株式会社小松製作所 有価証券報告書 第154期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月20日
【事業年度】 第154期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社小松製作所
【英訳名】 KOMATSU LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 啓之
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目３番６号
【電話番号】 03（5561）2604
【事務連絡者氏名】 管理部長 中尾 光男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目３番６号
【電話番号】 03（5561）2604
【事務連絡者氏名】 管理部長 中尾 光男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第 150 期 第 151 期 第 152 期 第 153 期 第 154 期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
2,725,243 2,444,870 2,189,512 2,802,323 3,543,475
売上高（注）２ （百万円）
377,471 223,114 162,775 324,568 476,434
税引前当期純利益（注）３ （百万円）
当社株主に帰属する
256,491 153,844 106,237 224,927 326,398
（百万円）
当期純利益
当社株主に帰属する
248,576 62,999 194,552 388,477 422,459
（百万円）
当期包括利益
1,815,582 1,771,606 1,912,297 2,232,511 2,539,641
株主資本 （百万円）
1,902,868 1,856,225 2,012,025 2,356,277 2,677,955
純資産額 （百万円）
3,638,219 3,653,686 3,784,841 4,347,522 4,875,847
総資産額 （百万円）
１株当たり株主資本
1,923.47 1,875.47 2,023.34 2,361.66 2,685.76
（円）
（注）４
１株当たり
271.81 162.93 112.43 237.97 345.22
当社株主に帰属する （円）
当期純利益（注）５
潜在株式調整後１株当たり
271.51 162.80 112.39 237.92 345.18
当社株主に帰属する （円）
当期純利益
49.9 48.5 50.5 51.4 52.1
株主資本比率 （％）
株主資本
14.7 8.6 5.8 10.9 13.7
当社株主に帰属する （％）
当期純利益率
9.5 10.9 30.4 12.4 9.5
株価収益率 （倍）
営業活動による
202,548 295,181 354,129 300,970 206,474
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 187,204 △ 190,930 △ 163,057 △ 143,569 △ 169,518
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,660 △ 3,457 △ 199,667 △ 93,868 △ 66,613
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
148,479 247,616 241,803 315,360 289,975
（百万円）
期末残高
61,908 62,823 61,564 62,774 64,343
従業員数 （人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 6,766 ) ( 6,056 ) ( 4,056 ) ( 4,981 ) ( 6,265 )
（注）１．当社の連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会計基
準」）に準拠して作成しているため、本表では「経常利益」に替え、連結損益計算書上の「税引前当期純
利益」を記載しています。
４．各年度の期末発行済普通株式数により計算しています。
５．各年度の平均発行済普通株式数により計算しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第 150 期 第 151 期 第 152 期 第 153 期 第 154 期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
928,967 719,292 653,587 952,247 1,144,513
売上高 （百万円）
195,534 62,008 25,055 94,135 252,952
経常利益 （百万円）
157,754 58,316 21,875 78,342 220,050
当期純利益 （百万円）
70,561 70,973 71,322 71,678 72,118
資本金 （百万円）
972,252 972,581 972,887 973,145 973,450
発行済株式総数 （千株）
877,409 829,003 797,596 801,435 911,381
純資産額 （百万円）
1,339,074 1,356,652 1,332,733 1,403,535 1,445,319
総資産額 （百万円）
927.18 876.06 842.84 847.04 963.18
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額
110.0 94.0 55.0 96.0 139.0
（円）
（注）２, ３
(内１株当たり中間配当額) （円） ( 51.0 ) ( 55.0 ) ( 18.0 ) ( 40.0 ) ( 64.0 )
167.10 61.73 23.14 82.85 232.64
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
166.94 61.70 23.13 82.83 232.61
（円）
当期純利益
65.4 61.0 59.8 57.1 63.0
自己資本比率 （％）
18.7 6.8 2.7 9.8 25.7
自己資本利益率 （％）
15.4 28.8 147.8 35.5 14.1
株価収益率 （倍）
65.8 152.3 237.7 115.9 59.7
配当性向 （％）
75.6 55.9 103.7 93.0 106.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX
（％） ( 87.1 ) ( 77.4 ) ( 123.8 ) ( 119.1 ) ( 129.3 )
機械指数）
最高株価（注）４ （円） 3,917.0 2,882.0 3,542.0 3,520.0 3,570.0
最低株価（注）４ （円） 2,240.0 1,507.0 1,650.0 2,539.0 2,594.0
11,537 11,692 11,795 11,927 12,208
従業員数 （人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,496 ) ( 1,486 ) ( 1,048 ) ( 1,060 ) ( 1,320 )
（注）１. 当社の財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
２. 第154期の１株当たり配当額139円のうち、期末配当75円については、2023年６月21日開催予定の定時株主
総会の決議事項となっています。
３. 第152期の１株当たり配当額55円には、当社創立100周年の記念配当10円を含んでいます。
４. 株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証
券取引所市場第一部におけるものです。
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２【沿革】
1921年５月 竹内鉱業㈱より小松鉄工所を分離独立、石川県小松町（現、小松市）に㈱小松製作所設立
1922年４月 竹内鉱業㈱より小松電気製鋼所を譲受
1938年５月 粟津工場を新設
1949年５月 東京、大阪の両証券取引所に株式を上場
1952年10月 大阪工場を新設
1952年12月 池貝自動車製造㈱を吸収合併し川崎工場とする
中越電化工業㈱を吸収合併し氷見工場とする
1962年12月 小山工場を新設
1985年４月 メカトロニクス、新素材開発等の先端的高度技術研究のための研究所を新設
1988年９月 米国ドレッサー社と合弁でコマツドレッサーカンパニー（その後、米州コマツカンパニーに社名変
更し、コマツアメリカ㈱に事業統合された）を設立
1994年６月 コマツ産機㈱、コマツ工機㈱（その後、コマツNTC㈱に吸収合併された）を設立し、産業機械に関
する営業の一部を譲渡
1997年７月 コマツキャステックス㈱を設立し、同年10月、鋳造事業に関する営業を譲渡
2006年10月 コマツ電子金属㈱（現、SUMCO TECHXIV㈱）の発行済株式の過半を㈱SUMCOに譲渡
2007年１月 茨城工場、金沢工場を新設
2007年４月 小松ゼノア㈱の油圧機器事業を吸収分割により承継
2007年４月 小松フォークリフト㈱が小松ゼノア㈱を吸収合併、コマツユーティリティ㈱に商号変更し、農林機
器事業をハスクバーナ・ジャパン㈱（現、ハスクバーナ・ゼノア㈱）に譲渡
2008年３月 ㈱日平トヤマ（現、コマツNTC㈱）の発行済株式の過半を取得
2008年８月 ㈱日平トヤマ（現、コマツNTC㈱）を株式交換により完全子会社化
2009年４月 日本国内における建設機械の販売・サービス事業を吸収分割によりコマツ東京㈱に承継
コマツ東京㈱が日本国内の建設機械総販売代理店等12社を吸収合併、コマツ建機販売㈱に商号変更
2010年４月 大型プレス機械の製品開発、販売及びサービス事業を吸収分割によりコマツ産機㈱に承継
2011年４月 コマツユーティリティ㈱を吸収合併
2014年10月 コマツディーゼル㈱を吸収合併
2017年４月 米国ジョイ・グローバル社（現、コマツマイニング㈱）の発行済株式のすべてをコマツアメリカ㈱
を通じて取得
2018年４月 コマツ特機㈱を吸収合併
2018年４月 コマツ建機販売㈱がコマツレンタル㈱及びコマツリフト㈱を吸収合併、コマツカスタマーサポート
㈱に商号変更
2018年10月 コマツキャステックス㈱を吸収合併
2021年７月 スマートコンストラクション事業に関する権利義務の一部を㈱ランドログに承継、同社は、商号を
㈱EARTHBRAINに変更
2022年10月 コマツキャブテック㈱を吸収合併
（注） 上記記載において、主体者が明記されていないものは、提出会社が実施した事項です。
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３【事業の内容】
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成
14年（2002年）内閣府令第11号）附則」第３項の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該連結財務
諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２ 事業の状況」及び「第
３ 設備の状況」においても同様です。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の
３部門にわたって、製品の研究開発、生産、販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内及び海外で展開
しています。
当社グループは、当社、連結子会社211社、及び持分法適用会社40社より構成されています。
主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、主な事業内容と事業の種類別セグメ
ント情報における事業区分は一致しています。
事業区分及び主要製品・事業内容 主要会社
建設機械・車両事業
掘削機械 油圧ショベル、ロープショベル、ミニ 当社、コマツカスタマーサポート㈱、コマツクイック㈱、
ショベル、バックホーローダー、ブラ コマツ物流㈱、コマツアメリカ㈱、ヘンズレー・インダス
ストホールドリル トリーズ㈱、コマツマイニング㈱、ジョイ・グローバルア
ンダーグラウンドマイニング㈲、ジョイ・グローバルサー
積込機械 ホイールローダー、ミニホイールロー
フェスマイニング㈱、ジョイ・グローバルロングビューオ
ダー、スキッドステアローダー
ペレーションズ㈲、コマツブラジル㈲、コマツブラジルイ
整地・路盤用機械 ブルドーザー、モーターグレーダー
ンターナショナル㈲、コマツホールディングサウスアメリ
運搬機械 ダンプトラック、アーティキュレート
カ㈲、コマツカミンズチリ㈲、ジョイ・グローバルチリ
ダンプトラック、クローラーキャリア
㈱、欧州コマツ㈱、英国コマツ㈱、コマツドイツ㈲、コマ
林業機械 ハーベスター、フォワーダー、フェ
ツイタリア製造㈱、コマツフォレスト㈱、㈲コマツ・
ラーバンチャー
シー・アイ・エス、小松（中国）投資有限公司、小松（常
地下建設機械 シールドマシン、トンネルボーリング
州）建機公司、小松機械製造（山東）有限公司、小松（山
マシン
東）建機有限公司、コマツインドネシア㈱、コマツマーケ
地下鉱山機械 コンティニュアスマイナー、シア
ティング・サポートインドネシア㈱、バンコックコマツ
ラー、ロードホールダンプ、ジャンボ
㈱、コマツインディア㈲、コマツオーストラリア㈱、ジョ
ドリル
イ・グローバルオーストラリアホールディングカンパニー
環境リサイクル機械 自走式破砕機、自走式土質改良機、自
㈱、ジョイ・グローバルオーストラリア㈱、コマツ南アフ
走式木材破砕機
リカ㈱ 他子会社142社
産業車両 フォークリフト （会社総数175社）
その他機械 鉄道メンテナンス機械
エンジン、機器 ディーゼルエンジン、ディーゼル発電
機、油圧機器
鋳造品 鋳鋼・鋳鉄品
物流関連 運輸、倉庫、梱包
ソリューションビジネス 無人ダンプトラック運行システム
（AHS）、スマートコンストラクショ
ン、KOMTRAX
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事業区分及び主要製品・事業内容 主要会社
リテールファイナンス事業
販売金融 建設・鉱山機械のリース、割賦 当社、コマツビジネスサポート㈱、コマツフィナンシャル
パートナーシップ、コマツファイナンスチリ㈱、コマツ
フィナンシャルヨーロッパ㈱、小松（中国）融資租賃有限
公司、コマツオーストラリアコーポレートファイナンス㈱
他子会社12社
（会社総数19社）
産業機械他事業
鍛圧機械 サーボプレス、機械プレス 当社、コマツ産機㈱、コマツNTC㈱、ギガフォトン㈱ 他子
会社16社
板金機械 レーザー加工機、プラズマ加工機、
（会社総数20社）
プレスブレーキ、シヤー
工作機械 トランスファーマシン、マシニング
センター、クランクシャフトミ
ラー、研削盤、ワイヤーソー
防衛関連 弾薬、装甲車
温度制御機器 サーモモジュール、半導体製造用温
度制御機器
光学機械 半導体露光装置用エキシマレーザー
（注） 主要会社の会社数は提出会社及び連結子会社数です。
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以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権に
主要な事業
名称 住所 資本金又は出資金 対する所 関係内容
の内容
有割合
（連結子会社） 百万円 ％
建設機械及び産業車両の販売、サー
ビスをしています。
コマツカスタマーサポート 東京都 建設機械等のレンタルをしていま
建設機械・車両
950 100.0
港区 す。
㈱ ＊１
当社より土地・建物の一部を賃借し
ています。
神奈川県 中古建設機械等の販売をしていま
コマツクイック㈱ 290 建設機械・車両 100.0
横浜市 す。
運輸、倉庫及び梱包等の事業をして
東京都 います。
コマツ物流㈱ 1,080 建設機械・車両 100.0
港区 当社より土地・建物の一部を賃借し
ています。
建設業向けデジタルソリューション
（現場可視化デバイス、プラット
フォーム、アプリケーション）の開
東京都
発、提供、保守等をしています。
㈱EARTHBRAIN ＊１ 15,370 建設機械・車両 54.5
港区
製品の一部を当社に納入していま
す。
役員の兼任等…有
東京都 リテール 建設・鉱山機械に係る販売金融をし
コマツビジネスサポート㈱ 1,770 100.0
港区 ファイナンス ています。
鍛圧機械及び板金機械等の開発、販
石川県 売、サービスをしています。
コマツ産機㈱ 990 産業機械他 100.0
金沢市 当社より土地・建物の一部を賃借し
ています。
工作機械等の製造、販売、サービス
富山県
コマツNTC㈱ 6,014 産業機械他 100.0 をしています。
南砺市
役員の兼任等…有
半導体露光装置用エキシマレーザー
及びEUV光源の開発、製造、販売、
栃木県 サービスをしています。
ギガフォトン㈱ 5,000 産業機械他 100.0
小山市 当社より土地・建物の一部を賃借し
ています。
役員の兼任等…有
サーモモジュール、温度制御機器の
神奈川県 製造、販売をしています。
産業機械他
㈱KELK 390 100.0
平塚市 当社より土地・建物の一部を賃借し
ています。
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議決権に
主要な事業
名称 住所 資本金又は出資金 対する所 関係内容
の内容
有割合
％
建設・鉱山機械の製造、販売及び米
コマツアメリカ㈱ アメリカ 百万米ドル
建設機械・車両 100.0 州地域における統括をしています。
シカゴ 1,071
＊１、＊２
役員の兼任等…有
ヘンズレー・インダスト アメリカ 千米ドル (100.0) 建設・鉱山機械部品の製造、販売を
建設機械・車両
リーズ㈱ ダラス 2 しています。
100.0
アメリカ 千米ドル (100.0) 鉱山機械事業の統括をしています。
建設機械・車両
コマツマイニング㈱ ＊１
ミルウォーキー 5 100.0 役員の兼任等…有
ジョイ・グローバルアン
ダーグラウンドマイニング
アメリカ 百万米ドル (100.0) 鉱山機械の製造、販売、サービスを
建設機械・車両
㈲ ウォーレンデール しています。
1,406 100.0
＊１、＊３
ジョイ・グローバルサー 千米ドル
アメリカ (100.0) 鉱山機械の製造、販売、サービスを
建設機械・車両
フェスマイニング㈱ ミルウォーキー 1 100.0 しています。
ジョイ・グローバルロング
アメリカ 百万米ドル (100.0) 鉱山機械の製造、販売、サービスを
ビューオペレーションズ㈲ 建設機械・車両
ロングビュー 1,005 100.0 しています。
＊１、＊４
コマツファイナンスアメリ 千米ドル
アメリカ (100.0) 資金調達及びグループ内金融等をし
建設機械・車両
カ㈱ シカゴ 1 100.0 ています。
大型鉱山機械の運行管理システムの
モジュラーマイニングシス 千米ドル
アメリカ (100.0)
建設機械・車両 開発、製造、販売をしています。
テムズ㈱ ツーソン 16
100.0
役員の兼任等…有
百万レアル
ブラジル (100.0) 建設機械及び鋳造品の製造をしてい
コマツブラジル㈲ 建設機械・車両
スザノ 148 ます。
100.0
コマツブラジルインターナ ブラジル 百万レアル (100.0) 建設・鉱山機械の販売、サービスを
建設機械・車両
サンパウロ しています。
ショナル㈲ ＊１ 351 100.0
コマツホールディングサウ 百万米ドル
チリ (100.0) 建設・鉱山機械の販売、サービスを
建設機械・車両
スアメリカ㈲ ＊１ サンティアゴ 156 100.0 しています。
チリ 百万米ドル (81.8) 建設・鉱山機械の販売、サービスを
コマツカミンズチリ㈲ 建設機械・車両
サンティアゴ 34 しています。
81.8
チリ 千米ドル (100.0) 鉱山機械の製造、販売、サービスを
建設機械・車両
ジョイ・グローバルチリ㈱
サンティアゴ 1,958 100.0 しています。
コマツマキナリアスメキシ 百万メキシコペソ
メキシコ (60.0) 建設・鉱山機械の販売、サービスを
建設機械・車両
コ㈱ メキシコシティ 25 しています。
60.0
コマツフィナンシャルパー アメリカ リテール (100.0) 建設・鉱山機械に係る販売金融をし
－
シカゴ ファイナンス ています。
トナーシップ ＊５ 100.0
チリ 百万米ドル リテール (100.0) 建設・鉱山機械に係る販売金融をし
コマツファイナンスチリ㈱
サンティアゴ 40 ファイナンス 100.0 ています。
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議決権に
主要な事業
名称 住所 資本金又は出資金 対する所 関係内容
の内容
有割合
％
建設・鉱山機械の販売及び欧州地域
ベルギー 百万ユーロ
欧州コマツ㈱ ＊１ 建設機械・車両 100.0 における統括をしています。
ビルボールド 50
役員の兼任等…有
欧州コマツコーディネー ベルギー 百万ユーロ (100.0) 資金調達及びグループ内金融等をし
建設機械・車両
ションセンター㈱ ＊１ ビルボールド 141 ています。
100.0
イギリス 百万英ポンド (100.0)
建設機械・車両 建設機械の製造をしています。
英国コマツ㈱
バートレー 23 100.0
百万英ポンド
イギリス (100.0) 鉱山機械の製造、販売、サービスを
英国ジョイ・グローバル㈱ 建設機械・車両
ウスター 30 100.0 しています。
ドイツ 百万ユーロ (100.0) 建設・鉱山機械の製造、販売をして
コマツドイツ㈲ 建設機械・車両
デュッセルドルフ います。
24 100.0
フランス
百万ユーロ (100.0) 建設機械の販売、サービスをしてい
コマツフランス㈱ オーベルジャン 建設機械・車両
ます。
5 100.0
ヴィ
鉱山機械用コンポーネント及びア
千ユーロ
フランス (100.0)
モンタベール㈱ 建設機械・車両 タッチメントの製造、販売、サービ
サン＝プーリスト 8,458
100.0
スをしています。
百万ユーロ
イタリア (100.0)
コマツイタリア製造㈱ 建設機械・車両 建設機械の製造をしています。
エステ 6
100.0
百万スウェーデン
スウェーデン 林業機械の製造、販売、サービスを
コマツフォレスト㈱ クローナ 建設機械・車両 100.0
ウメオ しています。
397
㈲コマツ・シー・アイ・エ ロシア 百万ルーブル 建設・鉱山機械の販売をしていま
建設機械・車両 100.0
モスクワ す。
ス ＊１ 5,301
コマツフィナンシャルヨー ベルギー 百万ユーロ リテール (100.0) 建設・鉱山機械に係る販売金融をし
ビルボールド ファイナンス ています。
ロッパ㈱ ＊１ 80 100.0
建設・鉱山機械の販売及び中国にお
小松（中国）投資有限公司 中国 百万米ドル
建設機械・車両 100.0 ける統括をしています。
上海市
＊１ 172
役員の兼任等…有
中国 百万米ドル (100.0)
小松（常州）建機公司 建設機械・車両 建設機械の製造をしています。
江蘇省常州市
34 100.0
小松機械製造（山東）有限 中国 百万米ドル (100.0)
建設機械・車両 建設機械の製造をしています。
公司 山東省済寧市 12 100.0
小松（山東）建機有限公司 中国 百万米ドル (100.0) 建設機械用コンポーネント等の製造
建設機械・車両
＊１ 山東省済寧市 233 をしています。
100.0
コマツインドネシア㈱ インドネシア 百万ルピア 建設・鉱山機械及び鋳造品の製造、
建設機械・車両
94.9
＊１ ジャカルタ 192,780 販売をしています。
コマツマーケティング・サ 百万米ドル
インドネシア (100.0) 建設・鉱山機械の販売、サービスを
建設機械・車両
ポートインドネシア㈱ ジャカルタ 5 100.0 しています。
コマツアンダーキャリッジ インドネシア 百万米ドル (84.3) 建設・鉱山機械部品の製造、販売を
建設機械・車両
ブカシ しています。
インドネシア㈱ 15 84.3
コマツリマニュファクチャ インドネシア 千米ドル (51.0) 建設・鉱山機械用再生部品の製造、
建設機械・車両
リングアジア㈱ バリクパパン 1,200 51.0 販売をしています。
タイ 百万タイバーツ (74.8) 建設機械・鋳造品の製造、販売をし
バンコックコマツ㈱ 建設機械・車両
チョンブリー 620 ています。
74.8
タイ 百万タイバーツ (100.0) 建設・鉱山機械部品の販売をしてい
建設機械・車両
コマツパーツアジア㈱
チョンブリー ます。
170 100.0
百万インドルピー
コマツインディア㈲ インド (54.8) 建設・鉱山機械の製造、販売をして
建設機械・車両
＊１ カンチープラム 10,963 100.0 います。
オーストラリア 百万豪ドル (41.3) 建設・鉱山機械の販売、サービスを
コマツオーストラリア㈱ 建設機械・車両
フェアフィールド しています。
22 62.0
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議決権に
主要な事業
名称 住所 資本金又は出資金 対する所 関係内容
の内容
有割合
％
コマツオーストラリアホー オーストラリア 百万豪ドル オセアニア地域における持株会社と
建設機械・車両 100.0
ルディングス㈱ ＊１ フェアフィールド 197 して機能しています。
ジョイ・グローバルオース
ジョイ・グローバルオーストラリア
オーストラリア 百万豪ドル (100.0)
トラリアホールディングカ 建設機械・車両 ㈱の持株会社として機能していま
ムラーリー 443
100.0
す。
ンパニー㈱ ＊１
ジョイ・グローバルオース オーストラリア 百万豪ドル (100.0) 鉱山機械の製造、販売、サービスを
建設機械・車両
ムラーリー しています。
トラリア㈱ ＊１ 608 100.0
南アフリカ 百万南アランド (100.0) 建設・鉱山機械の販売、サービスを
コマツ南アフリカ㈱ 建設機械・車両
ジャーミストン 186 100.0 しています。
小松（中国）融資租賃有限 中国 百万元 リテール (100.0) 建設・鉱山機械に係る販売金融をし
公司 ＊１ 上海市 1,030 ファイナンス ています。
100.0
コマツオーストラリアコー オーストラリア 百万豪ドル リテール (62.0) 建設・鉱山機械に係る販売金融をし
ポレートファイナンス㈱ フェアフィールド 49 ファイナンス 62.0 ています。
その他 157社
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議決権に
主要な事業
名称 住所 資本金又は出資金 対する所 関係内容
の内容
有割合
（持分法適用関連会社） 百万円 ％
ディーゼルエンジンの製造、販売を
栃木県 しています。
コマツカミンズエンジン㈱ 1,400 建設機械・車両 50.0
小山市 当社より土地・建物の一部を賃借し
ています。
コンピュータ用ソフトウェア開発受
託、販売、各種コンピュータ事務機
東京都
クオリカ㈱ 1,234 産業機械他 20.0 器販売等をしています。
新宿区
商品の一部を当社に納入していま
す。
カミンズコマツエンジンカ アメリカ (50.0) ディーゼルエンジンの製造、販売を
－ 建設機械・車両
ンパニー ＊６ セイモア 50.0 しています。
コマツアストラファイナン インドネシア 百万ルピア リテール (50.0) 建設・鉱山機械に係る販売金融をし
ス㈱ ジャカルタ 436,300 ファイナンス 50.0 ています。
その他 36社
（注）１. 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。
２. 議決権に対する所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３. ＊１：特定子会社に該当します。なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち、特定子会社に該当
する会社は、クアドコ㈱及びコマツロシア製造㈲です。
４. ＊２：コマツアメリカ㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が100分の10を超えています。
主要な損益情報等
売上高 税引前当期純利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
コマツアメリカ㈱ 776,650 185,203 165,516 1,093,171 1,640,028
５. ＊３：ジョイ・グローバルアンダーグラウンドマイニング㈲は米国デラウェア州法に基づくリミテッドラ
イアビリティカンパニーであり、同社への出資は子会社であるコマツマイニング㈱を通じて行っていま
す。同社の資本金については、払込資本を記載しています。
６. ＊４：ジョイ・グローバルロングビューオペレーションズ㈲は米国テキサス州法に基づくリミテッドライ
アビリティカンパニーであり、同社への出資は子会社であるコマツマイニング㈱を通じて行っています。
同社の資本金については、払込資本を記載しています。
７. ＊５：コマツフィナンシャルパートナーシップは、米国デラウェア州法に基づくリミテッド・パートナー
シップであり、同社への出資は、子会社であるコマツアメリカ㈱を通じて行っています。資本金に相当す
る同社の純資産額は862百万米ドルです。
８. ＊６：カミンズコマツエンジンカンパニーは、米国インディアナ州法に基づくジェネラルパートナーシッ
プです。当社の同社への出資額累計は２百万米ドルであり、子会社であるコマツアメリカ㈱を通じて行っ
ています。
９．小松（山東）建機有限公司は、2023年４月１日をもって小松機械製造（山東）有限公司に吸収合併されて
います。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数（人）
建設機械・車両
59,283 （ 5,761 ）
リテールファイナンス
280 （ 10 ）
産業機械他 4,078 （ 362 ）
全社（共通） 702 （ 132 ）
合計 64,343 （ 6,265 ）
（注）１. 従業員数は就業人員です。また、臨時従業員数は、当期の平均人員を（ ）外数で記載しています。
２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものです。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
12,208 （ 1,320 ) 40.9 16.4 7,809,998
2023年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称
従業員数（人）
建設機械・車両 11,232 （ 1,168 ）
リテールファイナンス 8 （ 0）
産業機械他 266 （ 20 ）
全社（共通） 702 （ 132 ）
合計
12,208 （ 1,320 ）
（注）１．従業員数は就業人員です。また、臨時従業員数は、当期の平均人員を（ ）外数で記載しています。
２．平均年間給与（税込）は基準外賃金及び賞与を含みます。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものです。
(3) 労働組合の状況
当社には「小松製作所労働組合」があり、組合員数は約11,300名で全国に８支部があります。「小松製作所労働
組合」は、上部団体として「全コマツ労働組合連合会」及び産業別労働組合「JAM」に加盟しています。
また、国内の連結子会社及び関連会社のうち11社には各々「全コマツ労働組合連合会」に加盟している労働組合
があり、組合員数は約6,500名です。
なお、労使関係は極めて安定しています。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
① 女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示
2023年３月31日 2022年度
男女の賃金差異
男性の
名称
女性管理職比率
育児休業取得率
全社員
うち正式社員 うち有期雇用者等
㈱ 小松製作所
8.0％ 25.7％ 76.3％ 76.5％ 76.5％
コマツカスタマーサポート ㈱
1.3％ 19.5％ 73.7％ 74.0％ 56.7％
コマツ物流 ㈱
6.1％ 15.7％ 71.8％ 77.8％ 85.9％
コマツ産機 ㈱
* * 63.3％ 64.1％ 52.1％
コマツNTC ㈱
3.1％ 28.9％ 71.7％ 72.0％ 59.6％
ギガフォトン ㈱
5.0％ 51.7％ 74.6％ 77.8％ 58.2％
㈱ KELK
7.0％ - 76.3％ 74.3％ 88.2％
② 提出会社及び国内子会社の状況
2023年３月31日 2022年度
男女の賃金差異
男性の
名称
女性管理職比率
育児休業取得率
全社員
うち正式社員 うち有期雇用者等
提出会社及び国内子会社 5.5％ 25.5％ 74.1％ 75.3％ 69.4％
（注）１．出向者は、出向先の会社で集計しています。
２．男性の育児休業取得率は、配偶者が出産した社員数に対する育児休業取得者の割合を示しています。
３．当社では、育児休業とは別に、育児・出産・介護・私傷病等のために必要な休暇を付与する制度を整備し
ています。当該制度を育児・出産のために利用した社員を含むと、当社の男性の育児休業取得率は、
76.9％です。
４．男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。賃金情報における正
式社員については、執行役員を除き、一般社員・管理職を対象に算出しています。有期雇用者等について
は、派遣社員を除き、有期の再雇用社員・期間社員等を対象に算出しています。
５．当社グループでは、正式社員・有期雇用者等のいずれにおいても男女では賃金規定等の制度上の差を設け
ていません。男女の賃金差異については、管理職の割合や等級別の割合、勤続年数等の労務構成差による
ものです。
６．「*」については、女性活躍推進法、育児・介護休業法における公表の対象ではないため、記載を省略して
います。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
当社グループ（当社及び連結子会社）では、「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共
に栄える未来を切り拓く」ことを存在意義として定義し、これを実現するための基本的な考え方として、「品質と信
頼性」を追求し、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和を最大化することを経営の基
本としています。
この経営の基本を実行するための戦略として、中期経営計画を策定し、顧客価値創造を通じたESG課題解決と収益
向上の好循環を生み出し、持続的な成長を図ります。
＜中期経営計画：「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth 」＞
2022年４月より、３カ年（2022年度～2024年度）の中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next”
for sustainable growth 」 がスタートしています。
中期経営計画では、「安全で生産性の高い、スマートでクリーンな未来の現場をお客さまとともに実現する」とい
う目指すべき姿に向けて、ダントツ商品（製品の高度化）、ダントツサービス（稼働の高度化）、ダントツソリュー
ション（現場全体の最適化）が三位一体となるダントツバリュー（新たな顧客価値）の創出に取り組みます。
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未来の現場の実現に向けては、モノ（機械の自動化・自律化と効率化・低排出カーボン化）とコト（顧客プロセス
全体の最適化）の両面でのイノベーションに取り組んでいきます。更に、地球温暖化対策と事業成長の両立を実現す
るため、未来の現場へのロードマップを策定し、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを経営目標のチャ
レンジ目標としています。
未来の現場へのロードマップ
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＜成長戦略３本柱と重点活動＞
現中期経営計画では、前中期経営計画から引き続き、サステナビリティを重視し、目指す姿からバックキャスティ
ングを行うとともに、外部環境の変化と経営課題などを踏まえ、成長戦略の３本柱として、①イノベーションによる
成長の加速、②稼ぐ力の最大化、③レジリエントな企業体質の構築に取り組んでいます。
成長戦略３本柱
足元の外部環境は、気候変動などのサステナビリティリスクに加え、長期化するウクライナ情勢などの地政学リス
ク、半導体などの先端技術を巡る経済安全保障リスクや、サイバーセキュリティリスクの増大などにより、不確実性
がますます高まっています。
主力の建設・鉱山機械事業の市場環境は、中長期的には、新興国を中心とした人口増や都市化の進展、あるいは、
先進国における堅調なインフラ更新投資などにより、緩やかな成長が見込まれますが、短期的には、前述のように、
様々な外部環境リスクがあり、需要のボラティリティは高いと見込まれます。
こうした環境の中、当社では、将来に向けて、電動化や自動化・自律化・遠隔操作化、コンポーネントやシステム
開発などの技術分野、及びソリューションビジネスやバリューチェーンビジネス、林業機械、坑内掘りハードロック
などの事業分野を成長分野と位置付け、価値創造（イノベーション）のための重点投資を継続していきます。
また、地域・分野特性に応じた商品企画・開発などによる成長市場でのプレゼンス拡大や、内製コンポーネントと
IoT（Komtrax）活用の強みを活かしたメンテナンス契約付き延長保証の拡大などのアフターマーケット事業の強化に
より、既存事業における収益機会を最大化し、収益性の更なる向上を図り、需要変動に左右されにくい事業構造の構
築を進めていきます。
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これらの活動を下支えする経営基盤については、デジタルトランスフォーメーション（DX）や構造改革の推進、環
境変動に強いサプライチェーンの構築などに取り組み、事業運営の効率性の向上及び外部環境リスクへの対応力を高
めていきます。この活動の一環として、パンデミックや高まる自然災害リスクへの備えを含めた事業継続性の向上と
オペレーションの全体最適の観点から、本社機能の一部を、シナジーの見込める国内の他拠点に移管する取り組みを
加速させていきます。また、本社ビルの建て替えを2024年１月から2026年末までかけて行うことを2023年３月の取締
役会にて決定しました。グローバル本社として、今後、必要とされる機能や役割を検討し、カーボンニュートラルに
向けたCO 排出量の削減やステークホルダーとのコミュニケーション機能の強化、更には、社員の多様な働き方を前
2
提に、イノベーションを生み出す職場環境の改善に取り組んでいきます。
成長戦略における主な重点活動の当期実績と次期以降の課題
成長戦略の３本柱 主な活動事例
・DXスマートコンストラクション：新アプリケーションの導入（SC Simulation, SC
Quick 3D）
・無人ダンプトラック運行システム（AHS）の市場導入台数：累計643台
当期の主な実績
・顧客現場における大型ICTブルドーザーの遠隔操作・自動運転トライアルを開始
・建設機械見本市（ドイツ、アメリカ）に、20トンクラスの電動ショベルなどを出展
１．イノベーションによる
・コマツNTC㈱、国内電池メーカーより、車載電池製造装置を初受注
成長の加速
・スマートコンストラクションの海外展開の加速
・鉱山用オープンテクノロジープラットフォームを活用したビジネス展開
次期以降の課題 ・電動化建機の本格的な市場導入
・森林管理ソリューションビジネスの確立
・コマツNTC㈱における車載電池製造装置事業の強化
・アジアを中心とした都市土木仕様の油圧ショベル（CEシリーズ）の拡販
・メンテナンス契約付き延長保証の拡大とアフターマーケット事業の伸長
・スウェーデン・Bracke社を買収（植林アタッチメントメーカー）
・豪マインサイトテクノロジーズ社を買収（坑内掘り鉱山向けソリューションプロバ
当期の主な実績
イダー）
・独GHH社の買収を決定（坑内掘り鉱山機械）
２．稼ぐ力の最大化
・チリ・コデルコ社と「マイニングTBM」のトライアル実施に合意
・ギガフォトン㈱、新生産棟の建設開始
・戦略地域の特性に応じた商品戦略の推進
・林業機械事業、坑内掘りハードロック事業の一層の強化
次期以降の課題
・次世代KOMTRAXを活用したビジネスモデルのグローバル展開
・リマン・リビルド事業の強化
・クロスソーシング、マルチソーシングの展開
・坑内掘り石炭（ソフトロック）向け事業の構造改革：中国生産拠点の一部売却
当期の主な実績 ・CSIRT構築による情報セキュリティ体制の強化
・ダイバーシティ＆インクルージョンに関する教育・啓蒙活動の推進
・AI及びDX人材育成の推進
３．レジリエントな
企業体質の構築
・クロスソーシング、マルチソーシングの一層の展開によるサプライチェーンの強化
・構造改革の継続
次期以降の課題 ・DX推進による業務改革
・リスクマネージメント体制の強化
・グローバルなブランド戦略の展開、社員エンゲージメント向上施策の推進
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＜成長戦略を通じたESG課題解決＞
当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、事業活動を通じて社会に貢献していくことを目指しています。中期
経営計画では、持続可能な開発目標「SDGs（Sustainable Development Goals）」17のゴールの中から、当社グルー
プの重要課題（マテリアリティ）と特に関連性の高い10のゴールを選定しました。
更に、成長戦略３本柱を通じたESG課題解決を着実に遂行していくために、KPI（Key Performance Indicator:重要
業績評価指標）を設定し、その達成状況を把握し、統合報告書で開示していきます。
SDGsとの関係
マテリアリティ（重要課題） ESG課題の解決に向けた活動テーマ（主なKPI）
安全で安心して働ける職場環境づくり
（労働災害関連指標）
［社員］［人権］
社員エンゲージメントの向上
人 ジェンダー 働きがいと 不平等を ・労働安全衛生
（エンゲージメントサーベイスコア）
と 平等 経済成長 なくす ・エンゲージメント向上
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
共 ・D&I推進
（女性、障がい者比率）
に ・能力開発
・人権の尊重
個人の能力開発と事業成長の実現（DX・AI人材教育）
パートナー
人権デューデリジェンスの推進（実績開示）
シップ
スマートコンストラクション推進による建設現場の
生産性向上（導入現場数）
［顧客］［倫理・統治］
持続可能な資源開発を実現する製品・ソリューションの提
社 ［地域社会］
供（AHS累積導入台数）
産業と まちづくり つくる・
会 ・ソリューション提供
技術革新 つかう責任
顧客現場の安全性・生産性向上ソリューション：技術開発
と ・製品安全・品質
（自動化、安全装置 開発ステージ）
共 ・ガバナンス
に ・コンプライアンス
環境・需要変動に対応力のあるバリューチェーンの構築
・地域社会への貢献
（アフターマーケット事業：売上伸び率、マルチソーシン
パートナー
グ比率）
シップ
ガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底（実績開示）
地球環境負荷ゼロ向上（ CO 低減、再エネ使用、水使用量）
2
顧客現場における CO 排出削減
2
［環境］
地 ・低炭素・環境負荷低減への
（製品使用の CO 低減、電動化建機開発）
2
クリーン 産業と つくる・
球 ソリューション開発
エネルギー 技術革新 つかう責任
持続可能な循環型林業を支援するソリューション提供
と ・資源循環
（林業機械事業関連指標：売上伸び率、植林、スマート林
共 ・エネルギー使用量の低減
業等）
に ・事業を通じた森林保全への
貢献
気候変動 陸の豊かさ パートナー
循環型ビジネス（リマン）の促進
への対策 シップ
（リマン事業：売上伸び率）
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＜中期経営計画の経営目標＞
経営目標については、業界トップレベルの「成長性」、「収益性」、「効率性」、「健全性」とともに、「ESG」
の経営目標を掲げています。「株主還元」については、成長戦略への重点投資を優先しながら、引き続き安定的な配
当の継続に努め、連結配当性向を40％以上とします。
項目 経営指標 経営目標
成長性 ・売上高成長率 ・業界水準を超える成長率
収益性 ・営業利益率 ・業界トップレベルの利益率
*1
効率性 ・10％以上
・ROE
・ネット・デット・
健全性 ・業界トップレベルの財務体質
*2
エクイティ・レシオ
*3
・ROA
・1.5％-2.0％
リテール
・ネット・デット・
ファイナンス事業
・５倍以下
*2
エクイティ・レシオ
・ CO 排出削減：2030年50％減（2010年比）
2
・環境負荷低減
2050年カーボンニュートラル（チャレンジ目標）
ESG ・再生可能エネルギー使用率：2030年50％
*4
・DJSI 選定（ワールド、アジアパシフィック）
・外部評価
*5
・CDP Aリスト選定（気候変動、水リスク）
・成長への投資を主体としながら、株主還元（自社株買いを含む）との
バランスをとる
株主還元 ・連結配当性向
・連結配当性向を40％以上とする
*１ ROE＝当社株主に帰属する当期純利益/((期首株主資本＋期末株主資本)/２)
*２ ネット・デット・エクイティ・レシオ(ネット負債資本比率)＝(有利子負債－現預金)/株主資本
*３ ROA＝セグメント利益/((期首総資産＋期末総資産)/２)
*４ ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インディシーズ：米国S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が提供
するESG投資指標
*５ 企業や政府が温室効果ガス排出量を削減し、水資源や森林を保護することを推進する国際的な非営利団体
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、従来より、ESGを重視した経営を行うことを宣言し、安全に配慮した高品質・高能率な商品・サービス・
ソリューションの提供など、事業活動を通じたESG課題の解決を目指してきました。今後も、世界的な気候変動や
様々な外部環境の変化に柔軟に対応し、サステナビリティ課題の解決を目指します。
＜サステナビリティ基本方針の策定＞
当社は、事業活動を通じた社会貢献を基本的な姿勢としており、2021年４月に100周年を機に、当社グループの
「コーポレートアイデンティティー」を定め、当社の存在意義を「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、
人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」として明文化しました。この存在意義の下、気候変動や社会の要請に
対して誠実に対応する姿勢を明示し、更なるサステナビリティ経営の推進を目指すため、2021年12月に「サステナビ
リティ基本方針」を策定しました。今後も、本方針に掲げたとおり、持続可能な社会の実現と事業の成長のために重
要な課題に取り組むことにより、ESG課題の解決と収益の向上の好循環を加速し、SDGsの達成に貢献していきます。
・サステナビリティ基本方針：https://komatsu.disclosure.site/ja/themes/201
(1) ガバナンス
＜サステナビリティの推進体制＞
2021年４月、当社はグループのサステナビリティ経営推進に関する業務を統括する社長直轄の組織「サステナビ
リティ推進本部」を新設しました。社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を年２回（ほか必要時）
開催し、グループ全体にわたるサステナビリティ推進に関する方針や施策の立案と推進状況を審議・決定し、その
実施を促進しています。更にサステナビリティ推進委員会における検討内容は取締役会に報告し、審議を受けてい
ます。
① 気候変動に関するガバナンス（TCFD提言に基づく情報開示）
当社は、気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして事業戦略上の目標に織り込んでおり、サステナビリ
ティ推進委員会・リスク管理委員会が委員会ごとに気候変動に関する議論を行い、戦略検討会へ提言・取締役会に
報告することで、適切に監督される体制を整備しています。また、執行役員ミーティングは、目標に関する進捗管
理の機能を果たしています。
② 人材の育成に関するガバナンス
当社は、社長を委員長とする「コマツウェイ推進委員会」を年２回（ほか必要時）開催し、グループ全体の人
事、労務、教育・人材育成、福利厚生、安全健康管理に関する方針及び重要な施策の審議・決定とその実施を促進
しています。更にコマツウェイ推進委員会における検討内容は取締役会に報告し、審議を受けています。
上記のサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きに
関する詳細は、 統合報告書「コマツレポート2022」 P.48を参照ください。
https://www.komatsu.jp/ja/-/media/home/ir/library/annual/ja/2022/kmt_kr22j_print.pdf
当社のコーポレート・ガバナンスの概要については、 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの
状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要」 を参照ください。
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(2) 戦略
近年、外部環境が大きく変化し、不確実性がますます高まるなか、デジタルトランスフォーメーションやカーボ
ンニュートラル、ダイバーシティ＆インクルージョンなどの潮流をビジネス機会と捉え、持続可能な成長基盤を整
備するとともに、事業を通じた課題解決による社会貢献を実現していくことが課題と考えています。このような課
題認識を踏まえ、当社では中期経営計画の策定に先立つ2020年度に外部環境の変化と事業リスクへの対応力を強化
するため、マテリアリティの見直しを実施しました。中期経営計画における成長戦略の考え方である、ESG課題解
決と収益向上の好循環を生み出すために、こうした分野への活動を成長戦略の中にも反映させています。
① 気候変動に関する戦略（TCFD提言に基づく情報開示）
短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連の
リスク及び機会の重要な項目の一つである気候変動関連については、主に建設・鉱山機械を対象に、TCFDによる提
言最終報告書に記載のリスクと機会の例を参照し、16のリスク・機会を抽出しています。次に、売上げや収益など
