ＪＳＲ株式会社 有価証券報告書 第78期(2022/04/01－2023/03/31)
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ＪＳＲ株式会社(E01003)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月19日
【事業年度】 第78期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ＪＳＲ株式会社
【英訳名】 JSR Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO兼社長 エリック ジョンソン
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号
【電話番号】 03(6218)3500（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 野 譲
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号
【電話番号】 03(6218)3500（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 野 譲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
495,354 471,967 312,000 340,997 408,880
売上収益 百万円
46,408 32,629 33,310 45,521 29,846
税引前利益 〃
親会社の所有者に帰属する当期利益
31,116 22,604 37,303 15,784
〃 △ 55,155
（△損失）
親会社の所有者に帰属する当期包括
25,611 17,486 56,124 28,479
〃 △ 43,458
利益
401,998 396,793 333,995 376,011 355,526
親会社の所有者に帰属する持分 〃
691,435 677,713 672,773 809,371 714,555
総資産額 〃
1,823.69 1,848.01 1,554.17 1,748.25 1,712.67
１株当たり親会社所有者帰属持分 円
基本的１株当たり当期利益（△損
140.62 104.38 173.49 75.56
〃 △ 256.73
失）
希薄化後１株当たり当期利益（△損
140.27 104.19 173.26 75.47
〃 △ 256.34
失）
58.1 58.5 49.6 46.5 49.8
親会社所有者帰属持分比率 ％
7.8 5.7 10.5 4.3
親会社所有者帰属持分当期利益率 〃 △ 15.1
12.2 19.1 20.9 41.2
株価収益率 倍 -
30,940 54,228 70,403 18,271 29,270
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー 〃 △ 66,266 △ 35,592 △ 52,687 △ 63,117 △ 4,046
4,297 22,994
財務活動によるキャッシュ・フロー 〃 △ 18,966 △ 25,264 △ 15,203
70,785 61,931 85,377 45,567 72,640
現金及び現金同等物の期末残高 〃
8,748 9,050 9,278 9,696 7,994
従業員数 名
（注）１ 国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 臨時従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連
結財務諸表注記 34.金融商品 (1）資本管理方針」で上記を参照しております。
５ 第75期より、リチウムイオンキャパシタ事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第74期及び第
75期の関連する売上収益と税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しておりま
す。
６ 第77期より、エラストマー事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第76期及び第77期の関連す
る売上収益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
７ 第76期の株価収益率は、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
245,372 225,156 210,480 260,987 137,952
売上高 百万円
33,029 19,426 17,711 48,312 26,645
経常利益 〃
26,132 22,912 45,489 27,127
当期純利益（△損失） 〃 △ 30,217
23,370 23,370 23,370 23,370 23,370
資本金 〃
226,126 226,126 226,126 226,126 208,400
発行済株式総数 千株
318,071 308,871 269,874 294,821 278,352
純資産額 百万円
435,053 403,457 428,120 504,471 461,961
総資産額 〃
1,439.92 1,436.22 1,253.80 1,369.08 1,339.50
１株当たり純資産額 円
60.0 60.0 60.0 70.0 70.0
１株当たり配当額 〃
（うち１株当たり中間配当額） （〃） ( 30.0 ) ( 30.0 ) ( 30.0 ) ( 35.0 ) ( 35.0 )
１株当たり当期純利益（△損失）金
118.10 105.81 211.56 129.85
〃 △ 140.65
額
潜在株式調整後１株当たり当期純利
117.81 105.61 211.28 129.70
〃 -
益金額
73.0 76.4 62.9 58.4 60.2
自己資本比率 ％
8.3 7.3 16.1 9.5
自己資本利益率 〃 △ 10.5
14.5 18.8 17.2 24.0
株価収益率 倍 -
50.8 56.7 33.1 53.9
配当性向 ％ -
2,640 2,693 2,746 2,777 1,526
従業員数 名
76.3 90.4 149.2 164.2 145.6
株主総利回り ％
（比較指標：TOPIX） （〃） ( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.8 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
最高株価 円 2,418 2,167 3,545 4,455 4,260
最低株価 〃 1,538 1,494 1,881 3,130 2,576
（注）１ 臨時従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日に東京証券取引所の市場第一部からプライム市
場に移行しております。
５ 第76期の株価収益率、配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。
６ 第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。
７「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第77期の期首から適用しており、
第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
当社は、合成ゴムの国産化を目的とした「合成ゴム製造事業特別措置法」に基づき、1957年12月
10日、政府及び民間会社の出資により設立されました。また、当社は、額面株式の券面額変更の目
的で、1948年12月８日設立の会社に形式的に合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、1948
年12月８日となっております。当社グループの沿革は次のとおりであります。
年月 内容
1957年12月 日本合成ゴム株式会社設立。本社東京都港区麻布飯倉片町25番地。
1958年７月 本社を東京都中央区京橋１丁目１番地に移転。
1960年４月 四日市工場稼動開始、合成ゴムの生産開始。
1961年３月 合成ゴムラテックス生産開始。
９月 日合商事株式会社（現・ENEOSマテリアルトレーディング株式会社・ENEOS株式会社グループ会社）設立。
1963年10月 日本ラテックス加工株式会社（現・株式会社イーテック・連結子会社）設立。
1964年８月 日合ゴム加工株式会社（現・株式会社エラストミックス・ENEOS株式会社グループ会社）設立。
10月 合成樹脂生産開始。
1968年４月 千葉工場稼動開始。
1969年４月 「日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律を廃止する法律」が第61国会で可決成立、即日公
布施行、純民間会社となる。
1970年10月 株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場。
1971年１月 鹿島工場稼動開始。
８月 株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替上場。
1975年12月 本社を東京都中央区築地２丁目11番24号に移転。
1979年４月 フォトレジスト販売開始。
1988年３月 液晶ディスプレイ材料販売開始。
1989年４月 筑波研究所完成。
1993年７月 UCB-JSR ELECTRONICS S.A.（現・JSR Micro N.V.・連結子会社）の株式を追加取得し、同社及び UCB-JSR
ELECTRONICS,INC.（現・JSR Micro,Inc.・連結子会社）の２社を当社の子会社とした。
1996年６月 ジェイエスアールエレクトロニクス九州株式会社（現・ＪＳＲマイクロ九州株式会社・連結子会社）設
立。
10月 テクノポリマー株式会社（現・テクノUMG株式会社・連結子会社）を設立し、ABS樹脂事業を営業譲渡。
1997年３月 JSR Micro,Inc.のフォトレジスト工場竣工。
12月 日本合成ゴム株式会社よりＪＳＲ株式会社に社名変更。
1998年４月 ABS樹脂製造設備等をテクノポリマー株式会社（現・テクノUMG株式会社・連結子会社）へ譲渡。
2002年11月 JSR Micro N.V.の新工場竣工。
2003年５月 本社を東京都中央区築地５丁目６番10号に移転。
2004年７月 JSR Micro Korea Co.,Ltd.（現・連結子会社）のフラットパネル・ディスプレイ用材料工場竣工。
2006年７月 JSR Micro Taiwan Co.,Ltd.（現・連結子会社）のフラットパネル・ディスプレイ用材料工場竣工。
2009年３月 テクノポリマー株式会社（現・テクノUMG株式会社・連結子会社）を完全子会社化。
６月 本社を東京都港区東新橋１丁目９番２号に移転。
2011年６月 Bangkok Synthetics Co.,Ltd.と共同でJSR BST Elastomer Co.,Ltd.（現・BST ENEOS Elastomer Co.,
Ltd. ・ENEOS株式会社グループ会社）設立。
2014年３月 MOL Hungarian Oil and Gas Public Limited Companyと共同でJSR MOL Synthetic Rubber Ltd.（現・
ENEOS MOL Synthetic Rubber Ltd. ・ENEOS株式会社グループ会社）設立。
2015年３月 株式会社産業革新機構、シミックホールディングス株式会社と共同で、KBI Biopharma,Inc.の株式を取
得、連結子会社化。
2018年４月 テクノポリマー株式会社とユーエムジー・エービーエス株式会社の統合によりテクノUMG株式会社設立。
2018年５月 Crown Bioscience Internationalの株式を取得、連結子会社化。
2019年１月 JSR North America Holdings, Inc.、JSR Life Sciences, LLC設立。
2021年１月 株式会社医学生物学研究所の株式を追加取得、完全子会社化。
2021年７月 新規事業創出にむけた研究所 JSR Bioscience and informatics R&D center (JSR BiRD)を開所。
2021年10月 Inpria Corporationの株式を取得、完全子会社化。
2022年４月 エラストマー事業をENEOS株式会社に譲渡。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）は、ＪＳＲ株式会社（当社）及び子会社56社、関連会社８社
で構成されており、主な事業内容と事業を構成している当社及び関係会社における位置づけは次の
通りです。
2023年３月31日現在
事業区分 主要製品等 主要な会社
＜半導体材料事業＞
リソグラフィー材料（フォトレジスト、
当社
JSR Micro N.V.
多層材料）、実装材料、洗浄剤、ＣＭＰ材
JSR Micro,Inc.
料、等
Inpria Corporation
＜ディスプレイ材料事業＞
JSR Micro Korea Co.,Ltd.
デジタルソリューション事業
カラー液晶ディスプレイ材料、
JSR Micro Taiwan Co.,Ltd.
有機ELディスプレイ材料、等
JSR Micro (Changshu) Co.,Ltd.
＜エッジコンピューティング事業＞
EUV Resist Manufacturing &
Qualification Center N.V.
耐熱透明樹脂および機能性フィルム、
光造形、等
当社
㈱医学生物学研究所
KBI Biopharma,Inc.
Selexis SA
診断・研究試薬および同材料、バイオプロセ
ライフサイエンス事業
Crown Bioscience International
ス材料、創薬支援サービス、等
JSR North America Holdings, Inc.
JSR Life Sciences, LLC
Indivumed Services GmbH & Co. KG
ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳ樹脂、 テクノUMG㈱
合成樹脂事業
ＡＳＡ樹脂等の合成樹脂 日本カラリング㈱
その他事業 アクリルエマルジョン、防水材、等 ㈱イーテック
当連結会計年度において、当社は、2022年４月１日に、当社の子会社として2021年５月12日に設
立した日本合成ゴム分割準備株式会社に当社のエラストマー事業を吸収分割の方法により承継し、
2021年５月11日に締結したENEOS株式会社との株式譲渡契約に基づき、ENEOS株式会社へ当該承継会
社の全株式を譲渡いたしました。これに伴い、前連結会計年度非継続事業に分類していたエラスト
マー事業から撤退いたしました。
同事業からの撤退により当社の関係会社は、子会社が13社、関連会社が３社、それぞれ減少いた
しました。減少した主な関係会社は以下のとおりです。
JSR BST Elastomer Co., Ltd.（現・BST ENEOS Elastomer Co., Ltd.）
JSR MOL Synthetic Rubber Ltd.（現・ENEOS MOL Synthetic Rubber Ltd.）
ＪＳＲトレーディング株式会社（現・ENEOSマテリアルトレーディング株式会社）
株式会社エラストミックス
ELASTOMIX (THAILAND) CO., LTD.
日本ブチル株式会社
ジェイエスアールクレイトンエラストマー株式会社（現・ENEOSクレイトンエラストマー株式会社）
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以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の 主要な損益
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
又は出資金 所有割合 情報等
百万円 百万円
（連結子会社） ％
デジタルソリュー 当社製品の二次加工
㈱イーテック 三重県四日市市 168 ション事業及びそ 100.0 工場用地一部賃借 -
の他事業 役員の兼任等あり
売上収益 82,865
税引前利益 2,598
当社製品の購入
当期利益 1,972
テクノUMG㈱ 東京都港区 3,000 合成樹脂事業 51.0
役員の兼任等あり
資本合計 47,678
資産合計 67,181
当社及び関係会社製品の二次
合成樹脂及びその 加工
日本カラリング㈱ 三重県四日市市 280 100.0 -
他事業 工場用地一部賃借
役員の兼任等あり
売上収益 42,301
税引前利益 15,345
ライフサイエンス 製品の販売
当期利益 10,793
㈱医学生物学研究所 東京都港区 4,483 100.0
事業 役員の兼任等あり
資本合計 19,196
資産合計 27,711
デジタルソリュー
ベルギー 千EUR 当社製品の販売
JSR Micro N.V.
ション及びライフ
100.0 -
ルーバン市 役員の兼任等あり
11,155
サイエンス事業
デジタルソリュー 当社製品の販売
米国カリフォルニア州 千US$ 100.0
JSR Micro,Inc.
ション及びライフ 債務の保証 -
サニーベール市
34,638 （100.0)
サイエンス事業 役員の兼任等あり
JSR Electronic
大韓民国 百万WON デジタルソリュー 当社製品の販売
Materials Korea
100.0 -
京畿道 100 ション事業 役員の兼任等あり
Co., Ltd.
米国オレゴン州コーバ 千US$ デジタルソリュー 共同研究
Inpria Corporation
100.0 -
リス市 ション事業 役員の兼任等あり
74,224
JSR Micro Korea
大韓民国 百万WON デジタルソリュー 当社製品の販売
100.0 -
忠清北道 2,000 ション事業 役員の兼任等あり
Co.,Ltd.
