象から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ３社
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
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(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法によ
り算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法によっております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定率法(その他は法人税法に基づく定率法)を採用しております。ま
た、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４年～40年
その他 ２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、法人税法に基づく定率法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連
結子会社で定める利用可能期間(５年間)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるも
のは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、主として、貸出金等の平均残存期間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、
これらの予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または景気
循環等長期的な視点も踏まえた過去の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定
することとしております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証
による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利
子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上す
ることとしております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定
として計上することとしております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
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連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金に係る内規に基づく当連結
会計年度末要支給額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った当行の睡眠預金の払戻請求に備えるため、過
去の払戻実績率に基づき計上しております。
(10) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、過
去の使用実績率に基づき計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
・過去勤務費用
企業年金制度にかかるものについて、発生した連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から損益処理
・数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額
を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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(13) 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益
当行及び連結子会社は、顧客との契約について以下のステップを適用することにより、収益を認識しておりま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当行及び連結子会社は、内国為替、預り資産の販売、投資銀行業務など広範な銀行業務に関連するサービスの
提供等を行っており、当行及び連結子会社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しておりま
す。
(14) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17
日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価
の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及び有価証券とヘッジ手段で
ある金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権
債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証
券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を
条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(15) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行うこととしておりますが、金額の重要性の乏しいものは発生年
度に全額償却することとしております。
(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
(17) 証券投資信託の解約損益に関する会計処理
当行では、証券投資信託の期中解約損益については、有価証券利息配当金に計上しております。なお、邦貨建証
券投資信託及び外貨建証券投資信託ごとの有価証券利息配当金合計額が負の金額となる場合には、当該負の金額を
国債等債券償還損に計上することとしております。
(18) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．貸倒引当金
当行グループにおいては、与信業務は最大の収入源であり、連結貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用リ
スク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要
なものと判断しております。
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した貸倒引当金は51,875百万円（前年同期52,172百万円）であり、算
出にあたり採用した会計上の見積りに関する内容は次のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 金額の算出方法
「連結財務諸表作成のための基本となる事項 ４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載して
おります。
「貸倒引当金の計上基準」に記載している資産の自己査定とは、保有する資産を個別に検討して、回収の危険
性または価値の毀損の危険性の度合に従って区分することをいい、債務者区分(正常先、要注意先、破綻懸念先、
実質破綻先及び破綻先)に応じて、適正な償却・引当を実施しております。なお、要注意先のうち三月以上延滞債
権及び貸出条件緩和債権については要管理先として区分して償却・引当を実施しております。
当行では、格付モデルなどによる基礎格付をもとに、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等を勘案
した返済能力を判定し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特性を踏まえ、事業
の継続性と収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援
状況等を勘案し、債務者区分を判定しております。
なお、貸出条件を緩和した債務者のうち、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画及び合理的かつ実現可能性
の高い経営改善計画に沿った金融支援の実施により経営再建が開始された場合には、当該債務者に対する貸出金
は貸出条件緩和債権には該当しないものとしております。
また、当行では、市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資などのSFセンター及び国際
部において運用している貸出金を本部貸出金として管理しており、これらについては、債務者のキャッシュ・フ
ローの状況、延滞の有無及びその期間並びに法的整理等の事象の有無といった形式的な側面に加えて、各案件の
リスク要因の把握やリスク度合いの分析及び外部格付け等の入手可能な情報に基づき、これらを総合的に勘案し
債務者区分を判定しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当行では、過去の貸倒実績率と将来の予想損失率には一定の関連性があるとの前提のもと、正常先債権及び要
注意先債権に相当する債権については、主として、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間
における平均値、または景気循環等長期的な視点も踏まえた過去の平均値に基づき損失率を求め、これに貸出金
の平均残存期間等必要な修正を考慮した予想損失率により要引当額を算出しております（当連結会計年度におけ
る平均残存期間は、正常先は5.22年（前連結会計年度5.32年）、要注意先は3.93年（前連結会計年度4.02年）と
なっております）。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除し、その残額に対して過去の貸倒実績率に基づく予想損失率を乗じて要引当額を算出し
ております。
また、「①金額の算出方法」に記載のとおり、貸出条件を緩和した債務者のうち、実現可能性の高い抜本的な
経営再建計画及び合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画に沿った金融支援の実施により経営再建が開始され
た場合には、当該債務者に対する貸出金は貸出条件緩和債権に該当しないものとしております。
なお、当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響は和らぎつつありますが、一方で円安
の進行や資源・エネルギー価格の高騰などの影響が企業収益に及ぼす影響が懸念され、そのような影響を大きく
受けている個別の債務者の業績回復見通しや債務者が作成した経営改善計画等の達成見込みなど当行が入手でき
る情報に基づき検討した結果も考慮したうえで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を計上しております。
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③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記、過去の貸倒実績率と予想損失率との相関関係、貸出金の平均残存期間、債務者が作成した経営改善計画
等の実現可能性及び今後の経営環境の動向についての想定など、債務者区分の判定や貸倒引当金の金額の算出に
用いた主な仮定には不確実性が含まれており、想定していなかった大口の債務者の業況悪化に伴う貸倒実績率の
上昇や貸出金の残存期間の長期化、債務者が作成した経営改善計画等の計画数値の前提となった経営環境の急激
な変化により、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、損失額が増加する可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。
これにより、投資信託財産が不動産である投資信託について、市場における取引価格が存在せず、解約等に関し
て市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合、従来は取得原価をもって貸借対照表価
額としておりましたが、入手し得る直近の基準価額を時価とみなし、時価評価する方法へと見直ししております。
なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
出資金 2,526 百万円 － 百万円
株式 108 百万円 38 百万円
２．現先取引等により受入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有す
る有価証券で当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
当連結会計年度末に当該処分をせ
－ 百万円 3,328 百万円
ずに所有している有価証券
３．元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
金銭信託 6,284 百万円 7,770 百万円
※４．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されて
いる有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）でありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 21,901 百万円 19,563 百万円
危険債権額 46,786 百万円 61,779 百万円
三月以上延滞債権額 650 百万円 724 百万円
貸出条件緩和債権額 27,659 百万円 26,295 百万円
合計額 96,998 百万円 108,363 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない
ものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、 危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※５．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面
金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
15,479 百万円 14,800 百万円
※６．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金
額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
1,341 百万円 1,363 百万円
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
担保に供している資産
有価証券 1,225,738 百万円 802,802 百万円
貸出金 523,614 百万円 479,785 百万円