へ影響する内的要因及びシナリオ下で想定される外的要因で評価したうえで、重要な４つのテーマとして、「資源
需要の変化」「低炭素製品への移行」「製造コスト」「自然災害」にグルーピングしています。
気候変動のリスクと機会が当社に与える影響を計るため、上述の４つのテーマに対してシナリオ分析を実施して
います。
４つのテーマに関するリスクと機会、それに対する戦略は下表のとおりです。
重要な４つのテーマ
テーマ リスク 機会 戦略
・化石燃料発電への規制 ・化石燃料で動く機械が電動化へ急 中期経営計画の成長戦略
・石炭生産量は大幅に減少 速に転換 ３本柱「イノベーション
・当社グループの石炭顧客向け ・電動化（モーター、バッテリー、 による成長の加速」「稼
売上げの減少 燃料電池など）に必要な銅などの ぐ力の最大化」「レジリ
資源需要
・石炭鉱山への投資意欲の減少 需要が増加 エントな企業体質の構
の変化
・電動化が進み、当社グループの銅 築」の推進により、資源
鉱山や銅関連顧客向け売上げが増 需要の変化がもたらす機
加 会を開拓し、持続的成長
・鉱山の効率化のための投資が増大 を実現する
・低排出規制による開発・設備 ・電動・低燃費・バイオ燃料機械の カーボンニュートラルを
投資コスト増加 需要増大により売上げが増加 達成するための活動を実
・顧客の電動化要望に対応でき 伝統市場の変化に対応することに 施し、世界が求める低炭
ない場合の売上げ減少 よりいずれ来る戦略市場の変化に 素製品への移行に応える
・技術開発と競争軸の急激な変 も迅速に対応できる
低炭素製 化、新規競争者の参入 ・循環経済への移行で再生（リマ
品への移 ・顧客主導により駆動コンポー ニュファクチャリング）事業が拡
行 ネントが開発・製造されるよ 大
うになり、長期的な技術優位 ・低炭素化に効果があるソリュー
性の低下 ションビジネスの需要が増加
・蓄電池など高品質なコンポーネン
トを安定供給できる調達先を確保
することで製品の信頼性が高まる
・化石燃料、排出CO に対し課 ・CO 排出量を削減する生産技術で競 CO 削減目標や再エネ目標
2 2 2
税 争力向上 達成でコスト上昇緩和
製造コス
・購入品価格上昇 環境負荷の低い生産工場
ト
・CO 排出量が少ない生産設備 を実現
2
への投資によるコスト増加
・異常気象による大雨・洪水の ・治水工事等の需要増加 バリューチェーン全体で
頻度増加 大雨・洪水対策を行う
・洪水リスクが高い当社グルー （物理リスクに対応）
自然災害
プ工場の被災リスク
・サプライヤーが被災した際の
部品供給遅れ
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② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社では、グローバルに発展し、持続的に成長していくため、文化や習慣の異なる全世界の社員が共有すべき価
値観として「コマツウェイ」を2006年に明文化し、世界中の社員への浸透を図っています。この活動を土台としな
がら、人材育成に関する取り組みを継続しています。
また、中期経営計画では、成長戦略における重点活動として「多様性に富む人材基盤の充実化」を掲げ、「ダイ
バーシティ＆インクルージョンの推進」「多様な能力開発機会の提供とエンゲージメントの向上」「デジタル人
材、オープンイノベーション推進人材の育成」をはじめとした施策の展開を進め、人材育成をはじめとした人的資
本への取り組みを加速させていきます。
(i) ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
多様な人材がお互いの個性や能力を認め合い、活かし合うことができる環境の実現が、イノベーションの創出、
ひいては会社全体の成長につながっていくものと考え、継続して「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」に
取り組んでいます。
社員の外国籍比率が約７割にのぼるなか、現地法人ではナショナル社員（現地社員）がトップマネジメントとし
て経営を担っています。そのなかでも主要な海外現地法人のトップを「グローバルオフィサー」に任命し、地域の
トップとしてだけではなく、当社グループの経営幹部としての責務を負う体制とし、更に当社グループの経営の中
核を担う人材を当社の執行役員として任命しています。
ジェンダー・ダイバーシティ推進の取り組みでは、中期経営計画のなかでグローバルKPIを掲げ、女性の積極的
な採用、育成、キャリア継続のための環境整備などといった諸施策を進めています。これまでの取り組みを踏ま
え、2022年度には「令和４年度なでしこ銘柄（※）」に選定されました。（※全上場会社約3,700社、17業種より
各１社が選定）
また、多様性に富む人材基盤の充実化を進めていくうえで、経験者採用社員の獲得・活躍も重要な取り組みであ
ると考え、今後更に積極的な採用を進めていくとともに、中核人材としての活躍も促進していきます。
(ii) 多様な能力開発機会の提供とエンゲージメント向上
当社では、各分野でのプロフェッショナルになるための教育の充実、各階層に求められる知識やスキル習得の支
援など、多様な能力開発機会の提供に取り組んでいます。次世代リーダー層の育成においては、国内・海外の主要
ポジションを「グローバルキーポジション」として位置づけてサクセッションプランを策定し、グローバルでの計
画的な育成プログラムを展開しています。更に、社員の主体的なチャレンジ・自律的なキャリア形成を支援するた
め、「CDP（Career Development Program）」を2023年度から展開し、各種人事施策と社員のキャリア形成支援の
連携・連動を高めていきます。
また、社員エンゲージメントの向上は、会社の持続的な成長に欠かせないものと考え、全世界の社員を対象にグ
ローバルエンゲージメントサーベイを実施し、地域・組織ごとの強み・課題を反映した人事諸施策の整備に取り組
んでいます。今後も継続的に社員エンゲージメントを把握・分析することで、刻々と変化する課題に対応しなが
ら、社員一人ひとりが、よりいきいきと活躍できる環境の実現を目指していきます。
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(iii) デジタル人材/オープンイノベーション推進人材の育成
デジタル人材の育成について、2019年度からスタートした「AI人材教育」に加え、2022年度には「DX人材教育」
を国内でスタートし、基礎知識習得をねらいとした入門教育から、業務やプロジェクトでの実践による課題解決を
目指した実践教育まで、社員のレベルに応じたカリキュラムを設け、人材の育成を推進しています。「DX人材教
育」の入門教育では、DX概論講義動画を全社員向けに公開するなど、より幅広い社員のリスキリングにもつながる
取り組みを展開しています。
また、オープンイノベーション推進人材の育成について、産官学連携をより加速させるため、社内・社外のプロ
グラムの実施・活用などを進めています。ダントツ商品はもちろんのこと、お客様へのダントツサービス、ダント
ツソリューションの実現を担う人材の育成に向けた取り組みを、今後も継続的に進めていきます。
上記の戦略に関する詳細は、 統合報告書「コマツレポート2022」 P.49～P.53、P.56～P.59を参照ください。
https://www.komatsu.jp/ja/-/media/home/ir/library/annual/ja/2022/kmt_kr22j_print.pdf
(3) リスク管理
＜リスク管理体制＞
当社グループでは、事業の継続と安定的発展を確保していくことをリスク管理の基本方針とするとともに、リス
クを適切に認識し、管理するための規程として「リスク管理規程」を定めています。リスクが顕在化した時の対応
体制・ルールやリスク項目及び各リスク項目の主たる責任部門を明示した「リスク管理基本マニュアル」の定期的
な見直しを実施することで、常に変化し続ける企業環境とリスクに適応できる管理体制づくりに取り組んでいま
す。また、リスク管理に関するグループ全体の方針の策定、リスク管理体制の見直し、個別リスクに対する対策実
施状況の点検・フォロー、リスクが顕在化したときのコントロールを行うために、「リスク管理委員会」を設置し
ており、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告しています。
また、新型コロナウイルス感染拡大やウクライナ情勢のような重大なリスクが顕在化したときには緊急対策本部
を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講じています。コーポレート・ガバナンスやコンプライア
ンス、気候変動リスク、自然災害リスクへの対応、反社会的勢力取引根絶のための仕組みづくりは、いずれも大変
重要な課題であり、継続的な活動に取り組んでいます。
上記のリスク管理に関する詳細は、 統合報告書「コマツレポート2022」 P.74～P.77を参照ください。
https://www.komatsu.jp/ja/-/media/home/ir/library/annual/ja/2022/kmt_kr22j_print.pdf
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(4) 指標及び目標
① 気候変動に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標
当社は、気候変動関連の指標及び目標として、経営指標に環境負荷低減を掲げ、具体的には以下の経営目標を掲
げています。
・CO 排出削減 2030年 50％減（2010年比）、2050年 カーボンニュートラル（チャレンジ目標）
2
・再生可能エネルギー使用率 2030年 50％
また、当社は、上記「(2)戦略」において記載した、気候変動に関する戦略について、中期経営計画として、次
の指標を用いています。当該指標に関する目標は次のとおりです。
方針 指標（KPI） 目標（2024年度）
生産によるCO 削減率
2
2010年比△45％
地球環境負荷ゼロ工場の実現
再生可能エネルギー使用比率 20％
顧客現場におけるCO 排出削減 製品使用によるCO 排出量の削減率
2 2
2010年比△24％
※上記の指標及び目標に関する詳細及び実績については、 統合報告書「コマツレポート2022」 P.35～P.37、P.44～
P.45、 「ESGデータブック2022」 P.13～P.19を参照ください。
https://www.komatsu.jp/ja/-/media/home/ir/library/annual/ja/2022/kmt_kr22j_print.pdf
https://sustainability-cms-komatsu-s3.s3-ap-northeast-
1.amazonaws.com/jp/csr/pdf/KOMATSUCSR2022_j.pdf
② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方
針について、中期経営計画として、次の指標を用いています。当該指標に関する目標は次のとおりです。
方針 指標（KPI） 目標（2024年度）
女性管理職比率 13.0％以上
ダイバーシティ＆インクルージョ
女性正社員比率 17.0％以上
ンの推進
障がい者雇用率 毎年2.5％以上
海外グループ各社経営幹部層へのサ
サクセッションプラン
クセッションプラン拡大
多様な能力開発機会の提供とエン
エンゲージメントサーベイスコア
・グローバル:85以上
ゲージメント向上
※スコアは好意的回答の比率
・国内:75以上
※サーベイは隔年実施
（※2023年度目標）
（次回2023年度実施予定）
教育受講者数（３年累計）
・DX人材 実践180人/入門900人
DX、AI人材の育成
デジタル人材/オープンイノベー
・AI人材 実践30人/入門90人
ション推進人材の育成
スマートコンストラクション・
1,000人（累計）
コンサルタント育成
※特に記載がない限り、当社グループ連結による目標です。
※人的資本に関する指標等に関する詳細は、 統合報告書「コマツレポート2022」 P.56～P.59、 「ESGデータブック
2022」 P.39～P.60を参照ください。
※2022年度実績及び詳細については、７月更新予定の 「ESGデータブック2023」 を参照ください。
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３【事業等のリスク】
当社グループは開発・生産・販売等の拠点を世界各国に設け、グローバルに事業を展開しています。当社グループ
を取り巻く経営環境において、現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
１．経済、市場の状況
当社グループのおかれる事業環境や製品の需要は、地域により異なる経済・市場環境、政治・社会情勢及び競争
条件等により、大きく変動する可能性があります。
当社グループの事業は、先進国市場においては総じて景気循環的な産業であり、住宅着工、工業生産水準、イン
フラへの公共投資、民間設備投資等の、当社グループにとってコントロール不能な要因が当社グループ製品の需要
に影響を与える可能性があります。新興国市場においては、需要動向について常に注意を払っていますが、資源需
要や資源価格の変動、通貨価値の急激な変動等、不安定な要因を多分にもっており、この変化が当社グループの経
営成績に不利益な影響を与える可能性があります。また、当社の予期せぬ方向に世界的規模で同時に経済・市場環
境が急激に変化した場合は、更に受注の減少、顧客によるキャンセルの増加、債権回収の延滞等が発生する可能性
があります。
これらの事業環境の変化が、売上高の減少、在庫水準・生産能力の不適正化を生じさせ、収益性の低下や追加費
用の発生を通じて、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。
２．為替レートの変動
当社グループの海外売上高の主要な部分が外国為替の変動の影響を受けます。通常は他の通貨に対して円高にな
れば当社グループの経営成績にマイナスの影響を及ぼし、円安になればプラスの影響を及ぼします。また、外国為
替の変動は同一市場において当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品の製造に使用する材
料のコストに影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、グローバルに生産拠点を配置して生
産を行うなど、このリスクを軽減するよう努めています。また、当社グループは短期の為替変動の影響を最小にす
るためヘッジ取引も行っています。しかし、為替レート水準の予期せぬ変動は、当社グループの経営成績に不利益
な影響を与えるリスクがあります。
３．金融市場の変動
当社グループは資産の効率化を進めていますが、金融機関からの借入や、社債の発行等による有利子負債があり
ます。長期の固定金利調達を織り交ぜることにより金利変動リスクの影響を軽減していますが、市場金利の上昇は
有利子負債の支払利息を増加させ、当社グループの利益を減少させるリスクがあります。また、当社グループの年
金資産に関しては、定期的に運用状況の評価やポートフォリオの見直しを行っていますが、市場性のある証券の公
正価値や金利など金融市場における変動が年金制度の積立不足金額や債務を増加させ年金費用の増加となり、当社
グループの経営成績や財政状態に不利益な影響を与えるリスクがあります。
４．各国の規制
当社グループが事業を展開する各国において、各種規制や承認手続き等の影響を受けます。将来、それらの国に
おける規制、例えば関税、輸出入規制、通貨規制、その他各種規制等が導入又は変更されたときに、これらに対応
するための費用の発生及び製品の開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたす可能性があります。また、グ
ループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の注
意を払っていますが、税務当局から取引価格が不適切であるなどの指摘を受ける可能性があります。更に政府間協
議が不調となるなどの場合、結果として二重課税や追加課税を受ける可能性があります。これらの予期しない事態
に直面した場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。
５．環境規制・気候変動関連等
当社グループの事業、製品は多くの国のますます厳しくなる環境規制に対応する必要があります。また、世界で
は気候変動の要因とされる温室効果ガスの削減への取り組みが進められています。そのため、当社グループは各国
においての環境規制及び関連法規等を順守するため、また、気候変動への対応のため、研究開発費をはじめ多くの
経営資源を投入しています。しかし、将来において環境規制の変更や、気候変動の影響により、当社グループに
とって更に多くの費用や設備投資が必要になった場合、あるいは製品の開発、生産、販売・サービス活動等に支障
をきたした場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。
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６．製造物・品質責任
当社グループの提供する製品は、社内で確立した厳しい基準のもと、品質と信頼性の維持向上に努めています。
万が一、予期せぬ製品の設計・製造に起因する不具合で事故等が発生した場合には、リコール等の改善措置を行っ
ていますが、損害に対する賠償等の発生や、当社グループの評判・信用失墜により当社グループの経営成績に不利
益な影響を与えるリスクがあります。
７．提携・協力・企業買収等
当社グループは国際的な競争力を強化するために、様々なビジネスパートナーとの提携・協力や企業買収等を
行っており、それらを通じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充、ソリューションビジネスの展
開を図っていますが、その期待する効果が得られない場合、あるいは提携・協力関係が解消された場合には、当社
グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。
８．調達・生産等
当社グループの部品・資材の調達は、素材市況やエネルギー価格の変動に影響を受けます。鋼材等の素材価格や
原油・電力等のエネルギー価格の高騰は当社グループ製品の製造原価の増加をもたらします。また、部品・資材の
品薄、調達先の倒産あるいは生産打ち切り、多国間での輸出入規制、国際輸送の混乱等により、適時の調達・生産
が困難になり生産効率の低下や販売機会を逸する可能性があります。材料費の増加等による製造原価の上昇につい
ては原価低減や販売価格の見直し等によって対応し、適時の調達・生産の問題については、調達先の複数化と生産
体制の相互供給化、安全在庫の保有、関係各部門の連携による生産管理の強化等により影響を最小限にする考えで
すが、グローバルサプライチェーンの混乱、予期せぬ素材やエネルギー価格の高騰や供給の逼迫の長期化は、当社
グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。
９．情報セキュリティ・知的財産等
当社グループはグローバルな事業活動において顧客情報・個人情報等を入手することがあり、また営業上・技術
上の機密情報を保有しています。これらの情報の保管に加え、当社グループの様々な業務を遂行するために社内外
のシステムを利用しています。当社グループはこれらの情報の機密保持及びシステムの安定稼働に細心の注意を
払っており、コンピューターウィルスへの感染、サイバー攻撃等による不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩及び滅
失等を防ぐため、管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じてい
ます。しかし、顧客情報・個人情報等の漏洩・滅失等の事故が起きた場合には、損害賠償責任を負ったり、当社グ
ループの評判・信用に悪影響を与えたりするなどのリスクがあります。また、想定を超えた地震・火事などの災害
や電源設備の障害等により当社グループが利用する社内外のシステムが停止するリスクもあります。サイバー攻撃
やなりすまし等の不正行為の脅威は益々高まっており、当社グループもしくは当社の主要サプライヤーにて被害が
発生した場合は重要な業務の中断による生産や販売への影響を与えるリスクがあります。また、営業上・技術上の
機密情報が漏洩・滅失した場合もしくは第三者に不正利用された場合、知的財産権を侵害された場合、当社グルー
プが第三者により知的財産権の侵害を追及された場合は、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスク
があります。更には、サイバー攻撃が高度化すると、情報セキュリティ対策強化のためのコストが増加するリスク
があります。
10．自然災害・事故・感染症等
当社グループの拠点において、地震・津波・水害等の自然災害、感染症の流行、放射能汚染、暴動、火災・爆発
等の災害事故、第三者による当社グループに対する非難・妨害が発生し、短期間で復旧不可能な甚大な損害を被る
可能性があります。また、当社グループが直接の損害を受けなくとも、物流網及び供給網の混乱、電力・ガス等の
供給不足や通信障害、協力企業の生産障害等が長期にわたり継続する可能性があります。当社グループではこれら
のリスクの顕在化に備え、事業継続計画の策定及び訓練等を行っており、重大リスクが顕在化した場合は、緊急対
策本部を設置し、被害を最小限にするための適切な措置を講じます。
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11．戦争・テロ・地政学リスク
当社グループは開発・生産・販売等の拠点を世界各国に設け、グローバルに事業を展開しており、特定地域にお
ける社会的、政治的、軍事的な緊張の高まりは、当社の事業へ影響を及ぼす可能性があります。当社グループで
は、多様化する地政学リスクがもたらす資源価格変動や輸出入規制、サプライチェーンへの影響等を最小限にすべ
く、各国の政治・経済情勢や法規制の動向を確認し、状況の分析及び対応を行っています。特に、ウクライナ情勢
に関して、当社グループを取り巻くサプライチェーンの混乱は深刻化し、金融・経済への影響が生じていますが、
当社では危機管理方針に沿って、緊急対策本部を発足させ、社員とその家族の安全の確保、各国の輸出規制への対
応を実施しています。
また、他地域においても、世界の更なる政治的分断により各国の規制が強化される可能性があります。当社グ
ループでは、経済安全保障推進法を始めとする経済安全保障関連・諸規制の動向への対応として、経済安全保障担
当執行役員を任命し、情報の収集と分析にあたっています。しかし、予期しない事態に直面した場合、当社グルー
プの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）
の状況は次のとおりです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 概要
当連結会計年度の連結売上高は、3,543,475百万円（前連結会計年度比26.4％増）となりました。利益につい
ては、営業利益は490,685百万円（前連結会計年度比54.8％増）となりました。売上高営業利益率は前連結会計
年度を2.5ポイント上回る13.8％となりました。税引前当期純利益は、476,434百万円（前連結会計年度比46.8％
増）、当社株主に帰属する当期純利益は326,398百万円（前連結会計年度比45.1％増）となりました。
2022年度 前連結会計年度比
売上高 3,543,475 百万円 26.4％ 増
建設機械・車両 3,296,566 百万円 28.6％ 増
リテールファイナンス 85,630 百万円 19.2％ 増
産業機械他 百万円 増
190,941 1.4％
消去 △29,662 百万円 -
セグメント利益 百万円 増
493,514 56.4％
建設機械・車両 443,603 百万円 60.9％ 増
リテールファイナンス 27,267 百万円 58.5％ 増
産業機械他 22,586 百万円 0.0％ 減
消去又は全社 58 百万円 -
営業利益 百万円 増
490,685 54.8％
税引前当期純利益 476,434 百万円 46.8％ 増
当社株主に帰属する当期純利益 百万円 増
326,398 45.1％
② 為替レート変動の影響
当連結会計年度は前連結会計年度に比較し、為替レートが米ドル、ユーロ、豪ドル等に対して円安に推移しま
した。為替レートの変動により、建設機械・車両事業のセグメント利益は前連結会計年度比で約1,330億円増加
したと試算されます。為替レート変動の影響は、各社の外貨建取引額に各為替レートの変動を乗じて算出した金
額の合計として試算されています。為替レート変動に対応した販売価格変更の影響は考慮していません。
③ 売上高
売上高は前連結会計年度の2,802,323百万円と比較して26.4％増加の3,543,475百万円となりました。国内売上
高は前連結会計年度の389,085百万円と比較して5.2％増加の409,414百万円、海外売上高は前連結会計年度の
2,413,238百万円と比較して29.9％増加の3,134,061百万円となりました。
④ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度比23.8％増加して2,504,449百万円となりました。売上高
に対する比率は70.7％と前連結会計年度比で1.5ポイント減少しました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比17.6％増加して545,512百万円となりました。
なお、売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、前連結会計年度比17.0％増加して906億円
となりました。
⑤ 長期性資産等の減損
長期性資産等の減損は、前連結会計年度の1,372百万円と比較して4,149百万円増加の5,521百万円となりまし
た。当連結会計年度の長期性資産等の減損は、主として有形固定資産及び非償却無形固定資産の減損によるもの
です。
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⑥ その他の営業収益
その他の営業収益は、前連結会計年度の2,851百万円の収益に対し2,692百万円の収益となりました。
⑦ 営業利益
営業利益は以上の結果、前連結会計年度の317,015百万円と比較して54.8％増加の490,685百万円となりまし
た。
⑧ その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金は、前連結会計年度の5,332百万円と比較して7,119百万円増加の12,451百万円となりまし
た。支払利息は、前連結会計年度の12,222百万円と比較して20,149百万円増加の32,371百万円となりました。
⑨ 税引前当期純利益
税引前当期純利益は以上の結果、前連結会計年度の324,568百万円と比較して46.8％増加の476,434百万円とな
りました。
⑩ 法人税等
法人税等は、前連結会計年度の92,578百万円と比較して42,969百万円増加の135,547百万円となりました。税
引前当期純利益に対する法人税等の比率（実効税率）は、前連結会計年度並みの28.5％となりました。法定税率
31.3％と実効税率28.5％との差異は、海外子会社の適用税率の差異等によるものです。
⑪ 持分法投資損益
持分法投資損益は、前連結会計年度の5,258百万円の利益と比較して32百万円増加の5,290百万円の利益となり
ました。
⑫ 当期純利益
当期純利益は以上の結果、前連結会計年度の237,248百万円と比較して108,929百万円増加の346,177百万円と
なりました。
⑬ 非支配持分に帰属する当期純利益
非支配持分に帰属する当期純利益は、コマツカミンズチリ㈲やコマツオーストラリア㈱等の当期純利益が増加
したことから、非支配持分に帰属する部分が増加し、前連結会計年度の12,321百万円と比較して7,458百万円増
加の19,779百万円となりました。
⑭ 当社株主に帰属する当期純利益
当社株主に帰属する当期純利益は以上の結果、前連結会計年度の224,927百万円と比較して45.1％増加の
326,398百万円となりました。１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の237.97円から
345.22円となりました。潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の237.92円
から345.18円となりました。
⑮ セグメント利益の状況
（セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。）
建設機械・車両事業のセグメント利益は、資材価格や物流コスト上昇の影響はあるものの、販売価格の改善や
円安の影響により、前連結会計年度の275,768百万円と比較して167,835百万円増加の443,603百万円となりまし
た。
リテールファイナンス事業のセグメント利益は、円安や貸倒引当金の減少の影響などにより、前連結会計年度
の17,199百万円と比較して10,068百万円増加の27,267百万円となりました。
産業機械他事業のセグメント利益は、世界的に半導体需要が増加し、エキシマレーザー関連事業の売上が好調
に推移したものの、資材価格の上昇や、自動車産業向けの大型プレスの売上が減少したことから、前連結会計年
度の22,595百万円と比較して９百万円減少の22,586百万円となりました。
これらに、全社及びセグメント間取引消去を差し引いたセグメント利益（連結）は、前連結会計年度の
315,536百万円と比較して177,978百万円増加の493,514百万円となりました。
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なお、セグメント利益（連結）は米国会計基準に則っていませんが、財務諸表利用者に有益な情報を提供する
ために表示しています。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権や棚卸資産が増加したものの、当期純利益
などにより、206,474百万円の収入（前連結会計年度比94,496百万円の収入減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入などにより、169,518百万円の支出（前連結会計年度
比25,949百万円の支出増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、66,613百万円の支出（前連結会計年度は
93,868百万円の支出）となりました。
各キャッシュ・フローの合計に為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は
前連結会計年度末に比べ25,385百万円減少し、289,975百万円となりました。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式
等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、事業の種類別セグメントごとに生産規模
及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため生産、受注及び販売の実績については、「２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・
検討内容」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて示しています。
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。作成にあたって当社のマネジメントは、知
り得る限りの情報に基づいて妥当であると考えられる見積りや判断を継続して実施しています。これらの見積り
や判断は、連結財務諸表において、決算日の資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値及
び偶発資産・債務の開示情報に影響を与えます。これらの見積りや判断は、当社グループの過去からの経験、既
存の諸契約の内容、業界動向の分析、顧客からの情報、その他の外部からの情報に基づいているものですが、そ
の性質上、内在する不確実性の度合いが影響するため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。当社の重
要な会計方針は、連結財務諸表注記１に記載されています。
ウクライナ情勢に起因するサプライチェーンや金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成績に
与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一
定程度当該影響が継続すると仮定しています。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある貸倒見積額の算定、
繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定を含んだ最善の見
積りを行っていますが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を与える可能性があります。
当社は特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表等に重要な影響を及ぼすと考えています。
① 貸倒引当金
当社グループは、それぞれの顧客の財務状態等を含む多くの要素を考慮して最終的な実現可能性を判定し、債
権の回収可能性を推定しています。
当社グループは、過去の実績を含む顧客の信用情報をもとに、貸倒れが発生すると推定される金額の引当金を
計上しています。顧客の信用状況は継続的に内外の情報を入手して分析を行い把握しています。特にリテール
ファイナンス事業の金融債権は回収が長期間に及ぶうえに、貸倒見積額の算定及び担保による回収可能見込額の
算定には不確実性が伴うことから、顧客ごとの信用状況や期日未回収債権の状況調査及び担保となる資産の市場
価格調査を行い、入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っています。これまで実際に発生した貸倒れは、
当社グループが予測し、計上した引当金の範囲内であり、当社のマネジメントは、当社グループの見積りが妥当
であると考えていますが、債権の種類の構成が変化したり、予見できない大きな経済環境の変動により顧客の財
務状態に変化が生じるような場合、見積りを変更する必要が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
詳細は、連結財務諸表注記４に記載されています。
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② 法人税等と繰延税金資産
当社は、連結財務諸表を作成するにあたり、各構成単位で納税地の税法に基づいて法人所得税・未払法人税の
見積りを行っています。また、繰越欠損金や税務上と会計上の取扱いの違いにより生じる一時差異については、
税効果計算を実施し、連結貸借対照表に繰延税金資産・負債を計上しています。
繰延税金資産の計上にあたっては、これらが将来の課税所得や有効な税務計画により実現されることの確実性
を検証する必要があります。
当社のマネジメントは、取締役会で承認された経営計画や、期中での各社からの経営報告、将来の市場状況、
実行性の高い税務戦略等に基づき、将来の課税所得を推定し繰延税金資産の回収可能性を判断しており、実現で
きないと考えられる部分については評価性引当金を計上しています。将来の課税所得あるいは課税時期に関する
当社のマネジメントの判断が変わることにより、評価性引当金が変動する可能性があります。
また、当社グループは、税務ポジションの不確実性から生じる影響額については、税務上の技術的な解釈に基
づき、税務ポジションが認められる可能性が50％超である場合、財務諸表で認識しています。その税務ポジショ
ンに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定さ
れます。
当社のマネジメントは、計上した繰延税金資産（評価性引当金控除後）全額が実現可能であり、認識された不
確実性のあるすべての主要な税務ポジションは瑕疵なく持続していると判断していますが、経営計画が実現でき
ず、将来の課税所得の見積りが大幅に減少する場合や、関連する税務当局との法令解釈の相違等、これらの判断
が結果として現実と異なる場合には、評価性引当金や認識すべき財務諸表への影響額を見直す必要があり、追加
の税金費用が発生することで当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
詳細は、連結財務諸表注記16に記載されています。
③ 長期性資産及び営業権の評価
当社グループは長期性資産に関して、経営環境の変化により、将来その資産から生み出されるキャッシュ・フ
ローが減少するなど、帳簿価額相当額を回収することができないと判断されるような事象や状況の変化が生じた
場合には、減損に関する検討を実施しています。
当社グループが保有しかつ使用している資産の回収可能性は、帳簿価額とその資産から生じる割引前将来
キャッシュ・フローとの比較で判定されます。この割引前将来キャッシュ・フローは、承認された経営計画に基
づき算出されます。この経営計画は、外部調査機関や顧客からの情報をもとにした市場予測により売上量を推定
し、それを前提に販売価格の変動、製造原価、販売費及び一般管理費の変動等マネジメントの最良の判断による
推定を可能な限り織り込んで策定されます。もし、資産の帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回り、
回収可能性が認められずその資産が減損状態であると判定された場合、帳簿価額が公正価値を上回った額が減損
額として測定され計上されます。公正価値は、主に市場において想定されるキャッシュ・フローの変動リスクを
考慮した加重平均資本コストを割引率として使用する割引後将来キャッシュ・フローモデル、あるいは独立した
鑑定評価で測定されます。処分予定の長期性資産については、帳簿価額と公正価値から処分のためのコストを差
し引いた額とのいずれか低い方で評価されます。
当社グループは営業権については、少なくとも各年度に１回、又は減損の可能性を示す事象や、状況の変化が
生じた時点で減損の検討を実施しています。
報告単位の公正価値の測定にあたっては、通常、割引後将来キャッシュ・フローモデルにより算定していま
す。将来見積キャッシュ・フローは、承認された経営計画に基づき算出されます。この経営計画は、外部調査機
関や顧客からの情報をもとにした市場予測により売上量を推定し、それを前提に販売価格の変動、製造原価、販
売費及び一般管理費の変動等マネジメントの最良の判断による推定を可能な限り織り込んで策定されます。報告
単位の帳簿価額が公正価値を上回る場合、その報告単位に配分された営業権の帳簿価額を限度とし、当該差額を
営業権の減損損失として認識します。
現状では、長期性資産及び営業権については、重要な追加の減損の発生はないと考えていますが、経営戦略の
変更、市場の変化があった場合には、その資産から将来得られるキャッシュ・フローの予想や公正価値の算出に
影響し、長期性資産及び営業権の回収可能性の評価判断が変更となり、当社グループの財政状態及び経営成績に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 金融商品の公正価値
主に外国為替予約や金利スワップ契約等のデリバティブ金融商品の公正価値は、市場で観察可能なインプット
に基づいた業者からの情報をもとに評価しています。この公正価値の情報は、特定のある時点での適切な市場の
情報と商品についての情報に基づいて推定されるものですが、これらの推定はその性格上、市場の不確実性を含
んでいるため、実際の結果と異なってくる可能性があります。
市場性のある持分証券は、公正価値で評価されています。公正価値の変動は、当期純利益で認識しています。
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市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、１株当たり純資産価値で評価している持分
証券以外について、減損による評価下げ後の取得価額にて測定しています。また、同一発行体の同一又は類似す
る投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を識別した場合は、当該持分証券を観察可能な取引
が発生した日の公正価値で測定しています。
関連会社に対する投資の公正価値については、公正価値の下落があった場合、それが一時的かどうかについ
て、下落の期間や程度、被投資会社の財政状態及び業績予想等を考慮して判断しています。
現状では、投資有価証券あるいは関連会社に対する投資については、重要な追加の減損の発生はないと考えて
いますが、将来の経済環境の変化によっては投資先の企業の業績が悪化し、減損を認識する可能性があります。
詳細は、連結財務諸表注記20、21、22に記載されています。
⑤ 退職給付債務及び費用
当社グループの年金債務及び年金費用の額は、算出時に使用した仮定に影響されます。これらの仮定は連結財
務諸表注記12に記載されており、割引率、長期期待収益率、平均報酬水準増加率等を含みます。当社グループ
は、仮定と実績が乖離した場合には、その差額を累積し従業員の平均残存勤務年数にわたって償却を実施する事
で、将来の期間にわたり、費用として認識します。
割引率は、現在かつ年金受給が満期となる間に利用可能と予想される信用度の高い固定利付き債券の利率に基
づいて算出されます。また、長期期待収益率は、投資対象の様々な資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や
過去の運用実績を考慮し決定されます。
当社グループは、これらの仮定は妥当なものであると考えていますが、重要な実績との乖離もしくは重要な仮
定の変化があった場合、年金債務と将来の費用に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末の当社グループの年金制度において、割引率又は長期期待収益率が0.5％変動した場合、当
連結会計年度末の年金債務及び翌連結会計年度の年金費用に及ぼす影響は、その他すべての仮定を一定とする
と、それぞれ以下のとおりです。
仮定の変更 変動率 年金債務 年金費用
0.5％増 / 0.5％減 302億円減 / 329億円増 3億円減 / 12億円増
割引率
0.5％増 / 0.5％減 14億円減 / 14億円増
長期期待収益率 －
⑥ 今後適用となる新会計基準
米国財務会計基準審議会は、2016年６月に会計基準アップデート2016-13「金融商品－信用損失：金融商品に
関する信用損失の測定」を発行しました。同アップデートは、多くの金融資産について、現行の発生損失モデル
ではなく予想信用損失モデルに基づいて損失を認識することを要求しています。予想信用損失モデルでは、対象
となる金融資産の残存期間に発生することが見込まれる予想信用損失をただちに認識することになります。当初
同アップデートは、米国証券取引委員会（SEC）に登録していない企業においては、2020年12月16日以降開始す
る連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適用される予定でしたが、米国財務会計基準審議会は、2019年
11月に適用日の変更を行い、同アップデートは、2022年12月16日以降開始する連結会計年度及びその四半期連結
会計期間から適用されることとなりました。なお、早期適用も認められています。同アップデートは、適用開始
期間の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する修正遡及適用アプローチにより適用されます。当社グループ
は、2023年４月１日より開始する連結会計年度から適用します。なお、同アップデートの適用が、当社グループ
の財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
米国財務会計基準審議会は、2022年９月に会計基準アップデート2022-04「サプライヤー・ファイナンス・プ
ログラムに係る債務の開示」を発行しました。同アップデートは、製品やサービスの購入時にサプライヤー・
ファイナンス・プログラムを利用する企業に対し、プログラムの主要な条件や期末の債務残高に関する情報、期
首から期末までの変動を開示することを要求しています。同アップデートのうち、プログラムの主要な条件や期
末の債務残高に関する情報の開示要求については、2022年12月16日以降開始する連結会計年度及びその四半期連
結会計期間から適用されます。また、同アップデートのうち、期首から期末までの変動の開示要求については、
2023年12月16日以降開始する連結会計年度から適用されます。当社グループは、2023年４月１日より開始する連
結会計年度から適用し、現在、開示に与える影響について検討しています。なお、同アップデートの適用が、当
社グループの財政状態及び経営成績に与える影響はありません。
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(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の連結売上高は3,543,475百万円（前連結会計年度比26.4％増）となりました。建設機械・車
両事業では、北米、アジアを中心に鉱山機械の需要が好調に推移しました。クロスソーシングの活用及びマルチ
ソーシングの強化など、外部環境の変動に強いサプライチェーンの構築に取り組み、新車需要を着実に取り込み
ました。部品・サービス売上げの増加や、各地域での販売価格の改善や円安の影響もあり、売上高は前連結会計
年度を上回りました。産業機械他事業では、自動車産業向けの鍛圧機械、板金機械、工作機械については、主に
大型プレスの売上げが減少したものの、半導体産業向けエキシマレーザー関連事業は、世界的な半導体需要の増
加により売上げが好調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度を上回りました。利益については、資材
価格や物流コスト上昇の影響はあるものの、販売価格の改善や円安の影響により、営業利益は490,685百万円
（前連結会計年度比54.8％増）となりました。
当連結会計年度末は、米ドルなどに対して為替が前連結会計年度末に比べ円安となったことに加え、売上債権
や棚卸資産などの増加により、総資産は前連結会計年度末に比べ528,325百万円増加の4,875,847百万円となりま
した。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ106,382百万円増加の1,053,762百万円となりました。また、
株主資本は前連結会計年度末に比べ307,130百万円増加の2,539,641百万円となりました。これらの結果、株主資
本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加の52.1％となりました。
② 流動性及び資金の源泉
＜資金使途の考え方＞
当社グループは、持続的な企業価値の増大を目指して、外部環境の変化や需要変動に左右されない健全な財務
体質の構築と競争力強化に努めています。資金を成長のための投資、バランスシート改善（財務健全性維持）、
株主還元にバランスよく配分して、総合指標であるROE（自己資本利益率）をモニタリングしています。想定さ
れる株主資本コストを上回るROE10％以上を経営目標として、ROE向上と株主資本コスト低減の両面からエクイ
ティ・スプレッド（ROE－株主資本コスト）の拡大に取り組んでいます。
＜資金調達と流動性管理＞
当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針とし
ています。この方針に従い、当社グループは金融機関借入、社債等の発行、融資枠の設定等、様々な資金調達の
源泉を確保しています。設備投資資金及び運転資金については、営業活動から得られたキャッシュ・フロー及び
外部より調達した資金を充当しています。更に、当社グループの資金の効率性を高めるため、海外子会社を含め
たグループ間のキャッシュマネジメントシステム（グローバルキャッシュマネジメントシステム、以下、
「GCMS」）を特定の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限にGCMS参加会社は借入を
行っています。当GCMSにおいては、預入金及び借入金の残高を相殺できる条項が含まれており、当連結会計年度
末現在の相殺金額は265,627百万円となっています。
短期資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入
及びコマーシャル・ペーパーの発行等でまかなっています。当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末現
在、金融機関との間に合計304,630百万円のコミットメントライン契約を締結して代替流動性を確保しており、
その未使用枠は284,898百万円となっています。コマーシャル・ペーパーについては、当連結会計年度末現在、
当社で220,000百万円、コマツファイナンスアメリカ㈱で1,100百万米ドルのプログラムを保有しており、未使用
枠はそれぞれ180,000百万円、300百万米ドルとなっています。
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当社は、中長期資金需要に機動的に対応するため、社債発行枠とユーロ・ミディアム・ターム・ノート（以
下、「EMTN」）プログラムを保有しています。当社は2022年11月に２年間有効の100,000百万円の社債発行枠を
登録しました。当連結会計年度末現在の未使用枠は100,000百万円となっています。なお、これ以外の過去に登
録した社債発行枠に基づいて発行した分も含めた当社グループの社債の当連結会計年度末現在の残高は189,898
百万円です。これには、2022年10月に当社100％子会社であるコマツファイナンスアメリカ㈱を通じて発行した
日本企業としては初の外貨建てサステナビリティ・リンク・ボンド600百万米ドルも含まれます。また、当社、
コマツファイナンスアメリカ㈱及び欧州コマツコーディネーションセンター㈱で合わせて2,200百万米ドルの
EMTNプログラムを保有しており、このプログラムに基づいて、それぞれの発行体はディーラーとの間で合意され
たすべての通貨の債券を発行できます。当連結会計年度末現在、当該EMTNプログラムにより発行された債券の残
高は155,549百万円です。
当連結会計年度末現在、当社グループの短期債務残高は310,738百万円となり、前連結会計年度末に比べて
68,992百万円増加しました。短期債務は主に銀行、保険会社等からの借入金等であり、運転資金等に使用されて
います。
当連結会計年度末現在、長期債務残高（１年以内期限到来分含む）は743,024百万円で、前連結会計年度末に
比べて37,390百万円増加しました。長期債務は銀行、保険会社等からの借入金等397,577百万円、無担保社債
189,898百万円、EMTN155,549百万円で構成されており、主に設備投資資金及び長期運転資金に使用されていま
す。
