双日株式会社 有価証券報告書 第20期(2022/04/01-2023/03/31)
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双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月20日
【事業年度】 第20期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 双日株式会社
【英訳名】 Sojitz Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 本 昌 義
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目1番1号
【電話番号】 03-6871-5000 (代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 中 澤 瑞 枝
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目1番1号
【電話番号】 03-6871-5000 (代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 中 澤 瑞 枝
【縦覧に供する場所】 双日株式会社名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目10番20号)
双日株式会社関西支社
(大阪市北区梅田三丁目3番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
収益 (百万円) 1,856,190 1,754,825 1,602,485 2,100,752 2,479,840
税引前利益 (百万円) 94,882 75,528 37,420 117,295 155,036
当期純利益
(百万円) 70,419 60,821 27,001 82,332 111,247
(親会社の所有者に帰属)
当期包括利益
(百万円) 50,938 △ 4,220 59,111 142,429 138,434
(親会社の所有者に帰属)
親会社の所有者に帰属
(百万円) 618,295 579,123 619,111 728,012 837,713
する持分
総資産額 (百万円) 2,297,059 2,230,285 2,300,115 2,661,680 2,660,843
1株当たり親会社
(円) 494.94 474.97 2,581.58 3,153.90 3,629.34
所有者帰属持分
基本的1株当たり利益
(円) 56.34 48.91 112.53 352.65 481.94
(親会社の所有者に帰属)
希薄化後1株当たり利益
(円) 56.34 48.91 112.53 352.65 -
(親会社の所有者に帰属)
親会社所有者帰属
(%) 26.9 26.0 26.9 27.4 31.5
持分比率
親会社所有者帰属持分
(%) 11.7 10.2 4.5 12.2 14.2
当期純利益率
株価収益率 (倍) 6.9 5.2 13.9 5.7 5.7
営業活動による
(百万円) 96,476 40,510 84,972 65,084 171,639
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 42,200 △ 35,669 △ 35,676 △ 138,819 29,157
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 74,907 △ 12,164 △ 40,621 46,898 △ 230,367
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 285,687 272,651 287,597 271,651 247,286
の期末残高
従業員数 18,634 18,839 19,463 20,673 20,669
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 3,275 〕 〔 3,491 〕 〔 4,678 〕 〔 4,940 〕 〔 5,754 〕
(注) 1 国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。
2 収益には、消費税等は含まれておりません。
3 2021年10月1日付にて、株式併合(普通株式5株を1株に併合)を実施致しました。第18期(2021年3月
期)の期首に株式併合が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり利益(親
会社の所有者に帰属)及び希薄化後1株当たり利益(親会社の所有者に帰属)を算定しております。
4 従業員数は就業人員数を表示しております。
5 第20期(2023年3月期)の希薄化後1株当たり利益(親会社の所有者に帰属)については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
収益 (百万円) - - - 678,262 763,373
売上高 (百万円) 2,515,998 2,411,526 2,334,428 - -
経常利益 (百万円) 34,633 37,474 35,345 55,543 91,799
当期純利益 (百万円) 36,883 32,116 39,462 50,389 81,927
資本金 (百万円) 160,339 160,339 160,339 160,339 160,339
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 (株)
1,251,499,501 1,251,499,501 1,251,499,501 250,299,900 250,299,900
純資産額 (百万円) 407,073 391,634 420,405 460,636 481,583
総資産額 (百万円) 1,545,974 1,492,438 1,500,259 1,683,267 1,588,873
1株当たり純資産額 (円) 325.86 321.20 1,753.01 1,995.57 2,086.43
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
1株当たり配当額
(円)
17.00 17.00 10.00 106.00 130.00
(うち、1株当たり
(円)
中間配当額)
( 7.50 ) ( 8.50 ) ( 5.00 ) ( 45.00 ) ( 65.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 29.51 25.82 164.46 215.83 354.92
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 26.3 26.2 28.0 27.4 30.3
自己資本利益率 (%) 9.2 8.0 9.7 11.4 17.4
株価収益率 (倍) 13.2 9.8 9.5 9.3 7.8
配当性向 (%) 57.6 65.8 30.4 49.1 36.6
従業員数 1,919 1,918 2,099 2,073 2,027
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 143 〕 〔 132 〕 〔 124 〕 〔 88 〕 〔 70 〕
株主総利回り (%) 119.4 84.5 104.4 137.4 188.8
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
2,129
最高株価 (円) 434 403 330 2,863
(369)
1,591
最低株価 (円) 331 228 221 1,835
(299)
(注) 1 第19期(2022年3月期)より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を
適用し損益計算書上の表示科目を「売上高」から「収益」へ変更しております。
2 収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 2021年10月1日付にて株式併合(普通株式5株を1株に併合)を実施致しました。第18期(2021年3月期)
の期首に株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 2021年10月1日付にて株式併合(普通株式5株を1株に併合)を実施致しました。第19期(2022年3月期)
の1株当たり配当額は、株式併合後の株式数に基づく中間配当額45円00銭と期末配当額61円00銭の合計金額
106円00銭を記載しております。株式併合前の中間配当額は9円00銭であります。
6 従業員数は就業人員数を表示しております。
7 最高株価及び最低株価は、 2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証
券取引所 プライム 市場におけるもので あります。第19期(2022年3月期)の株価につきましては、株式併合
後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しておりま
す。
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2 【沿革】
当社の設立以降の沿革は、以下のとおりであります。
2003年4月 ニチメン株式会社(注1)と日商岩井株式会社(注2)が共同して両社の株式との株式移転
により、ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社として当社を設立
普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場
2004年4月 当社子会社のニチメン株式会社と日商岩井株式会社が合併し、商号を双日株式会社とする
2004年7月 商号を双日ホールディングス株式会社と変更
2005年10月 当社子会社の旧双日株式会社を合併し、当社の商号を双日株式会社と変更
2006年8月 当社子会社の双日都市開発株式会社を合併
2006年10月 当社子会社のグローバル・ケミカル・ホールディングス株式会社及びその子会社の双日ケミ
カル株式会社を合併
2012年7月 本社を東京都千代田区内幸町に移転
2015年4月 当社子会社の双日プラネット・ホールディングス株式会社を合併
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
(注1)ニチメン株式会社の前身である日本綿花株式会社は1892年に設立され、綿花の輸入商として営業を
開始し、その後1943年に日綿實業株式会社、1982年にニチメン株式会社へと商号を変更しました。
(注2)日商岩井株式会社は1968年に日商株式会社と岩井産業株式会社が合併して発足しましたが、日商株
式会社の前身である鈴木商店は1874年に鈴木岩治郎が洋糖引取商として創業しました。その後、金
融恐慌期の1927年に破綻しましたが、翌年の1928年に旧鈴木商店の高畑誠一らが、後継会社として
日商株式会社を設立しました。また、岩井産業株式会社の前身である岩井商店は、1862年に岩井文
助が雑貨舶来商として創業した岩井文助商店の暖簾を引き継いで、1896年に創業しました。その後、
1943年に岩井産業株式会社へと商号を変更しました。
なお、設立に至るまでの経緯は以下のとおりであります。
2002年12月 ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式
移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営を統合することにつき基本合意書を締結い
たしました。
2003年1月 ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式
移転契約書を締結することを取締役会で決議し、同契約書を締結いたしました。また、両社
は臨時株主総会に付議すべき株式移転に関する議案を取締役会で決議いたしました。
2003年2月 ニチメン株式会社と日商岩井株式会社の臨時株主総会において、両社が株式移転により共同
で当社を設立し、その完全子会社となることにつき、承認決議されました。
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3 【事業の内容】
当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売
やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角
的な事業を行っております。
当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社290社、持分法適用会社132社の計422社(うち、
当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社175社、持分法適用会社82社の計257社)から構
成されております。
当社グループは、2022年4月1日付にて「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」
を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。
2023年3月31日現在の当社グループのセグメント別概要は、以下のとおりであります。
2023年3月31日 現在
主要関係会社 (連結区分)
セグメントの名称 主要取扱商品又はサービス・事業の内容
自動車 完成車トレーディング、組立製造・卸 ・Subaru Motor LLC(子)
売事業、小売事業、品質検査事業、販
売金融、デジタル技術を取り入れた販
連結子会社 27社
売及びサービス事業
持分法適用会社 5社
航空産業・交通 航空事業(民間機・防衛関連機器代理 ・双日エアロスペース㈱(子)
プロジェクト 店及び販売、ビジネスジェット、中古
・双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱(子)
機・パーツアウト)、交通・社会インフ
・㈱ジャプコン(子)
ラ事業(交通プロジェクト、空港・港
湾等社会インフラ)、船舶事業(新造
船、中古船、傭船、不定期船、自社船
保有)
連結子会社 37社
持分法適用会社 11社
インフラ・ 環境インフラ事業(再生可能エネル ・Sojitz Global Investment B.V.(子)
ギーIPPインフラ投資、再生可能エネル
・Blue Horizon Power International Ltd.(子)
ヘルスケア
ギー関連サービス事業)、電力インフ
・McClure Company(子)
ラソリューション事業(IWPP、エネル
・エルエヌジージャパン㈱(持)
ギーマネジメント、電力EPC)、省エネ
・さくらインターネット㈱(持) (※1)
事業、エネルギー事業(石油・ガス、
・PT. Puradelta Lestari Tbk(持)
石油製品、LNG、LNG関連事業、次世代
・Sojitz Hospital PPP Investment B.V.(子)
エネルギー)、原子力関連事業(原子
・SOJITZ HEALTHCARE AUSTRALIA PTY LTD(子)
燃料)、ICTインフラ事業(通信タ
・Qualitas Medical Limited(持)
ワー、ファイバー等)、産業・都市イ
・日商エレクトロニクス㈱(子)
ンフラ開発事業(工業団地、住宅、オ
フィス、スマートシティ、データセン
ター)、ヘルスケア事業(病院PPP、医
療周辺サービス、ヘルスケア新興技
術)、通信機器・IT機器の販売・保
守・システムインテグレーション、ソ
フトウェア開発・販売、クラウドサー
ビス・マネージドサービス
連結子会社 47社
持分法適用会社 37社
金属・資源・ 石炭、鉄鉱石、合金鉄(ニッケル、ク ・双日ジェクト㈱(子)
ロム、ニオブ等)及び鉱石、アルミ ・Sojitz Development Pty Ltd (子)
リサイクル
ナ、アルミ、銅、亜鉛、貴金属、窯
・Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd.(子)
業・鉱産物、コークス、炭素製品、イ
・Sojitz Moly Resources, Inc.(子)
ンフラ事業、鉄鋼関連事業、資源リサ
・㈱メタルワン(持)
イクル事業
・Japan Alumina Associates (Australia)
Pty. Ltd.(持)
連結子会社 22社
持分法適用会社 15社
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主要関係会社 (連結区分)
セグメントの名称 主要取扱商品又はサービス・事業の内容
化学 有機化学品、無機化学品、機能化学 ・双日プラネット㈱(子)
品、精密化学品、工業塩、ヘルスケ ・プラマテルズ㈱(子)
ア・天産品、レアアース、汎用樹脂、
・PT. Kaltim Methanol Industri(子)
高機能樹脂、環境対応樹脂、工業用・
・solvadis deutschland gmbh(子)
食品用包装資材、高機能フィルム・
シート、プラスチック成形機、その他
合成樹脂製品、液晶・光学部品・プリ
ント基板等電子材料、産業資材用繊維
連結子会社 27社
原料及び製品
持分法適用会社 11社
生活産業・ 穀物、小麦粉、油脂、油糧・飼料原 ・双日建材㈱(子)
料、菓子、菓子原料、その他各種食品 ・Thai Central Chemical Public Co., Ltd.(子)
アグリビジネス
原料、化成肥料、建設資材、輸入原
・Saigon Paper Corporation(子)
木、製材・合板・集成材等木材製品、
・Atlas Fertilizer Corporation(子)
住宅建材、チップ植林、製紙、脱炭素
(バイオマス・カーボンクレジッ
連結子会社 26社
ト)、農業・地域創生
持分法適用会社 11社
リテール・ 食品・消費財流通事業、コンビニエン ・双日食料㈱(子)
スストア事業、外食事業、商業施設運 ・マリンフーズ㈱(子)
コンシューマー
営事業、不動産開発・分譲・賃貸・管
・双日ファッション㈱(子)
サービス
理運営事業(住宅、オフィス等)、砂
・第一紡績㈱(子)
糖及び糖化原料、小麦粉、穀類、油
・双日インフィニティ㈱(子)
脂、澱粉、乳製品、農産加工品及び農
・双日新都市開発㈱(子)
産原料、畜肉原料及び畜肉加工品、家
・双日ライフワン㈱(子)
禽肉加工品、水産加工品及び水産原
・ロイヤルホールディングス㈱(持) (※1)
料、その他各種食品及び原料、輸入煙
・㈱JALUX(持)
草、綿・化合繊織物、各種ニット生
・フジ日本精糖㈱(持) (※1)
地・製品、衣料製品、寝具及び寝装
・SJフューチャーホールディングス㈱(持)
品、物資製品、衛生材料
連結子会社 27社
持分法適用会社 22社
その他 産業機械事業、軸受事業、四輪・二輪 ・双日マシナリー㈱(子)
部品事業、自動車製造設備事業、舶用 ・双日九州㈱(子)
機械事業、電力エネルギー・プラント
・双日ロジスティクス㈱(子)
事業、原子力産業関連機器事業、職能
・双日インシュアランス㈱(子)
サービス、国内地域法人、物流サービ
・双日ツーリスト㈱(子)
ス事業、保険サービス事業
・双日シェアードサービス㈱(子) (※2)
・㈱双日総合研究所(子)
連結子会社 23社
持分法適用会社 11社
海外現地法人 複数の商品を取扱う総合商社であり、 ・双日米国会社(子)
世界の主要拠点において当社と同様に ・双日欧州会社(子)
多種多様な活動を行っております。
・双日欧州会社(BV)(子)
・双日アジア会社(子)
・セグメント情報では、取扱商品の類
・双日香港会社(子)
似性に基づいてそれぞれの事業区分に
・双日中国会社(子)
含めております。
連結子会社 54社
持分法適用会社 9社
(※1)関係会社のうち、2023年3月31日現在、国内証券市場に公開している会社は以下のとおりです。
・さくらインターネット㈱(東証プライム)
・ロイヤルホールディングス㈱(東証プライム、福証本則)
・フジ日本精糖㈱(東証スタンダード)
(※2)2022年7月1日を以って、双日シェアードサービス㈱は双日ビジネスサポート㈱を存続会社として合併し、
双日シェアードサービス㈱に社名変更しました。
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4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
2023年3月31日 現在
関係内容
議決権
資本金又は
セグメント
の所有
役員の
会社名 所在地 出資金
設備の
割合
の名称
融資 営業上の取引
兼任等
(百万円)
賃貸借
(%)*2
(人)
RUB
ロシア・
Subaru Motor LLC 945,654
65.6 1 無 商品の販売先であります。 -
モスクワ
千
自動車
その他 26社
双日エアロスペース㈱ 東京都千代田区 1,410 100.0 7 無 商品の販売先であります。 建物
双日ロイヤルインフライ
大阪府泉南市 100 60.0 3 無 - -
トケイタリング㈱
航空産業・交通
プロジェクト
㈱ジャプコン 岡山市南区 3 100.0 4 無 - -
その他 34社
USD
Sojitz Global
オランダ・
37
100.0 2 無 - -
Investment B.V.
アムステルダム
千
USD
Blue Horizon Power
アラブ首長国連
199
100.0 2 無 - -
International Ltd. 邦・ドバイ
千
USD
米国・ 85.0
McClure Company 20,337
3 無 - -
ペンシルベニア (85.0)
千
インフラ・
Sojitz Hospital PPP
オランダ・
ヘルスケア
31,802 100.0 2 無 - -
Investment B.V. *1
アムステルダム
AUD
SOJITZ HEALTHCARE
豪州・
1,230
100.0 2 無 - -
AUSTRALIA PTY LTD シドニー
千
日商エレクトロニクス㈱ 東京都千代田区 14,336 100.0 6 無 - 建物
その他 41社
双日ジェクト㈱ 東京都港区 460 100.0 6 無 商品の販売先であります。 -
AUD
Sojitz Development Pty 豪州・
111,500
100.0 5 有 - -
Ltd ブリスベン
千
Sojitz Resources
AUD
100.0
金属・資源・ 豪州・
237,841
(Australia) Pty. Ltd. 2 無 - -
リサイクル パース
(3.3)
千
*1
CAD
Sojitz Moly Resources,
カナダ・
228,496
100.0 3 無 - -
Inc. *1
バンクーバー
千
その他 18社
原材料の供給並びにその製
双日プラネット㈱ 東京都千代田区 3,000 100.0 11 無 品の一部を販売しておりま 建物
す。
100.0
原材料の供給先でありま
プラマテルズ㈱
東京都品川区 793 7 無 -
す。
(100.0)
USD
PT. Kaltim Methanol インドネシア・
10,374
85.0 6 無 商品の仕入先であります。 -
化学
Industri ジャカルタ
千
EUR
100.0
solvadis deutschland
ドイツ・
5,000
2 無 - -
フランクフルト
GmbH
(100.0)
千
その他 23社
商品の販売及び仕入先であ
双日建材㈱ 東京都千代田区 1,039 100.0 6 無 建物
ります。
Baht
Thai Central Chemical
タイ・ 83.5
1,754,142
6 無 - -
Public Co., Ltd.
バンコク (39.5)
千
VND
生活産業・ Saigon Paper
ベトナム・
1,116,716
95.8 6 有 - -
ホーチミン
アグリビジネス Corporation
百万
PHP
Atlas Fertilizer フィリピン・
原材料の供給先でありま
465,034
100.0 6 無 -
す。
Corporation マニラ
千
その他 22社
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関係内容
議決権
資本金又は
セグメント
の所有
役員の
会社名 所在地 出資金
設備の
割合
の名称
融資 営業上の取引
兼任等
(百万円)
賃貸借
(%)*2
(人)
商品の販売及び仕入先であ
双日食料㈱ 東京都港区 412 100.0 11 有 建物
ります。
マリンフーズ㈱ 東京都港区 1,833 100.0 6 無 商品の販売先であります。 -
双日ファッション㈱ 大阪市中央区 200 100.0 6 無 - -
第一紡績㈱ 熊本県荒尾市 2,000 100.0 5 無 - -
リテール・
コンシューマー
サービス
双日インフィニティ㈱ 東京都港区 100 100.0 5 無 - -
双日新都市開発㈱ 東京都港区 3,000 100.0 4 無 - 建物
不動産管理業務の委託先で
双日ライフワン㈱ 東京都港区 324 100.0 7 無 建物
あります。
その他 20社
双日マシナリー㈱ 東京都千代田区 1,480 100.0 11 有 - 建物
双日九州㈱ 福岡市中央区 500 100.0 6 無 商品の販売先であります。 -
物流関連業務の委託先であ
双日ロジスティクス㈱ 東京都千代田区 100 100.0 4 無 建物
ります。
損害保険の取次先でありま
双日インシュアランス㈱ 東京都千代田区 200 100.0 4 無 建物
す。
その他
業務渡航等に関する取次先
双日ツーリスト㈱ 東京都千代田区 30 100.0 3 有 建物
であります。
双日シェアードサービス
職能業務の委託先でありま
東京都千代田区 60 100.0 6 無 建物
㈱ *3
す。
調査・研究・開発業務の委
㈱双日総合研究所 東京都千代田区 41 100.0 3 無 建物
託先であります。
その他 16社
USD
米国・
商品の販売及び仕入先であ
双日米国会社 *1 337,937
100.0 6 無 -
ります。
ニューヨーク
千
13,240
百万円
英国・
双日欧州会社 *1
GBP 100.0 2 有 - -
ロンドン
26,618
千
EUR
オランダ・
欧州地域における職能業務
10
双日欧州会社(BV) 100.0 4 無 -
の委託先であります。
アムステルダム
千
海外現地法人
USD
シンガポール・
商品の販売及び仕入先であ
双日アジア会社 *1 136,507
100.0 3 無 -
ります。
シンガポール
千
USD
中国・
商品の販売及び仕入先であ
27,691
双日香港会社 100.0 4 無 -
ります。
香港
千
USD
中国・
60,000
双日中国会社 100.0 5 無 商品の販売先であります。 -
北京
千
その他 48社
(注)*1:特定子会社であります。
*2:議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。
*3:2022年7月1日を以って、双日シェアードサービス㈱は双日ビジネスサポート㈱を存続会社として
合併し、双日シェアードサービス㈱に社名変更しました。
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(2) 持分法適用会社
2023年3月31日 現在
関係内容
議決権
資本金又は
セグメント
の所有
役員の
会社名 所在地 出資金
設備の
割合
の名称
融資 営業上の取引
兼任等
(百万円)
賃貸借
(%)*3
(人)
自動車 5社
航空産業・交通
11社
プロジェクト
エルエヌジージャパン㈱ 東京都千代田区 8,002 50.0 5 無 - -
さくらインターネット㈱
大阪市北区 2,256 29.5 4 無 - -
*1
IDR
PT. Puradelta Lestari
インドネシア・
インフラ・
4,819,811
25.0 3 無 - -
ジャカルタ
Tbk
ヘルスケア
百万
SGD
Qualitas Medical
シンガポール・
317,780
21.3 1 無 - -
シンガポール
Limited
千
その他 33社
㈱メタルワン 東京都千代田区 100,000 40.0 8 無 - -
Japan Alumina
AUD
豪州・
金属・資源・
Associates (Australia) 224,480
50.0 1 無 商品の仕入先であります。 -
リサイクル
パース
Pty. Ltd. 千
その他 13社
化学 11社
生活産業・
11社
アグリビジネス
ロイヤルホール
福岡市博多区 17,830 19.9 3 無 - -
ディングス㈱ *1 *2
㈱JALUX
東京都港区 2,558 22.2 6 無 - -
リテール・
SJフューチャー
コンシューマー 東京都品川区 100 49.5 2 無 - -
ホールディングス㈱ *4
サービス
31.9
フジ日本精糖㈱ *1
東京都中央区 1,524 4 無 - -
(1.6)
その他 18社
その他 11社
海外現地法人 9社
(注)*1:有価証券報告書を提出しております。
*2:持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用会社としております。
*3:議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。
*4:SJフューチャーホールディングス㈱については、㈱JALUXの議決権を48.1%所有しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
自動車 5,154 [ 1,857 ]
航空産業・交通プロジェクト 1,180 [ 377 ]
インフラ・ヘルスケア 1,610 [ 578 ]
金属・資源・リサイクル 807 [ 88 ]
化学 1,617 [ 144 ]
生活産業・アグリビジネス 3,751 [ 1,313 ]
リテール・コンシューマーサービス 4,038 [ 1,118 ]
その他 2,512 [ 279 ]
合計 20,669 [ 5,754 ]
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,523 41.7 15.4 12,084,855
上記従業員数に海外支店・海外駐在員事務所の現地社員70名及び受入出向者24名を加え、海外現地法人及び事業会
社への出向者590名を除いた提出会社の就業人員数は 2,027 名であり、セグメント別内訳は下記のとおりであります。
セグメントの名称 従業員数(名)
自動車 102 [ 3 ]
航空産業・交通プロジェクト 134 [ 7 ]
インフラ・ヘルスケア 217 [ 2 ]
金属・資源・リサイクル 195 [ 7 ]
化学 218 [ 7 ]
生活産業・アグリビジネス 135 [ 4 ]
リテール・コンシューマーサービス 123 [ -]
その他 903 [ 40 ]
合計 2,027 [ 70 ]
(注) 1 臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
2 平均年間給与額には、賞与、超過勤務手当、基準外給与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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(4) 女性活躍推進法等に基づく「女性管理職比率」、「男性の育児休業取得率」及び「男女の賃金の差異」
※3 ※7
男性の育児休業等
男女の賃金の差異
※1
※2 ※6
管理職 に
取得率
単位 %
占める
(取得者/対象者
全従業員
女性労働者割合 ※4
正社員
(名))
非正社員
提出会社
6.1 100.0 57.3 58.0 52.0
双日㈱ (46/46)
連結会社(300人超)
1.4 65.0 53.5 64.0 62.5
マリンフーズ㈱ (13/20)
7.1 100.0 79.1 79.1 73.9
日商エレクトロニクス㈱ (10/10)
10.2 33.3 101.2 67.6 88.6
双日ライフワン㈱ (1/3)
0.0 0.0 58.7 72.7 72.0
双日インフィニティ㈱ (0/4)
双日ロイヤル イン フライトケイ
4.8 100.0 55.7 76.9 74.5
(2/2)
タリング㈱
3.8 37.5 70.7 68.9 76.5
双日マシナリー㈱ (3/8)
1.1 100.0 74.5
双日建材㈱ (4/4) 58.2 57.5
連結会社(101人~300人)
2.0 62.5 61.8 60.5 44.1
双日食料㈱ (5/8)
9.1 33.3 68.7 73.0 54.8
双日オートグループ大阪㈱ (1/3)
7.1 0.0 58.0 58.5 43.6
双日プラネット㈱ (0/1)
0.0 0.0 54.9 55.7 34.4
双日エアロスペース㈱ (0/3)
4.0 66.8 68.1 65.5
第一紡績㈱ (0/0)
-
42.9 0.0 64.2 79.7 77.0
釧路丸水㈱ (0/1)
(※5)
双日オートグループ東京㈱ 5.3 0.0 (0/3) 74.2 73.1
-
双日オートグループジャパン㈱ 7.1 - (0/0) 62.7 70.5 89.6
※1 労働基準法第41条第2号で定める監督もしくは管理の地位にある者
※2 アに対するイの割合
ア 2022年度中に子が出生した男性社員の数
イ 2022年度中に出生後1年に満たない子を養育する目的で初めて育児休業などを取得した男性社員の数
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働
省令第25号)第71条の4第1号における育児休業などの取得割合を算出したものです。
※3 男性社員の年間平均賃金に対する女性社員の年間平均賃金の割合
※4 有期雇用契約から無期雇用契約に転換した個別に雇用契約を締結する社員(契約社員)を含む
※5 非正社員は男性のみ
※6 掲載会社のうち、双日㈱は女性活躍推進法に基づき、雇用管理区分ごとの男性の育児休業等取得率を公表
しており、取得者46名のうち1名が非正社員です。
※7 提出会社の男女の賃金の差異については、第2事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組
(2)人材戦略に関する基本方針 女性活躍推進法による情報開示 (44~46ページ)に補足説明を記載しています。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、双日グループ企業理念、双日グループスローガンを掲げ、企業理念にある「豊かな未来」の創造に向
け、当社グループの事業基盤拡充や持続的成長などの「双日が得る価値」と、国・地域経済の発展や人権・環境配
慮などの「社会が得る価値」の2つの価値の実現と最大化に取り組んでおります。
(双日グループ企業理念)
双日グループは、誠実な心で世界を結び、
新たな価値と豊かな未来を創造します。
(双日グループスローガン)
New way, New value
(双日の価値創造モデル)
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「豊かな未来」の創造、「2つの価値」の実現に向けて、当社では人材を最も重要な経営資源と考え、「人財」
と表記し、価値創造モデルの中心に据えています。世界中のニーズを把握し、価値を生み出す人財力を高めていく
ことが、双日の価値創造の源泉です。
実効性の高い戦略と充実したコーポレート・ガバナンスのもと、常に新しい発想を持ち、トレーディング・権益
投資・事業投資を通じた機能を発揮して、将来を見据え、外部環境の目まぐるしい変化やニーズの多様化に先駆け
たスピード感あるビジネスを展開しています。
また、世界各国に広がる事業拠点やパートナーシップ、それぞれの地域で長年に亘り育んできたお客様との信頼
関係やブランド力など、築き上げてきた確固たる事業基盤が、当社の持続的な成長を支えています。
当社が創造した価値は、「社会が得る価値」として還元され、ステークホルダーからの信頼獲得につながりま
す。また、創造した価値は、「双日が得る価値」として、当社の人材基盤やビジネスノウハウといった各事業基盤
を拡充するものとして還元され、当社の競争力強化や新たなビジネスチャンスの増加につながります。このように
価値創造の循環を繰り返すことによって、持続的な企業価値向上を実現しています。
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(2) 「中期経営計画2023 ~Start of the Next Decade~」の取り組みについて
世界情勢の不確実性が高まる中で、デジタル化の加速、ESGに対する意識の高まり、価値観・ニーズの多様化と
いった近年のメガトレンドが企業活動に与える影響は、ますます大きくなっています。改めて強固な収益基盤の構
築と共に、このような状況を機会と捉え、変革を行っていく必要があります。
この大きな変革期にあたり、当社グループは、2021年4月からの3ヶ年計画である「中期経営計画2023 ~Start
of the Next Decade~」を策定し、2030年における当社グループの目指す姿として「事業や人材を創造し続ける総
合商社」を掲げました。必要なモノ・サービスを必要なところに提供することを総合商社の使命と捉え、人材を競
争力の源泉として、「マーケットインの徹底」、「社内外での共創と共有の実践」、「スピードの追求」により競
争優位・成長を追求し、これを実現するために組織や人材の変革を継続することで、持続的な価値創造を実現して
いきます。
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① 成長戦略と注力領域について
中期経営計画2023では、サステナビリティを前提とし、競争優位性・成長マーケットを追求できる領域に経営資
源を集中的に投下することを成長戦略として掲げています。具体的には「社会課題としてのEssentialインフラ開発
とサービス提供」、「3R(リデュース、リユース、リサイクル)事業の深化」、「東南アジア・インド市場のリ
テール領域取組強化」、「国内産業活性化・地方創生の取り組みを通じた価値創造」の4つの成長戦略を掲げると
共に、これらをデジタルや新技術、社内外での共創と共有により実現することを目指します。
株主価値を創造していくためには、収益性の高い規模感のある投資に挑戦していくことが必要であり、中期経営
計画2023では、成長の実現に向けて、下記に示す注力領域を中心として、戦略に裏付けられた規模感のある新規投
資の実行に取り組んでいます。新規投資については、キャッシュ・フローをマネージした規律を堅持しつつ、メガ
トレンドを踏まえた成長領域や新たな領域における投資を中期経営計画3ヶ年で合計3,300億円(うち300億円は人
や組織改革に向けた非財務投資)程度を実行することにより、企業価値の着実な向上を実現していきます。
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② 当社のサステナビリティ経営
中期経営計画2023では、サステナビリティへの取り組みは、企業経営における最優先事項の1つとなっていま
す。当社では、「双日が得る価値」と「社会が得る価値」という2つの価値の考え方を土台として、サステナビリ
ティ重要課題(マテリアリティ)に基づく2050年長期ビジョン「サステナビリティ チャレンジ」を策定しており、
中期経営計画2023では、脱炭素社会実現への挑戦と人権の尊重を大枠とする各種施策を打ち出しています。また、
人材戦略として、多様性と自律性を備える「個」の集団を形成し、自律した個の成長をチーム・組織の成長、会社
の成長へつなげていくことを目指し、価値創造できる人材を輩出し続ける人的資本経営を実践していきます。さら
に、デジタルを全従業員が持つべき共通言語、かつ、顧客・社会ニーズを価値創造につなげる上での大前提として
位置づけ、DX戦略を策定しています。デジタルを事業の変革・競争力強化のための手段とし、事業モデル・人材・
業務プロセスの改革を進めることで、価値創造に貢献していきます。
サステナビリティに関する詳しい取り組みについては、第2事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び
取組(20~48ページ)をご参照ください。
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③ 経営指標及び進捗
「株主価値の創出」と「成長と財務規律」の観点から、それぞれ目標数値を設定しました。新規投資の着実な収
益化と既存ビジネスの収益構造の抜本的な改革により、規模と収益性の両方を追求し、株主価値を創造していきま
す。
前期実績 当期実績 次期見通し
計画
2021年度 2022年度 2023年度
株主価値の創出(3ヶ年平均)
ROE 10%超 12.2% 14.2% 11.1%
当期利益
650億円程度 823億円 1,112億円 950億円
※1
基礎的営業CF
800億円程度 1,287億円 1,452億円 1,150億円
※2
配当性向 30%程度 30.1% 27.0% 30.6%
成長と財務規律
3,300億円程度
投資額 1,500億円 930億円 2,500億円
(うち、300億円は非財務関連)
基礎的CF 黒字
105億円 1,360億円 △750億円
※3 (中計2020・中計2023累計)
ネットDER 1倍程度 1.06倍 0.75倍 0.75倍
ROA 3%超(最終年度) 3.3% 4.2% 3.5%
PBR 1倍超 0.64倍 0.76倍 -
※1 当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期純利益を指します
※2 基礎的営業CF=会計上の営業CFから運転資金増減を控除したもの
※3 基礎的CF=基礎的営業CF+調整後投資CF-支払配当金-自己株式取得
(調整後投資CF=会計上の投資CFに長期性の営業資産等の増減を調整したもの)
当社の株主資本コストが8%程度である認識のもと、中期経営計画2023では経営指標として3ヶ年のROE平均の目
標を10%超に設定しました。この目標を達成するために、社内管理指標として投下資本に対する基礎的営業キャッ
シュ・フローの比率を示すキャッシュリターンベースでのROIC(CROIC)を導入し、各セグメントにおける達成すべ
きCROICの目線を価値創造ラインとして定めております。目標に対して2022年度はROE14.2%を達成、また、当期利
益に関しては3ヶ年の平均の目標650億円程度に対して2022年度は商品価格・石炭市況の上昇及び非資源事業の安定
的な伸長を主な要因として1,112億円を達成しました。
2年連続で過去最高益を更新しており、当社の価値創造の着実な成果と、継続的な投資実行により、収益力が拡
大しています。資源分野からの利益獲得に加え、非資源分野からも順調に利益が上がってきており、次期中期経営
計画に向けた当社の収益水準の新たなステージへとつなげていきます。
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④ 新規投資の進捗
新規投資については、2021年度は1,500億円、2022年度は930億円、合計2,430億円を実行しております。具体的に
は、米国省エネルギー事業、豪州太陽光発電事業、フィリピン通信タワー事業を始めとするインフラ・ヘルスケア
領域や水産食品加工会社マリンフーズの全株式取得、ベトナム最大手ビナミルクとの協業など、東南アジアやイン
ドといった成長市場でのリテール領域、さらにはカナダ家電・電子機器リサイクル事業や福岡県北九州市における
フッ素化合物製造事業などの、国内外での素材・サーキュラーエコノミー領域での取り組みを強化しています。
2023年度も、4月に冷凍マグロ加工販売大手のトライ産業の全株式を取得し、リテール領域における当社グループ
の水産バリューチェーンに新たな機能を追加するなど、引き続きキャッシュ・フローをマネージする規律を堅持し
つつ、新規投資を進め、企業価値の着実な向上を実現していきます。
⑤ 株主還元
株主還元について当社は株主の皆様に対して、安定的かつ継続的に配当を行うと共に、内部留保の拡充と有効活
用によって株主価値を向上させることを基本方針としています。この基本方針のもと中期経営計画2023において
は、連結配当性向30%程度を基本としており、2022年度は27.0%となっております。
なお、2023年度の1株当たり配当金は年間130円を下限とする方針です。
注:2021年10月1日を効力発生日とする株式5株につき1株の株式併合を実施。
2019年3月期~2022年3月期配当は株式併合の影響を遡及した金額を記載。
さらに、中期経営計画2020及び中期経営計画2023の1年目・2年目で創出した基礎的キャッシュ・フローの黒字
を成長投資へ振り向けるにあたり、その一部を株主に還元すること、及び資本効率の向上を図ることを目的とし
て、2023年4月7日に15,299,900株の自己株式の消却を実施すると共に、取得株式総数1,000万株又は取得価額の総
額300億円を上限とする自己株式の取得を2023年3月31日に公表しております。
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⑥ 中期経営計画2023最終年度に向けて
外部環境については、2021年度から続くロシアによるウクライナ侵攻を始めとした地政学リスクや主要国通貨の
金利引き上げの影響及びそれらを受けた新興国通貨の変動など、今後も著しい変化が続くと認識しており、多様な
変化に伴うリスクを適切にマネージすると共に、自らの変革の機会と捉え、価値創造に向けた取り組みが必要と考
えています。引き続き、2030年の当社の目指す姿に向けた施策、「マーケットインの徹底」、「社内外での共創と
共有の実践」、「スピードの追求」により競争優位の獲得と事業の成長を追求し、併せてそれに必要な組織改革や
人材の高付加価値化を継続することで、成長の実現を通じた持続的な価値創造を実践していきます。
また「事業や人材を創造し続ける総合商社」として、人的資本経営を推進していくと共に、DX戦略として全社員
がデジタルを共通言語として理解し、活用し、事業ポートフォリオの変革に取り組むことによって、DXの実装とデ
ジタル人材の育成を軸とした企業価値の向上を実現します。
こうした取り組みに関する対話や情報の発信を社内外に対して拡充することにより、成長期待の醸成、さらにPBR
1倍超の実現を目指します。
DXに関する詳しい取り組みについては、第2事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)DXの取
り組み(47~48ページ)をご参照ください。
また、中期経営計画2023の詳細につきましては、当社ウェブサイト(https://www.sojitz.com/jp/)をご参照く
ださい。
(3) 利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関する基本方針につきましては、第4提出会社の状況 3配当政策(76ページ)をご参照下さ
い。
※将来情報に関するご注意
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済状況や
為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開
示等にてお知らせします。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) サステナビリティ チャレンジ
当社グループにとってのサステナビリティとは、「双日グループ企業理念」に基づき、ステークホルダーと共に
事業を通じた「2つの価値(双日が得る価値と社会が得る価値)」の最大化を図り、当社グループと社会の持続的
な成長を目指すことです。
この「2つの価値」の最大化に向けて、当社は中長期的に取り組むべき「サステナビリティ重要課題(マテリア
リティ)」を定めました。このマテリアリティの策定にあたってはパリ協定や持続可能な開発目標(SDGs)などを
参照し、当社グループと社会の持続的な成長のために対処すべき普遍的な課題として「人権」「環境」「資源」
「地域社会」「人材」「ガバナンス」を抽出、設定しました。
このマテリアリティの中から、個別具体的な課題を特定し2050年に向けた長期ビジョンとして「脱炭素社会実現
への挑戦」と「サプライチェーンを含む人権尊重」の2本柱からなる「サステナビリティ チャレンジ」を策定しま
した。この長期ビジョンは「中期経営計画2023」における成長戦略を策定する上での下敷きにもなっています。
当社は、このような課題への対応のため、ステークホルダーとの対話などを通じ、当社グループにとってのリス
クと機会の把握に努め、脱炭素社会実現に向けた対策や人権関連方針などの各種個別方針を策定、それらを「中期
経営計画2023」にも反映し、具体的なアクションにつなげています。また、当社グループは2018年8月にTCFD(気
候関連財務情報開示タスクフォース)の最終提言に賛同し、そのフレームワークを活用して積極的な情報開示と透
明性向上に努めています。
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ガバナンス
当社グループにおけるサステナビリティに関するガバナンス体制の主要な構成要素は、取締役会、経営会議、
サステナビリティ委員会の3つの会議体です。また、執行役員の中から、サステナビリティ全般を管掌する担当
役員が任命されています。
サステナビリティ委員会は社長(CEO)が委員長を務め、年に4回以上開催されています。サステナビリティ委
員会では、サステナビリティに関する方針や考え方の整備、サステナビリティ推進体制の構築、リスクと機会の
特定・評価、指標や目標の策定、取り組み状況のモニタリングなどを行っています。サステナビリティ委員会で
は、サステナビリティ推進部が事務局としてサステナビリティ委員会の執行の実務を担っています。
また、サステナビリティ委員会の活動や検討・協議された方針・課題は経営会議及び取締役会に付議又は報告
されています。
経営会議は社長(CEO)が議長を務め、原則毎月2回開催されています。経営会議では、サステナビリティに関
する全社方針や戦略などの重要事項の審議・決裁を行うほか、サステナビリティ委員会の活動報告を受けて、必
要に応じてサステナビリティ委員会に対応の指示を行っています。
取締役会はこれらのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行っています。
<サステナビリティ推進・実行体制図>
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リスク管理
サステナビリティ推進部が、社内外の動向の把握、ステークホルダーとのコミュニケーション、外部専門家や
有識者からの助言・指摘等を通じて当社グループにおけるサステナビリティに関するリスクの識別・特定・評価
に関する情報を収集し、サステナビリティ委員会に報告しています。
サステナビリティ委員会は、それらの報告を受けて、検討・議論を行い、当社グループにおけるサステナビリ
ティに関するリスクを特定・評価しています。
また、社長管下の業務執行機関である内部統制委員会が、業務遂行に伴う様々なリスクの認識、新たな事業や
環境の変化により生じるリスクの検討を行い、必要な体制の整備とモニタリングを通じた改善施策の協議、担当
部署への指示を行っています。
環境・社会(人権)リスクは、当社グループが認識するリスクの1つとして特定され、脱炭素、気候変動対
応、サプライチェーンを含む人権問題の防止・対応についてのリスク管理運営の進捗、改善状況を内部統制委員
会がモニタリングの上、その結果について四半期毎に経営会議、取締役会に報告しています。
加えて、当社グループの個別の投融資案件を審議する投融資審議会での審議過程において、サステナビリティ
に関するリスクの特定と評価が行われています。
以上のほか、当社では毎年、外部の有識者を招いて経営陣との間でステークホルダーダイアログを開催してお
り、その中でサステナビリティ関連のリスクが当社事業に与える影響について議論・確認しています。
環境・社会に関するリスクについては、 第2事業の状況 3事業等のリスク (8)環境・社会(人権)リスク (53
ページ)を併せてご参照ください。
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① 脱炭素社会実現への挑戦
戦略
Scope1、Scope2の削減
当社は、CO 排出の削減は脱炭素社会実現に向けた当社グループの責務であると考えています。したがって、当
2
社グループによるCO 排出(Scope1とScope2)の削減を加速し、来たる脱炭素社会への耐性を高めると共に、この
2
社会移行を新たな機会と捉え、幅広い分野におけるビジネスを進めていきます。
2021年3月には、「サステナビリティ チャレンジ」を実践すべく脱炭素対応方針を策定し、Scope1とScope2の
削減のための目標(後述)を設定しました。
Scope3、Scope4の計測と把握
当社は、脱炭素社会の実現のためには、当社グループのCO 排出(Scope1とScope2)削減に加えて、サプライ
2
チェーン全体のCO 排出(Scope3)までを含めた取り組みが必要であると考えています。また、Scope3の多い産業
2
とそのサプライチェーン上の工程においては現在又は将来的に排出削減ストレスがかかる可能性が高いと考え、
リスクとしてその計測と把握を行っています。
具体的には、外部専門家を起用して、当社が事業を行っている産業のサプライチェーンにおいてScope3の多い
所を特定し、リスクが高い、又は高まる箇所として分析し、その結果を示したものが次のCO 分析図です。縦軸に
2
当社グループが関わっている一般的にCO 排出が多い産業分野を、横軸にサプライチェーン上の工程を置き、当社
2
グループにとってのリスクがある所を定性的に表しています。そして、当社グループへの影響が特に大きいと考
えられる発電分野からScope3の計測による定量把握を進めています。
一方で、CO 排出(Scope3)が多い所は当社グループにとってリスクであると同時に、CO 削減貢献による新たな
2 2
事業創出の機会のある所でもあると捉え、当社グループの成長に向けた取り組みを推進すると共に、その削減貢
献量をScope4として定義づけ計測と把握を行っています。
CO 排出が多い所ほど一般的には CO 排出削減のストレスが高まり、移行リスクとして、脱
2 2
リスク(Scope3)
炭素に向けての規制の強化、政策の変更、市場における需給の変化、技術革新が生じ代替
される脅威にさらされやすくなります。
当社グループは、脱炭素又は低炭素のエネルギー事業、省エネ事業、循環型製品・サービ
機会(Scope4) ス事業を通じて既存・競合他社の製品・サービスに代替し、あるいは新たに創出された市
場、セグメントでの優位な位置を獲得することによる収益化を目指します。
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<サプライチェーン上のCO 分析図>
2
注:GHGプロトコルが規定する、Scope3の15カテゴリーを簡略化して作成しています。
カテゴリー別の詳細は、https://www.sojitz.com/jp/csr/sojitz_esg/e/data.php をご参照ください。
* Scope4の計算方法:(IEAが公表する2021年の世界火力発電原単位(745g/kWh)-当社発電原単位)×発電量
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脱炭素ロードマップ
中期経営計画2023では、再生可能エネルギー事業、トランジション事業を含む「エッセンシャルインフラ」や
「素材・サーキュラーエコノミー」を掲げていますが、それらの戦略の下敷きの1つとして、下記、脱炭素ロー
ドマップがあります。「社会動向」や「必要な技術」を年代毎に想定し、当社の「リスク」と「機会」を整理し
ており、今後も定期的に見直していきます。
- 増加している再生可能エネルギーやサーキュラービジネスは恒常的に拡大し、将来的には余剰再エネ電力を
使用したグリーン水素の活用が見込まれます。
- ただし、脱炭素社会への移行には、再生可能エネルギー普及時の不安定さを下支えするトランジション期間
が必要と考えています。
- 当社は、トランジション事業として、高効率のガス火力発電や省エネサービス事業を推進することで、脱炭
素社会への移行を事業機会につなげていきます。
- なお、技術動向は刻々と変わるため、随時見直しを行い、当社の対応の方向性を定期的に更新していきま
す。
<脱炭素ロードマップ>
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シナリオ分析
● 移行リスク
外部調査、内部分析も踏まえ、「リスク」と「機会」が、当社グループの経営戦略、事業活動、財務計画に
対する影響がより大きいと考えられる事業分野について順次シナリオ分析を行い財務への影響を分析していま
す。具体的には、CO 排出量の多いリスクのある所(<サプライチェーン上のCO 分析図>を参照)の中で当社グ
2 2
ループが事業を行っており、特に影響が大きいと考えられる石炭権益事業と発電事業における移行リスクにつ
いてシナリオ分析を行いました。
<シナリオ分析>
リ
ス リスク 機会
ク
・分析手法
石
1.5℃シナリオを前提として、2050年までの石炭需要と価格見通
炭
当社グループが分析するいずれのシナリオにおいても、再生
しを想定し、当社保有資産の財務影響を分析。
権
可能エネルギーの需給増加が見込まれています。当社グルー
益
プは、再生可能エネルギー事業などの脱炭素事業に加え、ト
・財務影響
事
ランジション事業として、高効率のガス火力発電や省エネ
1.5℃シナリオが現実化した際には、生産コストの増加の影響で
業
サービス 事業を推進 することで、脱炭素社会への移行を事業
一部資産に劣化の可能性はある。
機会につなげます。
・分析手法
1.5℃シナリオを前提として、炭素価格と需給変動の影響を踏ま
2023年3月期の主な実績
発
え、当社保有資産の財務影響を分析。
・北海道でのバイ オマス発電所の営業運転開始
電
・国内の家庭用蓄電システム販売開始
事
・財務影響
業
炭素価格や需給変動の影響を受ける発電所は限られており、財務
影響は限定的。
● 物理的リスク
気候変動が抑制できず温暖化が進行した場合の物理的リスクについては、まず、海岸洪水や河岸洪水などの
水に関するリスク(急性リスク)に注目して分析を行っています。具体的には、世界資源研究所(World
Resources Institute)が提供する水リスクの分析ツールAqueductの評価「Extremely High」と「High」の地点
に所在する事業・資産(製造・加工工場などの非オフィス)が水リスクにさらされていると考え、その2023年
3月末時点の有形固定資産額(リース資産は除く)をその財務影響額として分析しました。その結果、東南ア
ジア地域を中心に、一部の事業拠点における海岸洪水・河岸洪水の水リスクが高いことを確認し、財務影響の
ある資産(有形固定資産)の額は約310億円になると算定しました。
指標と目標
当社は、前項で説明した当社グループの気候変動における移行リスクとその機会を評価及び管理するための指
標と目標を脱炭素方針として設定しています。 その進捗状況を実績と共に以下のとおり 示します。
<脱炭素方針と進捗状況>
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<Scope1、Scope2排出量の推移(総量※)>
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
Scope1
97万t-CO 71万t-CO 70万t-CO 73万t-CO
2 2 2 2
(都市ガスなどの燃料使用による直接排出)
Scope2
15万t-CO 21万t-CO 22万t-CO 21万t-CO
2 2 2 2
(購入した電気・熱の使用に伴う間接排出)
112万t-CO 91万t-CO 92万t-CO 94万t-CO
合計
2 2 2 2
※2020年度以降の新規事業を含む
<Scope1、Scope2削減の進捗(既存事業)>
<権益資産推移>