その他資産 73 百万円 73 百万円
計 1,749,426 百万円 1,282,662 百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 588,355 百万円 423,430 百万円
借用金 656,830 百万円 305,599 百万円
売現先勘定 191,006 百万円 93,913 百万円
預金 32,234 百万円 24,071 百万円
上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のも
のを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
有価証券 21,436 百万円 57,981 百万円
商品有価証券 99 百万円 98 百万円
その他資産 25 百万円 25 百万円
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金、先物取引差入証拠金及び保証金が含
まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
中央清算機関差入証拠金 53,928 百万円 52,569 百万円
金融商品等差入担保金 40,716 百万円 46,309 百万円
先物取引差入証拠金 1,387 百万円 1,902 百万円
保証金 793 百万円 537 百万円
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※８．当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
融資未実行残高 1,613,796 百万円 1,563,227 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
(又は任意の時期に無条件で取消 1,484,842 百万円 1,448,586 百万円
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これ
らの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子
会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けら
れております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に
予め定めている行内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講
じております。
※９．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
減価償却累計額 81,304 百万円 80,396 百万円
※10．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
圧縮記帳額 4,981 百万円 4,909 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (－) 百万円 (－) 百万円
※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
101,798 百万円 96,884 百万円
※12．社債には、以下のものが含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
劣後特約付社債 10,000 百万円 10,000 百万円
※13.その他資産のうち、顧客との契約から生じた債権の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
764 百万円 911 百万円
※14.その他負債のうち、契約負債の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
8 百万円 5 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
株式等償却 1 百万円 532 百万円
※３．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
給与・手当 21,963 百万円 20,628 百万円
※４．固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
土地 293 百万円 31 百万円
建物 20 百万円 58 百万円
動産 1 百万円 － 百万円
計 314 百万円 89 百万円
※５．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
土地 118 百万円 68 百万円
建物 65 百万円 34 百万円
動産 18 百万円 18 百万円
その他 1 百万円 0 百万円
計 203 百万円 122 百万円
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※６．減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（イ）岡山県内
用途 営業用店舗等 10カ所
遊休資産 ３カ所
種類 土地及び建物等
減損損失額 309百万円
（ロ）岡山県外
用途 営業用店舗等 ３カ所
遊休資産 ３カ所
種類 土地及び建物等
減損損失額 195百万円
これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額
（すべて正味売却価額）まで減額し、当該減少額を減損損失（505百万円）として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っている「グループ店」単位または「支店」単位
で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピュー
ターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としており
ます。連結子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額に
よる場合は不動産鑑定評価基準に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて、
それぞれ算出しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（イ）岡山県内
用途 営業用店舗等 ４カ所
遊休資産 １カ所
種類 土地及び建物等
減損損失額 54百万円
（ロ）岡山県外
用途 遊休資産 ２カ所
種類 土地
減損損失額 ０百万円
これらの営業用店舗等は、店舗統廃合等を決定したことに伴い、投資額の回収が見込まれなくなったことか
ら、資産グループの帳簿価額を回収可能価額（すべて正味売却価額）まで減額し、当該減少額を減損損失（55百
万円）として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っているグループ店単位または支店単位で、処分予
定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセン
ター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
連結される子会社及び子法人等については、主として各社を１つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定評価基準に基づき算出しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △39,286 百万円 △63,797 百万円
△2,281 百万円 14,753 百万円
組替調整額
税効果調整前
△41,568 百万円 △49,044 百万円
12,602 百万円 15,035 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △28,965 百万円 △34,008 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 4,138 百万円 △3,006 百万円
2,644 百万円 △897 百万円
組替調整額
税効果調整前
6,782 百万円 △3,904 百万円
△2,068 百万円 1,190 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 4,713 百万円 △2,713 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 2,995 百万円 △2,940 百万円
1,029 百万円 988 百万円
組替調整額
税効果調整前
4,024 百万円 △1,952 百万円
△1,227 百万円 595 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 2,797 百万円 △1,356 百万円
その他の包括利益合計 △21,454 百万円 △38,079 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結 当連結 当連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度末 摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 195,272 － － 195,272
合計 195,272 － － 195,272
自己株式
普通株式 7,213 2,307 － 9,520 (注)
合計 7,213 2,307 － 9,520
(注) 増加株式数2,307千株のうち、2,307千株は取締役会決議による買受けによるもの、残りの０千株は単元未満株
式の買取りによるものです。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結
新株予約権の
会計年度末
当連結
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計年度 摘要
当連結
残高
会計年度
株式の種類
会計年度末
(百万円)
増加 減少
期首
ストック・オプション
当行 ― 256
としての新株予約権
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月25日
普通株式 2,256 12.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 2,149 11.50 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 3,064 利益剰余金 16.50 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結 当連結 当連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度末 摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 195,272 － 10,500 184,771 (注１)
合計 195,272 － 10,500 184,771
自己株式
普通株式 9,520 1,000 10,521 － (注２)
合計 9,520 1,000 10,521 －
(注) １ 減少株式数10,500千株は取締役会決議による消却によるものです。
２ 増加株式数1,000千株のうち、1,000千株は取締役会決議による買受けによるもので、残りの０千株は単元
未満株式の買取りによるものです。
また、減少株式数10,521千株のうち、10,500千株は取締役会決議による消却によるもの、20千株は新株予
約権の行使によるもの、残りの０千株は単元未満株式の売渡しによるものです。
２ 新株予約権に関する事項
該当ありません。
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
(イ)金銭による配当
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月24日
普通株式 3,064 16.50 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年10月３日
普通株式 9,000 48.70 － 2022年10月17日
臨時株主総会(注)
2022年11月11日
普通株式 2,586 14.00 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
(注)当行の完全親会社である株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループに対する臨時配当であります。
(ロ)金銭以外による配当
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 配当財産の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年10月３日
普通株式 子会社株式 8,582 － － 2022年10月３日
臨時株主総会(注)
2022年12月23日
普通株式 関連会社株式 551 － － 2022年12月30日
臨時株主総会(注)
(注)配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループに対して割り当て
ることとしており、１株当たり配当額は定めておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
第142回定時株主総会 普通株式 3,500 利益剰余金 18.94 2023年３月31日 2023年６月26日
(注) 上記については、第142回定時株主総会の議案として上程しております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
現金預け金勘定 1,757,165 百万円 1,510,289 百万円
△3,776 百万円 △3,928 百万円
その他の預け金
現金及び現金同等物 1,753,389 百万円 1,506,360 百万円
２．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に実施した現物配当により、連結の範囲から除外した中銀リース株式会社、中銀証券株式会社、
中銀カード株式会社、中銀アセットマネジメント株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会
社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ及び株式会社Ｃキューブ・コンサルティングの連結除外時の資産及び負
債の金額は以下のとおりであります。
資産合計 (注) 54,885百万円
負債合計 23,677百万円
(注)資産合計には、連結除外時の現金及び現金同等物０百万円が含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書
において「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
１年以内 36 109
１年超 － 465
合計 36 574