当連結会計年度末現在の有利子負債残高は前連結会計年度末比106,382百万円増加の1,053,762百万円となり、
現預金を差し引いたネット有利子負債残高は前連結会計年度末比133,077百万円増加の763,787百万円となりまし
た。これらに加え株主資本が増加した結果、当連結会計年度末現在のネット・デット・エクイティ・レシオ
（ネット有利子負債と株主資本の比率）は前連結会計年度末の0.28に対して0.30となりました。
当連結会計年度末現在、流動資産は2,836,575百万円となり、前連結会計年度末に対し、415,294百万円増加
し、また流動負債は1,371,661百万円となり、前連結会計年度末に対し47,640百万円増加しました。その結果、
流動比率は206.8％と前連結会計年度末に対し23.9ポイント増加となりました。
営業活動から得られるキャッシュ・フロー、様々な資金調達手段、流動比率の水準に基づき、当社グループ
は、流動性ニーズや将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えています。
なお、当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物の残高は289,975百万円であり、そのうち238,377百万円は
海外子会社が保有しています。
当社グループは、スタンダード＆プアーズ、ムーディーズ・インベスターズ・サービス及び㈱格付投資情報セ
ンターから信用格付を取得しています。当連結会計年度末現在、当社グループの発行体格付けは、スタンダー
ド＆プアーズ：A（長期）、A-1（短期）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス：A2（長期）、Prime-1
（短期）、㈱格付投資情報センター：AA-（長期）、a-1+（短期）となっています。
＜設備投資＞
建設機械・車両事業では、主に生産性の向上や循環事業強化のための設備投資等を行いました。リテールファ
イナンス事業では、主に賃貸用資産に係る設備投資等を行いました。産業機械他事業では、主に生産能力の増強
や老朽設備更新のための設備投資等を行いました。これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は161,563百万
円と前連結会計年度比13,801百万円の増加となりました。
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＜契約上の債務＞
当連結会計年度末現在の契約上の債務は次のとおりです。
期間別支払見込額 （百万円）
合計 １年以内 １-３年 ３-５年 ５年超
短期債務 310,738 310,738 － － －
長期債務 743,024 176,835 355,068 192,539 18,582
オペレーティングリース債務 74,853 19,212 17,911 8,365 29,365
有利子負債に関する利息 73,937 28,772 32,138 12,599 428
4,698 4,698 － － －
年金及びその他の退職給付債務
合計 1,207,250 540,255 405,117 213,503 48,375
（注）１．長期債務の公正価値の調整額はありません。
２．有利子負債に関する利息は、当連結会計年度末現在有効な利率に基づき計算されています。
３．年金及びその他の退職給付債務は、2024年度以降の拠出額は未確定であるため、2023年度に生じるものだ
けを記載しています。
なお、当連結会計年度末現在の設備発注残高は、約25,100百万円です。
③ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
＜建設機械・車両事業セグメント＞
建設機械・車両事業の売上高は3,296,566百万円（前連結会計年度比28.6％増加）となりました。
中期経営計画の成長戦略「イノベーションによる成長の加速」においては、鉱山向け無人ダンプトラック運行
システム（AHS）の導入を着実に進め、2023年３月末時点の総稼働台数は累計643台となりました。また、建設機
械の遠隔操作化に取り組み、中型油圧ショベル向けの遠隔操作システムを開発し、本年３月よりお客様への提供
を開始しました。カーボンニュートラルの実現に向けて、建機の電動化においては、パートナーとの共同開発を
推進し、電動マイクロショベル「PC05E-1」をはじめ、各機種の開発及び早期市場導入に向けて取り組みまし
た。本年３月には国際的な建設機械見本市「CONEXPO-CON/AGG 2023」において、電源がない環境での充電が可能
な蓄電機能付き充電器を初出展しました。また、燃料電池や水素エンジンなどの新動力源の研究開発に取り組む
と同時に、新技術が実現するまでの「ブリッジテクノロジー」の一環として、欧州地域の工場で出荷時に充填さ
れる燃料をディーゼル燃料から、CO 排出量を大幅に削減可能な水素化植物油（HVO燃料）へ切り替える準備を進
2
めました。「稼ぐ力の最大化」では、都市土木作業に特化して仕様を最適化した油圧ショベルCEシリーズ
「PC200-10M0」を活用した２ラインモデル戦略において、アジア地域での拡販を進めるとともに、中南米への導
入を開始しました。また、ライフサイクルサポートビジネスによる差別化の推進を目指し、キーコンポーネント
を自社開発・生産している強みを活かしたメンテナンス契約付き延長保証プログラムの拡大を着実に進めまし
た。「レジリエントな企業体質の構築」では、昨年に完全子会社化した中国生産法人の合併など合理化を進め、
グローバルクロスソーシング拠点としての競争力強化に取り組みました。また、湘南工場内に新たに竣工した開
発棟に、自動化・自律化・遠隔操作化などの研究・開発機能を集約し、開発の効率化を図りました。
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建設機械・車両事業セグメントの地域別売上高（外部顧客向け売上高）
（金額単位：百万円）
増 減
2021年度 2022年度
増減率 ％
金 額
日本 303,628 321,746 18,118 6.0％
北米 590,695 864,912 274,217 46.4％
中南米 395,885 545,072 149,187 37.7％
米州 986,580 1,409,984 423,404 42.9％
欧州 239,294 314,008 74,714 31.2％
CIS 184,483 120,206 △64,277 △34.8％
欧州・CIS 423,777 434,214 10,437 2.5％
中国 96,416 79,690 △16,726 △17.3％
アジア※ 295,431 461,613 166,182 56.3％
オセアニア 263,436 316,161 52,725 20.0％
アジア※・オセアニア 558,867 777,774 218,907 39.2％
中近東 53,874 86,300 32,426 60.2％
アフリカ 135,708 177,015 41,307 30.4％
中近東・アフリカ 189,582 263,315 73,733 38.9％
合計 2,558,850 3,286,723 727,873 28.4％
※ 日本及び中国を除きます。
地域別の概況は以下のとおりです。
（日本）
日本では、公共工事及び民間工事向けの新車需要は減少したものの、新車販売の増加や販売価格の改善などに
より、売上高は前連結会計年度を上回りました。
（米州）
北米では、一般建機の需要は金利上昇の影響で住宅建設向けが減少したものの、レンタル、インフラ向けが好
調に推移し、エネルギー関連向けも引き続き増加しました。加えて、鉱山機械の需要が好調に推移したことや、
販売価格の改善及び円安の影響もあり、売上高は前連結会計年度を上回りました。中南米では、一般建機の需要
は第３四半期以降減速しているものの、鉱山機械の需要は堅調に推移しました。鉱山機械の部品・サービスの売
上げ増加や、販売価格の改善及び円安の影響により、売上高は前連結会計年度を上回りました。
（欧州・CIS）
欧州では、エネルギー価格高騰などの影響はあるものの、サプライチェーンの混乱が改善し、主要市場である
ドイツ、英国、フランスを中心に一般建機の販売が増加しました。販売価格の改善などにより、売上高は前連結
会計年度を上回りました。CISでは、ウクライナ情勢に起因したサプライチェーン及び金融・経済の制約の影響
から、売上高は前連結会計年度を下回りました。
（中国）
中国では、ゼロコロナ政策などによる経済活動の停滞により需要が低迷したことから、売上高は前連結会計年
度を下回りました。
（アジア・オセアニア）
アジアでは、インドネシアにおける石炭、ニッケル鉱山向け機械の需要が好調であったことに加え、フィリピ
ン、ベトナム、マレーシアを中心に一般建機の需要が堅調であったことから、売上高は前連結会計年度を上回り
ました。オセアニアでは、鉱山機械及び一般建機の需要が堅調に推移しました。部品・サービス売上げが増加し
たことや円安の影響もあり、売上高は前連結会計年度を上回りました。
（中近東・アフリカ）
中近東では、サウジアラビアやUAEなどの産油国でのプロジェクトなどにより、一般建機の需要が好調に推移
したことから、売上高は前連結会計年度を上回りました。アフリカでは、主に南部アフリカ地域における鉱山機
械の需要が好調に推移したことから、売上高は前連結会計年度を上回りました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比351,520百万円増加の3,513,355百万円となりまし
た。
なお、建設機械・車両事業セグメントの生産規模は、主に鉱山機械の需要が好調に推移したことにより、前連
結会計年度比31.8％増加し、約３兆5,780億円（販売価格ベース、連結ベース）でした。
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＜リテールファイナンス事業セグメント＞
リテールファイナンス事業では、円安の影響や一般建機及び鉱山機械の販売増加により、新規取組高は増加し
ました。前期に一部リース車を中古車として販売した影響があったものの、売上高は85,630百万円（前連結会計
年度比19.2％増加）となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比140,197百万円増加の1,121,107百万円となりまし
た。
＜産業機械他事業セグメント＞
産業機械他事業では、半導体産業向けエキシマレーザー関連事業は、世界的な半導体需要の増加により売上げ
が好調に推移したものの、自動車産業向けの鍛圧機械、板金機械、工作機械については、主に大型プレスの売上
げが減少しました。売上高は190,941百万円（前連結会計年度比1.4％増加）となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比14,462百万円増加の220,743百万円となりまし
た。
なお、産業機械他事業セグメントの生産規模は、前連結会計年度比23.8％増加し、約2,122億円（販売価格
ベース、連結ベース）でした。
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④ 目標とする経営指標の達成状況等
2025年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画の経営目標に対し、2022年度の実績は以下のとおりとなり
ました。
項目 経営指標 経営目標 2022年度
成長性 ・売上高成長率 ・業界水準を超える成長率 +26.4％
収益性 ・営業利益率 ・業界トップレベルの利益率 13.8％
*1
効率性 ・10％以上 13.7％
・ROE
・ネット・デット・
エクイティ・
健全性 ・業界トップレベルの財務体質 0.30
*2
レシオ
*3
・1.5％-2.0％ 2.6％
・ROA
リテール
・ネット・デット・
ファイナンス
エクイティ・
・５倍以下 3.77
事業
*2
レシオ
・製品使用によるCO 削減
2
・CO 排出削減：
21％減（見込値）
2
・生産によるCO 削減
2
2030年50％減（2010年比）
・環境負荷低減
2050年カーボンニュートラル（チャレンジ目標）
42％減（見込値）
・再生可能エネルギー使用率：2030年50％
・再生可能エネルギー
ESG
使用率 17％（見込値）
*4
・DJSI 選定
*4
・DJSI 選定（ワールド、アジアパシフィック）
*5
・CDP 気候変動 評価A
・外部評価
*5
・CDP Aリスト選定（気候変動、水リスク）
*5
・CDP 水リスク 評価A
・成長への投資を主体としながら、株主還元
（自社株買いを含む）とのバランスをとる
株主還元 ・連結配当性向
40.3％
・連結配当性向を40％以上とする
*１ ROE＝当社株主に帰属する当期純利益/((期首株主資本＋期末株主資本)/２)
*２ ネット・デット・エクイティ・レシオ(ネット負債資本比率)＝(有利子負債－現預金)/株主資本
*３ ROA＝セグメント利益/((期首総資産＋期末総資産)/２)
*４ ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インディシーズ：米国S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が
提供するESG投資指標
*５ 企業や政府が温室効果ガス排出量を削減し、水資源や森林を保護することを推進する国際的な非営利団体
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
当社グループは、建設機械・車両、産業機械他の分野において、「品質と信頼性」の追求を基本として、新技術と
新商品の研究開発を積極的に推進しています。
当社グループの研究開発体制は、当社のCTO（最高技術責任者）室、開発本部の建設機械・車両関連の研究開発部
門及び関係会社の技術部門等からなっており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は 90,628 百万円です。各
事業部門別の研究開発の目的、成果、研究開発費は次のとおりです。
(1) 建設機械・車両事業セグメント
グローバル化に対応した建設機械・鉱山機械・車両の効率的な研究開発をねらいとして、国内外に研究開発拠点
を配置し、グローバルな開発体制を敷くとともに、相互の人材交流や共同開発の拡大などを行いながら研究開発活
動を推進しています。また、「イノベーション」を起こすため、CTO室を窓口として、有望な分野での先進技術を
有する国内外の大学、研究所、企業と積極的に協同・連携し、社内のコア技術と外部の知見の融合（オープンイノ
ベーション）による技術革新のスピードアップに取り組んでいます。「安全で生産性の高いスマートでクリーンな
未来の現場」をお客様とともに実現することを目指し、中・長期的な重点テーマとして、以下の分野に取り組んで
います。
＜ICT（情報通信技術）＞
情報化技術（最新計測技術・通信技術を活用した機械の位置情報・稼働情報や機械診断情報などのリモート管理
技術等）及び制御技術・知能化技術の研究開発を進めています。これらの技術を利用して開発した建設・鉱山機械
の制御システムと管理システムは急速に普及しており、建設・鉱山機械の稼働と管理の自動化、効率化が図られ生
産性向上に寄与しています。また、こうした技術を使い、情報化施工、「KOMTRAX」（2023年３月末時点配車台
数：722,637台）、鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（AHS）（2023年３月末時点総稼働台数：643台）に
ついても、お客様の視点に立った次世代への展開に向けた活動を推進しています。
施工の自動化、作業精度と作業効率の大幅向上を実現する作業機全自動制御機能搭載ICTブルドーザー、ICT油圧
ショベルの開発とレトロフィットキットの拡大で、建設現場が抱える様々な課題を解決し「未来の現場」を実現さ
せていくためのソリューションを開発、提供していくサービス事業「スマートコンストラクション」は導入地域や
規模を拡大しました。高精度測量技術の活用や現場のあらゆる情報をICTで繋ぐことで、生産性の大幅な向上と安
全な現場を実現します。
建設現場向けには、デジタルトランスフォーメーションに対応した、オープンプラットフォーム「LANDLOG」、
自律、協調など高度化したICT建機、生産技術を活用し施工を最適化する施工シミュレーションの開発を推進して
います。
農林業向けには、「スマートコンストラクション」のノウハウを活用し林業全体を効率化するスマート林業の提
案や、ICT農業用建機による農作業の効率化を進めています。
＜環境、省資源、安全＞
エコロジー（環境に優しい）とエコノミー（経済性に優れている）の両立を追求し、お客様に満足いただける優
れたものづくりを行うことを、コマツ地球環境方針の下に基本理念とし、商品の生産から廃棄・再利用までのライ
フサイクル全体の環境負荷が最小限になるように努めるとともに、燃費の向上など、経済性にも優れた商品を提供
するために、常に技術革新に取り組んでいます。
燃費向上技術については、CO 2排出量削減と経済性の両面から最重要課題として取り組んでいます。ハイブリッド
システム搭載の油圧ショベルを日本、中国、北米、欧州、その他世界各地に導入し、2023年３月末時点での累計導
入台数は5,535台に達しました。
環境対応については、世界各地の排出ガス規制に対応した製品を市場導入しています。
環境負荷物質の低減活動も積極的に展開しています。環境とは地球環境だけではなく人間への環境も含むという
観点から、安全対応（「KomVision人検知衝突軽減システム」、「衝突検知警報システム」）や騒音・振動低減、
オペレーター作業環境改善にも積極的に取り組んでいます。
電動化については、建設機械見本市「bauma 2022」、「CONEXPO-CON/AGG 2023」において、フル電動のホイール
ローダーコンセプトマシン、３トンクラスの電動ミニショベル、20トンクラスの電動油圧ショベルなどを出展しま
した。
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当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
製品区分 機種
PC78US-11, PC200/200LC-11M0, PC210/PC225LC/PC235HD-11M0, PC240-11M0,
PC260LC-11M0, PC300/PC350/PC360-8M2, PC330/330LC-11M0, PC360-11M0,
油圧ショベル
PC375LC-11M0, PC520LC-11M0, PC550LC-11M0, PC650LC-11M0, PC700LC-11M0,
PC950-11, PC5500-11
ICT油圧ショベル PC490LCI-11
ホイールローダー WA470-8M0
GD535-6, GD955-7
モーターグレーダー
SK715-8E0, SK815-8E0/SK820-8E0
ユーティリティ（小型機械）
FE25G-2, FE30G-2
フォークリフト
全旋回型不整地運搬車 CD110R-3
当事業セグメントの当連結会計年度に係る研究開発費は 81,176 百万円です。
(2) 産業機械他事業セグメント
主として、板金鍛圧機械、工作機械及びその他産業機械などに関する研究開発を行っています。
産業機械他事業においては、お客様の困りごとを解決するソリューションの提供を推進し、昨年８月に経済産業
省のDX認定を取得しました。突発的なプレスライン停止を回避する予知保全システムを拡販し、国内、中国、米国
の累計導入契約ライン数は2022年度のKPIである30ラインとなりました。また、プレス機械の使われ方モニタ機能
（過負荷モニタ、荷重トレンド、自動タイムスタディ）を新規の機械には標準搭載、レトロフィット対応ではコン
トローラーのリニューアルとセット販売することで拡販が進みました。更に、「産機Komtrax」で使用している通
信モデムの4G切替対応として各種新オプションコンテンツを選択することで工事費を無料とするキャンペーンを実
施したことで、LTV（Life Time Value）が向上しました。
板金機械では、業界初の水中での形状切断を実現したファイバーレーザー加工機である「TWCL」シリーズの販売
を開始しました。一般的にファイバーレーザー加工機は、皮膚への露光や拡散反射の観察の危険性により、安全に
作業を行うために機体全面をカバーなどで覆うことが必要ですが、当該機は、コマツ産機㈱独自開発の方式により
切断時のレーザー光を減光し、レーザー安全クラス１を実現しました。これによりマシンカバーが不要となり、鋼
板や製品の出し入れなどの作業性を改善しました。これに加え、水中でレーザー切断することにより鋼板の温度上
昇を少なくできるため、熱影響による切断不良の低減や歩留まりを改善しました。これらにより、従来のファイ
バーレーザー加工機に対してお客様の現場における品質の向上及びカーボンニュートラル実現に貢献することが出
来ました。他にプレスブレーキ「PVS」の大型の操作盤パネルを搭載したモデルチェンジも行いました。画面サイ
ズは従来の15型から21.5型になり、１画面の情報量が増加しました。またあわせて画面操作フローを見直すこと
で、金型交換時の操作回数を８回から２回にするなど、操作性を向上しました。
工作機械では、フレキシブルな生産ニーズに応える５軸マシニングセンター「CX500」を市場導入しました。同
時に工具のリアルタイム状態監視ができるモニタリング装置「Komtas」の開発を行い市場導入しました。
その他には、半導体露光装置用エキシマレーザー、EUV光源、半導体基板小径加工用エキシマレーザー、半導体
製造業向けの高性能温調機器とその要素である高性能サーモモジュール熱交換ユニット、光通信用向けの超小型
サーモモジュール及び熱電発電モジュールとそのシステムに関する研究開発などを推進しました。
当事業セグメントの当連結会計年度に係る研究開発費は 9,452 百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、建設機械・車両事業分野に重点を置き、新製品の開発・生産に係る投資
と生産部門の合理化投資等を実施しています。当連結会計年度の設備投資額（有形固定資産受入ベースで消費税等を
含まない金額）の内訳は次のとおりです。
2022年度 前連結会計年度比
建設機械・車両
120,447 百万円 4.4％
33,543
リテールファイナンス 21.7％
7,573
56.7％
産業機械他
合計 161,563
9.3％
建設機械・車両事業では、主に生産性の向上や循環事業強化のための設備投資等を行いました。
リテールファイナンス事業では、主に賃貸用資産に係る設備投資等を行いました。
産業機械他事業では、主に生産能力の増強や老朽設備更新のための設備投資等を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地)
建物及び 機械装置及 土地
その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 (面積千㎡)
ブルドーザー、
油圧ショベル、
粟津工場 建設機械・車両、 ホイールロー 2,756
15,347 7,990 1,843 27,937 2,257
（石川県小松市） 産業機械他 ダー、モーター
(646)
グレーダー、弾
薬等生産設備
油圧ショベル、
金沢工場 建設機械・車両、 1,240
鍛圧機械、板金
3,577 783 359 5,960 361
（石川県金沢市） 産業機械他
(97)
機械等生産設備
鋳鋼品、鋳鉄
氷見工場 2,350
建設機械・車両 品、素形材用型 7,409 5,390 2,356 17,507 861
（富山県氷見市） (453)
生産設備
ブルドーザー、
大阪工場 ※１ 油圧ショベル、 4,236
建設機械・車両 18,208 9,155 1,323 32,925 2,223
自走式破砕機等
（大阪府枚方市等） (542)
生産設備
キャブ(運転
滋賀工場
室)、エンジン 992
建設機械・車両
2,171 1,409 76 4,649 374
（滋賀県蒲生郡竜王町） 排ガス後処理装
(52)
置生産設備
ダンプトラッ
茨城工場
ク、ホイール 10,838
建設機械・車両 8,041 2,423 1,207 22,510 830
ローダー等生産
（茨城県ひたちなか市） (338)
設備
コントロー
ラー、モニ
湘南工場
ター、ハイブ 2,214
建設機械・車両
5,865 689 366 9,135 783
（神奈川県平塚市） リッドコンポー
(68)
ネント等生産設
備
小山工場 エンジン、油圧 584
建設機械・車両 17,719 12,324 3,423 34,052 1,965
（栃木県小山市） 機器等生産設備 (584)
産業車両、油圧
栃木工場
2,779
建設機械・車両 ショベル等生産
4,208 1,190 310 8,488 561
（栃木県小山市）
(214)
設備
郡山工場 油圧機器生産設 876
建設機械・車両 2,189 2,090 276 5,432 380
備
（福島県郡山市） (369)
本社
1,179
その他設備
───── 1,435 106 570 3,291 1,134
（東京都港区） (2)
※１．大阪工場には六甲工場（兵庫県神戸市）を含めて記載しています。
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(2）国内子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 事業の種類別
設備の内容 員数
セグメントの名称
（所在地） 建物及び 機械装置及 土地
（人）
その他 合計
構築物 び運搬具
(面積千㎡)
コマツNTC㈱ 工作機械、産業 4,345
産業機械他 4,454 1,198 367 10,364 1,154
機械等生産設備
（富山県南砺市） (234)
(3）在外子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 事業の種類別
設備の内容 員数
（所在地） セグメントの名称
建物及び 機械装置及 土地
その他 合計 （人）
構築物 び運搬具 (面積千㎡)
コマツアメリカ㈱
油圧ショベル等 264
建設機械・車両
755 1,774 1,022 3,815 322
（アメリカ チャタヌガ）
生産設備 (215)
〃
ダンプトラック －
建設機械・車両 3,061 3,413 1,825 8,299 774
（アメリカ ピオリア） 生産設備
(529)
ヘンズレー・インダストリー
建設・鉱山機械 527
ズ㈱
建設機械・車両 1,738 1,470 667 4,402 434
部品生産設備
(104)
（アメリカ ダラス）
ジョイ・グローバルサーフェ
ロープショベル 2,798
スマイニング㈱
建設機械・車両 8,830 6,006 27,023 44,657 1,001
等生産設備
(229)
（アメリカ ミルウォーキー）
ジョイ・グローバルロング
ホイールロー 1,246
ビューオペレーションズ㈲
建設機械・車両 8,372 2,547 2,426 14,591 642
ダー等生産設備
(518)
（アメリカ ロングビュー）
ブルドーザー、
コマツブラジル㈲
19
建設機械・車両 油圧ショベル等
1,884 2,451 1,471 5,825 1,172
（ブラジル スザノ）
(634)
生産設備
英国コマツ㈱
油圧ショベル等 －
建設機械・車両 999 1,722 31 2,752 355
（イギリス バートレー） 生産設備
(200)
コマツドイツ㈲
油圧ショベル生 1,257
建設機械・車両 2,166 2,728 1,126 7,277 723
（ドイツ デュッセルドルフ） 産設備
(111)
〃
ホイールロー 530
建設機械・車両
2,614 1,067 1,716 5,927 712
（ドイツ ハノーバー） ダー等生産設備 (154)
油圧ショベル、
コマツイタリア製造㈱
408
建設機械・車両 バックホーロー
1,578 974 15 2,975 286
（イタリア エステ）
(144)
ダー等生産設備
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帳簿価額（百万円）
従業
会社名 事業の種類別
設備の内容 員数
（所在地） セグメントの名称 土地
建物及び 機械装置及
その他 合計 （人）
構築物 び運搬具 (面積千㎡)
コマツフォレスト㈱
林業機械生産設 224
建設機械・車両
5,395 4,586 73 10,278 651
（スウェーデン ウメオ）
備 (133)
油圧ショベル、 －
小松（常州）建機公司
建設機械・車両 ホイールロー
6,426 1,607 (－) 1,950 9,983 434
（中国 江蘇省常州市） ※２
ダー等生産設備 [295]
－
小松機械製造（山東）有限公
油圧ショベル生
司
建設機械・車両
4,538 2,461 (－) 140 7,139 664
産設備
（中国 山東省済寧市） ※２
[411]
－
小松（山東）建機有限公司
建設・鉱山機械
建設機械・車両 1,954 3,343 (－) 251 5,548 678
（中国 山東省済寧市） ※２
部品等生産設備
[210]
油圧ショベル、
コマツインドネシア㈱
ブルドーザー、 4,246
建設機械・車両
2,790 2,740 486 10,262 1,269
（インドネシア ジャカルタ）
ダンプトラック (305)
等生産設備
コマツアンダーキャリッジイ
建設・鉱山機械 624
ンドネシア㈱
建設機械・車両
1,335 1,819 279 4,057 757
部品生産設備
(64)
（インドネシア ブカシ）
油圧ショベル、
バンコックコマツ㈱
1,660
建設機械・車両 鋳鉄部品等生産 1,029 1,070 34 3,793 856
（タイ チョンブリー）
(179)
設備
コマツインディア㈲
－
油圧ショベル、
（インド カンチープラム）
建設機械・車両 ダンプトラック
2,493 1,419 (－) 80 3,992 579
等生産設備
※２ [240]
※２．土地を借地権により使用しています。土地の面積については［ ］内で外書きしています。
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等を含ん
でいません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、当連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計
画を個々のプロジェクトごとに決定していません。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法
によっています。
当連結会計年度後１年間の設備投資額（有形固定資産受入ベースで消費税等を含まない金額）は175,000百万円
であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりです。
計画金額
事業の種類別セグメントの名称 設備投資の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
自己資金
建設機械・車両 130,000 生産性向上等
借入金等
自己資金
リテールファイナンス 賃貸用資産等
37,000
借入金等
自己資金
産業機械他 8,000 生産能力増強、老朽設備更新等
借入金等
合計 175,000
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,955,000,000
計 3,955,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月20日） 録認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
普通株式 973,450,930 973,450,930
プライム市場 標準となる株式
単元株式数100株
計 973,450,930 973,450,930 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
当社は、会社法に基づき、新株予約権を当社取締役に対する報酬として、また、当社使用人等に対して無償で発行
していましたが、2018年度より譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い、新たな新株予約権の発行はしていま
せん。
会社法に基づき当社使用人等に対して無償で発行した新株予約権は、次のとおりです。
決議年月日 2015年６月24日（定時株主総会）及び2015年７月10日（取締役会）
当社使用人 73
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社の代表取締役 11
新株予約権の数（個）※ 110 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 11,000 （注）２
１株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 2018年８月３日～2023年７月31日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
（注）３
格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1
「新株予約権者」は、当社取締役、監査役若しくは使用人、又は当社
の関係会社の取締役、監査役若しくは使用人のいずれの地位も喪失し
た場合、その喪失日より３年間（ただし、新株予約権を行使すること
新株予約権の行使の条件※ ができる期間を超えません。）に限り新株予約権の権利行使を可能と
し、その他の新株予約権の行使の条件等については、当社と新株予約
権者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところ
によります。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
２．当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。以下同じです。）又は株式併
合を行う場合には、当該新株予約権に係る付与株式数は、株式分割又は株式併合の比率に応じ比例的に調整
します。また、上記のほか、2015年６月24日より後、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的
な範囲で当該新株予約権に係る付与株式数を適切に調整することができます。
なお、上記の調整の結果生じる１株に満たない端数は、これを切り捨てるものとします。
３．新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしています。
４．組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる
場合に限ります。）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」）をする場合において、組織再編行為の効
力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」）の新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」）
の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めることを条件とします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一
の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
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(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たり１円とし、これに上記(3）
に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めません。
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決議年月日 2016年６月22日（定時株主総会）及び2016年７月14日（取締役会）
当社使用人 74
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社の代表取締役 10
366 [331]
新株予約権の数（個）※ （注）１
普通株式 36,600 [33,100]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ （注）２
１株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
2019年８月１日～2024年７月31日
新株予約権の行使期間※
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
（注）３
格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1
「新株予約権者」は、当社取締役、監査役若しくは使用人、又は当社
の関係会社の取締役、監査役若しくは使用人のいずれの地位も喪失し
た場合、その喪失日より３年間（ただし、新株予約権を行使すること
新株予約権の行使の条件※ ができる期間を超えません。）に限り新株予約権の権利行使を可能と
し、その他の新株予約権の行使の条件等については、当社と新株予約
権者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところ
によります。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
２．当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。以下同じです。）又は株式併
合を行う場合には、当該新株予約権に係る付与株式数は、株式分割又は株式併合の比率に応じ比例的に調整
します。また、上記のほか、2016年６月22日より後、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的
な範囲で当該新株予約権に係る付与株式数を適切に調整することができます。
なお、上記の調整の結果生じる１株に満たない端数は、これを切り捨てるものとします。
３．新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしています。
４．組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる
場合に限ります。）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」）をする場合において、組織再編行為の効
力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」）の新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」）
の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めることを条件とします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一
の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
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(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たり１円とし、これに上記(3）
に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めません。
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決議年月日 2017年６月20日（定時株主総会）及び2017年７月13日（取締役会）
当社使用人 78
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社の代表取締役 10
491 [464]
新株予約権の数（個）※ （注）１
普通株式 49,100 [46,400]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ （注）２
１株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
2020年８月１日～2025年７月31日
新株予約権の行使期間※
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
（注）３
格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1
「新株予約権者」は、当社取締役、監査役若しくは使用人、又は当社
の関係会社の取締役、監査役若しくは使用人のいずれの地位も喪失し
た場合、その喪失日より３年間（ただし、新株予約権を行使すること
新株予約権の行使の条件※ ができる期間を超えません。）に限り新株予約権の権利行使を可能と
し、その他の新株予約権の行使の条件等については、当社と新株予約
権者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところ
によります。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
２．当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。以下同じです。）又は株式併
合を行う場合には、当該新株予約権に係る付与株式数は、株式分割又は株式併合の比率に応じ比例的に調整
します。また、上記のほか、2017年６月20日より後、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的
な範囲で当該新株予約権に係る付与株式数を適切に調整することができます。
なお、上記の調整の結果生じる１株に満たない端数は、これを切り捨てるものとします。
３．新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしています。
４．組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる
場合に限ります。）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」）をする場合において、組織再編行為の効
力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」）の新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」）
の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めることを条件とします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一
の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
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(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たり１円とし、これに上記(3）
に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2018年９月３日
284,800 972,252,460 441 70,561 441 140,581
（注）１
2019年９月２日
328,770 972,581,230 412 70,973 412 140,993
（注）２
2020年９月１日
306,380 972,887,610 348 71,322 348 141,341
（注）３
2021年９月１日
258,190 973,145,800 355 71,678 355 141,697
（注）４
2022年９月１日
305,130 973,450,930 440 72,118 440 142,138
（注）５
（注）１. 譲渡制限付株式報酬の支給を目的とした有償第三者割当によります。
発行価格 3,098円
資本組入額 1,549円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに当社子会社の取締役及び使用人 計87名
２. 譲渡制限付株式報酬の支給を目的とした有償第三者割当によります。
発行価格 2,507.5円
資本組入額 1,253.75円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに当社子会社の取締役及び使用人 計89名
３. 譲渡制限付株式報酬の支給を目的とした有償第三者割当によります。
発行価格 2,275円
資本組入額 1,137.5円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに当社子会社の取締役及び使用人 計87名
４. 譲渡制限付株式報酬の支給を目的とした有償第三者割当によります。
発行価格 2,754.5円
資本組入額 1,377.25円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに当社子会社の取締役及び使用人 計85名
５. 譲渡制限付株式報酬の支給を目的とした有償第三者割当によります。
発行価格 2,889.5円
資本組入額 1,444.75円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに当社子会社の取締役及び使用人 計87名
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 2 181 65 1,521 965 134 182,636 185,504 －
所有株式数
600 3,306,787 553,585 199,148 3,937,637 679 1,727,841 9,726,277 823,230
（単元）
所有株式数の
0.00 33.99 5.69 2.04 40.48 0.00 17.76 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式27,445,481株は「個人その他」に274,454単元及び「単元未満株式の状況」に81株含まれています。
２．上記の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、
それぞれ70単元及び16株含まれています。
３．所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて記載しています。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株） 対する所有株式数の
割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 162,789 17.20
（信託口）
東京都中央区晴海１丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 69,758 7.37
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
25,902 2.73
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
505234
02171, U.S.A. 25,455 2.69
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15番１号）
営業部）
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 24,700 2.61
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラスト信 21,301 2.25
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
託銀行株式会社）
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS
240 GREENWICH STREET, 8TH FLOOR WEST, NEW
DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY
YORK, NY 10286 U.S.A. 20,185 2.13
RECEIPT HOLDERS
（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）
（常任代理人 株式会社三井住友銀行）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
505223
16,447 1.73
U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15番１号）
営業部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
5JP, UNITED KINGDOM
14,145 1.49
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
小松製作所従業員持株会 東京都港区赤坂２丁目３番６号 12,246 1.29
計
－ 392,932 41.53
（注）１．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて記載してい
ます。
２．上記のほか、当社が所有している自己株式27,445千株があります。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数
は、全数が信託業務に係る株式です。
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４．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者である日興アセットマネジメント株式会
社が連名により、2020年９月23日付で、当社株式の大量保有報告書を提出していますが、2023年３月31日現
在の実質保有状況等の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載し
ています。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりです。
・氏名又は名称、住所及び保有株式数（2020年９月15日現在）
発行済株式総
保有株式数
氏名又は名称 住所 数に対する割
（株）
合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 29,750,700 3.06
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 21,060,300 2.16
計 － 50,811,000 5.22
５．野村アセットマネジメント株式会社が、2022年５月20日付で、当社株式の大量保有報告書の変更報告書No.