なお、上記の目標は、現時点の将来見通しに基づいたものであり、社会動向や技術革新の状況の変化に応じて
柔軟に見直しを行います。また、2022年度のScope1、Scope2排出量は現時点の集計値であり、第三者保証を取得
した数値については当社ウェブサイト及び統合報告書にて開示いたします。
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② サプライチェーンを含む人権尊重
当社グループはグローバルに様々な事業を展開していますが、その事業に関わるサプライチェーン上のどの国・
地域においても人権尊重に努めるべく、人権リスクの把握及び低減を図っています。その取り組みにあたっては、
「国際人権章典」及び国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」を支持し、国連の
「ビジネスと人権に関する指導原則」フレームワークに沿って人権尊重への対応を行っています。
<国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」が定める人権対応のフレームワーク>
戦略
方針の策定・共有
当社グループは、「国連グローバル・コンパクト」の10の原則などを踏まえて、「双日グループ人権方針」や
「双日グループ サプライチェーンCSR行動指針」などの方針を策定しています。サプライヤーやグループ会社に
対して、当社の方針を周知し、理解と実践を求めています。
また、サプライチェーン上の人権尊重においては、事業現場における認識と理解が重要であると考えていま
す。そこで、当社グループ各社からの人権尊重への理解と事業現場への認識徹底を行う旨の確認書の取得や、グ
ループ各社の経営陣とサステナビリティ推進部(サステナビリティ委員会事務局)との間での対話を通じ、方針
や取り組みの周知及び現場の対応状況の確認を行い、人権尊重意識の徹底と理解の浸透を図っています。
リスク評価
当社グループはグローバルに事業を展開し、その事業の範囲は多岐に亘る上に、川上から川下までサプライ
チェーンに広く関わっています。そこで、リスクベースアプローチの観点より、英国NGO「ビジネスと人権リソー
スセンター」が保有する人権リスクの発生事例データベースをもとに、当社グループの事業の中でも特にリスク
が高い事業分野を特定すると共に、サプライチェーン全体において一般的にどの位置で人権リスクが発生しやす
いか、分析・確認をしています。
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上記のとおり特定した高リスク事業分野に対し、当社では以下のPDCAによる確認を行う体制を構築しました。
● リスク評価のPDCA
● 現地デュー・ディリジェンス
当社は、人権リスクを調査・確認するために、個々の取引や事業において取引や事業が行われている現場で
のデュー・ディリジェンスを必要に応じて行っています。例えば、当社グループは木材の調達(輸入)につい
て、合法性の確認、環境への配慮、社会への配慮の3本柱からなる木材調達方針を定めていますが、この方針
の実践として、供給元を当社自身にて訪問し、その経営陣、現地NGO、行政機関、地域住民代表との面談を含む
調査を行っています。
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指標と目標
改善・救済/実績開示
策定した方針にしたがい、リスク評価を行い、サプライチェーンを含む人権尊重の取り組みを進め、「国際人
権章典」や国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」が掲げる人権尊重の実現を目指します。
2023年3月期の高リスク事業分野に対するリスク評価においては、当社グループ会社のみならずサプライ
チェーンにおける対応について問題がないことを確認しました。今後も、外部専門家の意見も聴取しながら、こ
れら高リスク事業分野において、PDCAを通じた継続的な改善を進めると共に、適時・適切な開示も行います。
● 木材調達における指標と目標
当社グループは、戦略のリスク評価の項にて説明のとおり、高リスク事業分野を特定しており、その中で木
材分野については木材調達方針として指標と目標を定めています。具体的には、海外から調達(輸入)する木
材について原産地までのトレーサビリティと、環境・社会(人権)へ配慮した森林管理の適切性に応じて以下
の4つのレベルに分けて評価し調達を行うための目標を定めています。
レベルA:認証材(※)
レベルB:トレーサビリティに加え、認証以外で環境・社会(人権)に配慮した森林管理の適切性を
検証済みの木材
レベルC:トレーサビリティが確保されている木材
レベルD:トレーサビリティの確保が不十分な木材
※ FSC(R)、PEFCなどによる認証木材
2025年度目標 2025年度までに、レベルAとレベルBの取扱いを100%にします。
<定量推移と目標>
*毎年、評価基準を厳格化しており、2020年度以降はレベルAを認証材のみとしております。2022年度の
レベルA比率は22%。レベルA+Bは2021年度94.5%→2022年度94.4%(▲0.1ポイント)となっています。
※上表における調達木材の取扱いに関する比率は、WWFジャパンの「林産物調達チェックリスト」を用いて当社が実
施した評価に基づいて当社が決定したレベル毎の木材(輸入材)の[調達金額]÷[調査対象とした木材(輸入材)総
調達金額]で算定しています。また各年度の調査結果は、対象先の選定・分析作業に時間を要するため2年度前の
データを使って算定しています。したがって、2022年度の調査結果は2020年度における木材調達金額をもとに算出
しています。なお、2020年度より第三者保証を取得しています。
なお、当社グループの木材調達方針とその目標・実績の詳細については当社ウェブサイトをご覧ください(ただ
し、適宜内容を更新することがあります)。
<参考リンク>
木材分野における『サプライチェーンCSR行動指針』の実践 〜木材調達方針〜
https://www.sojitz.com/jp/csr/supply/lumber/
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(2) 人材戦略に関する基本方針
2030年の目指す姿「事業や人材を創造し続ける総合商社」に向け、多様性と自律性を備えた個の成長が企業の価
値創造の源泉であると考え、人材戦略の3つの柱「多様性を活かす」、「挑戦を促す」、「成長を実感できる」の
もと各種施策を実行しています。「多様性を競争力に」をテーマに、社員の多様なバックグラウンドを活かし、多
角的な視点からマーケットニーズを発掘すると共に、Hassojitzプロジェクトをはじめとする「挑戦」の機会を設
け、所属本部外での海外トレーニーなど新たな経験を積み、「成長」を実感できるサイクルを繰り返すことで、社
員の成長が当社の成長へとつながる仕組みづくりを推進しています。
<参考リンク>
人材施策特設サイト
https://www.sojitz.com/jinzai/jp/
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商社にとって価値創造の中核であり最も重要な資本である「人材」の力を最大化させ、自ら変革し新たな価値を
創造し続けられる「個」の集団を形成し、価値創造につなげる「人的資本経営」を次の実行体制のもとで推進して
います。
ガバナンス
人的資本経営の実行体制として、取締役会で経営視点での方針の議論を経て、重要な人事事項は、社長(CEO)
が議長を務める人事審議会で審議・決裁しています。具体的な取り組みである人材KPIの進捗状況や人事施策の効
果・課題などは経営会議と取締役会で定期的に議論しながら進めています。リスクの早期発見・対処のため、エ
ンゲージメントサーベイや360度サーベイなどを活用してモニタリングする体制を整え、また、コンプライアンス
ホットラインや社内目安箱を設置し、現場の意見を吸い上げ、持続的な企業価値向上の推進力を高めていきま
す。
<人的資本経営 実行体制図>
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リスク管理
人的資本価値の毀損「リスク」と、価値向上のための「機会」という「攻めと守り」の両面から各重要課題に
アプローチすることによって、企業価値向上につなげています。また、2030年の目指す姿の体現に向け、足元の
課題のみならず、将来を見据えて今着手すべき課題に対しても取り組みを開始しています。
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指標と目標
人材KPI(動的)
当社では、人事施策の浸透度を定量的に効果測定しながら当社の人づくりを実行するため、2021年6月に以下
のとおり「人材KPI」を設定しました。外部環境や人事施策の浸透状況に応じて柔軟な見直しができるよう動的
KPIとし、場合によっては具体的施策の見直しなども踏まえながら、モニタリングする体制を整えています。KPI
はその進捗を人事施策の取り組み状況と併せて、半期毎に経営会議及び取締役会へ上程し、経営陣と議論を重ね
ています。
<人材KPI(動的)と2022年度の実績>
*1 年間評価プロセスの中で設定するチャレンジ項目は、2020年度(人材KPI策定前)は任意設定者に限定されていたの
に対し、 2021年度からは全総合職を必須化したことによるもので、母集団は変わっています。
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“双日らしい”人的資本経営を示す指標
2017年より開始したエンゲージメントサーベイ(社員意識調査)は、より当社の状況を正確に把握し、効果的
な人材戦略につなげるために外部専門家の監修のもと、当社独自の設問を策定・導入しています。特に、当社に
おける企業風土に関する回答結果からは、多様性に富むチャレンジ旺盛な社員の思いを実現できる「双日らし
い」企業風土を示しています。2022年8月に実施したエンゲージメントサーベイの回答率は99 % となりました
(2021年回答率91%)。これらの結果は人材KPIや役員報酬の一部に組み込まれており、人的資本経営の実践に活
用しています。人材と組織の実態を可視化し全社で共有、各現場組織が自らの状態を分析・改善する活動(組織
改善プロジェクト)につなげることで、挑戦意欲のある人材が働きがいを感じながら挑戦し続けられる環境づく
りを推進しています。
<エンゲージメントサーベイ結果(2022年8月実施)>
また、「2030年の目指す姿」の実現に向け、全社を巻き込んだ対話型プロジェクト“双日らしさの追求プロ
ジェクト”を2023年4月より開始しました。将来と現在、会社と個人などの観点から、現状を認識、議論を通じ
て双日らしさ・目指す姿の輪郭を明確にし、人材の力を会社の力につなげていきます。
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戦略
人材戦略の柱①「多様性を活かす」
当社では、人材の多様性を、変化の激しい市場環境に対応し、常に迅速に事業創造できる組織の力へと変える
ため、女性、外国人、様々な経験を持つキャリア採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行
いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や管理職層の教育などの取り組みを進めてきま
した。これら多様な社員から、新たな着想や意見を多面的かつ効果的に取り込むことで、当社の価値創造につな
げる環境づくりを目指しています。
<参考リンク>
人材施策特設サイト > 多様性を「活かす」仕組み
https://www.sojitz.com/jinzai/jp/diversity/
● 女性活躍推進
当社では、ダイバーシティマネジメントの専任組織を設け、人事部とも協調しながら、各種施策を実施して
います。多様性をイノベーションの創出といった競争力につなげていくために、女性活躍推進を人材戦略の最
重要テーマの1つと位置づけています。2030年代に全社員に占める女性社員比率を50%程度にすることを目指
し、中長期の視点で、当たり前に女性が活躍する環境づくりを進めています。将来的に組織の意思決定に関わ
る女性社員を増やしていくために、各世代層のパイプライン形成と経験の蓄積、男女間における経験値の
ギャップ解消、女性特有のライフイベントを見越した「キャリアを止めない」施策に取り組んでいます。女性
総合職の海外・国内出向経験割合をKPIとして設定するほか、女性課長職比率などについても、目標を設定して
います。
<女性活躍推進目標と進捗>
- 女性総合職の新卒採用比率は2018年度以降継続して30%以上を維持
(2023年4月入社:34%)
- 女性課長職比率は、2023年度に10%以上の目標を2022年度に前倒しで達成
(2023年3月31日時点:12%)
- 女性総合職の海外・国内出向経験割合は2023年度に40%の目標を2022年度に前倒しで達成
(2023年3月31日時点:42%、2023年度はKPIを50%に上方修正)
人材KPIについては、指標と目標 人材KPI(動的)(34ページ)をご参照ください
- (ご参考)取締役8名のうち2名、監査役5名のうち2名が女性役員
(2023年3月31日時点:女性役員割合31%)
- (ご参考)専門知識や経験を備えた外部からの人材登用や内部昇格により、
女性執行役員は2名(2023年3月31日時点)
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ジェンダーに関わらず仕事と育児を両立することについて、職場全体が理解・応援できる環境を整えること
は、女性がライフイベントを経てもキャリアを中断することなく活躍できる企業風土醸成のために重要である
と考え、人材KPIとして2023年度の育児休暇取得率100%を設定しており、 2022年度に100%を達成しています
(女性社員の育児休暇取得率100%の維持と男性社員の育児休暇取得率100%の達成)。 ジェンダーに関わらず
活躍できる職場、組織、会社を目指し、業務効率化やチームマネジメント力の強化に取り組んでいます。加え
て、早期復職支援や柔軟な働き方の推進により、社員の仕事と育児の両立を支援しています。
多様な属性・価値観を持つ部下の個を活かし、組織の成果につなげるダイバーシティマネジメントの重要性
を伝える施策として、全部課長向けにeラーニングでイクボス研修を実施し、「双日イクボス宣言」への賛同を
確認しています。また、女性のキャリア意識醸成のためのコミュニケーションの場として、女性取締役による
キャリアトークセッションや、女性執行役員と社員の少人数の座談会、中堅女性社員向けのメンタープログラ
ムなど、多様なキャリアや仕事観に触れる機会を複数提供しています。
<男性の育休取得状況>
※育休取得率 対象年度に出生後1年以内の子の養育を目的に育休を開始した男性社員数 ÷ 対象年度に子が生まれた男性社員数
※平均取得日数 対象年度に出生後1年以内の子の養育を目的に育休を開始した男性社員の平均取得日数(休業した所定労働日に連続
する所定休日含む)
<男性の育休取得日数の変化>
男女の賃金の差異については、第1企業の概況 5従業員の状況 (4)女性活躍推進法等に基づく「女性管理職
比率」、「男性の育児休業取得率」及び「男女の賃金の差異」(11ページ)及び後述の 女性活躍推進法による情
報開示(補足説明) (44~46ページ)をご参照ください。
<参考リンク>
双日、なでしこ銘柄に7年連続で選定(2023年3月)
https://www.sojitz.com/jp/news/2023/03/20230322.php
女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画(2021年度~2023年度)」
https://www.sojitz.com/jp/csr/employee/pdf/kodo2021.pdf
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● 中途採用者の活躍
当社では、経営人材、DXなどの専門人材、女性・外国人などの多様性を強化すべく、中途採用にも注力して
います。2023年3月末時点で、管理職ポストにおける中途採用者の割合は21%、役員ポストでは35%を占めて
います。なお、2022年度の採用に占める中途採用者の比率は31%でした。今後も引き続き、毎年の新規採用者
数の約3割を中途採用者としていく予定で、そのうち半数程度を女性とする方針です。また、2021年12月に
は、CDO(チーフ・デジタル・オフィサー)・執行役員として専門人材(女性)を社外から迎えました(※) 。
これまでに他社で培った知見や女性ならではの視点などを経営や現場との対話に活かし、新規事業の創出と事
業モデルの変革に繋がるデジタルの実装を加速していきます。
※2023年4月1日付でCDO兼CIOの常務執行役員に就任
<参考リンク>
統合報告書2022(61ページ)
https://www.sojitz.com/jp/ir/reports/annual/upload/ar2022j_a3.pdf
● 外国人人材の活躍
海外事業会社を起点に現地ネットワークに入り込み、事業領域の拡大や新規事業の創出につなげるため、外
国人人材のCxOポストをさらに拡大し、2021年度時点で40%である海外事業会社の外国人CxO比率を、2025年度
までに50%に引き上げることを目指しています。現在順調に現地化を進めており、2023年3月末時点の実績は
46%となっています。また、域内での意見交換/情報共有によるマーケットイン・事業機会発掘の強化、共創と
共有を推進するための海外地域における取り組みとして、海外事業会社外国人TOPで構成するアドバイザリー
ボードを米国で開催しました。社長の藤本も参加し、米州の事業会社のCxOと今後の成長戦略に関し積極的に議
論しました。このような交流を通じ、共創・共有の実践による新たな価値創造を目指しています。
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人材戦略の柱②「挑戦を促す」
デジタル化の進展やESGに対する意識の高まり、価値観・ニーズの多様化など変化が激しいこの時代に重要なこ
とは、新たな視点でユニークな発想を見出し、発想の実現に責任と覚悟を持つことと考えております。とことん
やり抜く探求心と自立心を持った社員の挑戦を促しています。未来の飛躍に向けた成長を続けるために、既存の
ビジネスや固定観念の枠を超えて価値創造できる人材の育成に取り組んでいきます。目指す姿の実現のために
は、文化や意識・考え方の変革が必要です。人と人とが徹底的に向き合い、対話を通じて個人の成果を引き出
し、会社の成長につなげます。当社が考える「挑戦」は、現状に満足せず周りの共感を得ながら、変革を通じて
企業価値・生産性を高める自律的な行動です。
<参考リンク>
人材施策特設サイト > 挑戦を「促す」仕組み >
https://www.sojitz.com/jinzai/jp/challenge/
● 発想×双日 プロジェクト (通称:Hassojitz プロジェクト)
当社における「さらなる成長」を考え、未来構想力や戦略的思考を定着させるべく、2019年に新規事業創出
プロジェクト「発想×双日プロジェクト」を開始しました。2020年度のチームであるeスポーツや早生樹の案件
は会社を設立するなど、事業化を進めています。開始から4年目となる2022年度は「情熱×覚悟」をテーマ
に、有識者やアルムナイへのピッチとディスカッションを行い、発想を起点とした事業創出を加速させまし
た。また、 社会課題を解決する事業アイデアとそれに取り組む社会起業家を育成するインキュベーター企業で
ある株式会社フェニクシーが提供するインキュベーションプログラムに、2021年度よりメンバーを派遣するな
ど、異業種交流を通じた事業アイデアの精緻、高度化、共創による発想・イノベーションの加速を促し、起業
家精神の醸成と自律的に事業を創造できる人材の育成を促進しています。
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● 双日アルムナイ
退職後も経済・社会活動を続けるOB/OGと当社役職員との人的ネットワークの形成・拡大により、ビジネス領
域の拡大を促進するプラットフォームとして活用すると共に、緩やかな当社グループの形成を通じ、現状の事
業領域に捉われない新たな事業機会の創出やオープンイノベーションを促進していきます。Hassojitzプロジェ
クト最終発表会の審査委員に双日アルムナイ幹部を招き、社外で培った知見を基にしたフィードバックやアド
バイスを得て、イノベーションの質を高めています。2022年は双日アルムナイ設立1周年を迎えました。今後
も、定期的に双日アルムナイの会員(当社現役職員と退職者)が関わる機会を持ち、外部の知見とネットワー
クを活かして事業創出につなげていきます。
● 独立・起業支援制度
独立・起業を企図する社員のために当社のリソース(資金・情報・ネットワーク)を提供し、事業推進を支
援します。なお、前述のHassojitzプロジェクトを通じて発案されたアイデアも、この制度を適用して事業化・
独立・起業することが可能となります。「事業や人材を創造し続ける総合商社」として、当社は独立・起業を
目指す個人を含めた全社員の望むキャリアパスを支援すると共に、起業家精神を持ち積極的に挑戦し続ける人
材の確保・育成、企業文化の変革を目指します。
● 双日プロフェッショナルシェア株式会社
これからの時代を見据え、年功序列や終身雇用という概念に捉われず、多様な価値観やキャリア志向を持つ
全ての社員が、高いモチベーションを維持し、働き続ける環境を整えています。35歳以上の社員の多様なキャ
リア・ライフプランを支援するプラットフォームで、「70歳定年」「就業時間・場所の制限なし」「副業・起
業」を可能とし、社員一人ひとりが新たなキャリアパスで活躍し続けられるよう支援します。当社勤務のほ
か、社外で大学非常勤講師や、地方中小企業のコンサルタントとして事業をサポートするなど、これまでの知
見を活かし、活躍・貢献の場を拡大しています。
● デジタル人材育成
デジタル人材については、第2事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)DXの取り組み
(48ページ)をご参照ください。
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人材戦略の柱③ 「成長を実感できる」
失敗を許容する風通しの良い風土の中で、社員が積極的に「挑戦」することで、「成長」を実感し、社員一人
ひとりの「多様性」が育まれていく好循環が生まれています。当社では、社員自らが成長・貢献を実感できるこ
とが重要な報酬の1つと考え、社員と会社が選び合い、高め合う環境をこれからも築いていきます。
<参考リンク>
人材施策特設サイト > 成長を「実感できる」仕組み
https://www.sojitz.com/jinzai/jp/growth/
● 指導員制度、メンター制度
当社では、新入社員を「現場が育てる」施策として、指導員制度とメンター制度を設けております。指導員
は、新入社員と同じ部署の先輩社員が務め、1年間のOJTを通じて、所属部署での業務知識や社会人としての基
礎知識を指導します。メンターは、新入社員とは異なる部署のベテラン社員が担当し、業務から離れた視点
で、新入社員の視野を広げ、キャリアプラン形成のサポートとなるようメンタリングを行います。
● 海外トレーニー制度
当社では、400社を超えるグループ会社を通じて多様なビジネスを展開しており、それぞれの事業会社の経営
を担う人材の育成は重要な課題です。経営人材の育成・確保のため、海外トレーニー制度、MBAプログラムへの
派遣制度、語学自己研鑽制度など、様々な研修を行っています。特にユニークな取り組みとして、現所属組織
とは異なるミッションを持つ本部外トレーニー制度があります。例えば、コーポレート(職能)出身の人材が
事業会社で営業を経験、また化学本部のトレーディング業務を担当していた人材が航空産業・交通プロジェク
ト本部主管の事業会社で M&A後の統合効果を最大化させるべく、経営・業務・意識統合に向けた取り組み に携わ
るという形で、これまでと異なる経験を積みます。
今までと異なる経験を通じて、社員が多角的な視野を身に付け、知識や人脈に加えそれぞれの幅出しのきっ
かけとなる成長の機会となっています。2022年度は26ヶ国に海外トレーニーを派遣(うち31%が女性社員)、
日本とは異なる現場を早期に経験し、さらなる成長に繋げグローバルで活躍出来る人材の育成を目指していま
す。
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● 研修プログラム
当社では、自ら考え、行動し、やり抜くことで、世界を舞台に「価値を創造することのできる人材」を育成
すべく、各種研修を実施しています。全ての世代・階層に提供するデジタル人材育成プログラムなどのコンテ
ンツのほか、新入社員向けや管理職向けの研修、役員向けの研修など、それぞれの世代・階層に合わせた様々
な研修コンテンツを提供し個の成長をチーム・組織の成長へつなげていく取り組みをしています。さらに、次
世代リーダー育成を目的に、選抜研修に注力することで、組織のレジリエンス力の向上、豊富な人材プール・
サクセッションプラン構築による計画的な後継者育成を推進しています。経営人材としての素養の醸成、高度
な経営スキルの獲得、他社経営人材とのネットワーキングなどを目的に、専門家によるコーチングも実施し、
さらに各種異業種交流型研修にも人材を派遣しています。
<研修プログラム>
● ジョブローテーション制度、社内公募制度
当社では、管理職登用までに2つ以上の異なる業務(出向や海外駐在を含む)を経験して多様な専門知識と
スキルを身に付けるジョブローテーション制度や自らが思い描くキャリアを切り拓く機会としての社内公募制
度など、社員の育成促進とキャリアの幅を広げる制度を導入しています。当社は、社員とキャリアプランを共
有するために定期的に面談を実施するほか、異動して約半年後のタイミングでアンケートを行うなど、社員の
モチベーションをモニタリングできる体制を整え、必要に応じて面談を実施しています。また、2020年度から
は昇格要件として求める経験年数を短縮し、経験を積むスピードを早めています。
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● 多様な人材の活躍を支える制度・取り組み
当社グループの成長は社員と共にあると考え、多様な価値観やキャリア志向を持つ全ての双日パーソンが、
挑戦・成長を積み重ねることで、高いモチベーションを維持しながら自律的に働き続けられる環境を整えてい
きます。
・ 健康経営
当社グループにとって最大の財産である社員一人ひとりとその家族が心身共に健康であり、社員が働きやす
さと働きがいを持てる健全な職場環境づくりは、会社の重要な責任の1つと考えています。社員が仕事に対す
る高い意欲を持ち、最大限の力を発揮することが組織力向上につながり、当社が掲げる「新たな価値と豊かな
未来の創造」を実現するという考えに基づき、健康維持・増進に関する『双日グループ健康憲章 "Sojitz
Healthy Value"』を策定しました(2018年3月)。疾病の未然予防・健康増進に加え、仕事と治療の両立を図
るべく、健康推進担当の組織体制を強化し、各健康関連施策を実施すると共に、定期健康診断の一次受診率
100%を継続しながら、早期発見・疾病予防を高めることを目指し、二次健診受診率を人材KPIとして定め、
2023年3月末時点では67%まで向上しています。また、2022年度には健康経営で解決したい経営課題と、それ
を解決するための手段の可視化をすべく、健康戦略マップを策定しました。これらの取り組みが評価され、
「健康経営優良法人(ホワイト500)」に4度目の認定を受けています。
<参考リンク>
健康戦略マップ
https://www.sojitz.com/jp/csr/employee/pdf/strategymap.pdf
2022年4月からは、女性活躍推進の取り組みを健康面でも後押ししています。子宮頸がん・乳がん検診の対
象を全年齢に拡大し、思わぬ疾病によりキャリアが長期に亘り中断されることを防ぎます。月経や更年期症状
などによる影響を低減し、日頃から心身共に健康で安定的に力が発揮できるよう、社内に気軽に相談ができる
婦人科嘱託医を配置、不妊治療に関わる相談窓口も設けています。また、外部企業と契約し、医師や専門家か
ら女性の健康に関するオンラインセミナーを定期的に行うことで社員のリテラシーを高めると共に、不妊治療
を含む各種検査費用の割引クーポンの提供を行います。今後も、女性社員のキャリアとライフを支援する取り
組みを整えていきながら、全社員が心身健康な状態を維持し活躍し続けられる環境を整備していきます。
また、がん対策としては、40歳以上の社員に対し3年に1回、通常の健診項目に加え、胃カメラ、大腸内視
鏡、胸部CT、腫瘍マーカーなどを実施し、がんの早期発見・治療に努めてきました。2022年10月からは、がん
の早期発見の機会をより増やすべく「N-NOSE®」( * )の社員とその家族への紹介を開始いたしました。がんの早
期発見の機会の提供による、社員とその家族の心身の健康の維持を目指します。
* 株式会社HIROTSUバイオサイエンスが開発・提供するN-NOSE®は、嗅覚に優れた線虫という生物が人の尿内に含まれる
がんの匂いを検知することを利用した、がんの一次スクリーニング検査キット
<多様な人材の活躍を支える主な制度・取り組み一覧>
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● その他施策
当社は、2023年2月に、従業員持株会の会員である社員に対して、特別報酬として1人当たり100株を付与す
ることを決定しました。現時点において当社従業員の持株会加入率は90%程度となり、この施策を通じて、社
員に持続的な企業価値向上に向けた意識を醸成することを企図しています。
女性活躍推進法による情報開示(補足説明)
● 当社(提出会社)における男女の賃金の差異の状況について
当社の正社員は総合職と事務職で構成されています。総合職は基幹業務において主体的に役割を担い、事務
職は総合職を補佐し事務処理業務全般を担う職種です。また、非正社員は主に定年再雇用社員です。
当社では、それぞれの職種毎に役割等級制度を採用し、年齢や性別を問わず、本人の資質や能力、取り組み
意欲に応じて役割が決定されています。職務の内容や異動の範囲などが同じ役割等級では性別の違いによる賃
金の差はありません。(時間外勤務などの変動要因によるものを除く)
<年間平均賃金(職位別)>
・ 「全従業員」、「正社員」、「非正社員」の雇用管理区分による男女の賃金の差異
女性活躍推進法に基づく「全従業員」、「正社員」、「非正社員」の雇用管理区分(以下「女性活躍推進法
に基づく雇用管理区分」)で算出した場合の男女の賃金の差異は以下のとおりです。
<男女の年間平均賃金の差異(男性社員の年間平均賃金に対する女性社員の年間平均賃金の割合)>
全従業員 正社員 非正社員
総合職 事務職
57.3% 58.0% 70.1% - 52.0%
<人員数(2023年3月31日現在)>
(人) 全従業員 正社員 非正社員
総合職 事務職
男性 1,754 1,643 1,643 - 111
女性 769 707 335 372 62
計 2,523 2,350 1,978 372 173
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・ 女性活躍推進法に基づく雇用管理区分で発生している男女の賃金の差異の理由と当社の考え方について
女性活躍推進法に基づく雇用管理区分においては男女の賃金の差異が発生していますが、その要因として、
当社では総合職において管理職層で女性社員の割合が少なくなっていることが挙げられます。現在、人材戦略
の重要施策として、女性活躍推進に取り組んでいます。2030年代に全社員に占める女性社員比を50%程度にす
ることを目指し、新卒及び中途採用における女性総合職社員の採用増加に加えて、仕事と育児の両立環境の整
備、各世代層のパイプライン形成と経験の蓄積やキャリア意識の醸成を積極的に進めています。今後は管理職
層の女性社員増加により、この要因による男女の賃金の差異は縮小していくと考えています。
各世代層のパイプライン形成については、●女性活躍推進(36~37ページ)をご参照ください。
また、総合職とは役割が異なる事務職において全員が女性社員(2023年3月31日時点)となっていることも、
男女の賃金の差異の要因です。当社は事務職を多様な働き方の1つの形態と位置づけ、今後も採用を継続して
いく方針です。事務職は、性別に関わりなく選択可能な職種ですが、新卒採用・中途採用共、応募者は女性と
なっていることから、今後も男女の賃金の差異への影響は発生すると考えています。一方、当社では、総合職
と事務職との間で相互に職種転換を可能とする制度を設けており、男女共に入社後に社員個人のキャリア・働
き方に応じた職種転換が可能となっています。
非正社員は、主に定年再雇用制度に基づき、定年退職後(60歳定年制)に有期雇用社員として継続雇用され
た社員です。定年再雇用者に対する賃金は、定年時に担っていた職種と職種毎の役割等級に準じて決定されま
すが、女性の再雇用社員の多くが事務職からの雇用継続となっていることから賃金の差異が発生しており、全
従業員の男女の賃金の差異にも影響しています。
<職種別の人員状況>
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・ 総合職における男女の賃金の差異について
当社は、2016年度に公表した女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、2021年度までに新卒女
性総合職の採用比率 を30%以上に引き上げる目標を設定しました。2018年度にその比率は目標の30%を超え、
以降も30%以上を維持しています。
現在、主任級までの各職位に亘って30%程度を女性総合職が占める人員構成となっています。一方で、採用
増加前の世代となる係長級以上の上級職をみると、各職位に在籍する女性総合職の比率が大きく落ち込みま
す。総合職の職位別年間平均賃金をみると、職位毎に一定のバランスで女性総合職社員の分布が広がっている
下級職では、男女の賃金の差異は100%に近いものの、上級職になるにつれて漸減し、部長級を含めた累計(総
合職全体)で、70.1%という数値となっています。当社では、前述のとおり、経営戦略として女性総合職社員
の採用増加(新卒及び中途)と仕事と育児の両立環境の整備、各世代層のパイプライン形成と経験の蓄積や
キャリア意識醸成を積極的に進めています。今後、女性管理職の割合が増えるにつれ、総合職の全職位に亘っ
て男女の賃金差異が縮小していくと考えています。
<総合職の職位別人員数(累計)>
<総合職の職位別年間平均賃金(累計)>
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(3) DXの取り組みについて
ガバナンス体制の強化
当社は、「事業や人材を創造し続ける総合商社」への変革に向けて、社長が自ら指揮を執り、全社員がデジタ
ルを共通言語として理解・活用し、事業ポートフォリオの変革に取り組み、DXの実装とデジタル人材の育成によ
り、事業価値の向上を目指します。
当社は、既存事業におけるデータの活用やテクノロジーの実装を加速し、付加価値の向上、新しい価値の創造
を実現します。社長自らがDX推進委員会の委員長を務め、営業本部長・コーポレート担当本部長と共に事業への
デジタルの活用のための活発な議論を交わし、迅速な意思決定を行う体制を整えています。また、組織体制とし
ては、2023年4月1日付で「CDO室」、「IT業務部」、「ERP刷新推進室」の3部を統合・再編しデジタル推進第
一部と第二部を新設しました。これにより、デジタルテクノロジーに関する機能・人材を集約させ、ビジネスへ
のDX推進・デジタル人材育成に加え、ERP刷新・その他ITシステム維持・刷新に関するスピード・品質向上、機動
的な人材配置の実践を図ります。加えて、情報セキュリティの最高責任者であるCISOを設置することで、DX実装
の加速化とデータ活用の加速に向けたセキュリティの強化を両輪で推進し、新規・既存事業双方のデジタル化を
推進しています。
こうしたDXを実践するための体制づくりと、経営戦略・事業戦略に紐づいた実践によりデジタルが業務に浸透
している点が評価され、当社は、経済産業省が東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構と共同で選定す
る「デジタルトランスフォーメーション(DX)銘柄2023」に選定されました。
<参考リンク>
「デジタルトランスフォーメーション(DX)銘柄2023」選定
https://www.sojitz.com/jp/news/2023/05/20230531.php
システム・情報セキュリティに関するリスクについては、 第2事業の状況 3事業等のリスク (11)システム・
情報セキュリティリスク (54ページ)をご参照ください。
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デジタル人材の育成・補強
当社は、DXを事業の変革・競争力強化の手段とし、事業モデル、業務プロセスの改革とさらなる価値創造に貢
献していきます。社内外のデータやデジタル技術を利活用することでビジネスモデルや業務プロセスの変革を実
践できる人材を「デジタル人材」と定義し、その育成に注力しています。多くの社員がデータやデジタル技術を
活用しながら、日々の業務を行うため、デジタル人材育成計画を策定致しました。入門レベル、基礎レベル、応
用レベル、更に応用レベルの中に応用基礎、エキスパート、ソートリーダーに分類しています。攻め(DX)と守
り(情報セキュリティ)の両輪を意識した基礎レベルコンテンツと共に、応用レベルについても2022年夏に開講
致しました。
さらに2022年から業務効率化を加速させるべく各現場の業務担当者が自身で業務アプリ開発を行うこと(市民
開発)を目的としたローコードツールの社内の認定開発者の育成を開始しました。
・入門レベルのITパスポート試験は総合職の92%、事務職の63%が資格を取得
(2023年3月31日時点)
・基礎レベル修了者は1,380名、修了者率は70%(2023年3月31日時点)
・ 応用レベル(応用基礎編)修了者は159名、進捗率は53%(2023年3月31日時点)
・ 応用レベル(エキスパート)修了者は13名、進捗率は33%(2023年3月31日時点)
・社内の認定開発者は100名(2023年3月31日時点)
※海外勤務者は対象外
サステナビリティ全般に関する取り組みはSojitz ESG Bookも併せてご参照ください。
<参考リンク>
Sojitz ESG Book
https://www.sojitz.com/jp/csr/sojitz_esg/
※将来情報に関するご注意
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経
済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があります。重要な変更事象等が発生した場
合は、適時開示等にてお知らせします。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載しております、事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な
影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、将来事項に関する記述につきましては、当期末現在において入手可能な情報に基づく当社の判断、目標、
一定の前提又は仮定のもとでの予測などであります 。
当社グループは、総合商社としてグローバルかつ多角的に事業を行っており、展開する事業の性質上、様々なリ
スクにさらされております。また、ロシアのウクライナ侵攻といった世界情勢の不確実性の高まりや、デジタル化
の加速、価値観・ニーズの多様化など、外部環境は著しく変化し続けており、常に、新たなリスクへの対応をする
必要があると考えております。特に、当社グループのみならず、仕入先、販売先、業務委託先などを含めたサプラ
イチェーン全体でリスクを捉え、準備、対応することも重要と認識しております。
このようなリスク・著しい変化を機会と捉え、事業やビジネスモデルを変革し続けることを目指し、当社グルー
プは、2023年度を最終年度とする中期経営計画2023において企業価値向上に向けた各種施策に取り組んでおりま
す。
全社レベルでのリスク管理として、「リスク管理基本規程」に則り、社長管下の業務執行機関である内部統制委
員会が、業務遂行に伴う様々なリスクを認識・分類・定義した上で、新たな事業や環境の変化により生じるリスク
の確認と対応の検討を継続的に行っております。リスクについては、リスクテーマ毎に細分化、網羅的な把握がな
された上で、各々のリスク項目毎に任命されたリスク管理責任者が年度初めに「リスク管理運営方針・運営計画」
を策定し、これに基づくPDCAサイクルを展開しております。リスク管理運営計画の進捗は、四半期毎に内部統制委
員会がモニタリングを行い、必要に応じて改善施策の協議、担当部署への指示を行っております。また、モニタリ
ング結果は、四半期毎に経営会議、取締役会に報告されます。
取締役会では、リスク管理に関する重要事項の付議、定例報告などを通じてリスク管理運営状況の監督及びリス
ク管理体制・プロセスの実効性を評価しております。また、期中で新たなリスクが識別された場合には、リスク管
理体制、対応状況の確認を行うことで、リスク対応の検証を行っております。
なお、当社グループのリスクのうち、市場、事業、信用、カントリーの4つのリスクについては、リスクアセッ
トを計測し、リスクに対する収益性を確認する指標として活用するほか、財務の健全性を維持すべくリスクアセッ
トを自己資本の1倍以内に収めることを目標としております。2023年3月末のリスクアセットは自己資本の0.6倍で
あります。
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また、中期経営計画2023において、内部統制の基本的な考え方である3線ディフェンス(第1線:営業本部、第
2線:コーポレート、第3線:監査部)における第1線、及び第2線のリスクマネジメント力の強化に加え、新た
な事業領域への参画に伴い発現するリスクへの対応強化を進めております。
期中で新たなリスクが識別された場合には、都度全社的なリスク体制、対応状況の確認を3線ディフェンスの考
え方に基づき行うことで、リスク対応の検証を実施しております。
具体的には、研修、eラーニングなどによる業務管理の最前線を担う営業本部管理職のリスクマネジメント意識の
向上や組織毎にリスクポイントをチェックする自己点検を実施することにより、全社員へリスクの重要性について
の意識を浸透させております。
また、昨今における外部環境や事業領域の変化を踏まえサイバーセキュリティ、安全保障貿易管理及びBtoCビジ
ネスに対するリスク対応について、重要性を鑑みた管理体制強化に努めております。
2022年4月には、リスクの多様化やサプライチェーンの広がりに対応するため、トレード事業におけるリスク管
理組織を再編し、サプライチェーンリスク管理部を設置しております。同部では、個々のリスクをサプライチェー
ン全体で捉え、突発的なリスク発現時においても速やかに影響度合いを把握し、機動的に対応することを通じた、
レジリエンス(回復力)強化に取り組んでおります。2022年度には、地政学的リスク、災害リスク、品質リスク、
環境・人権リスクそれぞれについてシナリオを策定し、営業本部・コーポレートとの対話並びに経営会議での議論
を通じて、リスク発現時の対応策などを確認しております。
また、環境変化のスピードが加速し、企業を取り巻くリスクが多様化していることなどから、従前以上に問題発
生から解決までの対応・判断スピードが重要性を増しております。そのため、必要な経営判断を迅速に行い、リス
クが拡大する可能性を最小化することを目的として、現場から経営への第一報を上げる報告プロセスと体制を整備
しております。
当社グ ループは、こ うした様々なリスクに対処するため、適切なリスク管理体制を整備し、リスク管理にあたっ
ておりますが、これらの全てのリスクを完全に回避できるものではありません。
当社グループの事業に関しては、以下のようなリスクがあります。
(1) マクロ経済環境の変化によるリスク
当社グループは、グローバルにビジネスを展開し、事業活動は多岐に亘っており、当社グループの業績は、
日本及び関係各国の政治経済状況や世界経済全体の影響を受けます。そのため、世界的あるいは特定地域にお
ける経済動向は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります 。
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(2) 市場リスク
当社グループは、貿易業や事業投資を通じた外貨建の取引などに伴う為替変動リスク、資金の調達や運用な
どに伴う金利変動リスク、営業活動における売買契約・在庫商品などに伴う商品価格変動リスク並びに上場有
価証券の保有などに伴う価格変動リスクなどの市場リスクにさらされております。当社グループは、これらの
市場リスクを商品の売買残高などの資産・負債のマッチングや先物為替予約取引、商品先物・先渡取引、金利
スワップ取引などのヘッジ取引によって極小化することを基本方針としております 。
① 為替リスク
当社グループは、外貨建の輸出入取引・外国間取引を主要な事業活動として行っており、その収益・費用な
どは主に外国通貨による受払いとして発生する一方、当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であるこ
とから、外国通貨の対日本円での為替変動リスクにさらされております。この為替変動リスクに伴う損失の発
生又は拡大を未然に防ぐために、先物為替予約などのヘッジ策を講じておりますが、これらの対応を行っても
為替変動リスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動により当社グループの経営成績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外の事業会社からの受取配当金、海外連結子会社・持分法
適用関連会社の損益の多くが外貨建であり、日本円に換算する際の為替変動リスクを負っています。さらに、
当社グループは、海外に多くの現地法人・事業会社などを保有しており、財務諸表を日本円に換算する際の為
替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、為替の収益
感応度(米ドルのみ)は、1円 / 米ドル変動すると、売上総利益で年間7.5億円程度、当期純利益(当社株主帰
属)で年間3億円程度、自己資本で20億円程度の影響があります。
② 金利リスク
当社グループは、営業債権などによる信用供与・有価証券投資・固定資産取得などのため金融機関からの借
入又は社債発行などを通じて資金調達を行っております。資産・負債を金利感応度の有無により分類し、金利
感応度のある資産と負債との差額を金利ミスマッチ金額と捉え、固定・変動調達比率を調整することで金利変
動リスクを管理しておりますが、金利変動リスクを完全に回避できるものではなく、金利水準の急上昇による
調達コスト増大が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、2023年3
月末の当社グループの有利子負債残高は8,837億4百万円であり、平均利率につきましては、短期借入金は
4.48%、1年内返済予定の長期借入金は2.79%、長期借入金(1年内返済予定のものを除く)は1.62%となっ
ております。
③ 商品価格リスク
当社グループは、総合商社として様々な事業分野において多岐に亘る商品を取扱っており、相場変動などに
よる商品価格変動リスクにさらされております。取扱い商品については、社内組織単位毎にポジション(ロン
グ・ショート)限度額とMax Loss Amount(MLA)を設定の上、ポジション・損失管理を行うと共に、損切り
ルール(評価額を含む損失額がMLAの90%に抵触した場合、MLAの範囲内に収めるべく速やかにポジションを解
消するルール)を設定し運用しておりますが、これらの対応を行ってもリスクを完全に回避できる保証はな
く、予期せぬ市場の変動などにより当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。なお、各商品ポジションに関しては、モニタリングの上、本部別に増減内容の分析を行うなど、適正水準
にコントロールするための施策を行っております。
④ 上場有価証券の価格リスク
当社グループは、市場性のある有価証券を保有しております。中期経営計画2023において、2020年12月末比
で2024年3月末までに政策保有株式を半減させるという方針のもと、実行時期も含めた具体的な売却計画を策
定し、計画に基づく着実な売却を実行しております。また、引き続き保有する上場株式については、個別銘柄
毎の保有意義の見直しを毎年実施しております。
保有上場株式の株価が大幅に下落した場合、有価証券の公正価値の変動によって、当社グループの経営成績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 信用リスク
当社グループは、多様な商取引を行う中で国内外の取引先に対し信用供与を行っております。これらの商取
引においては、販売先の業績不振や経営破綻などにより、当社の債権が回収できないリスクが存在します。ま
た仕入先において、経営不振などにより仕入契約どおりに当社商品供給がなされない場合、当社グループが主
契約者として販売先に販売契約の義務を果たせず、契約履行責任を問われるなどのリスクも存在します。
これらのリスクについて、取引先に対し11段階の信用格付けを付与し、当該格付や当社が負うリスクの類型
により取引先毎に取引限度を設定し、債権残並びに契約残を設定された限度の範囲内でコントロールしており
ます。また、定期的に取引先信用状況やサプライチェーン全体を俯瞰し取引条件を見直し、かつ取引先の信用
状況やその変化に応じ、担保・保証の取得や保険の付保など保全措置を講じ、信用リスクが顕在化した場合
に、予想される損失の軽減にも努めております。さらに、債権査定制度を導入し、回収に懸念のある債権につ
いては、当該取引先の信用状況、債権回収実績、保全内容などを基に回収可能性について査定を行い、回収が
難しいと判断する債権額を算定し適時に貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、こうした信用リスクの管理を行った場合でもリスクを完全に回避できる保証はなく、取引先
の破綻などにより債権の回収不能などの事象が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業投資リスク
当社グループは、様々な事業領域において企業買収や新規事業会社設立といった事業投資を行っておりま
す。事業投資は、事業計画どおりに収益獲得ができないリスク、投下資本回収リスク、事業撤退時に損失が発
生するリスクが存在します。事業投資から発生する損失の予防と抑制を目的として、当社グループは事業投資
案件の実行の判断時、また投資実行後の管理や撤退に関して事業投資基準を設けて、管理しております。
新規事業投資案件の実行時においては、取り組み意義やキャッシュ・フロー計画を含めた事業計画を厳格に
評価しております。特に収益性の評価に関しては内部収益率(IRR)を指標とし、これに対しハードルレートを
設定した上で、これを上回る案件を取り上げることとしており、事業投資実行の判断において、当社グループ
の株主価値を向上させ、かつリスクに見合う収益が得られる案件を選別する仕組みを構築しております。
実行済の事業投資案件については、投資案件毎にROIC(Return on Investment Capital)や、キャッシュリ
ターンベースでのROICであるCROIC(Cash-Return on Investment Capital)が資本コストを超えているかを測定
し、定期的に事業性を評価しながらそれぞれの事業の問題点を早期に把握し、適時適切に改善策の実行、ある
いは撤退を進めることで当社グループのバランスシートの劣化を防ぎ、企業価値の維持・向上につなげており
ます。
このように、事業投資の実行時、実行後の仕組みを整備しておりますが、期待通りの収益が上がらないリス
クや事業計画を達成できないリスクを完全に回避することは困難であり、事業投資先で損失が発生する、又は
当該事業からの撤退などに伴い損失が発生する可能性があります。これらの場合において、当社グループの経
営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) カントリーリスク
当社グループは、カントリーリスク発現時の損失の発生を最小化するためには、特定の国・地域に対するエ
クスポージャーの集中を避ける必要があると考えております。また、カントリーリスクが大きい国との取り組
みでは、貿易保険などを活用し案件毎にカントリーリスクヘッジ策を講じることを原則としております。
カントリーリスクの管理にあたっては、各国・地域毎にカントリーリスクの大きさに応じて客観的な手法に
基づく9段階の国格付けを付与すると共に、国格付けと国の経済規模に応じてネットエクスポージャー(エク
スポージャーの総額から貿易保険などのカントリーリスクヘッジを差し引いたもの)の上限枠を設定し、各々
の国のネットエクスポージャーを上限枠内に抑制しております。また、当年度は、特定地域におけるリスク発
現シナリオを検討・協議し、当社の取引、並びに経営への影響度を確認しました。
しかしながら、これらのリスク管理やヘッジを行っていても、当社グループの取引先所在国や当社グループ
が事業活動を行う国の政治・経済・法制度・社会情勢の変化によって計画どおりの事業活動を行えない可能性
や損失発生の可能性を完全に排除することはできません。このような場合には、当社グループの経営成績及び
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 固定資産に係る減損リスク
当社グループが保有する不動産、機械装置・運搬具、のれん、鉱業権などの固定資産及び使用権資産につい
ては、減損リスクにさらされております。当社グループでは、対象資産に対し当期末時点において必要な減損
処理を行っております。しかしながら、今後価格下落などによりこれらの対象資産の価値が著しく減少した場
合、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可 能性がありま
す。
(7) 資金調達リスク
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金又は社債発行などにより調達しております。金融機関と
の取引関係の維持、一定の長期調達比率の確保などによる安定的な資金調達を行っておりますが、金融システ
ム・金融資本市場の混乱や格付会社による当社グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生じた場合
には、資金調達が制約されると共に、調達コストが増加するなどにより、当社グループの経営成績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 環境・社会(人権)リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、事業活動とそのサプライチェーンは多岐・広範に亘っ
ておりますが、その当社グループの事業活動及びサプライチェーンにおいて、環境問題や労働安全衛生、人権
などにかかわる問題が発生した場合、又は環境・人権保護団体などから環境や労働安全衛生、人権などにかか
わる問題に関与していると批判を受けた場合に、事業活動の停止・中止、汚染除去・浄化費用の支出、被害・
損害の補償、訴訟や損害賠償などの負担が発生するリスク、当社グループがサプライチェーンから外される、
又は当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼすリスクがあります。
また、気候変動を抑制できずに温暖化が進行した場合に、当社事業の収益や資産価値に影響を及ぼす可能性
のあるリスクとして、気候変動抑止のために法規制が強化されるなどの移行リスクと、気温上昇により洪水な
どの災害が発生し、被害が生じる物理的リスクがあります。
当社グループは、長期ビジョンとしてサステナビリティ チャレンジを策定し、環境方針や人権方針などの個
別の方針も策定して、それらの環境・社会(人権)リスクに対応しております。
環境・社会(人権)リスクについては、第2事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サ
ステナビリティ チャレンジ リスク管理(22ページ)を併せてご参照ください。
(9) コンプライアンスリスク
当社グループは、様々な事業領域で活動を行っており、事業活動に関連する法令・規制は、会社法、税法、
汚職など腐敗行為防止のための諸法令、ハラスメント防止のための諸法令、独占禁止法、関税法、外為法を含
む貿易関連諸法令や化学品規制などを含む各種業界法など広範囲に亘っております。これらの国内外の法令・
規制を遵守するため、当社グループではコンプライアンスプログラムを制定し、コンプライアンス委員会を設
け、グループ全役職員にコンプライアンスマインドを浸透・定着させるための取り組みを、全社をあげて実施
しております。また、安全保障貿易管理委員会を中心とした安全保障貿易に関する実行体制の整備・運用にも
取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みによっても事業活動におけるコンプライアンスリス
クを完全に排除することはできるものではなく、関係する法律や規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用な
どが当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(10) 法務リスク
事業活動に関連して、当社グループが国内又は海外において訴訟、仲裁などの法的手続きの被告又は当事者
となることがあります。訴訟などには不確実性が伴い、その可能性の程度や時期、結果を現時点で予測するこ
とはできませんが、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) システム・情報セキュリティリスク
当社グループは、情報資産を適切に保護・管理するため、各種規程を整備し、チーフ・インフォメーショ
ン・セキュリティ・オフィサー(CISO)を議長とする情報・ITシステムセキュリティ委員会を中心とした管理
体制を構築し、情報セキュリティに係る体制を強化しております。また、重要な情報システムやネットワーク
設備については、これらの機器設備を二重化するなど障害対策を施すと共に、ファイアウォールによる外部か
らの不正アクセスの防止、システムの脆弱性を悪用するウイルス対策、暗号化技術の採用などによる情報漏洩
対策の強化にも努めております。
当期からは、グループ全体のセキュリティガバナンス強化に重点的に取り組んでおり、グループ全体のIT資
産・脆弱性の一元的な管理、サイバー攻撃を早期に検知し影響を抑え込むソフトウエアの導入、不審メールに
対する訓練など、従来から本社中心に取り組んでいたセキュリティ対策をグループ全体に展開しております。
さらに、2021年度から取り組んでいる本社、子会社のセキュリティリスクアセスメントを当期も実施し、必
要に応じたセキュリティ対策の指導を行いました。本取り組みは毎年繰り返し、PDCAを通じた継続的な対応改
善を図ると共に、当社グループが抱えるセキュリティ上の課題・リスクを可視化し、優先度をつけた中長期的
なセキュリティ対策を実施してまいります。
このように総合的な情報セキュリティの強化と事故防止に努めておりますが、近年急増しているサイバー攻
撃やコンピュータへの不正アクセスなどにより、個人情報を含めた重要な情報資産が漏洩又は毀損、予期でき
ない自然災害や障害を原因として情報通信システムが不稼働の状態に陥る可能性は排除できません。その場合
に被害の規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 災害等リスク