JSR Micro Taiwan
台湾 百万台湾ドル デジタルソリュー 当社製品の販売
100.0 -
台中市 50 ション事業 役員の兼任等あり
Co.,Ltd.
売上収益 47,142
税引前利益△4,846
米国ノースカロライナ 千US$ ライフサイエンス バイオプロセス事業の推進
KBI Biopharma,Inc.
100.0
当期利益 △4,622
州ダーラム市 事業 役員の兼任等あり
49,867
資本合計 4,788
資産合計 111,408
スイス 千CHF ライフサイエンス バイオプロセス事業の推進
Selexis SA
100.0 -
ジュネーブ市 事業 役員の兼任等あり
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資本金 議決権の 主要な損益
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
又は出資金 所有割合 情報等
当社製品の販売
JSR Micro (Changshu)
中華人民共和国 千人民元 デジタルソリュー
51.0 債務の保証 -
江蘇省 209,645 ション事業
Co.,Ltd.
役員の兼任等あり
米国カリフォル 創薬支援サービス事業の推進
Crown Bioscience
千US$ ライフサイエンス 100.0
ニア州サンディ 債務の保証
-
事業
44,811 (100.0)
International
エゴ市 役員の兼任等あり
Indivumed Services
ドイツ 千EUR ライフサイエンス 100.0 臨床検体提供及び分析サービ
-
GmbH & Co. KG ハンブルク市 25 事業 (100.0) ス事業の推進
EUV Resist
JSR Micro N.V.製品の
Manufacturing &
ベルギー 千EUR デジタルソリュー 69.4
-
製造受託
Qualification Center ルーバン市 13,809 ション事業 (69.4)
役員の兼任等あり
N.V.
米国カリフォル ライフサイエンス事業の推進
JSR North America
千US$ ライフサイエンス
ニア州サニー 100.0 債務の保証 -
Holdings, Inc. 事業
405,289
ベール市 役員の兼任等あり
米国カリフォル
千US$ ライフサイエンス 100.0 ライフサイエンス事業の推進
JSR Life Sciences, LLC
ニア州サニー -
4,133 事業 (100.0) 役員の兼任等あり
ベール市
その他 38社
（持分法適用関連会社）
全８社
（注）１ 上記のうち、テクノUMG㈱、㈱医学生物学研究所、JSR Micro,Inc.、JSR North America Holdings, Inc.、
JSR Life Sciences, LLC、JSR Micro (Changshu) Co.,Ltd.、Crown Bioscience International、
Inpria Corporation、Crown Bioscience (USA) Inc.、Crown Bioscience San Diego Ltd.、
Crown Bioscience Inc. (Taicang) が特定子会社に該当しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の（ ）書は間接所有割合（内数）であります。
３ 「役員の兼任等」には当社役員と当社従業員を含んでおります。
４ 上記のうち、テクノUMG㈱、㈱医学生物学研究所、KBI Biopharma,Inc.は、連結売上収益に占める売上収益
（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の割合が10％を超えております。
５ 当社は前連結会計年度よりエラストマー事業を非継続事業に分類しており、2022年４月１日にエラストマー事
業をENEOS株式会社に譲渡しております。同事業からの撤退により当社の関係会社は、子会社が13社、持分法
適用関連会社が３社減少いたしました。減少した主な会社は以下のとおりです。
JSR BST Elastomer Co., Ltd.（現・BST ENEOS Elastomer Co., Ltd.）
JSR MOL Synthetic Rubber Ltd.（現・ENEOS MOL Synthetic Rubber Ltd.）
ＪＳＲトレーディング株式会社（現・ENEOSマテリアルトレーディング株式会社）
株式会社エラストミックス
ELASTOMIX (THAILAND) CO., LTD.
日本ブチル株式会社
ジェイエスアールクレイトンエラストマー株式会社（現・ENEOSクレイトンエラストマー株式会社）
６ 上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結
財務諸表注記 35.重要な子会社」で上記を参照しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
2,408
デジタルソリューション事業
3,826
ライフサイエンス事業
1,152
合成樹脂事業
608
その他事業
7,994
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３ 当社は当連結会計年度において、2022年４月１日にエラストマー事業をENEOS株式会社に譲渡しております。
なお、2022年３月31日現在におけるエラストマー事業の従業員数は2,489名であります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
1,526 40.2 13.7 8,290
名 歳 年 千円
セグメントの名称 従業員数（名）
1,324
デジタルソリューション事業
63
ライフサイエンス事業
合成樹脂事業 -
139
その他事業
1,526
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は当事業年度において、2022年４月１日にエラストマー事業をENEOS株式会社に譲渡しております。
なお、2022年３月31日現在におけるエラストマー事業の従業員数は1,151名であります。
(3）労働組合の状況
当社には、提出会社の本社及び各事業所にそれぞれ支部をもつJSR労働組合が組織されており、
全国化学労働組合総連合に加盟しております。また、一部の連結子会社で労働組合が組織されて
おります。提出会社と連結子会社を合わせた組合員数は2,022名であります。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差
異
① 提出会社
当事業年度（注）３
管理職に占め 男性労働者の 労働者の男女の賃金の差異（％）
補足説明
る女性労働者 育児休業取得 （注）１（注）４
の割合（％） 率（％）
（注）１ （注）２ 正規労働者 非正規労働者 全ての労働者
5.8% 81.3% 72.1% 63.8% 71.9%
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 出向者を出向元の従業員として集計しております。
４ 当社では採用・評価・登用等において、性別や国籍、年齢などによらず公平な処遇を行っております。同一
労働における賃金の男女差は無く、資格別の人数構成により差異が生じているものです。
② 主要な連結子会社
当事業年度（注）３
補足説明
男性労働者の育児休業取得率 労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占
める女性労
（注）１（注）４
（％）（注）２
働者の割合
名称
（％）
全労働者 正規労働者 非正規労働者 全ての労働者
（注）１
テクノUMG(株) 7.6% 33.3% 89.0% 79.8% 87.2%
(株)医学生物学研究所 24.0% 0.0% 74.8% 63.1% 74.6%
労働者に占める女性
(株)イーテック 2.3% 75.0% 70.6% 118.7% 73.3%
労働者の割合：17%
再雇用実績 男性：０
人、女性：０人
日本カラリング(株) 0.0% 16.7% 62.2% 27.4% 60.5%
中途採用実績 男性：
４人、女性：３人
JSRマイクロ九州(株) 0.0% 120.0% 79.5% － 76.4%
宇部樹脂加工(株) 0.0% － 91.4% 67.3% 57.5%
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 出向者を出向元の従業員として集計しております。
４ 当社グループでは採用・評価・登用等において、性別や国籍、年齢などによらず公平な処遇を行っておりま
す。同一労働における賃金の男女差は無く、資格別の人数構成により差異が生じているものです。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念「Materials Innovation－マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会
（人・社会・環境）に貢献します。」を着実に実現しうる企業として、経営の効率化と透明性・健全
性の維持により継続的に企業価値を創造し、全てのステークホルダーから信頼され、満足される魅力
ある企業の実現を目指しております。創業から現在までに築き上げてきた良き企業文化を継承すると
ともに、時代や環境、価値観の変化に迅速に対応できるスピード感のある経営に努め、マテリアルを
通じて価値を創造するイノベーション・カンパニーとして、全てのステークホルダーの皆様の信頼に
応えてまいります。当社グループでは、好奇心・寛容さ・適応力に基づく文化を今後も発展させ、責
任ある企業市民であるために、単に経営の知見だけではなく、企業としてのありたい姿に不可欠なコ
アバリュー（基本的価値観）を示してまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標
＜中長期的な会社の経営戦略＞
経営方針では、持続的（Sustainable）成長を目指しすべてのステークホルダーに価値を創造するこ
と及びあらゆる環境変化に適応する強靭な（Resilient）組織を作ることをVisionとして掲げておりま
す。
今後の社会の発展に重要であり、市場の成長が期待され、技術革新の要求が高く当社グループの強
みを発揮できる、デジタルソリューション事業とライフサイエンス事業をコア事業と定めました。
2024年度の数値目標としましては、デジタルソリューション事業とライフサイエンス事業の拡大の結
果、二事業で売上収益3,000億円以上、過去最高利益の更新、全社の株主資本利益率（ROE）10％以上
を目指します。また、各事業については投下資本利益率（ROIC）による投下資本リターンの管理を行
い、その最大化を図っていきます。
（３）経営環境について
2023年度も、ウクライナ情勢の緊迫化などの地政学的変動、米中間のデカップリング（分断）、グ
ローバル各国での物価上昇の広がりによる需要抑制、各国の金利政策を受けた為替影響など不透明な
状況が続くことが見込まれています。
そのような情勢の中、当社の対面市場である半導体市場につきましては足元において一時的な稼働
調整が発生しているものの、デジタルインフラの需要に支えられ、社会に不可欠なエッセンシャル事
業として長期的には成長することが見込まれています。また、ライフサイエンス分野も中長期的な観
点で堅調な需要見通しに変わりはありません。合成樹脂事業の主要対面市場である世界の自動車生産
台数は回復基調が続くと想定しております。
このような事業環境の中、当社は、レジリエンスとサステナビリティを重ね持った企業体となるた
めに更なる事業構造及び経営体制の強化へ向け、成長事業である半導体材料事業、ライフサイエンス
事業について積極的な研究開発および事業投資を今後も実行してまいります。
（利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当）
当社は、長期的視点に立って研究開発の強化に努め、新たな事業展開などにより企業の競争力強化
を図り、会社の業績を持続的に向上させることが最も重要な課題であると考えております。株主還元
につきましては、業績と中長期的な資金需要とを勘案し、株主の皆様への利益還元と会社の将来の成
長のための内部留保とのバランスを考慮しながら決定してまいります。当期の期末配当金は、配当の
安定性に鑑み、期末配当金１株につき35円とさせていただく予定であります。これにより、当期の年
間配当金は１株当たり70円となります。次期（2024年３月期）につきましては、長期的な視点に立っ
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て当社の業績を持続的に向上させることを目的に、株主の皆様への還元と会社の将来の成長のための
内部留保のバランスを考慮し、当期と同額の１株当たりの年間配当金は70円を予定しております。
（４）対処すべき課題
＜デジタルソリューション事業＞
デジタルソリューション事業については、半導体材料事業は、従来通り最先端プロセス向けを中心
に展開し、中でもナノメートル世代以降向けEUVフォトレジストにより注力し、リソグラフィー材料の
グローバル市場でのシェアを維持・拡大に努めます。また、材料ポートフォリオを広げ、半導体チッ
プの微細化や３次元実装化、５G需要を確実に取り込むべく、販売拡大に努めます。その一方で需要環
境は対面市場の需要減少により、当面は調整局面が続くことが見込まれております。洗浄剤において
は需要減に起因した米国工場の販売減少もあり厳しい事業環境が見込まれる中、大幅な事業規模の縮
小を行いました。事業の選択と集中をより明確化し、EUVフォトレジストやメタルオキサイドレジスト
等への積極投資と共に、コスト構造の見直しや効率化を推進し、需要回復期及び成長期に備え強靭な
事業体制を築いてまいります。販売・技術サービス体制につきましては、アジア市場における電子材
料事業活動の強化、顧客満足度の向上、サービス提供の迅速化を目的に2021年度にはシンガポール、
台湾、2022年度は中国に現地法人を設立いたしました。韓国では当社電子材料事業の販売代理店を完
全子会社化し、グループ一体運営により、より一層の機能強化を図ってまいります。
ディスプレイ材料事業は、顧客業界の変化に対応した構造改革を確実に実行したことで、引き続き
液晶パネル市場の成長が見込まれる中国市場において、大型TV用液晶パネル向けに競争力のある配向
膜、絶縁膜を中心に、販売の拡大を進めてまいります。また、有機EL（OLED）市場の拡大に伴い低温