４を提出していますが、2023年３月31日現在の実質保有状況等の確認ができませんので、上記大株主の状況
は、株主名簿上の保有株式に基づき記載しています。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。
・氏名又は名称、住所及び保有株式数（2022年５月13日現在）
発行済株式総
保有株式数
数に対する割
氏名又は名称 住所
（株）
合（％）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 50,169,400 5.16
計 － 50,169,400 5.16
６．ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者９名が連名により、2022年６月21日付で、当社株式の大
量保有報告書の変更報告書No.３を提出していますが、2023年３月31日現在の実質保有状況等の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載しています。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。
・氏名又は名称、住所及び保有株式数（2022年６月15日現在）
発行済株式総
保有株式数
氏名又は名称 住所 数に対する割
（株）
合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 17,755,737 1.82
米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォー
ブラックロック・アドバイザーズ・
16,128,254 1.66
エルエルシー ルズ・ドライブ 251
ブラックロック・インベストメン 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォー
2,333,771 0.24
ト・マネジメント・エルエルシー ルズ・ドライブ 251
オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプ
ブラックロック（ネザーランド）BV 2,579,836 0.27
レイン １
ブラックロック・ファンド・マネ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 3,166,328 0.33
ジャーズ・リミテッド
ブラックロック（ルクセンブルグ） ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り
1,108,400 0.11
エス・エー
35A
ブラックロック・アセット・マネジ アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ
6,551,766 0.67
メント・アイルランド・リミテッド ボールスブリッジパーク ２ １階
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワー
ブラックロック・ファンド・アドバ
14,636,900 1.50
イザーズ ド・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワー
ショナル・トラスト・カンパニー、 13,606,302 1.40
ド・ストリート 400
エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）リミ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 1,922,443 0.20
テッド
計
－ 79,789,737 8.20
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
－ における標準となる株式
普通株式 27,445,400
単元株式数100株
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ 同上
普通株式
869,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 944,312,500 9,443,125 同上
単元未満株式 普通株式 823,230 － 同上
発行済株式総数 973,450,930 － －
総株主の議決権 － 9,443,125 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）
含まれています。
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②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
株式会社小松製作所 東京都港区赤坂二丁目３番６号 27,445,400 － 27,445,400 2.81
栃木県宇都宮市平出工業団地38番地
コマツ栃木株式会社 （注）１ 287,000 13,500 300,500 0.03
12
北海道帯広市西二十四条北一丁目
コマツ道東株式会社 300,000 － 300,000 0.03
３番４号
コマツ秋田株式会社 （注）１ 秋田県秋田市川尻大川町９番48号 － 95,000 95,000 0.00
兵庫県洲本市桑間一丁目１番７号
コマツ淡路株式会社 （注）１ － 94,300 94,300 0.00
島根県松江市東津田町1876番地
コマツ山陰株式会社 （注）１ 10,000 23,100 33,100 0.00
コマツ茨城株式会社 （注）１ 茨城県水戸市吉沢町358番地の１ － 31,500 31,500 0.00
静岡県浜松市西区桜台一丁目６番
浜松小松フォークリフト株式会社 6,000 － 6,000 0.00
15号
静岡県静岡市駿河区北丸子一丁目
静岡小松フォークリフト株式会社 3,800 － 3,800 0.00
31番４号
大分小松フォークリフト株式会社 大分県大分市豊海四丁目２番12号
3,000 － 3,000 0.00
宮崎県宮崎市佐土原町下那珂2957
コマツ宮崎株式会社 （注）１ － 2,300 2,300 0.00
番地12
山形県山形市流通センター一丁目
山形小松フォークリフト株式会社 300 － 300 0.00
２番地の１
計 － 28,055,500 259,700 28,315,200 2.90
（注）１．「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松ディーラー持株会（東京都港区赤坂二丁目３番６号）
です。
２．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載しているため、各株主の
割合を合計したものと「計」で表示している割合とは一致しません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式（注）１ 119,067 16,391,826
当期間における取得自己株式（注）２ 634 2,088,742
（注）１．「当事業年度における取得自己株式」は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるも
のです。
２．「当期間における取得自己株式」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間（注）１
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他の処分を行った取得自己株式
（ストック・オプション行使によるもの)（注）２ 53,000 53,000 6,200 6,200
（単元未満株式の売渡請求によるもの） 93 300,390 － －
保有自己株式数 27,445,481 － 27,439,915 －
（注）１．「当期間」の欄には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプション行使による株
式数及び単元未満株式の売渡請求による株式数は含まれていません。
２．ストック・オプションの行使による処分価額の総額は、ストック・オプションの権利行使に伴い払込みがな
された金額の合計を記載しています。
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３【配当政策】
当社は、持続的な企業価値の増大を目指し、健全な財務体質の構築と競争力強化に努めています。配当金について
は、連結業績に加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、引き続き安定的な配当の継続に
努めていく方針です。具体的には、連結配当性向を40％以上とする方針です。
配当の実施については、期末配当及び中間配当の年２回とし、期末配当は定時株主総会の決議事項、中間配当は取
締役会の決議事項としています。
第154期の剰余金の配当については、上記配当方針の下、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、期末配当金
は１株当たり75円とし、中間配当金64円と合わせ、年間配当金139円とする予定です。
内部留保金については、更なるグローバル化や技術に優位性ある新商品の開発・導入等に積極的に投資をし、グ
ループ全体での事業の拡大・経営基盤の強化に努めていく考えです。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
なお、第154期の剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日
配当の金額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年10月31日
60,542 64
取締役会
2023年６月21日 （予定）
70,950 75
定時株主総会（注）
（注） 2023年３月31日を基準日とする期末配当であり、2023年６月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）
として提案しています。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業価値とは、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和である。」と考
えており、株主の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーから更に信頼される会社となるため、グループ全体で
コーポレート・ガバナンスを強化し、経営効率の向上と企業倫理の浸透、経営の健全性確保に努めています。
株主や投資家の皆様に対しては、公正かつタイムリーな情報開示を進めるとともに、株主説明会やIRミーティン
グ等の積極的なIR活動を通じて、一層の経営の透明性向上を目指しています。
② 企業統治の体制
１．企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンスの仕組み（提出日現在）
当社では、取締役会をコーポレート・ガバナンスの中核と位置づけ、取締役会の実効性を高めるべく、経営の重
要事項に対する討議の充実、迅速な意思決定ができる体制の整備や運用面での改革を図っています。このため、当
社は、1999年に執行役員制度を導入し、法令の範囲内で経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、社
外取締役及び社外監査役を選任するとともに、取締役会の構成員数を少数化しています。
(1) 取締役会
取締役会は、原則として月１回以上定期的に開催し、重要事項の審議・決議と当社グループの経営方針の決定を
行うとともに、代表取締役以下の経営執行部の業務執行を厳正に管理・監督しています。取締役９名のうち４名を
社外取締役が占め、経営の透明性と客観性の確保に努めています。
当社では、取締役会の実効性向上のための改善に努めており、取締役会の実効性についての評価・分析を毎年
行っています。
取締役会の構成員の氏名は、下記＜1＞ 開催頻度・出席状況に記載のとおりであり、議長は、会長が務めていま
す。
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当社は、取締役会に対する助言・提言のための機関として、グローバル企業としてのあり方について、国内外の
有識者から客観的な助言・提言を取り入れることを目的に、1995年にインターナショナル・アドバイザリー・ボー
ドを設置し、意見交換・議論を行っています。当社は、取締役会の効率的な運営に資することを目的として、役付
執行役員等で構成された戦略検討会を設置しています。各執行役員等は戦略検討会での審議を踏まえ、取締役会か
ら委譲された権限の範囲内で職務を執行することとしています。
(取締役会の活動状況)
＜1＞ 開催頻度・出席状況
当連結会計年度において、当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとお
りです。
氏名 開催回数 出席回数
大橋 徹二 15 15
小川 啓之 15 15
森山 雅之 15 15
水原 潔 15 15
堀越 健 15 15
木川 眞 ４ ４
國部 毅 15 13
アーサー M. ミッチェル
15 15
齋木 尚子 15 15
澤田 道隆 11 11
（注）１．取締役木川眞、國部毅、アーサー M. ミッチェル、齋木尚子及び澤田道隆は、社外取締役です。
２．社外取締役木川眞は2022年６月開催の第153回定時株主総会において退任、また、社外取締役澤田道隆
は同定時株主総会において選任されたため、出席対象取締役会の回数が他の取締役と異なります。
＜2＞ 検討事項
当連結会計年度において決議・討議した事項は、法令に明記された事項のほか、主に以下のとおりです。
・戦略・リスク関連：中期経営計画、年度事業計画、M&A案件、リスク認識・対応
・人事・報酬・ガバナンス関連：執行役員選任、重要な使用人に関する人事等、取締役報酬関連、譲渡制限付株
式報酬関連、取締役会付議基準改訂
・資金調達関連：社債発行、借入、子会社借入・債務保証枠
上記のほか、業務執行の報告議題においても、執行側から提示されたテーマについて討議を行っています。
(2) 監査役及び監査役会
監査役５名についても、社外監査役が半数以上を占める構成としています。監査役会は、監査方針、監査役間の
職務分担等の決定を行い、各監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するととも
に、原則として月１回以上定期的に監査役会を開催し、経営執行部から業務執行状況を聴取する等、適正な監査を
行っています。また、監査役の職務を補助する監査役スタッフ室を設置し、監査役をサポートしています。
監査役会の構成員の氏名は以下のとおりであり、議長は佐々木輝三が務めています。
〔監査役会の構成〕議長：佐々木輝三、構成員：稲垣泰弘、篠塚英子、大野恒太郎、小坂達朗（提出日現在）
（注） 2023年６月21日開催予定の第154回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び
「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（うち、社
外取締役４名）、監査役は５名（うち、社外監査役３名）、業務執行者のうち取締役兼務者は４名となる
予定です。
(3) 人事諮問委員会
当社では、社外取締役４名（うち１名を委員長とします）、会長及び社長で構成される人事諮問委員会（社外委
員比率66.7％）において、取締役、監査役候補者の指名及び社長（CEO）を含む執行役員等の選解任を審議し、取
締役会に答申します。なお、候補者の選定にあたっては、性別、国籍、人種などの多様性についても考慮していま
す。取締役会では、その答申を踏まえ、取締役、監査役候補者の指名及び執行役員等の選解任につき、審議、決定
します。
〔人事諮問委員会の構成〕委員長：國部毅、委員：アーサー M. ミッチェル、齋木尚子、澤田道隆、大橋徹二、小
川啓之（提出日現在）
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〔人事諮問委員会の活動状況〕
当事業年度において当社は人事諮問委員会を３回開催しており、個々の出席状況については次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
木川 眞 １ １
國部 毅 ３ ３
アーサー M. ミッチェル
３ ３
齋木 尚子 ３ ３
澤田 道隆 ２ ２
大橋 徹二 ３ ３
小川 啓之 ３ ３
（注） 社外取締役木川眞は2022年６月開催の第153回定時株主総会において退任、また、社外取締役澤田道隆は、
同定時株主総会において選任され、人事諮問委員会委員に選任されたため、出席対象人事諮問委員会の回
数が他の委員と異なります。
当事業年度における人事諮問委員会の審議内容は、次期社長（CEO）候補者と育成、2023年度取締役・監査役候
補者の指名、取締役・監査役のスキルマトリックス、執行役員候補者の選任、2023年度人事諮問委員会・報酬諮問
委員会体制等です。
(4) 報酬諮問委員会
当社は、取締役及び監査役の報酬につき、客観的かつ透明性の高い報酬制度とするため、社外委員８名（委員長
１名を含む社外取締役４名、社外監査役３名、社外有識者１名）、社内委員１名にて構成される報酬諮問委員会
（社外委員比率88.9％）において、報酬方針及び報酬水準につき審議し、その答申を踏まえ、あらかじめ株主総会
で決議された報酬総額の範囲内で、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役の協議によ
り、それぞれ決定することとしています。
〔報酬諮問委員会の構成〕委員長：國部毅、委員：アーサー M. ミッチェル、齋木尚子、澤田道隆、篠塚英子、大
野恒太郎、小坂達朗、八田進二、大橋徹二（提出日現在）
〔報酬諮問委員会の活動状況〕
当事業年度において当社は報酬諮問委員会を４回開催しており、個々の出席状況については次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
木川 眞 ２ ２
國部 毅 ４ ４
アーサー M. ミッチェル
４ ４
齋木 尚子 ４ ４
澤田 道隆 ２ ２
山口 廣秀 ２ ２
篠塚 英子 ４ ４
大野 恒太郎 ４ ４
小坂 達朗 ２ ２
八田 進二 ４ ４
大橋 徹二 ４ ４
（注） 社外取締役木川眞及び社外監査役山口廣秀は2022年６月開催の第153回定時株主総会において退任、また、
社外取締役澤田道隆及び社外監査役小坂達朗は、同定時株主総会において選任され、報酬諮問委員会委員
に選任されたため、出席対象報酬諮問委員会の回数が他の委員と異なります。
当事業年度における報酬諮問委員会の審議内容は、2019～2021年度中期経営計画の評価、2022～2024年度中期経
営計画の評価方法、取締役の2022年度業績連動報酬、取締役・監査役の2023年度月次報酬水準、取締役の2023年度
業績連動報酬の評価指標等です。
２．現状の企業統治体制を採用する理由
当社は、経営と執行の分離、取締役会による経営の意思決定の充実及び業務執行の厳正な管理・監督並びに社外
取締役による経営の透明性・客観性の向上、監査役会による取締役の職務執行の適正な監査等、意思決定及び管理
監督を有効かつ十分に機能させるために以上の体制を構築しています。
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３．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための
体制について、当社の取締役会が決議した内容は、次のとおりです。
(1) 内部統制に係る基本方針
当社は、「企業価値とは、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和である。」
と考えている。
企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識している。取締役会での
議論の実質性を高めるために、取締役会の少人数体制を維持する一方、社外取締役及び社外監査役を選任し、
経営の透明性と健全性の維持に努めている。また、取締役会によるガバナンスの実効性を高め、十分な審議と
迅速な意思決定が行われるよう、取締役会の運営の改善を図っている。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会の記録及びその他稟議書等、取締役の職務執行に係る重要な情報を、法令及び社内規定の
定めるところにより、適切に保存し、管理する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、企業価値を高める努力を続けると同時に、当社の持続的発展を脅かすあらゆるリスク、特にコンプ
ライアンス問題、環境問題、品質問題、災害発生、情報セキュリティ問題等を主要なリスクと認識してこれに
対処すべく、以下の対策を講ずる。
① リスクを適切に認識し、管理するための規定として「リスク管理規程」を定める。この規程に則り、個々
のリスクに関する管理責任者を任命し、リスク管理体制の整備を推進する。
② リスク管理に関するグループ全体の方針の策定、リスク対策実施状況の点検・フォロー、リスクが顕在化
した時のコントロールを行うために「リスク管理委員会」を設置する。「リスク管理委員会」は、審議・活
動の内容を定期的に取締役会に報告する。
③ 重大なリスクが顕在化した時には緊急対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講
ずる。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために以下を実施する。
① 取締役会を原則として月１回以上定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。社外取締役の参
加により、経営の透明性と健全性の維持に努める。また、「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」を定
め、取締役会が決定すべき事項を明確化する。
② 執行役員制度を導入するとともに、取締役及び執行役員等の職務分掌を定める。また、取締役及び執行役
員等の職務執行が効率的かつ適正に行われるよう「決定権限規程」等の社内規定を定める。
③ 取締役会の効率的な運営に資することを目的として、役付執行役員等で構成された戦略検討会を設置す
る。執行役員等は、戦略検討会での審議を踏まえ、取締役会から委譲された権限の範囲内で職務を執行す
る。
(5) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、法令及び「取締役会規程」の定めに従い、経営上の重要事項について決定する。
取締役は、取締役会の決定に基づき、各自の業務分担に応じた職務を執行するとともに、使用人の職務執行
を監督し、それらの状況を取締役会に報告する。
コンプライアンスを統括する「コンプライアンス委員会」を設置し、その審議・活動の内容を定期的に取締
役会に報告する。また、法令順守はもとより、すべての取締役及び社員が守るべきビジネス社会のルールとし
て、「コマツの行動基準」を定めるとともに、コンプライアンスを担当する執行役員を任命し、コンプライア
ンス室を設置するなど、ビジネス社会のルール順守のための体制を整備し、役員及び社員に対する指導、啓
発、研修等に努める。
併せて、法令及びビジネス社会のルールの順守上疑義のある行為に関する社員からの報告・相談に対応する
ため、通報者に不利益を及ぼさないことを保証した内部通報制度を設ける。
(6) 当該株式会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 当社は、グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、「関係会社規程」及び関連規則を定める。
また、「コマツの行動基準」は、グループに属する関係会社すべてに適用する行動指針として位置付ける。
これらの規定及び基準をもとに、関係会社を所管する当社の各部門は、所管する各会社を管理・サポート
し、グループ各社では業務を適正に推進するための諸規定を定める。
② 主要関係会社には、必要に応じて当社から取締役及び監査役を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を
図り、経営のモニタリングを行う。
③ 当社の「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」、「輸出管理委員会」等の重要な委員会は、
グループを視野に入れて活動することとし、随時、各関係会社の代表者を会議に参加させる。
④ 特に重要な関係会社には、リスク及びコンプライアンスも含めた事業の状況について、当社取締役会に定
期的に報告させる。
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⑤ 当社の監査室は、当社各部門の監査を実施するとともに、主要関係会社の監査を実施又は統括し、各関係
会社が当社に準拠して構築する内部統制制度及びその適正な運用状況について監査及び指導する。また監査
室 は、グループ全体の内部統制制度の構築及び運用状況、並びにその結果について、定期的に取締役会及び
監査役会に報告する。
(6) －１ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
関係会社を所管する当社の各部門は、「関係会社規程」及び関連規則に基づき、所管する各会社に経
営状況、財務状況、その他経営上の重要事項を報告させる。
(6) －２ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載するリスク管理体制をグループ
全体に適用し、グループ全体のリスクを統括的に管理する。
(6) －３ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「関係会社規程」及び関連規則に基づき、子会社が当社の連結経営に多大な影響を及ぼす事
項を実施する場合、当社の事前承認又は当社への事前連絡を求める。更に、当社は、関係会社の取締役
会付議基準、取締役会の開催頻度、出席状況、付議議案の報告を受け、関係会社の職務執行の状況を継
続的に把握することで、グループ全体の経営の効率化を図る。
(6) －４ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「(5) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制」に記載する内部統制及びコンプライアンス体制をグループ全体に適用し、グループ各社の取締役等
及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備する。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する監査役スタッフ室を設置し、専任及び兼任の使用人を配置する。
(8) 監査役補助者の取締役からの独立性及び当該補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項
① 監査役スタッフ室所属の使用人の人事取扱い（採用、任命、異動）については、常勤監査役の承認を前提
とする。
② 監査役スタッフ室専任の使用人は、取締役の指揮命令から独立しており、その人事考課等については、常
勤監査役が行う。
③ 当社の常勤監査役は、監査役スタッフ室所属の使用人と、定期的に会議を開催し、監査役スタッフ室の業
務遂行の状況を確認する。
(9) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその他監査
役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役は、法令に従い、取締役及び執行役員等から担当業務の執行状況について報告を受ける。
② 取締役は、当社及びグループ内の各関係会社における重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する
重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告する。
③ 監査役は、内部統制に関する各種委員会及び主要会議体にオブザーバーとして出席するとともに、当社の
重要な意思決定の文書である稟議書及び重要な専決書を閲覧する。
④ 監査役は、任務を遂行するために必要な法律顧問、その他のアドバイザーを選任できる。
(9) －１ 子会社の取締役・監査役・使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当該株式会社の監査役に報
告するための体制
当社及びグループ会社の重要経営事項を扱う戦略検討会、並びにコンプライアンス事項及びリスク管
理事項を扱う「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」、「輸出管理委員会」等の委員会
に、監査役はオブザーバーとして出席する。
「関係会社規程」及び関連規則に基づき、関係会社から報告される経営状況、財務状況、その他経営
上の重要事項は、監査役にも報告される。
「リスク管理規程」及び「内部監査規程」は関係会社も対象とし、重要事項は監査役に報告される。
(9) －２ 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社及びグループ各社が制定するコンプライアンスに関する原則に、報告・通報したことを理由とし
て不利益な取扱いはしないことを明記し、当該原則に従って運用する。
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(10) 監査役の職務執行に生ずる費用の前払い・償還手続その他職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係
る方針に関する事項
監査役会は、執行部門と協議の上、監査役会で承認された監査計画を実行するために必要な予算を確保す
る。
当社は、監査役がその職務執行について費用等の請求をしたときは、監査役の職務執行に明らかに必要でな
いと認められた場合を除き、速やかにその費用を支出する。
監査役の職務執行に係る費用の管理及び執行は、監査役及び監査役スタッフ室所属の使用人が行う。
(11) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、「コマツグループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるあらゆる反社会的勢力及び団体とは、
一切関係を持たない。」という基本方針を有しており、以下に取り組んでいる。
① 上記方針を「コマツの行動基準」に明記し、社内及びグループ各社に周知させている。
② 本社総務部が統括部門となり、警察及び外部の専門機関と連携をとりながら、上記方針に則り、反社会的
勢力による不当要求に対しては組織的に毅然と対処するとともに、当該勢力との取引の未然防止等に努めて
いる。
③ 上記の外部機関からの情報収集、教育・研修の参加等も積極的に行い、当該情報の社内及びグループの関
係部門間での共有にも努めている。
４．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としていま
す。
５．補償契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を各取締役及び各監査役との間で締結し、同項第１号の
費用及び同項第２号の損失を、法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。ただし、当該補償
契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該役員が職務の執行に関し悪意も
しくは重大な過失により法令の規定に違反し、もしくは責任を負った場合には、補償した金額に相当する金銭の返
還を請求することができることとしています。
６．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び連結子会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に
規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、
又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により塡補すること
としています。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が、犯罪行為や
法令違反を認識しながら行った行為等に起因する損害等、及び損害額のうち免責額を超えない部分については、填
補の対象としないこととしています。なお、保険料は、当社及び連結子会社が負担しています。
③ 定款の規定
・取締役は15名以内とする旨、定款に定めています。
・取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。
・取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めています。
・特別決議が必要な場合の定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨、定款に定めています。
・経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行等を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、
取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めています。
・取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠っ
たことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除すること
ができる旨、定款に定めています。
・株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をする
ことができる旨、定款に定めています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
１．2023年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年４月 当社入社
粟津工場工場管理室生産管理課
1982年６月 米国スタンフォード大学大学院留学
（～1984年６月）
1998年10月 生産本部粟津工場管理部長
2001年10月 生産本部真岡工場長
2004年１月 コマツアメリカ株式会社社長兼COO
2007年４月 執行役員就任
取締役会長 大橋 徹二 1954年３月23日 生 （注）４ 203
2007年４月 生産本部長
2008年４月 常務執行役員就任
2009年６月 取締役兼常務執行役員就任
2012年４月 取締役兼専務執行役員就任
2013年４月 代表取締役社長兼CEO就任
2019年４月 代表取締役会長就任
2022年４月
取締役会長就任（現在に至る）
1985年４月 当社入社
川崎工場生産技術部生産技術課
2004年４月 コマツアメリカ株式会社チャタヌガ
工場長
2007年４月 生産本部大阪工場管理部長
2010年４月 執行役員就任
2010年４月 生産本部茨城工場長
2013年４月 生産本部調達本部長
＊
2014年４月 インドネシア総代表兼コマツマーケ
代表取締役社長CEO 小川 啓之 1961年３月23日 生 （注）４ 108
ティング・サポートインドネシア株
式会社会長（～2016年３月）
2015年４月 常務執行役員就任
2016年４月 生産本部長
2018年４月 専務執行役員就任
2018年６月 取締役兼専務執行役員就任
2019年４月
代表取締役社長就任（現在に至る）
2019年４月
CEO（現在に至る）
1982年４月 当社入社
川崎工場車両開発センタ技術管理室
1988年７月 米国コーネル大学大学院留学（～
1990年６月）
2000年３月 コマツアメリカ株式会社（～2003年
３月）
2010年４月 執行役員就任
＊
2010年４月 開発本部建機第一開発センタ所長
代表取締役 森山 雅之 1960年２月５日 生 （注）４ 78
2014年４月
コマツアメリカ株式会社社長兼COO
2015年４月 常務執行役員就任
2017年４月 マイニング事業本部長（現在に至
る）
2018年４月 専務執行役員就任
2019年６月 取締役兼専務執行役員就任
2022年４月 代表取締役兼専務執行役員就任（現
在に至る）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 当社入社
輸出営業本部営業総括室
1988年９月 小松ドレッサーカンパニー（現 コ
マツアメリカ株式会社）（～1993年
３月）
1997年３月 コマツハノマーグ有限会社（現 コ
マツドイツ有限会社）（～2003年３
月）
2008年４月 建機マーケティング本部事業管理部
長
2011年４月 建機マーケティング本部建機経営企
画室長
取締役 水原 潔 1960年１月13日 生
（注）４ 61
2013年４月 執行役員就任
2013年４月 インド総代表兼コマツインディア有
限会社社長
2017年４月 常務執行役員就任
2017年４月 建機マーケティング本部長
2019年４月 専務執行役員就任
2019年６月 取締役兼専務執行役員就任
2021年４月 CMO兼建機ソリューション本部長
2022年４月 代表取締役兼専務執行役員就任
2022年４月 CMO
2023年４月 取締役（現在に至る）
1985年４月 当社入社
大阪工場総務部経理課
1996年２月 英国コマツ株式会社
1998年９月 コマツフランス株式会社（～2003年
５月）
2008年11月 欧州コマツ株式会社（～2011年11
月）
＊
2012年６月 財務部長
取締役 堀越 健 1961年８月１日 生 （注）４ 37
2016年５月 管理部長
2017年４月 執行役員就任
2018年４月 CFO（現在に至る）
2020年４月 常務執行役員就任
2021年６月 取締役兼常務執行役員就任
2023年４月 取締役兼専務執行役員就任（現在に
至る）
1976年４月 株式会社住友銀行
（現 株式会社三井住友銀行）入行
2003年６月 株式会社三井住友銀行執行役員就任
2006年10月 同行常務執行役員就任
2007年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ常務執行役員就任
2007年６月 同社取締役就任
2009年４月 株式会社三井住友銀行取締役兼専務
執行役員就任
2011年４月 同行代表取締役頭取兼最高執行役員
就任
取締役 國部 毅 1954年３月８日 生 （注）４ -
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ代表取締役社長就任
2017年４月 株式会社三井住友銀行取締役退任
2017年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ取締役代表執行役社長就任
2019年４月 同社取締役会長就任（現在に至る）
2020年６月
当社取締役就任（現在に至る）
2021年10月 株式会社三井住友銀行取締役会長就
任
2023年４月 同行取締役退任
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1976年７月 米国ニューヨーク州弁護士登録（現
在に至る）
2003年１月 アジア開発銀行ジェネラルカウンセ
ル就任
2007年９月 ホワイト＆ケース外国法事務弁護士
事務所入所
アーサー M.
取締役 1947年７月23日 生
（注）４ -
2008年１月 外国法事務弁護士登録（現在に至
ミッチェル
る）
2008年１月 ホワイト＆ケース外国法事務弁護士
事務所外国法事務弁護士（現在に至
る）
2020年６月 当社取締役就任（現在に至る）
1982年４月 外務省入省
2014年７月 同省経済局長兼内閣官房内閣審議官
就任
2015年10月 同省国際法局長就任
2017年７月 外務省研修所長就任
取締役 齋木 尚子 1958年10月11日 生 （注）４ -
2019年１月 退官
2020年４月 東京大学公共政策大学院客員教授就
任
2021年６月 当社取締役就任（現在に至る）
2023年４月 外務省参与就任（現在に至る）
1981年４月 花王石鹸株式会社（現 花王株式会
社）入社
2006年６月 花王株式会社執行役員就任
2008年６月 同社取締役執行役員就任
取締役 澤田 道隆 1955年12月20日 生 （注）４ -
2012年６月 同社代表取締役社長執行役員就任
2021年１月 同社取締役会長就任（現在に至る）
2022年６月
当社取締役就任（現在に至る）
1983年４月 当社入社
輸出営業本部運輸部船積課
1996年７月 コマツハノマーグ有限会社
（現 コマツドイツ有限会社）
（～2003年10月）
2011年６月 IFRS導入準備室長
常勤監査役 佐々木 輝三 1960年12月24日 生 （注）５ 22
2012年９月 コマツアメリカ株式会社VP,
Finance and Control
2017年４月 コマツマイニング株式会社EVP兼CFO
2020年４月 社長付
2020年６月
常勤監査役就任（現在に至る）
1984年４月 当社入社
総務部法務課
1989年７月 米国コーネル大学ロースクール留学
（～1991年１月）
2003年４月 ビジネス・ディベロップメント部長
2010年４月 執行役員就任
常勤監査役 稲垣 泰弘 1961年８月21日 生 （注）６ 47
2010年４月 国際渉外部長兼法務部長
2015年４月 常務執行役員就任
2015年４月 経営管理部長
2018年４月 中国総代表
2021年４月 社長付
2021年６月 常勤監査役就任（現在に至る）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1993年４月 お茶の水女子大学教授就任
2008年４月 国立大学法人お茶の水女子大学名誉
監査役 篠塚 英子 1942年５月１日 生 （注）７ -
教授就任（現在に至る）
2015年６月 当社監査役就任（現在に至る）
1976年４月 検事任官
2009年７月 法務事務次官就任
2012年７月 東京高等検察庁検事長就任
2014年７月 最高検察庁検事総長就任
2016年９月 退官
監査役 大野 恒太郎 1952年４月１日 生 （注）６ -
2016年11月 森・濱田松本法律事務所客員弁護士
2017年６月 当社監査役就任（現在に至る）
2023年１月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事
業顧問（現在に至る）
1976年４月 中外製薬株式会社入社
2002年10月 同社執行役員経営企画部長就任
2004年10月 同社常務執行役員経営企画部長就任
2005年３月 同社常務執行役員営業統括本部副統
括本部長就任
2005年７月 同社常務執行役員戦略マーケティン
グユニット長就任
2008年３月 同社常務執行役員ライフサイクルマ
監査役 小坂 達朗 1953年１月18日 生 （注）８ -
ネジメント・マーケティングユニッ
ト長就任
2010年３月 同社取締役専務執行役員就任
2012年３月 同社代表取締役社長兼COO就任
2018年３月 同社代表取締役社長兼CEO就任
2020年３月 同社代表取締役会長兼CEO就任
2022年３月 同社特別顧問就任（現在に至る）
2022年６月 当社監査役就任（現在に至る）
計 559
（注）１．取締役國部毅、アーサー M. ミッチェル、齋木尚子及び澤田道隆は、社外取締役です。
２．監査役篠塚英子、大野恒太郎及び小坂達朗は、社外監査役です。
３．当社では1999年６月より「執行役員制度」を導入しており、2023年６月20日現在、執行役員は47名（上記氏
名欄に＊印を付した取締役兼務者３名を含む）です。
４．取締役の任期は2022年６月21日開催の定時株主総会から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までです。
５．監査役佐々木輝三の任期は2020年６月18日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
６．監査役稲垣泰弘及び大野恒太郎の任期は2021年６月18日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業
年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
７．監査役篠塚英子の任期は2019年６月18日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
８．監査役小坂達朗の任期は2022年６月21日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
９. 略歴における当社の組織及び子会社の名称は、当時のものです。
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２．2023年６月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役１名
選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定で
す。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職等）も含
めて記載しています。
男性 11 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 21.4 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年４月 当社入社
粟津工場工場管理室生産管理課
1982年６月 米国スタンフォード大学大学院留学
（～1984年６月）
1998年10月 生産本部粟津工場管理部長
2001年10月 生産本部真岡工場長
2004年１月 コマツアメリカ株式会社社長兼COO
2007年４月 執行役員就任
取締役会長 大橋 徹二 1954年３月23日 生
（注）４ 203
2007年４月 生産本部長
2008年４月 常務執行役員就任
2009年６月 取締役兼常務執行役員就任
2012年４月 取締役兼専務執行役員就任
2013年４月 代表取締役社長兼CEO就任
2019年４月 代表取締役会長就任
2022年４月
取締役会長就任（現在に至る）
1985年４月 当社入社
川崎工場生産技術部生産技術課
2004年４月 コマツアメリカ株式会社チャタヌガ
工場長
2007年４月 生産本部大阪工場管理部長
2010年４月 執行役員就任
2010年４月 生産本部茨城工場長
2013年４月 生産本部調達本部長
＊
2014年４月 インドネシア総代表兼コマツマーケ
代表取締役社長CEO 小川 啓之 1961年３月23日 生 （注）４ 108
ティング・サポートインドネシア株
式会社会長（～2016年３月）
2015年４月 常務執行役員就任
2016年４月 生産本部長
2018年４月 専務執行役員就任
2018年６月 取締役兼専務執行役員就任
2019年４月 代表取締役社長就任（現在に至る）
2019年４月
CEO（現在に至る）
1982年４月 当社入社
川崎工場車両開発センタ技術管理室
1988年７月 米国コーネル大学大学院留学（～
1990年６月）
2000年３月 コマツアメリカ株式会社（～2003年
３月）
2010年４月 執行役員就任
＊
2010年４月 開発本部建機第一開発センタ所長
代表取締役 1960年２月５日 生
森山 雅之 （注）４ 78
2014年４月
コマツアメリカ株式会社社長兼COO
2015年４月 常務執行役員就任
2017年４月 マイニング事業本部長（現在に至
る）
2018年４月 専務執行役員就任
2019年６月 取締役兼専務執行役員就任
2022年４月 代表取締役兼専務執行役員就任（現
在に至る）
69/165
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年４月 当社入社
大阪工場総務部経理課
1996年２月 英国コマツ株式会社
1998年９月 コマツフランス株式会社（～2003年
５月）
2008年11月 欧州コマツ株式会社（～2011年11
月）
＊
2012年６月 財務部長
取締役 堀越 健 1961年８月１日 生 （注）４ 37
2016年５月 管理部長
2017年４月 執行役員就任
2018年４月 CFO（現在に至る）
2020年４月 常務執行役員就任
2021年６月 取締役兼常務執行役員就任
2023年４月 取締役兼専務執行役員就任（現在に
至る）
1985年４月 当社入社
人事部人事課
2011年４月 ギガフォトン株式会社総務部長
2015年５月 生産本部湘南工場総務部長
2018年４月 総務部長
＊
2019年４月 執行役員（危機管理担当）就任
取締役 横本 美津子 1963年１月６日 生 （注）４ 20
2021年４月 常務執行役員就任
2021年４月 サステナビリティ推進本部長
2023年４月 常務執行役員（人事、教育、サステ
ナビリティ管掌）
2023年６月 取締役兼常務執行役員就任（現在に
至る）
1976年４月 株式会社住友銀行
（現 株式会社三井住友銀行）入行
2003年６月 株式会社三井住友銀行執行役員就任
2006年10月 同行常務執行役員就任
2007年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ常務執行役員就任
2007年６月 同社取締役就任
2009年４月 株式会社三井住友銀行取締役兼専務
執行役員就任
2011年４月 同行代表取締役頭取兼最高執行役員
就任
取締役 國部 毅 1954年３月８日 生 （注）４ -
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ代表取締役社長就任
2017年４月 株式会社三井住友銀行取締役退任
2017年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ取締役代表執行役社長就任
2019年４月
同社取締役会長就任（現在に至る）
2020年６月
当社取締役就任（現在に至る）
2021年10月 株式会社三井住友銀行取締役会長就
任
2023年４月 同行取締役退任
1976年７月 米国ニューヨーク州弁護士登録（現
在に至る）
2003年１月 アジア開発銀行ジェネラルカウンセ
ル就任
2007年９月 ホワイト＆ケース外国法事務弁護士
事務所入所
アーサー M.
取締役 1947年７月23日 生 （注）４ -
2008年１月 外国法事務弁護士登録（現在に至
ミッチェル
る）
2008年１月 ホワイト＆ケース外国法事務弁護士
事務所外国法事務弁護士（現在に至
る）
2020年６月 当社取締役就任（現在に至る）
70/165
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年４月 外務省入省
2014年７月 同省経済局長兼内閣官房内閣審議官
就任
2015年10月 同省国際法局長就任
2017年７月 外務省研修所長就任
取締役 齋木 尚子 1958年10月11日 生
（注）４ -
2019年１月 退官
2020年４月 東京大学公共政策大学院客員教授就
任
2021年６月
当社取締役就任（現在に至る）
2023年４月 外務省参与就任（現在に至る）
1981年４月 花王石鹸株式会社（現 花王株式会
社）入社
2006年６月 花王株式会社執行役員就任
2008年６月 同社取締役執行役員就任
取締役 澤田 道隆 1955年12月20日 生 （注）４ -
2012年６月 同社代表取締役社長執行役員就任
2021年１月 同社取締役会長就任（現在に至る）
2022年６月 当社取締役就任（現在に至る）
1983年４月 当社入社
輸出営業本部運輸部船積課
1996年７月 コマツハノマーグ有限会社
（現 コマツドイツ有限会社）
（～2003年10月）
2011年６月 IFRS導入準備室長
常勤監査役 佐々木 輝三 1960年12月24日 生 （注）５ 22
2012年９月 コマツアメリカ株式会社VP,
Finance and Control
2017年４月
コマツマイニング株式会社EVP兼CFO
2020年４月 社長付
2020年６月
常勤監査役就任（現在に至る）
1984年４月 当社入社
総務部法務課
1989年７月 米国コーネル大学ロースクール留学
（～1991年１月）
2003年４月 ビジネス・ディベロップメント部長
2010年４月 執行役員就任
常勤監査役 稲垣 泰弘 1961年８月21日 生
（注）６ 47
2010年４月 国際渉外部長兼法務部長
2015年４月 常務執行役員就任
2015年４月 経営管理部長
2018年４月 中国総代表
2021年４月 社長付
2021年６月
常勤監査役就任（現在に至る）
1976年４月 検事任官
2009年７月 法務事務次官就任
2012年７月 東京高等検察庁検事長就任
2014年７月 最高検察庁検事総長就任
2016年９月 退官
監査役 大野 恒太郎 1952年４月１日 生 （注）６ -
2016年11月 森・濱田松本法律事務所客員弁護士
2017年６月 当社監査役就任（現在に至る）
2023年１月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事
業顧問（現在に至る）
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1976年４月 中外製薬株式会社入社
2002年10月 同社執行役員経営企画部長就任
2004年10月 同社常務執行役員経営企画部長就任
2005年３月 同社常務執行役員営業統括本部副統
括本部長就任
2005年７月 同社常務執行役員戦略マーケティン
グユニット長就任
2008年３月 同社常務執行役員ライフサイクルマ
監査役 小坂 達朗 1953年１月18日 生 （注）７ -
ネジメント・マーケティングユニッ
ト長就任
2010年３月 同社取締役専務執行役員就任
2012年３月 同社代表取締役社長兼COO就任
2018年３月 同社代表取締役社長兼CEO就任
2020年３月 同社代表取締役会長兼CEO就任
2022年３月
同社特別顧問就任（現在に至る）
2022年６月
当社監査役就任（現在に至る）
1988年４月 弁護士登録
1988年４月 ブラウン・守谷・帆足・窪田法律事
務所入所
1994年２月 龍土綜合法律事務所入所
監査役 松村 眞理子 1959年９月24日 生 （注）８ -
2006年１月 真和総合法律事務所入所パートナー
弁護士就任（現在に至る）
2022年４月 第一東京弁護士会会長就任
2023年６月
当社監査役就任（現在に至る）
計
518
（注）１．取締役國部毅、アーサー M. ミッチェル、齋木尚子及び澤田道隆は、社外取締役です。
２．監査役大野恒太郎、小坂達朗及び松村眞理子は、社外監査役です。
３．当社では1999年６月より「執行役員制度」を導入しており、2023年６月21日現在、執行役員は47名（上記氏
名欄に＊印を付した取締役兼務者４名を含む）です。
４．取締役の任期は2023年６月21日開催の定時株主総会から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までです。
５．監査役佐々木輝三の任期は2020年６月18日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
６．監査役稲垣泰弘及び大野恒太郎の任期は2021年６月18日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業
年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
７．監査役小坂達朗の任期は2022年６月21日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
８．監査役松村眞理子の任期は2023年６月21日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
９．略歴における当社の組織及び子会社の名称は、当時のものです。
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有価証券報告書
② 社外取締役及び社外監査役
2023年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。
（注）2023年６月21日開催予定の第154回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び
「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は４名、社外監査役は
３名となる予定です。
社外取締役は、取締役会における議案・審議等について、高い見識と豊富な経験に基づき独自の立場で意見・提
言を行い、経営の透明性と健全性の維持に貢献する役割を担っています。また、社外監査役は、それぞれの専門的
見地と豊富な経験から、取締役会及び監査役会において、必要に応じて発言を行うとともに、常勤監査役と連携し
て、監査役会にて監査方針、監査計画、監査方法、業務分担を審議・決定し、これに基づき年間を通じて監査を実
施する役割を担っています。
当社取締役会は、当社における社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準を以下のとおり定めています。社外
取締役である國部毅、アーサー M. ミッチェル、齋木尚子、澤田道隆及び社外監査役である篠塚英子、大野恒太
郎、小坂達朗は、いずれも当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独
立性のある役員と位置づけています。
当社の独立性判断基準
１ 基本的な考え方
独立社外役員とは、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員をいうものとします。
当社経営陣から著しいコントロールを受け得る者である場合や、当社経営陣に対して著しいコントロールを及
ぼし得る者である場合は、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立性はないと判断します。
２ 独立性の判断基準
上記１の基本的な考え方を踏まえて、以下に該当する者は、独立性はないものと判断します。
(1) 当社又は当社の子会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
当社又は当社の子会社が、当該取引先の意思決定に対して、重要な影響を与え得る取引関係がある取引先又
はその業務執行者をいいます。具体的には、当社又は当社の子会社との取引による売上高等が、当該会社の売
上高等の相当部分を占めている場合には、独立性がないものと判定します。
当社は、毎年、社外役員候補者の兼務先（業務執行者としての兼務先）である企業との取引を所管する当社
部門を通じて、当該兼務先へ直接照会を行う等の方法により、当社及び当社子会社と当該企業との取引関係を
調査し、その独立性について判定を行います。
(2) 当社の主要な取引先又はその業務執行者
当社の意思決定に対して、重要な影響を与え得る取引関係のある取引先又はその業務執行者をいいます。具
体的には、当該取引先との取引による当社の売上高等が、当社の売上高等の相当部分を占めている場合には、
独立性がないものと判定します。
当社は、毎年、社外役員候補者の兼務先（業務執行者としての兼務先）である企業との取引を所管する当社
部門と協議し、その独立性について判定を行います。
(3) 当社又は当社子会社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士
又は弁護士等の専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は当該団体に所属する者）
「多額の金銭その他の財産」の判断にあたっては、会社法施行規則第74条第４項７号ニ又は同規則第76条第
４項６号ニの「多額の金銭その他の財産」に準じて判断します。
当該財産を得ている者が社外役員候補者が所属する法人等の団体である場合は、当該団体の総収入に対する
当社からの報酬の依存度が相当程度高い場合には、独立性はないものと判定します。
(4) 過去１年間において、上記(1)から(3)のいずれかに該当していた者
(5) 以下に掲げる者のうち重要な者の配偶者又は二親等内の親族
(a) 上記(1)から(4)に該当する者
(b) 当社の子会社の業務執行者
(c) 当社の子会社の非業務執行取締役（社外監査役を判定する場合に限る）
(d) 過去１年間において、上記(b)又は(c)に該当していた者
(e) 過去１年間において、当社の業務執行者であった者
(f) 過去１年間において、当社の非業務執行取締役であった者（社外監査役を判定する場合に限る）
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有価証券報告書
2023年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は以下
のとおりです。
＜社外取締役＞
氏名
重要な兼職の状況等 当該社外取締役を選任している理由
（就任年月）
國部毅は、㈱三井住友銀行の代表取締役頭取や㈱三井住友フィナンシャルグループの
代表取締役社長、取締役 代表執行役社長、取締役会長を務めるなど、金融・財務分
野、グループ会社管理など実業界における高い見識と豊富な経験を有しています。
これらを活かし、経営全般について提言することにより、経営の透明性と健全性の維
㈱三井住友フィナンシャルグ
持向上及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与することが期待できるため、社外取
ループ 取締役会長
締役として選任しています。
國部 毅 大正製薬ホールディングス
同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある
（2020年６月） ㈱ 社外取締役
「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
南海電気鉄道㈱ 社外取締役
同氏は、㈱三井住友フィナンシャルグループの取締役会長を務めています。また、同
監査等委員
氏は、2011年４月から2017年４月まで、㈱三井住友銀行の代表取締役頭取兼最高執行
役員を務めていましたが、2017年４月の退任以降は、同行の業務執行に携わっていま
せん。同行は、当社及び当社の連結子会社の複数ある主な借入先の１つであり、当社
の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。直近事業年度末時点におい
て、同行からの借入残高は1,606億円であり、有利子負債残高の15.2％です。
アーサー M. ミッチェルは、米国ニューヨーク州弁護士、本邦外国法事務弁護士とし
て長年にわたり活動し、国際法務の分野における高い見識と豊富な経験を有していま
ホワイト＆ケース外国法事務
す。
アーサー M.