地震、風水害などの自然災害や感染症の大規模な流行により事務所・設備・従業員とその家族などに被害が
発生し、当社グループに直接的又は間接的な影響を与える可能性があります。災害対策マニュアル並びに感染
症マニュアルの作成、防災訓練、従業員の安否確認システムの整備、事業継続計画(BCP)の策定などの対策を
講じております。
大規模な災害時における取引上のサプライチェーン維持の取り組みとして、代替取引先・代替商品の検討を
行い取引継続の強靭化に取り組むと共に、サプライチェーンへの影響の可視化と保険の付保を行うなどして被
災した場合の損害の低減を講じております。しかしながら、被害を完全に回避できるものではなく、サプライ
チェーン寸断により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) ウェブサイト・SNSを介した企業情報発信に関するリスク
当社グループのウェブサイト・SNSは、システムの脆弱性に起因する掲載情報の改ざんリスクや収集した個人
情報の流出リスク及び運用に起因する批判・非難の集中や著作権・商標権・肖像権の侵害リスクにさらされて
おります。システムの脆弱性に関しては、上記(11)の「システム・情報セキュリティリスク」に記載のとお
り、可能な限りの安全対策に努めております。また、運用に関しては、グループ共通のSNS運用ポリシーや規程
類に基づき、ウェブサイト・SNSを保有する組織毎に、投稿に関する事前承認手続きやウェブサイトの定期見直
しなどをルール化、明文化することを義務づけております。しかしながら、このような取り組みによっても、
リスクを完全に排除できるものではなく、当社グループの信用やブランド価値に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(14) 品質に関するリスク
当社グループでは、事業投資の実行に伴い、事業領域が拡大・多様化しており、製造業やサービス業への進
出も増加しています。これに伴い、全社に共通する品質管理の基本方針を「双日グループ・品質管理ポリ
シー」として制定し、これに基づく現場での自律的、主体的な品質管理を推進しております。また、提供する
モノ・サービスの品質を適切に管理する全社横断組織として品質管理委員会を設置し、下図に示すように、事
業現場での品質管理状況を網羅的にモニタリングする体制を整えております。
また、個々の事業においては、品質に起因したリスク発現に対して、事業特性も考慮しながら、顧客対応を
実践しており、品質管理委員会では、その実践状況を議論・研究し、成果や気付きを全社に共有の上、他事業
への応用・品質改善につなげる取り組みをしております。とりわけトレード事業においては、個々の商流のサ
プライチェーン全体を見据えた品質起因のリスクの洗い出しとリスク対応の点検を行っております。なお、当
年度は、個別取引のリスク発現シナリオを検討し、想定される損害や保険などによるヘッジ状況を確認しまし
た。
しかしながら、品質問題の発生を完全に抑制することは困難であり、当該問題により生じた損害について、
当社グループが責任を負う可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
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(15) 人材リスク
当社グループは、人材を会社の資本、価値の源泉と捉え、価値創造できる人材を輩出し続ける人的資本経営
を推進しており、経営戦略・事業戦略の実現に向けた人材の確保・育成に努めております。
人材確保に関しては、人材ポートフォリオを意識した、多様性の推進、イノベーションの創出、機能強化を
目指したM&Aやデジタル人材など専門性の獲得を目的としてキャリア採用に力を入れています。2022年度のキャ
リア採用人数は40名(採用目標人数:新卒採用100名、キャリア採用40名~50名)となり、キャリア採用の強化
を通じて、30代から40代前半が少ない当社社員の年齢構成の適正化を図ります。
人材育成に関しては、多様性と自律性を備える「個」の集団形成を目指す人材戦略の中で、経営人材、デジ
タル人材、外国人人材など事業戦略の実現に必要となる人材育成を強化しています。重要テーマについては人
材KPIを設定し、進捗や効果を定量的にモニタリングする体制を整備しています。
このように人材戦略に基づいた様々な取り組みを行っていても、高齢化に伴う労働人口の減少や、人材の流
動化により必要な人材の確保・育成が十分にできない場合、事業計画の進捗に遅れが生じる可能性がありま
す。
人材リスクについては、第2事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)人材戦略に関する
基本方針 リスク管理(33ページ)を併せてご参照ください。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積り
と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとお
りであります。
① 金融商品の公正価値
当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用い
ております。公正価値の具体的な算定方法は次のとおりであります。
(a) 資本性金融資産
上場株式については、取引所の価格によっております。非上場株式については、割引将来キャッシュ・フロー
に基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を
用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないイン
プットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味してお
ります。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含
む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認
し、その妥当性を検証しております。
(b) デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為
替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オ
プション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しており
ます。
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② 非金融資産の減損
当社グループは期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が
存在する場合には当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数の確定できない無形資産に
ついては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。個別資産又は資金生成
単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識して
おります。
回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額と
しております。公正価値は市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積もって算定して
おります。使用価値は、貨幣の時間価値及び個別資産又は資金生成単位に固有のリスクに関する現在の市場の評
価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。将来キャッ
シュ・フロー見積りにあたって利用する事業計画は原則として5年を限度としております。なお、当社グループ
は、使用価値及び公正価値の算定上の複雑さに応じて外部専門家を適宜利用しております。
過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、期末日において、認識した減損損失がもは
や存在しない又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する
場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、帳簿価額を回
収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期
間において戻入れておりません。
なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減
損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合に
は、投資全体の帳簿価額について回収可能価額を帳簿価額と比較することにより単一の資産として減損テストを
行っております。
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能
な情報に基づき実施しております。
③ 引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済する
ために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可
能である場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた現在の税引前の割引率を
用いて割引いた金額で引当金を計上しております。
④ 確定給付制度債務の測定
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、
従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現
在価値に割り引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いておりま
す。
割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ支払見込給付と同じ通貨
建ての、主として報告日における信用格付けAAの債券の利回りであります。
過去勤務費用は、即時に純損益で認識しております。
当社グループは、確定給付制度から生じるすべての確定給付負債(資産)の純額の再測定を即時にその他の包
括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。
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⑤ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の
繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しており、期末日における法定税率又は実質的法定税率、及び税法に
基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率又は税法で算定しておりま
す。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利
用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日において再検討してお
り、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金
資産の帳簿価額を減額しております。
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(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化し、インフレの抑制を図った金融引き締めに
より、世界経済への下押し圧力が顕在化しました。米国での銀行破綻や欧州での銀行経営不安を受けて、各国の金
融当局は信用不安の拡大を防ぐため対応を急ぎました。
米国では、2022年3月以来、FRBが度重なる利上げを行いましたが、インフレ率の高止まりが長期化しています。
物価と雇用が堅調に推移する中、今後もインフレ対策の継続が見込まれ、政府、民間に関わらず利払い負担が増大
することによる景気への影響に注意が必要です。
欧州では、ECBが物価安定を最優先課題として、利上げを継続しています。また、エネルギー価格がピークアウト
したものの、エネルギーの供給不安は依然残っており、経済回復ペースの鈍化が続くと考えられます。
中国では、2022年12月のゼロコロナ政策の転換により景気回復が加速し、2023年は実質5%台のGDP成長が見込ま
れます。2023年3月に行われた全国人民代表大会で習近平国家主席が三選され、今後の経済発展や国際関係の方向
性が引き続き注目されます。
日本では、新型コロナウイルス感染症関連の規制緩和により経済活動が活発化した一方、物価高と海外景気の減
速に伴う需要停滞から主力工業製品の生産・輸出の回復が鈍っており、特に外需減退のリスクに留意が必要です。
日本銀行は2023年3月の金融政策決定会合で従来の緩和的な金融政策を維持しました。2023年4月から植田新総裁
体制に移行しましたが、日本が緩和姿勢を継続する中で日米金利差は依然として開いており、今後の金融政策と為
替動向には留意が必要です。
その他アジア地域では、新型コロナウイルス感染症の影響から経済が回復しつつあり、2023年は実質5%台のGDP
成長が予想されています。ASEAN、インドなどの新興国では、経済活動の正常化に伴い内需が成長を牽引しました
が、インフレ高止まり、金融引き締めによる資金繰り悪化、米国が利上げを継続する中での通貨安、対外債務膨
張、経常赤字拡大などの景気下押しリスクがあります。
当期の経営成績を分析しますと、次のとおりであります。
収益は、水産食品加工会社の取得によるリテール・コンシューマーサービスでの増収に加え、石炭価格の上昇に
よる金属・資源・リサイクルでの増収、各種化学品の市況上昇による化学での増収などにより、 2兆4,798億40百万
円 と前期比 18.0%の増収 となりました。
売上総利益は、石炭価格の上昇による金属・資源・リサイクルの増益に加え、各種化学品の市況上昇による化学
での増益、水産食品加工会社の取得によるリテール・コンシューマーサービスでの増益などにより、前期比 662億48
百万円増加 の 3,375億67百万円 となりました。
税引前利益は、連結子会社の新規取得などによる販売費及び一般管理費の増加に加え、台湾洋上風力発電事業の
損失計上による持分法による投資損益の減少があったものの、売上総利益の増益などにより、前期比 377億41百万円
増加 の 1,550億36百万円 となりました。
当期純利益は、税引前利益 1,550億36百万円 から、法人所得税費用 392億11百万円 を控除した結果、当期純利益は
前期比 303億53百万円増加 の 1,158億24百万円 となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前期比
289億15百万円増加 し、 1,112億47百万円 となりました。
当期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、当期包括利益は前期比 27億85
百万円減少 し、 1,458億3百万円 となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期包括利益は前期比 39億95百万
円減少 し、 1,384億34百万円 となりました。
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次に、これをセグメント別に分析しますと、以下のとおりであります。
当社グループは、2022年4月1日付にて「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービ
ス」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。
(以下「当期純利益」は「親会社の所有者に帰属する当期純利益」を指しております。)
<自動車>
収益は、海外自動車事業での為替及び収益性良化などにより、 2,988億1百万円 と前期比 22.9%の増収 となりま
した。売上総利益の増益があったものの、為替による販売費及び一般管理費の増加などにより、当期純利益は、
前期比 10億70百万円減少 し、 60億13百万円 となりました。
<航空産業・交通プロジェクト>
収益は、航空機機体販売における減収などにより、 690億25百万円 と前期比 1.4%の減収 となりました。ビジネ
スジェットチャーター販売や船舶の堅調な推移による売上総利益の増益により、当期純利益は、前期比 17億2百万
円増加 し、 63億89百万円 となりました。
<インフラ・ヘルスケア>
収益は、米国省エネルギーサービス事業の取得などにより、 1,026億32百万円 と前期比 66.1%の増収 となりまし
た。台湾洋上風力発電事業の損失計上による持分法による投資損益の減少があったものの、売上総利益の増益に
加え、LNG事業会社の増益による持分法による投資損益の増加や、国内太陽光発電事業の一部売却によるその他の
収益・費用の増加などにより、当期純利益は、前期比 8億94百万円増加 し、 75億18百万円 となりました。
<金属・資源・リサイクル>
収益は、石炭価格の上昇などにより、 6,456億68百万円 と前期比 15.2%の増収 となりました。売上総利益の増益
などにより、当期純利益は、前期比 286億36百万円 増加し、 627億4百万円 となりました。
<化学>
収益は、各種化学品の市況上昇などにより、 6,228億84百万円 と前期比 15.7%の増収 となりました。売上総利益
の増益などにより、当期純利益は、前期比 58億43百万円増加 し、 184億73百万円 となりました。
<生活産業・アグリビジネス>
収益は、肥料価格の上昇などにより、 3,400億89百万円 と前期比 19.0%の増収 となりました。木材価格の下落に
よる売上総利益の減益があったものの、持分法による投資損益の増加などにより、当期純利益は、前期比 38百万
円増加 し、 63億98百万円 となりました。
<リテール・コンシューマーサービス>
収益は、水産食品加工会社の取得などにより、 3,069億75百万円 と前期比 39.1%の増収 となりました。売上総利
益の増益に加え、リート資産運用会社の売却によるその他の収益・費用の増加などにより、当期純利益は、前期
比 24億25百万円増加 し、 74億35百万円 となりました。
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なお、本部別の成長戦略は以下のとおりです。
<自動車>
自動車の卸売・組立事業と小売事業を中核とし、成長市場のアジア・ラテンアメリカなど、成熟市場の日本・
米国などで展開しています。地域密着型のセールス・マーケティングとアフターサービスの強化、デジタル技術
の活用などを通じた事業のバリューアップと共に、有望市場でさらなる事業領域の拡大を図ります。また、販売
金融事業や時代の変化を捉えた自動車関連サービスにも積極的に取り組み、豊かなモビリティ社会に貢献してい
きます。
<航空産業・交通プロジェクト>
ボーイング社とのパートナーシップを活かした取り組みの深化に加え、ビジネスジェットなどの航空関連事業
の強化、空港運営事業での収益拡大に取り組んでいます。加えて、北米鉄道事業や新興国での交通インフラビジ
ネス、船舶関連事業にも取り組み、空港・港湾、その間を移動する人・モノを融合したソリューションを創出す
ると共に、外部パートナーなどとの事業の「共創と共有」を積極的に推進し、バリューアップを図ります。
<インフラ・ヘルスケア>
新興国を中心としたインフラ・ヘルスケア関連の需要増や気候変動、デジタル化、価値観の多様化などのグ
ローバルな社会課題に対し、エネルギー、通信、都市インフラ、ヘルスケアなどの事業領域において、当社なら
ではの機能・発想を複合的に組み合わせることで新たなソリューションを提供し、価値を創造していきます。
<金属・資源・リサイクル>
金属資源や鉄鋼分野における上流権益投資及びトレーディング事業に加えて、リサイクルを含むサーキュラー
エコノミーの領域など、社会ニーズに対応した新規事業の創出・推進に取り組んでいます。近年の脱炭素社会や
循環型社会への変化を事業機会と捉え、資源関連ビジネスの変革やリサイクル分野への取り組み強化など長期に
亘り金属・資源を安定的に供給する体制の構築を進めていきます。
<化学>
メタノールをはじめとする基礎化学品、合成樹脂を中心とする機能性材料、工業塩・レアアースといった無機
化学品などの幅広いトレードや事業の展開に加え、新規環境事業開発にも取り組んでいます。強みのある事業を
伸ばすと共に、脱炭素・循環型社会の実現に向けた取り組みを強化し、優良な事業資産を拡充していきます。
<生活産業・アグリビジネス>
持続可能な消費と生産をテーマに、東南アジアなど成長著しい地域において、アグリビジネス事業、食料・飼
料畜産事業、林産資源事業などの既存事業を強化すると共に、周辺事業の拡大に取り組んでいます。社会課題の
解決からの価値創造をテーマに、日本の地域創生にも取り組み、優良な事業資産を拡充していきます。
<リテール・コンシューマーサービス>
消費者・需要家起点の事業モデルを念頭に、食品・消費財流通事業、水産事業、商業施設運営事業、不動産事
業など、消費者のニーズに応える事業を国内外で展開しています。ベトナムやインドなど成長が期待される新興
国において、既存事業の変革を推進すると共に、人々に「生活の豊かさ」と「利便性」をもたらす新規事業を創
出していきます。また、日本国内におけるリテール領域の強化にも取り組み、収益源の多様化と持続的な成長を
目指します。
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(3) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況について
① 財政状態
当期末の資産合計は、円安の影響に加え、棚卸資産が石炭や自動車により増加したものの、営業債権及びその
他の債権が航空機関連取引により減少したことなどにより、前期末比 8億37百万円減少 の 2兆6,608億43百万円 とな
りました。
負債合計は、円安の影響に加え、営業債務及びその他の債務が石炭や煙草により増加したものの、借入金の返
済による有利子負債の減少などにより、前期末比 1,135億36百万円減少 の 1兆7,842億66百万円 となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、当期純利益の積み上がりなどにより、前期末比 1,097億1百
万円増加 の 8,377億13百万円 となりました。
この結果、当期末の自己資本比率は 31.5 %となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及
び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比 1,408億65百万円減少 の 6,294億26百万円 となり、ネット有
利子負債倍率は 0.75 倍となりました。
※自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。
また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。
次に、これをセグメント別に分析しますと、以下のとおりであります。
<自動車>
当期末のセグメント資産は、その他の投資の売却などにより前期末比81億23百万円減少の 1,836億86百万円 とな
りました。
<航空産業・交通プロジェクト>
当期末のセグメント資産は、航空機関連取引における営業債権及びその他の債権の減少などにより、前期末比
43億62百万円減少の 2,136億73百万円 となりました。
<インフラ・ヘルスケア>
当期末のセグメント資産は、関連会社の取得による持分法で会計処理されている投資の増加などにより、前期
末比347億65百万円増加の 4,558億15百万円 となりました。
<金属・資源・リサイクル>
当期末のセグメント資産は、石炭価格の上昇による棚卸資産の増加などにより、前期末比204億10百万円増加の
5,318億74百万円 となりました。
<化学>
当期末のセグメント資産は、営業債権及びその他の債権の減少や、棚卸資産の増加などにより、前期末比17億
11百万円減少の 3,187億65百万円 となりました。
<生活産業・アグリビジネス>
当期末のセグメント資産は、関連会社の取得による持分法で会計処理されている投資の増加などにより、前期
末比33億96百万円増加の 2,423億30百万円 となりました。
<リテール・コンシューマーサービス>
当期末のセグメント資産は、煙草関連取引における営業債権及びその他の債権の減少などにより、前期末比195
億44百万円減少の 4,075億97百万円 となりました。
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② キャッシュ・フロー
当期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは 1,716億39百万円の収入 、投資活動
によるキャッシュ・フローは 291億57百万円の収入 、財務活動によるキャッシュ・フローは 2,303億67百万円の支
出 となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額などを調整した結果、当期末における現金及び現金
同等物の残高は 2,472億86百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期の営業活動による資金は、営業収入及び配当収入などにより 1,716億39百万円の収入 となりました。前期比
では 1,065億55百万円 の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期の投資活動による資金は、家電・電子機器リサイクル事業やフィリピンオフィスビル開発事業への拠出が
あったものの、政策保有株や国内太陽光発電事業の売却による回収などにより 291億57百万円の収入 となりまし
た。前期比では 1,679億76百万円 の収入増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期の財務活動による資金は、借入金の返済及び配当金の支払いなどにより 2,303億67百万円の支出 となりまし
た。前期比では 2,772億65百万円 の支出増加となりました。
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中期経営計画2023におけるキャッシュ・フローマネジメントにつきましては、引き続き営業活動と資産入替に
より創出されたキャッシュの範囲内で成長投資と株主還元をマネージしていくこととしております。中でも、短
期の運転資金増減の影響を受けない基礎的キャッシュ・フローを、「中期経営計画2020」から「中期経営計画
2023」の6年間累計で黒字とする計画です。加えて、継続したBSマネジメントにより、優良資産から質の高い利益
とキャッシュを創出し、キャッシュ・フローマネジメントによる成長モデルを実現していきます。
当期は、業績が堅調に推移したため、基礎的営業キャッシュ・フローが1,452億円となりました。これに加え、
政策保有株式や入替による投資の売却、航空機関連取引での回収などもあり、新規投資の実行や株主還元による
支出もありましたが、基礎的キャッシュ・フローは1,360億円の黒字となりました。
中期経営計画2023の1年目・2年目の新規投資については、 第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等 (2)「中期経営計画2023 ~Start of the Next Decade~」の取り組みについて ④新規投資の進捗(18
ページ)をご参照ください。
また、配当や自己株取得などの株主還元については、第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等 (2)「中期経営計画2023 ~Start of the Next Decade~」の取り組みについて ⑤株主還元(18ページ)をご
参照ください。
*1 基礎的営業CF=会計上の営業CFから運転資金増減を控除したもの
*2 自己株式取得を含む
*3 基礎的CF=基礎的営業CF+調整後投資CF-支払配当金-自己株式取得
(調整後投資CF=会計上の投資CFに長期性の営業資産等の増減を調整したもの)
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③ 資金の流動性と資金調達について
当社グループは、中期経営計画2023におきまして、従来と同様に資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略
の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保に
より、安定した財務基盤の維持に努めており、当期末の流動比率は 162.0 %、長期調達比率は81.0%となりまし
た。
長期資金調達手段の1つである普通社債につきましては、当連結会計年度は発行しておりませんが、引き続き
金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。
また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円(未使用)及び25.75億米ド
ル(7.74億米ドル使用)の長期コミットメントライン契約を有しております。
(目標とする経営指標の達成状況等)
第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)「中期経営計画2023 ~Start of the Next
Decade~」の取り組みについて ③経営指標及び進捗(17ページ)をご参照ください。
(販売、仕入及び成約の状況)
① 販売の状況
「(2) 当連結会計年度の経営成績の分析」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 5 セ
グメント情報」をご参照下さい。
② 仕入の状況
仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。
③ 成約の状況
成約は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。
※将来情報に関するご注意
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済状況や為替
相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等に
てお知らせします。
5 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
6 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
(1) 提出会社
当連結会計年度において、重要な設備投資及び設備の除却、売却等はありません。
(2) 国内子会社
当連結会計年度において、以下の設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。
使用権
土地 建物 投資不動産 その他
土地
資産
セグメントの
会社名 設備の内容 所在地 面積
名称
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(千㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
生活産業・ リゾート
双日五島開発㈱ 長崎県五島市 16 84 1,963 25 - 380
アグリビジネス ホテル
(注) 帳簿価額は当連結会計年度末のものです。
当連結会計年度において、子会社の売却により以下の設備を除外しております。
使用権
土地 建物 投資不動産 その他
土地
資産
セグメントの
会社名 設備の内容 所在地 面積
名称
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(千㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
石油化学品等
インフラ・ 神奈川県川崎市
東京油槽㈱ の物流 68 7,797 532 25 534 3,101
ヘルスケア 川崎区
ターミナル
(注) 帳簿価額は前連結会計年度末のものです。
前連結会計年度に「2 主要な設備の状況」に記載していた第一紡績㈱が保有する本社オフィス及び工場(セグメ
ント: リテール・コンシューマーサービス、所在地:熊本県荒尾市)は、減損損失の計上により、重要性が乏しく
なったため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
当連結会計年度において、以下の設備を売却しております。
使用権
土地 建物 投資不動産 その他
土地
資産
セグメントの
会社名 設備の内容 所在地 面積
名称
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(千㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Sea Breeze
航空産業・
交通 船舶 パナマ - - - - - 2,461
Maritime,
プロジェクト
S.A.
(注) 帳簿価額は前連結会計年度末のものです。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の2023年3月31日現在における主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
使用権
その他
土地 建物 投資不動産
従業 土地
*1
資産
セグメントの
事業所名 設備の内容 所在地 員数 面積
名称
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(人) (千㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
その他 東京本社 本社オフィス 東京都千代田区 1,830 - - 1,012 11,601 - 242
大阪府大阪市
その他 関西支社 支社オフィス 63 - - 193 2,426 - 12
北区
リテール・
兵庫県神戸市
コンシュー 西神中央SC 商業施設 - - - - - 2,950 -
西区
マーサービス
(注) *1:構築物、器具備品、無形資産が含まれております。
(2) 国内子会社
使用権
その他
土地 建物 投資不動産
従業 土地
*1
資産
セグメントの
会社名 設備の内容 所在地 員数 面積
名称
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(人) (千㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
インフラ・ 未来創電
太陽光発電所 福岡県飯塚市 - - - - 267 - 3,491
ヘルスケア 上三緒㈱
千葉県千葉市
エヌアイ
化学 タンク設備 28 57 2,096 307 16 43 2,065
ケミカル㈱
美浜区
生活産業・ 双日五島開発 リゾート
長崎県五島市 - 16 84 1,963 25 - 380
アグリビジネス ㈱ ホテル
岐阜県羽島郡
第一紡績㈱ 物流センター 37 74 1,969 291 - 375 24
笠松町
リテール・
双日新都市
コンシュー 賃貸住宅等 東京都中央区他 3 - - - 83 3,081 67
開発㈱ *2
マーサービス
本社オフィス
マリンフーズ
東京都港区他 914 86 1,571 1,565 1,560 - 1,282
㈱
及び工場
(注) *1:構築物、器具備品、機械装置、車両運搬具、無形資産が含まれております。
(注) *2:当連結会計年度において、双日新都市開発の保有する投資不動産3,081百万円は、売却目的で保有
する資産に振り替えております。
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(3) 在外子会社
使用権
その他
土地 建物 投資不動産
従業 土地
*1
資産
セグメントの
会社名 設備の内容 所在地 員数 面積
名称
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(人) (千㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Sojitz
米国・
自動車 Automotive 展示場 478 148 2,195 4,050 11,368 - 10,031
カリフォルニア
Group,Inc.
Natural
Maritime,
船舶 パナマ - - - - - - 1,626
S.A.
Sojitz
カナダ・
航空産業・
Transit &
自社工場 モントリオール 415 137 2,008 1,381 282 - 1,890
交通
Railway
他
プロジェクト
Canada Inc.
Southwest
Rail
米国・
貨車 - - - 35 - - 17,969
Industries,
テキサス
Inc.
Sojitz Energy
石油ガス権益 イギリス領・
Development - - - - - - 12,079
及び関連設備 北海
Ltd.
チリ共和国・
S4 Chile SpA
太陽光発電所 - 3,000 - - 215 - 19,028
タラパカ州
インフラ・
ヘルスケア
Long Duc
工業団地
ベトナム・
Investment
50 - - 120 28 1,309 1,406
インフラ設備
ドンナイ省
Pte. Ltd. 等
PT. SDI
インドネシア・
PROPERTIES 賃貸住宅等 53 11 882 2,622 1 - 170
ブカシ
INDONESIA
Sojitz
ボーキサイト
Resources 豪州・
権益及びアル - 4,513 207 - 3,471 - 13,785
(Australia) ワースレー
ミナ精製設備
金属・資源・
Pty.Ltd.
リサイクル
Sojitz
豪州・
炭鉱権益
Development
- 164,212 544 1,158 4,503 - 34,224
及び関連設備
グレゴリー他
Pty Ltd
PT.Kaltim
本社オフィス インドネシア・
化学 Methanol 245 - - 23 43 - 345
及び工場 ジャカルタ
Industri
Thai Central
Chemical
本社オフィス タイ・
888 376 1,146 1,376 217 114 5,412
及び工場 バンコク
Public
生活産業・
Co.,Ltd.
アグリビジネス
Saigon Paper
本社オフィス ベトナム・
1,086 - - 73 315 - 12,744
及び工場 ホーチミン
Corporation
本社オフィス 米国・
その他 双日米国会社 73 - - 159 1,851 - 376
等 ニューヨーク
(注)*1:構築物、器具備品、機械装置、車両運搬具、無形資産が含まれております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年6月20日) 商品取引業協会名
当社の発行済株式は全て
完全議決権株式であり、
東京証券取引所 かつ、権利内容が同一の
普通株式 250,299,900 235,000,000
株式であります。
プライム市場
単元株式数は100株であ
ります。
計 250,299,900 235,000,000 - -
(注) 2023年3月31日開催の取締役会決議により、2023年4月7日付で自己株式を消却したため、
発行済株式数が15,299,900株減少しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月1日 △1,001,199,601 250,299,900 - 160,339 - 152,160
(注) 1 2021年10月1日付で普通株式5株を1株に併合する株式併合を実施したため、
発行済株式総数は1,001,199,601株減少し、250,299,900株となりました。
2 2023年3月31日開催の取締役会決議により、2023年4月7日付で自己株式を消却したため、
発行済株式数が15,299,900株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 55 57 902 419 122 116,418 117,973 -
(人)
所有株式数
- 610,941 148,442 65,729 789,429 293 859,475 2,474,309 2,869,000
(単元)
所有株式数
- 24.69 6.00 2.66 31.91 0.01 34.73 100.00 -
の割合(%)
(注) 1 自己株式18,529,281株は「個人その他」の欄に185,292単元、「単元未満株式の状況」の欄に81株を含めて
記載しております。
2 株式会社証券保管振替機構名義の株式を「その他の法人」の欄に4単元、「単元未満株式の状況」の欄に80
株を含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(注) 東京都港区浜松町二丁目11-3 34,546 14.91
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08,
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド HIGH STREET CENTRE,SINGAPORE
20,726 8.94
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 179094
(東京都中央区日本橋三丁目11-1)
株式会社日本カストディ銀行(注) 東京都中央区晴海一丁目8-12 14,883 6.42
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目9-2 4,638 2.00
STATE STREET BANK WES
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,
T CLIENT - TREATY 5052
MA 02171, USA
4,342 1.87
34
(東京都港区港南二丁目15-1)
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2-
日本証券金融株式会社
3,997 1.72
10
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505103
02101, USA
3,727 1.61
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15-1)
THE BANK OF NEW YORK 240 GREENWICH STREET,
MELLON 140044 NEW YORK, NY 10286, USA 3,363 1.45
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南二丁目15-1)
東京都千代田区丸の内二丁目7-3
JPモルガン証券株式会社 2,619 1.13
SSBTC CLIENT OMNIBUS ONE LINCOLN STREET,
ACCOUNT BOSTON MA USA 02111 2,472 1.07
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋三丁目11-1)
計 - 95,318 41.13
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 32,996千株
株式会社日本カストディ銀行 13,848千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- 単元株式数は100株であります。
普通株式 18,529,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- 単元株式数は100株であります。
普通株式 40,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,288,617 単元株式数は100株であります。
228,861,700
普通株式
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
2,869,000
発行済株式総数 250,299,900 - -
総株主の議決権 - 2,288,617 -
(注) 1 役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に
953,600株(議決権9,536個)含まれております。
2 単元未満株式に含まれる自己株式及び役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式は下記のとおりで
あります。
81株
双日株式会社
99株
役員報酬BIP信託口
3 株式会社証券保管振替機構名義の失念登録の株式を「完全議決権株式(その他)」に400株(議決権4個)、
「単元未満株式」の欄に80株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区内幸町
双日株式会社 (自己保有株式) 18,529,200 - 18,529,200 7.40
二丁目1-1
フジ日本精糖株式会社 東京都中央区日本橋兜
40,000 - 40,000 0.02
(相互保有株式) 町6-7
計 - 18,569,200 - 18,569,200 7.42
(注) 上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式81株のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する
当社株式953,699株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役などに対する業績連動型株式報酬等の報酬制度
2021年6月18日開催の第18回定時株主総会において、当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居
住者を除き、以下「取締役など」という。)を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献
意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、
業績連動型株式報酬等の報酬制度(以下「本制度」という。)の継続及び一部改定を決議いたしました。本制度
は取締役などの会社業績への中長期的な貢献をその累計の職務執行期間に応じて評価することを目的としてお
り、取締役などの退任後に交付などをされる株式総数などが最終確定することを企図しております。
(a) 制度の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)を用いた株式報酬制度
です。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)及び譲渡制限付株式報酬(Restricted
Stock)と同様に、役位や業績指標の達成度などに応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以
下「当社株式など」という。)並びに当社株式などに生じる配当金を取締役などに交付及び給付する仕組みで
す。
(b) 取締役などに取得させる予定の株式の総額
2018年8月7日に1,727,600株、689百万円をBIP信託口が取得しております。
また、2021年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施後、2021年12月1日に700,100
株、1,342百万円をBIP信託口が取得しております。
なお、当事業年度末の当該信託内の株式の数及び帳簿価額は、それぞれ953,699株及び1,851百万円です。
(c) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役などのうち退任などの交付条件を満たす者。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年3月31日)での決議状況
10,000,000 30,000,000,000
(取得期間2023年4月10日~2023年9月29日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 10,000,000 30,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 100.00 100.00
当期間における取得自己株式 3,229,300 9,201,544,300
提出日現在の未行使割合(%) 67.71 69.33
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりま
せん。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 62,846 141,688,991
当期間における取得自己株式 4,887 13,836,140
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取りによる
株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - 15,299,900 24,308,374,164
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 - - - -
株式
その他(単元未満株式の買増請求
918 2,051,584 99 280,269
による売渡による減少)
その他(従業員持株会を通じた株
- - 174,800 452,032,800
式付与のための処分)
保有自己株式数 18,529,281 - 6,288,669 -
(注) 1 当期間における保有自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取りに
よる株式数は含めておりません。
2 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式は
含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、安定的かつ継続的に配当を行うと共に、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向上
させることを基本方針とし、経営の最重要課題の1つと位置づけております。この基本方針のもと、中期経営計画
2023においては、連結配当性向を30%程度とすることを基本とし、各年度末時点でPBRが1倍未満の場合は、時価ベー
スのDOE(※1)4%を下限配当とし、PBRが1倍以上の場合は、簿価ベースのDOE(※2)4%を下限配当として設定し
ております。
(※1)時価ベースのDOE=1株当たり年間配当÷株価(各年度の終値年間平均)
(※2)簿価ベースのDOE=1株当たり年間配当÷1株当たり親会社所有者帰属持分(各年度末)
(1) 当期末の配当
上記基本方針及び当期の決算を踏まえた自己資本の状況などを総合的に勘案し、以下のとおりと
させていただきます。
①配当財産の種類
金銭
②株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき65円、総額150億65百万円
なお、2022年12月1日に1株当たり65円の中間配当金をお支払いしておりますので、1株当たりの年間配当は
130円、年間配当総額は301億31百万円となり、連結配当性向は27.0%となります。また、時価ベースのDOEは
5.7%であり下限である4%を超過しております。
③剰余金の配当の効力が生じる日
2023年6月21日
(2) 次期の配当
次期の配当については、上記基本方針及び業績見通しなどを踏まえ、1株当たり年間130円(中間65円、期末65
円)を予定しております。これにより、当期純利益(当社株主帰属)に基づく連結配当性向(予想)は30.6%と
なります。
(注) 当社は、2023年3月31日開催の取締役会において自己株式の取得及び消却について決議致しました。2024年
3月期の連結配当性向(予想)は当該自己株式の取得及び消却の影響を考慮しております。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当について、取締役会決議によって実施できることを定款に定め
ております。これにより、当社は取締役会決議による中間配当と定時株主総会の決議による期末配当の年2回の配
当を実施することを方針としております。
(注)第20期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月1日
普通株式 15,066 65.00
取締役会決議
2023年6月20日
普通株式 15,065 65.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 基本的な考え方
当社は、「双日グループ企業理念」(「双日グループは、誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未来を
創造します」)に加え、「2030年双日の目指す姿」(「事業や人材を創造し続ける総合商社」)に基づき、中長
期に亘る企業価値の向上を図っております。
この実現に向け、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題であるとの認識のもと、以下のような
コーポレート・ガバナンス体制を構築し、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営責任と説明責任を
果たすことを含め、健全性、透明性、効率性の高い経営体制の確立に努めております。
さらに、取締役会の監督機能の強化と取締役会から業務執行取締役への権限委任を進めることにより、透明・
公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、次期中期経営計画でのさらなる企業価値向上を図るべく、監査等委員会
設置会社への移行も含めたガバナンス体制の見直しを検討しております。
<コーポレート・ガバナンス体制図(2023年6月20日現在)>
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1) 経営及び業務執行体制
当社では、経営の意思決定と業務執行の分離による権限、責任の明確化及び業務執行の迅速化を実現するた
め、執行役員制度を導入しております。取締役会は、当社グループ経営に係る基本方針と最重要案件の審議、決
議を行う最高意思決定機関であると共に、業務執行機関からの重要事項の付議、定例報告などを通じて業務の執
行状況の監督を行っております。業務執行機関としては、当社グループの経営及び執行に係る重要事項を全社的
視野並びに中長期的な観点で審議、決裁する経営会議を設置し、最高経営責任者である社長が議長を務めており
ます。加えて、社長管下には、重要な投融資案件を審議・決裁する投融資審議会、重要な人事事項を審議・決裁
する人事審議会、組織横断的な視点で取り組むべき事項を推進する社内委員会を設置しております。
なお、急速な経営環境の変化に迅速かつ適切に対応し、経営に対する責任を明確にするため、取締役と執行役
員の任期を1年としております。
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2) 経営に対する監視・監督体制
当社では、当社経営に対し、客観的な立場からの外部視点による適切な助言・提言を受けること及び取締役会
の監督機能の強化を図ることを目的に、複数の社外取締役を選任しております。また、社外取締役が取締役会の
議長や、取締役会の諮問機関である指名委員会、報酬委員会の委員長を務めることにより、取締役会における決
議、取締役の選任、報酬に関する妥当性、透明性を確保しております。
なお、当社は監査役会設置会社であり、監査役会が独立した立場から、経営に対する監視・監査機能を果たし
ております。
③ 会社の機関
1) 取締役会
最高意思決定機関として、当社グループ経営に係る基本方針と最重要案件の審議、決議を行うと共に、業務執
行機関からの重要事項の付議、定例報告などを通じて業務の執行状況の監督を行っております。また、社外取締
役は、業務執行取締役及び当社執行体制全般に対する監督、当社ガバナンス体制全般への意見具申を行っており
ます。
取締役の選任方針及び取締役会の構成
広範で多岐に亘る事業を行う総合商社における適切な意思決定、経営監督の実現のため、取締役の選任にお
いては、ジェンダーや国際性の面を含む多様性を考慮し、社内及び社外それぞれから豊富な経験、高い見識、
高度な専門性を有する者を複数選任することとしております。また、当社は定款において取締役の員数を10名
以内と定めています。2023年6月20日時点の取締役会は、当社において豊富な業務経験を持つ業務執行取締役
(4名)と、客観的かつ専門的な視点や多様な知見を持つ社外取締役(5名)の計9名(男性7名・女性2
名:女性比率は22.2%)で構成され、取締役会議長は社外取締役である大塚紀男氏が務めております。
取締役の選任手続き
上記選任方針に基づき、取締役会の諮問機関である指名委員会の審議結果を踏まえ、取締役会が個々の候補
の実績並びに取締役としての資質について審議の上決議し、株主総会に付議しております。
2022年度における取締役会の活動状況
当社は、取締役会を毎月1回開催するほか必要に応じて随時開催しています。2022年度の取締役会の出席状
況は以下のとおりでした。
取締役会 出席状況
氏名 役職 諮問委員会兼務状況
(全17回)
藤本 昌義 業務執行取締役 17回 指名委員会、報酬委員会
田中 精一(※1) 業務執行取締役 17回 ―
平井 龍太郎 業務執行取締役 17回 ―
尾藤 雅彰(※2) 業務執行取締役 13回 ―
独立社外取締役
大塚 紀男 17回 指名委員会、報酬委員会
取締役会議長
齋木 尚子 独立社外取締役 17回 指名委員会(委員長)、報酬委員会
朱 殷卿 独立社外取締役 17回 指名委員会、報酬委員会(委員長)
小久江 晴子(※2) 独立社外取締役 13回 指名委員会、報酬委員会
※1 田中精一氏は、2023年6月20日開催の定時株主総会をもって退任しました。
※2 尾藤雅彰氏及び小久江晴子氏は、2022年6月17日の取締役就任後に開催された取締役会13回全てに
出席しております。
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取締役会での審議内容など
当社は、法令・定款によるほか、取締役会規程を定め、経営方針・経営計画及び重要な人事・組織・制度な
どの当社グループ経営に係る基本事項・重要事項並びに定量面より重要性の高い投融資案件などの業務執行に
係る重要事項に関して、取締役会において審議・決議しております。
取締役会決議事項を除く業務執行に関しては、各事案の内容・規模・重要性・リスクなどに応じて、最高経
営責任者である社長、その管下の業務執行機関である経営会議・投融資審議会・人事審議会などにおいて、審
議・決裁しております。
2022年度の取締役会における主な審議内容は以下のとおりです。
主な審議内容
中期経営計画・業績の進捗状況報告
中期経営計画関連
サステナビリティ サステナビリティ委員会報告
指名・報酬委員会報告、役員人事・報酬、業務執行報告、
経営戦略
役員関連