硬化絶縁膜を中心に販売の拡大を進めてまいります。
エッジコンピューティング事業については、主にスマートフォンの小型カメラに使用されるNIRカッ
トフィルターの更なる拡販などにより、事業拡大に努めます。
＜ライフサイエンス事業＞
ライフサイエンス事業は、KBI、SelexisによるCDMO事業の新規受託拡大、パイプライン（先行契
約）増加などの顧客基盤の拡大と業務の効率化、Crown BioscienceのCRO事業における競争力あるサー
ビスの拡大を中心として、売上収益及び利益率の更なる向上を図ってまいります。KBIにおいては米国
ノースカロライナ新工場の生産バッチ数を2023年度下期に向け段階的にフル稼働へ拡大させ売上収益
の向上に努めます。また、製造設備の万全な立上げに加え、収益性強化に向けた継続的な取り組みと
して固定費及びオペレーションの最適化、販売政策の強化などの構造改革を実行しマージンの改善に
注力してまいります。Crown Bioscienceにおいては、MBLとの合弁会社により、日本国内の前臨床向け
サービスをさらに拡大してまいります。また、Indivumed GmbHのIndivuServ事業部門を買収するな
ど、サービスの拡大を進めています。診断薬材料およびバイオプロセス材料のグローバルな採用拡
大、MBLの診断薬事業の強化、また、JSR Bioscience and informatics R&D center（JSR BiRD）や
JSR・慶應義塾大学 医学化学イノベーションセンター（JKiC）などの研究活動なども合わせ、当社グ
ループ一体となって力強い事業拡大を進めてまいります。
＜合成樹脂事業＞
合成樹脂事業では、自動車業界の生産性改革や高品質化に対応するきしみ音対策材HUSHLLOYⓇ、
めっき用材料PLATZONⓇといった特色のある差別化製品をグローバル市場において拡販するとともに、
原料価格高騰に適切に対応し、利益の確保に努めてまいります。
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＜次世代研究＞
RDテクノロジー・デジタル変革センターを中心にコンピュータ技術、データサイエンスの応用によ
る研究開発業務全般の加速、新規事業創出に向けた高度な機能・特性を有する革新的材料の開発研
究、JSR・東京大学協創拠点CURIEにおけるJSR製品開発の理論的な理解の探索を進めております。ま
た、国内外の大学や研究機関との共同研究などのオープンイノベーションを推進しており、ライフサ
イエンス分野のJKiCでは、医学的見地と素材開発の知見を融合させて、様々な研究領域に取り組んで
おります。更に、JSR BiRDでは次世代医療およびマテリアルズ・インフォマティクスを軸とする新規
事業創出にむけたオープンイノベーション拠点として、安全安心で豊かなデジタル社会、低環境負荷
で持続可能な社会に貢献していくことを目指し、未来に向けた価値の創出に取り組んでおります。
（５）その他の対処すべき課題
▶持続性（サステナビリティ）と強靭化（レジリエンス）
当社グループは、企業理念に立脚して様々なステークホルダー（利害関係者）と良好な関係を築
き、信頼され、世の中に必要とされるグローバル企業となることを目指しております。企業理念を礎
に、先行きが不確実で激変する経営環境の中で、組織の持続性（サステナビリティ）と強靭化（レジ
リエンス）を中期経営方針の中核として事業活動を推進し、中長期的な成長及び企業価値の向上に努
めます。
▶ESG課題への取り組み
E（環境）
当社グループは、事業活動により顧客企業を通して、地球環境保全に貢献しております。また、
2050年のGHG排出「実質ネットゼロ」※１を目指し、今後もGHG排出量の削減に積極的に取り組んでま
いります。2020年10月に賛同を表明したTCFD※２提言のシナリオ分析を活用して、気候変動がビジネ
スに与える影響を検討し、あらゆる局面に対応できるレジリエントな企業体制を構築いたします。
※１：最終的にCO2の排出量をゼロにすること
※２：金融安定理事会（FSB）によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース。2017年
６月、FSBは気候変動リスクが金融機関や企業、政府などにおよぼす影響を、財務報告において開示
することを求める提言を公表した。
S（社会）
当社グループは、持続的成長を目指しすべてのステークホルダーにとって価値を創造し、あらゆる
環境変化に適応できる強靭な組織を築き上げるため、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョ
ンを尊重し、すべての従業員個々の可能性を最大限に引き出すことに注力しております。従業員ひと
りひとりが健康でエンゲージメント※３の高い状態を維持できるよう、当社グループでの経験・体験
を改善する取り組みを支援するために、継続的にグループ全体の従業員エンゲージメント調査を実施
しております。調査結果を慎重に検証し、コミュニケーションを通じた繋がりをエンゲージメント向
上の重点項目として、経営層と従業員層の双方向の対話を活性化させるプログラムを策定し実行して
います。また企業存続の前提は従業員の健康であると再定義し、従業員個々の健康ニーズをサポート
する「JSR Health Promotion」活動の強化に取り組んでいます。このような取り組みを通じて、競
争力強化と企業価値向上を目指してまいります。
※３：従業員が企業理念や方針を理解し、企業を信頼して貢献意欲を持っている状態
G（コーポレート・ガバナンス）
＜取締役会の概要＞
当社の取締役会は代表取締役CEOを含む５名の社内取締役と、経営執行および財務活動に精通した４
名の独立社外取締役から構成されており、１名の常勤監査役と財務・会計・税務および会社法を含む
法務の専門家２名の独立社外監査役が毎回出席しております。
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事業環境の急速な変化に対応すべく、メンバーの過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締
役が委員長を務める指名諮問委員会からの答申に基づき、取締役会のさらなる多様性の拡充を進めて
おります。
＜当社グループの経営体制の継承と評価（指名諮問委員会の取り組み）＞
指名諮問委員会は、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役４名（委員長含む）および代表
取締役CEO兼社長の５名で構成され、CEOおよび社長の選解任、取締役会の構成及び選任や当社グルー
プの経営体制、重要な経営ポストの継承計画について客観的かつ長期的に検討を行っております。
2022年度についても、CEOおよび社長から同委員会に対する年間経営活動報告が行われ、年間経営活
動に対する評価を行いました。また、今後の経営層の後継者計画や取締役会の構成及び選任等に関す
る検討を行いました。
＜役員報酬体系の公平性と透明性の確保（報酬諮問委員会の取り組み）＞
報酬諮問委員会は、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役４名（委員長含む）、代表取締
役CEO兼社長および代表取締役常務執行役員の６名で構成され、外部機関からデータおよび助言を受け
て、毎年度の業績などを考慮しながら公平、透明性、かつ競争力を持った報酬制度および報酬額、役
員報酬の基本方針の取締役会への答申を行っております。
2022年度は、例年通り、ベンチマークデータに基づき報酬制度および報酬額、または役員報酬の基
本方針の妥当性の確認を行いました。
＜当社取締役会の実効性評価の結果概要について＞
当社取締役会では、毎年、取締役会の実効性評価を実施し、実効性の向上を通じて、当社の企業価
値の最大化を図っております。2022年度の実効性評価の結果、当社の取締役会は有効に機能している
との結論を得ました。今後も実効性評価を実施してまいります。
＜政策保有株式の縮減＞
個別の政策保有株式につき、保有目的、リスク・リターン、資本コスト等を考慮し、取締役会にお
いて政策保有株式の保有状況および保有方針を確認し、縮減を行っております。
＜危機管理の取り組み＞
当社は、平時および有事におけるBCM／BCP体制をまとめたBCM規程を制定しております。本規程で
は、BCMを統括する組織や運用体制、BCPとして目標復旧時間・BCP発動と解除の基準・BCP発動時の組
織体制・重要業務などについて定めております。新型コロナウイルス対応において、当社グループは
世界の基幹産業を支える素材産業の一員として、各拠点での勤務環境の整備など安全に企業活動がで
きるよう、自社の経済活動の継続に努めました。また、ロシアのウクライナ侵攻に伴う各国の制裁・
規制強化に対しては、日本、アジアおよび欧米の当社グループの原料調達や輸送などサプライチェー
ンへの影響、顧客への影響確認、欧州駐在員ならびにその家族への対応を図るとともに、サイバー攻
撃リスクの高まりを受けグループ内注意喚起や対応演習などの施策も実施いたしました。
今後とも世界各拠点の文化の違いや独自性を尊重しつつ、情報の一元管理を行い適切なアクション
に繋げることで、危機管理および事業継続に努めてまいります。
以上のような課題に対して確実に取り組み、CEO兼社長のリーダーシップの下、グローバルに遅滞な
く遂行してまいります。
なお、業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）サステナビリティ
当社グループはサステナビリティを「企業活動を通じて価値創造することで社会に貢献する」と
定義し、企業理念に立脚して様々なステークホルダー（利害関係者）と良好な関係を築き、信頼さ
れ、世の中に必要とされるグローバル企業となることを目指しております。企業理念を礎に、先行
きが不確実で激変する経営環境の中で、組織の持続性（サステナビリティ）と強靭化（レジリエン
ス）を中期経営方針の中核として事業活動を推進し、中長期的な企業価値の向上に努めています。
これらを実現するために、重要課題（マテリアリティ）を定め、マテリアリティの各項目に指標と
目標を設定、取締役会の監督・モニタリングのもと、企業価値向上に向けて取り組みを継続してい
ます。なお、当社グループは社会が直面する気候変動問題を当社グループの最重要課題の一つと捉
え、社内外の温室効果ガス排出量削減に向けて積極的に取り組んでいます。また、2020年10月に
TCFD提言への支持を表明し、枠組みに沿った情報開示をしています。
①ガバナンス
当社は、取締役会による監督・モニタリング体制の下、経営上のリスクになりうる課題や機会と
なる事項に対して、適切な対応を検討し、実行しています。取締役会に対し、サステナビリティに
関するリスクおよび機会の監督・モニタリングを強化する目的で、サステナビリティ推進担当執行
役員より定期的にサステナビリティ推進会議の上程事項やマテリアリティに関して設定したKPIの
進捗を報告し、サステナビリティに関する課題を共有、審議しています。また、サステナビリティ
推進を担当する執行役員が取締役を兼任し、取締役会がサステナビリティマネジメントを徹底でき
る体制を構築しています。
※取締役会におけるサステナビリティの審議事項（2022年度）
・各委員会活動報告、ESG評価機関評価結果（７月）
・マテリアリティKPI進捗状況（10月）
・JSRグループのサステナビリティ経営推進活動について（２月）
上記のサステナビリティ推進会議は、当社が社長兼COOを議長としてサステナビリティ活動の実務
を推進する部門横断の会議体として設けたものです。サステナビリティ推進会議の傘下には、「サ
ステナビリティ委員会」、「環境安全品質委員会」、「リスク管理委員会」、「企業倫理委員会」
の４つの委員会があります。サステナビリティ推進会議はこれら４つの委員会の活動を統括・指導
し、原則年４回の定例会議と臨時会議を通じてマネジメント強化と推進に努め、取締役会に活動報
告を実施しています。
加えて、CEO、社長の年次賞与の一部（10％、2023年６月16日以降はCEO兼社長）を、全社的なサ
ステナビリティ経営に関する取り組みの進捗に基づいて決定しています。
サステナビリティ経営推進体制
（2023年６月16日以降、議長はCEO兼社長）
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②戦略
当社グループは、サステナビリティ上の重要課題を整理し、マテリアリティとして特定していま
す。「JSRグループにとっての重要度（内部要因）」と「ステークホルダーにとっての重要度（外
部要因）」を踏まえ、社内外の意見を取り入れて、事業活動と経営基盤におけるマテリアリティを
決定しました。経営基盤のマテリアリティは、i)環境保全・負荷低減、ii)従業員・ダイバーシ
ティ、エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）・働き方、iii)安全・健康、iv)人権尊重、v)サプ
ライチェーンです。各マテリアリティについて指標と目標を定め、取り組みを進めています。これ
らマテリアリティへの取り組みは、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも寄与するもので
す。
特に気候変動に関しては、2050年にGHG排出量（Scope１、２）の「実質ネットゼロ」を目指すこ
とを表明しています。そのマイルストーンとして、2030年の中間目標30％削減と年度ごとのGHG排
出量削減計画を策定しています。エネルギーの効率的な使用や再生可能エネルギーへの転換、革新
的なエネルギー技術導入を視野に入れて排出量削減を進めます。あわせて、環境対応型の製品を拡
販し、低炭素・循環型社会の形成に貢献していきます。
また、2020年度～2021年度のTCFD定性分析に引き続き、2022年度は定量分析に着手しました。
③リスク管理
当社グループは、重大な危機の発生を未然に防ぐこと、および万一重大な危機が発生した場合
に事業活動への影響を最小限に留めることを経営の重要課題と位置づけ、この課題へ対応するた
め、「リスク管理規程」を定め、「リスク管理委員会」を中心にリスクマネジメントを行っていま
す。定期的に当社グループ全体でリスク抽出を行い、事業継続に重大な影響をおよぼす可能性があ
るリスクを「JSRグループ重要リスク」と位置づけて優先度に基づいた対応を実施、未然防止と危
機発生に備えた体制の構築と維持を図っています。これらのリスクの中にサステナビリティに関連
するリスク（気候変動やサプライチェーン関連等）も含まれています。
④指標及び目標
経営基盤のマテリアリティそれぞれに指標と目標を設定し、継続的に進捗管理を実施していま
す。