弁護士事務所 外国法事務弁
これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社のグローバルな事業展
護士
ミッチェル
開におけるリスクを軽減・回避し、中長期的な企業価値向上に寄与することが期待で
㈱三井住友フィナンシャルグ
（2020年６月）
きるため、社外取締役として選任しています。
ループ 社外取締役
同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある
「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
齋木尚子は、外務省で経済局長・国際法局長等を歴任するなど、国際情勢、国際法や
双日㈱ 社外取締役 経済分野における高い見識と豊富な経験を有しています。
齋木 尚子 ㈱日本政策投資銀行 社外監 これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社の中長期的な企業価値
査役 向上に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しています。
（2021年６月）
山九㈱ 社外取締役 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある
「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
澤田道隆は、花王㈱の代表取締役社長、取締役会長を務め、グローバルなグループ会
社経営やESG経営を実践するなど、実業界における高い見識と豊富な経験を有してい
花王㈱ 取締役会長
ます。
パナソニック ホールディン
澤田 道隆
これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社の中長期的な企業価値
（2022年６月） グス㈱ 社外取締役
向上に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しています。
日東電工㈱ 社外取締役
同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある
「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
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＜社外監査役＞
氏名
重要な兼職の状況等 当該社外監査役を選任している理由
（就任年月）
篠塚英子は、社団法人日本経済研究センターにおいて、経済分野の研究に従事した
後、国立大学法人お茶の水女子大学名誉教授のほか、日本銀行政策委員会審議委員、
内閣府男女共同参画推進連携会議議長、日本司法支援センター（略称法テラス）常任
理事、人事院人事官等、数多くの公職を歴任しており、経済・労働・法律等、幅広い
篠塚 英子
国立大学法人お茶の水女子大
知識と豊富な経験を有しています。
（2015年６月） 学 名誉教授
これらを活かし、専門的見地から監査役として役割を果たすことが期待できるため、
社外監査役として選任しています。
同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある
「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
大野恒太郎は、最高検察庁検事総長を務めた経歴を有するなど、法曹界における高い
見識と豊富な経験を有しています。
渥美坂井法律事務所・外国法
大野 恒太郎 これらを活かし、専門的見地から監査役として役割を果たすことが期待できるため、
共同事業 顧問
（2017年６月） 社外監査役として選任しています。
イオン㈱ 社外取締役
同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある
「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
小坂達朗は、中外製薬㈱の代表取締役社長、代表取締役会長を歴任し、グローバルな
企業経営を実践しており、実業界における高い見識と豊富な経験を有しています。
小坂 達朗 中外製薬㈱ 特別顧問 これらを活かし、企業経営者の見地から経営の監督を実施することで、監査役として
（2022年６月） 三菱電機㈱ 社外取締役 の役割を果たすことが期待できるため、社外監査役として選任しています。
同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある
「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
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有価証券報告書
（注） 2023年６月21日開催予定の第154回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監
査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は以下の４名、社外監
査役は以下の３名となる予定です。
＜社外取締役＞
氏名
重要な兼職の状況等 当該社外取締役を候補者としている理由
（就任年月）
國部毅は、㈱三井住友銀行の代表取締役頭取や㈱三井住友フィナンシャルグループの
代表取締役社長、取締役 代表執行役社長、取締役会長を務めるなど、金融・財務分
野、グループ会社管理など実業界における高い見識と豊富な経験を有しています。
これらを活かし、経営全般について提言することにより、経営の透明性と健全性の維
㈱三井住友フィナンシャルグ
持向上及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与することが期待できるため、社外取
ループ 取締役会長
締役候補者としています。
國部 毅
大正製薬ホールディングス
同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある
（2020年６月） ㈱ 社外取締役
「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
南海電気鉄道㈱ 社外取締役
同氏は、㈱三井住友フィナンシャルグループの取締役会長を務めています。また、同
監査等委員
氏は、2011年４月から2017年４月まで、㈱三井住友銀行の代表取締役頭取兼最高執行
役員を務めていましたが、2017年４月の退任以降は、同行の業務執行に携わっていま
せん。同行は、当社及び当社の連結子会社の複数ある主な借入先の１つであり、当社
の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。直近事業年度末時点におい
て、同行からの借入残高は1,606億円であり、有利子負債残高の15.2％です。
アーサー M. ミッチェルは、米国ニューヨーク州弁護士、本邦外国法事務弁護士とし
て長年にわたり活動し、国際法務の分野における高い見識と豊富な経験を有していま
ホワイト＆ケース外国法事務
す。
アーサー M.
弁護士事務所 外国法事務弁
これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社のグローバルな事業展
護士
ミッチェル
開におけるリスクを軽減・回避し、中長期的な企業価値向上に寄与することが期待で
㈱三井住友フィナンシャルグ
（2020年６月）
きるため、社外取締役候補者としています。
ループ 社外取締役
同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある
「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
齋木尚子は、外務省で経済局長・国際法局長等を歴任するなど、国際情勢、国際法や
双日㈱ 社外取締役 経済分野における高い見識と豊富な経験を有しています。
齋木 尚子 ㈱日本政策投資銀行 社外監 これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社の中長期的な企業価値
査役 向上に寄与することが期待できるため、社外取締役候補者としています。
（2021年６月）
山九㈱ 社外取締役 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある
「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
澤田道隆は、花王㈱の代表取締役社長、取締役会長を務め、グローバルなグループ会
社経営やESG経営を実践するなど、実業界における高い見識と豊富な経験を有してい
花王㈱ 取締役会長
ます。
パナソニック ホールディン
澤田 道隆
これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社の中長期的な企業価値
（2022年６月） グス㈱ 社外取締役
向上に寄与することが期待できるため、社外取締役候補者としています。
日東電工㈱ 社外取締役
同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある
「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
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有価証券報告書
＜社外監査役＞
氏名
重要な兼職の状況等 当該社外監査役を選任又は候補者としている理由
（就任年月）
大野恒太郎は、最高検察庁検事総長を務めた経歴を有するなど、法曹界における高い
見識と豊富な経験を有しています。
渥美坂井法律事務所・外国法
大野 恒太郎
これらを活かし、専門的見地から監査役として役割を果たすことが期待できるため、
共同事業 顧問
（2017年６月） 社外監査役として選任しています。
イオン㈱ 社外取締役
同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある
「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
小坂達朗は、中外製薬㈱の代表取締役社長、代表取締役会長を歴任し、グローバルな
企業経営を実践しており、実業界における高い見識と豊富な経験を有しています。
小坂 達朗 中外製薬㈱ 特別顧問 これらを活かし、企業経営者の見地から経営の監督を実施することで、監査役として
（2022年６月） 三菱電機㈱ 社外取締役 の役割を果たすことが期待できるため、社外監査役として選任しています。
同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある
「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
松村眞理子は、弁護士として真和総合法律事務所に所属し、第一東京弁護士会会長を
務めるなど、法務、コンプライアンス分野における高い見識と豊富な経験を有してい
㈱ファンドクリエーショング
ます。
松村 眞理子 ループ 社外監査役
これらを活かし、専門的見地から監査役として役割を果たすことが期待できるため、
明治ホールディングス㈱ 社
（2023年６月）
社外監査役候補者としています。
外取締役
同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある
「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出る予定です。
・社外取締役及び社外監査役のサポート体制
取締役会資料は、原則として事前配付し、社外取締役及び社外監査役が十分に検討する時間を確保していま
す。
また、決議事項のうち特に重要な案件については、決議を行う取締役会より前の取締役会において、討議を
行っています。これにより決議に至るまでに十分な検討時間を確保するとともに、討議において指摘のあった事
項を、決議する際の提案内容の検討に活かしています。
新任の社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会の議案について必要に応じて担当部門による個別の事
前説明を取締役会事務局同席の上で実施しています。
過去に開催された取締役会及び主な委員会等の資料や議事録等を格納したデータベースを構築し、社外取締役
及び社外監査役を含む取締役・監査役の全員がアクセスできる環境を整備しています。監査役会についても、同
様に過去開催分の資料や議事録等をデータベースで社外監査役を含む監査役全員がアクセスできる環境を整備し
ています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査役（社外監査役を含む）、会計監査人、内部監査部門の連携と手続きの状況、及び内部統制部門との関係は
「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況、及び② 内部監査の状況」に記載しています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会の人員は５名であり、社外監査役が半数以上を占める構成としています。
常勤監査役の佐々木輝三は、当社において経理関係の業務に長く従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しています。
常勤監査役の稲垣泰弘は、当社において長く法務、国際渉外、経営企画、M＆Aや戦略的提携に係る業務に従事
し、これら社業に関する豊富な経験と知見を有しています。
また、監査役の職務を補助する監査役スタッフ室を設置し、監査役をサポートしています。監査役スタッフ室の
使用人数は、専任兼任合わせて７名です。
監査役及び監査役会の活動状況は以下のとおりです。
・監査役会の開催頻度及び出席状況
当連結会計年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとお
りです。
役職名 氏名 出席回数 出席率
常勤監査役 佐々木 輝三 15回 100％
常勤監査役 稲垣 泰弘 14回 93％
社外監査役 山口 廣秀 4回 100％
社外監査役 篠塚 英子 14回 93％
社外監査役 大野 恒太郎 15回 100％
社外監査役 小坂 達朗 11回 100％
社外監査役山口廣秀の監査役会の出席状況は、2022年６月21日退任以前に開催された監査役会を対象としてお
り、社外監査役小坂達朗の監査役会の出席状況は、2022年６月21日就任以降に開催された監査役会を対象として
います。
・監査役会での具体的な検討事項
当連結会計年度における監査役会での具体的な検討内容は以下のとおりです。
(a) 監査方針、監査方法、監査計画、重点項目、業務分担、監査報告について審議の上、決議しています。
(b) 会計監査人と監査上の主要な検討事項（KAM）の洗い出しについて議論を行い、適切に開示されていること
を確認しています。
(c) 会計監査人の監査の方法及び結果の相当性並びにその独立性について議論し、確認を行っています。
(d) 会計監査人の選解任について審議の上、再任決議を行っています。
(e) 内部監査部門より、当社及び子会社の内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べ、議論しています。
(f) コンプライアンス部門より、その活動状況について報告を受け、適宜意見を述べ、議論しています。
(g) 内部統制に関する基本方針については、その運用状況を検証し、問題がないことを確認しています。
(h) 法令改正等を踏まえ、当社の監査役会規程及び監査役監査基準の改定について審議の上、決議していま
す。
また、監査役会では、監査役会及び監査業務の効率的かつ有効な運営のための改善について議論し、実践して
います。
・監査役の活動状況
監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担等に従い、取締役会、戦略検討会、コンプライアンス委員会、
リスク管理委員会等の重要会議へ出席するとともに、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社の拠点への往査
を通じて業務及び財産の状況を調査・確認しました。
また、当社及び子会社の代表取締役、その他の役員、及び経営幹部との意思疎通や情報の交換を図り、その職
務の執行及び事業の状況につき説明・報告を受けるとともに、内部統制システムについて、その構築・整備・運
用状況について定期的に報告・説明を受け、必要に応じて意見を表明しました。加えて内部監査部門や子会社の
常勤監査役との連絡会及び個別面談等により、監査の環境の整備に努めるとともに、連携を密にしてその実効性
の向上を図りました。
会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するととも
に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である監査室は社長に直属し、人員は25名です。
監査室は社内各部門及び子会社を対象に監査を行い、問題点の指摘及びその是正を勧告するとともに、改善状況
を確認しています。また、監査室は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を行っています。
監査役監査、会計監査及び内部監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係は以下のとおりで
す。
・監査役監査と会計監査の連携状況
監査役は、会計監査人と相互の監査方針、重点監査項目や監査の着眼点に関する意見交換をとおして、効果
的、効率的な監査を目指しています。また、期中における会計監査人による事業所及び子会社の監査への立会い
をはじめ、適宜、会計監査人との監査情報の交換会を設け、相互の連携を深め、機動的な監査に取り組んでいま
す。また、監査役は、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の各決算時に会計監査人からのレビュー報告を受
け、更に第２四半期及び期末の決算時に重要事項の確認を行っています。加えて、監査役会での監査概要の聴取
や監査報告書の受領をとおして、会計監査人の監査の方法と結果の検証を行っています。
監査役会は、会計監査人と適宜情報交換を行い、会計監査人が当社及び連結子会社に対し提供する業務につい
て、その独立性が適切に確保されていることを確認しています。
・監査役監査と内部監査の連携状況
監査役は、監査室の監査に立会い、自らの監査所見を形成するとともに監査室に対して助言や提言を行ってい
ます。また、監査室と定期的な会合を開催し情報提供を受けるとともに、監査室による監査結果の報告などを通
じ、密接な連携が保たれています。
・内部監査と会計監査の連携状況
監査室が実施した財務報告に係る内部統制の評価等について、監査室と会計監査人は相互に意見交換や情報の
共有化を行うことで適宜連携しています。
・監査役監査、会計監査及び内部監査と内部統制部門との関係
監査役、会計監査人及び監査室は、それぞれの監査手続きにおいて、経理・財務部門やその他の関連する内部
統制部門と適宜情報を共有し、リスクの評価や内部統制の有効性等について意見交換を実施しています。
内部監査の実効性を確保するために、監査室は、内部監査の結果及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る
内部統制の評価結果を定期的に当社の取締役会及び監査役会に直接報告しています。
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③ 会計監査の状況
１．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
２．継続監査期間
53年間
（注） 上記は有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間
について記載したものです。
３．業務を執行した公認会計士
服部 將一（継続監査年数１年）
錦織 倫生（継続監査年数４年）
外山 大祐（継続監査年数４年）
４．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 24名
その他 57名
５．会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に従い、会計監査人が会社法第340条第１項各号のい
ずれかに該当すると認められないこと、及び会計監査人の独立性、信頼性等につき適正な職務の遂行をするうえ
で問題がないことを確認しています。また、監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、その結果等を
考慮のうえ、引き続き、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定（再任）することを決定しました。
６．監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、会計監査人の評価に当たって、会計監査人からその品質管理体制、監査計画、監査概要等につい
て適宜報告を受け、また外部機関による会計監査人に対する各種の検査及び社内関係部門からの意見聴取等の結
果を踏まえ判定しています。
監査役会は、当期において、会計監査人の活動内容及びその独立性、信頼性等について問題となる事実は認め
られないと判断しました。
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④ 監査報酬の内容等
１．監査公認会計士等に対する報酬の内容
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対する報酬の内容は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
提出会社 380 4 415 18
連結子会社
298 - 302 -
計 678 4 717 18
（注） 前連結会計年度における、当社に対する非監査業務の内容は、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートのコン
フォートレター作成業務等です。また、当連結会計年度における、当社に対する非監査業務の内容は、社債や
ユーロ・ミディアム・ターム・ノートのコンフォートレター作成業務等です。
２．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬の内容
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と同一のKPMGネットワークに属する個々のメンバーファー
ムに対する報酬の内容は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
提出会社 - 8 - 27
連結子会社
1,775 183 2,123 195
計 1,775 191 2,123 222
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における、当社に対する非監査業務の内容は、CSR活動に関するアドバイザ
リー業務等です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における、連結子会社に対する非監査業務の内容
は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日程等を勘案して決定しています。
５．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、社内関係部門
及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬
実績の推移、報酬見積りの算出根拠等を確認し、会計監査人の報酬等の妥当性について検討した結果、会社法第
399条第１項の同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
固定報酬 業績連動報酬等
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
金銭報酬 非金銭報酬等
（人）
基本報酬 現金賞与 株式報酬
10 名 442 369 249 1,060
取締役
うち社外取締役 5名 83 - - 83
6名
153 - - 153
監査役
うち社外監査役 4名
63 - - 63
16名
合計 595 369 249 1,213
うち社外役員 9名 146 - - 146
（注）１．当事業年度末日における会社役員の人数は、取締役９名（うち、社外取締役４名）、監査役５名（うち、社
外監査役３名）ですが、上記「報酬等の総額」には、2022年６月開催の第153回定時株主総会終結の時を
もって退任した取締役１名、監査役１名を含んでいます。
２．2018年６月19日開催の第149回定時株主総会において、取締役の基本報酬及び現金賞与の合計の報酬限度額
は年額15億円以内（うち、社外取締役分は年額１億円以内）、監査役の報酬限度額は年額２億円以内と決議
されています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は３名）、監査役の員
数は５名（うち、社外監査役は３名）です。また、同定時株主総会において、社内取締役に対する株式報酬
として付与する譲渡制限付株式に関する報酬等の限度額は、単年度業績連動の株式報酬Aについては、年額
３億６千万円以内、中期経営計画業績連動の株式報酬Bについては、年額１億８千万円以内と決議されてい
ます。なお、上記決議された各報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。
３．株式報酬は、取締役に対する金銭でない報酬等として当事業年度に会計上計上した費用の額を記載していま
す。具体的には、2022年度の業績により支給水準を決定し、譲渡制限付株式報酬として支給することを見込
んで計上した株式報酬Aの費用の額（付与株数は未確定）、及び2022年７月15日開催の取締役会において決
議し、2022年９月１日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、当事業年度に報酬
として計上した株式報酬Bの費用の額（31,920株相当）の合計を記載しています。
４．使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。
５．記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
６．当社の取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬諮問委員会において、決定方針との整合性の観点を含めて審
議した上で、役位別の月次報酬水準及び現金賞与支給月数を決議し、取締役会に答申しています。当社の取
締役会（並びにその委任を受けた取締役会長及び代表取締役社長）は、報酬諮問委員会の審議の過程と答申
の内容が適正であることを確認した上で、報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役の個人別の報酬額を決定
していることから、当社取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿
うものであると判断しています。
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② 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
固定報酬 業績連動報酬
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
金銭報酬 非金銭報酬
基本報酬 現金賞与 株式報酬
小川 啓之 取締役 提出会社 116 120 87 323
大橋 徹二 取締役 提出会社
104 108 79 291
森山 雅之 取締役 提出会社 50 50 37 137
水原 潔 取締役 提出会社 50 50 13 113
堀越 健 取締役 提出会社 40 40 34 114
（注）１．株式報酬は、取締役に対する金銭でない報酬等として当事業年度に会計上計上した費用の額を記載していま
す。具体的には、2022年度の業績により支給水準を決定し、譲渡制限付株式報酬として支給することを見込
んで計上した株式報酬Aの費用の額、及び2022年７月15日開催の取締役会において決議し、2022年９月１日
を払込期日とした譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、当事業年度に報酬として計上した株式報
酬Bの費用の額の合計を記載しています。
２．使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。
３．記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
③ 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は、社外委員７名（社外取締役３名、社外監査役３名、
社外有識者１名）、社内委員１名にて構成される報酬諮問委員会への諮問及びその答申を経た上で、2021年２月
15日開催の取締役会において、決議しました。決定方針の内容の概要等は以下のとおりです。
当社の取締役の報酬は、客観的かつ透明性の高い報酬制度とするため、報酬諮問委員会において報酬方針及び
報酬水準につき審議し、その答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役会で
決定することとしています。
社外取締役を除く取締役（以下、「社内取締役」）の報酬は、業績との連動性を高め、中長期的な企業価値向
上により一層資するよう、固定報酬である基本報酬、単年度の連結業績の達成度によって変動する業績連動報酬
（現金賞与及び株式報酬A）、及び中期経営計画に掲げる経営目標の達成度による業績連動報酬（株式報酬B）に
よって構成されます。
また、社外取締役の報酬は、取締役会の一員として経営全般について提言するという役割を考慮し、固定報酬
である基本報酬のみとしています。
上記の報酬のうち、基本報酬と現金賞与については、報酬諮問委員会において役位別の月次報酬水準及び現金
賞与支給月数について審議した上で取締役会に答申し、取締役会において当該答申の内容に基づき役位別の月次
報酬水準及び現金賞与支給月数について決定することとしており、あわせて、その決定に従った個人別の基本報
酬（月次報酬）額及び現金賞与支給額の算出及び決定を取締役会長大橋徹二氏及び代表取締役社長小川啓之氏に
委任することを取締役会で決定しています。委任した理由は、役位別の月次報酬水準及び現金賞与支給月数につ
いては、報酬諮問委員会において審議、決議しており、これに基づく基本報酬及び現金賞与の個人別の報酬額の
決定については、取締役会における合議により更に審議・決定するよりも、当社全体の業務を俯瞰する立場にあ
る取締役会長及び代表取締役社長の協議により決定することが適当だと考えていることによります。
なお、監査役の報酬も、企業業績に左右されず取締役の職務の執行を監査する権限を有する独立の立場を考慮
し、固定報酬である基本報酬のみとし、その具体的な金額については、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、あらか
じめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定することとしています。
なお、役員退職慰労金については、2007年６月をもって、制度を廃止しています。
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［社内取締役の報酬制度］
金銭報酬 非金銭報酬
業績連動報酬
中期経営計画
基本報酬
単年度業績連動報酬 業績連動報酬
（固定報酬）
（月次報酬×0～24カ月） （月次報酬×0
～3カ月）
現金賞与 株式報酬A 株式報酬B
月次報酬×12カ月 （原則として2/3） （原則として1/3） 譲渡制限付
［12カ月を上限］ 譲渡制限付株式 株式
ア）基本報酬
基本報酬としての月次報酬の水準については、報酬諮問委員会において、グローバルに事業展開する国内の
主要メーカーと役位別の水準比較を行い、答申に反映させています。その上で、当該答申に基づき役位別の月
次報酬水準について取締役会で決定します。
イ）単年度の連結業績連動報酬
*１ *２
単年度の連結業績の指標は、連結ROE 、連結ROA 及び連結営業利益率を基本指標とし、成長性（連結売
上高伸率）を加味して、次表の割合で評価し、業績連動報酬の支給合計額を毎年算出します。
［単年度の連結業績連動報酬の指標］
指標 割合
*１
50％
連結ROE
*２
基本指標
25％
連結ROA
連結営業利益率 25％
調整指標 連結売上高伸率による調整
*１ ROE＝当社株主に帰属する当期純利益/((期首株主資本＋期末株主資本)/２)
*２ ROA＝税引前当期純利益/((期首総資産＋期末総資産)/２)
当該業績指標を選定した理由は、コマツグループ全体の効率性や成長性を表す数値として適切であると考え
たことによるものです。なお、この点については、過去の評価指標との継続性なども踏まえ、報酬諮問委員会
において審議の上、取締役会で決定しています。
なお、当該業績指標は取締役会の決議により、今後変更されることがあります。
当事業年度における業績指標に関する実績は、連結ROE13.7％、連結ROA10.3％、連結営業利益率13.8％、連
結売上高伸率26.4％増加であり、支給水準については当該結果に基づき決定しています。
単年度連結業績連動報酬の水準は、取締役の基本報酬（月次報酬の12カ月分）の２倍を上限とし、下限は無
支給（その場合の取締役報酬は、基本報酬のみ）となります。
単年度連結業績連動報酬の支給合計額の３分の２相当は、現金賞与として支給するものとし、現金賞与を差
し引いた残りについては、株主の皆様との価値共有を一層促進することを目的に、取締役会の決議に基づき、
株式報酬として譲渡制限付株式を付与する方法で支給します（株式報酬A）。ただし、現金賞与については、
上限を月次報酬の12カ月分相当とし、12カ月を超える分については、現金賞与に代えて株式報酬Aを支給しま
す。なお、株式報酬Aは、原則として交付より３年の後に譲渡制限を解除します。
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ウ）中期経営計画の業績連動報酬
当社の中期経営計画の期間を対象とし、社内取締役に対し、毎事業年度、取締役会の決議に基づき、月次報
酬の３カ月相当分を株式報酬として、譲渡制限付株式を付与する方法で支給します（株式報酬B）。株式報酬B
は、中期経営計画の期間の終了後に、中期経営計画の経営目標のうち主に次表に掲げるものの達成状況に基づ
いて譲渡制限の解除を行う株式数（０～100％）を決定し、原則として交付より３年の後に株式の譲渡制限を
解除します。
当該業績指標を選定した理由は、当該報酬が中期経営計画の業績連動報酬であることから、中期経営計画に
定める経営目標と紐付けた上で、中長期的な企業価値向上により一層資する報酬制度とするという当該報酬の
目的に照らし、成長性、収益性を重視しながら当社の業績を多角的に取締役の報酬に反映させるために、これ
らの業績指標を総合的に考慮することが適切であると考えたためです。
なお、業績指標である次表の経営指標と経営目標は、取締役会の決議により変更されることがあります。
［中期経営計画（2022年度～2024年度）の経営指標と経営目標］
項目 経営指標 経営目標
*１
成長性 売上高成長率
業界水準を超える成長率
*１
収益性 営業利益率
業界トップレベルの利益率
効率性 ROE 10％以上
ネット・デット・エクイティ・
*１
健全性
業界トップレベルの財務体質
*２
レシオ
ROA 1.5％－2.0％
リテール
ネット・デット・エクイティ・
ファイナンス事業
５倍以下
*２
レシオ
CO 排出削減：2030年50％減（2010年比）
２
2050年カーボンニュートラル
環境負荷低減
(チャレンジ目標）
ESG
再生可能エネルギー使用率：2030年50％
*３
DJSI 選定（ワールド、アジアパシフィック）
外部評価
*４
CDP Aリスト選定（気候変動、水リスク）
*１ 国内外の主要同業他社との相対比較により評価
*２ ネット・デット・エクイティ・レシオ（ネット負債資本比率）＝(有利子負債－現預金)/株主資本
*３ ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インディシーズ：米国S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が
選定するESG投資指標
*４ 企業や政府が温室効果ガス排出量を削減し、水資源や森林を保護することを推進する国際的な非営利団
体
（参考：譲渡制限付株式による株式報酬制度の内容）
(1) 概要
● 本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」）に対して、原則として毎事業年度、譲渡制
限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権を出資財産として会社に現物出資させる
ことで、対象取締役に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。
● 当社は、対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」）を締結します。対象取締役は、
本割当契約に定める一定の期間（以下、「譲渡制限期間」）中は、本割当契約によって交付された株式（以下、
「本割当株式」）を、自由に譲渡、担保権の設定その他の処分（以下、「譲渡等」）することができないものと
します（以下、「譲渡制限」）。
なお、報酬諮問委員会の答申を踏まえ取締役会で決定した業績条件の未達等、一定の事由が生じたことにより譲
渡制限が解除されなかった株式については、当社が、対象取締役から無償で取得します。
また、譲渡制限期間中及び譲渡制限解除後に、取締役会において、対象取締役に本制度に基づき交付された株式
を返還させることが妥当と決議された場合には、対象取締役が当該株式相当分を当社に返還することを本割当契
約に定めています。
● その他の本制度の運用に関する事項については、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会において決定しま
す。
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株式報酬A 株式報酬B
（単年度業績連動型） （中期経営計画業績連動型）
(2) 報酬制度の構成 当社の単年度の業績等に基づいて報酬額を 当社の中期経営計画の期間を対象とし、対
決定し、対象取締役に対し、毎事業年度、 象取締役に対し、毎事業年度、役位に応じ
決定した報酬額の一部を譲渡制限付株式に た報酬基準額に基づいて譲渡制限付株式を
より支給するもの。原則として、交付より 割り当てる。中期経営計画の期間の終了
３年の後に譲渡制限を解除する。 後、中期経営計画の経営目標の達成状況等
に基づいて譲渡制限の解除を行う株式数を
決定し、原則として、交付より３年の後に
譲渡制限を解除する。
(3) 金銭報酬債権の額及び 金銭報酬債権の額： 金銭報酬債権の額：
年額３億６千万円以内（ただし、使用人兼 年額１億８千万円以内（ただし、使用人兼
株式数の上限
務取締役に対する使用人分給与は含まな 務取締役に対する使用人分給与は含まな
い） い）
本割当株式の総数： 本割当株式の総数：
１事業年度当たり23万９千株以内 １事業年度当たり12万株以内
ただし、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われた場合、その他これらの場合に
準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、本割当株式の総
数を合理的に調整するものとする。
(4) １株当たりの払込金額 各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値
（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）等、本制度
により当社の普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で、取
締役会において決定する。
(5) 譲渡制限期間 ３年間とし、当該期間中、対象取締役は、本割当株式について譲渡等をしてはならない
ものとする。
(6) 譲渡制限の解除 原則として譲渡制限期間が満了した時点に 原則として中期経営計画に掲げる主要な経
おいて譲渡制限が解除されるものとする。 営指標その他の取締役会が定める指標に基
づき、中期経営計画の経営目標の達成度合
い等に応じて、本割当株式の全部又は一部
について、譲渡制限期間が満了した時点で
譲渡制限を解除する。当社は、中期経営計
画の経営目標の達成状況等に基づいて譲渡
制限の解除を行う株式数を決定した時点に
おいて、上記の定めに基づき譲渡制限が解
除されないこととなった本割当株式につい
て、当然に無償で取得する。
(7) 退任時の取扱い 譲渡制限期間が満了する前に、対象取締役 譲渡制限期間が満了する前に、対象取締役
が、死亡により、当社の取締役を退任した が、死亡により、当社の取締役を退任した
場合には、譲渡制限を解除する時期を必要 場合には、(ⅰ)本割当株式を付与した時点
に応じて合理的に調整したうえで、すべて から中期経営計画の経営目標の達成状況等
の譲渡制限を解除する。 に基づいて譲渡制限の解除を行う株式数を
譲渡制限期間が満了する前に、対象取締役 決定した時点より前までの間においては、
が、任期満了その他当社の取締役会が正当 譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲
と認める理由（以下、「正当な退任理 渡制限を解除する時期を、(ⅱ)中期経営計
由」）なく、当社の取締役を退任した場合 画の経営目標の達成状況等に基づいて譲渡
には、当社は、本割当株式の全部又は一部 制限の解除を行う株式数を決定した時点か
を当然に無償で取得する。 ら譲渡制限期間満了時点までの間において
は、譲渡制限を解除する時期を、必要に応
じて合理的に調整する。
譲渡制限期間が満了する前に、対象取締役
が、正当な退任理由なく、当社の取締役を
退任した場合には、当社は、本割当株式の
全部又は一部を当然に無償で取得する。
(8) その他取締役会で定め その他の内容については、取締役会で定め、当該事項を本割当契約の内容とする。
る内容
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エ）マルス・クローバック制度
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、マルス（減額・没収）・クローバック（返還）の制度に
ついて決議しました。取締役の業務執行に起因して、重大な財務諸表の修正や当社のレピュテーションに重大
な影響を及ぼす事象等が発生した場合には、社内取締役に支給する業績連動報酬につき減額・没収し、又は返
還を求めることがあります。返還請求等の内容は、個々の事象に応じ、原則として報酬諮問委員会の審議を経
た上で、取締役会にて決定します。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的に従って、保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分します。純投資目的とは、専ら
株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を指します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１．上場株式に関する保有方針
当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協
業に必要がある場合を除き、これを保有しません。
２．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
45 3,829
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 1,212
非上場株式 スタートアップへの投資
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 2
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平
成14年（2002年）内閣府令第11号）附則」第３項の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会
計の基準に準拠して作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年（1963年）大蔵省令第59
号、以下、「財務諸表等規則」）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月
31日）の連結財務諸表及び第154期事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の財務諸表については、有
限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的な取組みは以下のとおり
です。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を正確に作成するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、セミナーへの参加等を行うことで情報収集に努めています。
(2) 社内経理規程・マニュアル等の整備等により、会計基準の周知徹底に努めています。
(3) 情報開示委員会等の社内組織を設置することにより、連結財務諸表等の適正性について確認を行っています。
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株式会社小松製作所(E01532)
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
株式会社小松製作所及び連結子会社
2021年度 2022年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
構成比 構成比
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 ※21 315,360 289,975
定期預金
※21 1,310 －
※４, ７, 15,
受取手形及び売掛金 954,580 1,111,913
17，24
棚卸資産 ※５ 988,011 1,227,208
※７，９，20,
162,020 207,479
その他の流動資産
21, 22, 24
流動資産合計 2,421,281 55.7 2,836,575 58.2
※４, 15, 17,
長期売上債権 501,868 11.5 569,691 11.7
21，24
投資
関連会社に対する投資及び貸付金 ※７ 45,913 52,325
投資有価証券 ※６ 8,377 10,556
3,493 3,418
その他
投資合計 57,783 1.3 66,299 1.4
有形固定資産
※８, 17
819,749 18.9 836,442 17.1
－減価償却累計額控除後
オペレーティングリース使用権資産
※17 61,516 1.4 61,052 1.3
※３, 10
営業権 187,615 4.3 207,060 4.2
※３, 10
その他の無形固定資産
169,003 3.9 167,292 3.4
※12，16，20,
繰延税金及びその他の資産
128,707 3.0 131,436 2.7
21, 22, 24
資産合計 4,347,522 100.0 4,875,847 100.0
※「連結財務諸表に関する注記」を参照
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2021年度 2022年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
構成比 構成比
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
（負債の部）
流動負債
※11, 21
短期債務 241,746 310,738
長期債務
※11, 21
276,623 176,835
－１年以内期限到来分
支払手形及び買掛金 ※７ 338,974 362,360
未払法人税等 ※16 68,337 64,495
短期オペレーティングリース負債 ※17 16,981 17,878
※12，15，19,
20, 21, 22, 381,360 439,355
その他の流動負債
24
流動負債合計 1,324,021 30.5 1,371,661 28.1
固定負債
※11, 21
長期債務 429,011 566,189
退職給付債務 ※12 93,407 90,348
長期オペレーティングリース負債
※17 43,458 44,913
※15，16，19，
101,348 124,781
繰延税金及びその他の負債
20, 21, 22
固定負債合計 667,224 15.3 826,231 17.0
負債合計 1,991,245 45.8 2,197,892 45.1
契約残高及び偶発債務
※19
（純資産の部） ※13
資本金
－普通株式
授権株式数
2021年度：3,955,000,000株
2022年度：3,955,000,000株
発行済株式数
69,393 69,660
2021年度： 973,145,800株
2022年度： 973,450,930株
自己株式控除後発行済株式数
2021年度： 945,312,564株
2022年度： 945,594,299株
資本剰余金 139,572 135,886
利益剰余金
利益準備金 47,903 48,508
その他の剰余金 1,902,501 2,114,789
その他の包括利益（△損失）累計額
※12，14，20 122,414 219,951
自己株式
－取得価額
△49,272 △49,153
※13
2021年度：27,833,236株
2022年度：27,856,631株
株主資本合計 2,232,511 51.4 2,539,641 52.1
非支配持分 123,766 2.8 138,314 2.8
純資産合計
2,356,277 54.2 2,677,955 54.9
負債及び純資産合計 4,347,522 100.0 4,875,847 100.0
※「連結財務諸表に関する注記」を参照
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
2021年度 2022年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百分比 百分比
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
※７，14，15，
売上高 2,802,323 100.0 3,543,475 100.0
17，20
※８，10，12，
売上原価 14，17，20， 2,022,747 72.2 2,504,449 70.7
25
※３，８，10，
販売費及び一般管理費 12，13，17， 464,040 16.6 545,512 15.4
25
長期性資産等の減損
※23，25 1,372 0.0 5,521 0.2
2,851 0.1 2,692 0.1
その他の営業収益 ※14，25
営業利益 317,015 11.3 490,685 13.8
その他の収益（△費用） ※25
受取利息及び配当金 ※７ 5,332 0.2 12,451 0.4
支払利息
△12,222 △0.4 △32,371 △0.9
※６，12，14，
14,443 0.5 5,669 0.2
その他（純額）
20
合計 7,553 0.3 △14,251 △0.4
税引前当期純利益 324,568 11.6 476,434 13.4
法人税等 ※14，16
当期分 100,233 139,828
繰延分
△7,655 △4,281
合計 92,578 3.3 135,547 3.8
持分法投資損益調整前当期純利益 231,990 8.3 340,887 9.6
持分法投資損益 5,258 0.2 5,290 0.1
当期純利益 237,248 8.5 346,177 9.8
控除：非支配持分に帰属する当期純利益 12,321 0.4 19,779 0.6
当社株主に帰属する当期純利益
224,927 8.0 326,398 9.2
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益 ※18
基本的 237.97円 345.22円
希薄化後 237.92円 345.18円
※ 「連結財務諸表に関する注記」を参照
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【連結包括利益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
2021年度 2022年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
当期純利益 237,248 346,177
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定
※14，16 165,147 96,129
年金債務調整勘定
※12，14，16 10,169 1,407
△1,126 1,996
未実現デリバティブ評価損益 ※14，16，20
合計 174,190 99,532
当期包括利益
411,438 445,709
22,961 23,250
控除：非支配持分に帰属する当期包括利益
当社株主に帰属する当期包括利益
388,477 422,459
※ 「連結財務諸表に関する注記」を参照
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③【連結純資産計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
2021年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（金額：百万円）
利益剰余金 その他の
注記 資本 株主資本 非支配 純資産
資本金 包括利益 自己株式
番号 剰余金 合計 持分 合計
(△損失)
利益 その他の
準備金 剰余金 累計額
期首残高 69,037 135,835 47,378 1,750,914 △42,012 △48,855 1,912,297 99,728 2,012,025
現金配当 △72,815 △72,815 △5,983 △78,798
利益準備金への振替 525 △525 － －
持分変動及びその他 3,637 876 4,513 7,060 11,573
当期純利益
224,927 224,927 12,321 237,248
その他の包括利益
※14 163,550 163,550 10,640 174,190
（△損失）－税控除後
新株予約権の行使
※13 △298 △298 △298
自己株式の購入等 △670 △670 △670
自己株式の売却等 46 253 299 299
譲渡制限付株式報酬 ※13 356 352 708 708
期末残高 69,393 139,572 47,903 1,902,501 122,414 △49,272 2,232,511 123,766 2,356,277
※「連結財務諸表に関する注記」を参照
2022年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（金額：百万円）
その他の
利益剰余金
注記 資本 株主資本 非支配 純資産
資本金 包括利益 自己株式
番号 剰余金 合計 持分 合計
(△損失)
利益 その他の
累計額
準備金 剰余金
期首残高 69,393 139,572 47,903 1,902,501 122,414 △49,272 2,232,511 123,766 2,356,277
現金配当 △113,505 △113,505 △7,736 △121,241
利益準備金への振替 605 △605 － －
持分変動及びその他 △3,898 1,476 △77 △2,499 △1,069 △3,568
当期純利益 326,398 326,398 19,779 346,177
その他の包括利益
※14 96,061 96,061 3,471 99,532
（△損失）－税控除後
新株予約権の行使 ※13 △122 △122 △122
自己株式の購入等 △38 △38 △38
自己株式の売却等 69 234 303 103 406
譲渡制限付株式報酬 ※13 267 265 532 532
期末残高 69,660 135,886 48,508 2,114,789 219,951 △49,153 2,539,641 138,314 2,677,955
※「連結財務諸表に関する注記」を参照
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
2021年度 2022年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益
237,248 346,177
当期純利益から営業活動による現金及び現金同等物
の増加（純額）への調整
減価償却費等
136,346 149,688
法人税等繰延分 △7,655 △4,281
投資有価証券評価損益及び減損 △737 △212
固定資産売却損益
△3,389 △1,782
固定資産廃却損 3,087 3,651
長期性資産等の減損 1,372 5,521
未払退職金及び退職給付債務の減少 △5,230 △827
資産及び負債の増減
受取手形及び売掛金の増加 △85,436 △125,709
棚卸資産の増加 △116,558 △214,520
支払手形及び買掛金の増加
65,030 14,592
未払法人税等の増減 40,796 △4,011
36,096 63,722 38,187 △139,703
その他（純額）
営業活動による現金及び現金同等物の増加（純額） 300,970 206,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の購入 △162,956 △183,533
固定資産の売却
21,927 19,170
投資有価証券等の購入 △686 △1,941
子会社株式及び事業の売却（現金流出額との純額） 55 15,184
子会社及び持分法適用会社株式等の取得
△815 △18,000
（現金取得額との純額）
△1,094 △398
その他（純額）
投資活動による現金及び現金同等物の減少（純額） △143,569 △169,518
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が３カ月超の借入債務による調達 443,468 603,003