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループ(当行及び当行の連結子会社)は銀行業務を中心に金融サービスにかかる事業を行っております。グ
ループ企業の中核をなす銀行業務として、主に預金業務により資金調達を行い、貸出金業務や有価証券投資業務等
により資金運用を行っております。
また、当行が保有している資産・負債の将来の金利や為替、債券、株式価格などの変動に伴うリスクをヘッジし
収益を安定させること及びお客さまのニーズにお応えし、各種のリスクヘッジ手段を提供することを主目的にデリ
バティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する主な金融資産は、主として国内の法人、地方公共団体及び地方公社、個人に対する貸出
金です。貸出金は、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越に区分され、信用供与先の財務状況の悪化等により
資産の価値が減少ないし消失し損失を被る「信用リスク」や金利が変動することにより利益が低下ないし損失を被
る「金利リスク」にさらされています。
有価証券、商品有価証券及び買入金銭債権は、主に株式、債券及び外国債券、信託受益権です。これらは、満期
保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しており、発行体の「信用リスク」、「金利リスク」、有価証券等
の価格の変動に伴って資産価格が減少する「価格変動リスク」及び為替相場が当初の予定と相違することによって
損失が発生する「為替リスク」にさらされています。また、市場の混乱等により市場において取引ができないこと
や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る「市場流動性リスク」にさらされ
ています。(※「金利リスク」「価格変動リスク」「為替リスク」を総称して「市場リスク」といいます。)
預金及び譲渡性預金は、主として国内の法人、地方公共団体及び地方公社、個人に対する円建及び外貨建であ
り、預金は当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外
貨預金、特別勘定預金に区分されます。調達である預金は、運用である貸出金・有価証券との期間のミスマッチや
予期せぬ預金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀な
くされることにより損失を被る「資金繰りリスク」や「金利リスク」にさらされています。
当行が利用しているデリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ取引、金利キャップ取引)、通貨関連取引
(通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引)、債券関連取引(債
券先物取引、債券オプション取引)、株式関連取引(株式先物取引、株式オプション取引)、クレジットデリバティブ
取引(クレジット・デフォルト・スワップ取引)などであります。当行におけるデリバティブ取引は、当行が保有し
ている資産・負債の将来の金利や為替、債券、株式価格などの変動に伴うリスクをヘッジし収益を安定させること
及びお客さまのニーズにお応えし、各種のリスクヘッジ手段を提供することを主目的としている一方、短期的な売
買差益を獲得する目的(トレーディング目的)での利用については、一定のポジション枠、損失限度額を定めた上で
限定的に取扱っております。
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上記のうち、ヘッジ目的のデリバティブ取引は、行内規程等に定めるヘッジ方針(金利リスク等の軽減)に基づき
実施しており、貸出金、有価証券を対象とした金利スワップ取引及び外貨建有価証券や預金を対象とした通貨ス
ワップ取引等があります。なお、ヘッジの有効性の評価方法として、相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッ
ジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定する
ほか、一部については個別に対応させて評価しております。また、為替変動リスクのヘッジについては、通貨ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相
当額が存在することを確認することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ない
し消失し、損失を被るリスクをいいます。
当行では、経営体力の範囲内で、リスクに見合ったリターンを確保できる取引を行い、健全な資産構造を構築
するため、各業務部門にわたる多様な取引に内在する信用リスクについて、それぞれの特性に適合したリスク評
価方法及び管理方法を定め、適切に管理することを基本方針としております。信用リスク管理の枠組み・制度に
ついては、「信用リスク管理基準」に、また具体的管理方法については各種規程に定め、適切に管理しておりま
す。
信用リスク管理体制は、審査・管理部門が営業推進部門(営業店及び営業部門)における個別案件の信用リスク
を管理し、審査・管理部門及び営業推進部門から組織・業務が独立した「コンプライアンス・リスク統括部」が
信用リスク管理統括部署として信用リスク全体を統括管理しております。また、信用リスク管理の内部監査を担
う与信監査担当を監査部門に設置し、信用リスク管理に関する監査体制を構築しております。
信用リスク管理方法として、具体的には、「債務者格付」「自己査定」等を通して与信先の企業実態を多面的
に把握することにより、個別案件の審査、与信実行後の管理、償却・引当を適切に実施しております。また、
ポートフォリオ管理の観点から、「与信残高の構成」や「信用リスク量」、「収益性」等をモニタリングするこ
とにより、信用リスクのコントロールと安定的な収益の増強を目指しております。
なお、信用リスク量については、信用リスク管理計画で定めた限度額の範囲内であることを検証するととも
に、自己資本の充実度を評価するためのストレス・テストを実施し、結果を定期的に取締役会等へ報告しており
ます。
与信集中リスクについては、「債務者別」「業種別」「国別」に与信状況の把握並びに管理を行っており、そ
の状況を定期的に取締役会等へ報告しております。
また、大口与信先の管理については、「与信管理委員会」において、大口与信先の企業実態を多面的に調査・
分析し対応策等を検討のうえ、常務会で審議を行うとともに、結果を定期的に取締役会に報告するなど、適切に
管理する体制としております。
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② 市場リスクの管理
市場リスクとは、金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランス
を含む)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいま
す。
当行では、市場リスクの状況を現在価値変動と資金利益変動の両面から把握・分析するとともに、ストレス・
テストを行うなど多面的に評価することを市場リスク管理の基本方針としております。市場リスク管理の枠組
み・制度については「市場リスク管理基準」に、また具体的管理方法については各種規程に定め、適切に管理し
ております。
市場リスク管理体制は、市場運用部門(フロント・オフィス)と事務管理部門(バック・オフィス)を分離し、さ
らにリスク管理部門(ミドル・オフィス)を設置して相互に牽制する体制としております。
市場リスク管理方法として、市場業務における有価証券等の売買により売買益を狙うトレーディング業務につ
いては、取引限度や損失限度額を設け、一定額以上の損失が生じないように管理しております。バンキング業務
(投資有価証券業務)については、中長期的に安定収益を確保するため、ALM分析やVaR(バリュー・アット・リス
ク)による分析などにより、リスクとリターンのバランスに配慮したリスク管理運営を行っております。なお、市
場業務については、市場リスクを中心として、信用リスク及び流動性リスクを含めて機動的に管理できる体制を
整備しております。
預貸金業務を含めた銀行全体の市場リスクの管理については、金利リスク量の計測をはじめとして多面的にリ
スクの状況分析を行い、リスク管理委員会及び 持株会社のグループALM委員会 において、資産・負債の総合的な管
理という観点から議論のうえ、運用・調達方針の検討を行っております。
市場リスクに係る定量的情報
(リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用している金融商品)
当行では、市場リスク量をVaRにより計測し、限度額の管理並びにストレス・テストなどを行い、リスクを多面
的に把握・分析、評価し、管理しております。
前提条件として、価格や金利の変動が正規分布に従うと仮定する分散共分散法を採用し、観測期間を５年間、
信頼区間を99.9％、保有期間をバンキング業務は125営業日、トレーディング業務は10営業日としております。金
融商品のうち、株式(非上場株式を除く)・投資信託・その他資産については価格変動リスク、債券・預金・貸出
金等については金利リスクとして計測し、価格変動リスクと金利リスクとの相関(注)を考慮しております。
(注) 一般的に平常時においては、株価が上昇した時は金利も上昇し(債券価格は下落)、また逆に、株価が下
落した時は金利も低下(債券価格は上昇)するなど、株価と金利は順相関の関係(株価と債券価格は逆相
関)にあります。当行の市場リスク量は、この相関関係を考慮しておりますので、価格変動リスクと金利
リスクを単純合算した値よりも小さくなります。なお、市場環境の急激な変化などのストレス時には、
上記の相関関係通りの動きとならない可能性がありますので、別途ストレス・テストや資本配賦運営等
により補完する体制としております。
2022年３月31日(当期決算日)の市場リスク量は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
市場リスク量 161,362
バンキング業務 161,321
(価格変動リスク) (107,050)
(金利リスク) (64,830)
(相関考慮) (△10,559)
トレーディング業務 41
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2023年３月31日(当期決算日)の市場リスク量は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
市場リスク量 144,120
バンキング業務 144,104
(価格変動リスク) (94,720)
(金利リスク) (60,904)
(相関考慮) (△11,520)
トレーディング業務 16
なお、当行では、市場リスク計測の有効性を確認するため、VaRと損益を比較するバック・テスティングを定期
的に行っております。なお、比較する損益は、VaR計測時のポートフォリオを固定した場合において発生したと想
定される損益を使用しております。バック・テスティングの結果、市場リスク計測モデル・計測手法等には問題
がないと判断しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をもとに一定の前提条件を置き統計的に算出した値であるため、前提条件を超え
たリスクは捕捉できない場合があります。このため、別途ストレス・テスト等により補完する体制としておりま
す。
(リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品)
当行では、非上場株式については、市場リスク計測の対象外としております(信用リスクで計測)。
③ 流動性リスクの管理
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難にな
る、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(以下、「資金
繰りリスク」)、並びに市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格で
の取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(以下、「市場流動性リスク」)をいいます。
当行では、資金繰り運営の重要性を認識し、安定した資金繰り運営を行うことを資金繰りリスク管理の基本方
針としております。また、商品ごとの市場規模、流動性等その市場特性等を勘案し、市場流動性に十分配意する
ことを市場流動性リスク管理の基本方針としております。資金繰りリスク管理、市場流動性リスク管理の枠組
み・制度については「流動性リスク管理基準」に、また具体的な管理方法については各種規程に定め、適切に管
理しております。
流動性リスク管理体制は、資金繰りリスクについては、実際に資金繰りを行う「資金繰り管理部署」とその資
金繰り状況を監視する「資金繰りリスク管理部署」を分けて設置しており、厳重な資金繰り管理を行っておりま
す。
流動性リスク管理方法として、資金繰り管理部署は、早期警戒指標のモニタリングを行うなど日々の資金繰り
状況に留意し、資金繰りリスクの抑制に努めております。資金繰りリスク管理部署は、流動性の高い資産の保有
方針や運用と調達の一定期間の資金ギャップに限度額を設定するなど資金繰りリスク管理方針を定め、流動性リ
スク管理を行っております。
なお、当行では、預金による調達が大半を占めており、資金繰りは安定しておりますが、不測の事態に備え
て、保有有価証券を活用した市場調達など、調達手段の多様化も図っております。また外貨については市場調達
環境が悪化し市場での再調達が困難となる事態を想定したストレス・テストにより資金繰りが可能であることを
検証しているほか、外貨運用・調達の安定度合いを表す外貨安定比率を計測・管理し外貨バランスシートの中長
期的な安定性維持を図っております。また円貨・外貨の調達環境に関連する各種指標をモニタリングし、環境変
化に応じた対応策の検討・実施する枠組みを整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価格が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組
合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、債券貸借取引受入担保金は、短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 商品有価証券
2,834 2,834 －
(2) 金銭の信託
27,600 27,600 －
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 11,398 11,542 144
その他有価証券 2,473,788 2,473,788 －
(4) 貸出金
5,259,190
△50,987
貸倒引当金(※１)
5,208,202 5,250,461 42,259
資産計 7,723,823 7,766,226 42,403
(1) 預金
7,650,506 7,650,761 255
(2) 譲渡性預金
211,167 211,173 6
(3) 借用金
674,134 674,169 35
負債計 8,535,808 8,536,105 296
デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されて
(40,726) (40,726) －
いないもの
ヘッジ会計が適用されて
(872) (872) －
いるもの(※３)
デリバティブ取引計 (41,599) (41,599) －
(※) 連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(※３) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品
に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。
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当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 商品有価証券
2,023 2,023 －
(2) 金銭の信託
20,000 20,000 －
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 13,298 13,404 105
その他有価証券(※１) 2,283,068 2,283,068 －
(4) 貸出金
5,566,939
△51,788
貸倒引当金(※２)
5,515,150 5,550,365 35,214
資産計 7,833,541 7,868,861 35,320
(1) 預金
7,912,638 7,912,197 △440
(2) 譲渡性預金
155,489 155,493 4
(3) 借用金
312,605 312,592 △13
負債計 8,380,733 8,380,283 △449
デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されて
(45,919) (45,919) －
いないもの
ヘッジ会計が適用されて
(4,777) (4,777) －
いるもの(※４)
デリバティブ取引計 (50,696) (50,696) －
(※) 連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(※１) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(※４) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品
に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。
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(注１)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「そ
の他有価証券」には含まれておりません。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式(※１)(※２) 4,023
投資事業組合出資金(※３) 15,715
私募投資信託(※３)(※４) 795
外貨外国株式(※１) 0
(※１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 非上場株式について１百万円減損処理を行っております。
(※３) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※４) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従
い経過措置を適用した投資信託の一部については、従前の取扱いを踏襲し、時価開示の対象とはしておりま
せん。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式(※１)(※２) 3,589
投資事業組合出資金(※３) 20,289
外貨外国株式(※１) 0
(※１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020
年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 非上場株式について減損処理を行っておりません。
(※３) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021
年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金(※１) 1,712,633 － － － － －
有価証券 197,714 295,398 250,549 187,827 262,790 997,145
満期保有目的の債券 － 10,501 897 － － －
うち国債 － 10,501 897 － － －
その他有価証券のうち
197,714 284,896 249,652 187,827 262,790 997,145
満期があるもの
うち国債 95,567 84,605 88,813 44,880 95,923 273,560
地方債 14,795 32,665 37,954 100,727 106,241 462,416
社債 60,848 78,197 85,919 10,514 11,325 66,365
その他 26,502 89,427 36,964 31,705 49,299 194,802
貸出金(※２) 1,377,755 1,061,628 729,145 462,804 499,004 1,033,842
合計 3,288,103 1,357,026 979,694 650,632 761,794 2,030,988
(※１) 預け金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。
(※２) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの
68,238百万円、期間の定めのないもの26,770百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金(※１) 1,458,195 － － － － －
有価証券 157,611 272,627 353,254 166,209 218,791 881,413
満期保有目的の債券 5,099 6,299 200 － 1,700 －
うち国債 5,099 6,299 － － － －
地方債 － － 200 － 1,700 －
その他有価証券のうち
152,512 266,328 353,054 166,209 217,091 881,413
満期があるもの
うち国債 51,260 36,447 93,204 56,670 90,028 225,902
地方債 21,063 14,038 73,425 85,708 103,591 467,256
社債 37,091 97,813 91,745 10,405 16,912 70,148
その他 43,096 118,029 94,678 13,425 6,560 118,105
貸出金(※２) 1,454,187 1,098,913 783,954 509,150 524,844 1,085,956
合計 3,069,994 1,371,541 1,137,208 675,359 743,636 1,967,369
(※１) 預け金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。
(※２) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの
81,259百万円、期間の定めのないもの28,673百万円は含めておりません。
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(注３) 預金、譲渡性預金、債券貸借取引受入担保金及び借用金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(※) 7,401,093 204,876 43,537 223 775 －
譲渡性預金 210,705 462 － － － －
債券貸借取引受入担保金 588,355 － － － － －
借用金 661,811 7,252 3,312 669 537 550
合計 8,861,966 212,590 46,850 893 1,312 550
(※) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(※) 7,688,805 179,727 42,919 308 877 －
譲渡性預金 154,339 1,150 － － － －
債券貸借取引受入担保金 423,430 － － － － －
借用金 307,098 2,467 1,526 548 471 492
合計 8,573,673 183,344 44,445 856 1,349 492
(※) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 － 23,000 － 23,000
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等 324 2,510 － 2,834
その他有価証券(※１)
株式 123,589 － － 123,589
国債 672,055 11,295 － 683,351
地方債 － 754,802 － 754,802
社債 － 209,589 103,581 313,171
その他 121,682 264,531 9,267 395,481
資産計 917,651 1,265,728 112,849 2,296,229
デリバティブ取引(※２)
金利関連 － (578) － (578)
通貨関連 － (41,026) － (41,026)
債券関連 5 － － 5
デリバティブ取引計 5 (41,604) － (41,599)
(※１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第26項に従
い、経過措置を適用した投資信託の一部については上表には含めておりません。連結貸借対照表における当
該投資信託の金額は203,392百万円であります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
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当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 － 20,000 － 20,000
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等 256 1,766 － 2,023
その他有価証券(※１)
株式 110,259 － － 110,259
国債 552,442 1,071 － 553,513
地方債 － 765,083 － 765,083
社債 － 224,601 99,515 324,116
その他 177,606 344,455 6,911 528,972
資産計 840,564 1,356,977 106,426 2,303,969
デリバティブ取引(※２)
金利関連 － (4,116) － (4,116)
通貨関連 － (46,551) － (46,551)
債券関連 (29) － － (29)
デリバティブ取引計 (29) (50,667) － (50,696)
(※１) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17
日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱
いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,122百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表 (単位:百万円)
当期の損益又はその
当期の損益に計
投資信託の 投資信託の
他の包括利益
購入、売 上した額のうち
基準価額を 基準価額を
却、発行 連結貸借対照表
その他の
期首残高 時価とみな 時価とみな 期末残高
及び決済 日において保有
損益に計 包括利益
すこととし さないこと
の純額 する投資信託の
上 に 計 上
た額 とした額
評価損益
(※イ)
877 － 57 186 － － 1,122 －
(※イ)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 － － 4,600 4,600
有価証券
満期保有目的の債券
国債 11,542 － － 11,542
貸出金 － － 5,250,461 5,250,461
資産計 11,542 － 5,255,061 5,266,603
預金 － 7,650,761 － 7,650,761
譲渡性預金 － 211,173 － 211,173
借用金 － 656,830 17,338 674,169
負債計 － 8,518,766 17,338 8,536,105
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 11,485 － － 11,485
地方債 － 1,919 － 1,919
貸出金 － － 5,550,365 5,550,365
資産計 11,485 1,919 5,550,365 5,563,769
預金 － 7,912,197 － 7,912,197
譲渡性預金 － 155,493 － 155,493
借用金 － 305,599 6,992 312,592
負債計 － 8,373,290 6,992 8,380,283
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価
額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
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商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時
価に分類しております。主に上場株式やETF、上場REIT、国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に
地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請
求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベ
ル２の時価に分類しております。
私募債につきましては、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付けに基づく区分ごと
の信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定した価格を時価としており、レベル３の時価に分類しており
ます。
その他、相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時
価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワッ
プレート、信用スプレッド、デフォルト率、等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用い