i)環境保全・負荷低減
当社グループは、化学物質を取り扱う企業として、持続可能な地球環境や社会の実現に貢献する
ことが私たちの務めと認識しています。気候変動や資源枯渇といった社会課題解決に貢献するた
め、ＧＨＧ排出量2050年ネットゼロ、廃棄物埋立量絶対量低減（国内0.1%以下）を目指していきま
す。
ii)従業員、DE&I、働き方
柔軟で多様な働き方を推進し、従業員が個々に持つ能力や考え方を互いに活かし合ってエンゲー
ジメント高く働くことが、組織の競争力向上、ひいては企業価値を高めることにつながると当社は
考えています。中でも、組織運営の中核を担う管理職層においてDE&Iを推進することは、当社グ
ループ全体のレジリエンス向上につながると考えており、特に日本特有の社会課題も踏まえてJSR
単体での女性管理職比率をKPIとして設定しました。これは、従業員それぞれの挑戦・活躍・成長
の「機会の公平性」を確保した結果として着目すべき指標の一つと捉えており、このKPIをドライ
バーとしてDE&I風土づくりを加速させていきます。
iii)安全・健康
安全については、安全活動の結果としての事故発生件数と、そのプロセスの進捗を測る安全文化
アンケートの結果をKPIとし、評価の基準をグローバルに統一しています。健康については、アフ
ターコロナの社会において、従業員の健康と生産性の両立を重要な経営課題と見なし、真摯に向き
合っていきます。
iv)人権尊重
企業が負っている人権尊重を実践する責任を果たすために、人権方針を制定しています。加え
て、従業員に対して人権に関するe-ラーニングを実施し、当社グループの社員一人ひとりの人権に
対する理解を深めていきます。e-ラーニングの受講率をKPIとしています。
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v)サプライチェーン
社会からの要請や当社グループの考え方をサプライヤーとも共有するため、当社グループのCSR
調達方針と人権方針を配布し、賛同書を回収しています。サプライヤーに趣旨を理解いただくこと
で、リスクの未然防止につなげます。また児童労働などの人権侵害懸念が大きい紛争鉱物とコバル
トについては、サプライヤーがJSRへ提供している原料における使用状況と、サプライヤーの人権
侵害防止への対応状況について責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）の紛争鉱物報告テンプレートを
用いて確認しています。これらの賛同書及びテンプレートの回収率を目標として掲げています。
（2）人的資本
①方針、戦略
当社グループの人財戦略として、「グローバルな視点を保持し、活力ある多様な人財・組織能力
を国・地域や事業の特色に合わせて強化することで、企業活動の効率化・事業競争力の向上・イノ
ベーション創出に結びつけ、顧客・市場に対する価値（提供）を最大化する」を掲げ、以下を会
社・組織のありたい風土として策定し、各種の施策を推進しています。
会社・組織のありたい風土
・DE＆Iを尊重し、従業員の自律的なキャリア形成がなされていくことで、全ての従業員がその能
力を最大限発揮している。
・従業員と会社が信頼し合い、共に成長することで従業員のエンゲージメントが向上し続け、持続
的にイノベーションが創出されている。
このようなありたい風土の中で、従業員の成長は会社の基盤であり、会社の企業理念および中長
期経営目標との整合性のとれた人財を育成し、キャリア自律を促すことで従業員一人ひとりの価値
を高め、 それを最大限に活かすために、キャリア自律についての当社としての定義を「キャリア
自律＝主体的なキャリアビジョン×その実現に向けた持続的な行動： 自分の人生がより良いもの
となるように、ワーク＆ライフのキャリアビジョンを自ら描き、 実現に向けた持続的な行動とそ
れによって得られるあらゆる経験を通して、 成長し、自分の価値を高めること」と定め、 ①上
司・部下・周囲が共に成長する機会となる『仕事』を通じて、従業員一人ひとりがキャリアビジョ
ンを自律的に描き、実現するための支援を行うこと、②従業員一人ひとりのキャリアビジョンに合
わせ、仕事を通じた成長を補完できる体系的・継続的な教育、学習の機会を提供することを人財育
成方針としています。
社内環境整備方針として、人財マネジメント方針や健康経営の取り組み（JSR Health
Promotion）、DE&Iの考えなどを通して、多様な人財が健康で活気のある、職場づくりを進めてい
ます。
人財マネジメントの基本的な方針は、社員一人ひとりは公平な基準に基づき評価されること、社
員には常に挑戦する場を提供し続けること、社員にはお互いの人格と多様性を認めあい、共に活躍
する場を提供し続けることです。
JSR Health Promotionについては、「全社員が自ら健康について考え、行動できる組織」となる
ことを最終的なありたい姿目標として掲げており、従業員個人ひとりひとりのための、自分に合っ
た、自分でできる健康維持・向上策を会社が提供・サポートすることを目指し活動しています。例
えば、睡眠セミナーや睡眠の質改善プログラム、運動習慣定着化やマインドフルネス等の施策を実
施しています。
また、多様な人財が互いを信頼し、存在や考え方を受容し合うとともに、個々の能力やスキルを
最大限に発揮し、組織の力として発展できるインクルーシブな風土づくりに積極的に取り組んでい
ます。このDE&Iをベースとして、従業員の主体的な挑戦やキャリア形成、成長・活躍の機会づくり
などにより、従業員エンゲージメントの向上を図っています。また、人財の多様性の確保のみなら
ず、柔軟で多様な働き方を実践し、一人ひとりが能力を発揮し、組織としての成果、競争力強化に
つなげられるよう「ワークライフマネジメント」を推進しています。
②指標と実績
i)人財の多様性の確保
組織運営の中核を担う管理職層においてDE&Iを推進することは、当社グループ全体のレジリエン
ス向上につながると考えており、特に日本特有の社会課題も踏まえてJSR単体での2030年度に女性
管理職比率10%達成を目標としています。女性活躍推進は2010年代から注力して取り組んできたも
のの、結果として表れるには時間を要しており、同比率３～４%程度で推移する水準でした。近年
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少しずつ成果が表れ始め2023年４月時点の女性管理職比率は6.5%となりましたが、2030年度の目標
を設定することで取り組みを加速させています。
また、従業員が個々の状況に応じて柔軟で多様な働き方ができるよう、育児や介護などと仕事と
の両立支援制度を整備しています。次世代法の第９期行動計画（JSR単体）では、2023年度から
2025年度末までの期間で男性従業員の育児休業取得率80%、平均取得日数20日以上を達成すること
を目標の一つに設定しています。またコロナ後の社内調査により、JSR本社ではワークライフマネ
ジメントを実践し個人としてもチームとしても成果を挙げられていることが確認できたため、在宅
勤務とオフィス勤務のハイブリッドワークを積極的に推進する方針を示しました。今後、各職場の
特徴に合わせて、より柔軟で多様な働き方ができるよう各種施策に取り組み、さらなるインクルー
シブな風土づくりを進めてまいります。
ii)健康経営の取り組み
エンゲージメント向上や労働生産性向上を目的に実施している、組織活動の基本となる従業員の
健康づくり促進活動「JSR Health Promotion」の取り組みが評価され、当社グループから７法人が
「健康経営優良法人2023」に認定されました。今後さらに目標として掲げているホワイト500の取
得に向けて取り組みを続けていきます。
健康優良法人2023認定法人
大規模法人部門
JSR株式会社
中小規模保人部門
株式会社イーテック
JSRマイクロ九州株式会社
JSR健康保険組合
JSRロジスティクス＆カスタマーセンター株式会社
日本カラリング株式会社
株式会社医学生物学研究所
JSR Health Promotionで実施した健康づくりの主な実績（JSR単体）
項目 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
健康診断受診率 99.8% 98.7% 98.9% 98.9%
健康診断有所見者率 - 26.4% 24.3% 24.1%
適正体重維持者率
67.1% 65.9% 66.3% 68.8%
※BMI:18.5～25未満
質の良い睡眠率
65.6% 68.6% 69.2% 63.2%
※「睡眠により十分な休養が取れている」者の割合
喫煙率 22.4% 17.9% 16.2% 10.7%
ストレスチェック受検率 92.1% 92.2% 91.4% 84.8%
ストレスチェックによる高ストレス者率 8.3% 8.2% 8.9% 7.5%
いきいき組織指数
100 126 101 146
※2019年を100とする
トレーニング施設利用者数
8,009名 1,472名 1,794名 1,601名
※総利用者数
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iii)人財育成のための教育研修
会社と個人が共に成長する仕組みと企業風土を確立し、企業理念Materials Innovationを実現す
る人財を育成することを目的として教育研修を実施しています。
従業員の研修時間と教育研修費実績（JSR単体）
項目 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
総研修時間 時間 49,671 64,334 43,624 34,591 17,828
1人あたり研修時間 時間/人 14.7 18.7 12.4 10.1 8.3
教育研修費総額 千円 108,189 148,711 115,513 120,628 102,612
1人当たり教育研修費総額 円/人 32,037 43,130 32,900 35,148 47,616
注：本研修時間、研修費は人事部門主催で実施した技術・技能研修、階層別教育等を集計している
ため、人事部門以外が実施した教育ならびに各部門独自の教育、社外教育等の時間、費用は含まれ
ていません。
また、e-ラーニングによる教育時間、費用も含まれていません。
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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスク
には以下のようなものがございます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社
グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではございません。
項目 リスク内容 当社の対策
テロ・戦争・国際間の取引制限（原 グローバルでの政治・経済動向や、
料・製品・情報）による製造設備の 当社グループの事業運営に大きな影
損壊、生産活動の長期停止・物流支 響を与える可能性がある法規制につ
障・原料調達支障、従業員の生命や いて、外部機関・専門家を通じて定
(1）地政学リスク
財産の被災により、当社グループの 期的に情報を収集し影響を把握して
業績に悪影響を与える可能性があり います。また、事業毎に、地政学リ
ます。 スクを踏まえた最適な拠点のあり方
を検討しています。
大きな自然災害や製造設備等で事故 事故に対してはすべての製造設備に
が発生した場合には、生産活動の中 おいて危険要因の掘り起こしに基づ
断あるいは製造設備の損壊により、 く対策を講じると共に、定期的な設
当社グループの業績に悪影響を与え 備点検を実施しています。また、従
(2）自然災害、事故災害 る可能性があります。 業員の安否をいち早く確認できるよ
う安否確認システムを導入するとと
もに、定期的に地震等自然災害に備
えた教育・訓練を実施する等の安全
対策に取り組んでいます。
当社グループの生産した製品に起因 当社グループは製品の品質保証体制
する他者の身体・財産が毀損、品質 を確立し、製造物責任保険を付保し
(3）製造物責任・瑕疵担保責任の発
不良による回収・リコール等によ てリスクを軽減しています。また、
生
り、当社グループの業績に悪影響を データインテグリティの重要性を認
与える可能性があります。 識し、その確保に努めております。
事業活動を行っている各国における 事業に関連する各国法規制の情報を
事業・投資の許可や輸出入規制、商 日々収集し、必要な対応を行ってい
取引、労働、知的財産権、租税、為 ます。特に、改正頻度が高く、違反
替等の様々な法規制を遵守出来な リスクも大きい各国の環境関連法
かった場合や、これらの法規制の強 令、製品の安全性・品質関連規制、
(4）重大法令違反
化又は大幅な変更がなされた場合に 輸出入関連法令の変更について、注
は、事業活動が制限されたり、規制 視しています。
遵守のための費用が増大したりする
ことがあり、当社グループの業績に
悪影響を与える可能性があります。
従業員に対するハラスメント・差 2021年９月に「JSRグループ人権方
別・過酷な労働などによる人権問題 針」を策定の上、海外を含む当社グ
等が発生した場合、社会的信頼が失 ループ従業員を対象にe-ラーニング
(5）人権問題
墜し、当社グループの事業活動に支 を実施するなど、人権リスクを軽減
障をきたす等の事態が起こる可能性 する為の施策を行っています。
があります。
サイバー攻撃等による不正アクセ ソフトウエアや危機に対するセキュ
ス、従業員等の悪意あるいは重大な リティ対策の実施、定期的に従業員
過失に基づく行動、停電・災害等に への教育および訓練を実施し、本件
より、データの改ざん・破壊、個人 リスクが顕在化しないよう努めてい
(6）情報システム・情報管理
情報の漏洩、情報システムの障害等 ます。
が発生し、当社グループの事業活動
に支障をきたす等の事態が起こる可
能性があります。
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地政学リスクやインフレ、需給バラ 原材料価格の変動に対して、原価低
ンスなどによる市況の変動により、 減や売価への転嫁の施策を行い、ま
(7）原材料価格・資材価格の変動 原材料および資材調達価格が変動 た、原材料の調達先を複数確保する
し、当社グループの業績に悪影響を などその影響の低減を図っていま
与える可能性があります。 す。
他社との間に知的財産を巡って紛争 当社グループの事業展開にとって知
が生じたり、他社から知的財産権の 的財産の保護は極めて重要であり、
侵害を受けたり訴訟を受けたりする 知的財産権保護のための体制を整備