D&O保険、社外役員との責任限定契約
サステナビリティ
取締役会実効性評価、政策保有株式、株主資本コスト、
ガバナンス関連
ガバナンス
取締役会年間計画
株主総会 株主総会関連
(51%)
人事施策、新人事制度、従業員への株式付与
人事関連
システム、DX関連 情報・ITセキュリティ委員会報告、DX進捗報告
監査役会関連、内部監査報告
監査
監査・内部統制
内部統制関連 内部統制委員会報告、リスク管理運営方針
リスク管理・財経
リスク管理関連 品質管理委員会報告
財経関連 決算関連、予算関連、資金計画・調達関連
コンプライアンス
コンプライアンス関連 コンプライアンス委員会報告、安全保障貿易管理委員会報告
(34%)
訴訟仲裁関連 訴訟仲裁報告
投融資
インド高速鉄道車両基地建設事業関連、
ポートフォリオ見直し マリンフーズ・トライ産業などの水産事業関連、
不動産リート事業関連
(15%)
※ 括弧内は、2022年度取締役会の総審議時間に占める、各項目の審議時間の割合
取締役の支援体制
・取締役を補佐する専属組織として取締役会業務室を設置し、専任スタッフ4名(2023年6月20日時点)を
中心に、取締役に対して適時適切な情報提供、報告及び連絡などを行っております。
・取締役会資料は、事前説明会の概ね5営業日前までに配布して充分な検討時間を確保し、取締役会の
2営業日前までに事前説明会を開催して、議案内容につき理解を 深めていただくよう 努めております。
・取締役には、PCもしくはタブレット端末を支給し、クラウドストレージに保管した取締役会資料や
関連資料を、常時・場所を問わず、閲覧できるようにしております。
・社外取締役に対し、経営会議や投融資審議会の資料・法定開示資料・株主通信・証券アナリストによる
レポート・社内報などを共有し、投融資審議会にはオブザーバーとして参加する機会を設けております。
・業務執行取締役・社外取締役間の情報共有会(年12回)、業務執行取締役・社外取締役間のオフサイト
ミーティング、社外取締役会議、社外取締役・常勤監査役・社外監査役間の意見交換会(年間各2回)、
社外取締役による事業所訪問などを実施することにより、取締役・監査役間のコミュニケーション・
相互理解を促進し、取締役会での建設的な議論の促進を図っております。
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取締役会の実効性に関する分析・評価
当社は、取締役会の機能向上を図るため、毎年、取締役会の実効性評価を行っております。2022年度の評価
方法及びその結果は以下のとおりです。
1.評価方法
取締役会にて、第三者評価機関による評価の要否含め、評価方法を審議した結果、以下の方法にて自己評価
を実施することと致しました。
(2022年12月)取締役会にて、アンケート項目の策定含め、評価方法について審議
(2023年1月)取締役と監査役の全員にアンケート実施(回答は匿名)
(2023年2月)取締役と監査役の全員に対し、取締役会事務局による個別インタビュー実施
(2023年4月)取締役会にて、アンケート回答結果及び個別インタビュー結果に基づく分析・評価を踏まえ、
今後の取り組みを議論
2. アンケート
(1) 設問項目
2022年度は、株主との対話、人材戦略、サステナビリティに関する事項を追加しました。
(項目)
取締役会の役割・責務、取締役会の構成、取締役会の運営、取締役会の意思決定プロセス、
取締役会による監督、取締役会メンバーに対するサポート体制、諮問委員会、社外取締役に関する事項、
株主との対話、人材戦略、サステナビリティ、議論すべき経営課題や実効性向上への提言など
(2) 実施方法
設問毎に4段階評価とし、自由記述のコメント欄を設けております。また、議論すべき経営課題や実効性向
上への提言については、自由記述としております。
3. 実効性評価結果の概要
アンケート及び個別インタビュー結果を踏まえ取締役会で議論した結果、当社取締役会における実効性は確
保されていることを確認しました。
主に評価された事項としては、以下のとおりです。
(中期経営計画)
四半期毎の業績進捗報告や本部長からの定量・定性含めた進捗及び課題に係る報告は良い取り組みであり、
特に本部長からの報告が2021年度に比較してより分かりやすくなったと評価されました。
(運営)
年間スケジュールや議題設定は適切になされており、資料は2021年度に比べてより見やすく改善がなされて
いると評価されました。
(株主との対話・人材・サステナビリティ)
個人株主向け含めIR活動は株主から高く評価されていること、人材やサステナビリティについても、報告が
適切かつ定期的になされているなどの意見が寄せられ、いずれも概ね高い評価を得ました。
以上を含め、2022年度の取り組みに係る評価及びそれを踏まえた2023年度の取り組み方針は、次頁のとおりで
す。
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2) 取締役会の諮問機関(指名委員会、報酬委員会)
当社は、取締役会の諮問機関として以下を設置しております。
指名委員会 報酬委員会
取締役候補者・執行役員候補者の選任に関する
取締役・執行役員の報酬水準、評価・報酬に関
役割 基準・方法の審議及び提案、並びに候補者選任
する諸制度の審議及び提案
案の審議
社外取締役5名、業務執行取締役1名 社外取締役5名、業務執行取締役1名
朱 殷卿 (委員長/社外取締役)
齋木 尚子(委員長/社外取締役)
大塚 紀男(社外取締役)
大塚 紀男(社外取締役)
委員(※)
齋木 尚子(社外取締役)
朱 殷卿(社外取締役)
小久江 晴子 (社外取締役)
小久江 晴子(社外取締役)
亀岡 剛(社外取締役)
亀岡 剛(社外取締役)
藤本 昌義(取締役社長)
藤本 昌義(取締役社長)
※ 2023年6月20日時点
2022年度の活動状況
当社は、2022年度は、指名委員会を合計10回、報酬委員会を合計5回開催し、指名委員会及び報酬委員会共
に、各委員の出席状況は以下のとおりです。
指名委員会 出席状況 報酬委員会 出席状況
氏名
(全10回) (全5回)
大塚 紀男 10回 5回
齋木 尚子 10回 5回
朱 殷卿 10回 5回
小久江 晴子(※) 9回 4回
藤本 昌義 10回 5回
※ 小久江晴子氏は、2022年6月17日に委員に就任した後に開催された指名委員会9回、
報酬委員会4回の全てに出席しております。
2022年度における各委員会の主な審議内容
主な審議内容
2023年度取締役候補者、執行役員の選定
社長(CEO)サクセッションプランの運用強化・深化
指名委員会
2023年度 取締役及び監査役のスキルマトリックス
指名委員会 2022年度活動報告及び2023年度活動計画
2022年度 執行役員の業績連動報酬(短期)算出に用いる業績目標額などの設定
2021年度 執行役員の業績連動報酬(中長期)のうち、ESG関連指標の評価方法及び進捗評価
報酬委員会
取締役報酬規程及び顧問の委嘱に関する内規の改定
報酬委員会 2022年度活動報告及び2023年度活動計画
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3) 監査役会
諸法令、定款、諸規程及び監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監
査を行っております。また、監査役は、取締役会に加えて、業務執行に関する重要な会議に出席するほか、取締
役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧などを通じて経営に対する監視・監査機能を果たしております。
監査役会の構成
当社及び事業投資先における豊富な実務経験と経営を担った経験を持つ常勤監査役2名と、専門的な知識に
基づく客観的な視点や多様な知見と業務経験を持つ社外監査役3名の計5名(男性3名・女性2名)で構成さ
れております。(2023年6月20日時点)
監査役の支援体制
監査役を補佐する専属組織として監査役業務室を設置しており、監査役に対し、専任スタッフ4名(2023年
6月20日時点)を中心に適時適切な情報提供、報告及び連絡などを行っております。
4) 取締役・監査役に対するトレーニングの方針
当社は、取締役や監査役がその機能や役割を適切に果たせるよう、以下を実施しております。
・新任役員に対して、中期経営計画、内部統制・リスク管理体制、IRやサステナビリティの取り組み、
弁護士による取締役や監査役の職務・責任などに関するレクチャーなどの研修を受ける機会を設定。
・取締役・監査役が、当社の広範な事業活動に関する理解を深めるため、各本部長による事業・取り組みの
説明会を実施するほか、最新のマクロ経済情勢についての理解を深めるため、当社シンクタンク子会社に
よる月例説明会を実施。加えて、その他の必要な情報についても、継続的に情報提供を実施。
・外部機関において開催されるセミナーなどへの参加機会を提供。
④ 業務執行機関
当社は、最高経営責任者である社長管下の業務執行機関として以下を設置しております。
1) 経営会議
業務執行取締役及び営業本部長やコーポレートの責任者などから構成され、当社グループの経営政策、経営戦
略及び経営管理事項を全社的視野並びに中長期的な観点から審議・決裁を行います。経営会議は原則月2回の頻
度で開催するほか、必要に応じ開催します。
2022年度は合計27回開催し、メンバーは計11名(男性9名、女性2名)で構成されておりました。また、2022
年度は、主に、中期経営計画の進捗確認と中期経営計画後半における成長実現への取り組み(事業投資による価
値創出力強化に向けた取り組みなど)、中長期的な人材施策(新たなマネジメントの型の確立、人と人とが徹底
的に向き合う文化の浸透、人材開発に関する考え方の整理など)、その他重要な営業・コーポレート案件などに
ついて、議論・検討しました。
なお、2023年度の経営会議は、計12名(男性10名、女性2名)で構成されております。
2) 投融資審議会
業務執行取締役やコーポレートの責任者などから構成され、重要な投融資案件(投融資保証案件、与信案件な
ど)を全社的な視野に立って審議・決裁を行います。投融資審議会は原則月2回の頻度で開催しており、2022年
度は合計23回開催しました。
3) 人事審議会
業務執行取締役やコーポレートの責任者などから構成され、重要な人事事項を全社的な視野に立って審議・決
裁を行います。人事審議会は、原則月2回の頻度で開催しており、2022年度は合計19回開催(うち3回は書面開
催)しました。
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4) 社内委員会
企業価値向上のため、組織横断的に取り組むべき経営事項を推進する社長管下の業務執行機関として、以下の
社内委員会を設置しており(2023年6月20日時点)、各社内委員会は、取締役会や経営会議にその活動内容に基
づく報告を定期的に行っております。また、各委員会の開催頻度と2022年度の回数は以下のとおりです。
開催頻度
役割 (2022年度
開催回数)
会社法、金融商品取引法に基づき、当社グループの内部統制体
原則、四半期に1回
内部統制委員会 制の維持・高度化を図るための方針の策定並びに内部統制体制
(計5回)
及び運用状況のモニタリングを行います。
コンプライアンスを徹底するための基本方針や施策などの検 原則、四半期に1回
コンプライアンス
委員会
討・策定を行います。 (計4回)
サステナビリティ チャレンジに基づき、脱炭素社会実現及びサ
プライチェーン上の人権尊重を中心に、各種方針、施策の検
討・策定を行います。
2022年度は、主に、サプライチェーン上のCO 排出量(Scope
原則、四半期に1回
サステナビリティ 2
委員会
(計4回)
3)についての計測と計測範囲、環境・人権に係る高リスク事
業分野・リスク評価、及び個別分野における人権尊重の取り組
み、並びにサステナビリティ情報の開示について議論・検討し
ました。
年次開催に加え、
当社グループを取り巻く安全保障貿易に関わる変化への迅速な
安全保障貿易管理
必要に応じて招集
委員会
対応及び適切な貿易管理体制の構築を行います。
(計2回)
マーケットインの視点での事業展開(BtoCビジネス)、企業価値
原則、四半期に1回
品質管理委員会 向上に向けた全社横断的な品質管理体制の構築・整備、施策の
(計7回)
検討・策定を行います。
デジタルを活用して事業モデル・人材・業務プロセス面での改
革を進め、事業の変革・競争力強化を通じて、企業価値の向上
を実現することを目的として、DX推進の全体像を把握し、進
原則、月1回
DX推進委員会 捗・取り組み状況を共有・効果を検証します。
(計11回)
2022年度は、各営業本部で取り組み中の事業におけるデータの
活用やテクノロジーの実装事例の紹介、デジタル人材の育成に
ついて議論・共有しました。
企業価値向上に向けた全社の情報資産及びITシステムのセキュ
リティに関する課題の設定・取り組み方針の策定・対応策の実
原則、四半期に1回
情報・ITシステム
行を推進すると共に、DX推進加速に応じた、デジタルデータ及
セキュリティ委員会
(計4回)
びITを活用するビジネス内で発生するリスクの所在・重要度を
把握し、対策を協議します。
また、特定テーマの実務・取り組みにつき組織横断的に議論・検討する「事業継続マネジメント検討部会」及
び「開示検討部会」を設置しております。当社の企業価値向上に資する体制を構築していくため、今後も継続的
に、必要な見直しを行い、体制の高度化を図ってまいります。
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⑤ 取締役に関する事項
1) 取締役の員数
当社は、当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
2) 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨、定款に定めております。
⑥ 株主総会決議に関する事項
1) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項
自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引などにより自己の株式を取得
することができる旨、定款に定めております。これは、財務政策などの経営諸施策を機動的に遂行することを
目的とするものであります。
取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であっ
た者を含む)による会社法第423条第1項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免
除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が善意にして、かつ重大な過失が
ないことを前提としたもので、職務の遂行にあたり期待される役割を効率的かつ有効に発揮できるようにする
ためであります。
中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める剰余金の配
当(中間配当)をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うこ
とを目的とするものであります。
2) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会の
円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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⑦ 株主との対話
当社は、株主に対し、経営方針や持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて、適切な
情報を適時に提供すると共に、分かりやすい言葉・論理で明確に説明し、株主からの意見を経営へ報告・反映す
るなど、株主との間で建設的な対話を行うことを基本方針としております。
また、当社では株主・投資家をはじめとするステークホルダーへ公平かつ適切な情報開示を行うため、フェ
ア・ディスクロージャー・ルールの趣旨に則り、社内規程として、インサイダー取引防止規程のほか、法令・規
則の遵守、透明性、適時性、公平性、継続性、機密性を基本原則とする情報開示規程を定め、これらを遵守する
と共に、各役職員への徹底を図っております。
1) 株主への情報提供
全ての株主に対して公正かつ平等に情報発信を行うことを基本とし、中期経営計画や決算内容については、取
締役会での決議後速やかにTDnetや当社ウェブサイトにて公表しております。また、当社の経営理念・ビジョン、
事業活動、ビジネスモデルなどについて理解を深めていただくべく、統合報告書の発行、事業説明会やSojitz IR
Dayの開催、個人株主説明会の開催、個人投資家説明会への参加、当社ウェブサイトでの社長による当社事業の視
察動画配信など、積極的な情報開示を行っております。
2) 株主総会における取り組み
定時株主総会開催日の約3週間前に招集通知などを発送することに加え、発送に先立ち、約4週間前に当社
ウェブサイトにて英訳版と共に開示し、また、スマートフォン・タブレットに対応した形での開示も行っており
ます。そのほかにも、集中日を回避した開催、インターネットを通じた議決権行使の仕組みの採用、国内外の機
関投資家が活用できる「議決権電子行使プラットフォーム」への参加、事前質問の受付、事業報告映像の事前配
信、株主総会当日のライブ配信など、より多くの株主に株主総会への参加及び議決権行使をいただけるように積
極的な取り組みを進めております。
3) 株主との対話における体制及び取り組み
株主との対話は、取締役が主体となり専任組織であるIR室が補助する体制としております。
対象 取り組み
個人投資家説明会を定期的に実施し、アーカイブ動画を配信しております。
また、当社経営陣と直接対話をしていただく機会として個人株主を対象とした株主説明会
個人株主・
を年に数回複数都市で開催するほか、株主通信の発行や、当社社長による事業会社訪問動
個人投資家
画の当社ウェブサイトへの掲載など、個人株主を対象とした情報開示の維持、強化に努め
ております。
定期的に決算・個別事業などの説明会、個別面談などを通じた対話を実施しているほか、
2022年度は事業戦略、DX戦略、社外取締役によるパネルディスカッションをプログラムと
したSojitz IR Dayを開催しました。
アナリスト・
機関投資家
Sojitz IR Dayの概要は、当社ウェブサイト上に公開しています。
https://www.sojitz.com/jp/ir/meetings/irday/
北米、欧州、香港、シンガポールなどの海外投資家との個別面談(訪問あるいはオンライ
海外投資家
ン)や証券会社主催のカンファレンスへの参加などの直接対話を実施しております。
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⑧ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況
1) 基本的な考え方
当社は、グループ全体として内部統制システムの整備に努めており、会社法及び会社法施行規則を踏まえ、
2015年4月24日の取締役会にて、「当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」
を決議しております。
1. 当社取締役の職務の執行に係 •当社の取締役会議事録及び稟議決裁書など、当社取締役の職務の執
行に係る重要文書は、当社の取締役会規程及び文書管理・情報管理に
る情報の保存及び管理に関する
関する社内規程に従い、法定の保存期間に対応した保存期間及び保存
体制
責任部署を定め、必要に応じて閲覧に供せる体制とする。
2. 当社及び子会社の取締役及び •当社は、双日グループ・コンプライアンス行動基準及びそれを実施
するためのマニュアル並びに双日グループコンプライアンス・プログ
使用人の職務の執行が法令及び
ラムを策定し、当社グループの役職員による法令及び定款並びに社内
定款に適合することを確保する
規程の遵守徹底を図る。
ための体制
•当社は、当社グループにおける関係諸法令の改正などの把握及びそ
の遵守の徹底を図るために、コンプライアンス委員会を中心にコンプ
ライアンス体制の整備を促進すると共に、当社内各部署の職務分掌及
び当社グループ会社の主管者を明確にする。
•当社は、反社会的勢力とは取引を含む一切の関係を持たず、不当な
要求に対しては、法的対応を含め、毅然と対応するものとし、当社グ
ループにおいて、その徹底を図る。
3. 当社及び子会社の損失の危険 •当社は、当社グループの損失に結びつく信用リスク、事業投資リス
ク、市場リスク、災害リスクなど様々な社内外のリスクを識別・分類
の管理に関する規程その他の体
し、それぞれについての社内規程ないし対応手順と主管部署を定め、
制
当社グループの損失発生を防ぐと共に発生時の損失極小化を図る。
•定められた社内規程や対応手順については、不断にその実効性を確
認・改善すると共に、事業環境の変化に伴って当社グループに新たな
リスクが生じる場合には、速やかにこれに対応する責任者、主管部
署、社内規程などを定める。
4. 当社及び子会社の取締役の職 •当社は、当社の取締役及び執行役員の役割分担、社内各部署の職務
分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定のルールを明確に定める。
務の執行が効率的に行われるこ
とを確保するための体制
•当社は、取締役会で決議すべき重要事項は取締役会規程に明定し、
それに準ずる重要事項・分野の審議もしくは決定を行う機関として、
経営会議のほか、それぞれに対応する審議会あるいは委員会を設置す
る。また、取締役会に報告すべき事項も取締役会規程に明定し報告せ
しめる。
•当社は、当社グループ会社の管理運営体制を統轄する部署を設置
し、当社グループ会社の経営の健全性確保に努める。
•当社グループの経営方針は、当社の経営会議、経営企画部又は主管
者により速やかにこれを当社グループ会社に知らしめると共に、他の
口頭及び文書による方法も加えて、当社グループの役職員への浸透に
努める。
•当社は、連結ベースでの経営計画を策定し、経営目標及び経営指標
を当社グループで共有し、グループ経営を推進する。
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5. 子会社の取締役などの職務の •当社は、グループ経営基本規程において、当社グループ会社を主管
する主管者を必ず定めることとする。主管者は重要事項について、当
執行に係る事項の当社への報告
社グループ会社に対し事前協議を求め、事業年度報告及び営業活動報
に関する体制、並びに、当社及
告などについて当社への定期的な報告を義務付ける。
び子会社における業務の適正を
確保するためのその他の体制
•当社は、連結財務報告に係る内部統制評価の観点からも、当社グ
ループ会社の業務プロセスの検証・整備を図る。
•当社監査部は、当社グループ会社の内部監査を実施し、業務の適正
を検証する。
6. 当社監査役の職務を補助する •当社監査役の職務を補助する部署として監査役業務室を設置し、所
要の使用人を配置する。
使用人及び当該使用人の取締役
からの独立性、並びに当社監査
役から当該使用人に対する指示
•同使用人は当社監査役の指示に従い職務を遂行するものとし、その
の実効性の確保に関する体制
評価、異動には当社監査役の同意を要するものとする。
7. 当社及び子会社における当社 •当社取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見
した場合は、直ちにこれを当社監査役に報告しなければならない旨、
監査役への報告に関する体制
当社取締役会規程にて定める。
•当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの役職員
からの内部通報の状況について、コンプライアンス委員会などを通じ
て、定期的に当社監査役に対して報告する。
•当社監査部は監査終了の都度、内部監査報告書の写しを当社監査役
に配布することとする。
•当社監査役会は、必要に応じて、会計監査人、当社取締役もしくは
その他の者に対して報告を求めることができる体制とする。
8. 当社監査役へ報告した者が当 •当社は、内部通報制度など(当社監査役などへの報告も含む)を通
じて報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたこと
該報告をしたことを理由として
を理由として不利な取扱いを行わない。
不利な取扱いを受けないことを
確保するための体制
9. その他当社監査役の監査が実 •当社は、監査役監査の効率性及び適正性に留意しながら、必要と認
める費用を支出する。
効的に行われることを確保する
ための体制
•当社監査役は当社取締役会に出席して、必要に応じて意見を述べ、
当社経営会議その他の重要な会議にも出席して重要事項の審議ないし
報告状況を直接認識できる体制とする。
•当社代表取締役は当社監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処す
べき課題、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要課題などについ
て意見交換を行う。
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2) 整備・運用状況
内部統制システム全般
社長管下の業務執行機関である内部統制委員会が、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを実
施し、内部統制体制の維持・高度化を図っております。
● 運用状況の概要
内部統制委員会は、内部統制システム全般の整備・運用状況の全体俯瞰と定期的なモニタリングを実施し、
社内制度・体制などに関する全社的な課題の抽出と対応策の検討、担当部署への指示、改善を行っておりま
す。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価の進捗を監督し、財務報告の信頼性の確保に
取り組んでおります。なお、個々の分野での具体的な施策については、各委員会(コンプライアンス委員会、
サステナビリティ委員会、安全保障貿易管理委員会、品質管理委員会、DX推進委員会、情報・ITシステムセ
キュリティ委員会)・検討部会(開示検討部会、事業継続マネジメント検討部会)において取り組んでおりま
す。
内部統制委員会は当期に5回開催し、その内容を取締役会に報告しております。
また、当社グループ内のルール・ガイドラインの新設・変更、注意事項などに関する重要情報の一層の周
知・共有を図るため、国内外の全グループ会社を対象に、主要情報をまとめた「内部統制通信」の定期配信を
実施しております。
コンプライアンス
当社グループでは、「双日グループコンプライアンス・プログラム」にコンプライアンス徹底のための手順を
定めると共に、「双日グループ・コンプライアンス行動基準」を策定し、当社グループ役職員の拠りどころとな
る世界共通の判断基準を示しております。
また、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を委員長とするコンプライアンス委員会を中心に、当社
グループ会社及び海外拠点においても、それぞれコンプライアンス責任者やコンプライアンス委員会を設置する
など、グループ全体が連携して法令・企業倫理遵守を推進する体制を構築しております。コンプライアンス違反
の防止や早期発見に向けては、CCO及び社外弁護士へのホットライン(内部通報制度)、委員会事務局につながる
相談窓口及び24時間365日活用できる多言語対応の「双日エシックスホットライン」を当社グループ役職員に周知
しております。また、当社ホームページ内にコンプライアンスに関する対外的なお問い合わせ窓口を設置して、
社外からの通報を受ける体制としております。
加えて、腐敗行為を防止するために、「双日グループ腐敗行為防止規程」及び「双日グループ腐敗行為防止要
領」を制定し、海外現地法人並びに国内外の当社グループ会社においてもこれに準じた規程を導入しておりま
す。
なお、当社は、贈収賄防止マネジメントシステムの国際規格であるISO37001を日本企業として初めて取得して
おりますが、現在同規格を取得・維持する中で培ったノウハウを内製化すべく、新たな体制作りの検討を行って
おります。
また、「双日グループ制裁対応・輸出管理基本方針」を制定し、国内外の制裁・輸出規制違反リスクへの対応
体制を構築しております。
従業員の有給休暇、健康診断に関しては、業務効率化や職場風土醸成などを通じた積極的な取得・受診を奨励
しており、法定義務の確実な履行のためにも、徹底した進捗状況の把握に努めております。
また、当社グループでは、世界各国で事業展開をするにあたり、税務コンプライアンスの遵守、税務コストの
適正化及び税務当局との関係に関する「双日グループ税務ポリシー」を定め、適時適切な納税義務の履行に努め
ております。
そのほか、法令遵守はもとより、あらゆるハラスメントの存在しない、良好な就業環境を維持・継続するため
にeラーニングを含む研修などの運用面での活動を、継続して実施しております。
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● 運用状況の概要
コンプライアンス委員会で策定した活動計画に基づき、コンプライアンス事案に関する再発防止策の協議や
行動基準の実践に向けた当社グループ会社に対する支援・指導を継続的に行っております。
当期における具体的な活動は以下のとおりです。
・CCOによる営業本部長及び当社グループ会社社長との面談
・当社グループ会社コンプライアンス担当者連絡会の定期開催
・海外拠点コンプライアンス担当者との定期連絡会議開催
・ハラスメント防止、腐敗行為防止などの重要課題に関する研修・セミナー・説明会の実施
・新入社員向け、キャリア入社社員向け、海外赴任者向けなど各種研修の実施
・「ハラスメント撲滅」「飲酒に起因する不祥事」への注意喚起レターの発出
・リスクベースアプローチによる個別の国内事業会社へのコンプライアンス体制強化支援
(調査協力、カスタマイズ型の研修の実施など)
・「双日グループ・コンプライアンス行動基準」の改定(2022年4月1日付で改定、以降グループ会社
で順次改定中)
なお、当期においてコンプライアンス委員会は四半期毎に計4回開催いたしました。
安全保障貿易管理に関しては、安全保障貿易管理委員会で策定した活動計画に基づき、委員会事務局が制
裁・輸出規制違反防止のための活動及び当社グループ会社に対する支援・指導を行っております。
当期における具体的な活動は以下のとおりです。
・新入社員向け、キャリア入社社員向け、海外赴任者向けなど、各種研修の実施
・海外拠点の現地安全保障貿易管理関連規程の改定・制定を支援
・安全保障貿易管理委員会を2回開催
・安全保障情勢の変化(米中関係悪化、ミャンマー軍事クーデター、ロシアによるウクライナ侵攻など)に
伴う制裁強化などに呼応した対応支援
リスク管理
当社グループでは、総合商社の事業運営においてさらされる様々なリスクに対処するため、「リスク管理基本
規程」に則りリスクを分類・定義し、リスク項目毎に管理責任者を特定し「リスク管理運営方針・運営計画」を
策定しております。「リスク管理運営方針・運営計画」の策定、実行、モニタリング、総括のPDCAサイクルを実
践することで、継続性を担保し、リスク管理体制の高度化を図っております。
● 運用状況の概要
当社グループでは、全社リスクの洗出しを行い、重要性評価を通じて主要なリスクの見直しを定期的に行っ
ており、現在12の主要なリスク(市場リスク、信用リスク、事業投資リスク、カントリーリスク、資金調達リ
スク、環境・社会(人権)リスク、コンプライアンスリスク、法務リスク、システム・情報セキュリティリス
ク、災害等リスク、ウェブサイト・SNSを介した企業情報発信に関するリスク、品質に関するリスク)を定め、
リスクの特性に応じた「リスク管理運営方針・運営計画」を策定しております。
「リスク管理運営方針・運営計画」の策定については、取締役会で決議し、その運営状況を内部統制委員会
での討議を経て、四半期毎に取締役会に報告しております。また、事業環境の変化などに伴う対応策の全社周
知や新たなリスク領域への対応が必要となった場合は、課題や対応状況について適宜、経営に報告の上、対処
しております。
なお、分類した12のリスクをさらに細分化し、よりきめ細かく網羅的なリスクの把握に取り組んでおり、各
リスクに対する責任部署(リスク主管部)、リスク管理責任者(担当本部長)を定め、それぞれの重要性評価
を行った上でPDCAサイクルを展開しています。
なお、「中期経営計画2023」において、内部統制の基本的な考え方である3線ディフェンス(第1線:営業
本部、第2線:コーポレート、第3線:監査部)における第1線、及び第2線のリスクマネジメント力の強化
に加え、新たな事業領域への参画に伴い発現するリスクへの対応強化を進めています。
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期中で新たなリスクが識別された場合には、都度全社的なリスク体制、対応状況の確認を3線ディフェンス
の考え方に基づき行うことで、リスク対応の検証を実施しています。
また、品質に関するリスクについては、事業領域が拡大・多様化していることを踏まえ、2021年度に品質管
理委員会を設置すると共に、当社グループにおける品質管理の基本方針として「双日グループ品質管理ポリ
シー」を制定し、品質に関するリスクへの取り組み強化を図っております。
引き続き、当社グループ役職員のリスク管理意識の浸透に向け、多種のリスク管理研修を通じた恒常的な教
育・啓蒙活動を実施しております。
2022年4月には、リスクの多様化やサプライチェーンの広がりに対応するため、トレード事業におけるリス
ク管理組織を再編し、サプライチェーンリスク管理部を設置しています。同部では、個々のリスクをサプライ
チェーン全体で捉え、突発的なリスク発現時においても速やかに影響度合いを把握し、機動的に対応すること
を通じた、レジリエンス(回復力)強化に取り組んでいます。2022年度には、地政学的リスク、災害リスク、
品質リスク、環境・人権リスクそれぞれについてシナリオを策定し、営業本部・コーポレートとの対話並びに
経営会議での議論を通じて、リスク発現時の対応策などを確認しています。
グループ会社経営管理
グループ会社の経営管理については、「グループ経営基本規程」、「グループ経営運営規程」に定めた当社グ
ループの経営管理体制に基づき、各グループ会社が体制の整備を行っております。また、各社の体制整備状況に
ついては、定期的にモニタリングを行っております。
加えて、当社取締役は、主管者又は当社がグループ会社に派遣した取締役、監査役などを通じ、グループ会社
の経営状況を把握するものとしております。
● 運用状況の概要
当社がグループ会社に派遣した取締役や監査役などを通じ、適正な経営基盤やガバナンスの整備及び運営な
どに対する経営監督を行い、年度事業報告・月次営業活動報告などの定期的な報告を受けております。また、
重要事項については当社への事前協議を求め、グループ会社の重要な業務執行について適切に管理しておりま
す。
このほか、グループ経営を推進するために、主管者を通じグループ経営方針の説明を行うほかに、当社グ
ループ会社の役職員向け研修などにおいても当社グループの経営理念、方針について浸透に努めております。
当社監査部は当社取締役会で決議した監査計画に基づき、内部監査小委員会の管轄のもと、グループ会社の
監査を実施し、組織体のガバナンス・リスク管理・内部統制が適切に機能しているかを検証すると共に、損失
の未然防止や問題解決に向け、実効性のある改善提案を実施しております。
さらに、グループ会社におけるガバナンス強化の一環として、各グループ会社における取締役会の実効性向
上のために、「取締役会運営ガイダンス」を策定し、各社の取締役会の運営状況のモニタリングを実施、経営
会議及び取締役会に対し、定期報告を行っております。
また、新任の取締役・監査役向けには毎年研修を実施しております。
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情報の保存及び管理
取締役会議事録などの重要文書をはじめとする職務執行に係る文書の取扱いについては、文書保存規程などに
基づき責任部署が法定保存期間に応じて適切に管理すると共に、必要に応じて閲覧に供せる体制としておりま
す。また、職務執行に係る情報については、その重要性・秘匿性に応じた区分や管理方法を規程に定め、運用状
況のモニタリングなどを実施、さらにはCISOを議長とする情報・ITシステムセキュリティ委員会を定期的に開催
し、情報セキュリティに係る体制を強化しております。
● 運用状況の概要
職務執行に関わる情報については、規程に定める情報の区分や管理方法、保存期間などについて定期的に見
直すと共に、適切な管理の徹底に努めております。なお、当社グループでは、特に厳格な管理が求められる情
報を「特定の管理が必要な情報」として、具体的な管理・運用方法のガイドラインを策定しており、保有状況
の調査や必要な改善指導を継続して行っております。その他、グループ全体のセキュリティガバナンス強化に
取り組んでおり、手口の高度化・巧妙化が進むサイバー攻撃を早期に検知し影響を抑え込むソフトウエアの導
入やセキュリティリスクアセスメントの実施及び改善指導など、従来より本社中心に取り組んでいたセキュリ
ティ対策をグループ全体に展開し、セキュリティ対策の継続的な強化に努めております。
監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役への報告体制については、取締役からの報告に加え、内部統制委員会、コンプライアンス委員会などの
各種委員会や監査部などを通じた当社グループに関する事項、連結子会社からの事業報告など、監査に必要な報
告が適宜行われる体制を整備しております。また、監査役への報告者が不利な取扱いを受けないよう、関連規程
に規定しております。
会計監査については、監査役が会計監査人より監査計画の説明及び定期的な監査実施状況の報告を受け、相互
に情報を共有し、効率的な監査が実施できる体制を構築すると共に、会計監査人が独立性を保持しているかの監
視及び検証を行い、また監査の品質管理状況などについても恒常的に評価しております。
● 運用状況の概要
監査役への報告は適時に行われており、監査役と取締役との面談、監査役と会計監査人との面談も定期的に
実施され、意見交換が行われております。
また、当期は新型コロナウイルス感染症関連の規制が緩和された一部の国・地域の海外連結子会社に対して
は出張による往査を実施すると共に、ウェブ会議システムを活用したリモート監査についても継続し、国内外
連結子会社などと十分なコミュニケーションを図り、監査を実施しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 4 名 (役員のうち女性の比率 28.6 %)
所有株式数
(うち、株式報酬
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
制度に基づく交付
予定株式の数)
(株)
1981年4月 日商岩井株式会社入社
2005年4月 双日株式会社 自動車第三部長
MMC Automotriz S.A.
2008年12月
Director President
2012年8月 双日米国会社 兼 米州機械部門長
代表取締役社長
98,356
藤本 昌義 1958年1月9日 (注)3
(56,236 )
CEО
双日株式会社理事 経営企画担当役員補佐
2014年10月
2015年4月 当社執行役員
2015年10月 当社常務執行役員
2016年4月 当社専務執行役員
2017年6月 当社代表取締役社長 CEО(現)
1982年4月 日商岩井株式会社入社
2003年10月 日商岩井米国会社
経営企画ゼネラルマネージャー
2009年4月 双日株式会社 人事総務部長
2013年4月 当社執行役員 人事総務担当
2015年4月 当社常務執行役員 秘書、人事総務担当
代表取締役副社長
当社常務執行役員 アジア・大洋州総支配人
2017年4月
執行役員
当社専務執行役員
2019年4月
社長補佐、自動車、航空 50,211
平井 龍太郎
1958年7月31日 (注)3
自動車、航空産業・交通プロジェクト、
産業・交通プロジェクト、 (27,231 )
インフラ・ヘルスケア管掌
機械・医療インフラ、エネルギー・
兼 東アジア担当
社会インフラ、金属・資源管掌
当社副社長執行役員
2020年4月
社長補佐、自動車、航空産業・交通
プロジェクト、機械・医療インフラ、
エネルギー・社会インフラ、
金属・資源管掌
当社代表取締役副社長執行役員(現)
2020年6月
1986年4月 日商岩井株式会社入社
2017年7月 双日株式会社米州CFO&CAO
兼 双日米国会社CFO&CAO
当社執行役員 主計、財務、ストラクチャー
2019年4月
ドファイナンス、IR担当本部長
当社執行役員 主計、営業経理、財務、
2020年4月
代表取締役専務執行役員
21,969
IR、コントローラー室担当本部長
真鍋 佳樹 1963年6月6日 (注)3
(13,169 )
コーポレート管掌
当社常務執行役員 主計、営業経理、財務、
2021年4月
IR担当本部長
2022年4月 当社常務執行役員 主計、営業経理、
財務担当本部長
2023年4月 当社専務執行役員
2023年6月
当社代表取締役専務執行役員(現)
1988年4月 日商岩井株式会社入社
コーリンク株式会社 代表取締役社長
2003年7月
双日株式会社 経営企画部
2009年4月
2010年10月 当社エネルギー・金属部門
取締役専務執行役員
石炭・非鉄金属本部 石炭部長
金属・資源・
2016年4月 当社石炭・金属本部長
リサイクル、化学、生活 27,782
尾藤 雅彰 1965年7月29日 (注)3
(18,222 )
産業・アグリビジネス、
当社執行役員 金属・資源本部長
2018年4月
リテール・コンシューマー
2020年4月 当社常務執行役員 金属・資源本部長
サービス管掌
当社常務執行役員
2021年4月
金属・資源・リサイクル本部長
2022年4月 当社専務執行役員
2022年6月 当社取締役専務執行役員(現)
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EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
日本精工株式会社入社
1973年4月
同社経営企画本部 副本部長
1999年12月
同社執行役員 経営企画本部長
2000年4月
同社取締役 執行役員常務
2002年6月
コーポレート経営本部長
同社取締役 代表執行役専務
2004年6月
コーポレート経営本部長
同社取締役 代表執行役副社長
2007年6月
コーポレート経営本部長
同社取締役 代表執行役社長
2009年6月
社外取締役 大塚 紀男 1950年7月5日 (注)3 300
(2015年6月退任)
同社取締役会長
2015年6月
一般社団法人日本ベアリング工業会 会長
2016年6月
昭和シェル石油株式会社 社外取締役
2017年3月
日本精工株式会社 名誉会長
2017年6月
双日株式会社 社外取締役(現)
2018年6月
日本精工株式会社 相談役
出光興産株式会社 社外取締役
2019年4月
大成建設株式会社 社外取締役(現)
2019年6月
日本精工株式会社 名誉顧問(現)
2022年6月
外務省入省
1982年4月
同省国際文化交流審議官
2013年6月
同省経済局長 兼 内閣官房内閣審議官
2014年7月
(内閣官房TPP政府対策本部)
同省国際法局長
2015年10月
外務省研修所長
2017年7月
外務省退官
2019年1月
2019年5月 双日株式会社 顧問(2020年2月退任)
社外取締役 齋木 尚子 1958年10月11日 (注)3 -
東京大学公共政策大学院 客員教授
2020年4月
(2022年4月退任)
双日株式会社 社外取締役(現)
2020年6月
株式会社日本政策投資銀行
社外監査役(現)
株式会社小松製作所 社外取締役(現)
2021年6月
山九株式会社 社外取締役(現)
2022年6月
外務省 参与(現)
2023年4月
1986年4月 モルガン銀行入社
JPモルガン証券
2001年5月
マネジングディレクター
2005年7月 同社金融法人本部長(2007年5月退任)
メリルリンチ日本証券 投資銀行部門
2007年5月
金融法人グループチェアマン
2010年7月 同社投資銀行共同部門長
2011年7月 同社副会長(2013年3月退任)
株式会社コアバリューマネジメント
2013年11月
社外取締役 朱 殷卿 1962年10月19日 (注)3
-
代表取締役(現)
第一生命保険株式会社 社外取締役
2015年6月
第一生命ホールディングス株式会社
2016年10月
社外取締役(監査等委員)(現)
双日株式会社 社外取締役(現)
2021年6月
マネックスグループ株式会社
2022年6月
社外取締役(現)
一橋大学大学院経営管理研究科
2022年9月
客員教授(現)
三井石油化学工業株式会社(現三井化学株
1981年4月
式会社)入社
MⅠTSUI PHENOLS
2006年4月
SINGAPORE PTE.LTD
General Manager
三井化学株式会社 SCM推進部長
2011年4月
同社理事 CSR部長
2013年4月
小久江 晴子
社外取締役 1959年1月17日 (注)3
-
同社理事 コーポレートコミュニケーション
2016年4月
部長
2020年4月 同社参事(2021年3月退任)
トッパン・フォームズ株式会社 社外取締役
2020年6月
双日株式会社 顧問(2022年1月退任)
2021年5月
双日株式会社 社外取締役(現)
2022年6月
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
シェル石油株式会社(現出光興産株式会
1979年4月
社)入社
昭和シェル石油株式会社(同上)
2005年4月
理事 近畿支店長
同社執行役員 近畿支店長
2006年3月
同社執行役員 本社販売部長
2008年11月
2009年3月 同社常務執行役員
同社執行役員副社長 石油事業COO
2013年3月
同社代表取締役社長 グループCEO
2015年3月
社外取締役 亀岡 剛 1956年10月18日 (注)3
出光興産株式会社 代表取締役副会長執行役
2019年4月 -
員(2020年6月退任)
2020年6月 同社特別顧問(2022年6月退任)
川崎汽船株式会社 社外取締役
2021年6月
(2023年6月退任予定)
2022年4月 学校法人関西学院理事・評議員(現)
株式会社J-オイルミルズ
2022年6月
社外取締役(現)
双日株式会社 顧問(2023年3月退任)
2022年6月
双日株式会社 社外取締役(現)
2023年6月
1983年4月 日商岩井株式会社入社
2007年4月 双日株式会社 主計部長
2014年4月 当社理事 主計部長
当社執行役員 リスク管理企画、
2015年4月
リスク管理担当
常勤監査役 櫛引 雅亮 1960年4月21日 (注)4 15,440
2017年4月 当社常務執行役員 人事総務担当
当社常務執行役員 人事、
2019年4月
総務・ⅠT業務担当本部長
2020年4月
当社顧問
2020年6月
当社常勤監査役(現)
1980年4月
日商岩井株式会社入社
1999年3月 日商岩井カナダ会社インガソール店長 兼
MONZEN STEEL INC.
President
2003年1月 日商岩井株式会社退職
株式会社メタルワン入社
2006年1月
同社人事部長
2008年6月
株式会社サステック 代表取締役社長
常勤監査役 本田 武弘 1957年1月14日 (注)5
-
2011年4月 株式会社メタルワン 執行役員 兼
株式会社サステック代表取締役社長
2012年4月 株式会社メタルワン 執行役員
アセアン・大洋州統括(バンコク)
2013年4月 同社代表取締役副社長執行役員
(2020年3月退任)
2018年7月 株式会社メタルワン西日本
代表取締役社長(2020年3月退任)
2021年6月
双日株式会社 常勤監査役(現)
1984年4月
弁護士登録
2007年4月
学習院大学法科大学院教授
2008年1月
東京丸の内法律事務所パートナー(現)
独立行政法人都市再生機構(UR)
2010年1月
契約監視委員会委員長(現)
2012年4月
第二東京弁護士会監事
2012年9月
日本振興清算株式会社代表清算人
2013年3月
株式会社大塚家具社外取締役
長沢 美智子
社外監査役 1951年8月26日 (注)4 300
2017年5月
事業再生研究機構理事(現)
国土交通省国立研究開発法人建築研究所監
2018年7月
事(非常勤)(現)
SBプレーヤーズ株式会社社外取締役
2019年6月
(現)
2020年4月 日本弁護士連合会 監事
2020年6月 双日株式会社 社外監査役(現)
2020年6月 綜合警備保障株式会社 社外監査役(現)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 帝人株式会社入社
2001年7月 同社 医薬医療事業管理部長
インフォコム株式会社 取締役 CFO
2008年6月
財務経理部・広報・IR室担当
2010年6月 同社 専務取締役
2011年4月 同社 代表取締役社長 CEO
2012年4月 同社 取締役(2012年6月退任)
帝人株式会社 帝人グループ 執行役員
経営企画本部長
同社 帝人グループ 常務執行役員 CFO
2014年4月
社外監査役 山本 員裕 1952年9月27日 (注)5
-
経理財務・購買本部長
2015年6月 同社 取締役常務執行役員
2016年4月 同社 取締役専務執行役員
同社 代表取締役副社長執行役員 CFO
2017年4月
経理・財務管掌 兼 情報戦略管掌
同社 代表取締役副社長執行役員
2019年4月
機能管掌統轄
2020年4月 同社 取締役(2020年6月退任)
2020年6月 同社 顧問(2021年3月退任)
2021年6月 双日株式会社 社外監査役(現)
太田昭和監査法人
1986年9月
(現EY新日本有限責任監査法人)入社
1990年3月 公認会計士登録
Weatherhead School
2000年1月
of Management
経営大学院 留学
三菱証券株式会社(現三菱UFJモルガ
2003年11月
ン・スタンレー証券株式会社)入社
(2006年5月退職)
社外監査役 亀井 純子 1962年2月19日 (注)6 100
新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査
2006年10月
法人)金融事業部パートナー
(2021年6月退任)
亀井公認会計士事務所 代表(現)
2021年7月
独立行政法人自動車技術総合機構 監事
2021年8月
(非常勤)(現)
双日株式会社 社外監査役(現)
2022年6月
三菱化工機株式会社 社外取締役(現)
2022年6月
214,458
計
(114,858 )
(注) 1 大塚紀男氏、齋木尚子氏、朱殷卿氏、小久江晴子氏及び亀岡剛氏は、社外取締役であります。
2 長沢美智子氏、山本員裕氏及び亀井純子氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 櫛引雅亮氏及び長沢美智子氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
5 本田武弘氏及び山本員裕氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
6 亀井純子氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
7 当社は、株式会社東京証券取引所に対して、大塚紀男氏、齋木尚子氏、朱殷卿氏、小久江晴子氏、亀岡剛
氏、長沢美智子氏、山本員裕氏及び亀井純子氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
8 所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数(2023年6月20日現在)及び持株
会を通じた保有を含めて表示しております。
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双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
(ご参考)提出日現在の執行役員の陣容は次のとおりです。
執行役員名 氏名 職名
* 社長
藤本 昌義 CEO
社長補佐、自動車、航空産業・交通プロジェクト、インフラ・ヘルスケア管掌
* 副社長執行役員
平井 龍太郎
兼 東アジア担当
* 専務執行役員
真鍋 佳樹 コーポレート管掌
金属・資源・リサイクル、化学、生活産業・アグリビジネス、
* 専務執行役員
尾藤 雅彰
リテール・コンシューマーサービス管掌
米州総支配人 兼 双日米国会社社長 兼 双日カナダ会社社長
専務執行役員 山口 幸一
常務執行役員 泉谷 幸児 関西支社長
アジア・大洋州総支配人 兼 双日アジア会社社長 兼 シンガポール支店長
常務執行役員 草野 成也
㈱JALUX 代表取締役社長 社長執行役員
常務執行役員 高濱 悟
常務執行役員 橋本 政和 人事担当本部長
欧州総支配人 兼 双日欧州会社社長 兼 双日EU会社社長
常務執行役員 佐々木 匡介
常務執行役員 村井 宏人 リテール・コンシューマーサービス本部長
CCO 兼 CISO 兼 法務、内部統制統括担当本部長
常務執行役員 守田 達也
CFO 兼 M&A・投資戦略推進、IR、サステナビリティ推進、
常務執行役員 渋谷 誠
フィナンシャルソリューション、財務管掌 兼 主計、営業経理担当本部長
CDO 兼 CIO 兼 デジタル推進担当本部長
常務執行役員 荒川 朋美
執行役員 横山 直樹 M&A・投資戦略推進担当本部長
執行役員 中尾 泰久 ビジネスイノベーション推進担当本部長
執行役員 弓倉 和久 フィナンシャルソリューション、財務担当本部長
執行役員 岡村 太郎 化学本部長
執行役員 河西 敏章 広報、リスク管理担当本部長
執行役員
遠藤 友美絵 IR、サステナビリティ推進担当本部長
執行役員
植村 幸祐 経営企画担当本部長
執行役員 金武 達彦 自動車本部長
執行役員 新高 辰彦 航空産業・交通プロジェクト本部長
執行役員 松浦 修 金属・資源・リサイクル本部長
執行役員 湯浅 裕司 生活産業・アグリビジネス本部長
執行役員 西川 健史 インフラ・ヘルスケア本部長
執行役員 畑田 秀夫 秘書部長
中国総代表 兼 双日中国会社董事長 兼 双日上海会社董事長 兼 総経理 兼 双日大連会
執行役員 岡田 勝紀
社董事長 兼 双日広州会社董事長 兼 双日香港会社董事長 兼 双日深圳会社董事長
(注) *印の執行役員は、取締役を兼務しております。
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有価証券報告書
② 社外役員に関する事項
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。(2023年6月20日現在)
● 社外役員の選任方針及び独立性に関する基準
当社は、社外役員の実質的な独立性を重視し、会社法及び金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え独
自の社外役員の独立性基準を策定し、社外役員全員がこの基準を満たしていることを確認しております。
(ご参考)社外役員の選任及び独立性に関する基準
<社外役員の選任基準>
当社は、社外取締役の選任には、企業経営者、政府機関出身者など産業界や行政分野における豊富な経験を有
する者、世界情勢、社会・経済動向、企業経営に関する客観的かつ専門的な視点を有する者などを対象として、
広範な知識と高い見識を持つ者を複数名、選任しております。また、社外監査役の選任にあたっては、上記に加
え、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監査に取り入れる視点から、その出身分野等の多様性にも留意
しております。
<社外役員の独立性基準>
金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下のいずれの基準にも該当していないことを確認の上、独立性
を判断しております。
1. 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者
2. 当社の主要借入先(直近事業年度の借入額が連結総資産の2%を超える当社の借入先)又はその業務執行者
3. 当社の主要取引先(直近事業年度の年間連結収益が2%を超える取引先)又はその業務執行者
4. 当社を主要取引先(直近事業年度の年間連結収益等が2%を超える取引先)とする者又はその業務執行者
5. 当社から役員報酬以外に、個人として過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得
ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団
体である場合は、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該団体の年間総収入額もしくは年間連結収益
等の2%のいずれか高い額を超える当該団体に所属する者)
6. 当社から年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者(ただし、当該寄付・助成等を受けている者が
法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)
7. 当社の会計監査人又はその社員等として当社の監査業務を担当している者
8. 過去3年間において上記1~7に該当していた者
9. 上記1~8のいずれかに掲げる者(ただし、役員等重要な者に限る)の配偶者又は二親等内の親族
10.当社もしくは当社連結子会社の業務執行者(ただし、役員等重要な者に限る)の配偶者又は二親等内の親族
11.当社における社外役員としての在任期間が8年間を超える者
12.その他、社外役員としての職務を遂行する上で、一般株主全体との間に恒常的で実質的な利益相反が生じる等
独立性に疑いが有る者
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● 社外役員の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況に関する考え方
当社は社外役員との間に、特別な利害関係はありません。
なお、資本的関係につきましては、各社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況を「①役員一覧」に
記載しております。
<社外取締役>
当社の企業統治において
氏名 当社との関係
果たす機能・役割、選任理由
大塚紀男氏が2015年6月まで取締役代表 日本精工株式会社の取締役代表執行役社
執行役社長を務めておりました日本精工 長及び取締役会長を歴任し、グローバル
株式会社と、直近事業年度における当社 な成長戦略やコーポレート・ガバナンス
との取引実績は、同社の年間連結売上高 の強化を推進する中で培われた、経営に
の1.3%程度、当社の年間連結収益の1% 関する豊富な経験と高い見識を有してお
未満です。 ります。2018年より当社社外取締役とし
て、業務執行に対する監督に加え、他業
以上により、当社の「社外役員の独立性
大塚 紀男
界の経営管理ノウハウを取り入れ実践的
基準」における独立性の要件を満たして
な視点から的確な提言を行うなど、適切
おり、同氏の独立性は確保されていると
な役割を果たしております。同氏は2020
判断しています。
年より取締役会議長としてリーダーシッ
プを発揮しており、当社取締役会の監督
機能がより一層強化されることを期待
し、選任しているものです。
齋木尚子氏は、2019年5月から2020年2 外務省において経済局長、国際法局長な
月にかけて当社顧問として報酬を受けて どの要職を歴任し、経済交渉を担った手
おりましたが、当該報酬額は、当社の 腕に加え、国際情勢・国際法・経済・文
「社外役員の独立性基準未満」に定める 化などに関する高い見識を有しておりま
金額未満であり、また、同報酬は同氏の す。外交の第一線で活躍した経験と見識
有する経験・見識に基づく当社経営への から、当社取締役会において、世界情
助言に対する対価として支払われたもの 勢、環境・社会、人材育成など幅広い観
であり、同氏の独立性に影響を与えるも 点から的確な助言をしております。ま