ている場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、「手形貸付」 「商業手形」 「当座貸越」については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額
と近似していると想定されることから、当該帳簿価額を時価とみなしております。
「証書貸付」については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積り、現在価値を算定しており
ます。使用する割引率は、事業者向け・地方公共団体向け・地方公社向け貸出については、リスクフリーレート
に、内部格付ごとの信用リスク要因を上乗せした利率を用いております。個人向け貸出金については、連結決算日
時点の新規貸出利率を用いております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたり、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映するため、次回の金利変更日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金
計上額を控除した金額に近似していると想定されることから、当該価額を時価としております。
これらの時価の算出に当たっては、観察できないインプットによる影響が重要であるため、レベル３の時価に分
類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
預金のうち、「当座預金」「普通預金」等の要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳
簿価額）を時価とみなしております。
「定期預金」等及び「譲渡性預金」については、将来キャッシュ・フローを商品ごとにグルーピングし、連結決
算日時点の新規預入利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル２の時価に分類しておりま
す。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合
に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの時価の算出に当たって、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価、そうでな
い場合はレベル２の時価に分類しております。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類
しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満
期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しており
ます。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。ま
た、取引相手の 信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプッ
トを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利ス
ワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年３月31日)
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲 インプットの加重平均
インプット
有価証券
社債
私募債 現在価値技法 信用スプレッド 0.028％ ～4.963％ 0.215％
当連結会計年度(2023年３月31日)
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲 インプットの加重平均
インプット
有価証券
社債
私募債 現在価値技法 信用スプレッド 0.028％ ～ 4.688 ％ 0.220 ％
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位:百万円)
当期の損益に計
当期の損益又はその
上した額のうち
他の包括利益
購入、売 レベル3 レベル3
連結貸借対照表
却、発行 の時価 の時価
その他の
期首残高 期末残高 日において保有
及び決済 への振 からの
損益に計 包括利益
する金融資産及
の純額 替 振替
上(※１) に 計 上
び金融負債の評
(※２)
価損益
商品有価証券及び
有価証券
その他有価証券
社債 104,079 △132 △169 △195 － － 103,581 －
その他 9,318 － 108 △158 － － 9,267 －
(※１) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(※２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位:百万円)
当期の損益に計
当期の損益又はその
上した額のうち
他の包括利益
購入、売 レベル3 レベル3
連結貸借対照表
却、発行 の時価 の時価
その他の
期首残高 期末残高 日において保有
及び決済 への振 からの
損益に計 包括利益
する金融資産及
の純額 替 振替
上(※１) に 計 上
び金融負債の評
(※２)
価損益
商品有価証券及び
有価証券
その他有価証券
社債 103,581 △12 131 △4,186 － － 99,515 －
その他 9,267 － 30 △2,387 － － 6,911 －
(※１) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(※２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価のプロセスの説明
当行はバック部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めております。ミドル部門は使用するインプット及び
算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。またバック部門は当該確認結果
に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合に
おいては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価
格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用スプレッド
信用スプレッドは当行の内部格付に基づく区分ごとに算定した推定値です。信用スプレッドの著しい上昇（低下）
は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせます。
(有価証券関係)
※ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載し
ております。
Ⅰ 前連結会計年度
１．売買目的有価証券(2022年３月31日)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)
売買目的有価証券 △16
２．満期保有目的の債券(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 11,398 11,542 144
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
小計 11,398 11,542 144
合計 11,398 11,542 144
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３．その他有価証券(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 111,731 52,739 58,991
債券 1,015,527 1,001,114 14,412
国債 477,108 466,690 10,417
地方債 373,108 370,058 3,050
連結貸借対照表計上額が取得
社債 165,309 164,365 944
原価を超えるもの
その他 275,641 222,522 53,118
外国債券 131,488 129,547 1,941
その他 144,152 92,975 51,176
小計 1,402,899 1,276,376 126,522
株式 11,858 14,091 △2,233
債券 735,797 746,328 △10,531
国債 206,242 212,392 △6,149
地方債 381,693 385,206 △3,513
連結貸借対照表計上額が取得
社債 147,861 148,729 △868
原価を超えないもの
その他 328,240 344,387 △16,146
外国債券 272,470 285,889 △13,419
その他 55,770 58,497 △2,727
小計 1,075,895 1,104,807 △28,911
合計 2,478,795 2,381,183 97,611
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４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 40,273 6,039 2,752
債券 280,291 5,487 3,248
国債 272,773 5,467 3,248
地方債 7,122 18 －
社債 395 1 －
その他 478,396 7,674 10,121
外国債券 441,082 4,122 9,826
その他 37,314 3,551 294
合計 798,961 19,200 16,122
５．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下
「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、社債132百万円であります。
また、当該減損処理は期末に50％以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30％以上50％未満下落した銘
柄については、過去１年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。
Ⅱ 当連結会計年度
１．売買目的有価証券(2023年３月31日)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)
売買目的有価証券 △21
２．満期保有目的の債券(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 11,398 11,485 86
時価が連結貸借対照表計上額
地方債 1,900 1,919 19
を超えるもの
小計 13,298 13,404 105
合計 13,298 13,404 105
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３．その他有価証券(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 89,216 47,541 41,674
債券 726,150 717,231 8,919
国債 383,905 376,867 7,038
地方債 203,626 202,689 937
連結貸借対照表計上額が取得
社債 138,618 137,674 943
原価を超えるもの
その他 209,209 175,015 34,193
外国債券 116,979 115,281 1,698
その他 92,229 59,734 32,495
小計 1,024,576 939,787 84,788
株式 21,042 23,101 △2,058
債券 916,562 932,094 △15,532
国債 169,607 171,694 △2,086
地方債 561,457 572,353 △10,896
連結貸借対照表計上額が取得
社債 185,498 188,047 △2,549
原価を超えないもの
その他 325,373 345,833 △20,459
外国債券 253,379 267,321 △13,942
その他 71,994 78,512 △6,517
小計 1,262,979 1,301,029 △38,050
合計 2,287,555 2,240,817 46,738
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４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 59,763 15,373 1,007
債券 812,384 21,189 19,158
国債 753,490 21,095 18,366
地方債 53,937 92 755
社債 4,956 0 36
その他 305,371 7,558 25,253
外国債券 266,349 582 24,953
その他 39,022 6,975 300
合計 1,177,519 44,121 45,419
５．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下
「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、株式532百万円及び社債12百万円であります。
また、当該減損処理は期末に50％以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30％以上50％未満下落した銘
柄については、過去１年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。
(金銭の信託関係)
Ⅰ 前連結会計年度
１．運用目的の金銭の信託(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額 当連結会計年度の損益に
(百万円) 含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 23,000 －
２．満期保有目的の金銭の信託(2022年３月31日)
該当ありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(2022年３月31日)
うち連結貸借 うち連結貸借
連結貸借 対照表計上額 対照表計上額
取得原価 差額
対照表計上額 が取得原価を が取得原価を
(百万円) (百万円)
(百万円) 超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 4,600 4,600 － － －
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Ⅱ 当連結会計年度
１．運用目的の金銭の信託(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額 当連結会計年度の損益に
(百万円) 含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 20,000 －
２．満期保有目的の金銭の信託(2023年３月31日)