(8）知的財産権係争 可能性があります。 し、その対策を実施しています。ま
た各国の弁護士・弁理士事務所等と
連携し、訴訟等に対応する体制を整
えています。
様々な国又は地域の経済状況の影響 経済状況悪化の影響を比較的受けに
により、当社グループの需要業界で くいライフサイエンス事業などの強
あるエレクトロニクス及び自動車市 化により安定的な事業構成を目指す
場の需要が減少し、当社グループの とともに、事業単位においては高機
(9）経済動向による需要業界の変動
業績に悪影響を与える可能性があり 能で高付加価値の製品群を増やし、
ます。 事業内ポートフォリオの組み換えを
推進していくことで、リスク低減に
努めています。
感染症のパンデミック発生により、 オフィス・工場等においては、新型
経済活動の制限、オフィス・工場等 コロナウィルス感染症・インフルエ
の一時閉鎖や稼働低下等が発生した ンザ等の感染症対策の徹底を図って
場合、当社グループの業績に悪影響 います。また、危機においても事業
(10）パンデミック発生
を与える可能性があります。 継続と経営の安定を確保する組織
力、サプライチェーンを維持し、激
変する経営環境に備えて更なる財務
基盤の強化にも取り組んでいます。
技術トレンドの変化に対して新製品 市場ニーズを先取りした研究テーマ
や新事業開発が遅れ、新製品をタイ 設定、ユーザー状況に即応できる弾
ムリーに販売出来ないことなどによ 力的な研究体制の整備・強化に取り
(11）技術トレンドの変化 り、当社グループの業績に悪影響を 組んでいます。技術的な進歩が急速
与える可能性があります。 に進むエレクトロニクスおよびライ
フサイエンス分野を含め、常に最先
端技術の開発に努めています。
原材料メーカーの事故による供給中 原材料の調達先を複数確保するなど
断、品質不良等による供給停止、倒 して安定的な原材料の調達オペレー
産による供給停止、労働争議、人権 ションを実施しています。また、調
問題、戦争・テロ等の影響で生産活 達先にJSRグループCSR調達方針及び
(12）原材料の調達支障
動に支障をきたし、当社グループの 人権方針に対する賛同書を配布し賛
業績に悪影響を与える可能性があり 同書を回収することで、責任あるサ
ます。 プライチェーンの構築に努めていま
す。
災害、事故、規制強化、取引制限な 複数拠点での在庫保有、代替輸送手
どによる物流支障が発生した場合、 段の確保などのBCP対策を実施してい
(13）物流支障
当社グループの業績に悪影響を与え ます。
る可能性があります。
人材の流出や獲得難による生産停止 海外を含む当社グループ従業員を対
や技術力の低下などの問題が発生し 象に定期的なエンゲージメントサー
た場合、当社グループの業績に悪影 ベイを実施し、従業員ひとりひとり
響を与える可能性があります。 が健康でエンゲージメントの高い状
(14）人材の流出、獲得難
態を維持できるよう、各種取り組み
を行っています。また、報酬、人事
制度などに関する業界標準を継続的
に注視し、見直しを行っています。
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気候変動リスクに関する各国・地域 当社グループは、気候変動への対応
における脱炭素社会に向けた政策の に対する世界的な関心の高まりを受
強化、炭素排出に関連する法令等の け、1990年代から生産プロセス等で
改訂・新規制定が想定外の急速なス のエネルギー利用効率を高める活動
ピードで実施された場合、顧客対応 を開始しました。2020年10月にTCFD
遅れによる販売力低下およびレピュ （気候関連財務情報開示タスク
(15）気候変動リスク テーションの低下が発生し、当社グ フォース）提言への支持を表明し、
ループの業績に悪影響を与える可能 2050年度までに温室効果ガス（GHG）
性があります。 排出量実質ゼロを目標に掲げ、省エ
ネ活動に加え、高効率設備の導入、
再生可能エネルギーの活用などを通
じ、さらなるGHG排出量の削減に取り
組んでいます。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）当期の経営成績の概況
(全般の概況)
当連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日)は、新型コロナウイルスを起因とする経済活
動制限が多くの国で緩和される一方、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰、部品・原材料
不足の深刻化、米国を中心としたインフレによる需要抑制など、世界経済の先行き不透明感が強まり
ました。また為替は前年比で円安となりました。当社グループの主要な需要業界の動向としては、半
導体市場は、第５世代移動通信システム（５Ｇ）関連やPC、データセンター向けの需要の拡大によ
り、中長期的にはメモリー、ロジック半導体共に需要が拡大する一方、足元におきましては過剰在庫
やメモリー市況の価格下落などの要因により成長が鈍化しております。フラットパネルディスプレイ
市場はテレワークの推進などによる巣ごもり需要等からの反動によりパネル市況の低迷が続いており
ましたが、在庫水準適正化に伴い第２四半期連結会計期間を底に緩やかに回復の傾向が見られます。
バイオ医薬品市場は引き続き高い成長となりました。世界の自動車生産台数は、半導体不足や中国
ロックダウンなどによる自動車メーカーの減産の影響により、需要が軟調に推移したものの、第４四
半期連結会計期間から緩やかな回復基調にあります。
このような状況のもと当社グループにおきましては、2025年３月期連結会計年度に向けた経営方針
に沿い持続性（サステナビリティ）と強靭性（レジリエンス）を重ね持った企業体となるために事業
構造及び経営体制の強化を進め、積極的な研究開発および投資を実行し、事業を推し進めてまいりま
した。その中でもコア事業と位置付けるデジタルソリューション事業とライフサイエンス事業につき
ましては中長期的な成長に向け注力致しました。半導体材料事業を中心とするデジタルソリューショ
ン事業においては、アジア市場における電子材料事業活動の強化、顧客満足度の向上、サービス提供
の迅速化を目的に、中国に現地法人を設立しました。韓国では当社電子材料事業の販売代理店の完全
子会社化を完了いたしました。また、製品開発におきましては、第５世代（５Ｇ）・第６世代（６
Ｇ）移動通信システムや自動運転の本格化などを背景に実装材料を新たに開発・上市いたしました。
事業の選択と集中をより明確化し、EUVフォトレジストやメタルオキサイドレジスト等への積極投資と
共に、コスト構造の見直しや効率化を推進し強靭な事業基盤を構築してまいります。ライフサイエン
ス事業につきましてはグループ企業のKBI Biopharma, Inc.（KBI）による欧米でのCDMO事業（バイオ
医薬品の開発・製造受託事業）の新工場の立ち上げおよび収益性強化に向けた取り組みを進めまし
た。また、Crown Bioscience International（Crown Bioscience）による臨床生体試料の提供および
解析において、業界をリードしているIndivumed Services GmbH & Co. KGのIndivuServ事業部門の買
収、日本国内における前臨床向けサービスの更なる拡大にむけた株式会社Crown Bioscience & MBLの
設立など、将来の事業拡大に向けた施策を確実に実行いたしました。
以上の結果、当期の業績といたしましては、売上収益4,088億80百万円（前期比19.9％増）となり、
前期比では増収となりました。コア営業利益は、340億25百万円（前期比21.4％減）となり、前期比で
は減益となりました。営業利益は、293億70百万円（前期比32.9％減）となりました。また、親会社の
所有者に帰属する当期利益は、157億84百万円（前期比57.7％減）となりました。
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（単位：百万円）
前期 当期 増減
区 分
金 額 金 額 金 額 比 率
構成比 構成比
売上収益
デジタルソリューション事業 165,030 48.4% 170,439 41.7% 5,409 3.3%
ライフサイエンス事業 72,452 21.2% 126,478 30.9% 54,026 74.6%
合成樹脂事業 90,606 26.6% 95,802 23.4% 5,196 5.7%
その他事業 12,910 3.8% 16,162 4.0% 3,252 25.2%
調整額 0 0.0% - －% △0 －%
合計 340,997 100.0% 408,880 100.0% 67,883 19.9%
国内売上収益 110,688 32.5% 154,641 37.8% 43,954 39.7%
海外売上収益 230,310 67.5% 254,239 62.2% 23,929 10.4%
前期 当期 増減
区 分
金 額 金 額 金 額 比 率
売上収益比 売上収益比
コア営業利益 43,306 12.7% 34,025 8.3% △9,282 △21.4%
親会社の所有者に帰属する
37,303 10.9% 15,784 3.9% △21,519 △57.7%
当期利益
（部門別の概況と分析）
当社グループは、「デジタルソリューション事業」、「ライフサイエンス事業」、「合成樹脂事
業」の３事業を報告セグメントとしております。報告セグメントの位置づけは下図の通りです。
＜デジタルソリューション事業部門＞
デジタルソリューション事業部門は前期比で増収減益となりました。
半導体材料事業は、円安影響に加え、主要顧客の先端デバイスが立ち上がるなど、最先端フォトレ
ジストを中心に販売が堅調でした。加えて、プロセス材料等においても主要顧客向け製品が順調に立
ち上がりました。アジア市場における電子材料事業活動の強化、顧客満足度の向上、サービス提供の
迅速化を目的に、台湾、中国に現地法人を設立しました。韓国では当社電子材料事業の販売代理店を
完全子会社化いたしました。製品開発におきましては、第５世代(５Ｇ)・第６世代(６Ｇ)移動通信シ
ステムや自動運転の本格化などを背景に実装材料を新たに開発・上市いたしました。一方、メモ
リー、ロジック半導体向け材料ともに第３四半期連結会計期間から足元にかけ、過剰在庫やメモリー
市況の価格下落などの要因により成長が鈍化しております。洗浄剤につきましても、需要減に起因し
た米国工場の販売減少により大幅な事業規模の縮小を行いました。以上の結果、売上収益は前期を上
回り、コア営業利益は前期を下回りました。
ディスプレイ材料事業は、引き続き成長が期待される中国市場において、注力している大型TV用液
晶パネル向けの配向膜と絶縁膜などの競争力のある製品を中心に拡販を進めましたが、パネルメー
カーの大幅な在庫調整により販売が減少しました。以上の結果、売上収益とコア営業利益は前期を下
回りました。
エッジコンピューティング事業はスマートフォン市場の低迷等に起因したNIR（近赤外線）カット
フィルターの販売減により減収減益でした。
以上の結果、当期のデジタルソリューション事業部門の売上収益は1,704億39百万円（前期比3.3％
増）、コア営業利益277億90百万円(同28.7％減)となりました。
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＜ライフサイエンス事業部門＞
ライフサイエンス事業は、主にCDMO事業、CRO事業（医薬品の開発受託事業）の販売拡大、診断薬事
業の好調及び為替が円安に推移したことにより売上収益は前期を上回りました。コア営業利益
は、CDMO事業を行う当社グループのKBI Biopharma, Inc.での新工場の立ち上げに伴う費用の増加等は
あるものの、株式会社医学生物学研究所(MBL)での新型コロナウィルス抗原検査キットの販売が好調に
推移し、前期を上回りました。
以上の結果、当期のライフサイエンス事業部門の売上収益は1,264億78百万円（前期比74.6％増）、
コア営業利益84億50百万円(同166.7％増)となりました。
＜合成樹脂事業部門＞
合成樹脂事業は、自動車業界、家電や電子機器等の市場が軟調に推移したことにより販売数量は前
期を下回りましたが、販売単価の上昇により売上収益は前期を上回りました。コア営業利益は販売数
量の減少により前期を下回りました。
以上の結果、当期の合成樹脂事業部門の売上収益は958億２百万円（前期比5.7％増）、コア営業利
益18億53百万円(同65.2％減)となりました。
(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
経営方針では、今後の社会の発展に重要であり、市場の成長が期待され、技術革新の要求が高く当
社グループの強みを発揮できる、デジタルソリューション事業とライフサイエンス事業をコア事業と
定めました。2024年度の数値目標としましては、デジタルソリューション事業とライフサイエンス事
業の拡大の結果、二事業で売上収益3,000億円以上、過去最高利益の更新、全社の株主資本利益率
（ROE）10％以上を目指します。また、各事業については投下資本利益率（ROIC）による投下資本リ
ターンの管理を行い、その最大化を図っていきます。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の生産品目であっても、その容
量、構造、形式等は必ずしも一様でなく、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示す
ことは行っておりません。
このため、生産実績につきましては、（１）当期の経営成績の概況 における各セグメント業
績に関連付けて記載しております。
②受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメントの名称 金額 前期比（％）
デジタルソリューション事業 170,439 3.3%
ライフサイエンス事業 126,478 74.6%
合成樹脂事業 95,802 5.7%
その他事業 16,162 25.2%
調整額 - -%
合計 408,880 19.9%
（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。
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（２）当期の財政状態の概況と分析
①資産
総資産は、主にエラストマー事業の譲渡に伴う売却目的保有に分類される処分グループに係る資産
の減少により前期比948億16百万円減少し、7,145億55百万円となりました。
②負債
負債は、主にエラストマー事業の譲渡に伴う売却目的保有に分類される処分グループに係る負債の