齋木 尚子
のではありません。 た、指名委員会委員長として、経営人材
の育成・強化に資する仕組み作りなどに
以上により、当社の「社外役員の独立性
も貢献しております。これまでの豊富な
基準」における独立性の要件を満たして
経験を活かし、独立した立場と客観的な
おり、同氏の独立性は確保されていると
視点から、経営に対する適切な監督機能
判断しています。
を発揮し、当社の持続的成長と企業価値
向上に貢献することを期待し、選任して
いるものです。
特筆すべきことはありません。 JPモルガン証券、メリルリンチ日本証券
で要職を歴任し、M&A戦略や財務・資本政
策に関する見識、金融機関における企業
経営者としての豊富な経験と人脈を有し
ております。当社が持続的な成長に向け
て戦略的な事業投資を推進していく中
で、同氏はこれまでの経験と専門性を活
かし、的確な提言を行うなど、当社取締
朱 殷卿 役会における議論の活性化に寄与してお
ります。また、報酬委員会委員長とし
て、当社の目指す姿の実現を後押しする
役員報酬制度の策定に向けて議論を主導
しております。独立した立場と客観的な
視点から、経営に対する適切な監督機能
を発揮し、当社のさらなる発展と企業価
値向上に貢献することを期待し、選任し
ているものです。
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双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
小久江晴子氏が2021年3月まで参事を務 三井化学株式会社におけるサプライ
めておりました三井化学株式会社と、直 チェーンマネジメント、広報、IR、海外
近事業年度における当社との取引実績 事業の責任者としての豊富な業務経験を
は、同社の年間連結売上収益の1%未満、 有しております。様々なステークホル
当社の年間連結収益の1%未満です。 ダーとの対話やサプライチェーンに関す
る高い見識を活かし、当社取締役会にお
また、同氏は2021年5月から2022年1月
いて、独立した立場と客観的な視点から
にかけて当社顧問として報酬を受けてお
的確な助言を行っております。多様化す
りましたが、当該報酬額は、当社の「社
るリスクを踏まえ、適切な経営監督を行
外役員の独立性基準」に定める金額未満
うことで、当社のコーポレート・ガバナ
であり、また、同報酬は同氏の有する経
小久江 晴子
ンス強化と企業価値向上に寄与すること
験・見識に基づく当社経営への助言に対
を期待し、選任しているものです。
する対価として支払われたものであり、
同氏の独立性に影響を与えるものではあ
りません。
以上により、当社の「社外役員の独立性
基準」における独立性の要件を満たして
おり、同氏の独立性は確保されていると
判断しています。
亀岡剛氏が2020年6月まで代表取締役副 昭和シェル石油株式会社の代表取締役社
会長執行役員を務めておりました出光興 長グループCEOなどを歴任し、さらには出
産株式会社と、直近事業年度における当 光興産株式会社との経営統合を実現させ
社との取引実績は、同社の年間連結売上 るなど、経営に関する豊富な経験と高い
高の1%未満です。 見識を有しております。同氏の経験と専
門性を活かし、独立した立場と客観的な
また、同氏は2022年9月から2023年3月
視点からの経営監督機能を発揮すること
にかけて当社顧問として報酬を受けてお
で、当社のコーポレート・ガバナンス強
りましたが、当該報酬額は、当社の「社
化と企業価値の向上に貢献することを期
外役員の独立性基準」に定める金額未満
亀岡 剛
待し、選任しているものです。
であり、また、同報酬は同氏の有する経
験・見識に基づく当社経営への助言に対
する対価として支払われたものであり、
同氏の独立性に影響を与えるものではあ
りません。
以上により、同氏は、当社の「社外役員
の独立性基準」における独立性の要件を
満たしており、同氏の独立性は確保され
ていると判断しています。
100/251
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双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
<社外監査役>
当社の企業統治において
氏名 当社との関係
果たす機能・役割、選任理由
特筆すべきことはありません。 弁護士として企業法務の分野に高度かつ専
門的な知識を有しております。また、司法
分野における要職の歴任に加え、他の企業
での社外取締役としての経験も有しており
ます。経営に関する高い見識と監督能力か
長沢 美智子
ら、当社社外監査役として独立した立場と
客観的な視点で当社の経営を監視し、取締
役会の内外において的確な助言を行ってい
ることから、適任と判断し、社外監査役に
選任しているものです。
山本員裕氏が2020年6月まで取締役を務め 帝人株式会社に入社後、医薬医療事業管理
ていた帝人株式会社と、直近事業年度にお 部長、同社上場子会社であるインフォコム
ける当社との取引実績は、同社の年間連結 株式会社の代表取締役社長CEOや同社CFOな
売上高の1%未満、当社の年間連結収益の どの要職を歴任しました。その経験を通じ
1%未満です。 て培われた経営及び情報通信分野並びに在
宅医療などの分野における高い見識と、財
以上により、同氏は、当社の「社外役員の
山本 員裕 務及び会計に関する知見により、中立的・
独立性基準」における独立性の要件を満た
客観的な観点で当社の経営を監督できるも
しており、同氏の独立性は確保されている
のと考えます。さらにヘルスケアやデジタ
と判断しています。
ルトランスフォーメーション分野へ注力す
る当社事業への監督機能を果たしているこ
とから、適任と判断し、社外監査役に選任
しているものです。
亀井純子氏が2021年6月までパートナーを 公認会計士として、現EY新日本有限責任監
務めていたEY新日本有限責任監査法人と、 査法人で長年監査業務に従事し、当該業務
直近事業年度における当社との取引実績 における豊富な経験と高い専門性を有して
は、同社の年間業務収入の1%未満であ おります。加えて、証券会社での勤務経験
り、また、EY新日本有限責任監査法人と当 で培った財務及び会計に関する見識を有し
社との過去3事業年度の平均取引額は、当 ていることから、監査役としての職務を外
亀井 純子
社の「社外役員の独立性基準」に定める金 部の視点も踏まえて適切に遂行し、経営を
額未満です。 監督するものと判断し、社外監査役に選任
しているものです。
以上により、同氏は、当社の「社外役員の
独立性基準」における独立性の要件を満た
しており、同氏の独立性は確保されている
と判断しています。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役との間で責任限度額を10百万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度
額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結してお
り、当該保険契約では、被保険者がその会社役員としての業務につき行った行為(不作為を含みます)に起因し
て損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用などが填補されます。ただし贈収賄な
どの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害などは補償対象外とすることにより、役員などの職務
の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。
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(3) 【監査の状況】
監査役、会計監査人及び監査部は、それぞれの立場で監査業務を行う上で、監査の相互補完及び効率性の観点か
ら双方向的な情報交換を行い、監査の実効性を高めております。
① 監査役監査の状況
● 組織・人員
2023年6月20日現在、当社の監査役は社外監査役3名を含む5名であり、うち3名は以下のとおり財務及び会
計に関する相当程度の知見を有するものであります。
2022年度 2022年度
監査役会 取締役会
役職名 氏名
出席状況 出席状況
(全19回) (全17回)
櫛引 雅亮 (※1) 19回 (100%) 17回 (100%)
常勤監査役
19回 (100%) 17回 (100%)
常勤監査役 本田 武弘
19回 (100%) 17回 (100%)
社外監査役 長沢 美智子
山本 員裕 (※2) 19回 (100%) 17回 (100%)
社外監査役
亀井 純子 (※3) 14回 (100%) 13回 (100%)
社外監査役
(注) 亀井純子氏につきましては、2022年6月17日の監査役就任以降の状況を記載しております。
※1 櫛引雅亮氏は、当社において、経理、税務及びリスク管理などの業務に従事し、また、リスク管理、人事
総務責任者などの要職を歴任しております。
※2 山本員裕氏は、帝人株式会社において、財務、経理、経営企画などの職務を担当し、CFOなどの要職を歴
任しております。
※3 亀井純子氏は、公認会計士として、監査法人において長年の監査業務における豊富な経験と高い専門性に
加え、証券会社での勤務経験で培われた財務及び会計に関する知見を有しております。
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● 監査役及び監査役会の活動状況
監査役の活動状況:
監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査実施計画及び業務分担に基づき、以下の主な活動内容に示
す方法などにより監査を実施し、経営に対する監視・監査を行っております。
監査役は、会計監査人より監査計画の説明及び定期的な監査実施状況の報告を受けることで、効率的な監査を
実施すると共に、会計監査人の独立性について監視しております。また、監査部から監査計画及び監査実施状況
の報告を受け、監査結果に対して意見書を提出するなど、会計監査人、監査部と連携の上、当社の状況を適時適
切に把握する体制としております。
また、当期は新型コロナウイルス感染症関連の規制が緩和された一部の国・地域の海外連結子会社に対しては
出張による往査を実施すると共に、ウェブ会議システムを活用したリモート監査についても継続し、国内外連結
子会社などと十分なコミュニケーションを図り、監査を実施しております。
分担
監査役の主な活動内容
常勤 社外
取締役会への出席 〇 〇
重要会議への出席(経営会議、投融資審議会、内部統制委員会、
△
コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、安全保障貿易管理委員会、 〇
(※1)
品質管理委員会、情報・ITシステムセキュリティ委員会、内部監査小委員会)
○
業務執行取締役との面談 〇
(※2)
社外取締役との面談 〇 〇
管掌役員、営業本部長、コーポレートの責任者、海外総支配人・総代表との面談 〇 △
国内外のグループ会社への往査(リモート監査を含む) 〇 △
グループ会社常勤監査役との連絡会開催 〇 -
会計監査人との報告会開催、面談 〇 〇
内部監査の事前説明会・監査講評会の出席、意見書の提出 〇 -
重要な決裁書類の閲覧 〇 -
〇印は担当を示し、△は部分的担当あるいは任意の担当を示しております。
※1 社外監査役は、投融資審議会にオブザーバーとして出席しました。
※2 社外監査役は、1名以上が出席しました。
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監査役会の活動状況:
監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。
当事業年度においては、監査役会を19回開催しており、1回当たりの所要時間は約2時間30分でした。
監査役会における主な決議事項、協議事項、報告事項は以下のとおりです。
決議事項、協議事項、
具体的内容
報告事項
監査方針については、当社を取り巻く事業環境や内部統制システムの構築・
監査方針、監査計画
運用の状況にも留意の上、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して策定
しております。
監査計画については、監査対象、監査の方法及び実施時期を適切に選定し作
成しており、監査上の重要課題については、重点監査項目として設定してお
ります。
会計監査人との面談、及び主計部、営業経理部、内部統制統括部、監査部か
会計監査人の評価
らの会計監査活動に関する意見聴取に加え、監査役会で定める会計監査人評
価基準に照らし、会計監査人の独立性、専門性を確認し評価を行っておりま
す。
監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人と協議を行うと共に
監査上の主要な検討事項
その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(KAM)(*)
その内容については、商品市況価格見通しなどに関する当社の事業リスクと
の整合性の有無や、より多角的な視点からの検討について会計監査人と意見
交換を行いました。
監査役会の実効性を高めるべく、監査役会の頻度や運営状況、審議内容の適
監査役会実効性評価
正、取締役・会計監査人・監査部との連携、報告体制のあり方などについて
評価を行い、監査役監査手法の見直しや次年度の監査計画の改善に向けて議
論いたしました。
常勤監査役は、重要書類の閲覧、また、重要会議に出席し必要に応じて意見
常勤監査役による監査活
を述べています。また、監査環境の整備と社内の情報収集と分析に積極的に
動状況
取り組み、社外監査役に対しては、監査役会の場で経営会議など重要会議の
出席報告、業務執行取締役、営業本部長、コーポレートの責任者などとの面
談報告、国内外のグループ会社への往査結果の報告を行っております。
監査役は、業務執行取締役、管掌役員、海外総支配人・総代表、営業本部
経営執行責任者との面談
長、コーポレートの責任者との面談を半期に一度程度実施しています。当事
業年度は全55回実施し、うち41回について社外監査役は1名以上が出席しま
した。
監査役は、国内外のグループ会社及び拠点への往査を積極的に行い、現場状
往査
況の把握に努めています。往査先の選定にあたっては、資産の状況や事業活
動などの定量面に加え、当該会社を取り巻く事業環境や内部統制システムの
運用状況、リスク評価などの定性面も選定基準に取り入れています。
当事業年度は新型コロナウイルス感染症関連の規制が緩和された一部の国・
地域の海外連結子会社に対しては出張による往査を実施すると共に、ウェブ
会議システムを活用したリモート監査についても継続することで、状況に応
じた往査を実施いたしました。その結果、海外10ヶ国26社、国内24社の当社
グループ会社の経営執行責任者などと面談を行い、往査結果を業務執行取締
役に報告しています。なお、社外監査役の1名以上が海外5ヶ国19社、国内
23社の往査・視察に参加しています。
常勤監査役は、内部監査の概況説明会及び監査講評会への出席や内部監査小
監査部からの報告
委員会の陪席により、内部監査の状況を適宜把握しております。また監査役
会では、内部監査計画やその進捗状況を監査部長から定期的に報告を受けて
います。
(*) Key Audit Matters
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② 内部監査の状況
取締役会で決議した監査計画に基づき、取締役会の下部組織として設置された内部監査小委員会の管轄のも
と、監査部25名(2023年6月20日時点)が、営業部、コーポレート、連結子会社を主たる対象とし、以下のとお
り監査を実施しております。
・監査時は、組織体のガバナンス・リスク管理・内部統制が適切に機能しているかを検証すると共に、損失の未
然防止や問題解決に向け、実効性のある改善提案を実施。
・監査後は、監査対象組織及び関係先(主管本部長、コーポレート各部の責任者、監査役など)を対象とする監
査講評会において意見交換を行った上で、監査報告書を内部監査小委員会及び監査役へ提出。
また、内部監査小委員会に対しては、月次で監査報告会を実施。
・監査での指摘事項について、監査対象組織より3ヶ月後、6ヶ月後に改善状況の報告を受けると共に、フォ
ローアップ監査により改善状況を確認。
また、内部監査の実効性を確保するための当社取り組みは以下のとおりです。
・監査部は、監査方針を、代表取締役社長のみならず、取締役会及び監査役会に対して直接報告。
・監査部は、監査結果を、代表取締役社長のみならず、取締役会及び監査役会に対しても、原則四半期に一度の
頻度で報告。
・監査部の組織業績の審議及び評価、並びに監査部長の個人評価は、内部監査小委員会にて実施し、監査部の独
立性を確保。
③ 会計監査の状況
a) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b) 継続監査期間
20年
なお、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである監査法人朝日会計社は、1969年より
当社の前身である日商岩井株式会社の財務諸表監査業務を行っています。
c) 業務を執行した公認会計士
杉浦 宏明、富田 亮平、引敷林 嗣伸
d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士21名、その他33名
e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会が定めた会計監査人評価基準に照らし、品質管理、独立性、監査の実施体制、報酬見積
額などを総合的に勘案して、会計監査人を選定しております。
f) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況などを総合的に判断し、会計監査人が適正な監査を遂行す
ることが困難であると認められる場合には、監査役会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解
任又は不再任に関する議案の内容を決定する方針です。
g) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査役会が定めた会計監査人評価基準に照らし、会計監査人との面談などを通
じ、品質管理、外部機関による検査結果、監査チームの独立性・専門性・メンバー構成、監査報酬、監査の
有効性・効率性、監査役とのコミュニケーション、グループ監査などの観点から、会計監査人を評価してお
ります。
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④ 監査報酬の内容等
a)監査公認会計士等に対する報酬
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 410 24 433 31
連結子会社 324 5 337 -
計 734 29 771 31
当社における非監査業務の内容は、国際会計基準(IFRS)に関するアドバイザリー業務などであります。
また、前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務などであります。
b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(aを除く)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 - 22 - 29
連結子会社 494 83 469 94
計 494 105 469 123
当社における非監査業務の内容は、 新規投資案件検討における助言業務 などであります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務などであります。
c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の重要な連結子会社である双日米国会社は、Deloitte & Touche LLPに対して、監査証明業務に基づく
報酬を支払っております。
また、当社の重要な連結子会社であるマリンフーズ㈱は、有限責任監査法人トーマツに対して、監査証明
業務に基づく報酬を支払っております。
d)監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案し、会社法第399条第1項に規定する監査役会の同意を得た上で決定しております。
e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内
容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を
行った結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(当事業年度)
(単位:百万円)
基本報酬 業績連動報酬
支給人員
役員区分 合計
金銭 金銭 (短期) 株式 (中長期)
(名)
(※1,2) (※1) (※3,4)
取締役 合計 10 319 138 71 529
業務執行取締役 5 265 138 71 475
社外取締役 5 54 - - 54
監査役 合計 6 106 - - 106
常勤監査役 2 73 - - 73
社外監査役 4 32 - - 32
(注)※1 業績連動報酬(中長期)は、BIP信託を用いた株式報酬制度であり、上記株式報酬の総額は、2022年度に
退任が決まっている対象者を含めて、BIP信託に関する株式交付ポイントの付与に係る2022年度の費用計
上額です。
※2 期末日現在の人員数は、取締役8名、監査役5名であります。なお、取締役及び監査役の報酬などの総額
には、2022年6月17日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役2名及び辞任
により退任した監査役1名を含んでおります。
※3 2022年度における取締役の個人別の報酬などの額は、役員報酬ポリシー、基本報酬(固定報酬)の役位別
基本報酬、業績連動報酬(短期)の算定方法、及び業績連動報酬(中長期)の算定方法に基づき、各評価
指標の目標額などを含め、後記の決定方針に整合することを取締役会で確認し、当該方針に沿うものであ
ると判断しております。
※4 百万円未満は切り捨てて表示しております。
② 決議の内容
当社取締役の報酬の限度額などは、以下のとおり決議されています。
株主総会
地位 報酬の種類 報酬限度額 当該決議時点の員数
決議
基本報酬 金銭
2007年 取締役7名
年額 550百万円
6月27日 (うち社外取締役1名)
金銭(短期)
当社が
3事業年度を対象
拠出する
株式(中長期)
業務執行
1,800百万円
業績連動
金員の上限
対象者:
取締役
報酬
国内非居住者を除く
取締役などに
3事業年度を対象 2021年 取締役8名
・取締役(社内)
交付する
600万ポイント 6月18日 (うち社外取締役4名)
・執行役員
当社株式
(120万株に相当)
などの数の上限
社外
基本報酬 金銭 年額 100百万円
取締役
2007年 監査役5名
監査役 基本報酬 金銭 年額 150百万円
6月27日 (うち社外監査役3名)
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③ 役員毎の連結報酬等の総額等
2022年度の報酬総額が1億円以上である役員の氏名、役員区分及び報酬額の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
基本報酬 業績連動報酬
氏名 役員区分 会社区分 合計
金銭 株式
金銭
(短期) (中長期)
藤本 昌義
取締役 提出会社 86 51 30 168
田中 精一
取締役 提出会社 66 26 11 104
平井 龍太郎
取締役 提出会社 66 35 17 118
(注)※1 百万円未満は切り捨てて表示しております。
※2 業績連動報酬(中長期)は、BIP信託を用いた株式報酬制度であり、上記株式報酬の総額は、
BIP信託に関する株式交付ポイントの付与に係る2022年度の費用計上額です。
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④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
■役員報酬ポリシー
当社は、取締役の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、会社業績との連動
性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度とすることを基本方針としております。この基本方針のも
と、当社の企業理念、価値創造モデル、2030年に目指す姿、そして2021年4月からスタートした中期経営計画
2023の実現に向けた報酬制度とするため、2021年4月30日開催の取締役会にて、取締役と執行役員に対する報酬
制度として、「役員報酬ポリシー」(当社における取締役などの個人別の報酬等の内容に係る決定方針)を決議
しております。その内容は、以下のとおりです。
当社の取締役及び執行役員(以下、役員)の報酬に関する基本的な考え方は、以下2点を踏ま
えたものとする。
・双日が掲げる「2つの価値」、すなわち「双日が得る価値」、及び「社会が得る価値」の創
基本的な考え方
造・提供の実現に向け、持続的成長と中長期的な企業価値向上を強く推し進めるためのイン
センティブとなる制度とする。
・2030年に目指す姿「事業や人材を創造し続ける総合商社」を強く推し進める制度とする。
・短期的な業績だけでなく、中長期的な業績・企業価値向上と連動性の高い制度であること。
・デジタル社会において、また、ESG経営を推進する中で、新たに創出・提供する価値と連動す
るものであること。
基本方針
・当社の株主価値と連動したものであること。
・グローバルに競争力を有する人材を確保・維持できる報酬水準であること。
・報酬の決定プロセスは、透明性・客観性の高いものであること。
◆報酬水準
基本方針に則り、各役員の職責に応じて魅力的と感じる水準とする。なお、報酬水準の設定
にあたっては、他総合商社や第三者による国内上場企業の経営者報酬サーベイ、及び従業員
給与水準等を勘案する。また、外部環境の変化に応じて適宜見直しを行う。
◆報酬構成
基本報酬と業績連動報酬に大別し、中長期の業績連動報酬はペイフォーミッション、すなわ
ち当社の企業理念の実現、及び「2つの価値」の創造・提供を加味したものとする。
- 基本報酬(固定報酬) :職責に応じて役位毎に決定する金銭報酬
- 業績連動報酬(短期) :単年度の会社業績や中期経営計画の進捗度に連動する金銭報酬
- 業績連動報酬(中長期) :中期経営計画の達成度や企業価値向上(ESGや株価)に連動する
株式報酬 (※)
報酬体系
◆報酬比率
[取締役及び執行役員(社外取締役除く)]
基本報酬 業績連動報酬(短期) 業績連動報酬(中長期)
54~66% 21~26% 13~20%
[社外取締役]
基本報酬100%とする。取締役会議長、指名及び報酬委員会委員長には別途手当を支給する。
◆報酬の支給時期
- 基本報酬 :月例で支給する。
- 業績連動報酬(短期) :毎年1回、一定の時期に支給する。
- 業績連動報酬(中長期) :株式交付時期は退任後とする。 (※)
業績連動報酬の
目標達成度、中期経営計画の進捗度、及び個人の業績等への貢献度に基づき決定する。
決定方法
報酬の没収等
重大な会計の誤り、不正による決算の事後修正が取締役会で決議された場合、また、取締役及
び執行役員による非違行為等が取締役会で確認された場合、業績連動報酬の支給制限、又は受
(クローバック、
け取った報酬の返還を求めることができる。
マルス条項)
役員の個人別の報酬額は、社外取締役を委員長とし、社外取締役が過半数を占める報酬委員会
報酬ガバナンス
での審議を経て、取締役会で決定する。
(※) 株式報酬は、取締役の退任後、受益者要件を満たしていることを確認した上で、株式交付1ポイントにつき当社
株式1株(2021年10月1日の株式併合以降は1ポイントにつき当社株式0.2株)として、累積株式交付ポイント数に
応じて当社株式の交付などを行います。受益者要件は、株式報酬制度としての主旨を達成するために必要と認め
られる要件を設定しています。
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■2023年度の取締役の報酬制度
役員報酬ポリシーに基づき、2023年度における取締役の報酬制度の概要を次のとおり定めております。
・報酬の種類
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬(固定報酬)、業績連動報酬(短期)及び業績連動報酬
(中長期)によって構成します。社外取締役の報酬は、基本報酬(固定報酬)のみとします。ただし、社外取
締役が取締役会議長、指名委員会委員長、又は報酬委員会委員長の職に就く場合は、基本報酬(固定報酬)に
加え、所定の手当を金銭で毎月支給します。
・基本報酬
基本報酬(固定報酬)は、職責に応じて役位毎に決定する金銭報酬であり、年俸制とし、役位別に定めた基
本報酬額の12分の1を毎月支給します。
・短期業績連動報酬
業績連動報酬(短期)は、単年度の会社業績や中期経営計画の進捗度に連動する金銭報酬であり、所定の役
位にある取締役を対象に、(1)役位別の標準報酬額(全ての評価指標につき、目標達成率が100%であった場
合の報酬額を指します)を基準として、(2)連結当期純利益、連結当期純利益進捗度(中期経営計画期間中
(2021~2023年度)の連結当期純利益の進捗度を指します)、ROE、基礎的営業キャッシュ・フロー及び基礎的
営業キャッシュ・フロー進捗度(中期経営計画期間中(2021~2023年度)の基礎的営業キャッシュ・フローの
進捗度を指します)を評価指標とし、(3)評価指標毎の目標達成度に基づき定められる金銭を支給します。
評価指標毎の目標達成度は、評価指標毎の目標額などと実績値を比較して算出し、評価指標毎の目標額など
は、事業年度毎に、その期首にあたる毎年4月又は5月を目処として、報酬委員会の審議を経て、取締役会決
議により定めます。業績連動報酬(短期)の具体的な算定方法は、後記のとおりとし、事業年度終了後、毎年
7月に支給します。
なお、2022年度の業績連動報酬(短期)の算定で使用した評価指標毎の目標額など及び実績は、後記の「報
酬の構成」のとおりです。
また、2023年度の業績連動報酬(短期)の算定で使用する目標額などは、以下のとおりです。
評価指標 目標額など
1.連結当期純利益(単年度の目標達成度) 950億円
2.連結当期純利益(中期経営計画の累計目標額(1,950億円)の進捗度) 1,950億円
3.ROE 11.1%
4.基礎的営業キャッシュ・フロー(単年度の目標達成度) 1,150億円
5.基礎的営業キャッシュ・フロー(中期経営計画の累計目標額(2,400億円)の進捗度) 2,400億円
・中長期業績連動報酬
業績連動報酬(中長期)は、中期経営計画の達成度や企業価値向上(ESGや株価)に連動する株式報酬であ
り、所定の役位にある取締役を対象に、(1)事業年度毎に、役位別の標準報酬額及び基準株価に基づき算出
される基準ポイントを付与し、(2)3事業年度の終了毎に、累積した基準ポイントに対し、評価指標毎の目
標達成度に基づき算出される係数を乗じることで株式交付ポイントを計算し、(3)対象取締役の退任時に、
所定の事由を全て充足することを条件として、累積した株式交付ポイントをもとに計算される当社の株式及び
金銭を支給します。
株式交付ポイントの計算において、中期経営計画期間中(2021~2023年度)の評価指標は、連結当期純利
益、株式成長率(対象期間における配当込みTOPIXの成長率に対する当社のTotal Shareholders Return(株主
総利回り。以下「TSR」という。)の割合を指します)及び別途設定するESG評価項目とし、当該評価指標毎の
目標額などは、報酬委員会の審議を経て、取締役会決議により定めております。
業績連動報酬(中長期)の制度概要及び具体的な算定方法は、後記のとおりです。
なお、業績連動報酬(中長期)の算定で使用する目標額などは、後記の「報酬の構成」のとおりです。
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・報酬の構成
各指標の目標値は、会社実績と連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度とするため、「中期
経営計画2023」の目標を踏まえて、報酬委員会で審議し、取締役会で決議しております。
<取締役及び執行役員(社外取締役を除く)の報酬の構成>
(注)※1 親会社の所有者に帰属する当期純利益を指します。
※2 各指標の実績が目標値の40%未満の場合、当該指標に係る報酬は支給されません。
※3 当社のTSRと配当込みTOPIXとの相対比較で評価を行います。
※4 各ESG項目の評価は報酬委員会による評価に基づきます。
・報酬の減額・不支給・返還請求
当社は、以下に定める場合、取締役の基本報酬(固定報酬)、業績連動報酬(短期)又は業績連動報酬(中
長期)の未払分につき減額又は不支給とし、これらの既払分の全部又は一部につき返還請求することができま
す。
① 重大な会計の誤り、又は不正による決算の事後修正が取締役会で決議された場合
② 故意又は重大な過失による任務懈怠(法令・定款・社内規程への違反、職務執行における善管注意義務・
忠実義務違反などを含むが、これに限られない)により、当社に重大な損害を与えた場合
③ 当社の意思に反して、自己都合により退任した場合(ただし、傷病などやむを得ない事由による自己都合
退任の場合は除く)
④ 正当な理由により、取締役を解任された場合
⑤ 当社の許可なく同業他社に就職した場合
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■業績連動報酬(短期)の算定方法
業績連動報酬(短期)は、各事業年度に評価指標毎に以下①~⑤の算定式を用いて算出された金額の総和とし
ます。
業績連動報酬(短期)の報酬額 = ①+②+③+④+⑤
①[ 当該事業年度の連結当期純利益÷当該事業年度の連結当期純利益目標額 )×390,000×35%×(支給対象期
間における在任月数(※1)÷12)]×役位係数(※2)(※3)
②[( 連結当期純利益累計額÷連結当期純利益累計目標額 )×390,000×35%×(支給対象期間における在任月
数(※1)÷12)]×役位係数(※2)(※3)
③[( 当該事業年度のROE÷当該事業年度のROE目標値 )×390,000×20%×(支給対象期間における在任月数
(※1)÷12)]×役位係数(※2)(※3)
④[( 当該事業年度の基礎的営業キャッシュ・フロー÷当該事業年度の基礎的営業キャッシュ・フロー目標額 )
×390,000×5%×(支給対象期間における在任月数(※1)÷12)]×役位係数(※2)(※3)
⑤[( 基礎的営業キャッシュ・フロー累計額÷基礎的営業キャッシュ・フロー累計目標額 )×390,000×5%×
(支給対象期間における在任月数(※1)÷12)]×役位係数(※2)(※3)
(注)※1 「在任月数」は、1ヶ月未満を切り捨てて計算します。各支給対象期間中に制度対象者の役位が変
更された場合、役位変更日の属する月については当該月において在任日数が多い役位(在任日数が
同じ場合は変更後の役位)を基準として在任月数を計算します。
なお、取締役を兼務しない執行役員が職務執行期間の途中で新たに取締役に就任し、取締役を兼務
することとなった場合は、当該執行役員兼務取締役の支給対象期間は7月1日から翌年6月末まで
とみなします。
※2 「役位係数」は、以下のとおりです。
(執行役員を兼務する取締役)
役位 代表権あり 代表権なし
取締役会長執行役員 67.7 64.6
取締役副会長執行役員 51.3 48.8
取締役社長執行役員 100.0 -
取締役副社長執行役員 67.7 64.6
取締役専務執行役員 51.3 48.8
取締役常務執行役員 42.8 40.5
取締役執行役員 - 33.1
※3 1万円単位は、四捨五入により計算します。
※4 「連結当期純利益累計額」は、中期経営計画期間中(2021~2023年度)における終了事業年度毎の
連結当期純利益の合計額を指し、「連結当期純利益累計目標額」は当該各終了事業年度における連
結当期純利益目標額の合計額を指します。
※5 「基礎的営業キャッシュ・フロー累計額」は、中期経営計画期間中(2021~2023年度)における終
了事業年度毎の基礎的営業キャッシュ・フローの合計額を指し、「基礎的営業キャッシュ・フロー
累計目標額」は当該各終了事業年度における基礎的営業キャッシュ・フローの目標額の合計額を指
します。
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※6 各指標の目標達成度(上記①~⑤の下線部)の上限値は1.50(目標額等に対し150%)、下限値は
0.40(同40%)とし、0.40(同40%)未満の場合は当該指標に係る報酬は不支給とします。
※7 任期途中にて退任し、又は死亡した場合の評価指標毎の実績額などの扱いは以下のとおりです。
・連結当期純利益は、その時点で開示済みの四半期決算報告における連結四半期純利益の額を1年間
の連結当期純利益の額に換算(例:2021年度第1四半期決算が開示済みの場合、当該第1四半期決
算における上記連結四半期純利益の額を4倍)した額とします。
・基礎的営業キャッシュ・フローの実績額の扱いも連結当期純利益と同様とします。
・ROEは、その時点で開示済みの四半期決算報告における連結四半期純利益の額を1年間の連結当期純
利益に換算(同上)した額とし、その時点で開示済みの四半期決算報告における自己資本で除して
計算します。
なお、役位毎の業績連動報酬(短期)の上限額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
評価指標別上限額
① ② ③ ④ ⑤ 合計 ① ② ③ ④ ⑤ 合計
役位
代表権あり 代表権なし
取締役
14 14 8 2 2 40 14 14 8 2 2 40
会長執行役員
取締役
11 11 6 2 2 32 11 11 6 2 2 32
副会長執行役員
取締役
21 21 12 3 3 60 - - - - - -
社長執行役員
取締役
14 14 8 2 2 40 14 14 8 2 2 40
副社長執行役員
取締役
11 11 6 2 2 32 11 11 6 2 2 32
専務執行役員
取締役
9 9 5 2 2 27 9 9 5 2 2 27
常務執行役員
取締役
- - - - - - 7 7 4 1 1 20
執行役員
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■業績連動報酬(中長期)の制度概要
2021年6月18日開催の第18回定時株主総会において、当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居
住者を除き、以下「取締役など」という。)を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献
意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、
業績連動型株式報酬等の報酬制度(以下「本制度」という。)の継続及び一部内容の改定を決議しております。
本制度は取締役などの会社業績への中長期的な貢献をその累計の職務執行期間に応じて評価することを目的と
しており、取締役などの退任後に交付される株式総数などが最終確定することを企図しております。
本制度は、BIP信託を用いた株式報酬制度です。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)
及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、役位や業績指標の達成度などに応じて当社株式及び当
社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式など」という。)並びに当社株式などに生じる配当金を取締
役などに交付及び給付(以下「交付など」という。)する仕組みです。(下図ご参照)
① 当社は、本制度の一部改定に関して、2021年6月18日開催の第18回定時株主総会において承認を得てい
ます。
② 当社は、信託契約の変更の合意に基づき、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を拠出し、受
益者要件を充足する取締役などを受益者とする信託の信託期間を延長します。
③ 当社は、本制度の継続にあたり、株式交付規程を一部改定します。
④ 本信託は、信託管理人の指図に従い、信託契約の変更時に信託財産内に残存する金銭及び②で拠出され
た金銭を原資として当社株式を当社(自己株式処分)又は株式市場から取得します。信託期間の延長後
に本信託が取得する株式数は、①の株主総会の承認決議の範囲内とします。
⑤ 本信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。
⑥ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑦ 信託期間中、役位に応じて、毎年、取締役などに基準ポイントを付与し、対象期間の終了後、累積ポイ
ントに評価指標の達成率などを乗じて株式交付ポイントを決定します。一定の受益者要件を満たす取締
役などは、退任後に、累積された株式交付ポイント(以下「累積株式交付ポイント数」といいます。)
の70%に相当する当社株式の交付を受け、残りの累積株式交付ポイント数に相当する株式数の当社株式
については、信託契約の定めに従い、換価した上で換価処分相当額の金銭を受領し、あわせて本信託内
の当社株式に関して⑤で支払われていた配当についても、配当基準日における累積株式交付ポイント数
に応じた金銭を受領します。
⑧ 信託期間中の各事業年度の業績目標の未達成などにより、信託期間満了時に残余株式が生じた場合、信
託契約の変更及び追加信託を行うことにより本制度又はこれと同種の新たな株式報酬制度として延長後
の本信託をさらに継続利用するか、又は、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議
により消却を行う予定です。
⑨ 本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用
準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、当社及
び取締役等と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。
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■業績連動報酬(中長期)の算定方法
基準ポイント及び株式交付ポイントの算定は以下のとおり算定します。
1.基準ポイントの算定式
・基準ポイント = (300,000×支給対象期間における在任月数(※1)÷12×役位係数(※2))(※3)
×0.9÷前提株価(※4)
ただし、対象期間の最終事業年度に係る基準ポイントは、次のとおりです。
・基準ポイント = [(300,000×支給対象期間における在任月数÷12×役位係数)(※3)×0.9÷前提株価]
+[(300,000×最終事業年度に係る職務執行期間の在任月数÷12×役位係数)(※3)×
在任期間調整係数(※5)÷前提株価]
(注)※1 「在任月数」は、1ヶ月未満を切り捨てて計算します。各支給対象期間中に制度対象者の役位が変
更された場合、役位変更日の属する月については当該月において在任日数が多い役位(在任日数が
同じ場合は変更後の役位)を基準として在任月数を計算します。
なお、取締役を兼務しない執行役員が職務執行期間の途中で新たに取締役に就任し、取締役を兼務
することとなった場合は、当該執行役員兼務取締役の支給対象期間は7月1日から翌年6月末まで
とみなします。
※2 「役位係数」は、以下のとおりです。
(執行役員を兼務する取締役)
役位 代表権あり 代表権なし
取締役会長執行役員 58.7 56.0
取締役副会長執行役員 43.7 41.3
取締役社長執行役員 100.0 -
取締役副社長執行役員 58.7 56.0
取締役専務執行役員 43.7 41.3
取締役常務執行役員 35.3 33.3
取締役執行役員 - 26.7
※3 1万円単位は、四捨五入により計算します。
※4 2021年7月(*)の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値(小数点以下切り捨て)
* 信託期間の延長が行われた場合には、延長時の前月
※5 在任期間調整係数は、以下のとおりです。
要件 係数
①対象期間中において3年間継続して制度対象者であった者(見込みの者を含む。) 0.3
②対象期間中において2年間継続して制度対象者であった者(見込みの者を含み、上
0.2
記①に該当する者を除く。)
③上記①②以外の者 0.1
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2.株式交付ポイントの算定方法
株式交付ポイント=(A)+(B)+(C)
(A)累積基準ポイント×60%×連結当期純利益係数(※1)
(B)累積基準ポイント×30%×株式成長率係数(※2)
(C)累積基準ポイント×10%×ESG係数(※3)
(注)株式交付ポイントは、(A)及び(B)に係る部分と、(C)に係る部分を分けて算定するものとし、それぞれ1未
満のポイントは切り捨てます。
(注)※1 連結当期純利益係数
・対象期間における連結当期純利益累計額の目標に対する達成度に応じて下表のとおり算定します。
連結当期純利益とは、親会社の所有者に帰属する当期純利益をいいます。
・達成度(%) = (連結当期純利益累計額÷1,950億円)×100(小数点第2位切り捨て )
達成度 連結当期純利益係数
40%以下 60%
40%超 100%未満 達成度×66.7%+33.3%
100%以上 150%未満 達成度×200%-100%
150%以上 200%
※2 株式成長率係数
・ 対象期間における配当込みTOPIXの成長率に対する当社のTSRの割合に応じて下表のとおり算定しま
す。
・当社のTSRは次のとおり算出します。
TSR(%) = (B+C)÷A×100(小数点第2位切り捨て)
A:2021年4月の東京証券取引所における当社株式終値の平均株価
B:2024年3月の東京証券取引所における当社株式終値の平均株価
C:2021年度から2023年度までの1株あたりの配当額の累計額
・配当込みTOPIX成長率は、次のとおり算出します。
配当込みTOPIX(%)=E÷D×100(小数点第2位切り捨て)
D:2021年4月の配当込みTOPIXの平均 (*)
E:2024年3月の配当込みTOPIXの平均 (*)
*「配当込みTOPIXの平均」は、日本取引所グループが公表する「3-1株価指数&株価平均(年月末・
日別)第一部 配当込みTOPIX」を参照します。
・当社株式成長率 = 当社TSR÷配当込みTOPIX成長率×100(小数点第2位切り捨て)
当社株式成長率
株式成長率係数
(当社TSRの対配当込みTOPIX比)
40%以下 60%
40%超 110%未満 当社株式成長率×57.1%+37.1%
110%以上 150%未満 当社株式成長率×250%-175%
150%以上 200%
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※3 ESG係数
・以下4つの項目を報酬委員会が定性・定量で評価し、各評価項目の評価点数の累計でESG係数を算出
します。
なお、累計評価点数の上限は60点とし、下限は18点とします。
ESG係数(%) = 対象期間中の各事業年度の累計評価点数 ÷ 30×100
ESG項目 評価指標 評価基準
①自社の直接的なエネルギーの使用 2021年3月末時点からの削減状況
脱炭素
量の削減
②一般炭・原料炭・石油権益の削減
2つの価値を念頭に置いた社会課題 左記の全社及び各本部の取り組み状況
社会課題
への取り組み状況
①循環型社会の形成への取り組み
②エッセンシャルインフラ開発・
サービスの提供
③国内地域創生への取り組み
①本部毎の全社的取り組み ①コンプライアンス委員会や内部統制
ガバナンス
②インデックス評価等 委員会への報告などを通じたガバナ
ンスの改善・強化状況
②外部評価機関の評価
①女性活躍 ①女性総合職の海外経験者比率の
ヒト
②育児休暇取得 向上・人数増
③社員意識調査(主要項目)の向上 ②育児休暇取得率の向上
③2021年3月実施の社員意識調査の主
要項目の伸び・改善度
(注)任期途中にて退任し、又は死亡した場合の扱いは以下のとおりです。
・当該制度対象者が支給対象期間の途中で退任(傷病等やむを得ない事由による自己都合退任を含
め、それ以外の自己都合退任を除く。)し、国内非居住者となる人事異動が発令され、又は死亡
した場合は、当該退任日、当該発令日又は当該死亡日に基準ポイントをそれぞれ付与します。
・対象期間の最終事業年度に対応する各制度対象者の支給対象期間が終了する前に、当該制度対象
者が退任し、国内非居住者となる旨の人事異動が発令され、又は死亡した場合は、当該退任日、
当該発令日又は当該死亡日に当該制度対象者が保有する当該対象期間に係る累積基準ポイント
を、当該制度対象者の保有する当該対象期間に係る株式交付ポイントとみなします。
なお、役位毎の株式交付ポイントの上限数は、以下のとおりです。
(単位:千ポイント)
代表権あり 代表権なし
役位
(A)+(B) + (A)+(B)
(A) (B) (C) (A) (B) (C)
(C) +(C)
取締役
240 120 40 400 228 114 38 380
会長執行役員
取締役
180 90 30 300 168 84 28 280
副会長執行役員
取締役
402 201 67 670 - - - -
社長執行役員
取締役
240 120 40 400 228 114 38 380
副社長執行役員
取締役
180 90 30 300 168 84 28 280
専務執行役員
取締役
144 72 24 240 138 69 23 230
常務執行役員
取締役
- - - - 108 54 18 180
執行役員
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取締役及び執行役員(社外取締役除く)が国内非居住者である期間中は、これらの者に対して、本制度に
基づく基準ポイント及び株式交付ポイントは新たに付与されませんが、前述の基準ポイント及び株式交付ポ
イントの算定式を用いて算出した相当の金銭を支給します。
■監査役の報酬制度
監査役の報酬については、取締役の職務執行を監査するという役割に鑑みて、業績連動報酬は導入せず、基本
報酬(金銭)のみとします。
■役員の報酬等の決定方法
取締役の報酬等は、役員報酬ポリシー、基本報酬(固定報酬)の役位別基本報酬額、業績連動報酬(短期)の
算定方法、及び業績連動報酬(中長期)の算定方法につき、各評価指標の目標額などを含め、報酬委員会の審議
を経て、取締役会決議により決定し、当該決定に基づき、個人別の報酬等の額が算出・決定されます。監査役の
報酬等は、監査役会において協議、決定されます。
報酬委員会は、取締役会の諮問機関として設置されているものであり、取締役・執行役員の報酬水準、評価・
報酬に関する諸制度の審議及び提案を行うことを役割としております。委員は社外取締役を過半数とし、社外取
締役が委員長を務めることとしております。当期におきましては、社外取締役4名(朱殷卿取締役、大塚紀男取
締役、齋木尚子取締役、小久江晴子取締役)及び業務執行取締役1名(藤本昌義取締役社長)で構成され、朱殷
卿取締役が委員長を務めました。
役員の報酬の決定等に関する、取締役会、報酬委員会の2022年度の活動内容は次のとおりです。
2022年5月 (報酬委員会)/2022年度 業績連動報酬算出に用いる業績目標額などの設定について
(取締役会) /2022年度 業績連動報酬算出に用いる業績目標額などの設定について
2022年6月 (報酬委員会)/2021年度 執行役員の業績連動報酬(短期)について
役員報酬 業績連動報酬(中長期)のうち、ESG関連指標の評価方法及び2021年度
の進捗評価について
(取締役会) /2021年度 執行役員の業績連動報酬(短期)について
2022年8月 (報酬委員会)/役員報酬 業績連動報酬(中長期)のうち、ESG関連指標の評価方法及び2021年度
の進捗評価について
2022年10月 (取締役会) /報酬委員会 2022年度上期活動報告について
2023年2月 (報酬委員会)/取締役報酬規程の改定について
(取締役会) /取締役報酬規程の改定について
2023年3月 (報酬委員会)/報酬委員会 2022年度活動報告及び2023年度活動方針について
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のとおり区分しております。
純投資目的である投資株式:キャピタルゲインなどの獲得を目的として保有する株式
純投資目的以外の目的である投資株式:純投資目的である投資株式以外の株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会などにおける検証
の内容
〔中期経営計画2023における政策保有株式(上場株式)の縮減方針〕
当社は、「中期経営計画2023」において、より一層の政策保有株式の縮減を進めることとしました。2020年12
月末時点の連結ベースの上場株式保有金額896億円を基準に、2024年3月末までに半減、すなわち450億円削減さ
せていきます。実行時期も含めた具体的な売却計画を策定の上、2023年3月末までで累計614億円を売却していま
す。
<連結ベース、上場株式の売却状況>
また、単体保有株式の連結資本合計比率の計画及び実績は以下のとおりで政策保有株式の縮減は着実に進んで
おります。
<単体ベース、上場株式・非上場株式の保有状況>
2024/3末 2021/3末 2022/3末 2023/3末
計画 実績 実績 実績
①単体保有株式 帳簿価格(億円) - 957 1,187 765
上場株式(億円) - 774 988 553
非上場株式(億円) - 183 200 212
②連結資本合計(億円) - 6,547 7,639 8,766
③連結資本合計比(%)(①÷②) 10%未満 15% 16% 9%
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〔保有に関する方針〕
政策保有株式として引き続き保有する上場株式については、従前どおり毎年個別の銘柄毎に受取配当金や関連
する収益が資本コスト(WACC)を上回っているかを定量的に検証すると共に、当社企業価値の向上に寄与してい
るかといった定性面についても精査し、保有意義の見直しを行っております。検証の結果、保有意義が認められ
る銘柄については、継続して保有し、保有による効果・便益を追求します。保有意義が希薄化した銘柄について
は、一定期間内での改善を目指す、あるいは、改善が見込めない銘柄については売却を検討します。なお、保有
意義の見直しは、取締役会及び経営会議にて個別の銘柄毎に行っております。
なお、2022年度の検証結果は以下のとおりです。
・政策保有株式として引き続き保有する上場株式については、保有銘柄全体として、保有により実現して
いる収益が当社資本コストを上回っていることを確認しました。
・個別の銘柄毎に、保有により実現している収益が当社資本コストを上回っているか、当社の企業価値の
向上につながるかを検証しました。
・検証の結果、保有意義が希薄化した銘柄については、一定期間内での改善を目指す、もしくは売却を
検討してまいります。
〔議決権の行使〕
上場株式の保有意義を踏まえ、当社と投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に適うか否か
を基準に、議決権を行使することとし、議決権の行使状況を会社として把握する体制としております。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 131 21,200
非上場株式以外の株式 34 55,263
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
事業機会や機能・経験の獲得、取引関
係の維持・強化などを目的として株式
非上場株式 4 4,112
を取得したため、株式数が増加してお
ります。
事業機会や機能・経験の獲得、取引関
係の維持・強化などを目的として株式
非上場株式以外の株式 1 0
を取得したため、株式数が増加してお
ります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
銘柄数
または清算価額の合計額
(銘柄)
(百万円)
非上場株式 10 587
非上場株式以外の株式 11 38,803
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額などに関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(※1)
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(※2)
(百万円) (百万円)
自動車及び金属・資源リサイクルにおける事
13,199,462 13,199,462
業機会や機能・経験の獲得、金属製品や二輪
日本発条㈱ 有
部品等の取引関係の維持・強化などを目的と
12,499 11,681
して保有しております。
航空産業・交通プロジェクト、リテール・コ
845,000 845,000
ンシューマーサービスにおける事業機会や機
日本空港ビルデ
能・経験の獲得、国内外空港運営等の取引関 無
ング㈱
係の維持・強化などを目的として保有してお
5,577 4,723
ります。
航空産業・交通プロジェクトにおける事業機
1,413,600 1,413,600
ANAホール 会や機能・経験の獲得、ボーイング社製民間
無
ディングス㈱ 航空機等の取引関係の維持・強化などを目的
4,065 3,627
として保有しております。
生活産業・アグリビジネスにおける事業機会
2,399,089 2,399,089
や機能・経験の獲得、製パン原材料等の取引
山崎製パン㈱ 有
関係の維持・強化などを目的として保有して
3,848 3,596
おります。
生活産業・アグリビジネスにおける事業機会
1,773,610 1,773,610
㈱日清製粉グ や機能・経験の獲得、小麦製品等の取引関係
有
ループ本社 の維持・強化などを目的として保有しており
2,750 3,025
ます。
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
1,296,840 1,296,840
㈱トクヤマ 工業塩、ソーダ灰等の取引関係の維持・強化 無
2,729 2,227
などを目的として保有しております。
化学、インフラ・ヘルスケアにおける事業機
406,330 406,330
富士フイルム
会や機能・経験の獲得、溶剤、ソーダ灰等の
ホールディング 有
取引関係の維持・強化などを目的として保有
ス㈱
2,721 3,048
しております。
金属・資源・リサイクルにおける事業機会や
1,144,000 1,144,000
機能・経験の獲得、金属原料等の取引関係の
㈱ニチリン 無
維持・強化などを目的として保有しておりま
2,707 1,770
す。
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
Archean
2,500,000 -
工業塩等の取引関係の維持・強化などを目的
Chemical
として保有しております。なお、2022年11月 無
Industries
21日付にて上場したため、当事業年度より記
2,666 -
Limited
載しております。
生活産業・アグリビジネスにおける事業機会
1,000,000 1,000,000
や機能・経験の獲得、小麦製品等の取引関係
昭和産業㈱ 有
の維持・強化などを目的として保有しており
2,537 2,618
ます。
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
4,105,662 4,345,162
Braskem S.A.