該当ありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(2023年３月31日)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ 前連結会計年度
○ その他有価証券評価差額金(2022年３月31日)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額 97,088
その他有価証券 97,088
(△)繰延税金負債 29,480
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 67,608
(△)非支配株主持分相当額 －
その他有価証券評価差額金 67,608
Ⅱ 当連結会計年度
○ その他有価証券評価差額金(2023年３月31日)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額 46,680
その他有価証券 46,680
(△)繰延税金負債 13,830
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 32,850
(△)非支配株主持分相当額 －
その他有価証券評価差額金 32,850
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
店頭 受取変動・支払固定 49,087 48,687 386 386
受取固定・支払変動 46,320 46,320 △39 △39
合計 ― ― 346 346
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
店頭 受取変動・支払固定 62,723 59,377 1,263 1,263
受取固定・支払変動 59,165 56,419 △805 △805
合計 ― ― 457 457
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 544,660 445,645 154 154
為替予約
売建 90,700 64,376 △2,100 △2,100
買建 84,413 61,388 3,041 3,041
店頭
通貨オプション
売建 6,294 3,009 △215 107
買建 6,294 3,009 215 △59
合計 ― ― 1,095 1,143
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 1,017,336 970,582 △21 △21
為替予約
売建 90,391 70,931 △1,691 △1,691
買建 86,927 68,246 3,238 3,238
店頭
通貨オプション
売建 4,600 2,014 △82 73
買建 4,600 2,014 82 △50
合計 ― ― 1,525 1,549
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
金融商品
売建 1,203 － 5 5
取引所
買建 － － － －
合計 ― ― 5 5
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
金融商品
売建 1,600 － △29 △29
取引所
買建 － － － －
合計 ― ― △29 △29
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決
算日における契約額又は契約において定められている元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
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(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 ヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
原則的処理
方法
受取変動・支払固 貸出金、その他
350,943 242,819 △924
定 有価証券(債券)
合計 ― ― ― △924
(注)「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会
実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 ヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
原則的処理
方法
受取変動・支払固 貸出金、その他
431,106 421,130 △4,573
定 有価証券(債券)
合計 ― ― ― △4,573
(注)「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会
実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 ヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
資金関連スワップ コールローン 83,219 － 555
原則的処理
方法
通貨スワップ 貸出金 316,756 228,935 △503
合計 ― ― ― 51
(注)「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員
会実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 ヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
資金関連スワップ コールローン 22,566 － 106
原則的処理
方法
通貨スワップ 貸出金 405,763 256,432 △309
合計 ― ― ― △203
(注)「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員
会実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
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(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しております。また、確定給付型の制度として、企業年金
基金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結子会社においては主に退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定については簡便法を採用しております。
なお、当行においては、退職給付信託を設定しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 65,867 61,490
勤務費用 1,962 1,725
利息費用 129 122
数理計算上の差異の発生額 104 65
退職給付の支払額 △2,390 △1,669
過去勤務費用の発生額 △4,182 －
その他 － 0
連結の範囲の変更による減少額 － △166
退職給付債務の期末残高 61,490 61,568
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 59,242 59,685
期待運用収益 1,313 1,376
数理計算上の差異の発生額 △1,083 △2,875
事業主からの拠出額 1,499 1,449
退職給付の支払額 △1,287 △1,358
その他 － －
年金資産の期末残高 59,685 58,279
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 61,121 61,342
年金資産 △59,685 △58,279
1,435 3,063
非積立型制度の退職給付債務 369 225
連結貸借対照表に計上された負債と
1,804 3,289
資産の純額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
退職給付に係る負債 1,804 3,289
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と
1,804 3,289
資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
勤務費用 1,962 1,725
利息費用 129 122
期待運用収益 △1,313 △1,376
数理計算上の差異の費用処理額 1,098 1,406
過去勤務費用の費用処理額 △69 △418
その他 △3 △7
確定給付制度に係る退職給付費用 1,803 1,451
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
過去勤務費用 4,113 △418
数理計算上の差異 △88 △1,534
合計 4,024 △1,952
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
未認識過去勤務費用 4,113 3,694
未認識数理計算上の差異 △9,093 △10,627
その他 － －
合計 △4,980 △6,932
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資信託 33.2 ％ 23.5 ％
現金及び預金 11.4 ％ 20.7 ％
株式 18.1 ％ 18.2 ％
債券 11.0 ％ 10.0 ％
一般勘定 7.4 ％ 7.7 ％
その他 18.9 ％ 19.9 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度43.3％、当連結会計年度
42.0％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
割引率 0.200％ 0.200％
長期期待運用収益率 1.946％～2.530％ 2.100％～2.622％
(注) 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用しているこ
とから、予定昇給率の適用は行っておりません。
３ 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度193百万円、当連結会計年度196百万円であり
ます。
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(ストック・オプション等関係)
当行は、2022年10月３日付で株式移転により株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループを設立しました。
これに伴い、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ設立前に当行が発行していた新株予約権は、2022年
10月３日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる株式会社ちゅうぎんフィナ
ンシャルグループの新株予約権を交付したため、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 15,206 百万円 15,075 百万円
その他有価証券評価損 8,815 百万円 11,605 百万円
退職給付に係る負債 7,967 百万円 8,440 百万円
減価償却費 3,989 百万円 3,893 百万円
繰延ヘッジ損 1,677 百万円 2,207 百万円
固定資産減損損失 1,276 百万円 1,246 百万円
有価証券評価減 753 百万円 532 百万円
賞与引当金 515 百万円 492 百万円
ソフトウェア 435 百万円 450 百万円
1,245 百万円 1,135 百万円
その他
繰延税金資産小計
41,882 百万円 45,079 百万円
△1,943 百万円 △1,853 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
39,938 百万円 43,226 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価益 △38,266 百万円 △25,410 百万円
繰延ヘッジ益 △1,410 百万円 △750 百万円
固定資産圧縮積立金 △235 百万円 △235 百万円
△12 百万円 △0 百万円
その他
繰延税金負債合計 △39,924 百万円 △26,395 百万円
繰延税金資産(△負債)の純額 14 百万円 16,830 百万円
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 30.5 ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 0.2 ％ － ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9 ％ － ％
評価性引当額 △2.9 ％ － ％
0.7 ％ － ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6 ％ － ％
※ 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の
100分の５以下であるため、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容 株式移転完全子会社 株式会社中国銀行（銀行業）
(2)企業結合日 2022年10月３日
(3)企業結合の法的形式 単独株式移転による持株会社設立
(4)結合後企業の名称 株式移転設立完全親会社 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
(5)その他取引の概要に関する事項
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループは、金融を中心とした総合サービス業へ進化することで、地域社
会の持続的な発展への貢献とちゅうぎんグループ全体の企業価値向上を目指すことを目的に設立されました。
なお、同社は同社の完全子会社である当行の保有する、中銀リース株式会社、中銀証券株式会社、中銀カード
株式会社、中銀アセットマネジメント株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会社ちゅう
ぎんヒューマンイノベーションズ、株式会社C キューブ・コンサルティングの７社並びに当行の非連結子会社で
ある株式会社せとのわ１社の計８社の全株式を、当行から現物配当を受ける方法を用いて2022年10月３日付で取
得し、当該８社を同社の直接出資会社としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処
理しております。
(資産除去債務関係)
当行では、芳賀データセンターについて退去時における原状回復に係る義務を有しておりますが、当該債務に関
連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理
的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
経常収益（注１） 128,565 175,898
うち役務取引等収益（注２） 19,249 21,071