減少により前期比610億12百万円減少し、3,336億20百万円となりました。
③資本
資本は、主に自己株式の取得及び消却並びに配当金の支払等により前期比338億４百万円減少し、
3,809億35百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況と分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期比270億73百万円増
加し、726億40百万円となりました。
営業活動による資金収支は、292億70百万円の収入（前期は182億71百万円の収入）となりました。
主な内訳は、税引前利益298億46百万円であります。
投資活動による資金収支は、40億46百万円の支出（前期は631億17百万円の支出）となりました。主
な内訳は、有形固定資産等の取得による支出312億２百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取
得による支出231億16百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入511億60百万円で
あります。
財務活動による資金収支は、152億３百万円の支出（前期は229億94百万円の収入）となりました。
主な内訳は、自己株式の取得による支出301億37百万円、配当金の支払額147億91百万円、長期借入金
の借入れによる収入267億68百万円であります。
なお、当社グループでは、年間事業計画に基づく資金計画を作成し、直接調達と間接調達そして短
期と長期の適切なバランスなどを考慮し、流動性リスクを管理しております。
資金調達及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、製造販売にかかる原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資
金、設備投資、M&Aを含む事業投資、有利子負債の返済になります。これら資金需要に対しては主に営
業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行により対応し
ております。
当社グループは年間事業計画に基づく資金計画を作成し、事業拡大と財務体質強化に配慮しつつ、
直接調達と間接調達そして短期と長期の適切なバランスなどを考慮し、流動性リスクを管理しており
ます。なお、当社グループは、当連結会計年度末現在において、1,000億円を上限とした社債発行登録
ならびに400億円を上限としたコマーシャル・ペーパー発行枠の設定を行っており、資金調達手段の多
様化も進めております。
また、資金の効率的な活用を目的としてCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）の導入、グ
ループ内の資金調達・管理の一元化を進めております。
(重要な会計方針及び見積り)
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあ
たり、必要となる事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに
用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記
４．重要な会計方針、５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。
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５【経営上の重要な契約等】
（１）JSR Electronic Materials Korea Co., Ltd.の株式追加取得に係る株式譲渡契約締結
当社は、当社グループの持分法適用会社であるJSR Electronic Materials Korea Co., Ltd.の株
式60.0％をPERI Corporationより取得する株式譲渡契約を2022年10月12日付で締結しました。詳細
は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７.企業結合及
び非支配持分の取得」をご参照ください。
（２）当社連結子会社Crown Bioscience, Inc.によるIndivumed GmbHのサービス事業（IndivuServ
business）買収に係る契約締結
当社は、2022年12月23日開催の取締役会で、当社連結子会社Crown Bioscience, Inc.（当社連結
子会社Crown Bioscience Internationalの子会社）がIndivumed GmbHよりサービス事業
（IndivuServ business）を取得する契約の締結を決議し、Crown Bioscience, Inc.が、2022年12月
29日付で当該契約を締結しました。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務
諸表 連結財務諸表注記 ７.企業結合及び非支配持分の取得」をご参照ください。
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６【研究開発活動】
当社グループでは、デジタル変革の進展や炭素循環社会・個別化医療・健康長寿への関心の高ま
りなどにより高度化／多様化する社会的課題や市場の要請に応えるべく研究開発活動を進めていま
す。これまで長年培ってきた「高分子化学」、「有機化学」、「光化学」、「生化学」、「計算化
学」、「分析化学」に加え、デジタリゼーションを加速させ、オープンイノベーションを積極的に
取り入れて、社会課題への高度なソリューションを提供するべく、先進技術への挑戦を促進してま
いります。
研究組織については、コア事業の一つであるデジタルソリューション事業分野では、四日市地区
の精密電子研究所、ディスプレイソリューション研究所、エッジコンピューティング研究所（2023
年６月16日以降は精密電子開発センター、ディスプレイソリューション開発センター、エッジデバ
イス材料開発室）を中心に、ライフサイエンス事業分野では、筑波研究所を中心に研究開発活動を
行っています。さらにシーズ研究などの次世代技術開発に向け市場の潜在ニーズを先取りした研究
を加速すべくマテリアルズ・インフォマティクス（MI）推進室、JSR・東京大学協創拠点
（CURIE）、イノベーティブマテリアルズ開発室からなる「RDテクノロジー・デジタル変革セン
ター」を設けています。また開発した材料の速やかな量産化・安定生産などを目的に研究組織内に
プロセス技術開発室を設け、研究開発品の製造プロセス検討・量産化検討の加速を図っています。
当社グループが進めるオープンイノベーション活動としては、ライフサイエンス分野における産
学連携拠点として「JSR・慶應義塾大学 医学化学イノベーションセンター（JKiC）」を、また、原
理原則に裏打ちされた研究開発推進を目的に上述の「CURIE」を東京大学大学院理学系研究科物理学
専攻内に設立し、共同研究を進めております。さらに、川崎市殿町地区の国際戦略拠点キングスカ
イフロントにライフサイエンス研究の深掘りと早期の社会実装・インフォマティクスの強化・新事
業を創出するためのインキュベーションを目的にJSR Bioscience and informatics R&D Center（略
称：JSR BiRD）を設立しています。その他にも国内外の大学、公的研究機関などと共同研究を行っ
ています。
海外においては、米国、ベルギー、韓国、台湾、中国においても顧客への技術サービスの提供及
び製品開発へのフィードバックを進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開
発費は、仕入品に係る受託研究費を含めて 26,951 百万円となりました。
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当連結会計年度の研究開発活動の概要は次のとおりであります。
＜デジタルソリューション事業＞
半導体用材料（フォトレジスト、ＣＭＰ材料、洗浄剤、実装材料、多層材料等）、ディスプレ
イ材料（カラー液晶ディスプレイ用材料、有機ELディスプレイ材料等）の研究開発を進めるとと
もに、エッジコンピューティングの進展に対応すべく耐熱透明樹脂や機能性フィルム開発等の研
究開発活動を行っております。
当事業に係る研究開発費は、 17,994 百万円となりました。
＜ライフサイエンス事業＞
ライフサイエンス事業については，JSRライフサイエンス株式会社を中心に，株式会社医学生物
学研究所、KBI Biopharma,Inc.、Selexis SA、さらにはCrown Bioscience Internationalといっ
たグループ各社との協業によりバイオ医薬品分野および先端診断分野を中心に事業展開を進める
とともに、医薬品開発プロセスの革新を目指しております。
当事業に係る研究開発費は、 3,552 百万円となりました。
＜合成樹脂事業＞
難燃ＡＢＳ樹脂、耐熱ＡＢＳ樹脂及び高品位高機能ＡＢＳ樹脂の開発並びにエンプラコンパウ
ンド技術及び量産化技術の開発を中心に研究開発活動を行っております。
当事業に係る研究開発費は、 1,034 百万円となりました。
＜その他事業＞
持続可能な価値の創造を目指し、RDテクノロジー・デジタル変革センターにおいては、MI推進
室、CURIE、イノベーティブマテリアルズ開発室による多面的な次世代事業研究を行うとともに、
各研究所・室においても当該事業分野周辺の次世代研究・製品開発を推進しています。一例とし
て、CURIEでは、製品の機能発現原理を深く理解し、サイエンスに基づく物理と化学の融合によ
り、非常に高い差別化性能を有する製品開発を推進していきます。また、MI推進室においては、
デジタル活用による研究開発効率向上と新規材料・ビジネス創出を目指し、IBMなど外部との協業
を進めるとともに、その成果の社内浸透を進めることなどによって当社グループ内のデジタリ
ゼーションも推進しています。JKiCにおいては、将来にわたるライフサイエンス事業の拡大を目
指し、世界最高峰の医学研究者との共同研究を通して、新たな医療分野の展開を支える革新的な
材料や製品の開発に取り組んでいます。JSR BiRDにおいては、マイクロバイオームを中心とした
生命科学研究の深掘りと社会実装、インフォマティクスの強化、さらにはオープンイノベーショ
ンのための連携拠点としての活動を行っています。
当事業に係る研究開発費は、4,371百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、 44,218 百万円の設備投資を行っております。
デジタルソリューション事業は、主に半導体材料事業の製造設備を中心に、 20,154 百万円の設備
投資を行っております。
ライフサイエンス事業は、主にアメリカの連結子会社KBI Biopharma, Inc.におけるバイオ医薬品
製造設備の能力増強工事を中心に、 15,873 百万円の設備投資を行っております。
合成樹脂事業は、主に連結子会社であるテクノUMG（株）における更新工事等を中心に、 3,253 百
万円の設備投資を行っております。
上記設備投資額には、無形資産及び長期前払費用への投資額を含めております。
また、当連結会計年度において、当社は、2022年４月１日に、当社の子会社として2021年５月12
日に設立した日本合成ゴム分割準備株式会社に当社のエラストマー事業を吸収分割の方法により承
継し、2021年５月11日に締結したENEOS株式会社との株式譲渡契約に基づき、ENEOS株式会社へ当該
承継会社の全株式を譲渡いたしました。これに伴い、当社は、ENEOS株式会社へエラストマー事業に
係る設備を譲渡いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸
表 連結財務諸表注記 12.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業に関する注記」
及び「第５ 経理の状況 ２財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参
照ください。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具
（面積㎡）
デジタルソリュー デジタルソリューショ
四日市工場 6,839
ション事業及び全 ン製品の製造並びに研
16,683 1,611 10,465 35,598 1,059
（三重県四日市市） (823,739)
社 究開発設備
筑波事業所 ライフサイエンス 1,251
研究開発設備
1,002 1 280 2,534 52
事業及び全社
（茨城県つくば市） (38,905)
JSR BiRD
ライフサイエンス 735
研究開発設備 3,739 171 773 5,418 23
（神奈川県川崎市
事業及び全社
(3,134)
川崎区）
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 土地 （名）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
四日市事業所
1,826
テクノUMG㈱ （三重県 合成樹脂事業 合成樹脂製造設備 5,898 6,090 2,440 16,255 801
(153,256)
四日市市）等
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(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
名称
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
本社・工場 デジタルソ 集積回路・光電
JSR 2,294
（米国カリフ リューション 子部品用化学製
2,187 3,966 1,410 9,857 203
Micro,Inc. (156,978)
ォルニア州） 事業 品製造設備
デジタルソ 集積回路・光電
本社・工場
JSR
リューション 子部品用化学製 207
（ベルギール
2,271 1,404 581 4,464 233
Micro N.V.
及びライフサ 品及びバイオ医 (34,082)
ーバン市）
イエンス事業 薬品製造設備
本社・工場
KBI
（米国ノース ライフサイエ バイオ医薬品製
30,646 8,104 - 10,804 49,553 1,809
Biopharma,
カロライナ ンス事業 造設備
Inc.