グリーンポリエチレン等の取引関係の維持・ 無
2,202 4,898
強化などを目的として保有しております。
生活産業・アグリビジネスにおける事業機会
PT.Nippon
107,563,250 107,563,250
や機能・経験の獲得、小麦製品等の取引関係
Indosari
無
の維持・強化などを目的として保有しており
Corpindo Tbk 1,426 1,188
ます。
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
540,700 540,700
日本精化㈱ 化粧品素材等の取引関係の維持・強化などを 有
1,414 1,199
目的として保有しております。
生活産業・アグリビジネスにおける事業機会
838,128 838,128
や機能・経験の獲得、小麦製品等の取引関係
㈱ニップン 有
の維持・強化などを目的として保有しており
1,391 1,393
ます。
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
561,401 561,398
㈱ADEKA 添加剤等の取引関係の維持・強化などを目的 有
1,267 1,518
として保有しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(※1)
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(※2)
(百万円) (百万円)
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
192,515 192,515
㈱日本触媒 添加剤等の取引関係の維持・強化などを目的 有
1,016 1,026
として保有しております。
リテール・コンシューマーサービス、生活産
618,987 618,987
業・アグリビジネスにおける事業機会や機
大末建設㈱ 能・経験の獲得、建材・木材他建築資材等の 有
取引関係の維持・強化などを目的として保有
719 776
しております。
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
116,102 116,102
㈱大阪ソーダ 特殊樹脂等の取引関係の維持・強化などを目 有
505 362
的として保有しております。
航空産業・交通プロジェクトにおける事業機
308,400 308,400
シンフォニアテ 会や機能・経験の獲得、航空機等の取引関係
有
クノロジー㈱ の維持・強化などを目的として保有しており
486 410
ます。
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
513,000 513,000
北越コーポレー
有
漂白剤等の取引関係の維持・強化などを目的
ション㈱
455 356
として保有しております。
金属・資源・リサイクルにおける事業機会や
132,000 132,000
機能・経験の獲得、金属原料等の取引関係の
日本精鉱㈱ 無
維持・強化などを目的として保有しておりま
409 498
す。
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
1,034,500 2,034,500
東リ㈱ 可塑剤等の取引関係の維持・強化などを目的 有
282 449
として保有しております。
化学、金属・資源・リサイクルにおける事業
225,096 225,096
機会や機能・経験の獲得、顔料、金属原料等
テイカ㈱ 有
の取引関係の維持・強化などを目的として保
264 290
有しております。
金属・資源・リサイクルにおける事業機会や
126,800 126,800
機能・経験の獲得、金属原料等の取引関係の
東邦金属㈱ 有
維持・強化などを目的として保有しておりま
219 124
す。
航空産業・交通プロジェクトにおける事業機
200,000 200,000
㈱ジャパンイン
会や機能・経験の獲得、航空機関連等の取引
ベストメントア 無
関係の維持・強化などを目的として保有して
ドバイザー
211 246
おります。
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
100,653 4,650,115
関西ペイント㈱ 溶剤等の取引関係の維持・強化などを目的と 有
179 9,174
して保有しております。
生活産業・アグリビジネスにおける事業機会
72,617 72,617
や機能・経験の獲得、菓子製品等の取引関係
㈱不二家 有
の維持・強化などを目的として保有しており
179 176
ます。
同社はスタートアップ企業であり、バイオマ
150,000 150,000
Green Earth
ス由来の化学品製造技術を有し、同社技術を
無
活用した新規事業機会の獲得などを目的とし
Institute㈱
117 159
て保有しております。
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
271,000 271,000
㈱トーア紡コー
繊維原料等の取引関係の維持・強化などを目 有
ポレーション
96 106
的として保有しております。
四国化成ホール 化学における事業機会や機能・経験の獲得、
52,500 52,500
ディングス㈱ 添加剤等の取引関係の維持・強化などを目的 有
73 70
(※3) として保有しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(※1)
式の保有
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(※2)
(百万円) (百万円)
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
27,800 27,800
群栄化学工業㈱ フェノール等の取引関係の維持・強化などを 有
71 83
目的として保有しております。
生活産業・アグリビジネスにおける事業機会
119,000 119,000
や機能・経験の獲得、小麦製品等の取引関係
鳥越製粉㈱ 無
の維持・強化などを目的として保有しており
71 78
ます。
金属・資源・リサイクルにおける事業機会や
76,000 76,000
機能・経験の獲得、金属原料等の取引関係の
クニミネ工業㈱ 有
維持・強化などを目的として保有しておりま
70 76
す。
同社製造のロール製品の輸出販売を目的に保
307,341 307,341
TAYO
有しておりましたが、同社は既に操業を停止 無
ROLLS LIMITED
25 60
しており、株式の売却を進めております。
Samvardhana
自動車における事業機会や機能・経験の獲
- 156,125,499
Motherson
得、取引関係の維持・強化などを目的として
International 無
保有しておりましたが、当事業年度に保有株
Limited
- 35,487
式を全て売却しております。
(※4)
リテール・コンシューマーサービスにおける
- 468,000
事業機会や機能・経験の獲得、取引関係の維
アイペットホー
持・強化などを目的として保有しておりまし 無
ルディングス㈱
たが、当事業年度に保有株式を全て売却して
- 990
おります。
リテール・コンシューマーサービスにおける
- 156,000
事業機会や機能・経験の獲得、取引関係の維
インパクトホー
持・強化などを目的として保有しておりまし 無
ルディングス㈱
たが、当事業年度に保有株式を全て売却して
- 572
おります。
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
- 212,000
㈱MORESC 取引関係の維持・強化などを目的として保有
無
O しておりましたが、当事業年度に保有株式を
- 241
全て売却しております。
金属・資源・リサイクルにおける事業機会や
- 144,500
機能・経験の獲得、取引関係の維持・強化な
古河機械金属㈱ 有
どを目的として保有しておりましたが、当事
- 186
業年度に保有株式を全て売却しております。
金属・資源・リサイクルにおける事業機会や
- 730,000
オリエンタル白 機能・経験の獲得、取引関係の維持・強化な
無
石㈱ どを目的として保有しておりましたが、当事
- 173
業年度に保有株式を全て売却しております。
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
- 35,000
取引関係の維持・強化などを目的として保有
大伸化学㈱ 無
しておりましたが、当事業年度に保有株式を
- 42
全て売却しております。
化学における事業機会や機能・経験の獲得、
- 35,900
取引関係の維持・強化などを目的として保有
新田ゼラチン㈱ 無
しておりましたが、当事業年度に保有株式を
- 23
全て売却しております。
※1 定量的な保有効果の記載については、取引先との取扱数量などの情報を含むため、困難であります。一方で、全て
の銘柄において資本コストが上回っている事は確認済みです。なお、保有の合理性を検証した方法につきまして
は、「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会などにおける
検証の内容」をご参照ください。
※2 当社の株式の保有の有無は、2023年3月31日付の当社株主名簿にて確認できる範囲で記載しております。
※3 四国化成工業株式会社は、2023年1月1日に四国化成ホールディングス株式会社に社名変更しております。
※4 Motherson Sumi Systems Limitedは、2022年5月18日にSamvardhana Motherson International Limitedに社名変
更しております。
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有価証券報告書
みなし保有株式
該当する銘柄はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 1 30 1 30
非上場株式以外の株式 - - - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 0 - -
非上場株式以外の株式 - - -
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する銘柄はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当する銘柄はありません。
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有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計
基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
本報告書の連結財務諸表等の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
本報告書の財務諸表等の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表並びに事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を
適正に作成することができる体制の整備を行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更などについて的確に対応するため、公益財団法人財務
会計基準機構への加入、専門的知識を有する団体が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読などを行っ
ております。また、社団法人日本貿易会へ加入し情報交換を行うとともに、会計基準等の変更などに際しては、同
会を通して意見発信を行っております。
② IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針書及びグループ会計処理ガ
イダンスを作成し、これらに基づきグループで統一的な会計処理を行っております。また、国際会計基準審議会が
公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社グループへの影響の分析を行い、適時
これらを更新しております。
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有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記 前連結会計年度末 当連結会計年度末
番号 (2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 30 271,651 247,286
定期預金 10,782 6,991
営業債権及びその他の債権 6 791,466 794,898
デリバティブ金融資産 33(9) 10,743 4,642
棚卸資産 7 232,788 280,982
未収法人所得税 1,051 11,002
68,382 59,991
その他の流動資産 13
小計
1,386,867 1,405,796
7,352 38,743
売却目的で保有する資産 18
流動資産合計
1,394,220 1,444,540
非流動資産
有形固定資産 8 201,516 195,414
使用権資産 35 69,661 65,603
のれん 9(1) 82,522 85,731
無形資産 9(2) 85,031 70,834
投資不動産 10 13,261 8,116
持分法で会計処理されている投資 11 490,320 559,939
営業債権及びその他の債権 6 118,273 86,293
その他の投資 12 183,310 129,781
デリバティブ金融資産 33(9) 1,943 1,328
その他の非流動資産 13 13,012 6,650
8,607 6,609
繰延税金資産 32(1)
非流動資産合計 1,267,460 1,216,303
2,661,680 2,660,843
資産合計
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有価証券報告書
(単位:百万円)
注記 前連結会計年度末 当連結会計年度末
番号 (2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 14 545,963 579,252
リース負債 35 17,427 17,305
社債及び借入金 15 231,216 167,775
デリバティブ金融負債 33(9) 8,614 5,480
未払法人所得税 19,007 20,633
引当金 16 4,137 2,437
71,259 79,676
その他の流動負債 17
小計
897,627 872,560
売却目的で保有する資産に
- 19,260
18
直接関連する負債
流動負債合計
897,627 891,821
非流動負債
リース負債 35 57,836 54,104
社債及び借入金 15 821,508 715,929
営業債務及びその他の債務 14 8,203 9,234
デリバティブ金融負債 33(9) 117 38
退職給付に係る負債 31(1) 23,930 22,713
引当金 16 47,951 48,962
その他の非流動負債 17 8,891 15,421
31,734 26,042
繰延税金負債 32(1)
非流動負債合計 1,000,174 892,445
負債合計 1,897,802 1,784,266
資本
資本金 19 160,339 160,339
資本剰余金 19 147,027 147,601
自己株式 19 △ 31,015 △ 31,058
その他の資本の構成要素 136,747 138,638
314,913 422,193
利益剰余金 19
親会社の所有者に帰属する持分合計 728,012 837,713
非支配持分 35,866 38,863
資本合計 763,878 876,576
2,661,680 2,660,843
負債及び資本合計
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有価証券報告書
②【連結純損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自2021年4月1日 (自2022年4月1日
番号
至2022年3月31日) 至2023年3月31日)
収益 20
商品の販売に係る収益 1,998,218 2,368,500
102,534 111,339
サービス及びその他の販売に係る収益
収益合計
2,100,752 2,479,840
△ 1,829,433 △ 2,142,272
原価
売上総利益
271,319 337,567
販売費及び一般管理費 21 △ 180,314 △ 222,771
その他の収益・費用
固定資産除売却損益 22 6,702 2,197
固定資産減損損失 23 △ 2,637 △ 14,338
関係会社整理益 24 6,060 30,776
関係会社整理損 23,25 △ 18,215 △ 8,604
その他の収益 26 7,357 11,040
△ 13,052 △ 8,301
その他の費用 26
その他の収益・費用合計 △ 13,784 12,770
金融収益
受取利息 27 7,425 12,802
受取配当金 27 5,063 6,732
828 -
その他の金融収益 27
金融収益合計 13,317 19,534
金融費用
支払利息 27 △ 11,210 △ 18,537
- △ 808
その他の金融費用 27
金融費用合計 △ 11,210 △ 19,345
持分法による投資損益 11 37,968 27,282
税引前利益
117,295 155,036
△ 31,824 △ 39,211
法人所得税費用 32(2)
85,471 115,824
当期純利益
当期純利益の帰属:
親会社の所有者 82,332 111,247
3,138 4,577
非支配持分
85,471 115,824
計
1株当たり当期利益
基本的1株当たり利益(円) 28 352.65 481.94
希薄化後1株当たり利益(円) 28 352.65 -
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有価証券報告書
③【連結純損益及びその他の包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自2021年4月1日 (自2022年4月1日
番号
至2022年3月31日) 至2023年3月31日)
当期純利益 85,471 115,824
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産 29 18,533 △ 11,064
確定給付制度の再測定 29 △ 258 1,138
持分法で会計処理されている
△ 10,743 1,328
11,29
投資におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
7,530 △ 8,597
項目合計
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 29 34,797 18,745
キャッシュ・フロー・ヘッジ 29 1,677 △ 3,178
持分法で会計処理されている
19,111 23,009
11,29
投資におけるその他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる
55,587 38,575
可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益 63,117 29,978
148,588 145,803
当期包括利益
当期包括利益の帰属:
親会社の所有者 142,429 138,434
6,159 7,369
非支配持分
148,588 145,803
計
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④【連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 キャッシュ・
FVTOCIの
金融資産
の換算差額 フロー・ヘッジ
2021年4月1日残高 160,339 146,814 △ 15,854 △ 16,018 97,920 △ 4,129
当期純利益
その他の包括利益 48,046 7,364 4,829
当期包括利益 - - - 48,046 7,364 4,829
自己株式の取得 19 △ 9 △ 15,173
自己株式の処分 19 △ 12 12
配当金 19
支配が継続している子会社
△ 712
に対する親会社の持分変動
非支配持分に付与された
プット・オプション
その他の資本の構成要素
△ 552
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 34 235
その他の増減
所有者との取引等合計 - 212 △ 15,160 △ 712 △ 552 -
2022年3月31日残高 160,339 147,027 △ 31,015 31,314 104,732 699
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
親会社の所有者 非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 に帰属する持分
その他の資本の
確定給付制度の
合計
再測定
構成要素合計
2021年4月1日残高 - 77,772 250,039 619,111 35,527 654,639
当期純利益 82,332 82,332 3,138 85,471
その他の包括利益 △ 143 60,096 60,096 3,021 63,117
当期包括利益 △ 143 60,096 82,332 142,429 6,159 148,588
自己株式の取得 19 △ 15,183 △ 15,183
自己株式の処分 19 - -
配当金 19 △ 16,408 △ 16,408 △ 4,577 △ 20,986
支配が継続している子会社
△ 712 1,979 1,266 △ 2,468 △ 1,201
に対する親会社の持分変動
非支配持分に付与された
△ 3,571 △ 3,571 △ 3,571
プット・オプション
その他の資本の構成要素
143 △ 409 409 - -
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 34 235 235
その他の増減 133 133 1,225 1,358
所有者との取引等合計 143 △ 1,121 △ 17,458 △ 33,528 △ 5,820 △ 39,349
2022年3月31日残高 - 136,747 314,913 728,012 35,866 763,878
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(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 キャッシュ・
FVTOCIの
金融資産
の換算差額 フロー・ヘッジ
2022年4月1日残高 160,339 147,027 △ 31,015 31,314 104,732 699
当期純利益
その他の包括利益 23,244 △ 9,438 12,439
当期包括利益 - - - 23,244 △ 9,438 12,439
自己株式の取得 19 △ 2 △ 139
自己株式の処分 19 △ 96 96
配当金 19
支配が継続している子会社
に対する親会社の持分変動
非支配持分に付与された
プット・オプション
その他の資本の構成要素
△ 24,354
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 34 672
その他の増減
所有者との取引等合計 - 573 △ 43 - △ 24,354 -
2023年3月31日残高 160,339 147,601 △ 31,058 54,559 70,939 13,139
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
親会社の所有者
番号
利益剰余金 に帰属する持分
その他の資本の
確定給付制度の
合計
再測定
構成要素合計
2022年4月1日残高 - 136,747 314,913 728,012 35,866 763,878
当期純利益 111,247 111,247 4,577 115,824
その他の包括利益 941 27,186 27,186 2,791 29,978
当期包括利益 941 27,186 111,247 138,434 7,369 145,803
自己株式の取得 19 △ 142 △ 142
自己株式の処分 19 - -
配当金 19 △ 29,208 △ 29,208 △ 4,415 △ 33,624
支配が継続している子会社
- △ 722 △ 722
に対する親会社の持分変動
非支配持分に付与された
△ 28 △ 28 △ 28
プット・オプション
その他の資本の構成要素
△ 941 △ 25,296 25,296 - -
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 34 672 672
その他の増減 △ 26 △ 26 765 739
所有者との取引等合計 △ 941 △ 25,296 △ 3,967 △ 28,733 △ 4,372 △ 33,105
2023年3月31日残高 - 138,638 422,193 837,713 38,863 876,576
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自2021年4月1日 (自2022年4月1日
番号
至2022年3月31日) 至2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益 85,471 115,824
減価償却費及び償却費 34,279 39,907
固定資産減損損失 2,637 14,338
金融収益及び金融費用 △ 2,106 △ 188
持分法による投資損益(△は益) △ 37,968 △ 27,282
固定資産除売却損益(△は益) △ 6,702 △ 2,197
法人所得税費用 31,824 39,211
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) △ 96,092 22,129
棚卸資産の増減(△は増加) △ 26,026 △ 41,710
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) 52,031 26,246
その他の資産及び負債の増減 6,950 21,684
退職給付に係る負債の増減(△は減少) △ 495 △ 515
14,486 △ 20,343
その他 30(4)
小計
58,288 187,105
利息の受取額 12,142 13,142
配当金の受取額 17,799 37,965
利息の支払額 △ 11,961 △ 18,495
△ 11,184 △ 48,078
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 65,084 171,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 18,370 △ 25,684
有形固定資産の売却による収入 10,287 6,785
無形資産の取得による支出 △ 8,700 △ 12,579
短期貸付金の増減(△は増加) 1,430 146
長期貸付けによる支出 △ 10,360 △ 688
長期貸付金の回収による収入 6,219 1,635
子会社の取得による収支(△は支出) 30(2) △ 35,749 △ 1,991
子会社の売却による収支(△は支出) 30(3) 7,485 12,207
投資の取得による支出 △ 58,097 △ 47,139
投資の売却による収入 24,381 76,849
△ 57,346 19,616
その他 30(5)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 138,819 29,157
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの
30(6) 54,245 △ 64,360
増減(△は減少)
長期借入れによる収入 30(6) 270,356 166,826
長期借入金の返済による支出 30(6) △ 214,740 △ 271,685
社債の発行による収入 30(6) 9,940 -
社債の償還による支出 30(6) △ 20,003 △ 10,000
リース負債の返済による支出 30(6) △ 15,085 △ 16,929
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 △ 1,875 △ 3
非支配持分株主からの払込による収入 418 1,564
自己株式の売却による収入 3 29
自己株式の取得による支出 19 △ 15,173 △ 139
配当金の支払額 19 △ 16,408 △ 29,208
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 4,710 △ 5,047
△ 66 △ 1,411
その他 30(6)
財務活動によるキャッシュ・フロー 46,898 △ 230,367
現金及び現金同等物の減少額
△ 26,835 △ 29,570
現金及び現金同等物の期首残高 30(1) 287,597 271,651
現金及び現金同等物に係る換算差額 10,890 5,260
- △ 54
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の減少額
271,651 247,286
現金及び現金同等物の期末残高 30(1)
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【注記事項】
1 報告企業
双日株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事
業所の住所はホームページ(https://www.sojitz.com/jp/)で開示しております。当社の連結財務諸表は2023年3月
31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支
配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじ
め、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分
野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。
2 作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げ
る「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の連結財務諸表はIFRS
に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は連結財政状態計算書における次の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
・FVTPLの金融資産又は金融負債は公正価値で測定しております。
・FVTOCIの金融資産は公正価値で測定しております。
・確定給付制度に係る資産又は負債は確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定して
おります。
・棚卸資産のうち、トレーディング目的で取得したものについては、売却コスト控除後の公正価値で測定してお
ります。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は
百万円未満を切り捨てております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見
積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情報
は、次の注記に含めております。
・注記3(1)-子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲
・注記3(14)-収益の認識及び表示
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翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、見積り及び仮定の不確実性に関する情報は、次
の注記に含めております。
・注記11-持分法適用会社に対する投資
・注記16-引当金
・注記23-非金融資産の減損
・注記31-確定給付制度債務の測定
・注記32-繰延税金資産の回収可能性
・注記33(6)-金融商品の公正価値
当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用い
ております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の3つのレベルに区分されます。
レベル1:測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相
場価格(無調整)
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の直接に又は間接に観察可能なインプット
レベル3:観察可能でないインプット
公正価値を測定する際の仮定に関する詳細な情報は、次の注記に含めております。
・注記10-投資不動産
・注記18-売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
・注記23-非金融資産の減損
・注記33(6)-金融商品の公正価値
(5) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。適用による
当社グループへの重要な影響はありません。
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3 重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、これらの連結財務諸表において表示されているすべての期間について継続的
に適用されており、当社グループに首尾一貫して適用されております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは当社グループが支配している企業であります。企業への関与により生じる変動リターンに対する
エクスポージャーまたは権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有
している場合、当社グループはその企業を支配しております。当社グループが他の企業の議決権の過半数を所
有している場合には、そのような所有が支配を構成していないことが明確に立証できる場合を除いて、支配が
存在すると判断されるため、子会社に含めております。また、当社グループが保有する議決権が半数以下の場
合であっても、他の投資企業との合意等により、その企業の財務及び経営方針を支配していると判断される場
合には、子会社に含めております。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの期間、連結財務諸表に含まれます。子会社が採用す
る会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えて
おります。
また、連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度及び事業の特性等により決算日を当社の決算日と同
じ日とすることが実務上不可能であるため、当社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含ま
れております。連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社と異なる決算日で作成する場合、その子
会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。当社
グループの連結財務諸表に含まれる当該子会社の決算日は主に12月31日であり、当社の決算日との差異は3ヶ
月を超えることはありません。
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については資本取引として会計処理しております。
非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識してお
ります。
一方、子会社に対する支配を喪失した場合には、当社グループは、子会社の資産及び負債、子会社に関連す
る非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得又は損失
は、純損益で認識しております。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持す
る場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響を有しているものの、支配または
共同支配をしていない企業であります。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場
合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
当社グループが保有する議決権は20%未満であるものの、役員の派遣及び株主間出資協定書等により、重要
な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めております。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関
連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、
当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従
い売却目的で保有する資産に分類されるものを除き、持分法を適用して会計処理しております(以下「持分法適
用会社」という。)。持分法適用会社に対する投資は、持分法適用後の帳簿価額から減損損失累計額を控除した
額をもって計上しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。
連結財務諸表は、重要な影響力又は共同支配の獲得日から喪失日までの持分法適用会社の純損益及びその他
の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含んでおりますが、当社グループの持分がゼロにまで減少し
た後の追加的な損失の計上及び負債の認識は、法的義務もしくは推定的義務が生じている範囲又は持分法適用
会社に代わって支払う金額の範囲でのみ行っております。
持分法適用会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該持分法
適用会社の財務諸表に調整を加えております。
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また、連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不
可能であるために決算日が異なる持分法適用会社に対する投資が含まれております。当該持分法適用会社の決
算日は主に12月31日であり、持分法適用会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響
については調整を行っております。
③ 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。当社グループはのれんを取得日時点で測定した被取得企
業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び
引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しています。この差額が負の金額である場合に
は、即時に純損益で認識しております。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能
な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しています。負債又は持分証券の発行に
関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する取引コストは発生時に費用処理しており
ます。
④ 連結上消去される取引
連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結
財務諸表作成に際して消去しております。
(2) 外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートで各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の純損益で認識しております。
外貨建ての取得原価により測定する非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。
外貨建ての公正価値により測定する非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨
に換算しております。非貨幣性項目の為替換算差額は、非貨幣性項目に係る利得又は損失をその他の包括利益
に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分はその他の包括利益に認識し、非貨幣性項目に係る利得又
は損失を純損益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分は純損益で認識しております。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整額を含め、期末日の為替
レートで表示通貨に換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動し
ている場合を除き、期中の平均レートで表示通貨に換算しております。
為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。当社グループの在外営業活動体が処分される場合、
当該在外営業活動体に関連した為替換算差額の累計額は処分時に純損益に振り替えております。
なお、当社グループは、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定を採用し、移行日に存在し
ていた累積換算差額を利益剰余金に振り替えております。
(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動リ
スクを負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(4) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか小さい額で測定しております。
棚卸資産の取得原価は、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の
コストのすべてを含んでおり、主として平均法に基づいて算定しております。代替性がない棚卸資産は個別法に
基づいて算定しております。
なお、トレーディング目的で取得した棚卸資産については、売却コスト控除後の公正価値で測定し、公正価値
の変動を純損益で認識しております。
(5) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償
却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連するコストが含まれております。有形固定資産の重要な構成要素につい
て、異なる費消が行われる場合、それぞれ別個の有形固定資産項目として会計処理をしております。
有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っております。有
形固定資産の見積耐用年数は、主として次のとおりであります。
2~62 年
建物及び構築物
2~40 年
機械装置及び運搬具
2~20 年
工具器具備品
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は期末日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(6) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは取得価額から減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。
② 無形資産
当社グループは無形資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額
及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取
得原価は、取得日時点の公正価値としております。自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすも
のを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識基準を満たす自己創設無形資産は、認
識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。
耐用年数を確定できる無形資産は、鉱業権を除き、見積利用可能期間にわたって定額法により償却し、鉱業
権については、主として見積埋蔵量に基づく生産高比例法により償却しております。なお、自社利用のソフト
ウエアについては、見積利用可能期間を概ね5年としております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は期末日において見直しを行い、必要に
応じて改定しております。
耐用年数を確定できない無形資産は、償却を行っておりません。当該資産の耐用年数を確定できないものと
判断する事象又は状況が引き続き存在しているか否かについて、期末日に見直しを行っております。
(7) 投資不動産
投資不動産とは、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動
産であります。通常の営業過程で販売するものや、商品又はサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的
で使用する不動産は含まれておりません。
当社グループは投資不動産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累
計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。
減価償却については、見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っており、見積耐用年数
は、主として2年~50年であります。減価償却方法、耐用年数及び残存価額は期末日において見直しを行い、必
要に応じて改定しております。
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(8) 借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設又は生産
に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはす
べて、発生した期間に費用として認識しております。
(9) 非金融資産の減損
当社グループは期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が
存在する場合には当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数の確定できない無形資産に
ついては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。個別資産又は資金生成
単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識して
おります。
回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額と
しております。公正価値は市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積もって算定して
おります。使用価値は、貨幣の時間価値及び個別資産又は資金生成単位に固有のリスクに関する現在の市場の評
価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。将来キャッ
シュ・フロー見積りにあたって利用する事業計画は原則として5年を限度としております。なお、当社グループ
は、使用価値及び公正価値の算定上の複雑さに応じて外部専門家を適宜利用しております。
過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、期末日において、認識した減損損失がもは
や存在しない又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する
場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、帳簿価額を回
収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期
間において戻入れておりません。
なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減
損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合に
は、投資全体の帳簿価額について回収可能価額を帳簿価額と比較することにより単一の資産として減損テストを
行っております。
(10)金融商品
① 金融資産
金融資産はその当初認識時に償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産、FVTOCIの資本性金融
資産及びFVTPLの金融資産に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融資産及びFVTOCIの
負債性金融資産については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日に当初認識して
おります。
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとん
どすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
次の条件が共に満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が保
有されている
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の
日に生じる
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引コスト
を加算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
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(b) FVTOCIの負債性金融資産
次の条件が共に満たされる金融資産をFVTOCIの負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却の両方を達成することを目的とした事業モデルの中
で資産が保有されている
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の
日に生じる
FVTOCIの負債性金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定し
ております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識してお
ります。ただし、公正価値の事後的な変動のうち、実効金利法に基づく金融収益、為替換算差額及び減損損失
は純損益に認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累積額を
純損益に振り替えております。
(c) FVTOCIの資本性金融資産
売買目的ではない資本性金融資産への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその
他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融資産ごと
に当該指定を行っております。
当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行った
売買目的ではない資本性金融資産への投資は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを
加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益と
して認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が
著しく低下した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、
配当については純損益として認識しております。
(d) FVTPLの金融資産
上記以外の金融資産はFVTPLの金融資産に分類しております。FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値に
より測定し、その取得に直接起因する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。また、当初認識後
は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
なお、重大な金融要素を含まない営業債権は、当初認識時に取引価格で測定しております。
② 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産、リース債権、契約資産及び金融
保証契約について、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。
期末日時点で金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、期末日後12ヶ月以内に発
生する可能性がある債務不履行から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)に基づいて貸倒引当金を算
定しております。一方、期末日時点で金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、
当該金融商品の予想存続期間にわたり発生する可能性のあるすべての債務不履行から生じる予想信用損失(全
期間の予想信用損失)に基づいて貸倒引当金を算定しております。ただし、営業債権及び契約資産について
は、常に全期間の予想信用損失に基づいて貸倒引当金を算定しております。信用リスクが当初認識以降に著し
く増大しているか否かの判定にあたっては、外部・内部の信用格付の変動や期日経過の情報などの入手可能で
合理的かつ裏付け可能な情報を考慮しております。予想信用損失は、契約上のキャッシュ・フローと回収可能
なキャッシュ・フローとの差額に基づいており、見積りに際しては、過去の貸倒実績、発行者又は債務者の財
政状態並びに将来予測に関する入手可能で合理的かつ裏付け可能な情報を含んでおります。
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発行者又は債務者の重大な財務的困難や期日経過を含む契約違反など、金融資産の全体または一部分を回収
することができない、または回収が極めて困難であると判断した場合に債務不履行であると判断しておりま
す。信用減損の証拠については、発行者又は債務者の重大な財務的困難や期日経過を含む契約違反などの事象
を用いて判断しています。また、報告日時点で信用減損の証拠がある金融資産については、個別に予想信用損
失を見積り、貸倒引当金を算定しております。一方、信用減損の証拠がない金融資産については、内部の信用
格付に基づいて信用リスクの特性が類似する金融資産ごとにグルーピングを行い、集合的に予想信用損失を見
積り、貸倒引当金を算定しております。
金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当
金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
③ 金融負債
金融負債はその当初認識時にFVTPLの金融負債及び償却原価で測定する金融負債に分類しております。当社グ
ループでは、償却原価で測定する金融負債については、発生日に当初認識しており、それ以外の金融負債につ
いては、取引日に当初認識しております。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった
時に認識を中止しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
FVTPLの金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定す
る金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しておりま
す。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) FVTPLの金融負債
FVTPLの金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定
し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループでは、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするために、先物為
替予約取引、金利スワップ取引、商品先物・先渡取引などのデリバティブ取引を行っております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変
動は次のとおり処理しております。
(a) 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動は純損益として認識しております。また、ヘッジされたリ
スクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、純損益として
認識しております。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利
益として認識し、累積額はその他の資本の構成要素に含めております。
その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間に
おいて、純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融
負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額を当該非金融資産
又は非金融負債の当初の帳簿価額に直接含めて処理しております。なお、非有効部分は、直ちに純損益に認
識しています。
ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合及
びヘッジ指定を取り消した場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもは
や見込まれない場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額を、即時に純損益に振り替えておりま
す。
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(c) 純投資のヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に会計処理を行い、デリバティブ及び借入金等のデリバティブ以外の
ヘッジ手段の公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分はその他の包括利益として認識し、累積額
はその他の資本の構成要素に含めております。その他の包括利益に認識したヘッジの有効部分は、在外営業
活動体の処分時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。
(d) ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。
⑤ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済
する又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しておりま
す。
(11)引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済する
ために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可
能である場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた現在の税引前の割引率を
用いて割引いた金額で引当金を計上しております。
(12)売却目的で保有する非流動資産
継続的使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に分類し
ております。
売却目的保有へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、その売却の可能性が非常
に高いことを条件としており、経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、1年以内で売却が完了する予定で
ある場合に限られております。
売却目的保有に分類する直前に、資産又は処分グループの構成要素を当社グループの会計方針に従って再測定
しております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか低い方の
金額で測定しております。
処分グループの減損損失はまずのれんに配分し、その後残りの資産に比例的に配分しております。売却目的保
有として当初分類した資産又は処分グループの減損損失及びその後の再測定により発生する損益は純損益として
認識しております。
売却目的保有に分類した有形固定資産、無形資産及び投資不動産について減価償却又は償却を行っておりませ
ん。
子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約している場合、売却後にその子会社に対する非支配持分を当
社グループが保持するかどうかにかかわらず、その子会社のすべての資産及び負債を売却目的保有に分類してお
ります。
(13)資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、資本金及び資本剰余金に計上しております。また、その発行に直接起因す
る取引コストは資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直
接起因する取引コストは、資本剰余金から控除しております。
自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。
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(14)顧客との契約から生じる収益
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、そ
の権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識
別しております。当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合が
あるため、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された
財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しております。一方、それらの財又はサービ
スが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には代理人として判定しております。本
人か代理人かの検討に際しては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。
・当社グループが、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客へ支配の移転の後に、当社グループが在庫リス
クを有している
・特定された財又はサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある
当社グループが本人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定
された財又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価の総額で収益を認識しております。また、当社グ
ループが代理人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定された
財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報
酬又は手数料の金額もしくは対価の純額で収益を認識しております。
当社グループは、収益を、顧客への財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金
額で認識しております。当該金額には、消費税や付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含めておりま
せん。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその
後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価
格に含めております。取引価格について、変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。
当社グループは、契約開始時において、当社グループが約束した財又はサービスを顧客に移転する時点と顧客
が当該財又はサービスに対して支払いを行う時点との期間が1年以内となると見込んでいる場合には、約束した
対価の金額に関する重大な金融要素の影響について調整しておりません。
当社グループにおける主要な取引の収益の認識時点は以下のとおりです。
(a) 商品の販売に係る収益
商品の販売に係る収益には、主に卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売、不動産の販売等が含まれ
ております。当社グループでは、引渡、検収、契約上の受渡条件を満たした時点において、顧客が財に対す
る支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断しているため、当該時点で収益を認識してお
ります。
商品の販売に係る収益の対価は、履行義務の充足時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融
要素は含んでおりません。
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(b) サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、主にシステム関連、自動車部品品質検査、建物管理等のサー
ビス提供が含まれております。当社グループでは、これらの収益のうち、以下の要件のいずれかに該当する
場合には、サービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり当社グループの
履行義務が充足されると判断し、履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定方法
は、顧客に移転する財又はサービスの性質を考慮しております。
・顧客が当社グループの履行によって提供される便益を、当社グループが履行するにつれて同時に受け取っ
て消費する
・当社グループの履行が、資産(例えば、仕掛品)を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は
増価につれてそれを支配する
・当社グループの履行が、当社グループが他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社グループが現在まで
に完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している
また、上記の要件を満たさない場合には、役務提供の完了等により当社グループが顧客から対価の支払を受
ける権利を得た時点で、当社グループの履行義務が充足されると判断しているため、当該時点で収益を認識し
ております。
サービス及びその他の販売に係る収益の対価は、履行義務の充足時点から主として1年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
(15)金融収益及び金融費用
金融収益は受取利息、受取配当金、金融商品売却益及び金融商品評価益から構成されております。受取利息は
実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識してお
ります。
金融費用は支払利息、金融商品売却損及び金融商品評価損から構成されております。
(16)従業員給付
① 退職後給付
(a) 確定給付制度
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別し
て、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該
金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引
いております。
割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ支払見込給付と同じ
通貨建ての、主として報告日における信用格付けAAの債券の利回りであります。
過去勤務費用は、即時に純損益で認識しております。
当社グループは、確定給付制度から生じるすべての確定給付負債(資産)の純額の再測定を即時にその他
の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(b) 確定拠出制度
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて
法的又は推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出制度の拠出債務は、従業員が関連する
サービスを提供した期間に費用として認識しております。
(c) 複数事業主制度
一部の子会社では確定給付制度に分類される複数事業主による年金制度に加入しております。これらにつ
いては、確定給付の会計処理を行うために十分な情報を入手できないことから、従業員が関連するサービス
を提供した期間に費用として認識する確定拠出制度と同様の処理を行っております。
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② その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの
対価として獲得した将来給付額を現在価値に割引くことによって算定しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上して
おります。
賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及
び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づ
いて支払われると見積ることができる額を負債として認識しております。
(17)株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、取締役等を対象に業績連動型株式報酬等の報酬
制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬制度では、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値で測定し、付与日か
ら権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。
(18)法人所得税
法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資
本で直接認識する項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益で認識しております。
当期税金費用は税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に
使用する税率又は税法は、期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の
繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しており、期末日における法定税率又は実質的法定税率、及び税法に
基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率又は税法で算定しておりま
す。以下の場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合
・企業結合ではなく、かつ取引日に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響しない取引における資産又は負
債の当初認識から生ずる場合
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、解消
する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有して
おり、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体である
ものの当期税金資産及び当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うこ
とを意図している場合に相殺しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利
用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日において再検討してお
り、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金
資産の帳簿価額を減額しております。
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(19)リース
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定しており
ます。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、当該契約
はリース又はリースを含んでおります。
① 借手としてのリース
当社グループは、借手のリースについて、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。
リース負債は、リースの開始日における未払リース料総額をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価
値で当初測定し、当初認識後はリース負債に係る金利及び支払われたリース料を反映するようにリース負債の
帳簿価額を増減した金額で測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グ
ループの追加借入利子率を使用しており、通常、当社グループは、割引率として追加借入利子率を使用してお
ります。リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース
構成要素として認識することを選択しております。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コストなどを調整した取得原価で当初測定し、当初認識
後は減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。使用権資産の減価償却は、リー
ス期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により行っております。リース期間に
ついては、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オ
プションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期
間を含む期間として決定しております。
短期リース及び少額資産のリースに関するリース料については、リース期間にわたり定額法によって費用と
して認識しております。
② 貸手としてのリース
当社グループは、リースの契約日にリースをファイナンス・リース又は、オペレーティング・リースのいず
れかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファ
イナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではない
場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
当社グループが、中間の貸手である場合、サブリースは原資産ではなく、ヘッドリースから生じる使用権資
産を参照して分類しております。なお、ヘッドリースが短期リースである場合、サブリースはオペレーティン
グ・リースに分類しております。
(a) ファイナンス・リース
リース開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産の認識を中止し、正味リース
投資未回収額に等しい金額でリース債権を認識しております。当初認識後は、リース料の受取りに応じて借
手からの債権の回収を認識し、正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率となるように、リース期
間にわたり金融収益を認識しております。
(b) オペレーティング・リース
オペレーティング・リースの対象となっている原資産を連結財政状態計算書に引き続き認識しておりま
す。オペレーティング・リースによるリース料を、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかで収益として認
識しております。また、オペレーティング・リースの対象となっている原資産は、保有している同様の資産
と整合的な方法で減価償却を行っております。なお、オペレーティング・リース契約を獲得するために発生
した当初直接コストは対象となる原資産の帳簿価額に加算し、リース期間にわたりリース収益と同じ基礎に
よって費用として認識しております。
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4 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していな
いもので、適用により当社グループに重要な影響を及ぼす可能性がある事項はありません。
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5 セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、商品・サービス、機能及び産業領域別の事業本部を置き、各事業本部は、物品の売買及び貿
易業をはじめとして、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企
画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。
当社グループは、商品・サービス、機能及び産業領域を基にした事業本部別のセグメントで構成されており、
「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」、「金属・資源・リサイクル」、
「化学」、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」の7つを報告セグメントと
しております。なお、2022年4月1日付にて「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサー
ビス」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。これに従い、前連結会計年度のセグメント情
報については、変更後の区分方法により作成しております。
報告セグメントの主な商品・サービスは「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
「その他」の区分には、四輪・二輪部品、舶用機械、産業機械、軸受及び原子力産業関連機器、国内地域法
人、物流・保険サービス事業等を含んでおります。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は法人所得税費用の計算方法を除き、「3 重要な会計方
針」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の取引は、市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいております。
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前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
航空産業・
インフラ・ 金属・資源・ 生活産業・
自動車 交通プロジェク 化学
ヘルスケア リサイクル アグリビジネス
ト
収益
外部顧客からの収益 243,051 70,020 61,794 560,460 538,299 285,753
セグメント間収益 - 10 3,220 - 4 19
収益合計 243,051 70,030 65,015 560,460 538,304 285,772
売上総利益 45,635 16,157 18,999 60,035 50,725 30,122
持分法による投資損益 762 △ 395 13,806 21,489 706 875
当期純利益
7,083 4,687 6,624 34,068 12,630 6,360
(親会社の所有者に帰属)
セグメント資産 191,809 218,035 421,050 511,464 320,476 238,934
(その他の資産項目)
持分法で会計処理されている
5,573 20,089 170,002 226,621 12,321 14,845
投資
資本的支出 5,776 1,418 4,047 4,069 1,223 2,494
報告セグメント
その他 調整額 連結
リテール・
コンシューマー 計
サービス
収益
外部顧客からの収益 220,652 1,980,032 120,720 - 2,100,752
セグメント間収益 364 3,619 223 △ 3,842 -
収益合計 221,016 1,983,651 120,943 △ 3,842 2,100,752
売上総利益 32,466 254,144 19,317 △ 2,142 271,319
持分法による投資損益 △ 19 37,223 745 △ 1 37,968
当期純利益
5,010 76,463 843 5,025 82,332
(親会社の所有者に帰属)
セグメント資産 427,141 2,328,912 335,629 △ 2,860 2,661,680
(その他の資産項目)
持分法で会計処理されている
29,845 479,300 11,025 △ 5 490,320
投資
資本的支出 2,222 21,252 21,910 - 43,163
当期純利益(親会社の所有者に帰属)の調整額 5,025百万円 には、当社において発生する実際の法人所得税費用
と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異4,182百万円、各セグメ
ントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等843百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額 △2,860百万円 には、セグメント間取引消去等△172,681百万円、各セグメントに配分
していない全社資産169,820百万円が含まれており、その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有
価証券等であります。
資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
航空産業・
インフラ・ 金属・資源・ 生活産業・
自動車 交通プロジェク 化学
ヘルスケア リサイクル アグリビジネス
ト
収益
外部顧客からの収益 298,801 69,025 102,632 645,668 622,884 340,089
セグメント間収益 0 11 4,122 - 4 1
収益合計 298,802 69,036 106,755 645,668 622,889 340,091
売上総利益 55,430 20,344 27,240 83,350 62,166 29,747
持分法による投資損益 1,468 1,006 △ 20 22,671 45 1,017
当期純利益
6,013 6,389 7,518 62,704 18,473 6,398
(親会社の所有者に帰属)
セグメント資産 183,686 213,673 455,815 531,874 318,765 242,330
(その他の資産項目)
持分法で会計処理されている
8,272 21,287 213,388 238,801 13,198 17,123
投資
資本的支出 4,663 9,745 2,219 10,302 1,772 3,602
報告セグメント
その他 調整額 連結
リテール・
コンシューマー 計
サービス
収益
外部顧客からの収益 306,975 2,386,077 93,762 - 2,479,840
セグメント間収益 368 4,509 185 △ 4,695 -
収益合計 307,343 2,390,586 93,948 △ 4,695 2,479,840
売上総利益 43,707 321,987 17,611 △ 2,030 337,567
持分法による投資損益 257 26,446 838 △ 2 27,282
当期純利益
7,435 114,934 1,658 △ 5,345 111,247
(親会社の所有者に帰属)
セグメント資産 407,597 2,353,744 363,682 △ 56,583 2,660,843
(その他の資産項目)
持分法で会計処理されている
36,549 548,622 11,325 △ 8 559,939
投資
資本的支出 3,329 35,635 10,772 - 46,407
当期純利益(親会社の所有者に帰属)の調整額 △5,345百万円 には、当社において発生する実際の法人所得税費用
と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異△3,682百万円、各セグ
メントに配分していない全社資産に関わる金融費用等△1,663百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額 △56,583百万円 には、セグメント間取引消去等△204,851百万円、各セグメントに配分
していない全社資産148,268百万円が含まれており、その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有
価証券等であります。
資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。
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(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域別情報
外部顧客からの収益および非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)の地域別情報は次のとおりであり
ます。
① 外部顧客からの収益
収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
日本 993,351 1,145,157
米州 206,518 297,243
欧州 151,461 171,679
アジア・オセアニア 731,194 846,405
その他 18,226 19,354
合計 2,100,752 2,479,840
② 非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
日本 180,539 151,844
米州 137,539 131,219
欧州 30,776 32,894
アジア・オセアニア 111,244 113,916
その他 4,904 2,476
合計 465,005 432,350
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループの収益合計のうち10%以上を占める相手先はあり
ません。
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6 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形及び売掛金 522,983 516,371
貸付金 48,671 41,794
その他
338,085 323,025
合計 909,739 881,191
流動資産 791,466 794,898
非流動資産 118,273 86,293
合計 909,739 881,191
7 棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
商品及び製品 176,680 234,700
販売用不動産 32,842 22,918
原材料及び貯蔵品等 23,265 23,363
合計 232,788 280,982
1年を超えて販売される予定の
427 678
棚卸資産
また、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ
2,118百万円及び3,340百万円であります。
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8 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]
(単位:百万円)
建物及び 機械装置
工具器具備品 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具
前連結会計年度期首
138,618 211,275 15,909 34,921 7,017 407,742
( 2021年4月1日 )
新規取得 2,738 6,299 1,288 295 7,320 17,943
企業結合による取得 3,252 1,901 101 1,568 446 7,269
建設仮勘定からの振替 3,640 4,695 124 - △8,460 -
処分 △2,326 △15,320 △900 △214 △142 △18,903
売却目的保有への振替による
△1,005 △3 - △856 - △1,865
減少
為替換算差額 10,010 18,395 810 1,135 577 30,929
その他 △2,568 △6,893 △541 △51 △200 △10,255
前連結会計年度末
152,359 220,349 16,793 36,798 6,559 432,860
( 2022年3月31日 )
新規取得 2,119 13,823 1,344 23 8,734 26,046
企業結合による取得 960 2,116 67 - 8 3,153
建設仮勘定からの振替 3,675 1,051 396 4 △5,128 -
処分 △1,781 △14,117 △1,653 △44 △35 △17,631
売却目的保有への振替による
△1 △12,314 △2 △262 △2 △12,582
減少
為替換算差額 7,621 10,269 720 361 △26 18,946
その他 △8,033 △2,485 △605 △7,693 △609 △19,427
当連結会計年度末
156,921 218,694 17,061 29,187 9,500 431,365
( 2023年3月31日 )
(注)「その他」には、主に連結範囲の変更による影響が含まれております。
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[減価償却累計額及び減損損失累計額]
(単位:百万円)
建物及び 機械装置
工具器具備品 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具
前連結会計年度期首
△71,132 △129,438 △11,563 △4,261 △53 △216,449
( 2021年4月1日 )
減価償却費 △4,500 △8,450 △1,430 - - △14,380
減損損失 △183 △1,319 △1 △242 - △1,747
処分 1,750 11,561 804 1 - 14,117
売却目的保有への振替による
594 3 - 242 - 840
減少
為替換算差額 △4,729 △11,844 △587 △345 △21 △17,528
その他 971 2,428 390 12 - 3,802
前連結会計年度末
△ 77,228 △ 137,059 △ 12,388 △ 4,592 △ 75 △ 231,344
( 2022年3月31日 )
減価償却費 △4,739 △9,844 △1,851 - - △16,434
減損損失 △1,122 △537 △37 △930 - △2,627
処分 1,250 9,868 1,568 - - 12,687
売却目的保有への振替による
0 4,571 2 - - 4,574
減少
為替換算差額 △3,506 △6,756 △521 16 △0 △10,767
その他 6,267 1,372 319 - - 7,960
当連結会計年度末
△ 79,077 △ 138,384 △ 12,907 △ 5,507 △ 75 △ 235,951
( 2023年3月31日 )
(注)「その他」には、主に連結範囲の変更による影響が含まれております。
[帳簿価額]
(単位:百万円)
建物及び 機械装置
工具器具備品 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具
前連結会計年度末
75,131 83,289 4,405 32,205 6,483 201,516
( 2022年3月31日 )
当連結会計年度末
77,844 80,309 4,154 23,680 9,424 195,414
( 2023年3月31日 )
建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。
減価償却費は連結純損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
建物及び構築物には、インフラ・ヘルスケアセグメントに含まれる連結子会社であるSojitz Energy Development
Ltd.のイギリス領・北海において保有する石油ガス権益及び関連設備が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末
において、それぞれ11,260百万円及び12,079百万円含まれております。
当該石油ガス権益の減損テストにおいては、処分コスト控除後の公正価値を用いて回収可能価額を算定しており
ます。処分コスト控除後の公正価値の見積りにおいては、事業計画の基礎となる将来の資源価格、生産量の前提と
なる可採埋蔵量及び開発計画の実行可能性並びに割引率といった主要な仮定を使用しております。
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9 のれん及び無形資産
(1) のれん
① 取得原価、減損損失累計額及び帳簿価額
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首 71,746 87,079
企業結合による取得 18,064 636
子会社の連結範囲からの除外 △4,926 △223
為替換算差額 2,768 3,543
その他 △573 △525
期末 87,079 90,510
[減損損失累計額]
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首 △4,544 △4,557
減損損失 △2,352 -
子会社の連結範囲からの除外 2,198 -
為替換算差額 140 △221
期末 △ 4,557 △ 4,779
[帳簿価額]
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
帳簿価額 82,522 85,731
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② 減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減
損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは次のとおり
であります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