預金・貸出業務 6,514 7,898
為替業務 5,182 4,834
証券関連業務 2,866 2,296
代理業務 1,664 2,731
保護預かり・貸金庫業務 153 147
保証業務 452 439
その他業務 2,415 2,723
うち信託報酬 0 0
顧客との契約から生じる経常収益 20,780 16,874
上記以外の経常収益（注１） 107,785 159,023
経常収益合計（注１） 128,565 175,898
（注１）企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」
に基づく収益も含んでおります。
（注２）企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当行
グループは、当行及び連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスを提供しており、「銀行業」
を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ設立及びグループ内組織再編に伴い、事業セグ
メントの区分方法を見直し、従来「その他」に含めておりました株式会社ＣＢＳ、 中銀事務センター株式会社、中銀
保証株式会社の事業セグメントを「銀行業」に変更しております。
また、2022年10月３日付で、当行が保有する連結子会社７社（中銀リース株式会社、中銀カード株式会社、中銀ア
セットマネジメント株式会社、中銀証券株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会社ちゅうぎ
んヒューマンイノベーションズ、株式会社Ｃキューブ・コンサルティング）の全株式を株式会社ちゅうぎんフィナン
シャルグループへ現物配当したことにより、連結の範囲から除外しております。
これにより、従来「銀行業」、「リース業」及び「証券業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当連結
会計年度から当行グループの報告セグメントを「銀行業」のみに変更しております。
従って、当連結会計年度のセグメント情報に記載した、「リース業」、「証券業」及び「その他」の金額は、連結
除外となった７社の第２四半期連結累計期間のものとなっております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３ 報告セグメン
トごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しており
ます。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の
とおりであります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
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４ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
外部顧客に対する
110,175 13,103 3,351 126,630 1,935 128,565 － 128,565
経常収益
セグメント間の
1,890 236 72 2,199 173 2,372 △2,372 －
内部経常収益
計 112,065 13,339 3,424 128,829 2,108 130,938 △2,372 128,565
セグメント利益 24,940 248 541 25,730 572 26,303 △498 25,804
セグメント資産 10,179,616 43,420 9,344 10,232,381 10,334 10,242,715 △34,505 10,208,209
セグメント負債 9,641,488 25,815 4,548 9,671,852 4,436 9,676,288 △20,493 9,655,795
その他の項目
減価償却費 3,971 420 4 4,396 4 4,400 59 4,460
資金運用収益 66,728 116 2 66,846 139 66,986 △575 66,411
資金調達費用 5,224 92 1 5,318 0 5,318 △61 5,256
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、金融商
品取引法上の投資運用業・助言業等を含んでおります。
３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
外部顧客に対する
166,415 6,832 1,609 174,857 1,040 175,898 － 175,898
経常収益
セグメント間の
1,130 174 32 1,337 139 1,477 △1,477 －
内部経常収益
計 167,546 7,006 1,642 176,195 1,180 177,376 △1,477 175,898
セグメント利益 30,360 188 220 30,769 228 30,998 △643 30,355
セグメント資産 9,801,893 － － 9,801,893 － 9,801,893 － 9,801,893
セグメント負債 9,314,344 － － 9,314,344 － 9,314,344 － 9,314,344
その他の項目
減価償却費 2,588 244 3 2,836 2 2,838 40 2,879
資金運用収益 93,465 124 0 93,590 120 93,711 △571 93,139
資金調達費用 28,104 52 0 28,156 0 28,156 △36 28,119
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、金融商
品取引法上の投資運用業・助言業等を含んでおります。
３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４．2022年４月１日付、５月30日付 、９月１日付 でそれぞれ新規設立した、株式会社ちゅうぎんキャピタルパー
トナーズはファンド運営業、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズは人材紹介業、株式会社Ｃ
キューブ・コンサルティングはコンサルティング業として、「その他」に含めております。
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(関連情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 役務取引業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 45,180 38,881 19,250 25,253 128,565
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 役務取引業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 60,345 75,223 21,072 19,257 175,898
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 証券業 計
減損損失 505 － － 505 － 505
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 証券業 計
減損損失 55 － － 55 － 55
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当ありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当ありません。
(関連当事者情報)
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の
関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容又 の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称
は職業 (被所有)
との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
(百万円)
割合(％)
役員及びその 資金の貸付 平均残高
西山 強志 ― ― 会社役員 資金貸借 貸出金 26
―
近親者 (注) 27
岡山県 資金の貸付
平均残高
(有)流尾 3 帽子製造業 資金貸借 貸出金 33
―
33
浅口市 (注)
役員及びその
近親者が議決
岡山県 資金の貸付
(株)ニシテ 平均残高
権の過半数を 20 土木工事業 資金貸借 貸出金 510
―
クノ 529
岡山市南区 (注)
所有している
会社等
岡山県 資金の貸付
(株)エヌ 平均残高
40 土木工事業 資金貸借 貸出金 18
―
アート 17
倉敷市 (注)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利等を勘案して、条件を決定しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の
関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容又 の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称
は職業 (被所有)
との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
(百万円)
割合(％)
平均残高
役員及びその 資金の貸付 23
西山 強志 ― ― 会社役員 資金貸借 貸出金
―
近親者 (注) 25
平均残高
岡山県 資金の貸付
462
(株)ニシテクノ 20 土木工事業 資金貸借 貸出金
―
487
岡山市南区 (注)
役員及びその
近親者が議決
権の過半数を
所有している
会社等
岡山県 資金の貸付 平均残高
16
(株)エヌアート 40 土木工事業 資金貸借 貸出金
―
17
倉敷市 (注)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利等を勘案して、条件を決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当ありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 2,972円57銭 2,638円65銭
１株当たり当期純利益金額 98円43銭 116円33銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利
98円30銭 －銭
益金額
(注)当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
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(注) 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部の合計額 百万円 552,414 487,548
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 256 －
うち新株予約権 百万円 256 －
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 552,158 487,548
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 185,751 184,771
期末の普通株式の数
(2) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 18,374 21,513
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 18,374 21,513
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 186,666 184,930
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 247 －
うち新株予約権 千株 247 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな ― ―
かった潜在株式の概要
(注)当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
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⑤ (連結附属明細表)
(社債明細表)
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第１回期限前償還条
項付無担保社債 2020年 2030年
当行 10,000 10,000 0.78 なし
(実質破綻時免除特 10月15日 10月15日
約及び劣後特約付)
合計 ― ― 10,000 10,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
金額(百万円) － － － － －
(借入金等明細表)
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 674,134 312,605 1.168 ―
2023年４月～
借入金 674,134 312,605 1.168
2037年４月
2023年４月～
コマーシャル・ペーパー 55,017 46,530 4.978
2023年５月
１年以内に返済予定のリース債務 218 220 ― ―
2024年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
1,360 1,159 ―
のものを除く。) 2029年７月
(注) １ 「平均利率」は期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 一部のリース契約について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸
借対照表に計上しているため、リース債務の「平均利率」は記載しておりません。
３ 借入金、コマーシャル・ペーパー及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであ
ります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
借入金(百万円) 307,098 1,373 1,094 913 612
コマーシャル・ペーパー(百万円) 46,530 － － － －
リース債務(百万円) 220 220 218 217 216
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入
金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「その他負
債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(資産除去債務明細表)
該当ありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