満期日が３カ月超の借入債務の返済 △482,208 △637,924
満期日が３カ月以内の借入債務の増加（純額） 13,520 92,516
配当金支払
△72,815 △113,505
子会社の株式発行による収入 30,440 2,012
非支配持分の取得 △20,072 △4,728
△6,201 △7,987
その他（純額）
財務活動による現金及び現金同等物の減少（純額） △93,868 △66,613
為替変動による現金及び現金同等物への影響額 10,024 4,272
現金及び現金同等物純増加（減少）額
73,557 △25,385
241,803 315,360
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高
315,360 289,975
※「連結財務諸表に関する注記」を参照
（注）2021年度の連結キャッシュ・フロー計算書を2022年度の表示にあわせて組替再表示しています。
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連結財務諸表に関する注記
１．経営活動の概況、連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針
経営活動の概況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、世界全域で各種建設機械・車両を主に製造、販売するほか、顧客
や販売代理店に対して販売金融を行うリテールファイナンス事業、産業機械等の製造、販売及びその他の事業
活動を行っています。
2022年度における連結売上高の事業別の構成比は次のとおりです。
建設機械・車両事業－92.8％、リテールファイナンス事業－1.9％、産業機械他事業－5.3％
製品は主としてコマツブランドで、各国の販売子会社及び販売代理店を通じて販売しています。これら子会社
と販売代理店はマーケティングと物流を担当し、主にその担当地域の再販店を通して販売しています。2022年
度の連結売上高の88.4％は日本以外の市場向けで、米州が42.0％、欧州・CISが12.9％、中国が2.8％、アジア
（日本及び中国を除く）・オセアニアが23.3％、中近東・アフリカが7.4％となっています。
当社グループの生産活動は、主に日本、米国、ブラジル、英国、ドイツ、イタリア、スウェーデン、中国、
インドネシア、タイ、インドの工場で行っています。
連結財務諸表の作成基準
① 当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会計基
準」）に準拠して作成しています。
② 当連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていないいくつかの修正が加えられています。
それらは主として注記27「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について ②会計処理基準について」で
述べられている日米会計基準の相違によるものです。
連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況
当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務
諸表を作成しています。
当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会（以下、「SEC」）に登録しました。また、
1970年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録しました。以来、外国発行
会社として、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年
次報告書をSECに届け出、登録していましたが、2014年６月30日にSECへの登録を廃止しました。
重要な会計方針
① 連結及び投資
当連結財務諸表は、当社及び当社が持分の過半数を所有する国内外のすべての子会社の財務諸表を含んで
います。米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）810「連結」に従い、当社
が便益の主たる受益者である変動持分事業体を連結しています。当社が連結している変動持分事業体は主に
欧州地域において建設機械のリースを行っています。2022年３月31日及び2023年３月31日現在、連結貸借対
照表に含まれる変動持分事業体の資産はそれぞれ6,666百万円及び4,988百万円です。これらの資産の大部分
は現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、長期売上債権に計上されています。
当社グループが、支配力を有しないが、その営業及び財務の方針に関して重要な影響を与えることのでき
る関連会社に対する投資は、持分法によって評価しています。
② 在外子会社の財務諸表項目の換算
在外子会社の財務諸表項目の換算は、資産及び負債は期末時の為替レートで、収益及び費用は各年度の平
均為替レートで換算しています。その結果生じた外貨換算差額は、純資産の部にその他の包括利益（△損
失）累計額として表示しています。すべての為替差損益は、発生した期間のその他の収益（△費用）に含ま
れています。
③ 貸倒引当金
当社グループは、一般債権については過去の貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上しています。一方、破
産申請や業績悪化等により顧客の支払能力に疑義が生じた場合を含む回収懸念債権等特定の債権について
は、顧客ごとの信用状況及び期日未回収債権の状況調査に基づき貸倒見積額を算定し、当該貸倒見積額から
担保による回収可能見込額を控除した金額に対して個別貸倒引当金を計上しています。また、貸倒見積額は
顧客の状況に応じて修正しています。
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④ 棚卸資産
棚卸資産は低価法により評価しています。原価については、製品及び仕掛品は主として個別法、補給部品
は主として先入先出法、原材料及び貯蔵品は総平均法で算定しています。
⑤ 投資有価証券
市場性のある持分証券は、公正価値で評価されています。公正価値の変動は、当期純利益で認識していま
す。
市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、１株当たり純資産価値で評価している
持分証券以外について、減損による評価下げ後の取得価額にて測定しています。また、同一発行体の同一又
は類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を識別した場合は、当該持分証券を観
察可能な取引が発生した日の公正価値で測定しています。
⑥ 有形固定資産及び減価償却の方法
有形固定資産は取得価額（減価償却累計額控除後）で表示されており、減価償却費は見積耐用年数に基づ
き、定額法によって計算されています。
当社グループの見積耐用年数は建物及び構築物が２-50年、機械装置他が２-20年となっています。
通常の修繕費用は発生時に費用計上し、規模の大きな更新や改善については資産計上しています。固定資
産が廃棄あるいは処分された時には、当該取得価額と減価償却累計額は連結貸借対照表より除外し、両者の
差額を連結損益計算書のその他の営業収益（△費用）に計上しています。
⑦ リース
当社グループは、借手としてリース契約を締結しています。当社グループは、会計基準編纂書842「リー
ス」に基づき、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定しています。一部の契約には、リースの構成要
素と非リースの構成要素を含むものがあり、それぞれを区分せず全体を単一のリースの構成要素として会計
処理しています。また、当社グループは、当初見積りリース期間が12カ月以下のオペレーティングリース契
約を短期リースとしてオペレーティングリース使用権資産を認識しない規定を適用しています。
当社グループは、貸手としてリース契約を提供しています。当社グループは、会計基準編纂書842「リー
ス」に基づき、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定しています。
詳細は、注記17「リース」に記載のとおりです。
⑧ 営業権及びその他の無形固定資産
当社グループは、企業結合について取得法を使用しています。営業権については、少なくとも各年度に１
回、又は減損の可能性を示す事象や、状況の変化が生じた時点で減損テストを実施しています。耐用年数が
明らかではない無形固定資産については、耐用年数が明らかになるまでの期間は償却せず、少なくとも各年
度に１回、又は減損の可能性を示す事象や、状況の変化が生じた時点で減損テストを実施しています。耐用
年数が明確に見積り可能な無形固定資産については、見積耐用年数で償却し、減損の可能性が見込まれる場
合は減損テストを実施しています。資産又は資産グループの帳簿価額が割引前見積りキャッシュ・フローを
超える場合、減損損失が認識されます。減損損失の額は、割引キャッシュ・フロー計算により算出した資産
又は資産グループの公正価値と帳簿価額との差額として計算されます。
⑨ 収益の認識
当社グループは、会計基準編纂書606「顧客との契約から生じる収益」に基づき、以下の５ステップを適
用することにより、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時点に（又は充足するにつれて）収益を認識する
詳細は、注記15「収益」に記載のとおりです。
なお、収益は消費税等の顧客から徴収し政府機関へ納付する税金を控除した金額で表示しています。
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⑩ 法人税等
繰延税金資産及び負債は、連結財務諸表上の資産及び負債の計上額とそれらに対応する税務上の金額との
差異、並びに税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に係る将来の税効果額に基づいて認識しています。当該
繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異及び繰延が解消あるいは実現すると見込まれる年度の課税所得
に対して適用されると見込まれる法定税率を使用して算出しています。税率変更による繰延税金資産及び負
債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む年度の期間損益として認識することになります。
また、技術的な解釈に基づき50％超の可能性をもって認められる税務ポジションは、財務諸表への影響を
認識しています。その税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50％超の可能
性で実現が期待される最大金額で測定されます。
⑪ 製品保証引当金
当社グループは、標準保証として、製品販売後又は製品引渡後、契約に基づき一定期間無償で製品の修
理・部品の交換を行っており、製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づ
き必要額をその他の流動負債及びその他の固定負債に計上しています。
⑫ 退職後給付
当社グループは、退職年金制度の積立超過又は積立不足を資産又は負債として連結貸借対照表に認識して
おり、対応する調整を税効果調整後でその他の包括利益（△損失）累計額に計上しています。
年金数理計算上の純損益の償却は、当社グループの当期年金費用を構成しています。期首時点において純
損失が予測給付債務及び年金資産の公正価値のうち、大きい方の10％を超える場合は、償却として費用計上
しています。その場合、従業員の平均残存勤務年数で均等償却しています。また、退職金制度改定等により
発生する過去勤務費用の償却についても、発生時における従業員の平均残存勤務年数により均等償却してい
ます。年金資産の期待収益率は、過去の年金資産の長期収益率をもとに決定しています。年金計算で用いら
れている割引率は、現在入手可能で、かつ給付期間にわたって入手可能と予想される格付けの高い確定利付
債の市場金利に基づいて決定しています。
⑬ 株式報酬
当社は、報酬コストを公正価値基準法により認識しています。譲渡制限付株式報酬に係る報酬コストは、
見込報酬額が対象勤務期間にわたって費用計上されています。
⑭ １株当たりの情報
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、普通株主に帰属する当期純利益を各年度の自己株式
控除後の平均発行済普通株式数で除して算出しています。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利
益は、予想される希薄化がある場合には、それを反映して算出しています。すなわち、すべての希薄化効果
のあるストック・オプションは行使されたものとし、平均市場価格で払込金により購入できるとみなされる
自己株式数を控除したものを使用しています。
⑮ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は取得日から満期日までの期間が３カ月以内の流動性の高い短期金融資産を含んでい
ます。
当社グループの資金の効率性を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のキャッシュマネジメントシ
ステム（グローバル・キャッシュ・プーリング、以下、「GCP」）を特定の金融機関と構築しており、特定
の金融機関に対する預入総額を上限にGCP参加会社は借入を行っています。当GCPにおいては、預入金及び借
入金の残高を相殺できる条項が含まれており、2022年３月31日及び2023年３月31日における相殺金額はそれ
ぞれ223,400百万円及び265,627百万円です。
⑯ 金融派生商品
当社グループは、金利の変動や為替の変動リスクをヘッジするために、様々な金融派生商品を利用してい
ます。他の金融商品に組み込まれている金融派生商品を含むすべての金融派生商品は、公正価値で資産又は
負債として、連結貸借対照表に計上されています。ヘッジとして認められない金融派生商品の公正価値の変
動は当期の損益に計上されます。公正価値ヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッ
ジ対象の公正価値の変動とともに発生した期の損益に計上されます。キャッシュ・フローヘッジとして指定
された金融派生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益（△損失）累計額に計上され、ヘッジ対象が損
益として認識されたときに損益に計上されます。
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⑰ 長期性資産の減損及び処分予定の長期性資産に関する会計
当社グループは、使用目的で保有している長期性資産及び特定の無形固定資産につき、資産又は資産グ
ループの帳簿価額相当が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合には、その資産又は資産グルー
プから生じるキャッシュ・フローに基づき、減損に関する検討を実施しています。使用目的で保有している
資産又は資産グループの減損は、当該資産又は資産グループの使用及びその後の処分から生じると予測され
る割引前見積りキャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に認識されます。減損損失は、その資
産又は資産グループの帳簿価額がその公正価値を上回った額として測定されます。また、処分予定の長期性
資産及び特定の無形固定資産について、帳簿価額もしくは売却に要する費用を控除した公正価値のうちどち
らか低い価額で評価しています。
⑱ 見積りの使用
当社グループは、米国会計基準に従って、種々の見積りと仮定を行っています。これらの見積りと仮定
は、連結財務諸表上の資産・負債・収益・費用の計上額に影響を及ぼしています。実際の結果がこれらの見
積りと異なることもあり得ます。当社グループは見積りと仮定について、いくつかの分野において連結財務
諸表に特に重要な影響を及ぼすと認識しています。それらは、有形固定資産の耐用年数の設定、貸倒引当金
や製品保証引当金の算定、長期性資産及び営業権の減損の判定、退職給付債務及び費用の算定、金融商品の
公正価値の測定、繰延税金資産の回収可能性の判断、法人税等に関する不確実性及びその他の偶発事象で
す。また、現在の経済環境は、これらの見積り固有の不確実性の程度を増しています。
ウクライナ情勢に起因するサプライチェーンや金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成
績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、
今後も一定程度当該影響が継続すると仮定しています。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある貸倒見
積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定
を含んだ最善の見積りを行っていますが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑲ 今後適用となる新会計基準
米国財務会計基準審議会は、2016年６月に会計基準アップデート2016-13「金融商品－信用損失：金融商
品に関する信用損失の測定」を発行しました。同アップデートは、多くの金融資産について、現行の発生損
失モデルではなく予想信用損失モデルに基づいて損失を認識することを要求しています。予想信用損失モデ
ルでは、対象となる金融資産の残存期間に発生することが見込まれる予想信用損失をただちに認識すること
になります。当初同アップデートは、SECに登録していない企業においては、2020年12月16日以降開始する
連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適用される予定でしたが、米国財務会計基準審議会は、2019
年11月に適用日の変更を行い、同アップデートは、2022年12月16日以降開始する連結会計年度及びその四半
期連結会計期間から適用されることとなりました。なお、早期適用も認められています。同アップデート
は、適用開始期間の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する修正遡及適用アプローチにより適用されま
す。当社グループは、2023年４月１日より開始する連結会計年度から適用します。なお、同アップデートの
適用が、当社グループの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
米国財務会計基準審議会は、2022年９月に会計基準アップデート2022-04「サプライヤー・ファイナン
ス・プログラムに係る債務の開示」を発行しました。同アップデートは、製品やサービスの購入時にサプラ
イヤー・ファイナンス・プログラムを利用する企業に対し、プログラムの主要な条件や期末の債務残高に関
する情報、期首から期末までの変動を開示することを要求しています。同アップデートのうち、プログラム
の主要な条件や期末の債務残高に関する情報の開示要求については、2022年12月16日以降開始する連結会計
年度及びその四半期連結会計期間から適用されます。また、同アップデートのうち、期首から期末までの変
動の開示要求については、2023年12月16日以降開始する連結会計年度から適用されます。当社グループは、
2023年４月１日より開始する連結会計年度から適用し、現在、開示に与える影響について検討しています。
なお、同アップデートの適用が、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響はありません。
２．補足的キャッシュ・フロー情報
連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりです。
2021年度 2022年度
百万円 百万円
現金支出項目
利息支払額 12,123 29,611
法人税等支払額（純額） 60,530 152,048
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３．企業結合の状況
Mine Site Technologies Pty Ltd
2022年７月１日、当社は豪州における完全子会社であるコマツオーストラリアホールディングス㈱を通じ
て、同国に本社を置くMining Technologies Holding Pty Ltdの発行済株式のすべてを取得することにより、
同社の完全子会社で坑内掘り鉱山向けの通信デバイスと坑内測位による最適化プラットフォームを提供する
Mine Site Technologies Pty Ltd（以下、「マインサイトテクノロジーズ社」）を買収しました。
マインサイトテクノロジーズ社は、光ファイバーによる広帯域通信システムをベースとした坑内掘り専用の
通信デバイスによって、坑内での作業員同士・鉱山機械同士の通信及び位置検出を可能とするソリューション
を開発・製造・販売しており、坑内掘りオペレーションにおけるデジタル化・自動化促進に寄与するソリュー
ションとして、資源大手のお客様をはじめ、世界各国の鉱山での実績を有しています。また、マインサイトテ
クノロジーズ社は、坑内掘り環境で得られる情報を見える化し、地上のオペレーションセンタなどからの管制
による最適化を可能とするプラットフォームも開発・販売しています。
当社グループは、通信デバイス及び最適化プラットフォームの導入実績やノウハウをもつマインサイトテク
ノロジーズ社を子会社化することにより、坑内掘り分野における鉱山機械の自動化・遠隔操作化などのテクノ
ロジーソリューション領域を進化させ、「モノ（建設・鉱山機械の自動化・自律化）」と「コト（現場プロセ
ス全体の最適化）」で、世界中の現場をデジタル化し、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場
をお客様と共に実現するとともに、坑内掘りハードロック向け鉱山機械事業の拡大を目指します。
当社グループは、会計基準編纂書805「企業結合」に基づき、取得資産、引受負債の公正価値の測定を行
い、2022年10月末をもってすべて完了しています。
取得日における取得価額配分後の取得資産及び引受負債の要約表は以下のとおりです。
（百万円）
取得の対価
15,668
現金及び現金同等物
取得の対価の公正価値 15,668
識別可能取得資産及び引受負債
流動資産 2,259
有形固定資産 71
2,896
無形固定資産
取得資産合計 5,226
流動負債
△821
△932
固定負債
引受負債合計 △1,753
取得純資産 3,473
営業権 12,195
15,668
無形固定資産2,896百万円はすべて償却対象無形固定資産であり、主なものは以下のとおりです。
取得価額
償却期間
（百万円）
顧客関係 2,127 12 年
技術 384 5 年
営業権12,195百万円は建設機械・車両事業セグメントに割当てられています。営業権は税務上損金算入され
ません。
2022年度における取得関連費用は、651百万円（取得関連費用累計は656百万円）であり、連結損益計算書の
販売費及び一般管理費に含まれています。
2022年度の連結損益計算書に含まれる、当該株式取得日以後のマインサイトテクノロジーズ社の経営成績は
重要ではありません。
また、2021年４月１日時点で当株式取得が行われたと仮定した場合の、2021年度及び2022年度の売上高、当
社株主に帰属する当期純利益に与える影響額も重要ではありません。
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４．受取手形及び売掛金
2022年３月31日及び2023年３月31日現在における売上債権の内訳は次のとおりです。
2022年３月31日 2023年３月31日
（百万円） （百万円）
受取手形及び売掛金（貸倒引当金控除前） 967,569 1,125,934
△12,989 △14,021
貸倒引当金（流動）
受取手形及び売掛金
954,580 1,111,913
長期売上債権（貸倒引当金控除前） 510,955 578,325
△9,087 △8,634
貸倒引当金（非流動）
長期売上債権
501,868 569,691
割賦受取債権及びリース債権（前受利息控除後）は、受取手形及び売掛金並びに長期売上債権に含めていま
す。
2021年度及び2022年度のリテールファイナンス事業の金融債権（以下、「リテールファイナンス債権」）に対
する貸倒引当金の変動は次のとおりです。
2021年度 2022年度
（百万円） （百万円）
期首残高
11,894 16,148
当期繰入（△戻入） 5,345 △1,168
貸倒償却 △2,322 △1,165
その他 1,231 1,345
期末残高 16,148 15,160
リテールファイナンス債権については、支払期日より30日を経過しても支払いが滞っている場合、延滞債権と
して認識しています。
2022年３月31日及び2023年３月31日現在のリテールファイナンス債権残高（貸倒引当金控除前）は、それぞれ
885,164百万円及び1,015,047百万円であり、支払期日を経過した当該債権のうち、31日から90日及び90日を超え
て期日を経過したものは次のとおりです。
2022年３月31日 2023年３月31日
（百万円） （百万円）
31日 - 90日
1,293 1,673
90日超 3,262 5,787
計 4,555 7,460
2022年３月31日及び2023年３月31日現在、利息を計上していない金融債権は重要な金額ではありません。
2021年度及び2022年度において証券化取引は実施していません。
2022年３月31日及び2023年３月31日現在、当社グループは証券化された売上債権を有していません。
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５．棚卸資産
2022年３月31日及び2023年３月31日現在の棚卸資産の内訳は次のとおりです。
2022年３月31日 2023年３月31日
百万円 百万円
製品（含む補給部品） 666,538 829,085
仕掛品 206,481 261,960
114,992 136,163
原材料及び貯蔵品
988,011 1,227,208
６．投資有価証券
2021年度及び2022年度における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであり、それぞれ連
結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれています。
2021年度 2022年度
百万円 百万円
持分証券の当期の損益合計 737 212
2 2
控除：持分証券の売却による当期の実現損益
３月31日現在保有している持分証券の未実現損益 735 210
当社グループは、市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、１株当たり純資産価値で
評価している持分証券以外について、減損による評価下げ後の取得価額にて測定しています。また、当社グルー
プは、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観測可能な価格の変動を識別した場合
は、当該持分証券を観測可能な取引が発生した日の公正価値で測定しています。これらの投資の帳簿価額は2022
年３月31日及び2023年３月31日現在において、それぞれ8,377百万円及び10,556百万円です。2022年３月31日及
び2023年３月31日までに認識された減損又は観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。
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７．関連会社に対する投資及び貸付金
2022年３月31日及び2023年３月31日現在の関連会社に対する投資及び貸付金の内訳は次のとおりです。
2022年３月31日 2023年３月31日
（百万円） （百万円）
投資 42,938 47,453
貸付金 2,975 4,872
計 45,913 52,325
関連会社に対する投資及び貸付金は、主に議決権の20％から50％を所有し営業及び財務の方針に関して重要な
影響を与えることのできる会社に対するものです。
2022年３月31日及び2023年３月31日現在の関連会社に対する受取手形及び売掛金、短期貸付金及び支払手形及
び買掛金は次のとおりです。
2022年３月31日 2023年３月31日
（百万円） （百万円）
受取手形及び売掛金
29,883 35,173
短期貸付金 1,612 2,441
支払手形及び買掛金 9,078 9,166
2021年度及び2022年度の関連会社に対する売上高及び関連会社からの受取配当金は次のとおりです。
2021年度 2022年度
（百万円） （百万円）
売上高 97,972 91,598
受取配当金
3,293 2,599
関係会社間の未実現損益は連結財務諸表上、消去されています。
2021年度及び2022年度の連結上の未処分利益には持分法により処理されている会社の未分配利益に対する連結
会社の持分が、それぞれ25,285百万円及び27,324百万円含まれています。
2022年３月31日及び2023年３月31日現在、関連会社に対する投資の連結貸借対照表計上額と関連会社の純資産
に対する当社グループの持分との差額は、重要な金額ではありません。
2021年度及び2022年度の関連会社に関する要約財務情報は次のとおりです。
2021年度 2022年度
（百万円） （百万円）
流動資産
168,462 196,230
有形固定資産－減価償却累計額控除後 59,079 59,387
43,058 47,618
投資及びその他の資産
資産合計 270,599 303,235
流動負債
107,376 116,094
固定負債
45,875 58,375
117,348 128,766
純資産
負債及び純資産合計 270,599 303,235
売上高
257,429 278,650
当期純利益
11,591 14,021
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８．有形固定資産
2022年３月31日及び2023年３月31日現在の有形固定資産の内訳は次のとおりです。
2022年３月31日 2023年３月31日
（百万円） （百万円）
取得価額
土地
116,687 118,862
建物及び構築物 592,416 601,297
機械装置他 739,375 753,840
リース用資産 322,541 322,831
建設仮勘定
45,799 58,593
計
1,816,818 1,855,423
減価償却累計額 △997,069 △1,018,981
期末残高 819,749 836,442
2021年度及び2022年度の減価償却費は、それぞれ109,024百万円及び117,840百万円です。
９．担保資産
2022年３月31日及び2023年３月31日現在の保証債務の担保に供している資産は次のとおりです。
2022年３月31日 2023年３月31日
（百万円） （百万円）
その他の流動資産 3 －
計
3 －
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10．営業権及びその他の無形固定資産
2022年３月31日及び2023年３月31日現在の営業権を除くその他の無形固定資産は次のとおりです。
2022年３月31日 2023年３月31日
取得価額 償却累計額 期末残高 取得価額 償却累計額 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
償却対象無形固定資産
ソフトウェア 72,173 △33,265 38,908 86,296 △41,912 44,384
借地権 8,259 △2,256 6,003 8,576 △2,685 5,891
商標権 61,873 △20,856 41,017 65,149 △26,288 38,861
顧客関係 82,195 △35,051 47,144 88,497 △45,024 43,473
技術 41,435 △16,239 25,196 43,858 △19,745 24,113
8,871 △6,347 2,524 10,857 △8,037 2,820
その他
計
274,806 △114,014 160,792 303,233 △143,691 159,542
8,211 7,750
非償却無形固定資産
合計 169,003 167,292
2021年度及び2022年度の償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ24,232百万円及び28,638百万円で
す。
また、2023年３月31日現在、連結貸借対照表に計上されている償却対象無形固定資産の翌年度以降５年間にお
ける見積償却費は次のとおりです。
年度 (百万円)
2023年度 27,824
2024年度 25,301
2025年度 21,396
2026年度 18,346
2027年度 15,676
2021年度及び2022年度における営業権の帳簿価額について、事業の種類別セグメントの変動は次のとおりで
す。
建設機械・車両 リテールファイナンス 産業機械他 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年３月31日残高
営業権 180,981 828 15,017 196,826
減損累計額
△12,203 － △13,936 △26,139
168,778 828 1,081 170,687
取得額
259 － － 259
外貨換算修正額 16,594 75 － 16,669
2022年３月31日残高
営業権 197,834 903 15,017 213,754
減損累計額
△12,203 － △13,936 △26,139
185,631 903 1,081 187,615
取得額
13,621 － － 13,621
外貨換算修正額 8,017 △23 － 7,994
売却額
△2,170 － － △2,170
2023年３月31日残高
営業権
217,302 880 15,017 233,199
減損累計額 △12,203 － △13,936 △26,139
205,099 880 1,081 207,060
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11．短期債務及び長期債務
① 2022年３月31日及び2023年３月31日現在の短期債務の内訳は次のとおりです。
2022年３月31日 2023年３月31日
（百万円） （百万円）
銀行、保険会社等
116,563 163,914
125,183 146,824
コマーシャル・ペーパー
短期債務
241,746 310,738
2022年３月31日及び2023年３月31日現在の短期債務の加重平均利率はそれぞれ0.5％及び4.6％です。
当社及び一部の連結子会社は金融機関との間に合計304,630百万円のコミットメントライン契約を締結して
おり、2023年３月31日現在の未使用枠284,898百万円はすべて即時利用可能です。また当社及びコマツファイ
ナンスアメリカ㈱は、それぞれ220,000百万円及び1,100百万米ドルのコマーシャル・ペーパープログラムを保
有しており、2023年３月31日現在の未使用枠180,000百万円及び300百万米ドルは所定の手続きを実施すること
により利用可能となります。
② 2022年３月31日及び2023年３月31日現在の長期債務の内訳は次のとおりです。
2022年３月31日 2023年３月31日
（百万円） （百万円）
無担保長期債務
銀行、保険会社等 返済期限 2023年 - 2031年
385,587 394,814
加重平均利率 3.8％
ユーロ・ミディアム・ターム・ノート
返済期限 2023年 - 2026年
150,380 155,549
加重平均利率 1.9％
2022年満期2.44％無担保社債
61,177 －
2023年満期0.001％無担保社債 40,000 40,000
2023年満期0.85％無担保社債 36,643 40,032
2024年満期0.11％無担保社債 20,000 20,000
2025年満期0.13％無担保社債 10,000 10,000
2027年満期5.50％無担保社債
－ 79,866
1,847 2,763
その他の債務
計
705,634 743,024
△276,623 △176,835
控除：１年以内期限到来分
長期債務
429,011 566,189
③ 当社、コマツファイナンスアメリカ㈱及び欧州コマツコーディネーションセンター㈱は、ユーロ・ミディア
ム・ターム・ノート（以下、「EMTN」）プログラムの発行体としてロンドン証券取引所に登録しており、2022
年３月31日及び2023年３月31日現在の当該プログラムの登録金額は、それぞれ2,000百万米ドル及び2,200百万
米ドルです。
このプログラムに基づき、それぞれの発行体はディーラーとの間で合意されたすべての通貨の債券を発行で
きます。それらの発行体は、EMTNを総額で2021年度に40,231百万円、2022年度に32,482百万円発行しました。
また、当社は2022年11月に２年間有効の100,000百万円の社債発行枠を登録しました。2023年３月31日現在
の未使用枠は100,000百万円となっています。また、コマツファイナンスアメリカ㈱は2017年９月に５年間を
償還期間とする500百万米ドル、2020年９月に３年間を償還期間とする300百万米ドル、2022年10月に５年間を
償還期間とする600百万米ドルの社債を発行しました。なお、2023年３月31日現在の社債の残高には、過去に
登録した社債発行枠に基づいて発行した社債70,000百万円が含まれています。
④ 国内における大部分の長期及び短期の銀行借入金は、一般的な銀行取引約定に基づいて行われています。
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⑤ 2022年３月31日及び2023年３月31日現在の長期債務の決算日後の返済額は次のとおりです。2022年３月31日
及び2023年３月31日現在での公正価値の調整額はありません。
2022年３月31日 2023年３月31日
返済年度
（百万円） （百万円）
決算日後１年以内 276,623 176,835
１年超２年以内
181,605 151,796
２年超３年以内 99,210 203,272
３年超４年以内 77,952 70,786
４年超５年以内 64,883 121,753
５年超
5,361 18,582
計
705,634 743,024
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12．年金及びその他の退職給付債務
当社は一部の例外を除き、従業員に対し退職一時金と確定給付企業年金（キャッシュバランス型）から成る確
定給付制度を採用しています。この確定給付制度においては、各従業員の給与水準や評価及び市場連動金利に応
じて毎年付与されるポイントの累計数に基づき退職金支給額が算定され、支給額の約６割が年金より、残りの部
分が退職金より充当されます。また、この確定給付制度は定年退職者だけでなく、定年退職前の退職者について
も退職金を支給します。一部の連結子会社においても、勤続年数その他の要素に基づき算定される、様々な外部
積立の年金基金制度又は内部引当の退職金制度を有しています。当社グループの年金積立方針は、現在までに提
供された役務に対する給付に加え、将来提供されるであろう役務に対する給付を賄うことを考慮して拠出されて
います。
当社及び一部の国内連結子会社における確定拠出企業年金制度への一部移行に伴い、2021年度に2,486百万円
の清算益が発生しました。
当社グループの確定給付制度の予測給付債務及び年金資産の公正価値の期首残高と期末残高との調整は次のと
おりです。
(百万円)
2022年３月31日 2023年３月31日
国内 海外 国内 海外
予測給付債務の変動：
予測給付債務期首残高 154,503 240,495 138,780 238,524
勤務費用 7,928 1,018 7,689 1,180
利息費用 92 5,239 490 8,000
年金数理計算上の純損失（△利益） △5,723 △14,082 △4,089 △40,694
従業員拠出 － 149 － 176
連結子会社の異動に伴う増減 － － 210 －
制度の改定 1,175 564 292 －
清算 △15,634 △1,860 － －
給付額 △3,561 △13,365 △3,706 △16,094
－ 20,366 － 14,388
外貨換算修正額
予測給付債務期末残高 138,780 238,524 139,666 205,480
年金資産の変動：
年金資産の公正価値期首残高 89,271 221,624 81,752 227,335
資産の実際収益 1,531 537 △500 △31,898
事業主拠出 3,103 1,742 3,365 1,865
従業員拠出 － 149 － 176
連結子会社の異動に伴う増減 － － 196 －
清算 △10,575 △1,860 － －
給付額 △1,578 △12,926 △1,517 △15,530
－ 18,069 － 12,705
外貨換算修正額
年金資産の公正価値期末残高 81,752 227,335 83,296 194,653
期末時点の積立状況 △57,028 △11,189 △56,370 △10,827
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2022年３月31日及び2023年３月31日現在の連結貸借対照表上の認識額は次のとおりです。
(百万円)
2022年３月31日 2023年３月31日
国内 海外 国内 海外
繰延税金及びその他の資産
－ 20,147 － 18,326
その他の流動負債 △85 △686 △84 △737
△56,943 △30,650 △56,286 △28,416
退職給付債務
△57,028 △11,189 △56,370 △10,827
2022年３月31日及び2023年３月31日現在のその他の包括利益（△損失）累計額における認識額は次のとおりで
す。
(百万円)
2022年３月31日 2023年３月31日
国内 海外 国内 海外
年金数理計算上の純損失
10,746 16,575 8,363 17,633
13,592 1,612 12,740 1,372
過去勤務費用
24,338 18,187 21,103 19,005
2022年３月31日及び2023年３月31日現在の確定給付制度の累積給付債務は次のとおりです。
(百万円)
2022年３月31日 2023年３月31日
国内 海外 国内 海外
累積給付債務
116,240 235,915 119,194 203,514
累積給付債務及び予測給付債務が年金資産を上回っている退職給付及び年金制度における累積給付債務、予測
給付債務及び年金資産の公正価値は次のとおりです。
(百万円)
2022年３月31日 2023年３月31日
国内 海外 国内 海外
累積給付債務が年金資産を上回っている制度
累積給付債務 114,956 128,543 119,194 119,693
年金資産 80,089 99,217 83,296 92,200
予測給付債務が年金資産を上回っている制度
予測給付債務 138,780 132,611 139,666 121,353
年金資産 81,752 101,275 83,296 92,200
当社グループの2021年度及び2022年度における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりです。
(百万円)
2021年度 2022年度
国内 海外 国内 海外
勤務費用
7,928 1,018 7,689 1,180
利息費用 92 5,239 490 8,000
年金資産の期待収益 △1,196 △9,020 △1,208 △10,215
年金数理計算上の純損益償却額 196 185 2 361
過去勤務費用償却額 780 130 1,144 240
△2,486 － － －
制度の一部清算による影響額
期間純費用 5,314 △2,448 8,117 △434
期間純費用のうち、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中
に含まれています。
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2021年度及び2022年度において、その他の包括利益（△損失）における、年金資産と予測給付債務のその他の
変動は次のとおりです。
(百万円)
2021年度 2022年度
国内 海外 国内 海外
年金数理計算上の純損失（△利益）発生額
△6,058 △5,599 △2,381 1,419
年金数理計算上の純損益償却額 △2,126 △185 △2 △361
過去勤務費用発生額 1,175 564 292 －
△780 △130 △1,144 △240
過去勤務費用償却額
△7,789 △5,350 △3,235 818
当社グループの2022年３月31日及び2023年３月31日現在における確定給付制度の給付債務に係る前提条件（加
重平均）は、次のとおりです。
2022年３月31日 2023年３月31日
国内 海外 国内 海外
割引率
0.4％ 3.5％ 0.7％ 5.2％
予定昇給率（ポイント制） 4.1％ － 4.1％ －
将来の平均報酬水準増加率 2.6％ 4.2％ － 3.8％
キャッシュバランス制度における再評価率 1.0％ － 1.0％ －
当社グループの2021年度及び2022年度における確定給付制度の期間純費用に係る前提条件（加重平均）は次の
とおりです。
2021年度 2022年度
国内 海外 国内 海外
割引率
0.1％ 2.8％ 0.4％ 3.5％
予定昇給率（ポイント制） 4.1％ － 4.1％ －
将来の平均報酬水準増加率 2.6％ 3.7％ 2.6％ 4.2％
年金資産の長期期待収益率 1.5％ 4.2％ 1.5％ 4.6％
キャッシュバランス制度における再評価率 1.0％ － 1.0％ －
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金（キャッシュバランス型）の年金制度を採用していま
す。これらの会社ではポイント制に基づく予定昇給率を採用しています。
当社グループは、年金資産の長期期待収益率について、投資対象の様々な資産カテゴリー別に将来収益に対す
る予測や過去の運用実績を考慮し、設定しています。
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年金資産：
当社グループの投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付及び一時金たる給付の支払いを確実に行うた
め、必要とされる総合収益を長期的に確保すべく策定されています。また当社グループは、年金資産の長期期
待収益率を考慮した上で、持分有価証券及び負債有価証券等の適切な組み合わせからなる基本ポートフォリオ
を策定しています。年金資産は、中長期的に期待されるリターンを生み出すべく、基本ポートフォリオの指針
に基づいて個別の持分有価証券、負債有価証券、及び生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定（以下、「生保
一般勘定」）等に投資されます。当社グループは、この基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを
判断するため、年金資産の長期期待収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しています。また年金資産の
長期期待収益率を達成するために、基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、必要な範囲で
基本ポートフォリオを見直します。当社では、こうした年金資産の運用について社内に「年金・退職金委員
会」を設置して定期的に監視しています。
当社及び国内連結子会社の制度における基本ポートフォリオは、大きく３つの資産区分に分類され、約20％
を持分有価証券で運用し、約30％を負債有価証券で運用し、生保一般勘定等その他資産で約50％を運用してい
ます。また、海外連結子会社の制度における基本ポートフォリオは、国ごとに異なっていますが、概ね約35％
を持分有価証券で運用し、約65％を負債有価証券で運用しています。
持分有価証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象の経営内容について精査し、業
種、銘柄等で適切な分散投資を行っています。負債有価証券は、主に国債及び公債、社債から構成されてお
り、格付け、利率、償還日等の発行条件を精査して、適切な分散投資を行っています。生保一般勘定は、一定
の予定利率と元本が保証されています。外国銘柄への投資については、政治、経済の安定性、決済システム及
び税制等の市場特性を精査し、適切に投資対象国及び通貨を選定しています。投資リスクの過度な集中はあり
ません。
公正価値の測定に使用されるインプットの３つのレベルの区分については、注記22に記載しています。
2022年３月31日及び2023年３月31日現在の資産クラス別の年金資産の公正価値は以下のとおりです。
2022年３月31日 （百万円）
国内 海外
純資産価 純資産価
レベル レベル レベル 値で測定 レベル レベル レベル 値で測定
合計 合計
１ ２ ３ された投 １ ２ ３ された投
資 資
年金資産
現金 658 － － － 658 △1,507 － － － △1,507
持分有価証券
国内株式 8,533 － － － 8,533 516 － － － 516
外国株式 8,800 － － 787 9,587 2,654 52,036 － 41 54,731
負債有価証券
国債及び公債 16,775 167 － － 16,942 443 43,163 － － 43,606
社債 － 3,158 － － 3,158 682 104,284 1,980 － 106,946
その他資産
生保一般勘定 － 37,332 － － 37,332 － － － － －
449 683 1,102 3,308 5,542 498 5,053 17,492 － 23,043
その他
年金資産合計 35,215 41,340 1,102 4,095 81,752 3,286 204,536 19,472 41 227,335
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2023年３月31日 （百万円）
国内 海外
純資産価 純資産価
レベル レベル レベル 値で測定 レベル レベル レベル 値で測定
合計 合計
１ ２ ３ された投 １ ２ ３ された投
資 資
年金資産
現金 987 － － － 987 11,612 － － － 11,612
持分有価証券
国内株式 8,867 － － － 8,867 － － － － －
外国株式 9,684 － － － 9,684 3,669 33,556 － 42 37,267
負債有価証券
国債及び公債 16,627 － － － 16,627 495 38,561 － － 39,056
社債 － 3,345 － － 3,345 206 89,903 1,740 － 91,849
その他資産
生保一般勘定 － 38,487 － － 38,487 － － － － －
351 753 1,049 3,146 5,299 422 256 14,191 － 14,869
その他
年金資産合計 36,516 42,585 1,049 3,146 83,296 16,404 162,276 15,931 42 194,653
① 2022年３月31日及び2023年３月31日現在、当社グループが年金資産として保有している持分有価証券に含
まれる当社株式は35百万円及び40百万円です。
② 国債及び公債は、国内に約10％、海外に約90％を投資しています。
年金資産のレベル区分は、リスクによる分類ではなく、公正価値を測定する際のインプットに基づき分類し
たものです。
レベル１に該当する資産は、主に持分有価証券及び負債有価証券で、活発な市場における市場価格で評価し
ています。レベル２に該当する資産は、持分有価証券、負債有価証券及び生保一般勘定で、持分有価証券及び
負債有価証券は、レベル１以外の直接的又は間接的に観察可能なインプットで評価しており、生保一般勘定は
転換価格で評価しています。
レベル３に該当する資産は、主に海外子会社が保有している英国のバイイン年金契約であり、当該バイイン
年金契約の2022年３月31日及び2023年３月31日現在の残高はそれぞれ17,492百万円及び14,191百万円です。当
該バイイン年金契約は活発に取引する市場が無く、公正価値の測定に使用されるインプットが観察不能である
ため、レベル３に区分しています。2021年度及び2022年度における当該バイイン年金契約に係る収益、購入及
び売却は、重要な金額ではありません。
実務上の簡便法を用いて純資産価値（又はそれに準ずるもの）で公正価値を測定する特定の投資は、公正価
値の３つのレベル区分に分類せずに個別に表示しています。
キャッシュ・フロー：
① 拠出
当社グループは、2023年度において当該確定給付制度の国内及び海外制度に対して、それぞれ3,266百
万円、1,432百万円の拠出を見込んでいます。
② 予想将来給付額
翌年度以降10年間における予想将来給付額は次のとおりです。
(百万円)
年度 国内 海外
2023年度 4,631 15,632
2024年度 5,805 15,556
2025年度 5,668 15,603
2026年度 6,941 15,589
2027年度 7,511 15,528
2028年度 - 2032年度 計
38,557 75,701
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その他の退職後給付
一部の米国連結子会社は、従業員に対して退職後の健康管理及び生命保険の給付制度を有しています。
当該制度は、給与水準に応じた拠出を行う制度です。従業員拠出額は、当該制度に係る費用のうち、当該子会
社の支払額を超過した額が充当されるように調整されます。当該制度は給付金や保険料の支払いに応じて退職後
給付費用を拠出する方針としています。
当該米国連結子会社は2007年度において、資産の保有及び退職後給付債務の支払いを委託する任意従業員福利
厚生基金を設立しました。この任意従業員福利厚生基金による制度資産は区分され、法的規制を受けており、ま
た、基金への拠出は税法に基づき税金が控除される可能性があります。
当該制度の累積退職後給付債務及び制度資産の公正価値の期首残高と期末残高との調整は次のとおりです。
(百万円)
2022年３月31日 2023年３月31日
累積退職後給付債務の変動：
累積退職後給付債務期首残高 14,806 12,115
勤務費用 481 468
利息費用 317 444
年金数理計算上の純損失（△利益） △703 △1,716
制度の改定 △932 －
清算 △2,320 －
給付額 △813 △735
1,279 1,106
外貨換算修正額
累積退職後給付債務期末残高 12,115 11,682
制度資産の変動：
制度資産の公正価値期首残高 12,301 10,956
資産の実際収益 209 △727
事業主拠出 203 211
清算 △2,320 －
給付額 △512 △567
1,075 1,008
外貨換算修正額
制度資産の公正価値期末残高 10,956 10,881
期末時点の積立状況 △1,159 △801
2022年３月31日及び2023年３月31日現在の連結貸借対照表上の認識額は次のとおりです。
(百万円)
2022年３月31日 2023年３月31日
繰延税金及びその他の資産
4,464 4,612
その他の流動負債 △189 △192
△5,434 △5,221
退職給付債務
△1,159 △801
2022年３月31日及び2023年３月31日現在のその他の包括利益（△損失）累計額における認識額は次のとおりで
す。
(百万円)
2022年３月31日 2023年３月31日
年金数理計算上の純損失（△利益）
△1,047 △1,349
△1,757 △1,440
過去勤務費用
△2,804 △2,789
当該制度における主要な制度において、累積退職後給付債務は制度資産を上回っています。
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2021年度及び2022年度における当該制度に係る期間純費用の内訳は次のとおりです。
(百万円)
2021年度 2022年度
勤務費用
481 468
利息費用 317 444
制度資産の期待収益 △539 △604
年金数理計算上の純損益償却額 10 △83
過去勤務費用償却額 △206 △317
△355 －
制度の一部清算による影響額
期間純費用 △292 △92
期間純費用のうち、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中
に含まれています。
2021年度及び2022年度において、その他の包括利益（△損失）における、制度資産と累積退職後給付債務のそ
の他の変動は次のとおりです。
(百万円)
2021年度 2022年度
年金数理計算上の純損失（△利益）発生額
△373 △385
年金数理計算上の純損益償却額 345 83
過去勤務費用発生額 △932 －
206 317
過去勤務費用償却額
△754 15
2022年３月31日及び2023年３月31日現在の当該制度の給付債務に係る前提条件（加重平均）は、次のとおりで
す。
2022年３月31日 2023年３月31日
割引率
3.8％ 5.3％
将来の平均報酬水準増加率 4.0％ 4.0％
現状の医療費動向率 6.1％ 6.8％
最終的な医療費動向率 4.9％ 5.0％
最終的な医療費動向率に到達する
6 8
までの期間（年）
2021年度及び2022年度の当該制度の期間純費用に係る前提条件（加重平均）は次のとおりです。
2021年度 2022年度
割引率
3.2％ 3.8％
将来の平均報酬水準増加率 4.0％ 4.0％
制度資産の長期期待収益率 4.8％ 5.2％
現状の医療費動向率 5.9％ 6.1％
最終的な医療費動向率 5.0％ 4.9％
最終的な医療費動向率に到達する
4 6
までの期間（年）
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制度資産：
当該米国連結子会社の投資政策は、一定範囲内のリスクのもとで可能な限りの運用成果をあげるべく策定さ
れています。
当該米国連結子会社の資産の配分は、リスクに応じた運用収益を生み出しつつ、安全性に重点を置いた方針
に基づいて行われており、約35％を持分有価証券で運用し、約65％を負債有価証券で運用しています。
持分有価証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象の経営内容について精査し、業