州)等
本社・工場
Crown
（米国カリ ライフサイエ バイオ医薬品製
Bioscience 4,517 3,264 - 898 8,679 1,200
フォルニア ンス事業 造設備
International
州)等
（注）１ 金額には使用権資産を含んでおります。
２ 帳簿価額の「その他」には工具、器具及び備品及び建設仮勘定を含んでおります。
３ 提出会社のそれぞれの事業所には周辺の福利厚生施設用の土地、建物等を含んでおります。
４ 国内子会社の「土地」については、上表の他に提出会社より工場用地等として次のとおり賃借しておりま
す。
帳簿価額 面積
会社名
テクノUMG㈱
448百万円 36,163㎡
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 696,061,000
計 696,061,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月19日）
単元株式数は100
東京証券取引所
208,400,000 208,400,000
普通株式
プライム市場
株であります。
208,400,000 208,400,000
計 - -
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は2001年改正旧商法に基づき新株予約権を発行しております。
なお、下記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 33．株式に基づく報酬 （１）ストックオプ
ション制度」で下記を参照しております。
決議年月日 2005年６月17日
当社取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 13名
新株予約権の数 ※ 61個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 6,100株 （注）１
内容及び数 ※
各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
とし、これに付与株式数を乗じた額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2005年６月18日～2025年６月17日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １円 （注）２
額 ※
① 新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日（以下「権利行使開始日」という）から新株予約権を行使できる
ものとする。
② 前記①にかかわらず、新株予約権者は以下のア）、イ）に定める場合に
は、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
ア）2024年６月17日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかっ
た場合には、2024年６月18日から2025年６月17日まで新株予約権を行使
新株予約権の行使の条件 ※ できる。
イ）当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契
約書の議案又は株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日以内
③ 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の新株予約権の行使の条件については、当社取締役会の決議に基づ
き、当社と対象取締役又は執行役員との間で締結する新株予約権割当契約
の定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
――
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整によ
り生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。ただし、かかる調整は当該時点で新株予約権が
行使されていない株式数についてのみ行います。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、目的たる株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じ
たときは、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしま
す。
２．新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
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当社は会社法に基づき新株予約権を発行しております。
なお、下記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 33．株式に基づく報酬 （１）ストックオプ
ション制度」で下記を参照しております。
決議年月日 2006年６月16日
当社取締役 ９名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 13名
新株予約権の数 ※ 46個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 4,600株
内容及び数 ※
各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
とし、これに付与株式数を乗じた額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2006年８月２日～2026年６月16日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １円 （注）
額 ※
（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日（以下「権利行使開始日」という）から新株予約権を行使で
きるものとする。
（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権者は以下の①、②に定める場合に
は、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとす
る。
① 2025年６月16日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えな
かった場合
新株予約権の行使の条件 ※ 2025年６月17日から2026年６月16日まで
② 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換
契約書の議案又は株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場
合
当該承認日の翌日から15日以内
（３）各新株予約権は１個を分割して一部のみ行使することはできないものと
する。
（４）その他の権利行使の条件は、当社と当該取締役又は執行役員との間で締
結される新株予約権割当契約書に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
――
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注） 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
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決議年月日 2007年６月15日
当社取締役 ９名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 12名
新株予約権の数 ※ 46個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 4,600株
内容及び数 ※
各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
とし、これに付与株式数を乗じた額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2007年７月11日～2027年７月10日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １円 （注）
額 ※
（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日（以下「権利行使開始日」という）から新株予約権を行使で
きるものとする。
（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権者は以下の①又は②に定める場合
には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとす
る。
① 新株予約権者が、割当日の翌日から19年を経過した日までに権利行使
開始日を迎えなかった場合
割当日の翌日から19年を経過した日の翌日から権利行使期間の満了日
新株予約権の行使の条件 ※
までとする。
② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契
約の議案又は株式移転計画の議案につき当社株主総会で承認された場
合
当該承認日の翌日から15日以内とする。
（３）各新株予約権は１個を分割して一部のみ行使することはできないものと
する。
（４）その他の権利行使の条件は、当社と当該取締役及び執行役員との間で締
結される新株予約権割当契約書に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
――
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注） 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
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ＪＳＲ株式会社(E01003)
有価証券報告書
決議年月日 2008年６月13日
当社取締役 ９名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 13名
新株予約権の数 ※ 96個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 9,600株
内容及び数 ※
各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
とし、これに付与株式数を乗じた額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2008年７月16日～2028年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １円 （注）
額 ※
（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日（以下「権利行使開始日」という）から新株予約権を行使で
きるものとする。
（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権者は以下の①又は②に定める場合
には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとす
る。
① 新株予約権者が、割当日の翌日から19年を経過した日までに権利行使
開始日を迎えなかった場合
新株予約権の行使の条件 ※
割当日の翌日から19年を経過した日の翌日から権利行使期間の満了日
までとする。
② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契
約の議案又は株式移転計画の議案につき当社株主総会で承認された場
合
当該承認日の翌日から15日以内とする。
（３）各新株予約権は１個を分割して一部のみ行使することはできないものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
――
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注） 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
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決議年月日 2009年６月16日
当社取締役 ９名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ９名
新株予約権の数 ※ 217個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 21,700株
内容及び数 ※
各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
とし、これに付与株式数を乗じた額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2009年７月15日～2029年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １円 （注）
額 ※
（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日（以下「権利行使開始日」という）から新株予約権を行使で
きるものとする。
（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権者は以下の①又は②に定める場合
には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとす
る。
① 新株予約権者が、割当日の翌日から19年を経過した日までに権利行使
開始日を迎えなかった場合
新株予約権の行使の条件 ※
割当日の翌日から19年を経過した日の翌日から権利行使期間の満了日
までとする。
② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契
約の議案又は株式移転計画の議案につき当社株主総会で承認された場
合
当該承認日の翌日から15日以内とする。
（３）各新株予約権は１個を分割して一部のみ行使することはできないものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
――
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注） 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
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決議年月日 2010年６月18日
当社取締役 ９名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 10名
新株予約権の数 ※ 265個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 26,500株
内容及び数 ※
各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
とし、これに付与株式数を乗じた額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2010年７月14日～2030年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １円 （注）
額 ※
（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日（以下「権利行使開始日」という）から新株予約権を行使で
きるものとする。
（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権者は以下の①又は②に定める場合
には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとす
る。
① 新株予約権者が、割当日の翌日から19年を経過した日までに権利行使
開始日を迎えなかった場合
新株予約権の行使の条件 ※
割当日の翌日から19年を経過した日の翌日から権利行使期間の満了日
までとする。
② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契
約の議案又は株式移転計画の議案につき当社株主総会で承認された場
合
当該承認日の翌日から15日以内とする。
（３）各新株予約権は１個を分割して一部のみ行使することはできないものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
――
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注） 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
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決議年月日 2011年６月17日
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 17名
新株予約権の数 ※ 406個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 40,600株
内容及び数 ※
各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
とし、これに付与株式数を乗じた額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2011年７月13日～2031年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １円 （注）
額 ※
（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日（以下「権利行使開始日」という）から新株予約権を行使で
きるものとする。
（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権者は以下の①又は②に定める場合
には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとす
る。
① 新株予約権者が、割当日の翌日から19年を経過した日までに権利行使
開始日を迎えなかった場合
新株予約権の行使の条件 ※
割当日の翌日から19年を経過した日の翌日から権利行使期間の満了日
までとする。
② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契
約の議案又は株式移転計画の議案につき当社株主総会で承認された場
合
当該承認日の翌日から15日以内とする。
（３）各新株予約権は１個を分割して一部のみ行使することはできないものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
――
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注） 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
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ＪＳＲ株式会社(E01003)
有価証券報告書
決議年月日 2012年６月15日
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 18名
新株予約権の数 ※ 571個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 57,100株
内容及び数 ※
各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
とし、これに付与株式数を乗じた額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2012年７月11日～2032年７月10日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １円 （注）
額 ※
（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日（以下「権利行使開始日」という）から新株予約権を行使で
きるものとする。
（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権者は以下の①又は②に定める場合
には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとす
る。
① 新株予約権者が、割当日の翌日から19年を経過した日までに権利行使
開始日を迎えなかった場合
新株予約権の行使の条件 ※
割当日の翌日から19年を経過した日の翌日から権利行使期間の満了日
までとする。
② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契
約の議案又は株式移転計画の議案につき当社株主総会で承認された場
合
当該承認日の翌日から15日以内とする。
（３）各新株予約権は１個を分割して一部のみ行使することはできないものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
――
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注） 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
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ＪＳＲ株式会社(E01003)
有価証券報告書
決議年月日 2013年６月21日
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 18名
新株予約権の数 ※ 180個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 18,000株
内容及び数 ※
各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
とし、これに付与株式数を乗じた額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2013年７月17日～2033年７月16日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １円 （注）
額 ※
（１）新株予約権者は、当社の取締役もしくは執行役員のいずれの地位をも喪
失した日の翌日、又は新株予約権の割当日の翌日から３年を経過した日
の翌日、のいずれか早い日（以下「権利行使開始日」という）から新株
予約権を行使できるものとする。
（２）上記（１）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全
新株予約権の行使の条件 ※
子会社となる株式交換契約の議案又は株式移転計画の議案につき当社株
主総会で承認された場合、新株予約権者は当該承認日の翌日から15日以
内に限り行使できるものとする。
（３）各新株予約権は１個を分割して一部のみ行使することはできないものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
――
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
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ＪＳＲ株式会社(E01003)
有価証券報告書
決議年月日 2014年６月17日
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 19名
新株予約権の数 ※ 225個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 22,500株
内容及び数 ※
各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
とし、これに付与株式数を乗じた額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2014年７月31日～2034年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １円 （注）
額 ※
（１）新株予約権者は、当社の取締役もしくは執行役員のいずれの地位をも喪
失した日の翌日、又は新株予約権の割当日の翌日から３年を経過した日
の翌日、のいずれか早い日（以下「権利行使開始日」という）から新株
予約権を行使できるものとする。
（２）上記（１）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全
新株予約権の行使の条件 ※
子会社となる株式交換契約の議案又は株式移転計画の議案につき当社株
主総会で承認された場合、新株予約権者は当該承認日の翌日から15日以
内に限り行使できるものとする。
（３）各新株予約権は１個を分割して一部のみ行使することはできないものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
――
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注） 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年８月15日(注) △17,726 208,400 － 23,370 － 25,230
(注) 2022年８月１日開催の取締役会の決議により、2022年８月15日をもって自己株式17,726,145株を消却しておりま
す。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（単元株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
61 39 188 581 47 13,663 14,579
株主数（人） - -
所有株式数
700,683 38,558 80,167 1,119,608 3,575 140,299 2,082,890 111,000
-
（単元）
所有株式数の
33.64 1.85 3.85 53.75 0.17 6.74
- 100.00 -
割合（％）
（注）１ 自己株式814,200株は「個人その他」8,142単元に含めて記載しております。
２ 自己株式27株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