事務取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
岡山市において発行する山陽新聞及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載し
公告掲載方法
て行います。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.chugin-fg.co.jp/
３月31日現在の株主名簿に記録された500株以上保有の株主さまのうち、当社株式を
継続して１年以上保有している株主さま(※)に対し、以下の３コースよりいずれかを
選択いただく株主優待制度を実施。
※ 継続して１年以上保有している株主さまとは、基準日(３月31日)の株主名簿に記
録され、毎年３月31日、６月30日、９月30日、及び12月31日現在の株主名簿に同一株
主番号で連続して５回以上記録された株主さま
① 岡山県特産品コース
株主に対する特典 岡山県の特産品を掲載した株主優待カタログから選択したご希望の品を送付。
② 寄付金コース
「日本赤十字社」、「特定非営利活動法人ＡＭＤＡ」または「公益財団法人 日
本ユニセフ協会」への寄付。
③ ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス共同企画特産品コース
ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスに参加する地方銀行６行(千葉銀行、第四北越銀
行、伊予銀行、東邦銀行、滋賀銀行、群馬銀行)の地元特産品を掲載した別冊カタ
ログからご希望の品を送付。
(注)１ 単元未満株式の買増し
事務取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買増手数料 無料
受付停止期間 当社基準日または中間配当基準日の10営業日前から基準日または中間配当基準日に至
るまで
２ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
３ 特別口座
「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(2004
年９月９日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則として、
証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。なお、特別口座に記録されている株式につ
いては、次の特別口座の口座管理機関が直接取扱うこととなっております。
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券届出書(組織再編成・上 2022年５月27日
(1)
場）及びその添付書類 中国財務局長に提出。
有価証券届出書の訂正届出書及 2022年５月30日
(2) 2022年５月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書
びその添付書類 中国財務局長に提出。
2022年７月４日
2022年５月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書
中国財務局長に提出。
2022年５月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書
2022年８月12日
及び2022年７月４日提出の有価証券届出書の訂正届出書
中国財務局長に提出
に係る訂正届出書
自 2022年10月３日 2023年２月10日
(3) 四半期報告書及び確認書 第１期 第３四半期
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
自 2022年11月１日 2022年12月12日
(4) 自己株券買付状況報告書 報告期間
至 2022年11月30日 関東財務局長に提出
自 2022年12月１日 2023年１月11日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月16日
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒木 賢一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 重久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齊藤 幸治
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社 ちゅうぎんフィナンシャルグループ の 2022年４月１日から2023年３月31 日 までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社 ちゅうぎんフィナンシャルグループ 及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査を実施するに当たり、企業及び企業環境の理解等を通じて決定した特
別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価された領域、経営者の重要な判断を伴う連結財務諸表の領域
に関連する監査人の重要な判断及び当連結会計年度に発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等について監査等委
員会とコミュニケーションを行い、監査を実施する上で以下の項目につき特に注意を払った。
特別な検討・ 前年度
経営者の
項目 重要リスク KAM
重要な判断 (*2)
(*1) (*3)
連結子会社である株式会社中国銀行の中小企業向け貸
Ａ
◎ 該当 該当
出金に対する債務者区分の妥当性
連結子会社である株式会社中国銀行の本部貸出金
Ｂ
〇 該当 ―
(*4) に対する債務者区分の妥当性
経営者による内部統制の無効化リスク
Ｃ ◎ ― ―
*1 特別な検討を必要とするリスク（◎）又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価された領域（〇）
*2 経営者の重要な判断を伴う連結財務諸表の領域
*3 株式会社中国銀行（以下、「中国銀行」という。）の前連結会計年度監査報告書で記載した監査上の主要な検討事項（ KAM ）
*4 市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資等の銀行本部で行う貸出金運用
「Ｂ．連結子会社である株式会社中国銀行の本部貸出金に対する債務者区分の妥当性」における本部貸出金は、当連結会計
年度末時点で 798,217 百万円であり、総貸出金残高に占める割合は 14 ％となっている。本部貸出金には、ローン担保証券等を裏
付資産とした貸出金、クレジットリンクローンのような特定のデリバティブ取引を組み合わせた貸出金、特定のプロジェクトに対して融
資を実行するプロジェクトファイナンスや船舶、不動産及び航空機等特定の資産の取得に関して融資を実行するオブジェクトファイ
ナンス等が含まれており、一般的な事業会社に対する融資と比べ以下の特性がある。
● １案件当たりの貸出金が相対的に多額である。
● 返済原資は原則として融資対象となった特定のプロジェクトや資産から得られるキャッシュ・フローに限定され、当該キャッ
シュ・フローに影響を与えるリスク要因は多様化、複雑化しており、リスク分析にあたっては経営者の高度な判断を伴う。
中国銀行は、上記の特性を考慮したリスク分析の結果及び外部格付等の入手可能な情報に基づき、一次査定部署において
本部貸出金に係るモニタリングを継続的に行っている。また、その結果や返済状況、関連する市場環境の状況等を総合的に勘案
し、債務者区分の判定を行っている。
当監査法人は、当連結会計年度における世界各国の急速な利上げや金融引締め、資源・エネルギー価格の上昇による原材
料価格の高騰、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化及び海外金融機関の経営破綻等の厳しい経済環境が本部貸出金の
回収可能性に及ぼす影響について、経営者並びに一次及び二次査定部署へ質問するとともに、モニタリング管理資料を閲覧し
た。その結果、関連するリスクの把握や管理が不十分であることを原因として債務者区分の判定を誤ることにより、多額の与信コスト
が発生する可能性は低いと判断し、「Ｂ．連結子会社である株式会社中国銀行の本部貸出金に対する債務者区分の妥当性」につ
いて、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項には該当しないと判断した。
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また、「Ｃ．経営者による内部統制の無効化リスク」は、実施した監査手続の結果、当該事項の相対的重要性は低く、当連結会
計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項には該当しないと判断した。
当監査法人は、下記に記載の理由により、「Ａ．連結子会社である株式会社中国銀行の中小企業向け貸出金に対する債務者区分
の妥当性」を当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項として決定した。
連結子会社である株式会社中国銀行の中小企業向け貸出金に対する債務者区分の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社 ちゅうぎんフィナンシャルグループ の連 結貸借対 当監査法人は、中国銀行の中小企業向け貸出金に対す
照表において、貸出金 5,555,795 百万円が計上 されてい る債務者区分の妥当性を検討するため、主に以下の監査
る。 これは総資産 9,849,678百 万円の56％に相当 し、重要な 手続を実施した。
割合を占めている。この貸出金に対して貸倒引当金54,302百 （1）内部統制の評価
万円が計上されている。これらは、主に銀行業を営む連結子 貸出金の評価における債務者区分の判定に関連する
会社である中国銀行において計上されているものである。 内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
た。
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 評価にあたっては、特に以下の点に焦点を当てて実施
項） ４ 会計方針に関する事項 （5）貸倒引当金の した。
計上基準」 及び 「重要な会計上の見積り」 に記載のとお ●自己査定に関する諸規程の会計基準等への準拠性
り、貸出金については、資産の自己査定基準に基づく査 ●定量的な債務者区分の判定におけるITシステムによ
定結果を基礎として債務者を分類し、分類した債務者区 る業務処理統制の有効性
分毎に貸倒引当金の算定を行っている。 ●債務者区分の判定における二次査定部署による検証
中国銀行は、地域金融機関として岡山県を中心とする 作業の有効性
東瀬戸内圏の地域社会の発展に寄与するために、総合的 （2）債務者区分の妥当性の検討
な金融サービスを提供している。このような地域金融機 中小企業向け貸出金の債務者区分の妥当性を検討す
関の特性として、比較的多くの中小企業向け融資を実行 るために、主に以下の監査手続を実施した。
しており、その結果、中小企業向け貸出金3,008,423百 ●債務者区分の判定の基礎となる財務数値等の債務者
万円が計上され、総貸出金残高に占める割合は54％と 情報が十分かつ最新の情報に基づくものであるかど
なっている。 うか基礎資料の閲覧及び関連資料との照合 等により
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループは、地域社会の 検討した。
発展を支える多くの中小企業に対して、中国銀行を含むグルー ●定性的要因に関する判断の適時性及び妥当性を評価
プ全体として、融資だけでなく様々なライフステージに応じたコ するために、二次査定部署の担当者へ質問を行った
ンサルティング活動に取り組んでおり、これらの活動を通じて、 ほか、貸出先の経営実態の判断に資する資料 を閲覧
経営課題や貸出先の技術力、販売力を把握することができる。 した。 特に 、業績が継続して低調に推移し、財政状
他方、貸出先である中小企業の債務者区分の判定において 態が悪化している貸出先については、業況や今後の
は、現在の財務状況だけでなく、貸出先が作成した利益計画の 見通し並びに資金繰りの状況を確認した。
実現可能性を考慮するが、利益計画は様々な仮定に基づいて ●中小企業 のうち、新型コロナウイルス感染症の影響の長
作成されている。当連結会計年度においては、新型コロナウイ 期化や為替相場等の経営環境の急激な変化による重
ルス感染症の影響が長期化していることに加えて、円安の進行 要な影響を受けたにもかかわらず、販売価格に適時に
や資源・エネルギー価格上昇による原材料価格の高騰が販売 転嫁できず、引き続き業績が低調に推移している貸出先
価格に適時に転嫁できず、引き続き業績が低調に推移している で、利益計画が債務者区分の判定の重要な要素となっ
貸出先も存在している。このような貸出先が作成した利益計画 ている場合、作成された利益計画の実現可能性につい
には、新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した業績の て、現在の地域経済情勢や業界動向、過去の実績及び
回復時期や為替相場等の市場動向に係る将来予測、作成した 貸出先に関して会社が入手している情報等に照らして
利益計画に織り込んだ経営改善施策の効果に対する見通し 検討を行った。
等、不確実性の高い仮定が含まれている。
以上から、当監査法人は、中国銀行の中小企業向け貸
出金に対する債務者区分の 妥当性が、当連結会計年度の
連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要
な検討事項に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社 ちゅうぎんフィナン
シャルグループ の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社 ちゅうぎんフィナンシャルグループ が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月16日
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒木 賢一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 重久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齊藤 幸治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社 ちゅうぎんフィナンシャルグループ の 2022年10月３日から2023年３月31 日 までの 第１期事業年度 の財 務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社 ちゅうぎんフィナンシャルグループ の 2023 年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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