インフラ・ヘルスケアセグメント
海外子会社の省エネルギーサービス事業 *1
10,114 11,035
化学セグメント
親会社の化学品事業 7,460 7,460
リテール・コンシューマーサービス
セグメント
国内子会社の水産食品加工事業 8,665 8,124
国内子会社の食料品の販売事業 8,090 8,090
(注)*1:複数の資金生成単位を合計しております。
重要なのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者によって承認された最長5年間
の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。
当該キャッシュ・フローの予測は、過去の実績を反映した予算に基づいております。また、予測の決定に用
いられた主な仮定は当該期間にわたる売上総利益の成長率となっており、売上総利益の成長率はこれらの資金
生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測等と整合したものとなっております。
重要なのれんが配分された資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた税引前の割引率及び最終成長率
は次のとおりであります。
(a) 税引前の割引率
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
インフラ・ヘルスケアセグメント
海外子会社の省エネルギーサービス事業 13.2 % 11.0~17.4 %
化学セグメント
親会社の化学品事業 8.1 % 8.1 %
リテール・コンシューマーサービス
セグメント
国内子会社の水産食品加工事業 7.0 % 6.8 %
国内子会社の食料品の販売事業 7.2 % 7.2 %
(b) 最終成長率
経営者によって承認された予測の期間を超えたキャッシュ・フローについては企業が営業活動をしている
国もしくは市場の長期平均成長率以下の成長率を用いております。
これらののれんについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることか
ら、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿
価額を下回る可能性は低いと予測しております。
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(2) 無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]
(単位:百万円)
ソフトウエア 鉱業権 その他 合計
前連結会計年度期首
32,688 32,388 69,780 134,857
( 2021年4月1日 )
新規取得 1,402 31 7,100 8,533
企業結合による取得 12 - 16,030 16,042
処分 △775 △1,439 - △2,215
為替換算差額 294 3,884 6,803 10,982
その他 2,689 - △3,288 △599
前連結会計年度末
36,312 34,864 96,425 167,602
( 2022年3月31日 )
新規取得 1,850 30 10,300 12,181
企業結合による取得 7 - 749 756
処分 △710 - △194 △904
売却目的保有への振替による
△1 △1,273 △20,433 △21,709
減少
為替換算差額 267 △806 5,234 4,694
その他 1,509 - △1,181 328
当連結会計年度末
39,234 32,815 90,900 162,949
( 2023年3月31日 )
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[償却累計額及び減損損失累計額]
(単位:百万円)
ソフトウエア 鉱業権 その他 合計
前連結会計年度期首
△27,480 △27,377 △18,501 △73,358
( 2021年4月1日 )
償却費 △1,895 △393 △2,824 △5,114
減損損失 △13 △499 △319 △833
処分 733 1,439 - 2,173
為替換算差額 △195 △3,526 △1,611 △5,333
その他 97 - △201 △104
前連結会計年度末
△ 28,753 △ 30,358 △ 23,459 △ 82,571
( 2022年3月31日 )
償却費 △2,150 △481 △4,543 △7,175
減損損失 △328 - △10,916 △11,245
処分 670 - 76 746
売却目的保有への振替による
1 1,273 7,304 8,580
減少
為替換算差額 △166 707 △1,121 △580
その他 99 - 30 130
当連結会計年度末
△ 30,627 △ 28,858 △ 32,629 △ 92,115
( 2023年3月31日 )
[帳簿価額]
(単位:百万円)
ソフトウエア 鉱業権 その他 合計
前連結会計年度末
7,558 4,506 72,966 85,031
( 2022年3月31日 )
当連結会計年度末
8,606 3,956 58,270 70,834
( 2023年3月31日 )
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「鉱業権」の帳簿価額のうち重要なものは、豪州の子会社が保
有する炭鉱権益であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ4,425百万円及び3,879百万円で
あります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「その他」の帳簿価額には、顧客関連資産が含まれておりま
す。顧客関連資産の帳簿価額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ25,853百万円及び26,058
百万円であります。
耐用年数を確定できない資産は主にフランチャイズ権であり、帳簿価額は前連結会計年度末及び当連結会計年度
末においてそれぞれ8,628百万円及び9,413百万円であります。これらのフランチャイズ権は企業結合時に取得した
ものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な自己創設無形資産はありません。
償却費は、連結純損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
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10 投資不動産
(1) 投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額及び公正価値
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額及び公正価値は次のとお
りであります。
[取得原価]
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首 16,055 18,333
新規取得 3,257 -
取得後支出による増加 121 239
処分 △2,187 △1,927
売却目的保有資産への振替による減少 - △3,268
為替換算差額 686 857
その他 399 △460
期末 18,333 13,773
(注)「その他」には、主に連結範囲の変更による影響が含まれております。
[減価償却累計額及び減損損失累計額]
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首 △4,452 △5,071
減価償却費 △514 △811
処分 230 561
売却目的保有資産への振替による減少 - 186
為替換算差額 △381 △529
その他 45 8
期末 △5,071 △5,657
(注)「その他」には、主に連結範囲の変更による影響が含まれております。
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[帳簿価額及び公正価値]
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
帳簿価額 13,261 8,116
公正価値 14,975 8,222
公正価値は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及び「不動産鑑定評価基準」を参考に当
社グループで測定した金額であります。これらは、市場公開価格や取引事例法、DCF法により測定しております。ま
た、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額(実勢価格又は査定価格)や適切に市場価格を反映し
ていると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によって
おります。
公正価値は、用いられる評価技法により3つのレベルに区分され、その内容は「2 作成の基礎 (4)見積り及
び判断の利用」に記載しております。投資不動産については、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。
(2) 投資不動産に関する損益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
賃貸収益 3,276 4,584
賃貸費用 △2,831 △3,431
利益 444 1,153
賃貸収益は連結純損益計算書の「サービス及びその他の販売に係る収益」及び「その他の収益」に計上しており
ます。
賃貸費用は賃貸収益に対応する費用(減価償却費、保繕費、保険料、租税公課等)であり、連結純損益計算書の
「原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に計上しております。
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11 持分法適用会社に対する投資
(1) 持分法で会計処理されている投資、持分法による投資損益及び持分法によるその他の包括利益
持分法で会計処理されている投資、持分法による投資損益及び持分法によるその他の包括利益の内訳は次のと
おりであります。
[持分法で会計処理されている投資]
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
共同支配企業への関与 75,078 76,318
関連会社への関与 415,242 483,621
持分法で会計処理されている投資 490,320 559,939
[持分法による投資損益]
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
共同支配企業への関与 5,175 △15,044
関連会社への関与 32,792 42,326
持分法による投資損益 37,968 27,282
[持分法によるその他の包括利益]
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
共同支配企業への関与 1,343 5,126
関連会社への関与 7,024 19,211
持分法によるその他の包括利益 8,367 24,337
持分法で会計処理されている投資には子会社である双日欧州会社(英国)を通じて台湾洋上風力発電事業を営
む会社(以下「事業会社」という。)に出資する中間持株会社への投資が含まれております。当連結会計年度に
おいて、中間持株会社は事業会社への持分法を適用する投資について減損の兆候が認められたため減損テストを
実施し、回収可能価額が事業会社への投資の帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識し、債務超過となって
おります。そのため、中間持株会社で認識された減損損失を含む純損失のうち、持分相当額△24,700百万円を持
分法による投資損益に計上するとともに、中間持株会社に対する持分法で会計処理されている投資をゼロまで減
額し、当社グループが負担する追加的な損失に関して、持分法適用に伴う負債4,923百万円をその他の非流動負債
に計上しております。事業会社への投資の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を用いて算定してお
り、処分コスト控除後の公正価値の見積りにおいては、事業計画の基礎となる追加工事費用や完工までの期間の
見通し及び割引率といった主要な仮定を使用しております。
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(2) 共同支配企業
① 重要な共同支配企業
当社グループの持分法適用会社であるエルエヌジージャパン㈱は重要な共同支配企業に該当します。
当社グループは、同社を通じて、アジア・中東地域において大規模LNG事業に参画しております。
同社は上場しておりません。
同社の要約財務諸表と、同社に対する当社グループの関与の帳簿価額との調整表は次のとおりであります。な
お、当該要約財務諸表は、当社グループの会計方針に基づき、同社の財務諸表に調整を加え、作成しておりま
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
所有持分割合 50% 50%
流動資産 30,541 50,177
非流動資産 117,526 139,008
流動負債 27,479 36,589
非流動負債 47,673 53,320
資本 72,914 99,276
資本の当社グループの持分 36,457 49,638
のれん及び連結調整 1,892 2,011
関与の帳簿価額 38,349 51,649
上記の流動資産に含まれる現金及び現金同等物は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞ
れ15,391百万円及び20,422百万円であります。また、流動負債に含まれる金融負債(営業債務及びその他の債務
並びに引当金を除く)は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ9,974百万円及び4,011百
万円、非流動負債に含まれる金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く)は、前連結会計年度末
及び当連結会計年度末において、それぞれ27,423百万円及び33,644百万円であります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
売上総利益 12,263 23,336
減価償却費及び償却費 △97 △99
受取利息 19 69
支払利息 △632 △1,141
法人所得税費用 △5,392 △9,102
当期純利益 6,815 18,267
その他の包括利益 622 8,094
当期包括利益 7,438 26,362
当社グループの持分:
当期純利益 3,407 9,133
その他の包括利益 311 4,047
当期包括利益 3,719 13,181
当社グループが受け取った配当金 1,711 -
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② 個々に重要性のない共同支配企業
個々に重要性のない共同支配企業に対する当社グループの関与の帳簿価額、当期純利益、その他の包括利益及
び当期包括利益に対する持分は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
関与の帳簿価額 36,728 24,668
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
当社グループの持分:
当期純利益又は当期純損失(△) 1,767 △24,178
その他の包括利益 1,031 1,079
当期包括利益 2,799 △23,099
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(3) 関連会社
① 重要な関連会社
当社グループの持分法適用会社である㈱メタルワンは重要な関連会社に該当します。
当社グループは、鉄鋼製品分野において、日本最大規模の鉄鋼総合商社である同社を通じ、鉄鋼製品の国内外
の顧客基盤と流通ネットワークの拡充を図るとともに、当社で取り組むエネルギー関連事業や海外事業などでの
協業や連携強化を通じて、鉄鋼製品取引を一層拡大させ、グローバル・バリューチェーンを展開・構築していき
ます。
同社は上場しておりません。
同社の要約財務諸表と、同社に対する当社グループの関与の帳簿価額との調整表は次のとおりであります。な
お、当該要約財務諸表は、当社グループの会計方針に基づき、同社の財務諸表に調整を加え、作成しておりま
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
所有持分割合 40% 40%
流動資産 886,367 926,803
非流動資産 228,372 224,193
流動負債 599,674 635,828
非流動負債 74,056 53,476
資本 441,009 461,692
非支配持分 38,151 38,868
非支配持分控除後の資本 402,858 422,824
資本の当社グループの持分 161,143 169,129
のれん及び連結調整 3,710 3,981
関与の帳簿価額 164,853 173,110
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
売上総利益 119,024 139,701
当期純利益 28,222 41,403
その他の包括利益 5,571 6,693
当期包括利益 33,794 48,097
当社グループの持分:
当期純利益 11,289 16,561
その他の包括利益 2,228 2,677
当期包括利益 13,517 19,238
当社グループが受け取った配当金 2,636 11,225
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② 個々に重要性のない関連会社
個々に重要性のない関連会社に対する当社グループの関与の帳簿価額、並びに当期純利益、その他の包括利益
及び当期包括利益に対する持分は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
関与の帳簿価額 250,388 310,510
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
当社グループの持分:
当期純利益 21,503 25,765
その他の包括利益 4,796 16,533
当期包括利益 26,299 42,299
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12 その他の投資
その他の投資の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
償却原価で測定する金融資産 500 -
FVTPLの金融資産 8,970 10,694
FVTOCIの金融資産 173,840 119,087
合計 183,310 129,781
非流動資産 183,310 129,781
合計 183,310 129,781
13 その他の流動資産及びその他の非流動資産(非金融資産)
その他の流動資産及びその他の非流動資産(非金融資産)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
前渡金 45,146 35,225
その他 36,248 31,416
合計 81,395 66,641
流動資産 68,382 59,991
非流動資産 13,012 6,650
合計 81,395 66,641
14 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
支払手形及び買掛金 444,044 490,196
預り金及び受入保証金 51,929 42,211
その他 58,193 56,078
合計 554,167 588,486
流動負債 545,963 579,252
非流動負債 8,203 9,234
合計 554,167 588,486
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15 社債及び借入金
(1) 社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
平均利率(注) 返済期限
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期借入金 183,684 94,452 4.48% -
コマーシャル・ペーパー - 35,000 0.01% -
1年内償還予定の社債 10,000 9,992 - -
1年内返済予定の長期借入金 37,532 28,330 2.79% -
社債(1年内償還予定のものを除く) 69,752 61,642 - -
長期借入金(1年内返済予定のもの 2024年4月~
751,755 654,287 1.62%
を除く) 2035年11月
合計 1,052,725 883,704
流動負債 231,216 167,775
非流動負債 821,508 715,929
合計 1,052,725 883,704
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。金利変動リスクを
回避する目的で、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用している借入金についてはデリバティブ取引に基
づく利率にて算定しております。なお、社債については「(2)社債の明細」に記載しております。
当社及び一部の子会社は、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、当連結会計年度末におい
て円貨1,000億円(未使用)及び25.75億米ドル(7.74億米ドル使用)の長期コミットメントライン契約を有してお
ります。
当社グループでは、金融機関からの借入金について借換の意思と能力があることから、コミットメントライン契
約の未使用残高を基礎として、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1年以内に期限が到来
する借入金227,413百万円及び130,301百万円を非流動負債として表示しております。
なお、当社は一部の借入金について、一定の連結純資産水準の維持等を要求する銀行財務制限条項が付されてお
り、前連結会計年度及び当連結会計年度において規制を遵守しております。当該条項につきましては、必要とされ
る水準を維持するようにモニタリングしております。
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(2) 社債の明細
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
会社名 銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
第29回 2014年 2022年
10,000
提出会社 - 1.18% なし
(10,000)
無担保社債 4月22日 4月22日
第30回 2014年 2024年
提出会社 9,985 9,992 1.48% なし
無担保社債 6月16日 6月14日
第33回 2017年 2024年
9,992
提出会社 9,984 0.52% なし
(9,992)
無担保社債 3月9日 3月8日
第34回 2017年 2027年
提出会社 9,968 9,974 0.72% なし
無担保社債 6月1日 6月1日
第35回 2018年 2028年
提出会社 9,964 9,970 0.61% なし
無担保社債 3月8日 3月8日
第36回 2019年 2029年
提出会社 9,954 9,960 0.47% なし
無担保社債 11月27日 11月27日
第37回 2020年 2030年
提出会社 9,949 9,955 0.56% なし
無担保社債 9月14日 9月13日
第38回 2021年 2031年
提出会社 9,945 9,951 0.55% なし
無担保社債 5月27日 5月27日
2022年 2035年
連結子会社 その他の社債 - 1,838 4.95% なし
7月1日 6月23日
79,752 71,634
合計 - - - - -
(10,000) (9,992)
(注) 前連結会計年度末及び当連結会計年度末のうち、下段( )内の金額は1年内償還予定の金額であります。
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16 引当金
引当金の増減内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
資産除去債務 その他 合計
期首( 2022年4月1日 ) 45,462 6,626 52,089
期中増加額 1,836 1,598 3,435
期中減少額(目的使用) △1,503 △1,897 △3,400
期中減少額(戻入れ) - △1,118 △1,118
割引計算の期間利息費用 1,004 - 1,004
割引率の変更 △1,335 - △1,335
為替換算差額 358 286 645
その他 68 10 79
期末( 2023年3月31日 ) 45,893 5,506 51,400
引当金の流動、非流動区分毎の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
流動負債 4,137 2,437
非流動負債 47,951 48,962
合計 52,089 51,400
資産除去債務は、主に石炭、石油ガスの採掘設備等の撤去費用に関するものであります。これらの費用は主に1
年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
17 その他の流動負債及びその他の非流動負債(非金融負債)
その他の流動負債及びその他の非流動負債(非金融負債)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
前受金 43,055 53,579
その他 37,095 41,518
合計 80,150 95,097
流動負債 71,259 79,676
非流動負債 8,891 15,421
合計 80,150 95,097
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18 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
売却目的で保有する資産
営業債権及びその他の債権 - 731
有形固定資産 1,025 8,036
無形資産 - 12,875
投資不動産 - 3,081
持分法で会計処理されている投資 6,327 10,472
その他 - 3,545
合計 7,352 38,743
売却目的で保有する資産に
直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 - 370
社債及び借入金 - 14,277
その他 - 4,613
合計 - 19,260
前連結会計年度末において売却目的保有に分類した資産のうち主なものは、金属・資源・リサイクルセグメント
に含まれる子会社が保有するインドネシアの一般炭炭鉱に関する持分法で会計処理されている投資に係るものであ
ります。当該資産は売却の可能性が非常に高くなったことに伴い、売却目的で保有する非流動資産に分類し、売却
コスト控除後の公正価値である6,327百万円まで減額し、関係会社整理損△6,620百万円を認識しております。
また、当連結会計年度において、当該資産に関する売却計画を変更したため、売却目的保有資産への分類の中止
を行い、併せて当該資産を保有する子会社を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債へ分類を行っておりま
す。なお、当連結会計年度において、本会計処理が経営成績に与える影響には重要性はありません。
当連結会計年度末において、売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち主なものは上記に加え
て、インフラ・ヘルスケアセグメントに含まれる子会社に係るもの、及びリテール・コンシューマーサービスセグ
メントに含まれる子会社が保有する投資不動産であります。
当社が資産入れ替えの一環として当該資産を売却するという意思決定を行ったことや保有方針を変更したことに
より、当連結会計年度末において売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものです。
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19 資本
(1) 資本管理
当社は企業価値の向上のため、財務体質の健全性と調達構造の安定性を維持し、持続的な成長の実現により自
己資本(注1)を積み上げ、財務基盤を拡充することを基本方針としております。当社が資本管理において用いる
主な指標として、ネットDER(注2)とリスクアセット自己資本倍率(注3)があります。
2023年度を最終年度とする「中期経営計画2023」では、ネットDERは1倍程度とすることを掲げております。ま
た、当社ではリスクアセット自己資本倍率は一定のストレスシナリオ下においても1倍以内となるようにコント
ロールしております。更なる成長に向けた投資の継続的な取組みと共に、財務規律の堅持と成長への機能を強化
することにより目標を達成してまいります。これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリン
グされております。
(注1) 自己資本は、資本のうち親会社の所有者に帰属する持分です。
(注2) ネットDER=(有利子負債-現金及び現金同等物-定期預金)÷自己資本
ただし、有利子負債には「リース負債(流動・非流動)」を含めておりません。
(注3) リスクアセット自己資本倍率とは、リスクアセット(リスクの大きさに応じてリスクを評価し、その大き
さを金額に換算したもの)の自己資本に対する倍率です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるネットDER及びリスクアセット自己資本倍率の水準は次のとお
りであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
ネットDER 1.06 倍 0.75 倍
リスクアセット自己資本倍率 0.6 倍 0.6 倍
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(2) 発行可能株式総数、発行済株式総数及び自己株式数
(単位:株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
発行可能株式総数(普通無額面株式) 500,000,000 500,000,000
発行済株式総数(普通無額面株式)
期首残高 1,251,499,501 250,299,900
期中増減 △1,001,199,601 -
期末残高 250,299,900 250,299,900
自己株式数(普通無額面株式)
期首残高 52,404,470 19,470,556
期中増減 △32,933,914 12,424
期末残高 19,470,556 19,482,980
(注1) 2021年10月1日付で実施した株式併合により、発行済株式総数(普通無額面株式)は1,001,199,601株減少
しております。
(注2) 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、フジ日本精糖㈱が当社の株式(普通無額面株式)をそ
れぞれ40,000株保有しておりますが、持分法適用会社であるため、自己株式数(普通無額面株式)には含
まれておりません。
(注3) 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、自己株式数には役員報酬BIP信託に係る信託口が所有
する当社株式がそれぞれ1,003,203株及び953,699株が含まれております。
(注4) 2021年4月30日開催の取締役会決議に基づき、2021年5月1日から2021年9月30日までの期間に自己株
式(普通無額面株式)44,516,400株を取得しております。また、2021年10月1日付で実施した株式併合に
より、自己株式数(普通無額面株式)は77,513,010株減少しております。
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(3) 剰余金
① 資本剰余金
資本剰余金は、主として資本準備金から構成されております。
② 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及び未処分の留保利益から構成されております。
なお、利益剰余金には、IFRSへの移行日における在外営業活動体の換算差額累計額が含まれております。
(4) 配当
① 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月18日
普通株式 利益剰余金 6,003 5.00 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
2021年11月2日
普通株式 利益剰余金 10,405 9.00 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
2022年6月17日
普通株式 利益剰余金 14,141 61.00 2022年3月31日 2022年6月20日
定時株主総会
2022年11月1日
普通株式 利益剰余金 15,066 65.00 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会
(注) 2021年10月1日付にて、株式併合(普通株式5株を1株に併合)を実施致しました。2021年6月18日定時株主総会
及び2021年11月2日取締役会決議に基づく1株当たり配当額につきましては、基準日が2021年3月31日及び2021
年9月30日であるため、株式併合前の金額を記載しております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月20日
普通株式 利益剰余金 15,065 65.00 2023年3月31日 2023年6月21日
定時株主総会
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20 収益
(1) 収益の分解
当社グループは、「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」、「金属・資
源・リサイクル」、「化学」、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」の7つ
の事業本部を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をす
るために、定期的に検討を行う対象としています。これらの事業本部に加え、職能サービス、国内地域法人、物
流・保険サービス事業、産業機械事業等を含む「その他」で計上する収益を「収益」として表示しています。
前連結会計年度及び 当連結会計年度における事業本部別の収益は「5 セグメント情報 (2) 報告セグメント
に関する情報」に記載のとおりです。なお、製品及びサービスの区分は事業区分と同一であります。
(2) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債
顧客との契約から生じた債権は、「営業債権及びその他の債権」に含まれている受取手形及び売掛金が該当し
ます。 前連結会計年度末及び 当連結会計年度末における、契約資産及び契約負債の額、並びに 前連結会計年度及
び 当連結会計年度における、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。な
お、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、また契約負債は「その他の流動負債」及び「その他の非流動
負債」にそれぞれ含めております。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び 当連結会計年度末において残存する履行義務に配分した取引価格及び収益を認識すると
見込んでいる時期は以下のとおりであります。なお、当初の予想残存期間が1年以内の契約については、以下の
金額に含めておりません。
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
前連結会計年度末
58,848 74,686 49,302 182,838
( 2022年3月31日 )
当連結会計年度末
80,236 85,603 53,557 219,397
( 2023年3月31日 )
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度末及び 当連結会計年度末において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した
資産の額に重要性はありません。なお、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を
使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
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21 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
従業員給付費用 △ 101,639 △ 118,602
旅費及び交通費 △ 2,684 △ 5,348
賃借料 △ 3,835 △ 4,712
業務委託費 △ 13,241 △ 18,321
減価償却費及び償却費 △ 18,969 △ 22,725
その他 △ 39,944 △ 53,061
合計 △ 180,314 △ 222,771
22 固定資産除売却損益
固定資産除売却損益の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
有形固定資産売却益 6,440 1,130
無形資産売却益 158 252
投資不動産売却益 470 1,066
固定資産売却益合計 7,069 2,450
有形固定資産売却損 △127 △106
無形資産売却損 △11 △9
固定資産売却損合計 △138 △116
有形固定資産除却損 △202 △104
無形資産除却損 △25 △31
固定資産除却損合計 △228 △135
固定資産除売却損益合計 6,702 2,197
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23 減損損失
減損損失の資産種類別の内訳は次のとおりであります。減損損失は連結純損益計算書の「固定資産減損損失」及
び「関係会社整理損」に計上しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
有形固定資産 △1,747 △2,627
使用権資産 △56 △465
のれん △2,352 -
無形資産 △833 △11,245
持分法で会計処理されている投資 △4,053 △1,570
合計 △9,042 △15,908
固定資産減損損失 △2,637 △14,338
関係会社整理損 △6,405 △1,570
合計 △9,042 △15,908
減損損失のセグメント別の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
自動車 - △1,389
航空産業・交通プロジェクト - -
インフラ・ヘルスケア △3,432 △706
金属・資源・リサイクル △4,436 -
化学 △294 △13
生活産業・アグリビジネス △393 △7
リテール・コンシューマーサービス △1 △2,818
その他 △484 △10,973
合計 △9,042 △15,908
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前連結会計年度において 認識した減損損失のうち主なものは、インフラ・ヘルスケアセグメントに含まれる子会
社が保有する通信インフラ事業を行っている持分法で会計処理されている投資及び、金属・資源・リサイクルセグ
メントに含まれる炭素関連事業を行っている子会社ののれんに係るものであり、それぞれ減損損失△3,432百万円及
び△2,352百万円を認識しております。これらは、事業環境の変化等により従来事業計画で想定していた将来キャッ
シュ・フローが見込めなくなったことから生じたものであります。
当連結会計年度において認識した減損損失のうち主なものは、その他セグメントで保有するシステム関連の無形
資産(ソフトウエア仮勘定)に係るものであり、減損損失△10,944百万円を認識しております。当社では新たな基
幹システムの開発を進めておりましたが、開発過程において多数の課題が発生、開発が継続困難な状況となり、プ
ロジェクトを中断したことから、開発に要した費用について、減損損失を認識したものであります。
また、リテール・コンシューマーサービスセグメントに含まれる、繊維事業を行っている子会社が保有する有形
固定資産及び無形資産について、減損損失△2,109百万円を認識しております。これは、事業の一部撤退方針によ
り、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから生じたものであります。
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24 関係会社整理益
関係会社整理益で認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,060百万円及び
30,776百万円であり、当連結会計年度において認識した主なものは、リテール・コンシューマーサービスセグメン
トが保有するリート資産運用子会社の売却による利得及び、インフラ・ヘルスケアセグメントが保有する国内太陽
光発電事業の売却による利得であります。
なお、支配の喪失を伴う子会社の売却等から生じた利得は、当連結会計年度において14,640百万円であり、この
うち従前の子会社に対して保持している残余持分を支配喪失日の公正価値で測定したことによる利得は3,038百万円
であります。前連結会計年度に認識した金額に重要性はありません。
25 関係会社整理損
関係会社整理損の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
関係会社売却損等 △11,807 △6,975
減損損失 △6,405 △1,570
貸倒引当金繰入額 △3 △57
合計 △18,215 △8,604
前連結会計年度において、「関係会社売却損等」には一般炭炭鉱を保有する持分法適用会社への投資に係る損失
及びモリブデン権益を保有する子会社が認識した損失が含まれております。また「減損損失」には通信インフラ事
業を行っている持分法適用会社への投資に係る減損損失及び炭素関連事業を行っている子会社ののれんに係る減損
損失が含まれております。
当連結会計年度において、「関係会社売却損等」には金属・資源・リサイクルセグメントにおける資産入替に伴
う銅鉱山権益に関する損失が含まれております。
26 為替差額
純損益に認識された為替差額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ △2,184百万円 及び △
1,180百万円 であり、連結純損益計算書の「その他の費用」に計上しております。なお、当該金額には為替リスクの
ヘッジを目的として行った通貨関連デリバティブから生じた損益を含めております。
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27 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産 7,391 12,762
33 39
リース債権
受取利息合計 7,425 12,802
受取配当金(注) 5,063 6,732
その他の金融収益
828 -
金融収益合計 13,317 19,534
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債 △ 9,160 △ 18,275
リース負債 △ 1,372 △ 1,584
デリバティブ △ 88 2,326
△ 589 △ 1,004
引当金に係る期間利息費用
支払利息合計 △ 11,210 △ 18,537
その他の金融費用
- △ 808
金融費用合計 △ 11,210 △ 19,345
(注)主にFVTOCIの金融資産からの配当金が含まれております。
上記のほか、商品関連デリバティブの評価損益を、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結純損益計
算書の「商品の販売に係る収益」に純額でそれぞれ2,650百万円及び971百万円計上しております。
また、通貨関連デリバティブの評価損益を、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結純損益計算書の
「その他の費用」に純額でそれぞれ△3,494百万円及び△1,036百万円計上しております。
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28 1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
基本的1株当たり利益 (円)
352.65 481.94
希薄化後1株当たり利益 (円)
352.65 -
(2) 基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益の算定の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
基本的1株当たり利益及び希薄化後
1株当たり利益の計算に使用する利益
親会社の所有者に帰属する利益
82,332 111,247
(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない
- -
金額 (百万円)
基本的1株当たり利益の計算に
82,332 111,247
使用する利益 (百万円)
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権
- -
に係る調整額 (百万円)
希薄化後1株当たり利益の計算に
82,332 -
使用する利益 (百万円)
基本的1株当たり利益及び希薄化後
1株当たり利益の計算に使用する
普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり利益の計算に
使用する普通株式の加重平均
233,464 230,830
株式数 (千株)
希薄化性潜在的普通株式の影響
- -
(千株)
希薄化後1株当たり利益の計算に
使用する普通株式の加重平均
233,464 -
株式数 (千株)
(注1) 2021年10月1日付にて、株式併合(普通株式5株を1株に併合)を実施致しました。前連結会計年度の期首に
株式併合が行われたと仮定し、基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益を算定しております。
(注2) 当連結会計年度の希薄化後1株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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29 その他の包括利益
その他の包括利益の各内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
FVTOCIの金融資産
27,012 △11,968
当期発生額
税効果調整前
27,012 △11,968
△8,479 903
税効果額
FVTOCIの金融資産
18,533 △11,064
確定給付制度の再測定
△139 1,498
当期発生額
税効果調整前
△139 1,498
△119 △360
税効果額
確定給付制度の再測定
△258 1,138
純損益に振り替えられることのない持
分法で会計処理されている投資におけ
るその他の包括利益
△15,544 2,811
当期発生額
税効果調整前
△15,544 2,811
4,800 △1,482
税効果額
持分法で会計処理されている投資
△10,743 1,328
におけるその他の包括利益
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 35,959 20,806
△977 △1,890
組替調整額
税効果調整前
34,982 18,915
△184 △170
税効果額
在外営業活動体の換算差額
34,797 18,745
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 555 △5,468
2,005 161
組替調整額
税効果調整前
2,560 △5,306
△883 2,128
税効果額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
1,677 △3,178
純損益にその後に振り替えられる可能
性のある持分法で会計処理されている
投資におけるその他の包括利益
当期発生額 18,580 24,038
736 80
組替調整額
税効果調整前
19,316 24,118
△205 △1,108
税効果額
持分法で会計処理されている投資
19,111 23,009
におけるその他の包括利益
その他の包括利益合計 63,117 29,978
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30 キャッシュ・フロー情報
(1) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳及び連結財政状態計算書との関係は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
現金及び預金(預入期間が3ヶ月を
271,651 247,286
超える定期預金を除く)
連結財政状態計算書における
271,651 247,286
現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書に
271,651 247,286
おける現金及び現金同等物
(2) 子会社の取得による収支
新たに子会社となった会社に関する支配獲得時の資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による収支の
関係は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
支配獲得時の資産の内訳
流動資産 30,142 5,462
非流動資産 42,118 8,179
支配獲得時の負債の内訳
流動負債 30,807 2,645
非流動負債 3,662 4,096
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
支払対価 △36,732 △5,582
支配獲得時の資産のうち
983 3,591
現金及び現金同等物
(差引)子会社の取得による収支 △35,749 △1,991
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(3) 子会社の売却による収支
株式の売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売
却による収支の関係は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 19,886 3,719
非流動資産 26,220 13,213
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 16,523 1,308
非流動負債 10,253 8,519
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
受取対価 14,583 15,042
支配喪失時の資産のうち
△7,097 △2,835
現金及び現金同等物
(差引)子会社の売却による収支 7,485 12,207
(4) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結純
損益計算書における関係会社整理益の調整がそれぞれ△6,060百万円及び△30,776百万円、関係会社整理損の調整
がそれぞれ18,215百万円及び8,604百万円含まれております。
(5) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、前連結会計年度及び当連結会計年度において、主に航
空機関連取引による資金拠出並びに回収が含まれております。
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(6) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
社債 借入金 リース負債
前連結会計年度期首
89,774 818,559 77,238
(2021年4月1日)
キャッシュ・フローを伴う変動 △10,062 109,860 △15,085
連結範囲の変更 △15 5,896 △2,793
為替換算差額 - 38,612 3,212
新規リース - - 14,938
その他 55 43 △2,246
キャッシュ・フローを伴わない変動 40 44,552 13,111
前連結会計年度末
79,752 972,972 75,264
(2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
コマーシャル・
社債 借入金 リース負債
ペーパー
当連結会計年度期首
79,752 972,972 - 75,264
(2022年4月1日)
キャッシュ・フローを伴う変動 △10,000 △204,220 35,000 △16,929
連結範囲の変更 - △7,372 - 1,992
為替換算差額 △33 31,720 - 1,897
新規リース - - - 10,459
その他 1,915 △16,031 - △1,275
キャッシュ・フローを伴わない変動 1,881 8,317 - 13,075
当連結会計年度末
71,634 777,070 35,000 71,409
(2023年3月31日)
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31 従業員給付
(1) 退職後給付
① 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定拠出年金制度及び退職一時金制度並びに前払退職金制度を設けておりま
す。
国内子会社は、主に確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。ま
た、一部の在外子会社においても確定給付型の制度を設けております。
これらの制度における給付額は、従業員の役割等級や給与水準等に基づき算定されております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
② 確定給付制度
(a) 確定給付負債(資産)の純額
確定給付負債(資産)の純額及びその構成要素の期首及び期末残高の調整表は次のとおりであります。
(単位:百万円)
確定給付制度債務
制度資産の公正価値 確定給付負債(資産)の純額
の現在価値
2021年4月1日残高 30,451 △8,840 21,610
当期勤務費用 1,767 - 1,767
利息費用(収益) 329 △125 204
再測定 92 46 139
過去勤務費用及び清算損益 60 - 60
為替換算差額 1,109 △354 754
事業主による制度への拠出 - △524 △524
給付支払額 △2,454 843 △1,610
企業結合及び処分の影響額 1,518 53 1,572
その他 △365 △2 △368
2022年3月31日残高 32,509 △8,903 23,606
当期勤務費用 2,059 - 2,059
利息費用(収益) 453 △159 294
再測定 △2,004 506 △1,498
過去勤務費用及び清算損益 136 - 136
為替換算差額 871 △334 537
事業主による制度への拠出 - △528 △528
給付支払額 △2,711 831 △1,880
企業結合及び処分の影響額 △230 6 △224
その他 75 - 75
2023年3月31日残高 31,160 △8,581 22,578
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(b) 制度資産
前連結会計年度末現在の制度資産の構成項目は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
株式 51 346
債券 1 6,376
現金及び現金同等物 393 -
生命保険の一般勘定 - 1,068
その他 - 665
合計 446 8,457
当連結会計年度末現在の制度資産の構成項目は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
株式 0 379
債券 3 6,375
現金及び現金同等物 673 -
生命保険の一般勘定 - 784
その他 - 364
合計 676 7,904
(c) 重要な数理計算上の仮定
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 1.4 % 1.9 %
予想昇給率 2.8 % 2.9 %
(d) 確定給付制度債務の感応度分析
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
割引率が0.5%低下した場合の
1,678 1,574
確定給付制度債務の増加額
割引率が0.5%上昇した場合の
△1,249 △1,133
確定給付制度債務の減少額
(e) 確定給付制度の満期構成に関する情報
確定給付制度債務の加重平均支払期間は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ10.5年及
び10.1年であります。
(f) 翌年度における制度資産への拠出額
当社グループは、翌連結会計年度における制度資産に対する拠出額を467百万円と見積もっております。
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③ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2,221
百万円及び2,249百万円であります。
④ 複数事業主制度
確定拠出制度として処理している複数事業主制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度及び当
連結会計年度においてそれぞれ19百万円及び16百万円であります。
(2) 従業員給付費用
費用として認識している従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ
120,018百万円及び140,942百万円であります。従業員給付費用は連結純損益計算書の「原価」及び「販売費及び
一般管理費」に計上しております。
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32 繰延税金及び法人所得税費用
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 6,470 6,056
税務上の繰越欠損金 14,042 12,688
その他の投資 5,952 6,627
退職給付に係る負債 5,294 4,881
減価償却費 1,001 903
その他 28,500 33,311
繰延税金資産合計 61,261 64,468
繰延税金負債との相殺 △52,654 △57,859
繰延税金資産計上額 8,607 6,609
繰延税金負債
減価償却費 △24,138 △24,843
その他の投資 △24,366 △20,389
その他 △35,882 △38,668
繰延税金負債合計 △84,388 △83,901
繰延税金資産との相殺 52,654 57,859
繰延税金負債計上額 △31,734 △26,042
繰延税金資産の純額 △23,126 △19,432
当連結会計年度より「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール(IAS第12号の改訂)」を適用し、第2の柱
法人所得税に関連する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識、開示は不要とする一時的な例外規定を採用して
おります。
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② 繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
繰延税金資産の純額の期首残高 △12,579 △23,126
繰延税金費用 △8,336 △500
その他の包括利益に係る法人所得税 1,029 2,501
連結範囲の変更 △1,423 △267
その他 △1,816 1,960
繰延税金資産の純額の期末残高 △23,126 △19,432
③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金(繰越
期限別内訳)は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
将来減算一時差異 237,358 266,418
税務上の繰越欠損金
繰越期限1年以内 639 416
繰越期限1年超5年以内 20,044 11,406
51,292 58,232
繰越期限5年超
税務上の繰越欠損金合計
71,976 70,055
繰越税額控除
849 1,686
繰越期限1年超5年以内
繰越税額控除合計
849 1,686
④ 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る一時差異
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係
る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ240,089百万円及び275,147百万円であります。これらは当社グルー
プが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性
が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
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(2) 法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
当期税金費用 △23,487 △38,711
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消 △3,775 △150
繰延税金資産の回収可能性の評価 △4,539 △340
△22 △9
税率の変更
繰延税金費用合計
△8,336 △500
法人所得税費用合計 △31,824 △39,211
従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減
額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ10,936百万円及び14,874百
万円であり、これらは当期税金費用に含めております。
② 法定実効税率の調整
法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整表は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
繰延税金資産の回収可能性の
3.9 % 0.2 %
評価による影響
受取配当金の影響 △1.4 % △1.2 %
持分法による投資損益の影響 △8.4 % △5.8 %
海外子会社の適用税率の差異 △4.3 % △1.5 %
特定外国子会社等合算所得 0.4 % 0.3 %
外国源泉税 1.6 % 0.8 %
税率変更による期末繰延税金資産の
0.0 % 0.0 %
修正
その他 4.7 % 1.9 %
法人所得税費用の負担率 27.1 % 25.3 %
当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、 30.6 %と算定
しております。
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33 金融商品
(1) 金融商品の分類
金融商品の分類ごとの内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物・定期預金 282,434 254,278
営業債権及びその他の債権 716,134 692,023
500 -
その他の投資
償却原価で測定する金融資産合計 999,068 946,301
FVTPLの金融資産
その他の投資 8,970 10,694
12,686 5,971
デリバティブ金融資産
FVTPLの金融資産合計 21,657 16,665
FVTOCIの金融資産
173,840 119,087
その他の投資
FVTOCIの金融資産合計
173,840 119,087
金融資産合計 1,194,565 1,082,054
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 554,167 588,486
1,038,555 869,989
社債及び借入金
償却原価で測定する金融負債合計 1,592,722 1,458,476
FVTPLの金融負債
8,731 5,518
デリバティブ金融負債
FVTPLの金融負債合計
8,731 5,518
金融負債合計 1,601,454 1,463,995
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(2) 金融商品に関するリスク管理の基本方針
当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販
売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバル
に多角的な事業を行っております。これらの事業は性質上、様々なリスクにさらされており、当社グループで
は、リスクをリスク項目ごとに分類・定義した上で、リスクの性質に応じた管理を行っております。
(3) 信用リスク管理
当社グループは、多様な商取引により国内外の多数の取引先に対して信用供与を行っており、信用リスクを
負っております。当社グループは、当社のリスク管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、信用供与を
行っている取引先ごとに信用格付けを付与することで取引先ごとの取引限度を設定し、信用供与額を取引限度に
収めることにより信用リスクをコントロールしております。また、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証
などの保全措置を講じると共に、債権査定制度により、当社グループが営業債権を有する取引先の中から一定の
基準により査定先を抽出した上で、その信用状態と当社グループの債権、保全などの状況を点検することで、信
用リスクの状況把握と個別貸倒引当金算定の厳格化に努めております。なお、当社グループは、特定の相手先に
対する過度に集中した信用リスクを負っておりません。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、取引の相手先を国際的に認知された
格付機関による信用度の高い金融機関などに限定しております。また定期的に相手先の信用状況を調査し限度額
の見直しを行っており、デリバティブ契約相手の契約不履行による信用リスクの極小化に努めております。
① 信用リスクに対する最大エクスポージャー
保証債務を除き、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに
対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額となっております。
保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれ
ぞれ38,373百万円及び29,664百万円であります。
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② 金融資産の帳簿価額及び貸倒引当金の増減
単純化したアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」の帳簿価額は次のとおりであります。
前連結会計年度末( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
信用減損金融資産ではない
信用減損金融資産 合計
金融資産
営業債権及びその他の債権(注) 546,662 50,677 597,339
(注)単純化したアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」には、主に受取手形及び売掛金が含まれ
ております。
当連結会計年度末( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
信用減損金融資産ではない
信用減損金融資産 合計
金融資産
営業債権及びその他の債権(注) 537,990 55,729 593,719
(注)単純化したアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」には、主に受取手形及び売掛金が含まれ
ております。
信用減損金融資産ではない金融資産の帳簿価額には、主に内部の信用格付における評価が正常先に相当する
債権等が含まれております。また、信用減損金融資産の帳簿価額には内部の信用格付における評価が貸倒懸念
先及び破産更生先の債権等が含まれております。
なお、 前連結会計年度及び 当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を及ぼす帳簿価額の著しい変
動はありません。
単純化したアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」に係る貸倒引当金の増減は、次のとお
りであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
信用減損金融資産
ではない
信用減損金融資産に
合計
金融資産に係る 係る貸倒引当金
貸倒引当金
IFRS第9号に基づく2021年4月1日残高 580 39,621 40,201
信用減損金融資産に係る貸倒引当金への振替 △13 13 -
増加 118 3,339 3,457
減少(目的使用) △71 △133 △204
減少(戻入れ) △64 △78 △142
その他(注) 34 4,099 4,134
IFRS第9号に基づく2022年3月31日残高 584 46,861 47,445
(注)「その他」には、主に為替変動による影響が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
信用減損金融資産
ではない
信用減損金融資産に
合計
金融資産に係る 係る貸倒引当金
貸倒引当金
IFRS第9号に基づく2022年4月1日残高 584 46,861 47,445
信用減損金融資産に係る貸倒引当金への振替 △0 0 -
増加 69 2,694 2,764
減少(目的使用) △9 △436 △445
減少(戻入れ) △183 △160 △343
その他(注) 10 3,275 3,286
IFRS第9号に基づく2023年3月31日残高 472 52,235 52,707
(注)「その他」には、主に為替変動による影響が含まれております。
一般的なアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」等の帳簿価額は、次のとおりであります。
前連結会計年度末( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
貸倒引当金を全期間の
貸倒引当金を
予想信用損失で
12ヶ月の
測定している金融資産
合計
予想信用損失で
測定している
信用減損金融資産
信用減損金融資産
金融資産
ではない金融資産
営業債権及びその他の債権
178,939 - 5,542 184,482
(注)
(注)一般的なアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」には、主に貸付金が含まれております。
当連結会計年度末( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
貸倒引当金を全期間の
貸倒引当金を
予想信用損失で
12ヶ月の
測定している金融資産
合計
予想信用損失で
測定している
信用減損金融資産
信用減損金融資産
金融資産
ではない金融資産
営業債権及びその他の債権
164,547 163 5,918 170,630
(注)
(注)一般的なアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」には、主に貸付金が含まれております。
貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の帳簿価額には、 内部の信用格付における評価
が正常先に相当する債権等が含まれております。
貸倒引当金を全期間の予想信用損失で測定している金融資産のうち、信用減損金融資産ではない金融資産の
帳簿価額には、内部の信用格付における評価が要注意先に相当する債権等が含まれており、信用減損金融資産
の帳簿価額には、内部の信用格付における評価が貸倒懸念先及び破産更生先の債権等が含まれております。
なお、 前連結会計年度及び 当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を及ぼす帳簿価額の著しい変
動はありません。
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一般的なアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」等に係る貸倒引当金の増減は、次のとお
りであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
全期間の予想信用損失で
測定される貸倒引当金
12ヶ月の
予想信用損失で
合計
測定される
信用減損金融資産
信用減損
貸倒引当金 ではない
金融資産に係る
金融資産に係る
貸倒引当金
貸倒引当金
IFRS第9号に基づく2021年4月1日残高 13 - 3,290 3,304
信用減損金融資産ではない
- - - -
金融資産に係る貸倒引当金への振替
信用減損金融資産に係る
- - - -
貸倒引当金への振替
増加 9 - 137 147
減少(目的使用) - - △19 △19
減少(戻入れ) △0 - △13 △13
その他(注) 1 - 32 34
IFRS第9号に基づく2022年3月31日残高 24 - 3,428 3,453
(注)「その他」には、主に為替変動による影響が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
全期間の予想信用損失で
測定される貸倒引当金
12ヶ月の
予想信用損失で
合計
測定される
信用減損金融資産
信用減損
ではない
貸倒引当金
金融資産に係る
金融資産に係る
貸倒引当金
貸倒引当金
IFRS第9号に基づく2022年4月1日残高 24 - 3,428 3,453
信用減損金融資産ではない
△0 0 - -
金融資産に係る貸倒引当金への振替
信用減損金融資産に係る
- - - -
貸倒引当金への振替
増加 21 - 653 675
減少(目的使用) - - △125 △125
減少(戻入れ) △2 - △28 △30
その他(注) 1 - 313 315
IFRS第9号に基づく2023年3月31日残高 45 0 4,242 4,287
(注)「その他」には、主に為替変動による影響が含まれております。
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(4) 流動性リスク管理
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金又は社債発行などにより調達しております。このため、金
融システム・金融資本市場の混乱や、格付会社による当社グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生
じた場合には、資金調達が制約され、支払期日にその支払を実行できなくなる可能性があります。これに対し、
資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円(未使用)及び25.75億米ドル(7.74
億米ドル使用)の長期コミットメントライン契約を有し、当該コミットメントライン契約の参加取引行をはじめ
とした各金融機関と良好な関係を維持しております。
① 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は次のとおりであります。なお、リース負債は「35 リース」に記載
しております。
前連結会計年度末( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
営業債務及びその他の債務 545,226 8,940 - 554,167
社債及び借入金 238,537 442,871 403,113 1,084,522
合計 783,764 451,812 403,113 1,638,689
当連結会計年度末( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
営業債務及びその他の債務 579,208 9,278 - 588,486
社債及び借入金 175,839 432,977 311,213 920,031
合計 755,048 442,255 311,213 1,508,518
上記のほか保証債務が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ38,373百万円及び29,664百
万円あります。
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② デリバティブ
デリバティブの期日別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
通貨関連デリバティブ
キャッシュ・インフロー 366,272 5,740 - 372,012
△367,282 △5,371 - △372,654
キャッシュ・アウトフロー
小計
△1,010 368 - △642
金利関連デリバティブ 1,059 857 △47 1,869
商品関連デリバティブ 2,260 - - 2,260
その他 504 - - 504
合計 2,813 1,226 △47 3,992
当連結会計年度末( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
通貨関連デリバティブ
キャッシュ・インフロー 278,007 6,413 - 284,421
△280,436 △6,350 - △286,786
キャッシュ・アウトフロー
小計
△2,428 62 - △2,365
金利関連デリバティブ 1,221 765 84 2,071
商品関連デリバティブ 961 - - 961
その他 52 - - 52
合計 △193 828 84 719
(5) 市場リスク管理
当社グループは、貿易業や事業投資を通じた外貨建の取引などに伴う為替変動リスク、資金の調達や運用など
に伴う金利変動リスク、営業活動における売買契約・在庫商品などに伴う商品価格変動リスク、並びに上場有価
証券の保有などに伴う株価変動リスクなどの市場リスクにさらされております。当社グループは、これらの市場
リスクを商品の売買残高などの資産・負債のマッチングや、先物為替予約取引、商品先物・先渡取引、金利ス
ワップ取引などのヘッジ取引によって極小化に努めております。
① 為替変動リスク
1) 為替変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、外貨建の輸出入取引・外国間取引を主要な事業活動として行っており、その収益・費用
などは主に外国通貨による受払いとして発生する一方、当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であ
ることから、外国通貨の対日本円での為替変動リスクにさらされております。この為替変動リスクに伴う損
失の発生又は拡大を未然に防ぐために、先物為替予約などのヘッジ策を講じております。
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2) 為替変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し米ドル及び豪ドルがそ
れぞれ1%円高になった場合の税引前利益及びその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は次のとお
りであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
当該分析には機能通貨建ての金融商品、外貨建て収益及び費用の換算並びに在外営業活動体の資産及び負
債の換算による影響額は含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
税引前利益
米ドル 376 397
豪ドル △36 △40
その他の包括利益
米ドル 80 270
豪ドル △12 28
② 金利変動リスク
1) 金利変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、営業債権などによる信用供与・有価証券投資・固定資産取得などのため金融機関からの
借入又は社債発行などを通じて資金調達を行っております。資産・負債を金利感応度の有無により分類し、
金利感応度のある資産と負債との差額を金利ミスマッチ金額と捉え、固定・変動調達比率を調整することで
金利変動リスクを管理しております。
2) 金利変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が1%上昇した場合の税引前利
益に与える影響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定してお
ります。
当該分析では、期末における金利の変動による影響を受ける金融商品の正味残高に1%を乗じて影響額を
算定しております。なお、変動金利付金融商品(金利スワップ取引により実質的に固定金利付金融商品となっ
ているものを除く。)の他、現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金等についても金
利の変動による影響を受ける金融商品として取り扱っております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
税引前利益 △338 △305
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3) 金利指標改革及び関連するリスクの管理
当社グループは、ロンドン銀行間貸出金利(以下、LIBOR)において行われている金利指標改革の影響を受けま
す。当連結会計年度末において当社グループが保有するLIBORを参照する金融商品は米ドルLIBORを参照するも
のであり、主に非デリバティブ金融負債である借入金と金利スワップ契約のデリバティブが対象となります。
当社グループは金利指標改革の動向をモニタリングするとともに、その影響を評価し、LIBORの代替的な金利指
標への移行対応を行っております。金利指標改革から生じる不確実性は、代替的な金利指標が決定し、関連す
るスプレッド調整が確定するまで継続すると想定しております。なお、米ドルLIBORに基づくヘッジ関係のう
ち、LIBOR公表停止日を超えているものは、ヘッジ対象または、ヘッジ手段から生じるキャッシュ・フローの時
期及び金額には不確実性があります。当該不確実性は、ヘッジ会計の要求事項に影響を与える可能性がありま
すが、当社グループは、金利指標改革の結果として指標金利が変更されないと仮定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度末におけるLIBOR公表停止後に満期を迎えるLIBORを参照する主な金融商
品は以下のとおりです。
前連結会計年度末( 2022年3月31日 )
非デリバティブ金融負債
(単位:百万円)
帳簿価額
金利指標改革から生じる 金利指標改革から生じる
不確実性が解消 不確実性が解消
合計
されていない金額 されている金額
借入金 129,676 - 129,676
デリバティブ
(単位:百万円)
想定元本
金利指標改革から生じる 金利指標改革から生じる
不確実性が解消 不確実性が解消
合計
ヘッジ会計
されていない金額 されている金額
変動利付債務をヘッジ対象とした
19,788 - 19,788
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
非デリバティブ金融負債
(単位:百万円)
帳簿価額
金利指標改革から生じる 金利指標改革から生じる
不確実性が解消 不確実性が解消
合計
されていない金額 されている金額
借入金 11,873 136,185 148,058
デリバティブ
(単位:百万円)
想定元本
金利指標改革から生じる 金利指標改革から生じる
不確実性が解消 不確実性が解消
合計
ヘッジ会計
されていない金額 されている金額
変動利付債務をヘッジ対象とした
7,822 25,744 33,566
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定
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③ 商品価格変動リスク
1) 商品価格変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、様々な事業分野において多岐に亘る商品を取扱っており、相場変動などによる商品価格
変動リスクにさらされております。取扱い商品については、社内組織単位ごとにポジション(ロング・ショー
ト)限度額とMax Loss Amount(MLA)を設定の上、ポジション・損失管理を行うと共に、損切りルール(評価
額を含む損失額がMLAの90%に抵触した場合、MLAの範囲内に収めるべく速やかにポジションを解消するルー
ル)を設定し運用しております。各商品ポジションに関しては、モニタリングの上、本部別に増減内容の分析
を行うなど、適正水準にコントロールするための施策を行っております。
2) 商品価格変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する商品関連デリバティブについて、商品価格が1%下落し
た場合の税引前利益及びその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は次のとおりであります。なお、
当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
税引前利益
石炭・金属 △178 △250
石油 0 -
食料 7 11
その他の包括利益
石炭・金属 10 -
石油 3 3
食料 6 -
④ 株価変動リスク
1) 株価変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、市場性のある有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクにさらされております。
「中期経営計画2023」において、2020年12月末比で2024年3月末までに政策保有株式を半減させるという方
針のもと、実行時期も含めた具体的な売却計画を策定し、計画に基づく着実な売却を実行しております。ま
た、引き続き保有する上場株式については、市場価格や発行体の財務状況などを把握し、毎年、個別の銘柄
ごとに保有意義の見直しを行っております。
2) 株価変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する上場株式について、株価が1%下落した場合のその他の
包括利益(税効果調整前)に与える影響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一
定であると仮定しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他の包括利益 △1,130 △686
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(6) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、次のとおりであります。
公正価値は、用いられる評価技法により3つのレベルに区分され、その内容は「2 作成の基礎 (4)見積り及
び判断の利用」に記載しております。
① 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権
受取手形及び売掛金 509,846 509,818 502,607 502,498
合計 509,846 509,818 502,607 502,498
金融負債
営業債務及びその他の債務
支払手形及び買掛金 444,044 444,043 490,196 490,196
社債及び借入金
社債(1年内償還予定の社債を含
79,752 80,210 71,634 70,841
む)
長期借入金(1年内返済予定の長期
789,288 790,725 682,617 672,571
借入金を含む)
合計 1,313,085 1,314,980 1,244,448 1,233,609
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(a)受取手形及び売掛金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスク
を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(b)支払手形及び買掛金
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスク
を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(c)社債及び長期借入金
社債については、主に市場価格に基づき算定しております。
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
これらの償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分され
ます。
なお、非支配持分に付与されたプット・オプションは上表に含まれておりません。当該負債を「その他の流
動負債」及び「その他の非流動負債」に含めており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それ
ぞれ合計3,846百万円及び4,225百万円計上しております。当該公正価値はいずれも帳簿価額と近似しておりま
す。
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② 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
次の表は連結財政状態計算書において公正価値で測定している金融資産及び金融負債について、測定を行
う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなってお
ります。なお、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債は含めておりません。
前連結会計年度末( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
経常的な公正価値測定
金融資産
その他の投資
FVTPLの金融資産 - 312 8,657 8,970
FVTOCIの金融資産 118,994 - 54,846 173,840
デリバティブ金融資産 868 11,313 504 12,686
資産合計 119,862 11,626 64,008 195,497
金融負債
デリバティブ金融負債 △1,624 △7,107 - △8,731
負債合計 △1,624 △7,107 - △8,731
当連結会計年度末( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
経常的な公正価値測定
金融資産
その他の投資
FVTPLの金融資産 - 387 10,306 10,694
FVTOCIの金融資産 68,652 - 50,434 119,087
デリバティブ金融資産 607 5,312 52 5,971
資産合計 69,259 5,699 60,793 135,752
金融負債
デリバティブ金融負債 △597 △4,920 - △5,518
負債合計 △597 △4,920 - △5,518
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上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(a)その他の投資
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく
評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラル
キーレベル3に区分されます。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能
でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウ
ントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っ
ており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類
似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
(b)デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
主な種類別の公正価値の算定方法は以下の通りです。
通貨関連デリバティブ
為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先
物為替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、主に期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取
引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づい
て算定しております。
なお、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル1に区
分される商品先物取引及び公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される株式先渡取引を除き、公正価値ヒエ
ラルキーレベル2に区分されます。
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2) 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している主な金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル3に区分
されるものの増減は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他の投資 その他の投資
FVTPLの FVTOCIの FVTPLの FVTOCIの
合計 合計
金融資産 金融資産 金融資産 金融資産
期首残高 7,126 51,209 58,335 8,657 54,846 63,504
利得又は損失合計
純損益 818 - 818 401 - 401
その他の包括利益 - 33,346 33,346 - △5,736 △5,736
購入 488 4,838 5,326 1,094 4,474 5,568
売却・決済 - △1,516 △1,516 △3 △350 △354
その他 223 △33,030 △32,806 156 △2,798 △2,642
期末残高 8,657 54,846 63,504 10,306 50,434 60,741
純損益に認識した利得又は損失は連結純損益計算書において「その他の金融収益」又は「その他の金融費
用」に含めております。純損益に認識した利得合計のうち、連結会計年度末において保有する金融商品に係
るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ818百万円及び402百万円であります。
その他の包括利益に認識した利得又は損失は連結純損益及びその他の包括利益計算書において「FVTOCIの
金融資産」に含めております。
前連結会計年度において、「FVTOCIの金融資産」の「その他」には、投資先の組織再編に伴い、保有株式
が上場株式に交換されたことによるレベル1への振替が含まれております。
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(7) FVTOCIの金融資産
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その
保有目的に鑑み、FVTOCIの金融資産に指定しております。
① 主な銘柄ごとの公正価値
FVTOCIの金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度末( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
銘柄 金額
Samvardhana Motherson International Limited(注)
35,487
日本発条㈱ 11,681
関西ペイント㈱ 9,174
日本リート投資法人 5,936
Braskem S.A.