種、銘柄等で適切な分散投資を行っています。負債有価証券は、主に国債及び公債、社債から構成されてお
り、格付け、利率、償還日等の発行条件を精査して、適切な分散投資を行っています。投資リスクの過度な集
中はありません。
公正価値の測定に使用されるインプットの３つのレベルの区分については、注記22に記載しています。
2022年３月31日及び2023年３月31日現在の資産クラス別の制度資産の公正価値は以下のとおりです。
2022年３月31日 （百万円）
純資産価値で
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
測定された投資
制度資産
現金 791 － － － 791
持分有価証券
外国株式 4,100 － － － 4,100
負債有価証券
国債及び公債 － 3,919 － － 3,919
社債 228 1,596 － － 1,824
その他資産
－ 322 － － 322
その他
制度資産合計 5,119 5,837 － － 10,956
2023年３月31日 （百万円）
純資産価値で
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
測定された投資
制度資産
現金 511 － － － 511
持分有価証券
外国株式 3,749 － － － 3,749
負債有価証券
国債及び公債 103 4,877 － － 4,980
社債 377 1,034 － － 1,411
その他資産
230 － － － 230
その他
制度資産合計 4,970 5,911 － － 10,881
（注） 国債は、米国国債に投資しています。
制度資産のレベル区分は、リスクによる分類ではなく、公正価値を測定する際のインプットに基づき分類し
たものです。
レベル１に該当する資産は、主に持分有価証券で、活発な市場における市場価格で評価しています。レベル
２に該当する資産は、負債有価証券で、レベル１以外の直接的又は間接的に観察可能なインプットで評価して
います。
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キャッシュ・フロー：
① 拠出
当該米国連結子会社は、2023年度において当該退職後給付制度に対して拠出を見込んでいません。
② 予想将来給付額
翌年度以降10年間における予想将来給付額は次のとおりです。
(百万円)
年度
2023年度 913
2024年度 906
2025年度 896
2026年度 862
2027年度 850
2028年度 - 2032年度 計
4,179
一部の国内連結子会社は、役員に対する退職給付制度を有していますが、これらの制度の多くは外部積立を
行っていません。2022年３月31日及び2023年３月31日現在において、対象者全員が退職した場合に必要な金額は
全額引当てられています。それらの金額は当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものでは
ありません。
当社及び一部の連結子会社では、従業員に対して確定拠出型の給付制度を有しています。2021年度及び2022年
度において認識された費用は、それぞれ11,239百万円及び13,442百万円です。
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13．資本及び剰余金
① 2022年３月31日及び2023年３月31日現在、関連会社は当社の普通株式をそれぞれ847,700株（自己株式控除
後発行済株式数の0.09％）及び775,200株（同0.08％）所有しています。
② 会社法では、剰余金の分配可能額の算出に一定の制限を設けていますが、2023年３月31日現在の帳簿上、資
本合計として報告されている金額のうち678,955百万円はこの制約を受けていません。
2023年６月21日開催予定の定時株主総会において、70,950百万円（百万円未満は四捨五入）の現金配当が決
議される予定です。当該配当金は2023年３月31日現在の連結財務諸表には反映されていません。連結財務諸表
においては、配当金は決議された連結会計年度に計上されます。
③ 当社は株式報酬制度（ストック・オプション）を導入していました。
2010年７月以降に取締役会で決議されたストック・オプション
当社の取締役及び特定の使用人並びに主要子会社の代表取締役に対して、行使価額１円で当社株式を購入す
る権利が付与されています。
新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしています。
2021年度及び2022年度におけるストック・オプションの状況は次のとおりです。
2021年度 2022年度
加重平均 加重平均
株数 株数
権利行使価格 権利行使価格
円 円
期首現在未行使残高
291,500 1 149,700 1
権利付与 － － － －
権利行使 △141,800 1 △53,000 1
－ －
権利失効 － －
期末現在未行使残高 149,700 1 96,700 1
期末現在行使可能分 1 1
149,700 96,700
2021年度及び2022年度において行使されたストック・オプションの本源的価値総額はそれぞれ413百万円及
び161百万円です。
2023年３月31日現在のストック・オプションの未行使残高及び行使可能残高の情報は次のとおりです。
未行使残高 行使可能残高
加重平均 本源的 加重平均 本源的
加重平均 加重平均
株数 権利行使 価値 株数 権利行使 価値
残存年数 残存年数
価格 合計 価格 合計
円 百万円 年 円 百万円 年
96,700 1 317 1.7 96,700 1 317 1.7
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④ 当社は2018年度より当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人
（以下、対象取締役等）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報
酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。本制度は、以下の２つの報酬制度により構成され
ます。
株式報酬A（単年度業績連動型）
従来の株式報酬として付与する新株予約権に代わるものとして、当社の単年度の業績等に基づいて報酬額を
決定し、対象取締役等に対し、毎事業年度、決定した報酬額の一部を譲渡制限付株式により支給します。原則
として、交付より３年の後に譲渡制限を解除します。譲渡制限期間が満了する前に、対象取締役等が、当社の
取締役会が正当と認める理由なく退任した場合には、当社は、本割当株式の全部又は一部を無償で取得しま
す。
株式報酬B（中期経営計画業績連動型）
当社の中期経営計画の期間を対象とし、対象取締役等に対し、毎事業年度、役位に応じた報酬基準額に基づ
いて譲渡制限付株式を割り当てます。中期経営計画の期間の終了後、中期経営計画の経営目標の達成状況等に
基づいて譲渡制限の解除を行う株式数を決定し、原則として、交付より３年の後に譲渡制限を解除します。当
社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除されないこととなった本割当株式について、無償で取得します。ま
た、譲渡制限期間が満了する前に、対象取締役等が、当社の取締役会が正当と認める理由なく退任した場合に
は、当社は、本割当株式の全部又は一部を無償で取得します。
なお、これらの割当株式は、譲渡制限期間中であっても当社株主に帰属する当期純利益に対して普通株式と
同等の権利を有しています。
当社は、2018年６月19日開催の定時株主総会及び2021年７月16日の取締役会決議に基づき、2021年度に当社
の対象取締役等に対して譲渡制限付株式報酬としての株式を258,190株発行しました。
また、当社は、2018年６月19日開催の定時株主総会及び2022年７月15日の取締役会決議に基づき、2022年度
に当社の対象取締役等に対して譲渡制限付株式報酬としての株式を305,130株発行しました。
当社は報酬コストを公正価値基準法により認識しています。譲渡制限付株式の公正価値は、付与日における
当社株式の公正価値で測定しています。2021年度及び2022年度において、販売費及び一般管理費に計上された
報酬コストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではありません。
2021年度及び2022年度における譲渡制限付株式の状況は次のとおりです。
2021年度 2022年度
加重平均 加重平均
株数 株数
付与日公正価値 付与日公正価値
円 円
期首残高
875,000 2,598 880,200 2,500
付与 258,190 2,755 305,130 2,890
譲渡制限解除 △252,990 3,098 △286,680 2,508
－ △113,710
当社による取得 － 2,509
期末残高 880,200 2,500 784,940 2,648
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14．その他の包括利益（△損失）
2021年度及び2022年度におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりです。
2021年度
未実現
外貨換算 年金債務
デリバティブ 合 計
調整勘定 調整勘定
評価損益
百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 △7,186 △34,290 △536 △42,012
組替前のその他の包括利益
165,147 8,365 △6,221 167,291
（△損失）－税控除後
－ 1,804 5,095 6,899
組替修正額－税控除後
その他の包括利益（△損失）
165,147 10,169 △1,126 174,190
－税控除後
控除：非支配持分に帰属する
10,218 50 372 10,640
その他の包括利益（△損失）
当社株主に帰属するその他の
154,929 10,119 △1,498 163,550
包括利益（△損失）
886 － △10 876
非支配持分との資本取引
期末残高 148,629 △24,171 △2,044 122,414
2022年度
未実現
外貨換算 年金債務
デリバティブ 合 計
調整勘定 調整勘定
評価損益
百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 148,629 △24,171 △2,044 122,414
組替前のその他の包括利益
96,912 481 △10,179 87,214
（△損失）－税控除後
△783 926 12,175 12,318
組替修正額－税控除後
その他の包括利益（△損失）
96,129 1,407 1,996 99,532
－税控除後
控除：非支配持分に帰属する
3,496 △33 8 3,471
その他の包括利益（△損失）
当社株主に帰属するその他の
92,633 1,440 1,988 96,061
包括利益（△損失）
1,476 － － 1,476
非支配持分との資本取引
期末残高 242,738 △22,731 △56 219,951
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2021年度及び2022年度におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりで
す。
2021年度
組替修正額（注） 連結損益計算書において影響を受ける項目
百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額 △1,966 その他の収益（△費用）－その他（純額）
△704
過去勤務費用償却額 その他の収益（△費用）－その他（純額）
△2,670
866
法人税等
税控除後
△1,804
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約 △2,637 売上高
130 売上原価
△4,971
その他の収益（△費用）－その他（純額）
△7,478
2,383
法人税等
△5,095 税控除後
組替修正額合計 △6,899 税控除後
（注） 金額の△は利益の減少を示しています。
2022年度
組替修正額（注） 連結損益計算書において影響を受ける項目
百万円
外貨換算調整勘定
売却 1,948 その他の営業収益
△1,165
清算 その他の収益（△費用）－その他（純額）
783
－
法人税等
税控除後
783
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額 △280 その他の収益（△費用）－その他（純額）
△1,067
過去勤務費用償却額 その他の収益（△費用）－その他（純額）
△1,347
421
法人税等
税控除後
△926
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約 △12,091 売上高
△955 売上原価
△4,468 その他の収益（△費用）－その他（純額）
金利スワップ及び
2
売上原価
クロスカレンシースワップ契約
△17,512
5,337
法人税等
△12,175 税控除後
組替修正額合計 △12,318 税控除後
（注） 金額の△は利益の減少を示しています。
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2021年度及び2022年度におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりで
す。
2021年度
税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
百万円 百万円 百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額 165,477 △330 165,147
－ － －
組替修正額
増減（純額）
165,477 △330 165,147
年金債務調整勘定
組替前発生額 11,223 △2,858 8,365
2,670 △866 1,804
組替修正額
増減（純額）
13,893 △3,724 10,169
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額 △9,102 2,881 △6,221
7,478 △2,383 5,095
組替修正額
増減（純額） △1,624 498 △1,126
その他の包括利益（△損失） 177,746 △3,556 174,190
2022年度
税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
百万円 百万円 百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額 97,304 △392 96,912
△783 － △783
組替修正額
増減（純額）
96,521 △392 96,129
年金債務調整勘定
組替前発生額 1,055 △574 481
1,347 △421 926
組替修正額
増減（純額）
2,402 △995 1,407
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額 △14,500 4,321 △10,179
17,512 △5,337 12,175
組替修正額
増減（純額） 3,012 △1,016 1,996
その他の包括利益（△損失） 101,935 △2,403 99,532
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15．収益
当社グループは、「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の３つの事業セグメント
にわたって、製品の販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内及び海外で展開しています。これら
について顧客との契約により識別した財又はサービスを提供しています。当社グループは、これらの財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて、権利を得ると見込んでいる対価を反映した取引
価格により、収益を認識しています。なお、同一の顧客に複数の財又はサービスを提供する場合には、一つの契
約又は結合した複数の契約の中から履行義務を識別し、取引価格を独立販売価格に基づき各履行義務に配分して
います。
製品、補給部品、アタッチメント等の販売は、顧客の検収が完了した時点で収益を認識しています。船積み、
顧客受領、据付完了、性能テスト完了等の検収条件は、顧客との契約や協定等によって決定されます。なお、取
引の対価は、履行義務の充足時点から概ね３カ月以内に回収しています。
定期点検・メンテナンス、修理・保守等のサービスは、サービスの提供が完了した時点で、又はサービスの提
供期間にわたって収益を認識しています。完了報告書受領等の提供するサービスの完了条件は、顧客との契約や
協定等によって決定されます。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね３カ月以内に回収していま
す。
当社グループは、一部の連結子会社において、長期のメンテナンス契約を顧客と締結している場合があり、こ
のサービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するものです。
よって、このサービスについては、顧客への支配の移転を適切に表す発生コストを基礎とした進捗度に基づき、
顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。
なお、製品の支配が顧客へ移転した後に発生した輸送は、サービスとして識別していません。
取引価格の一部には、将来の値引き、返品等の変動対価を含んでいます。変動対価は期待値又は最も発生可能
性の高い金額の見積りであり、変動対価に関する不確実性がその後解消される際に、その時点までに認識した収
益の累計額に著しい戻入れが発生しない可能性が高い範囲に制限しています。なお、契約開始時において、財又
はサービスの支配が顧客に移転する時点から顧客が対価を支払う時点までの期間が１年以内と見込まれる場合
は、対価の時間価値の影響については調整していません。
当社グループは、補給部品の販売後、一定期間については顧客から返品を受ける義務を負っています。補給部
品の過去の返品実績等を考慮して、顧客から補給部品を回収する権利については、その他の流動資産に返品資産
を認識し、返品にあたって顧客へ返金を行う義務については、その他の流動負債に返金負債を認識しています。
製品、定期点検・メンテナンス等の組み合わせによる複合的な取引については、一つの契約又は結合した複数
の契約の中から履行義務を識別しています。取引価格は、契約金額等の観察可能な価格や過去の実績等の見積り
コストに基づき決定した独立販売価格の比率により、各履行義務へ配分しています。
当社グループは、製品販売後又は製品引渡後、契約に基づき一定期間無償で製品の修理・部品の交換を行って
おり、製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき製品保証引当金を計上して
います。この標準保証に加え、建設機械の性能を長期にわたり維持するためのサービスプログラムとして、製品
購入時に付帯するパワーライン（エンジン・動力系装置、油圧関連装置）の延長保証及び無償メンテナンスの
パッケージを提供しています。当社グループはこのプログラムをサービス型の製品保証と判断し、履行義務を区
分して収益を計上しています。
顧客との契約を獲得するために発生したコストは、償却期間が１年以内のため、契約獲得コストに関する実務
上の便法を適用し、発生時に費用計上しています。
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① 収益の分解
2021年度及び2022年度の顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりです。
2021年度 2022年度
（百万円） （百万円）
顧客との契約から認識した収益 2,575,435 3,325,494
その他の源泉から認識した収益 226,888 217,981
計 2,802,323 3,543,475
事業の種類別セグメント、地域別に分解した収益については、注記23に記載しています。
その他の源泉から認識した収益の主な内容は、リース契約から認識した収益や、金利収入等の金融収益です。
② 契約残高
2022年３月31日及び2023年３月31日現在における顧客との契約から生じた契約残高の内訳は次のとおりです。
2022年３月31日 2023年３月31日
百万円 百万円
債権 （注）１ 1,220,566 1,444,683
契約資産 （注）２ 2,699 2,516
契約負債 （注）３ 132,649 164,220
（注）１．連結貸借対照表の受取手形及び売掛金、長期売上債権に含まれています。貸倒引当金控除前の金額で
す。
２．連結貸借対照表の受取手形及び売掛金に含まれています。貸倒引当金控除前の金額です。
３．連結貸借対照表のその他の流動負債、繰延税金及びその他の負債に含まれています。
当社グループの契約資産の主な内容は、産業機械事業の製品販売契約について報告日時点で履行義務を充足し
ているものの、まだ請求条件を満たしていない対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産
は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
当社グループの契約負債は、履行義務の充足前に顧客から対価の全部又は一部を受領したことにより発生した
ものであり、その主な内容は、延長保証等の履行義務を区分することで認識した前受収益や、契約期間にわたっ
て収益を認識する長期のメンテナンス契約及び顧客の検収時点で収益を認識する大型プレス機械等の製品販売契
約について、顧客から受け取った前受対価です。
2021年度に認識した収益のうち、2021年３月31日現在の契約負債残高に含まれていたものは、52,291百万円で
す。また、2022年度に認識した収益のうち、2022年３月31日現在の契約負債残高に含まれていたものは、69,827
百万円です。
2021年度及び2022年度において、過去に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額及び債権・
契約資産について認識された減損損失の金額に重要性はありません。また、2021年度及び2022年度において、顧
客との契約に関する契約資産・契約負債に重要な変動はありません。
③ 残存履行義務に配分された取引価格
2023年３月31日現在で当初の予想残存期間が１年を超える残存履行義務に配分された取引価格は370,903百万
円です。このうち、2023年度に187,749百万円が収益として認識されると予想しています。
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16．法人税等
2021年度及び2022年度における税引前当期純利益及び法人税等の内訳は次のとおりです。
2021年度 2022年度
百万円 百万円
税引前当期純利益
国内 93,644 127,681
230,924 348,753
海外
計 324,568 476,434
法人税等
当期分
国内 34,315 52,964
65,918 86,864
海外
小計 100,233 139,828
繰延分
国内 △597 △2,421
△7,058 △1,860
海外
小計 △7,655 △4,281
計 92,578 135,547
2021年度及び2022年度に認識された法人税等の総額は次のとおり割り当てられています。
2021年度 2022年度
百万円 百万円
当期純利益 92,578 135,547
その他の包括利益（△損失）
外貨換算調整勘定 330 392
年金債務調整勘定 3,724 995
△498 1,016
未実現デリバティブ評価損益
法人税等総額 96,134 137,950
2022年３月31日及び2023年３月31日現在、繰延税金資産及び負債の期間帰属差異項目及び税務上の繰越欠損金
等の発生要因別内訳は次のとおりです。
2022年３月31日 2023年３月31日
百万円 百万円
貸倒引当金等 10,075 4,110
未払費用 50,724 58,511
投資有価証券 1,529 1,466
年金及び退職給付 16,583 16,054
有形固定資産 657 886
オペレーティングリース負債 16,576 17,373
棚卸資産 14,808 17,640
繰越欠損金 42,117 38,410
研究開発費 689 1,135
繰越税額控除 5,133 4,200
13,400 6,341
その他
繰延税金資産総額
172,291 166,126
△42,053 △37,929
評価性引当金
繰延税金資産計 130,238 128,197
有形固定資産 16,586 24,852
オペレーティングリース使用権資産 16,906 16,941
無形固定資産 29,656 21,564
海外連結子会社及び持分法
8,765 10,071
適用関連会社の未分配利益
1,820 432
その他
繰延税金負債計 73,733 73,860
繰延税金資産純額 56,505 54,337
2022年３月31日及び2023年３月31日現在の繰延税金資産及び負債は、連結貸借対照表の以下の科目に含めて表
示しています。
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2022年３月31日 2023年３月31日
百万円 百万円
繰延税金及びその他の資産 77,580 78,388
繰延税金及びその他の負債 △21,075 △24,051
56,505 54,337
2021年３月31日現在の評価性引当金は、36,080百万円でした。2021年度及び2022年度の評価性引当金の増減額
は、純額でそれぞれ5,973百万円の増加、4,124百万円の減少でした。
繰延税金資産の実現可能性の評価については、経営者がその一部又は全部につき実現するか否かを検討してい
ます。最終的な繰延税金資産の実現可能性については、それらの将来減算一時差異及び繰越欠損金が利用される
と見込まれる期間に生み出される将来の課税所得に依存しています。経営者はこの評価にあたり、将来加算一時
差異の使用、将来の課税所得の見込み及びタックス・プランニングを考慮しています。経営者は2021年度及び
2022年度末の評価性引当金を控除した繰延税金資産の金額が過去の課税所得実績額及び将来の課税所得見込額か
ら判断して、将来減算一時差異及び繰越欠損金が利用されると見込まれる期間内の将来課税所得金額によって実
現可能であると判断しています。しかしながら将来課税所得が減少した場合、実現可能と思われる繰延税金資産
の額は減少する可能性があります。
2023年３月31日現在、当社グループの繰越税額控除は4,200百万円であり、2032年度まで繰越することが可能
です。
2021年度及び2022年度において当社及び国内連結子会社は、法人税率約23％、住民税率約５％と損金算入可能
な法人事業税率約５％の納税義務があり、合計された法定税率はいずれも約31.3％です。住民税率及び法人事業
税率は、地方自治体によって異なります。
2021年度及び2022年度の法定税率と実効税率の差異理由は次のとおりです。
2021年度 2022年度
法定税率（％） 31.3 31.3
税率の増加（△減少）の理由
評価性引当金の増減（％） 0.4 0.4
税務上益金又は損金とならない項目－純額（％） 0.8 0.4
海外連結子会社の適用税率の差異（％） △3.9 △4.2
試験研究費税額控除（％） △1.7 △1.1
海外連結子会社からの配当に対する源泉税（％） 0.2 1.8
1.4 △0.1
その他－純額（％）
実効税率（％）
28.5 28.5
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海外連結子会社に対しては、その所在国での法人所得税が課せられています。
2022年３月31日及び2023年３月31日現在における海外連結子会社の未分配利益は、それぞれ1,270,333百万円
及び1,401,576百万円です。当社は海外連結子会社の未分配利益の一部を配当する方針であり、2022年３月31日
及び2023年３月31日現在、それぞれ1,702百万円及び2,669百万円の繰延税金負債を計上しています。
2022年３月31日及び2023年３月31日現在、海外連結子会社の未分配利益のうち、当社が恒久的に再投資すると
考えている部分に対して、実務上可能な範囲で算定した未認識の繰延税金負債の金額は、それぞれ57,642百万円
及び53,168百万円です。
2023年３月31日現在、一部の連結子会社で55,884百万円の将来控除可能な税務上の繰越欠損金があります。将
来の課税所得と相殺可能な期間はそれぞれの税法によって異なり、次のとおりです。
2023年３月31日現在
百万円
５年以内 8,065
６ - 20年
2,748
無期限 45,071
合計 55,884
上記のほかに、2023年３月31日現在、一部の米国連結子会社において州税に関する将来控除可能な税務上の繰
越欠損金が281,621百万円あり、それに伴う繰延税金資産は17,361百万円です。
当社グループの未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は次のとおりです。
2022年３月31日 2023年３月31日
百万円 百万円
期首残高 17,365 21,632
当年度の税務ポジションに関連する増加 2,691 6,846
過年度の税務ポジションに関連する増加 1,296 997
過年度の税務ポジションに関連する減少 △72 △1,449
解決による減少 － △599
352 △2,862
その他
期末残高 21,632 24,565
認識された場合に実効税率を減少させる額 21,046 24,043
当社グループは、未認識税務ベネフィットの見積りについて妥当であると考えていますが、税務調査や関連訴
訟の最終結果に関する不確実性は、将来の未認識税務ベネフィットに影響を与える可能性があります。なお、
2021年度及び2022年度の未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金は重要な金額ではありません。ま
た、2023年３月31日現在において、当社グループが入手可能な情報に基づく限り、今後12カ月以内の未認識税務
ベネフィットの重要な変動は予想していません。
当社グループは日本及び様々な海外の税務当局に法人税の申告をしています。日本国内においては、当社の
2015年度以前の事業年度について税務当局による税務調査が終了しています。また、米国においては、2012年度
以前の事業年度について税務当局による税務調査が終了しています。海外のその他の連結子会社については、い
くつかの例外を除き、2010年度以前の事業年度について税務調査が終了しています。
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17．リース
① 借手のリース取引
当社グループは、土地、建物、車両及び従業員社宅等のファイナンスリース契約及びオペレーティングリー
ス契約を締結しています。これらのリース契約のうち、一部の契約については貸手に事前の通知をすることで
行使できる延長オプション又は解約オプションを含むものがあります。当社グループは、リース開始日におい
て、これらのオプション行使が合理的に確実な場合、オプションの対象期間を考慮しリース期間を決定してい
ます。当社グループの大部分のリース契約は貸手のリースの計算利子率が明示されていないため、入手可能な
情報を基にした追加借入利子率を用いて計算したリース料総額の割引現在価値にて使用権資産及びリース負債
を認識しています。なお、当社グループのファイナンスリース契約は重要な金額ではありません。
2022年３月31日及び2023年３月31日現在における連結貸借対照表に計上された借手のオペレーティングリー
ス取引に関する補足的情報は次のとおりです。
2022年３月31日 2023年３月31日
加重平均残存期間
8.9年 9.7年
加重平均割引率 2.3％ 2.8％
2023年３月31日現在における今後５年間及びそれ以降のオペレーティングリース負債の満期額は次のとおり
です。
2023年３月31日
百万円
2023年度 19,212
2024年度 11,338
2025年度 6,573
2026年度 4,799
2027年度 3,566
29,365
2028年度以降
最低支払リース料総額
74,853
△12,062
控除：利息費用
リース負債合計 62,791
2021年度及び2022年度における借手のリース取引に関するリース費用の内訳は次のとおりです。
2021年度 2022年度
百万円 百万円
オペレーティングリース費用 21,037 21,916
短期リース費用 4,374 5,679
リース負債の測定に含まれない変動リース料に重要性はありません。
2021年度及び2022年度における借手のリース取引に関する連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次
のとおりです。
2021年度 2022年度
百万円 百万円
リース負債の測定に含まれる現金支出額
オペレーティングリース
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,758 21,859
リース負債と交換で取得した使用権資産に係
る非資金取引
オペレーティングリース 22,042 20,436
2022年３月31日及び2023年３月31日現在において開始していないリース契約について重要性はありません。
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② 貸手のリース取引
当社グループは、主に顧客による建設機械及び鉱山機械購入時における顧客の一時的な資金負担を平準化す
る目的で販売型リース及びオペレーティングリースを提供しています。販売型リースにおける製品の販売によ
る収益はリース開始日に認識しており、利息収益はリース期間にわたり利息法で認識しています。オペレー
ティングリースの収益はリース期間にわたり定額法で認識しています。一部のリース契約には延長又は解約オ
プションが含まれているものがあります。また、顧客がリース資産を事前取り決め価格又は公正価値で購入で
きるオプションが含まれているものがあります。
当社グループのリース用資産の見積残存価額は、リース期間終了時に中古車市場にて売却可能と見込まれる
価格に基づいて決定されています。当社グループはリース用資産の見積残存価額を、リース開始日において過
去の中古車販売実績及び最新の中古車市場動向等に基づき見積りを行っています。当社グループは、リース期
間中にリース用資産の見積残存価額をこれらの市場動向を把握することでモニタリングしています。なお、
2022年３月31日及び2023年３月31日現在の顧客から提供された残存価値保証額の割引現在価値は、それぞれ
8,627百万円及び11,659百万円です。
2022年３月31日及び2023年３月31日現在における販売型リースの純投資の内訳は次のとおりです。
2022年３月31日 2023年３月31日
百万円 百万円
リース債権 235,923 244,557
9,063 12,019
リース資産の無保証残余価額
販売型リース純投資（注）
244,986 256,576
△114,447 △111,958
控除：１年以内回収額
130,539 144,618
（注） リース純投資は連結貸借対照表の受取手形及び売掛金並びに長期売上債権に含まれています。
2023年３月31日現在における今後５年間及びそれ以降の割引前リース料受取額は次のとおりです。
2023年３月31日
販売型リース オペレーティングリース
百万円 百万円
2023年度 110,849 33,482
2024年度 71,669 15,628
2025年度 43,681 8,774
2026年度 24,182 3,877
2027年度 12,664 1,701
1,718 160
2028年度以降
割引前リース料受取額合計
264,763 63,622
△20,206 －
控除：未認識利息収益
リース債権 244,557 －
2021年度及び2022年度における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであり、これらは
連結損益計算書の売上高に含まれています。
2021年度 2022年度
百万円 百万円
販売型リース収益
リース開始日に認識した収益（注） 116,805 101,710
8,680 9,758
利息収益
販売型リース収益合計 125,485 111,468
オペレーティングリース収益 82,012 79,960
リース収益合計 207,497 191,428
（注） リース開始日に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれています。
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18．１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人を対象とする譲
渡制限付株式報酬制度を導入しています。当制度に基づいて発行された株式のうち、権利が確定していない譲渡制
限付株式を参加証券（ある特定の条件下において未分配利益に対する権利を有する証券）として普通株式と区分し
ています。普通株式と譲渡制限付株式は当社株主に帰属する当期純利益に対して同等の権利を有しています。
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算の過程は次のとおりです。
2021年度 2022年度
当社株主に帰属する当期純利益
224,927 百万円 326,398 百万円
244 百万円 285 百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する当期純利益
普通株主に帰属する当期純利益 224,683 百万円 326,113 百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後） 945,177,621 株 945,471,092 株
1,024,962 株 825,968 株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数
普通株式の期中平均株式数 944,152,659 株 944,645,124 株
基本的１株当たり当社株主に帰属する
237.97 円 345.22 円
当期純利益
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算の過程は次のとおりです。
2021年度 2022年度
当社株主に帰属する当期純利益
224,927 百万円 326,398 百万円
244 百万円 285 百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する当期純利益
普通株主に帰属する当期純利益 224,683 百万円 326,113 百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後） 945,177,621 株 945,471,092 株
希薄化の影響
加算：ストック・オプション 207,920 株 124,267 株
1,024,962 株 825,968 株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数
希薄化後普通株式の期中平均株式数 944,360,579 株 944,769,391 株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
237.92 円 345.18 円
当期純利益
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19．契約残高及び偶発債務
① 当社グループは、従業員、関連会社及び顧客等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っていま
す。従業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものです。関連会社及び顧客等に関する債務
保証は、信用補完のためのものです。契約期間中に従業員、関連会社及び顧客等が債務不履行に陥った場合、
当社グループは保証債務の履行義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年
から30年、関連会社及び顧客等の借入金については１年から５年です。2022年３月31日及び2023年３月31日現
在において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ12,293百万円及
び14,966百万円です。2023年３月31日現在において、これらの債務保証について認識されている負債の公正価
値には重要性はありません。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び保険契約により担
保されています。
当社グループは、子会社の営業上の契約履行義務について、銀行等の信用状発行等を通じて保証を行ってい
ます。子会社が契約義務を履行できない場合、当社グループは銀行等に対し、発生した債務を負担する必要が
あります。2022年３月31日及び2023年３月31日現在において、子会社の営業上の契約不履行が生じた場合に当
社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ17,330百万円及び14,683百万円です。
当社は、これらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものでは
ないと考えています。
② 2022年３月31日及び2023年３月31日現在の設備投資の発注残高は、それぞれ総額で約23,800百万円及び約
25,100百万円です。
③ 当社グループには通常の営業の過程で生じたものを中心とする種々の係争中の案件がありますが、経営者及
び弁護士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みです。
④ 当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらか
らの売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されています。経営者は、債権から
設定済の引当金を超える損失は発生しないと考えています。
⑤ 当社グループは、ある一定期間において、当社グループの製品及びサービスに対する保証を行っており、
2021年度及び2022年度における製品保証引当金の変動は次のとおりです。
2021年度 2022年度
百万円 百万円
期首残高 38,136 41,235
当期増加額 34,400 42,565
当期減少額 △33,734 △37,588
2,433 1,918
その他
期末残高 41,235 48,130
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20．金融派生商品
リスク管理方針
当社グループの借入債務、海外事業及び外貨建資産・負債については、主に為替及び金利の変動に係る市場
リスクにさらされています。通常の業務において発生するこれらのリスクを軽減するために、当社グループの
方針及び手続きに準拠して様々な金融派生商品をヘッジ目的で活用しています。（注記21、22参照）当社グ
ループは、金融派生商品をトレーディング又は投機目的で契約していません。
当社グループは、短期及び長期債務に関連する金利及び為替の変動によるキャッシュ・フロー又は公正価値
の変動リスクを管理する目的で、金利スワップ契約及び金利キャップ契約（一部通貨スワップ契約を併用）を
締結しています。
当社グループの事業活動は海外に及ぶため、外貨建（主に米ドル及びユーロ）の資産・負債及び売買取引に
関する為替の変動リスクにさらされています。当社グループは、これらのリスクを軽減するため、外貨資金繰
り予想に基づいて外国為替予約又はオプション契約を締結しています。
当社グループは、金融派生商品に対して取引相手の不履行により信用損失を受けるリスクがありますが、取
引相手の信用度が高いため、取引相手が義務不履行をする可能性は想定していません。また、信用リスク関連
の偶発特性を有する金融派生商品の契約はしていません。
キャッシュ・フローヘッジ
当社グループは、予定取引に関連する為替の変動リスク及び借入債務に関連する金利の変動リスクを管理す
るために、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品を活用しています。外貨建売買取引につ
いては、当社グループは主に１年内の予定取引及び確定約定におけるキャッシュ・フローの変動をヘッジして
います。当社グループは変動金利の借入債務については、キャッシュ・フローの変動を管理するために金利ス
ワップ契約を締結しています。キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動
は、その他の包括利益（△損失）累計額に計上されています。これらの金額は、当該ヘッジ対象が損益に影響
を与えるときに、ヘッジ対象から生じた損益と同じ科目に振り替えられます。その他の包括利益（△損失）累
計額に計上されている損益のうち、2023年３月31日以後12カ月以内に損益に再分類されると予想される金額は
純額で約744百万円の利益です。2022年度において、当初の予定取引が発生しない可能性が高まったため中止
されたキャッシュ・フローヘッジは当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではあり
ません。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社グループは、短期及び長期債務に対する金利変動リスクに備えるために、会計基準編纂書815「デリバ
ティブとヘッジ」のもとでヘッジ手段として指定されない金利スワップ契約、クロスカレンシースワップ契約
を締結しています。為替の変動をヘッジするために用いられている一部の外国為替予約契約についても当該基
準書のもとでヘッジ手段として指定されていません。これらの金融派生商品の公正価値の変動は、発生した期
の損益として認識しています。
金融派生商品の契約残高
2022年３月31日及び2023年３月31日現在における金融派生商品の契約残高は次のとおりです。
2022年３月31日 2023年３月31日
百万円 百万円
外国為替予約契約
外国為替売予約契約 278,513 351,525
外国為替買予約契約 176,360 211,015
金利スワップ及びクロス
126,032 174,303
カレンシースワップ契約
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2022年３月31日及び2023年３月31日現在において、連結貸借対照表に計上されている金融派生商品の公正価
値は次のとおりです。
2022年３月31日現在
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されている
金融派生商品
公正価値 公正価値
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
（百万円） （百万円）
外国為替予約契約 その他の流動資産 その他の流動負債
434 7,545
繰延税金及びその他の資産 － 繰延税金及びその他の負債 33
金利スワップ及びクロス
その他の流動資産 － その他の流動負債 158
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の資産 繰延税金及びその他の負債
944 67
計
1,378 7,803
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されていない
金融派生商品
公正価値 公正価値
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
（百万円） （百万円）
外国為替予約契約 その他の流動資産 その他の流動負債
2,457 7,839
繰延税金及びその他の資産 25 繰延税金及びその他の負債 24
金利スワップ及びクロス その他の流動資産 1,314 その他の流動負債 119
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の資産 － 繰延税金及びその他の負債 299
計 3,796 8,281
金融派生商品合計
5,174 16,084
2023年３月31日現在
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されている
金融派生商品 公正価値 公正価値
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
（百万円） （百万円）
外国為替予約契約 その他の流動資産 915 その他の流動負債 1,530
繰延税金及びその他の資産 繰延税金及びその他の負債
11 28
金利スワップ及びクロス その他の流動資産 74 その他の流動負債 1,154
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の資産 959 繰延税金及びその他の負債 507
計 1,959 3,219
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されていない
金融派生商品 公正価値 公正価値
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
（百万円） （百万円）
外国為替予約契約 その他の流動資産 3,875 その他の流動負債 6,461
繰延税金及びその他の資産 91 繰延税金及びその他の負債 100
金利スワップ及びクロス その他の流動資産 その他の流動負債
4,415 317
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の資産 － 繰延税金及びその他の負債 －
計 8,381 6,878
金融派生商品合計 10,340 10,097
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2021年度及び2022年度における、金融派生商品の連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響は次のとおり
です。
キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品
2021年度
その他の包括利益（△損失）累計額から
その他の包括利益(△損失)
損益に振替えられた金融派生商品損益
に認識された金融派生商品
損益の金額
連結損益計算書計上科目 金額（百万円）
（百万円）
売上高 △2,637
売上原価 130
外国為替予約契約
△10,482
その他の収益（△費用）－その他（純額） △4,971
金利スワップ及びクロス
1,380 － －
カレンシースワップ契約
計 △9,102 △7,478
2022年度
その他の包括利益(△損失) その他の包括利益（△損失）累計額から
損益に振替えられた金融派生商品損益
に認識された金融派生商品
損益の金額
連結損益計算書計上科目
金額（百万円）
（百万円）
売上高 △12,091
売上原価 △955
外国為替予約契約 △14,265
その他の収益（△費用）－その他（純額） △4,468
金利スワップ及びクロス
△235 売上原価 2
カレンシースワップ契約
計 △14,500 △17,512
ヘッジ指定されていない金融派生商品
2021年度
損益認識された金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目 金額（百万円）
外国為替予約契約
その他の収益（△費用）－その他（純額） △645
金利スワップ及びクロス 売上原価 △153
カレンシースワップ契約
その他の収益（△費用）－その他（純額） 1,332
計 534
2022年度
損益認識された金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目 金額（百万円）
外国為替予約契約 その他の収益（△費用）－その他（純額） △1,041
金利スワップ及びクロス
売上原価 596
カレンシースワップ契約
その他の収益（△費用）－その他（純額） 2,718
計 2,273
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21．金融商品の公正価値情報
① 現金及び現金同等物、定期預金、短期債務
これらの勘定は短期間で決済されるため、その連結貸借対照表計上額は公正価値に近似しています。
② 長期売上債権－リース債権を除く（注記４参照）
長期売上債権の公正価値は、将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の売上債権に対して適用される期
末時点での利子率で割り引いて算定しています。
③ 長期債務－１年以内期限到来分を含む
長期債務の公正価値は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッ
シュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での市場の借入金利で割り引いて算定し
た現在価値に基づいて算定しています。
④ 金融派生商品（注記20、22参照）
金融派生商品の公正価値については、注記22にて記載しているため、以下の表には含めていません。
2022年３月31日及び2023年３月31日現在における、金融商品の連結貸借対照表計上額及び公正価値並びに公正
価値レベルは次のとおりです。
2022年３月31日 2023年３月31日
公正価値
連結貸借対照表 連結貸借対照表
公正価値 公正価値
レベル
計上額 計上額
百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 315,360 315,360 289,975 289,975 レベル１
定期預金 1,310 1,310 － － レベル２
長期売上債権
362,720 362,720 430,178 411,766 レベル２
－リース債権を除く
短期債務 241,746 241,746 310,738 310,738 レベル２
長期債務
705,634 694,174 743,024 719,514 レベル２
－１年以内期限到来分を含む
（注）１．公正価値の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報
に基づいて算定しています。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいま
す。そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価値の見積りに影響を及ぼす可能
性があります。
２．公正価値レベル区分については、注記22にて記載しています。
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22．公正価値による測定
会計基準編纂書820「公正価値測定」は、公正価値を「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産
を売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用す
るインプットの信頼性に応じて３つのレベルに区分することを規定しています。各レベルの内容は次のとおりで
す。
・レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格
・レベル２：レベル１以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット
・レベル３：観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2022年３月31日及び2023年３月31日現在の、経常的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおり
です。
2022年３月31日 （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
金融派生商品
外国為替予約契約 － 2,916 － 2,916
金利スワップ及びクロス
－ 2,258 － 2,258
カレンシースワップ契約
合計 － 5,174 － 5,174
負債
金融派生商品
外国為替予約契約 － 15,441 － 15,441
金利スワップ及びクロス
－ 643 － 643
カレンシースワップ契約
合計 － 16,084 － 16,084
2023年３月31日 （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
金融派生商品
外国為替予約契約 － 4,892 － 4,892
金利スワップ及びクロス
－ 5,448 － 5,448
カレンシースワップ契約
合計 － 10,340 － 10,340
負債
金融派生商品
外国為替予約契約 － 8,119 － 8,119
金利スワップ及びクロス
－ 1,978 － 1,978
カレンシースワップ契約
合計 － 10,097 － 10,097
金融派生商品（注記20、21参照）
外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれています。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定
日の予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、
レベル２に分類しています。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデル
に基づき算定し、レベル２に分類しています。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2021年度及び2022年度において、非経常的に公正価値で測定された資産及び負債に重要性はありません。
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23．セグメント情報
当社グループは、事業セグメントを１）建設機械・車両、２）リテールファイナンス、３）産業機械他の３つ
に区分しています。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の
評価に使用されています。
セグメント情報作成上の会計方針は、当社の連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致して
います。
セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによ
る経営資源の配分や業績の評価に使用されています。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレー
トファイナンス、人事、内部監査、IR、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期
性資産や営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていません。
【事業の種類別セグメント情報】
2021年度 (百万円)
建設機械 リテール 消去又は
産業機械他 計 連結
・車両 ファイナンス 全社
Ⅰ 売上高及びセグメント利益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
2,558,850 57,809 185,664 2,802,323 － 2,802,323
(2) セグメント間の内部売上高
5,548 14,053 2,704 22,305 △22,305 －
計
2,564,398 71,862 188,368 2,824,628 △22,305 2,802,323
セグメント利益 275,768 17,199 22,595 315,562 △26 315,536
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産 3,161,835 980,910 206,281 4,349,026 △1,504 4,347,522
減価償却費 101,702 25,590 5,964 133,256 － 133,256
資本的支出
115,371 27,559 4,832 147,762 － 147,762
2022年度 (百万円)
建設機械 リテール 消去又は
産業機械他 計 連結
・車両 ファイナンス 全社
Ⅰ 売上高及びセグメント利益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
3,286,723 67,807 188,945 3,543,475 － 3,543,475
(2) セグメント間の内部売上高
9,843 17,823 1,996 29,662 △29,662 －
計
3,296,566 85,630 190,941 3,573,137 △29,662 3,543,475
セグメント利益 443,603 27,267 22,586 493,456 58 493,514
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産 3,513,355 1,121,107 220,743 4,855,205 20,642 4,875,847
減価償却費 115,693 24,842 5,943 146,478 － 146,478
資本的支出 120,447 33,543 7,573 161,563 － 161,563
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セグメント別利益の合計額と税引前当期純利益との調整
2021年度 2022年度
百万円 百万円
セグメント別利益の合計額 315,562 493,456
△26 58
消去又は全社
合計
315,536 493,514
長期性資産等の減損 1,372 5,521
その他の営業収益 2,851 2,692
営業利益 317,015 490,685
受取利息及び配当金 5,332 12,451
支払利息 △12,222 △32,371
14,443 5,669
その他（純額）
税引前当期純利益 324,568 476,434
（注）１．事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりです。
ａ. 建設機械・車両事業セグメント
掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、地下鉱山機械、
環境リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連、ソリューションビジ
ネス
ｂ. リテールファイナンス事業セグメント
販売金融
ｃ. 産業機械他事業セグメント
鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、光学機械
２．セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われています。
３．セグメント資産は、それぞれのセグメントの営業活動に使用されているものです。
全社資産は、主として、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物で構成されています。
４．2021年度及び2022年度の減価償却費には、長期前払費用の償却費3,090百万円及び3,210百万円は含まれてい
ません。
５．2021年度及び2022年度のそれぞれのセグメント資産に含まれる長期性資産等に関する減損は、次のとおりで
す。
2021年度 2022年度
百万円 百万円
建設機械・車両 732 3,403
リテールファイナンス － 477
640 1,641
産業機械他
合計 1,372 5,521
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【地域別情報】
2021年度における地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
(百万円)
アジア※・ 中近東・
日本 米州 欧州・CIS 中国 連結
オセアニア アフリカ
建設機械・車両 303,628 986,580 423,777 96,416 558,867 189,582 2,558,850
リテール
2,387 40,265 5,012 2,889 6,747 509 57,809
ファイナンス
産業機械他 83,070 25,037 12,038 31,981 33,226 312 185,664
計 389,085 1,051,882 440,827 131,286 598,840 190,403 2,802,323
※ 日本及び中国を除きます。
米州のうち、2021年度の米国の売上高は、514,242百万円です。
2021年度における建設機械・車両事業セグメントの売上高のうち、注記15に記載しているその他の源泉から認
識した収益に区分された金額は、日本 32,675百万円、米州 35,033百万円、欧州・CIS 66,673百万円、中国
27,596百万円、アジア・オセアニア 8,348百万円です。2021年度におけるリテールファイナンス事業セグメント
の売上高は、主に注記15に記載しているその他の源泉から認識した収益に区分された金額です。
2022年度における地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
(百万円)
アジア※・ 中近東・
日本 米州 欧州・CIS 中国 連結
オセアニア アフリカ
建設機械・車両 321,746 1,409,984 434,214 79,690 777,774 263,315 3,286,723
リテール
2,555 47,571 7,366 1,973 7,697 645 67,807
ファイナンス
産業機械他 85,113 30,413 14,773 19,490 38,841 315 188,945
計 409,414 1,487,968 456,353 101,153 824,312 264,275 3,543,475
※ 日本及び中国を除きます。
米州のうち、2022年度の米国の売上高は、716,227百万円です。
2022年度における建設機械・車両事業セグメントの売上高のうち、注記15に記載しているその他の源泉から認
識した収益に区分された金額は、日本 29,120百万円、米州 32,980百万円、欧州・CIS 57,135百万円、中国
14,085百万円、アジア・オセアニア 14,161百万円、中近東・アフリカ 4,597百万円です。2022年度におけるリ
テールファイナンス事業セグメントの売上高は、主に注記15に記載しているその他の源泉から認識した収益に区
分された金額です。
2021年度及び2022年度における所在地別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
(百万円)
日本 米州 欧州・CIS 中国 その他の地域 連結
2021年度
604,813 1,029,118 447,127 116,077 605,188 2,802,323
2022年度 689,145 1,456,337 494,182 92,369 811,442 3,543,475
2021年度及び2022年度において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はありません。
2021年度及び2022年度における所在地別有形固定資産は次のとおりです。
(百万円)
日本 米州 その他の地域 連結
欧州・CIS
2021年度 365,560 265,396 56,777 132,016 819,749
2022年度
367,819 275,947 58,827 133,849 836,442
米州のうち、2021年度及び2022年度の米国の有形固定資産は、それぞれ170,073百万円及び168,393百万円で
す。
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24．連結貸借対照表補足情報
2022年３月31日及び2023年３月31日現在のその他の流動資産の内訳は次のとおりです。
2022年３月31日 2023年３月31日
（百万円） （百万円）
前払費用
16,030 12,244
短期貸付金
関連会社 1,612 2,441
その他 177 38
計
1,789 2,479
その他 144,201 192,756
合計
162,020 207,479
2022年３月31日及び2023年３月31日現在のその他の流動負債の内訳は次のとおりです。
2022年３月31日 2023年３月31日
（百万円） （百万円）
未払費用
131,309 155,025
契約負債 81,662 105,724
その他 168,389 178,606
合計 381,360 439,355
2021年度及び2022年度の評価性引当金等の変動は次のとおりです。
（百万円）
増加
当期首残高 減少 当期末残高
当期原価・費用計上額 その他の勘定振替額
貸倒引当金
2021年度 17,149 6,401 97 1,571 （注）１ 22,076
2022年度
22,076 3,605 10 3,036 （注）１ 22,655
繰延税金資産に係る
評価性引当金
2021年度 36,080 6,454 3,805 4,286 （注）２ 42,053
2022年度 42,053 7,138 23 11,285 （注）２ 37,929
（注）１．受取手形及び売掛金の回収や回収不能等による減少です。
２．将来の実現可能性の見直し及び税務上の繰越欠損金の使用又は消滅等による減少です。
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25．連結損益計算書補足情報
2021年度及び2022年度における研究開発費及び広告宣伝費は次のとおりです。
なお、研究開発費及び広告宣伝費は発生時点で費用計上しています。これらは連結損益計算書の売上原価、販
売費及び一般管理費に含まれています。
2021年度 2022年度
（百万円） （百万円）
研究開発費 77,478 90,628
広告宣伝費 3,782 3,200
2021年度及び2022年度における販売費及び一般管理費に含まれている運送費及び荷造費は次のとおりです。
2021年度 2022年度
（百万円） （百万円）
運送費及び荷造費 59,064 80,097
2021年度及び2022年度において、当社及び一部の連結子会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産の収益
性の低下が見込まれ、その帳簿価額を将来のキャッシュ・フローでは回収できないと判断したことにより、長期
性資産等の減損をそれぞれ1,372百万円及び5,521百万円実施しました。
2021年度及び2022年度におけるその他の営業収益（△費用）の内訳は次のとおりです。
2021年度 2022年度
（百万円） （百万円）
固定資産売却益
3,862 2,358
固定資産売却損及び固定資産廃却損 △3,560 △4,227
その他 2,549 4,561
計 2,851 2,692
2021年度及び2022年度におけるその他の収益（△費用）の内訳は次のとおりです。
2021年度 2022年度
（百万円） （百万円）
受取利息
割賦販売 1,015 965
その他 3,545 11,040
受取配当金 772 446
支払利息 △12,222 △32,371
投資有価証券評価損益及び減損 737 212
為替差損益（純額） 5,518 3,214
その他
8,188 2,243
計
7,553 △14,251
26．重要な後発事象
当社グループは、2023年６月20日の有価証券報告書提出時点までの後発事象を評価しましたが、該当事項はあ
りません。
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27．連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について
当社の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠しています。
わが国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主な相違点は次のとおりです。
① 連結対象範囲について
わが国の連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っていますが、米国会計
基準に基づく連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により連結対象
範囲の判断を行っています。
② 会計処理基準について
ａ．株式交付費
わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められていますが、当社の連結財務諸表
では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理しています。
ｂ．退職給付会計
わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却するこ
とを求めていますが、当社の連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用していま
す。
ｃ．企業結合及び営業権
わが国では営業権を一定期間で償却することが求められていますが、米国会計基準では、営業権の償却
を行わず、代わりに少なくとも各年度に１回の減損テストの実施を要求しています。また、耐用年数が明
らかではない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求しています。
③ 表示の方法等について
ａ．利益準備金の表示
わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されますが、当社の連結財務
諸表では米国会計基準に従い、別建表示しています。
ｂ．特別損益について
わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されますが、米国会計基準のもとでは特別損益項
目の概念がないため、当社の連結財務諸表では特別損益の表示はありません。
ｃ．賃貸等不動産について
わが国では賃貸等不動産の重要性が高い場合、その概要や連結貸借対照表計上額及び時価等の注記が必
要ですが、当社の連結財務諸表において賃貸等不動産の総額に重要性がないため、注記を省略していま
す。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
連結財務諸表に関する注記11「短期債務及び長期債務」を参照ください。
【借入金等明細表】
連結財務諸表に関する注記11「短期債務及び長期債務」を参照ください。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末現在の資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末現在の負債及び純資産合計の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 763,808 1,618,735 2,539,232 3,543,475
税引前四半期（当期）純利益
112,475 227,759 339,807 476,434
（百万円）
当社株主に帰属する四半期
80,454 162,568 231,911 326,398
（当期）純利益 （百万円）
１株当たり当社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 （円）
基本的 85.11 171.96 245.30 345.22
希薄化後
85.10 171.94 245.26 345.18
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益 （円）
基本的
85.11 86.85 73.33 99.92
希薄化後 85.10 86.84 73.32 99.91
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
212,073 233,145
現金及び預金
1,312 1,474
受取手形
224,814 223,735
売掛金
50,585 64,946
商品及び製品
51,993 62,581
仕掛品
4,200 5,002
原材料及び貯蔵品
5,544 6,736
前払費用
21,476 17,952
短期貸付金
37,565 29,013
未収入金
1,766 3,058
その他
△ 375 △ 375
貸倒引当金
610,958 647,273
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
96,234 98,662
建物
15,447 15,311
構築物
46,142 47,884
機械及び装置
857 913
車両運搬具
11,227 11,215
工具、器具及び備品
50,721 45,216
レンタル用資産
44,770 46,325
土地
6,680 9,368
建設仮勘定
272,081 274,897
有形固定資産合計
無形固定資産
27,094 28,092
ソフトウエア
312 336
その他
27,407 28,429
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,477 3,829
投資有価証券
398,567 398,097
関係会社株式
39,813 39,813
関係会社出資金
18,335 16,244
長期貸付金
3,144 2,932
長期前払費用
25,199 25,240
繰延税金資産
8,694 9,989
その他
貸倒引当金 △ 890 △ 890
△ 2,253 △ 538
投資損失引当金
493,088 494,719
投資その他の資産合計
792,576 798,046
固定資産合計
1,403,535 1,445,319
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
4
支払手形 －
107,465 117,289
買掛金
15,780 34,000
短期借入金
81,000 40,000
コマーシャル・ペーパー
40,000
１年内償還予定の社債 －
13,661 14,866
未払金
33,013 33,975
未払費用
30,035 21,003
未払法人税等
80,963 67,909
預り金
10,311 12,164
賞与引当金
179 347
役員賞与引当金
7,770 9,912
製品保証引当金
16,777 11,935
その他
396,958 403,410
流動負債合計
固定負債
70,000 30,000
社債
72,000 38,500
長期借入金
2,018 2,002
製品保証引当金
42,304 43,806
退職給付引当金
18,818 16,218
その他
205,141 130,527
固定負債合計
602,099 533,937
負債合計
純資産の部
株主資本
71,678 72,118
資本金
資本剰余金
141,697 142,138
資本準備金
405 432
その他資本剰余金
142,103 142,571
資本剰余金合計
利益剰余金
18,036 18,036
利益準備金
その他利益剰余金
11,400 11,110
固定資産圧縮積立金
210,359 210,359
別途積立金
398,984 505,818
繰越利益剰余金
638,780 745,325
利益剰余金合計
自己株式 △ 48,844 △ 48,766
803,716 911,248
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 2,615 △ 79
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 2,615 △ 79
333 212
新株予約権
801,435 911,381
純資産合計
1,403,535 1,445,319
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
952,247 1,144,513
売上高
747,172 870,593
売上原価
205,074 273,919
売上総利益
販売費及び一般管理費
38,278 48,613
運搬費
46,342 47,465
給料及び手当
4,463 5,158
賞与引当金繰入額
195 375
役員賞与引当金繰入額
2,447 2,141
退職給付費用
10,099 9,770
減価償却費
51,258 56,684
研究開発費
△ 13,367 △ 11,737
その他
139,717 158,470
販売費及び一般管理費合計
65,357 115,448
営業利益
営業外収益
27,068 143,743
受取利息及び受取配当金
※２ 94
移転価格税制調整金 －
5,451 1,243
その他
32,615 144,986
営業外収益合計
営業外費用
255 369
支払利息
3,581 7,113
その他
3,836 7,483
営業外費用合計
94,135 252,952
経常利益
特別利益
※３ 3,090
抱合せ株式消滅差益 －
380 99
土地売却益
1,715
投資損失引当金戻入額 －
※４ 6,366
－
退職給付制度改定益
6,747 4,904
特別利益合計
特別損失
62
減損損失 －
212
－
土地売却損
275
特別損失合計 －
100,883 257,582
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 22,329 38,557
210
△ 1,026
法人税等調整額
22,540 37,531
法人税等合計
78,342 220,050
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
固定資産
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益
本剰余金 金合計 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高 71,322 141,341 359 141,701 18,036 24 11,728 210,359 393,103 633,252
当期変動額
特別償却準備金の
△ 24 24 －
取崩
固定資産圧縮積立
△ 327 327 －
金の取崩
剰余金の配当
△ 72,814 △ 72,814
当期純利益 78,342 78,342
自己株式の取得
自己株式の処分 46 46
譲渡制限付株式報
355 355 355
酬
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 355 355 46 401 － △ 24 △ 327 － 5,880 5,528
当期末残高 71,678 141,697 405 142,103 18,036 － 11,400 210,359 398,984 638,780
株主資本 評価・換算差額等
評価・換
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッ
自己株式 算差額等
合計 ジ損益
合計
当期首残高 △ 48,448 797,827 △ 863 △ 863 632 797,596
当期変動額
特別償却準備金の
－ －
取崩
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
剰余金の配当 △ 72,814 △ 72,814
当期純利益 78,342 78,342
自己株式の取得
△ 649 △ 649 △ 649
自己株式の処分 252 299 299
譲渡制限付株式報
711 711
酬
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 1,751 △ 1,751 △ 298 △ 2,049
（純額）
当期変動額合計 △ 396 5,888 △ 1,751 △ 1,751 △ 298 3,838
当期末残高 △ 48,844 803,716 △ 2,615 △ 2,615 333 801,435
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
71,678 141,697 405 142,103 18,036 11,400 210,359 398,984 638,780
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 289 289 －
金の取崩
剰余金の配当 △ 113,505 △ 113,505
当期純利益
220,050 220,050
自己株式の取得
自己株式の処分 27 27
譲渡制限付株式報
440 440 440
酬
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
440 440 27 467 － △ 289 － 106,834 106,545
当期末残高 72,118 142,138 432 142,571 18,036 11,110 210,359 505,818 745,325
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式
計 損益 差額等合計
当期首残高
△ 48,844 803,716 △ 2,615 △ 2,615 333 801,435
当期変動額
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
剰余金の配当 △ 113,505 △ 113,505
当期純利益
220,050 220,050
自己株式の取得 △ 16 △ 16 △ 16
自己株式の処分 94 121 121
譲渡制限付株式報
881 881
酬
株主資本以外の項
目の当期変動額
2,535 2,535 △ 121 2,414
（純額）
当期変動額合計 78 107,531 2,535 2,535 △ 121 109,946
当期末残高
△ 48,766 911,248 △ 79 △ 79 212 911,381
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品は個別法による原価法、原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法です。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）投資損失引当金
国内及び海外の非上場会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して計上し
ています。
(3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の当事業年度費用負担分を計上しています。この計上額は支給見込額に基
づき算定したものです。
(4）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の当事業年度費用負担分を計上しています。この計上額は支給見込額に基づ
き算定したものです。
(5）製品保証引当金
製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績等に基づき必要額を計上していま
す。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年
度末において発生している額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を
当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。また、過去勤務
費用は、その発生事業年度において一括償却処理しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時
の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理することとしています。
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５．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関す
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）に基づき、以下の５ステップを
適用することにより、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
詳細は、（収益認識関係）に記載のとおりです。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
財務諸表に計上した金額
当社は、税務上と会計上の取扱いの違いにより生じる一時差異について、税効果会計を適用し、貸借対照
表に繰延税金資産を計上しています。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産
25,199 25,240
その他の情報
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定方法
繰延税金資産について、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる
範囲内で認識しています。
(2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の見積りは、事業計画を基礎として決定し
ていますが、当該事業計画のうち、将来売上高及び利益の予測には、主要な仮定として物価・為替の動
向、ウクライナ情勢に起因するサプライチェーンや金融・経済の混乱及びロシア向け輸出制限措置の拡大
による影響等が含まれています。
翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産の額は減少する可能性があります。
（貸借対照表関係）
１ 関係会社に対する金銭債権・金銭債務
第153期 第154期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 204,038百万円 188,438百万円
短期金銭債務 112,810百万円 87,179百万円
長期金銭債権 18,551百万円 16,352百万円
２ 偶発債務
第153期 第154期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社等の社債及び金融機関借入金等に対す
165,718百万円 253,668百万円
る債務保証残高
従業員の金融機関借入金（住宅融資）に対する
373百万円 321百万円
債務保証残高
関係会社の社債に対するキープウェル契約残高 152,017百万円 161,318百万円
関係会社が提供する融資に係る保証残高 4,557百万円 4,926百万円
関係会社が参加する共同研究に係る保証残高 28百万円
－
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（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高
関係会社との取引高は次のとおりです。
第153期 第154期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 752,710百万円 880,181百万円
仕入高 171,651百万円 182,378百万円
営業取引以外の取引高 36,621百万円 151,277百万円
※２ 移転価格税制調整金
移転価格に関する事前確認申請の合意に基づき、当社が欧州コマツ㈱へ支払った調整金に係る損益で
す。
※３ 抱合せ株式消滅差益
当社の子会社であったコマツキャブテック㈱を吸収合併したことに伴い計上したものです。
※４ 退職給付制度改定益
当社は2021年４月１日に退職金制度（退職一時金制度及び確定給付企業年金制度（キャッシュバラン
ス型））の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。この移行に伴い計上したものです。
（株主資本等変動計算書関係）
第153期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式（注） 972,887 258 － 973,145
合計 972,887 258 － 973,145
（注） 普通株式の株式数の増加258千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加です。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月18日
普通株式 34,986 37 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 37,828 40 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2022年６月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次
のとおり提案しています。
１株当たり
配当金の総額
決議予定 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月21日
普通株式 52,962 利益剰余金 56 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
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第154期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式（注） 973,145 305 － 973,450
合計 973,145 305 － 973,450
（注） 普通株式の株式数の増加305千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加です。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月21日
普通株式 52,962 56 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 2022年９月30日 2022年12月２日
60,542 64
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2023年６月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次
のとおり提案しています。
１株当たり
配当金の総額
決議予定 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年６月21日
普通株式 利益剰余金 2023年３月31日 2023年６月22日
70,950 75
定時株主総会
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（第154期（2023年３月31日）の貸借対照表計上額 子会社株式392,047百万円
関連会社株式6,050百万円、第153期（2022年３月31日）の貸借対照表計上額 子会社株式392,517百万円 関連
会社株式6,050百万円）は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載していません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第153期 第154期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
製品保証引当金 2,985百万円 3,633百万円
棚卸資産 1,727 1,369
未払事業税 1,454 1,457
賞与引当金 3,145 3,710
退職給付引当金
12,772 12,340
投資有価証券・関係会社株式
3,994 3,933
減価償却超過額 1,506 1,478
繰延ヘッジ損益 1,147 34
返品資産・返金負債 1,129 893
未払費用 2,360 2,410
5,434 5,676
その他
繰延税金資産小計
37,658 36,937
△5,904 △5,275
評価性引当額
繰延税金資産合計
31,753 31,662
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 △5,073 △4,940
△1,481 △1,480
その他
繰延税金負債合計
△6,554 △6,421
繰延税金資産の純額 25,199 25,240
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第153期 第154期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.7 △16.2
外国税額控除
△0.8 △0.4
移転価格税制調整金
2.4 0.1
外国源泉税 0.7 3.3
評価性引当額 0.5 △0.2
試験研究費税額控除 △4.1 △1.5
△0.2 △1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.3 14.6
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合
の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法
人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
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（収益認識関係）
当社は、建設機械及び産業機械等の製品の販売、サービスに係る事業活動を国内並びに海外で展開していま
す。これらについて顧客との契約により識別した財又はサービスを提供しています。当社は、これらの財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて、権利を得ると見込んでいる対価を反映した
取引価格により、収益を認識しています。なお、同一の顧客に複数の財又はサービスを提供する場合には、一つ
の契約又は結合した複数の契約の中から履行義務を識別し、取引価格を独立販売価格に基づき各履行義務に配分
しています。
製品、補給部品、アタッチメント等の販売は、顧客の検収が完了した時点で収益を認識しています。船積み、
顧客受領、据付完了、性能テスト完了等の検収条件は、顧客との契約や協定等によって決定されます。なお、取
引の対価は、履行義務の充足時点から概ね３カ月以内に回収しています。
定期点検・メンテナンス、修理・保守等のサービスは、サービスの提供が完了した時点で、又はサービスの提
供期間にわたって収益を認識しています。完了報告書受領等の提供するサービスの完了条件は、顧客との契約や
協定等によって決定されます。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね３カ月以内に回収していま
す。
当社は、長期のメンテナンス契約を顧客と締結している場合があり、このサービスにおいては、履行義務の充
足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費します。よって、このサービスについては、顧客への支
配の移転を適切に表す発生コストを基礎とした進捗度に基づき、顧客との契約期間にわたって収益を認識してい
ます。
顧客（主として関係会社）へのライセンス供与に対して受け取るロイヤルティは、原則として顧客の使用量に
応じて収益を認識しています。
取引価格の一部には、将来の値引き、返品等の変動対価を含んでいます。変動対価は期待値又は最も発生可能
性の高い金額の見積りであり、変動対価に関する不確実性がその後解消される際に、その時点までに認識した収
益の累計額に著しい戻入れが発生しない可能性が高い範囲に制限しています。なお、契約開始時において、財又
はサービスの支配が顧客に移転する時点から顧客が対価を支払う時点までの期間が１年以内と見込まれる場合
は、対価の時間価値の影響については調整していません。
当社は、補給部品の販売後、一定期間については顧客から返品を受ける義務を負っています。補給部品の過去
の返品実績等を考慮して、顧客から補給部品を回収する権利については、その他の流動資産及びその他の投資等
に返品資産を認識し、返品にあたって顧客へ返金を行う義務については、その他の流動負債及びその他の固定負
債に返金負債を認識しています。
製品、定期点検・メンテナンス等の組み合わせによる複合的な取引については、一つの契約又は結合した複数
の契約の中から履行義務を識別しています。取引価格は、契約金額等の観察可能な価格や過去の実績等の見積り
コストに基づき決定した独立販売価格の比率により、各履行義務へ配分しています。
当社は、製品販売後又は製品引渡後、契約に基づき一定期間無償で製品の修理・部品の交換を行っており、製
品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき製品保証引当金を計上しています。
この標準保証に加え、建設機械の性能を長期にわたり維持するためのサービスプログラムとして、製品購入時に
付帯するパワーライン（エンジン・動力系装置、油圧関連装置）の延長保証並びに無償メンテナンスのパッケー
ジを提供しています。当社はこのプログラムをサービス型の製品保証と判断し、履行義務を区分して収益を計上
しています。
（重要な後発事象）
第154期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度 期末
区分 資産の種類 減価償却累計額
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額
有形
建物
96,234 9,359 700 6,231 98,662 137,410
固定資産
構築物 15,447 1,396 83 1,449 15,311 34,273
機械及び装置 46,142 11,434 548 9,144 47,884 242,181
車両運搬具 857 446 7 383 913 3,683
工具、器具及び備品 11,227 4,668 322 4,358 11,215 71,886
4,964
レンタル用資産
50,721 9,831 10,372 45,216 38,192
(5)
282
土地 44,770 1,837 － 46,325 －
(62)
建設仮勘定 6,680 21,746 19,057 － 9,368 －
25,966
計
272,081 60,721 31,939 274,897 527,627
(67)
198
無形
ソフトウエア 27,094 9,594 8,397 28,092 －
固定資産 (18)
その他 312 93 2 67 336 －
200
計 27,407 9,688 8,465 28,429 －
(18)
（注）１．「当事業年度減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
２．レンタル用資産の当事業年度増加額は、他社への賃貸を目的として所有する建設機械等の増加によるもので
す。なお、建設仮勘定の当事業年度増加額は、主にレンタル用資産の取得によるものです。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
科目
期首残高 増加額 減少額 残高
貸倒引当金
1,265 378 377 1,265
投資損失引当金 2,253 1 1,716 538
賞与引当金 10,311 12,164 10,311 12,164
役員賞与引当金 179 375 206 347
製品保証引当金 9,788 11,914 9,788 11,914
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
特記事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日（中間配当）
剰余金の配当の基準日
３月31日（期末配当）
１単元の株式数（注） 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
手数料 無料
電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行
する日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.komatsu.jp/ja
長期保有株主への感謝品進呈
(1）対象株主
基準日（毎年３月31日）現在の株主名簿上で、当社株式を３単元
（300株）以上保有し、かつ、基準日現在において、保有期間が３
年以上（＊）となる株主
株主に対する特典 ＊「保有期間が３年以上」の対象となる株主は、毎年３月31日及び
９月30日現在の株主名簿に、同一株主番号で、基準日を含めて７
回以上連続して当社株式を保有していたと記載されている方
(2）感謝品内容
コマツ製品の「オリジナルミニチュア（非売品）」
対象となる株主１名に対し、感謝品１個を進呈
（注） 当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができません。
１. 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２. 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４. 単元未満株式の売渡しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第153期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月20日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類 2022年６月20日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
第154期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月10日関東財務局長に提出。
第154期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月11日関東財務局長に提出。
第154期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月13日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主 2022年６月23日関東財務局長に提出。
総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主 2022年６月29日関東財務局長に提出。
総会における議決権行使の結果の一部訂正）に基づく臨時報告書で
す。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締 2023年２月22日関東財務局長に提出。
役の異動）に基づく臨時報告書です。
（５）有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）及びその 2022年７月15日関東財務局長に提出。
添付書類
（６）有価証券届出書の訂正届出書
2022年７月15日に提出した有価証券届出書の訂正届出書です。 2022年７月29日関東財務局長に提出。
2022年７月15日に提出した有価証券届出書の訂正届出書です。 2022年８月10日関東財務局長に提出。
（７）発行登録書及びその添付書類 2022年11月22日関東財務局長に提出。
（８）訂正発行登録書 2023年２月22日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月20日
株式会社小松製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
服 部 將 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
錦 織 倫 生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
外 山 大 祐
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社小松製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結純資産計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表に関
する注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣
府令（平成14年内閣府令第11号）附則」第３項の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、株式会社小松製作所及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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リテールファイナンス債権のうち回収懸念債権等の特定の債権に対する個別貸倒引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表に関する注記４「受取手形及び売掛金」 に 当監査法人は、リテールファイナンス債権のうち回収懸
記載のとおり、株式会社小松製作所の連結貸借対照表に計 念債権等の特定の債権に対する個別貸倒引当金の見積りの
上されている受取手形及び売掛金並びに長期売上債権に 合理性を評価するため、連結子会社の監査人に以下の監査
は、リテールファイナンス事業の割賦受取債権及びリース 手続の実施を指示した。その上で、当監査法人は、当該監
債権（以下「リテールファイナンス債権」という。） 査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な
1,015,047百万円が含まれており、これに対して15,160百 監査証拠が入手されているか否かを評価した。
万円の貸倒引当金が計上されている。
(1) 内部統制の評価
注記１「経営活動の概況、連結財務諸表の作成基準及び
個別貸倒引当金の見積りに関連する内部統制の整備状況
重要な会計方針」 に記載のとおり、株式会社小松製作所
及び運用状況の有効性の評価
は、一般債権については過去の貸倒実績率に基づき貸倒引
(2) 個別貸倒引当金の見積りの合理性の評価
当金を計上している。一方、回収懸念債権等の特定の債権
①個別貸倒引当金の見積方法に関して、専門家を関与さ
については、破産申請、業績悪化等により顧客の支払能力
せた上での評価モデルの検討
に疑義が生じた場合を含め、顧客ごとの信用状況及び期日
②以下に関する経営者への質問により、経営者による判
未回収債権の状況調査に基づく顧客の支払能力の評価に応
断過程を理解
じて貸倒見積額を算定し、そこから担保による回収可能見
・個別貸倒引当金の計上対象の選定
込額を控除した金額に対して個別貸倒引当金を計上してい
・資源及び建設需要の動向、金利上昇等の金融市場の
る。
変動、ウクライナ情勢に起因する金融・経済の混乱
が与える影響等を踏まえた、顧客ごとの信用状況及
回収懸念債権等の特定の債権に対する個別貸倒引当金の
び期日未回収債権の状況調査に基づく顧客の支払能
見積りに関する評価モデルの主要項目は以下である。いず
力の評価に応じた貸倒見積額の算定
れも不確実性が高く、経営者による高度な判断を要する。
・担保による回収可能見込額の算定
・個別貸倒引当金の計上対象の選定
③顧客の返済状況、担保の設定状況、関連市場の景気動
・顧客の支払能力の評価に応じた貸倒見積額の算定
向、滞留期間、過去に計上された個別貸倒引当金の見
・担保による回収可能見込額の算定
積りの合理性及び期末日以降に入手した顧客の支払能
力に係る追加情報に照らした、上記に関する経営者に
加えて、リテールファイナンス債権は回収が長期間に及 よる判断の妥当性の評価
ぶことから、顧客の支払能力は下記の影響を受ける。
・資材・エネルギーを含む物価の変動を踏まえた資源
及び建設需要の動向
・金利上昇等の金融市場の変動
・ウクライナ情勢に起因する金融・経済の混乱
以上から、当監査法人は、リテールファイナンス債権の
うち回収懸念債権等の特定の債権に対する個別貸倒引当金
の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当
すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経
営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社小松製作所の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社小松製作所が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月20日
株式会社小松製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
服 部 將 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
錦 織 倫 生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
外 山 大 祐
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社小松製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの第154期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
小松製作所の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社小松製作所の貸借対照表に計上されている繰延 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断
税金資産は25,240百万円である。 注記事項（税効果会計関 の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施し
係） に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債と た。
の相殺前の金額は31,662百万円であり、繰延税金資産の総
額36,937百万円から評価性引当額5,275百万円が控除され
(1) 内部統制の評価
ている。
事業計画の策定を含む、繰延税金資産の回収可能性に関
する判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、株
有効性の評価
式会社小松製作所は繰延税金資産について、将来減算一時
(2) 将来課税所得の見積りの合理性の評価
差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認め
① 将来課税所得の見積りの根拠について、経営者への
られる範囲内で認識している。
質問
② 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来
課税所得について、取締役会で承認された事業計画
課税所得は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積
との整合性の確認
もられる。当該事業計画の基礎となる将来売上高及び利益
③ 事業計画の基礎となる将来売上高及び利益の予測に
の予測には、以下を含む経営者による高度な判断を伴う主
用いられる資材、エネルギー、物流コストを含む物
要な仮定が用いられていることから、将来課税所得の見積
価・為替の動向、環境規制の変更や気候変動が需要
りの不確実性が高い。
に及ぼす影響、ウクライナ情勢に起因するサプライ
・資材、エネルギー、物流コストを含む物価・為替の動向
チェーンや金融・経済の混乱及びロシア向け輸出制
・環境規制の変更や気候変動が需要に及ぼす影響
限措置の拡大による影響を含む経営者の主要な仮定
・ウクライナ情勢に起因するサプライチェーンや金融・経
について、以下を踏まえた適切性の評価
済の混乱及びロシア向け輸出制限措置の拡大による影響
・特に主要な仮定に係る根拠、影響範囲及びその不
確実性に関する経営者との議論
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に
・過去の計画の達成状況及び計画との差異の分析
関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査におい
・外部の調査機関が作成した将来の市場動向予測と
て特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると
の整合性の確認
判断した。
④ 当事業年度の課税所得計算結果に照らした、将来減
算一時差異の解消予定時期のスケジューリングや将
来課税所得の計算に含まれる申告調整項目の妥当性
の評価
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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