4,898
日本空港ビルデング㈱ 4,723
ANAホールディングス㈱ 3,627
山崎製パン㈱ 3,596
NIKE, Inc.
3,293
富士フイルムホールディングス㈱ 3,048
(注)Motherson Sumi Systems Limitedは、2022年5月18日にSamvardhana Motherson International Limitedに
社名変更しております。
当連結会計年度末( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
銘柄 金額
日本発条㈱ 12,499
日本空港ビルデング㈱ 5,577
ANAホールディングス㈱ 4,065
山崎製パン㈱ 3,848
NIKE, Inc.
3,275
㈱日清製粉グループ本社 2,750
㈱トクヤマ 2,729
富士フイルムホールディングス㈱ 2,721
㈱ニチリン 2,707
Archean Chemical Industries Limited
2,666
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② 受取配当金
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期中に認識を中止した投資 136 345
期末日現在で保有する投資 4,927 6,386
合計 5,063 6,732
③ 期中に認識を中止したFVTOCIの金融資産
当社グループでは、定期的なポートフォリオの見直しやリスクアセットの管理等を目的として、FVTOCIの金
融資産の売却を行っており、その売却日における公正価値及び売却に係る累積利得(税引前)は次のとおりであ
ります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
売却日における公正価値 12,601 38,128
売却に係る累積利得 4,127 30,355
④ 利益剰余金への振替額
当社グループでは、FVTOCIの金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分した場合、
もしくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替
えたその他の包括利益の累積利得(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ552百万
円及び24,354百万円であります。
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(8) ヘッジ会計
当社グループは、市場リスクを先物為替予約取引、商品先物・先渡取引、金利スワップ取引などのヘッジ取引
によって極小化に努めております。リスク・エクスポージャーのリスク区分毎のリスク管理方針は、(5)市場リス
ク管理に記載のとおりです。
当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦
略の公式な指定及び文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目又は取
引、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フ
ローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれておりま
す。これらのヘッジについて、ヘッジの開始時及びヘッジ指定されていた会計期間を通じて実際に極めて有効で
あったか否かを判断するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致してい
るかどうかの定性的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関
係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。
当社グループは、ヘッジの開始時においてヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率
を設定しており、原則として1対1の関係となるように設定しております。ヘッジ関係について有効性が認めら
れなくなったものの、リスク管理目的に変更が無い場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調
整しています。なお、信用リスクによる影響を含め、ヘッジ非有効部分がヘッジ関係に与える影響に重要性はあ
りません。
当社グループが、リスク区分毎のリスク管理戦略に基づき決定した特定のリスク要素をヘッジ対象として指定
する場合は、当該リスク要素はヘッジ対象全体から独立に識別可能な構成要素であり、当該リスク要素の変動に
起因するキャッシュ・フロー又は公正価値の変動が信頼性をもって測定可能なものを指定しております。
① ヘッジ会計の種類
(a) 公正価値ヘッジ
当社グループでは、主として確定約定並びに在庫商品に係る公正価値の変動リスクをヘッジする目的で商
品先物・先渡取引をヘッジ指定しております。
公正価値ヘッジにおいては、ヘッジ手段を公正価値で再測定することによる利得または損失を純損益に認
識するとともに、ヘッジしたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得または損失についても純損益に認識し
ております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額を認識する基礎として用いたヘッジ対
象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動と概ね見合っており、純損益に認識したヘッジの非有効部分
の金額に重要性はありません。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループでは、主として変動利付借入金の金利に係るキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目
的で金利スワップ取引をヘッジ指定し、また、外貨建確定約定に係るキャッシュ・フローの変動リスクを
ヘッジする目的で為替予約取引をヘッジ指定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてはヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効なヘッジと判定され
る部分は、その他の包括利益に認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額を認識する基礎として用いたヘッジ対
象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動と概ね見合っており、純損益に認識したヘッジの非有効部分
の金額に重要性はありません。また、予定取引の発生が見込まれなくなったために、その他の資本の構成要
素から純損益に振り替えた金額に重要性はありません。
(c) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社グループでは、在外営業活動体に対する純投資に係る為替相場の変動リスクをヘッジする目的で為替
予約取引及び外貨建借入金をヘッジ指定しております。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジにおいてはヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効なヘッジ
と判定される部分は、その他の包括利益に認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額を認識する基礎として用いたヘッジ対
象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動と概ね見合っており、純損益に認識したヘッジの非有効部分
の金額に重要性はありません。
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② ヘッジ会計の種類ごとのヘッジ手段の帳簿価額
ヘッジ会計の種類ごとのヘッジ手段の帳簿価額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
区分
資産 負債(△) 資産 負債(△)
公正価値ヘッジ
通貨関連デリバティブ - △25 - △6
591 △965 541 △471
商品関連デリバティブ
公正価値ヘッジ合計
591 △991 541 △477
キャッシュ・フロー・ヘッジ
通貨関連デリバティブ 4,111 △732 436 △1,295
金利関連デリバティブ 1,940 △108 1,794 △71
11 △401 - △9
商品関連デリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ合計
6,062 △1,243 2,230 △1,376
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ 163 △675 191 △654
合計 6,817 △2,910 2,963 △2,507
上記のデリバティブ契約は、連結財政状態計算書において「デリバティブ金融資産」及び「デリバティブ金
融負債」に計上しています。なお、上記の他に、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純
投資ヘッジにヘッジ指定している外貨建借入金が前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ
13,240 百万円及び36,047百万円であり、連結財政状態計算書において「社債及び借入金」に計上しています。
主なヘッジ手段の想定元本及び平均価格は次のとおりであります。
前連結会計年度末( 2022年3月31日 )
区分 内容 種類 想定元本及び平均価格
想定元本(百万米ドル) 82
輸出
平均価格(円/米ドル) 114.98
米ドルの為替予約
キャッシュ・
想定元本(百万米ドル) 286
輸入
フロー・ヘッジ
平均価格(円/米ドル) 116.50
受取変動/固定支払
- 想定元本(百万円) 105,873
金利スワップ
米ドルの為替予約は、連結会計年度末より1年以内の期間に満期を迎えます。また、金利スワップ契約が
満期を迎える想定元本の金額は、連結会計年度末より1年以内、1年超から5年以内及び5年超の期間にお
いて、それぞれ41,255百万円、56,054百万円及び8,563百万円であります。
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当連結会計年度末( 2023年3月31日 )
区分 内容 種類 想定元本及び平均価格
想定元本(百万米ドル) 62
輸出
平均価格(円/米ドル) 130.71
米ドルの為替予約
キャッシュ・
想定元本(百万米ドル) 219
輸入
フロー・ヘッジ
平均価格(円/米ドル) 133.95
受取変動/固定支払
- 想定元本(百万円) 83,812
金利スワップ
米ドルの為替予約のうち主なものは連結会計年度末より1年以内の期間に満期を迎えるものであり、1年
超の期間に満期を迎える米ドルの為替予約に関する純額の想定元本が将来キャッシュ・フローに与える影響
に重要性はありません。また、金利スワップ契約が満期を迎える想定元本の金額は、連結会計年度末より1
年以内、1年超から5年以内及び5年超の期間において、それぞれ57,097百万円、17,715百万円及び8,999
百万円であります。
公正価値ヘッジに分類されるヘッジ対象の帳簿価額及び公正価値ヘッジ調整額の累計額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度末( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
うち、公正価値ヘッジの
帳簿価額
連結財政状態計算書上の
調整累計額
主な表示科目
資産
資産 負債(△) 負債
通貨関連 1,032 - 49 - (注1)
商品関連 3,461 △616 965 △591 (注2)
(注1)「その他の投資」
(注2)「棚卸資産」、「その他の流動資産」及び「その他の流動負債」
当連結会計年度末( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
うち、公正価値ヘッジの
帳簿価額
連結財政状態計算書上の
調整累計額
主な表示科目
資産
資産 負債(△) 負債
通貨関連 985 - 94 - (注1)
商品関連 4,887 △157 86 △157 (注2)
(注1)「その他の投資」
(注2)「棚卸資産」、「その他の流動資産」及び「その他の流動負債」
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キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジに係るその他の資本の構成要素
の計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度末( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ会計継続部分に係る ヘッジ会計非継続部分に係る
その他の資本の構成要素計上額 その他の資本の構成要素計上額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
通貨関連 2,718 -
金利関連 △2,587 -
609 -
商品関連
キャッシュ・フロー・ヘッジ合計
740 -
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ △1,582 △10,130
当連結会計年度末( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ会計継続部分に係る ヘッジ会計非継続部分に係る
その他の資本の構成要素計上額 その他の資本の構成要素計上額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
通貨関連 △576 -
金利関連 12,749 -
1,055 -
商品関連
キャッシュ・フロー・ヘッジ合計
13,228 -
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ △1,252 △14,394
キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジに係るその他の資本の構成要素
に計上された金額の増減の内訳は以下のとおりであります。なお、ヘッジ手段のオプションの時間的価値及
びヘッジ手段に含まれる先渡要素、外貨ベーシス・スプレッドを除いてヘッジ指定している場合における、
これらのヘッジ手段から除いた金額に重要性はありません。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体に対す
る純投資のヘッジ
通貨関連 金利関連 商品関連
当期首残高 3,568 △7,599 △99 △8,783
当期発生額 △1,471 4,991 △321 △3,134
組替調整額 1,963 154 435 204
税効果金額 △1,343 △134 594 -
期末残高 2,718 △2,587 609 △11,713
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体に対す
る純投資のヘッジ
通貨関連 金利関連 商品関連
当期首残高 2,718 △2,587 609 △11,713
当期発生額 △8,714 19,131 707 △3,903
組替調整額 1,990 △2,266 135 △36
税効果金額 3,428 △1,528 △396 6
期末残高 △576 12,749 1,055 △15,647
③ 連結純損益計算書及びその他の包括利益計算書におけるヘッジの影響
キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジについて、連結純損益及びその
他の包括利益計算書上、その他の包括利益に計上された金額(税効果考慮前)は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
組替調整額の
その他の包括利益から
その他の 連結純損益及び
当期利益への
包括利益発生額 その他の包括利益計算
組替調整額
書上の主な表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
通貨関連 △1,471 1,963 (注1)
金利関連 4,991 154 (注2)
△321 435 (注3)
商品関連
キャッシュ・フロー・ヘッジ合計
3,199 2,554
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ △3,134 204
(注1)「収益」、「原価」、「その他の収益」
(注2)「支払利息」
(注3)「収益」
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
組替調整額の
その他の包括利益から
その他の 連結純損益及び
当期利益への
包括利益発生額 その他の包括利益計算
組替調整額
書上の主な表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
通貨関連 △8,714 1,990 (注1)
金利関連 19,131 △2,266 (注2)
707 135 (注3)
商品関連
キャッシュ・フロー・ヘッジ合計
11,125 △140
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ △3,903 △36
(注1)「収益」、「原価」、「その他の収益」
(注2)「支払利息」
(注3)「収益」
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(9) デリバティブ
デリバティブの種類別の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
通貨関連デリバティブ △641 △2,365
金利関連デリバティブ 1,831 1,804
商品関連デリバティブ 2,260 961
その他 504 52
合計 3,954 453
デリバティブ金融資産(流動資産) 10,743 4,642
デリバティブ金融資産(非流動資産) 1,943 1,328
デリバティブ金融負債(流動負債) △8,614 △5,480
デリバティブ金融負債(非流動負債) △117 △38
合計 3,954 453
① 通貨関連
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
種類
契約額等 公正価値 契約額等 公正価値
為替予約取引等
米ドル売日本円買 89,429 △3,967 66,726 △703
日本円売米ドル買 72,427 3,167 61,460 △87
208,323 158 156,581 △1,574
その他
為替予約取引等計
370,180 △641 284,768 △2,365
通貨関連デリバティブ合計 - △641 - △2,365
ヘッジ指定していない
- △3,482 - △1,038
通貨関連デリバティブ
ヘッジ指定している
- 2,840 - △1,327
通貨関連デリバティブ
合計 - △641 - △2,365
② 金利関連
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
種類
契約額等 公正価値 契約額等 公正価値
金利スワップ取引
105,873 1,831 84,474 1,804
受取変動・支払固定
受取変動・支払固定計
105,873 1,831 84,474 1,804
金利関連デリバティブ合計 - 1,831 - 1,804
ヘッジ指定していない
- - - 82
金利関連デリバティブ
ヘッジ指定している
- 1,831 - 1,722
金利関連デリバティブ
合計 - 1,831 - 1,804
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③ 商品関連
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
種類
契約額等 公正価値 契約額等 公正価値
商品先物取引
石炭・金属
売建 7,591 △909 7,562 454
買建 4,953 559 6,038 △361
石油
売建 1 △0 342 △9
食料
売建 1,393 △13 1,076 △84
- - 56 0
買建
売建計
8,986 △923 8,980 361
買建計 4,953 559 6,095 △360
商品先渡取引
石炭・金属
売建 17,833 △446 14,890 △357
買建 34,250 3,079 40,457 1,318
石油
321 △8 - -
売建
売建計
18,155 △455 14,890 △357
買建計 34,250 3,079 40,457 1,318
商品関連デリバティブ合計 - 2,260 - 961
ヘッジ指定していない
- 3,024 - 900
商品関連デリバティブ
ヘッジ指定している
- △764 - 61
商品関連デリバティブ
合計 - 2,260 - 961
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(10) 金融資産の譲渡
当社グループでは営業債権の一部について、手形の割引等の方法により流動化を行っております。しかし、当
該流動化債権の中には、債務者が支払を行わない場合に、当社グループに遡求的に支払義務が発生するものがあ
り、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っ
ておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、このような譲渡資産を「営業債権及びその他の債権」にそ
れぞれ14,170百万円及び13,714百万円計上しており、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債と
して「社債及び借入金」にそれぞれ14,170百万円及び13,714百万円計上しております。当該負債は、譲渡資産に
対して支払が行われた場合に決済されることとなりますが、その間、当社グループが当該譲渡資産を利用するこ
とはできません。
(11) 金融資産及び金融負債の相殺
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債
のうち、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の
要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
連結財政状態計算書上に表示されている金融資産の金額 12,686 5,971
強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対
象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または △2,341 △1,795
全部を満たさないため相殺していない金額
純額 10,345 4,176
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
連結財政状態計算書上に表示されている金融負債の金額 8,731 5,518
強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対
象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または △2,341 △1,795
全部を満たさないため相殺していない金額
純額 6,390 3,723
金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品に関する相殺の
権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制
力が生じるものであります。
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34 株式に基づく報酬
当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除き、以下「取締役等」という。)を対象に、当
社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高
く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度である業績連動型株式報酬等の報酬制度を導入しております。
本制度においては、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)を用いておりま
す。
BIP信託は役位や業績指標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式
等」という。)並びに当社株式等に生じる配当金を取締役等に交付及び給付する仕組みです。
なお、BIP信託が保有する株式は、自己株式として会計処理しています。また、本制度は持分決済型株式報酬とし
て会計処理しています。
当連結会計年度においては、当連結会計年度を対象として付与されることが見込まれる株式交付ポイントに基づ
き、株式報酬費用を認識しています。なお、当連結会計年度末において信託として保有する株式は953,699株です。
本制度に関して計上された費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ235百万円及び214百
万円であります。
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35 リース
(1) 借手としてのリース
当社グループは、借手としてオフィスビル等の不動産、機械装置等のリースを行っております。
① 使用権資産の帳簿価額の内訳
使用権資産の帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物及び構築物を原資産とするもの 49,559 47,762
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 11,353 9,346
工具器具備品を原資産とするもの 734 675
土地を原資産とするもの 8,002 7,815
その他 10 2
使用権資産の帳簿価額合計 69,661 65,603
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
使用権資産の増加額 13,185 8,293
② 借手としてのリースに係る費用、収益、キャッシュ・フロー
借手としてのリースに係る費用、収益、キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの △10,850 △11,646
機械装置及び運搬具を原資産とするもの △2,309 △2,664
工具器具備品を原資産とするもの △367 △320
土地を原資産とするもの △728 △847
△14 △8
その他
使用権資産の減価償却費合計 △14,270 △15,487
リース負債に係る金利費用
△1,372 △1,584
短期リースに係る費用 △3,710 △3,908
少額資産のリースに係る費用 △775 △1,545
リース負債の測定に含めていない
△19 △9
変動リース料に係る費用
使用権資産のサブリースによる収益 132 120
リース費用合計(純額) △20,015 △22,414
リースに係る
△20,963 △23,976
キャッシュ・アウトフローの合計額
なお、セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失に重要性はありません。
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③ リース負債
リース負債(割引前)の満期分析は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年以内 17,999 17,764
1年超2年以内 15,046 12,398
2年超3年以内 9,827 10,074
3年超4年以内 8,910 6,483
4年超5年以内 5,639 4,227
26,541 27,518
5年超
割引前支払リース料の合計 83,963 78,467
金利費用
△8,699 △7,057
割引後支払リース料の合計 75,264 71,409
流動負債 17,427 17,305
非流動負債 57,836 54,104
合計 75,264 71,409
(2) 貸手としてのリース
当社グループでは、不動産、貨車及び船舶等を賃貸しております。
① リースに係る収益
リースに係る収益は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
リース開始日に認識した販売損益 - -
正味リース投資未回収額に対する
33 39
金融収益
ファイナンス・リースに係る
33 39
収益合計(純額)
オペレーティング・リースに係る収益 7,149 5,712
ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースに係る収益のうち、指数又はレートに応じて決まるも
のではない変動リース料に係る収益に重要性はありません。
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② リース料の満期分析
(a) ファイナンス・リース
ファイナンス・リースに係るリース料債権(割引前)の満期分析は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年以内 398 434
1年超2年以内 315 257
2年超3年以内 229 177
3年超4年以内 149 92
4年超5年以内 116 91
1,482 1,516
5年超
割引前受取リース料の合計 2,691 2,569
未稼得金融収益
△1,019 △1,008
正味リース投資未回収額 1,672 1,560
(b) オペレーティング・リース
オペレーティング・リースに係る受取リース料の満期分析は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年以内 3,223 2,532
1年超2年以内 1,843 1,241
2年超3年以内 1,436 904
3年超4年以内 1,272 683
4年超5年以内 1,156 576
5年超 6,014 5,607
受取リース料合計 14,946 11,545
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36 担保
(1) 債務の担保に供している資産
債務の担保に供している資産及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
担保提供資産
棚卸資産 7,911 9,819
有形固定資産 32,981 34,966
無形資産 13,710 11,923
持分法で会計処理されている投資 15,367 17,730
その他の投資 3,611 3,756
その他 19,080 17,980
合計 92,662 96,177
対応債務
営業債務及びその他の債務 5,128 6,314
社債及び借入金 30,936 38,262
合計 36,065 44,576
(注) 債務の担保に供している資産は上記のほか、連結上消去されている子会社株式があります。
当社グループでは輸入金融を利用する際に、銀行に対しトラスト・レシートを差し入れ、輸入商品又は当該商
品の売却代金に対する担保権を付与しております。しかし、輸入取引量が膨大であり、当該担保提供資産の金額
を把握することが実務上困難であることから、上記金額には含めておりません。
(2) 取引保証金等の代用として供している資産
取引保証金等の代用として供している資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
持分法で会計処理されている投資 61,421 64,111
その他の投資 10 10
合計 61,431 64,121
(注) 取引保証金等の代用として供している資産は上記のほか、連結上消去されている子会社株式があります。
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37 偶発債務
当社グループは、子会社以外の会社の銀行借入等の債務に対して、次のとおり保証を行っております。
被保証先による不履行が生じた際に、当社グループは、保証の履行に応ずる義務があります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
持分法適用会社の債務に対する保証 34,980 29,630
第三者の債務に対する保証 3,392 34
合計 38,373 29,664
38 重要な子会社
当社の重要な子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況 (1) 連結子会社」に記載のとおりでありま
す。
39 企業結合
(1) 企業結合の概要
当社は、前連結会計年度において、マリンフーズ株式会社の議決権100%を取得し、同社に対する支配権を獲得
しました。
本取引の概要は以下のとおりであります。
被取得企業の名称 マリンフーズ株式会社
事業内容 水産加工品の製造販売及び水産原料の輸入販売
マリンフーズの強みである国内における顧客基盤、また
企業結合の主な理由 商品開発や加工機能の獲得に加え、水産食品市場におけ
るアジアや北米をはじめとした海外展開の強化・拡大
取得日 2022年3月31日
取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法 現金を対価とする株式の取得
取得した議決権比率 100%
(2) 取得した資産及び引き受けた負債
(単位:百万円)
項目 金額
流動資産 25,004
非流動資産 15,534
資産合計 40,538
流動負債 26,439
非流動負債 4,796
負債合計 31,236
純資産 9,571
非支配株主持分 △269
負債資本合計 40,538
当連結会計年度において、取得した資産及び引き受けた負債の暫定的な金額を修正しておりますが、当該修正
による財務上の影響に重要性はありません。
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(3) 取得により生じたのれん
(単位:百万円)
項目 金額
取得の対価 18,236
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 9,571
取得により生じたのれん 8,665
当連結会計年度において、受け入れた資産及び引き受けた負債並びに取得の対価について暫定的な金額の修正
を行い、取得日時点で認識したのれんの金額を修正しておりますが、当該修正による財務上の影響に重要性はあ
りません。
のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(4) 取得の対価と子会社株式の取得による支出額の関係
(単位:百万円)
項目 金額
取得の対価 18,236
被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 482
未払金 909
子会社株式の取得による支出 16,845
当連結会計年度において取得日時点で認識した取得の対価における暫定的な金額の修正を行っており、当該修
正による財務上の影響に重要性はありません。
(5) 取得関連費用
前連結会計年度において、取得関連費用としてその他の営業費用に181百万円計上しております。
40 関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との取引は市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいており、重要な取引はありま
せん。
(2) 経営幹部に対する報酬
当社の取締役に対する報酬額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ549百万円及び529百万
円であります。詳細につきましては「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)
役員の報酬等 ① 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」に掲載してお
ります。
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41 後発事象
(1) 自己株式の取得について
当社は、2023年3月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2023年4月10日より取得を実施しております。
① 自己株式の取得を行う理由
中期経営計画2020及び中期経営計画2023の1年目・2年目で創出した基礎的キャッシュフローの黒字を成長投
資に振り向けるにあたり、その一部を株主に還元すること、及び資本効率の向上を図ることを目的としていま
す。
② 取得に係る事項の内容
1. 取得する株式の種類 : 当社普通株式
2. 取得する株式の総数 : 10,000,000株を上限とする
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合約4.3%)
3. 株式の取得価額の総額 : 30,000百万円を上限とする
4. 取得する期間 : 2023年4月10日~2023年9月29日
5. 取得する方法 : 東京証券取引所における市場買付
(証券会社による投資一任方式)
(2) 自己株式の消却について
当社は、2023年3月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議し、以下のとおり2023年4月7日に実行しました。
① 自己株式の消却を行う理由
自己株式の消却については、将来の株式価値の希薄化懸念を払拭するため行うものです。
② 消却の内容
1. 消却した株式の種類 : 当社普通株式
2. 消却した株式の数 : 15,299,900株
(消却前の発行済株式総数に対する割合約6.1%)
3. 消却後の発行済株式総数 : 235,000,000株
4. 消却日 : 2023年4月7日
42 連結財務諸表の承認
連結財務諸表の発行は、代表取締役社長 CEO 藤本 昌義及び常務執行役員 CFO 渋谷 誠によって2023年6
月20日に承認されております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
収益 (百万円) 618,511 1,273,322 1,925,323 2,479,840
税引前四半期利益
(百万円) 60,538 106,547 145,453 155,036
及び税引前利益
四半期(当期)利益
(百万円) 45,150 78,876 108,731 111,247
(親会社の所有者に帰属)
基本的1株当たり
四半期(当期)利益 (円) 195.61 341.70 471.04 481.94
(親会社の所有者に帰属)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり四半期利益
(円) 195.61 146.10 129.34 10.90
(親会社の所有者に帰属)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 119,186 88,482
受取手形 8,075 7,061
※3 190,906 ※3 179,411
売掛金
商品 34,196 56,449
前渡金 16,586 7,962
※1 ,※3 109,410 ※1 ,※3 138,690
短期貸付金
※3 205,342 ※3 211,723
その他
△ 75 △ 159
貸倒引当金
流動資産合計 683,628 689,621
固定資産
有形固定資産
建物 5,162 4,485
土地 9,021 8,396
1,455 1,341
その他
有形固定資産合計 15,638 14,223
無形固定資産
ソフトウエア 4,889 5,566
のれん 1,292 746
9,229 3,864
その他
無形固定資産合計 15,411 10,178
投資その他の資産
※1 136,424 ※1 88,334
投資有価証券
※1 677,106 ※1 663,652
関係会社株式
関係会社出資金等 44,125 50,355
※1 ,※3 78,554 ※1 ,※3 27,028
長期貸付金
※2 ,※3 78,944 ※2 ,※3 90,175
固定化営業債権
繰延税金資産 9,690 12,067
その他 20,804 24,083
貸倒引当金 △ 71,564 △ 73,840
△ 5,742 △ 7,206
投資損失引当金
投資その他の資産合計 968,343 874,650
固定資産合計 999,394 899,051
繰延資産
244 200
社債発行費
繰延資産合計 244 200
資産合計 1,683,267 1,588,873
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(単位:百万円)
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 14,309 ※3 24,224
支払手形
※3 230,427 ※3 252,676
買掛金
※3 289,173 ※3 112,720
短期借入金
コマーシャル・ペーパー - 35,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 10,893 1,360
※3 62,941 ※3 58,173
預り金
賞与引当金 5,131 5,753
※3 27,118 ※3 36,205
その他
流動負債合計 649,995 536,115
固定負債
社債 70,000 60,000
※3 480,914 ※3 487,705
長期借入金
退職給付引当金 9,684 9,681
株式給付引当金 567 720
債務保証等損失引当金 6,689 8,368
4,780 4,698
その他
固定負債合計 572,635 571,174
負債合計 1,222,630 1,107,289
純資産の部
株主資本
資本金 160,339 160,339
資本剰余金
資本準備金 152,160 152,160
3,343 3,343
その他資本剰余金
資本剰余金合計 155,503 155,503
利益剰余金
その他利益剰余金
131,656 184,375
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 131,656 184,375
自己株式 △ 31,247 △ 31,291
株主資本合計 416,252 468,927
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 52,726 23,632
△ 8,341 △ 10,976
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 44,384 12,656
純資産合計 460,636 481,583
負債純資産合計 1,683,267 1,588,873
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※2 678,262 ※2 763,373
収益
※2 627,484 ※2 705,083
原価
売上総利益 50,778 58,290
※1 62,022 ※1 68,837
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 11,244 △ 10,547
営業外収益
※2 3,553 ※2 5,090
受取利息
※2 69,480 ※2 99,027
受取配当金
為替差益 1,097 -
※2 8,541 ※2 14,898
その他
営業外収益合計 82,672 119,016
営業外費用
※2 6,711 ※2 7,980
支払利息
デリバティブ評価損 3,527 518
為替差損 - 1,522
※2 5,645 ※2 6,648
その他
営業外費用合計 15,884 16,669
経常利益 55,543 91,799
特別利益
固定資産売却益 130 7
関係会社株式等売却益 11,503 29,269
3,768 34,510
投資有価証券等売却益
特別利益合計 15,402 63,786
特別損失
固定資産除売却損 76 22
減損損失 348 10,957
関係会社等整理・引当損 16,093 52,254
投資有価証券等売却損 4 25
1,328 383
投資有価証券等評価損
特別損失合計 17,851 63,643
税引前当期純利益 53,094 91,943
法人税、住民税及び事業税
5,154 1,532
△ 2,449 8,483
法人税等調整額
法人税等合計 2,704 10,016
当期純利益 50,389 81,927
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 160,339 152,160 3,110 155,271 97,677 97,677 △ 15,854 397,434
会計方針の変更によ
△ 2 △ 2 △ 2
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
160,339 152,160 3,110 155,271 97,675 97,675 △ 15,854 397,432
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,408 △ 16,408 △ 16,408
当期純利益 50,389 50,389 50,389
自己株式の取得 △ 16,516 △ 16,516
自己株式の処分 232 232 1,123 1,355
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 232 232 33,981 33,981 △ 15,393 18,820
当期末残高 160,339 152,160 3,343 155,503 131,656 131,656 △ 31,247 416,252
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 30,660 △ 7,689 22,971 420,405
会計方針の変更によ
△ 2
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
30,660 △ 7,689 22,971 420,403
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,408
当期純利益 50,389
自己株式の取得 △ 16,516
自己株式の処分 1,355
株主資本以外の項目
22,065 △ 652 21,412 21,412
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 22,065 △ 652 21,412 40,233
当期末残高 52,726 △ 8,341 44,384 460,636
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 160,339 152,160 3,343 155,503 131,656 131,656 △ 31,247 416,252
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,208 △ 29,208 △ 29,208
当期純利益 81,927 81,927 81,927
自己株式の取得 △ 139 △ 139
自己株式の処分 96 96
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 52,718 52,718 △ 43 52,675
当期末残高 160,339 152,160 3,343 155,503 184,375 184,375 △ 31,291 468,927
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 52,726 △ 8,341 44,384 460,636
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,208
当期純利益 81,927
自己株式の取得 △ 139
自己株式の処分 96
株主資本以外の項目
△ 29,093 △ 2,634 △ 31,727 △ 31,727
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 29,093 △ 2,634 △ 31,727 20,947
当期末残高 23,632 △ 10,976 12,656 481,583
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(3) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(4) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券と
みなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1) デリバティブ
時価法によっております。
(2) 運用目的の金銭の信託
時価法によっております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 通常の販売目的で保有する棚卸資産
個別法又は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
によっております。
(2) トレーディング目的で保有する棚卸資産
時価法によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
5 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
7 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社等に対する投資損失に備えるため、投資先の財政状態や事業価値等を勘案して会社所定の基準により
個別に設定した損失見込額を計上しております。
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(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えて、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理しております。
(5) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
(6) 債務保証等損失引当金
関係会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、必要
と認められる額を計上しております。
8 収益の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別して
おります。当社では、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、履行
義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービス
を自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しております。一方、それらの財又はサービスが他の当事者
によって提供されるように手配する履行義務である場合には代理人として判定しております。
当社が本人に該当する取引である場合には、特定された財又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対
価の総額で収益を認識しております。また、当社が代理人に該当する取引である場合には、特定された財又は
サービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は
手数料の金額もしくは対価の純額で収益を認識しております。なお、代理人に該当する取引に関連して一時的に
当社へ法的所有権が移転する棚卸資産は、流動資産における「その他」に含めて表示しております。
収益には、主に国内外における商品の販売が含まれております。当社では、引渡、検収、契約上の受渡条件を
満たした時点において、顧客が財に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断しているため、当
該時点で収益を認識しております。
なお、収益の対価は、履行義務の充足時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでお
りません。
9 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションについては振当処理に、特
例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクに対して為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引を、借入金、貸
付金、利付債券等の金利変動リスクに対して金利スワップ取引、金利キャップ取引、金利オプション取引を、貴
金属、穀物、石油等の商品価格変動リスクに対しては商品先物取引、商品先渡取引等をヘッジ手段として用いて
おります。
(3) ヘッジ方針
当社の事業活動に伴って発生する通貨、金利、有価証券、商品の相場変動リスクを回避するため、社内管理規
程に基づき、主としてデリバティブ取引によりリスクをヘッジしております。
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(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度末 当事業年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
677,106 663,652
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の貸借対照表において計上されている関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としており
ますが、市場価格のない株式について、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が十分な証拠に
よって裏付けられない場合には相当の減額を行い、評価損を認識しております。
当社においては、関係会社株式の減損処理の要否を検討するにあたり、各株式発行会社の1株当たりの純資産
額を基礎として実質価額を算定し、実質価額の著しい低下の有無を検討しております。なお、実質価額の著しい
低下とは、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合とし、実行可能で合理的な事業計画等によ
り、おおむね5年以内に回復すると見込まれない場合は、回復可能性はないものとして減損を行っております。
また、回復可能性は毎期見直し、その後の実績が事業計画等を下回った場合など、事業計画等に基づく業績回復
が予定通り進まないことが判明したときは、その期末において減損処理の要否を検討しております。
当社では、関係会社株式の減損等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づ
き実施しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
取引保証金等の代用として供している資産
前事業年度末 当事業年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券
37,250 百万円 37,250 百万円
(関係会社株式を含む)
短期貸付金 89 113
長期貸付金 1,175 1,031
計 38,516 38,396
※2 固定化営業債権
財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権であります。
これらの債権の担保資産処分等による回収見込額は、前事業年度末8,317百万円、当事業年度末16,745百万円
であります。
※3 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 148,480 百万円 181,400 百万円
長期金銭債権 110,847 68,587
短期金銭債務 53,255 52,289
長期金銭債務 713 -
4 保証債務
下記保証債務は、主として金融機関からの借入金に対する保証であります。
前事業年度末 当事業年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
関係会社の債務に対する保証 189,590 百万円 170,213 百万円
第三者の債務に対する保証 1,619 893
計 191,209 171,106
(注) 上記に含まれる保証予約等の保証類似行為による金額は、前事業年度末2,068百万円、当事業年度末
2,488百万円であります。
5 受取手形割引高
前事業年度末 当事業年度末
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
輸出手形割引高 15,682 百万円 17,475 百万円
(うち、関係会社輸出手形割引高) 6,174 9,582
(注) 輸出手形割引高に含まれる輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済の銀行買取残高は、前事業年度末
5,091百万円、当事業年度末3,439百万円であります。
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
なお、販売費及び一般管理費に含まれる販売費のおおよその割合は前事業年度が55%、当事業年度が56%、
一般管理費のおおよその割合は前事業年度が45%、当事業年度が44%であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
役員報酬 667 百万円 635 百万円
従業員給料及び手当 17,462 17,938
従業員賞与 3,668 4,743
賞与引当金繰入額 5,131 5,753
退職金 142 126
退職給付費用 1,350 1,532
福利厚生費 4,034 4,447
旅費及び交通費 856 1,820
通信費 617 632
交際費 178 331
消耗品費 184 196
光熱費 133 160
租税公課 2,210 1,730
賃借料 3,717 3,979
減価償却費 1,829 2,026
のれん償却額 1,139 546
修繕費 797 1,043
支払手数料 1,707 1,730
業務委託費 13,568 16,458
貸倒引当金繰入額 195 268
雑費 2,426 2,735
計 62,022 68,837
※2 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
関係会社に対する収益 18,888 百万円 23,767 百万円
関係会社からの原価 11,963 15,297
関係会社との営業取引以外の取引高 76,220 105,706
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末( 2022年3月31日 ) (単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 5,760 35,206 29,446
関連会社株式 31,230 58,355 27,124
合計 36,991 93,562 56,571
当事業年度末( 2023年3月31日 ) (単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 5,760 38,913 33,153
関連会社株式 28,927 56,676 27,748
合計 34,688 95,590 60,902
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の 子会社株式及び関連会社株式 の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度末 当事業年度末
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
子会社株式 469,209 435,056
関連会社株式 170,906 193,907
合計 640,115 628,964
これらについては、市場価格がないことから、 上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
子会社株式に含まれる、中間持株会社を通じて台湾洋上風力発電事業を営む会社に出資している双日欧州会社(英
国)の株式に関し、当事業年度に実質価額が著しく低下したため、備忘価額まで減額し、損益計算書において、当
該株式に係る繰延ヘッジ損益の実現を含め、関係会社等整理・引当損34,346百万円を計上しております。
また、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度:33,464百万円 当事業年度:0百万円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因は、次のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金 21,936 百万円 22,658 百万円
投資有価証券評価損 35,001 42,656
退職給付引当金 3,131 3,113
繰越欠損金 19,052 13,196
その他 18,413 23,850
繰延税金資産小計 97,534 105,476
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △15,127 △12,144
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △59,032 △70,212
評価性引当額小計 △74,159 △82,356
繰延税金資産合計 23,375 23,119
繰延税金負債との相殺 △13,684 △11,051
繰延税金資産計上額 9,690 12,067
(繰延税金負債)
合併差益 △1,554 △1,414
その他有価証券評価差額金 △11,663 △9,215
その他 △466 △421
繰延税金負債合計 △13,684 △11,051
繰延税金資産との相殺 13,684 11,051
繰延税金資産の純額 9,690 12,067
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目は、
次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
評価性引当額 9.6 % 9.1 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △39.7 % △33.6 %
特定外国子会社等合算所得 0.2 % 0.7 %
関係会社株式に係る税効果未認識差異 △0.1 % 3.6 %
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 % 0.5 %
外国税金 2.8 % 1.0 %
その他 0.9 % △1.0 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.1 % 10.9 %
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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有価証券報告書
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表注記「41 後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
412
建物 5,162 185 449 4,485 3,135
( 12 )
625
土地 9,021 - - 8,396 -
( - )
有形固定資産
18
その他 1,455 300 395 1,341 5,097
( 0 )
1,055
計 15,638 485 844 14,223 8,233
( 12 )
6
ソフトウエア 4,889 1,857 1,174 5,566 21,689
( - )
-
のれん 1,292 - 546 746 15,476
( - )
無形固定資産
12,377
その他 9,229 7,014 1 3,864 15
( 10,945 )
12,383
計 15,411 8,872 1,721 10,178 37,181
( 10,945 )
(注)「当期減少額」の( )内は内書きで、減損損失の計上額を記しております。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 71,640 8,970 6,611 73,999
投資損失引当金 5,742 2,258 794 7,206
賞与引当金 5,131 5,753 5,131 5,753
株式給付引当金 567 249 96 720
債務保証等損失引当金 6,689 5,733 4,053 8,368
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増 手数料
無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.sojitz.com/jp/
株主に対する特典 なし
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双日株式会社(E02958)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添
自 2021年4月1日 2022年6月17日
( 第19期 )
付書類、有価証券報告書の
至 2022年3月31日 関東財務局長に提出
確認書
自 2021年4月1日 2022年6月17日
(2) 内部統制報告書
( 第19期 )
至 2022年3月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び 自 2022年4月1日 2022年8月10日
( 第20期 第1四半期)
四半期報告書の確認書 至 2022年6月30日 関東財務局長に提出
自 2022年7月1日 2022年11月11日
( 第20期 第2四半期)
至 2022年9月30日 関東財務局長に提出
自 2022年10月1日 2023年2月10日
( 第20期 第3四半期)
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2
2022年6月20日
(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報
関東財務局長に提出
告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政
2023年1月18日
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を
関東財務局長に提出
与える事象)の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要 2023年4月10日
株主の異動)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第
19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
2023年5月2日
しい影響を与える事象及び連結会社の財政状態、経営成績及び
関東財務局長に提出
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定
に基づく臨時報告書
2023年2月2日
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
関東財務局長に提出
2023年2月10日
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
関東財務局長に提出
2023年4月10日
関東財務局長に提出
2023年5月2日
関東財務局長に提出
2022年11月18日
(7) 発行登録書(社債)及びその添付書類
関東財務局長に提出
2023年1月18日
(8) 訂正発行登録書
関東財務局長に提出
2023年4月10日
関東財務局長に提出
2023年5月2日
関東財務局長に提出
自 2023年3月1日
2023年4月5日
(9) 自己株券買付状況報告書
報告期間
関東財務局長に提出
至 2023年3月31日
自 2023年4月1日
2023年5月8日
報告期間
関東財務局長に提出
至 2023年4月30日
自 2023年5月1日
2023年6月6日
報告期間
関東財務局長に提出
至 2023年5月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月20日
双日株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 浦 宏 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 富 田 亮 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 引敷林 嗣 伸
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる双日株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結純損益計算書、連結純損益及びその他の包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、双日株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項の一つとした「インドネシア
における一般炭炭鉱を保有する関連会社に対する投資の評価」について、売却コスト控除後の公正価値で評価されたこ
とにより、前連結会計年度に関係会社整理損が計上された結果、当連結会計年度の監査上のリスクが低下していると判
断した。このため、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において当該事項を監査上の主要な検討事項
とはしていない。
当連結会計年度の連結財務諸表の監査においては、台湾における洋上風力発電事業に係る投資についての処分コスト
控除後の公正価値の見積りの不確実性が高まったことから、「持分法適用会社が保有する台湾洋上風力発電事業を営む
会社に対する投資の評価」を監査上の主要な検討事項とした。
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イギリス領・北海における石油ガス権益に関する有形固定資産の減損損失の測定
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の注記事項「8 有形固定資産」 に記載の 当監査法人は、イギリス領・北海における石油ガス権益
に関する有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する処
とおり、双日株式会社の当連結会計年度の連結財政状態
分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性を評価するた
計算書において、インフラ・ヘルスケアセグメントに含
め、主として以下の監査手続を実施した。なお、以下の手
まれるイギリス領・北海における石油ガス権益を保有す
続には、連結子会社であるSojitz Energy Development
る連結子会社Sojitz Energy Development Ltd.の有形固
Ltd.の監査人が実施した監査手続を含んでいる。当監査法
定資産12,079百万円が計上されている。
人は、同監査人に監査手続の実施を指示し、監査手続の実
連結財務諸表の注記事項「3 重要な会計方針(9)非金
施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が
融資産の減損」 に記載のとおり、 有形固定資産について
入手されているかを評価した 。
は、減損の兆候があると認められた場合に回収可能価額
(1) 内部統制の評価
を見積っている。回収可能価額が帳簿価額を下回ってい
る場合には当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
有形固定資産の減損損失の認識の要否の検討に用いる、
し、減損損失を認識している。また、回収可能価額の見
処分コスト控除後の公正価値の測定に関連する内部統制の
積りに当たっては、他の資産又は資産グループからおお
整備及び運用状況の有効性の評価
むね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小
(2) 処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評価
単位の資産グループを資金生成単位として識別し、資金
生成単位の回収可能価額を算定している 。
● 事業計画に使用されている主要な仮定の適切性を評価
するための以下の検討
双日株式会社では、上記権益に関する有形固定資産の
回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用い
・ 販売価格について、将来の資源価格と第三者機
ている。処分コスト控除後の公正価値の見積りにおいて
関が公表した長期価格予想との比較
は、事業計画の基礎となる将来の資源価格、生産量の前
・ 生産量の前提となる可採埋蔵量について、過年
提となる可採埋蔵量及び開発計画の実行可能性並びに割
度の経営者の仮定との比較、経営者に対する質
引率といった経営者による主要な仮定が使用されてい
問及び第三者機関が発行する報告書との比較
る。処分コスト控除後の公正価値の見積りは、これらの
仮定が各国のエネルギー需給や政策等、世界経済の動向
・ 生産量の前提となる権益の開発計画について、
により大きな影響を受けることから、高い不確実性を伴
経営者への質問や関連資料の閲覧による合理性
う 。
及び実行可能性の評価
以上から、当監査法人は、イギリス領・北海における
● 経営者が使用した割引率について、監査人が独自に算
石油ガス権益について、有形固定資産の減損損失の測定
出した割引率との比較による合理性の検討
に関する処分コスト控除後の公正価値の見積りが、当連
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要である
ため、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断
した。
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持分法適用会社が保有する台湾洋上風力発電事業を営む会社に対する投資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
双日株式会社は、子会社である双日欧州会社(英国) 当監査法人は、事業会社への投資の評価に関連する処
を通じて、台湾洋上風力発電事業を営む会社(以下「事 分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性を評価する
業会社」という。)に出資する中間持株会社への投資を ため、主に以下の監査手続を実施した。
保有し、持分法を適用して会計処理している。中間持株
(1) 内部統制の評価
会社においても、事業会社に対する投資について持分法
処分コスト控除後の公正価値の測定に関連する内部統
を適用して会計処理している。
制の整備及び運用状況の有効性の評価
連結財務諸表の注記事項「3 重要な会計方針(9)非金
(2) 処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の
融資産の減損」 に記載のとおり、持分法を適用する投資
評価
については、減損の兆候があると認められた場合に回収
可能価額を見積っている。回収可能価額が帳簿価額を下
● 外部評価会社による評価レポートについて、その前
回っている場合には当該資産の帳簿価額を回収可能価額
提となる事業計画に使用されている主要な仮定の適
まで減額し、減損損失を認識している。また、「 3 重
切性を評価するための以下の 検討
要な会計方針(1)連結の基礎 」に記載のとおり、持分法
・ 追加工事費用や完工までの期間の見通しにつ
投資残高を零まで減額した後は、双日株式会社に法的義
いて、事業会社作成の根拠資料との比較
務もしくは推定的義務が生じている範囲又は双日株式会
社が持分法適用会社に代わって支払う金額の範囲で追加
・ 追加工事費用や完工までの期間の見通しに関
的な損失を計上し、負債を認識している。
する経営者への質問や関連資料の閲覧による
合理性及び実行可能性の評価
中間持株会社は、事業会社への持分法を適用する投資
について減損の兆候が認められたため減損テストを実施
● ネットワークファームの評価の専門家を利用し、外
した。その結果、回収可能価額が事業会社への投資の帳
部評価会社による評価レポートに係る割引率及び見
簿価額を下回ったことから減損損失を認識し、債務超過
積手法が合理的に選択及び適用されていることの 検
となっている。これに伴い、双日株式会社は「 11 持分
討
法適用会社に対する投資 」に記載のとおり、中間持株会
社で認識された減損損失を含む純損失のうち、持分相当
額24,700百万円を持分法による投資損益に計上するとと
もに、中間持株会社に対する持分法で会計処理されてい
る投資を零まで減額し、持分法適用に伴う負債4,923百
万円をその他の非流動負債に計上している。
双日株式会社では、事業会社への投資の回収可能価額
として処分コスト控除後の公正価値を用いている。処分
コスト控除後の公正価値の見積りにおいては、事業計画
の基礎となる追加工事費用や完工までの期間の見通し及
び割引率といった経営者による主要な仮定が使用されて
おり、高い不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は持分法が適用される中間持株
会社が保有する、事業会社に対する投資に関連する処分
コスト控除後の公正価値の見積りが、当連結会計年度の
連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上
の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない 。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある 。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている 。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる 。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連 結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・経 営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・経 営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
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有価証券報告書
・連 結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する 。
・連 結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、双日株式会社の2023年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、双日株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある 。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある 。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される 。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月20日
双日株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 浦 宏 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 富 田 亮 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 引敷林 嗣 伸
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる双日株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、双日株
式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「Sojitz Coal Asia Pte. Ltd.
に対する投資の評価」について、Sojitz Coal Asia Pte. Ltd.に対する投資の実質価額が著しく低下したため、前事業
年度に関係会社等整理・引当損が計上された結果、当事業年度の監査上のリスクが低下していると判断した。このた
め、当監査法人は、当事業年度の財務諸表の監査において当該事項を監査上の主要な検討事項とはしていない。
当事業年度の財務諸表の監査においては、双日欧州会社(英国)に対する投資の評価に関連する、同社が保有する台
湾洋上風力発電事業を営む会社への投資についての処分コスト控除後の公正価値の見積りの不確実性が高まったことか
ら、「双日欧州会社(英国)に対する投資の評価」を監査上の主要な検討事項とした。
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双日欧州会社(英国)に対する投資の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応
双日株式会社の子会社である双日欧州会社(英国) 当監査法人は、双日欧州会社(英国)に対する投資の
は、中間持株会社を通じて台湾洋上風力発電事業を営む 評価に当たり、同社の純資産額を基礎とした実質価額が
会社(以下「事業会社」という。)に出資している。 算定されていること及び実質価額の著しい低下の有無が
検討されていることを確認した。
個別財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積
り)」 に記載のとおり、市場価格のない株式等は取得原 また、同社の純資産額に重要な影響を及ぼす台湾洋上
価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会 風力発電事業への投資についての処分コスト控除後の公
社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと 正価値の見積りについて、連結財務諸表に関する監査上
きは、相当の減額を行い、当期の損失として減損処理し の主要な検討事項「持分法適用会社が保有する台湾洋上
ている。 風力発電事業を営む会社に対する投資の評価」に記載の
監査上の対応を実施した。
双日株式会社は、双日欧州会社(英国)に対する投資
についての減損処理の要否を検討するに当たり、同社の
純資産額を基礎として実質価額を算定している。この
点、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「持
分法適用会社が保有する台湾洋上風力発電事業を営む会
社に対する投資の評価」に記載のとおり、当事業年度に
おいて、中間持株会社は、事業会社に対する投資につい
て処分コスト控除後の公正価値で測定した結果、減損損
失を計上し、債務超過となっている。これにより、 個別
財務諸表の注記事項「(有価証券関係)」 に記載のとお
り、双日欧州会社(英国)に対する投資の実質価額が著
しく低下したため、双日株式会社は、双日欧州会社(英
国)に対する関係会社株式を備忘価額まで減額し、関係
会社等整理・引当損34,346百万円を計上している。
上記処分コスト控除後の公正価値の見積りにおいて
は、事業計画の基礎となる追加工事費用や完工までの期
間の見通し及び割引率といった経営者による主要な仮定
が使用されており、高い不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は双日欧州会社(英国)に対す
る投資の評価に関連する、台湾洋上風力発電事業への投
資についての処分コスト控除後の公正価値の見積りが、
当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監
査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない 。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある 。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている 。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない 。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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