33,222,000 16.00
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
BRITISH VIRGIN ISLANDS/U.K.
18,686,500 9.00
(東京都中央区日本橋３丁目11-１)
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店カストディ業務部)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
14,513,598 6.99
(常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋３丁目11-１)
京支店カストディ業務部)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 10,649,500 5.13
（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
UNITED KINGDOM
7,505,298 3.62
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ
銀行決済営業部)
棟)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
COMPANY 510312
5,454,136 2.63
(東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ
(常任代理人 株式会社みずほ
棟)
銀行決済営業部)
MSCO CUSTOMER SECURITIES 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.
5,238,093 2.52
(常任代理人 モルガン・スタ (東京都千代田区大手町１丁目９-７大手町フィナン
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社) シャルシティサウスタワー)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
COMPANY 510311
4,609,894 2.22
(東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ
(常任代理人 株式会社みずほ
棟)
銀行決済営業部)
THE CORPORATION TRUST COMPANY CORPORATION
ML PRO SEGREGATION ACCOUNT
TRUSTCENTER 1209 ORANGE ST WILMINGTON, DE US
4,164,296 2.01
(常任代理人 ＢＯＦＡ証券株
(東京都中央区日本橋１丁目４-１日本橋一丁目三井ビ
式会社)
ルディング)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
3,716,586 1.79
（常任代理人 日本マスタート
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
ラスト信託銀行株式会社）
107,759,901 51.91
計 -
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（注）１ 2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀
行、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルが
2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株式等
保有株券の数
氏名又は名称 住所 保有割合
（千株）
（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 3,325 1.47
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 9,572 4.23
会社
アセットマネジメントOneイン
30 Old Bailey,London,EC4M 7AU,UK
282 0.12
ターナショナル
（注）２ 2022年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者４名が2022年９月12日現在で以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保
有報告書の内容は以下のとおりであります。
株式等
保有株券の数
氏名又は名称 住所 保有割合
（千株）
（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,261 0.61
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 7,174 3.44
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1,704 0.82
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 742 0.36
レー証券株式会社
（注）３ 2023年２月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサー
チ・アンド・マネージメント・カンパニーが2023年２月15日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は
以下のとおりであります。
株式等
保有株券の数
氏名又は名称 住所 保有割合
（千株）
（％）
キャピタル・リサーチ・アン
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェル
ド・マネージメント・カンパ 19,598 9.40
ス、サウスホープ・ストリート333
ニー
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） - -
814,200
普通株式
207,474,800 2,074,748
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
111,000
単元未満株式 普通株式 - -
208,400,000
発行済株式総数 - -
2,074,748
総株主の議決権 - -
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株） （％）
ＪＳＲ株式会社
814,200 814,200 0.39
東京都港区東新橋一丁目９番２号 -
（自己保有株式）
814,200 814,200 0.39
計 - -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得、会社法第155条第７号による普通株
式の取得及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2022年４月25日）での決議状況
10,000,000 30,000
（取得日 2022年５月９日～2022年12月30日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 7,680,000 30,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,320,000 0
当事業年度の末日における未行使割合（％） 23.2 0.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合（％） 23.2 0.0
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会（2022年12月12日）での決議状況
6,200 -
(取得期間 2022年12月29日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 6,200 -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日における未行使割合（％） - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合（％） - -
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 672 2
当期間における取得自己株式 13 0
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 17,726,145 46,262 - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他（ストックオプションの権利行使） 52,300 135 - -
その他（譲渡制限付株式の付与） 142,100 371 - -
保有自己株式数 814,227 - 814,240 -
（注） 当期間における処理及び保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までのストックオプ
ションの権利行使による譲渡及び単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、長期的視点に立って研究開発の強化に努め、新たな事業展開などにより企業の競争力強
化を図り、会社の業績を持続的に向上させることが最も重要な課題であると考えております。
株主還元につきましては、業績と中長期的な資金需要とを勘案し、株主の皆様への利益還元と会
社の将来の成長のための内部留保とのバランスを考慮しながら決定しております。
2025年３月期までの中期経営方針期間中におきましては、総還元性向50％程度を目安に、継続
性、安定性を考慮した配当と機動的な自己株式の取得による還元を目指してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役
会であります。
この方針に基づき、中間配当につきましては、１株につき35円としました。
当期末配当金につきましても、既に公表しているとおり１株につき35円としました。これによ
り、当期の年間配当金は１株当たり配当金は70円となりました。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており
ます。第78期の中間配当についての取締役会決議は2022年10月31日に行いました。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
7,265 35
2022年10月31日 取締役会決議
7,266 35
2023年６月16日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業理念「Materials Innovation－マテリアルを通じて価値を創造
し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します。」を着実に実現しうる企業として、経営
の効率化と透明性・健全性の維持により継続的に企業価値を創造し、全てのステークホル
ダーから信頼され満足される魅力ある企業の実現を目指しております。
このため、コーポレート・ガバナンスの拡充・強化を経営上の重要な課題として取り組
んでおります。
②コーポレート・ガバナンスの体制
1)当社は、監査役会設置会社として、取締役会と監査役による業務執行の監視、監督を行
う制度を基礎としております。
2)執行役員制度、独立性と豊富な事業経験や高度な専門性を有する社外取締役および社外
監査役の選任により、経営監督機能を強化するとともに、意思決定や業務執行の迅速化・
効率化を図り、経営の透明性・健全性の維持に継続的に努めております。
3)取締役会は、経営理念を確立し、経営戦略の方向付けをはじめとして、重要な意思決定
を行っております。
4)取締役会は、役員報酬制度を通じて、経営陣による適切なリスクテイク、企業家精神発
揮の環境を整えております。
5)取締役会は、業績評価・役員人事等を通じて取締役・経営陣の監督を行っております。
6)現在の取締役会は、取締役９名のうち、４名が独立性ならびに豊富な企業経営および事
業運営の経験を有する独立社外取締役で構成されております。構成員は以下の通りです。
なお、役員構成等の記載は本書提出日現在であります。
今後についても独立性ならびに豊富な企業経営および事業運営の経験を有する独立社外
取締役を１/３以上選任し、企業価値向上を図るとともに、経営の監督を実施いたします。
なお、取締役会議長は取締役常務執行役員の髙橋成治が務めております。
7)現在の監査役会は、監査役３名のうち、２名が会社から独立した立場の豊富な経験を有
する弁護士および公認会計士で構成されております。構成員は以下の通りです。
今後についても、独立性ならびに法律や会計等に関する幅広い経験・知見を有する独立
社外監査役を２名選任し、取締役および経営陣の業務執行につき、実効性の高い監査を実
施いたします。
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8)役員報酬制度の客観性・透明性を確保するため、メンバーの過半数を独立社外取締役で
構成し、独立社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会を設置しております。構成員は
以下の通りです。
報酬諮問委員会では、報酬の基本方針、報酬体系、業績連動の仕組み、目標設定や業績
評価等につき審議し、取締役会に答申しております。
9)役員報酬は、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、多様で優秀な人材を
引き付け、短期・中長期の業績に連動して経営者と株主が利益を共有するものであり、ま
た、透明性の高いものであることを基本方針としております。現在の役員報酬は、固定報
酬としての基本報酬、単年度の全社業績達成度等に連動する年次賞与、2024年度を最終年
度とした中期経営計画および事業構造改革の着実な遂行を目的とした事後交付による業績
連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)および持続的な価値の向上と株主の
皆様との価値共有を促進することを目的とした譲渡制限付株式（非金銭報酬）から構成さ
れております。なお、社外取締役および監査役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとして
おります。
10)役員選任の方針と手続きの透明性を確保するため、メンバーの過半数を独立社外取締役
で構成し、独立社外取締役が委員長を務める指名諮問委員会を設置しております。構成員
は以下の通りです。
指名諮問委員会では、取締役会に必要な知識・経験・能力、ジェンダーや国際性、職
歴、年齢等の多様性と規模（人数）の基準および役員選任の基準と手続き、ならびにCEO兼
社長の後継者・取締役・役付執行役員（上席執行役員を含む）および監査役候補者につい
て審議し、取締役会に答申しております。また、CEO兼社長の選解任について審議する際に
は社外取締役のみで議論をする機会を設けるなど、審議の透明性を確保しています。CEO兼
社長の後継者については、複数の後継者候補に対して必要な教育・トレーニングを行い、
指名諮問委員会が後継者候補者選定に携わるなど、客観性・透明性のある手続きにより、
計画的に育成・選定しております。
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③ステークホルダーとの関係
1)当社は、経営方針の重要な柱のひとつとして、「ステークホルダーへの責任」（顧客・
取引先に対する責任、従業員に対する責任、社会に対する責任、株主に対する責任）を定
めております。
2)当社は、社会・環境問題をはじめとする持続可能性をめぐる課題につき適切な対応を行
うとともに、社内の女性の活用を含む多様性の確保を推進しております。
3)当社グループは、「ステークホルダーへの責任」を果たすため、「JSRグループ企業倫理
要綱」として当社グループの役員・従業員の行動規範を定め、その周知徹底と遵守に努め
ております。
④株主の権利・平等性の確保
1)当社は、従来から実施している株主総会において株主が適切に議決権行使を行える環境
の整備を継続しております。従来から実施している、株主総会の早期（６月中旬）開催、
招集通知の送付前の早期のWEB開示（電子提供措置の開始）、インターネット等による議決
権行使の採用、機関投資家向け議決権行使プラットフォームへの参加、招集通知記載内容
の充実、招集通知の英訳等を継続いたします。
2)当社は、資本政策の基本方針を株主に説明し、買収防衛策の導入、MBOや増資等、既存の
株主の利益を害する可能性のある政策については、その必要性・合理性を充分に検討し、
適切な手続きを行い、株主に説明いたします。
3)政策保有株式については、事業経営戦略上の合理性および経済合理性等を総合的に勘案
して保有し、これらの合理性のないものは縮減しております。個別の政策保有株式につい
て保有目的、リスク・リターン、資本コスト等を考慮し、取締役会にて政策保有株式の保
有状況および保有方針を確認しております。その議決権行使にあたっては、当該企業の中
長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点から、当該企業のコーポレート・ガバナン
ス体制および提案内容を評価し、総合的に賛否を判断のうえ、議決権を行使しておりま
す。
⑤資本政策
1)当社は、継続的な企業価値創造のため、成長投資を優先する一方、当社の業績と中長期
的な資金需要を勘案し、配当と自己株式の取得を合わせた適切な株主還元を目指しており
ます。
2)資本コストを考慮した投資判断、事業の評価、ROEを評価指標とする経営陣に対する中期
業績連動賞与の導入など、資本コストを意識した経営を行いROE・ROIC等の資本効率指標の
向上に継続的に取り組んでおります。
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⑥株主との対話
1)当社は、以下の体制により、株主との建設的な対話を促進しております。
ⅰ)IR担当執行役員を定め、CEO兼社長またはIR担当執行役員が、機関投資家向けの決算説
明会ならびに中期経営計画説明会において、経営成績、財政状態、中期経営計画の内容・
進捗状況等を説明しております。
ⅱ)毎年、CEO兼社長またはIR担当執行役員が、国内外の機関投資家との面談により上記を
説明しております。また、必要に応じて独立社外取締役を含む取締役が対話を行う機会を
設定するものとします。
ⅲ)対話により得られた投資家の意見や質問は、定期的に経営陣へフィードバックを行って
おります。
2)株主との対話に際しては、インサイダー情報の適切な取り扱いに努めております。
⑦情報開示方針
1)ディスクロージャーポリシーを定め、情報開示の組織・体制を整備し、全社協力体制を
構築することにより、情報開示の質を高め、迅速、正確、積極的かつ公平な情報開示に努
めております。
2)ホームページには、決算財務情報のほか、当社の事業内容等の会社情報、環境への取り
組みやレスポンシブル・ケア等のCSR情報を含むサステナビリティ推進活動、研究開発への
取り組み等を掲載し、株主や投資家への会社情報の発信に努めております。
⑧会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
JSRのコーポレート・ガバナンス
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当社は、以下の経営システムのもと、公正で透明な経営を推進してまいります。な
お、役員構成等の記載は本書提出日現在であります。
1）取締役会
取締役会は９名の取締役からなり（内４名が、独立性ならびに豊富な企業経営および
事業運営の経験を有する独立社外取締役)、原則として毎月１回開催し、経営戦略の方向
付けを行い、重要な意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の職務の執行を監
督しております。
また、独立社外監査役２名を含む監査役３名全員が出席し、意見陳述を行っておりま
す。構成員は②コーポレート・ガバナンスの体制に記載の通りです。
2）経営会議
意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、CEO兼社長およびCEO兼社長が指名
する執行役員または部長により構成される経営会議を原則として毎週1回開催し、当社グ
ループの経営の基本政策、経営方針、経営計画にかかわる事項ならびに各部門の重要な
執行案件について、審議および方向付けを行い、または報告を受けます。経営会議にお
ける審議事項のうち、重要な案件については取締役会に上程し、それ以外のものについ
ては経営会議の審議を経てCEO兼社長が決定しております。なお常勤監査役も参加してお
ります。
3）経営課題会議
CEO兼社長およびCEO兼社長が指名する執行役員により構成される経営課題会議を原則
として毎月1回開催し、当社グループの経営の基本政策および経営方針にかかわる事項な
らびに個別案件の背景にある基本方針、事業戦略の変更について、前広な議論あるいは
情報・課題認識共有により方向性の討議を行い、取締役会、経営会議の審議に反映させ
ております。
4）役員会議
CEO兼社長および全執行役員により構成される役員会議を開催し、経営の状況および課
題の周知徹底を図っております。なお常勤監査役も出席しております。
5）監査役会および監査役
監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役によって構成し、監査役会規程に基
づき原則毎月１回開催し、重要事項について報告、協議、決議を行っております。社外
監査役２名は、それぞれ弁護士と公認会計士で、かつ独立役員であり、専門的見地と独
立した立場から監査を行っております。構成員は②コーポレート・ガバナンスの体制に
記載の通りです。
監査役は、監査役監査基準に基づき取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席
し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況の把握に努めるとともに、会計監査人
ならびに取締役および使用人から報告を受け、審議のうえ監査意見を形成しておりま
す。
6）内部監査および監査役監査、会計監査の状況
ⅰ)監査役監査
監査役の監査につきましては上記「5）監査役会および監査役」に記載のとおりであり
ます。
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ⅱ)内部監査
当社では当社グループの内部統制システムの実効性の向上を目的に、「経営監査室」
を設置し、監査計画に基づき、各部門、国内外の当社グループ各社を対象として、コン
プライアンス監査および業務監査等の内部監査を定期的に実施し、その結果をCEO兼社
長、関連部門、常勤監査役等に報告するとともに、定期的に取締役会および監査役会に
報告しております。
7）サステナビリティ推進会議
当社グループは、企業理念に立脚して様々なステークホルダーと良好な関係を築き、
信頼され必要とされる企業となるため、企業活動を通じた価値創造により、全てのス
テークホルダーに貢献するサステナビリティ活動を推進する目的で「サステナビリティ
推進会議」を設置しております。
サステナビリティ推進会議のもとには、「サステナビリティ委員会」、「環境安全品
質委員会」、「リスク管理委員会」、「企業倫理委員会」の４つの委員会を設置し、サ
ステナビリティ推進会議はこれら４つの委員会の活動を統括・指導し、年４回の定例会
議と臨時会議を通じてマネジメント強化と推進に努めております。また原則として四半
期に1回、取締役会に活動報告を行い、取締役会の監督・モニタリングを受けています。
サステナビリティ推進会議は、CEO兼社長が議長を務め、経営企画、生産技術、調達物
流、品質保証、環境安全、研究開発、人財開発、経理、財務、広報、総務、法務・コン
プライアンス、システム戦略、サイバーセキュリティ統括、サステナビリティ推進、ダ
イバーシティ推進、デジタルソリューション事業、ライフサイエンス事業、合成樹脂事
業を担当する執行役員に加えて上記の４つの委員会の事務局も参加し、当社グループの
すべての事業と機能に亘る体制をもって運営しています。
ⅰ)サステナビリティ委員会
当社グループは、サステナビリティ推進担当執行役員を委員長とするサステナビリ
ティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会では、事業部との共創による
ＣＳＶ（共通価値の創造）活動の取り纏め、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスク
フォース）活動や気候温暖化対応など、サステナブルな企業活動を検討、推進します。
また社会貢献活動についても、同委員会にて「社会貢献についての基本的な考え方」を
拠り所に、新たな活動の検討や既存活動の取り組みを推進しております。
ⅱ)環境安全品質委員会
当社グループは、「持続的発展を可能とすること」を企業の責務と考え、レスポンシ
ブル・ケアをベースとした環境・安全・品質活動に取り組んでおります。事業活動の重
要な基盤と位置づけ、環境安全・品質保証担当執行役員を委員長とする環境安全品質委
員会を設置し、環境・安全・品質に関する全社的活動の効果的な推進を図っておりま
す。
当委員会では、環境・安全・品質における計画承認、活動結果の評価・検証を行い、
事故災害の撲滅、環境負荷低減、化学品管理、製品安全等についてのレベルの維持・向
上に努めております。
その活動内容と成果に関しましては、当社グループのサステナビリティサイトに掲載
して情報開示を行うことで、お客さまの信頼感、地域の皆様の安心感を得られるよう注
力しております。
ⅲ)リスク管理委員会
当社グループは、重大な危機の発生を未然に防ぐこと、および重大な危機が発生した
場合に事業活動への影響を最小限にとどめることを経営の重要課題と位置づけ、この課
題へ対応するため、「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会を中心にリスクマネ
ジメントを行っています。リスク管理委員会では、当社グループにおいて顕在化あるい
は潜在化している重大なリスクの特定を主導するとともに、関連する各委員会または担
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当各部門が行う、当該リスクへの対応方針の策定およびリスクマネジメント計画の立
案・実行を支援することで、当社グループのリスク管理を推進しております。
ⅳ)企業倫理委員会
当社および当社グループでは、経営理念の実現を支える経営方針のひとつである「ス
テークホルダーへの責任」を果たすための行動規範として「JSRグループ企業倫理要綱」
を定め、総務担当執行役員を委員長とする企業倫理委員会を設置し、企業倫理活動を実
践・推進しております。
企業倫理委員会では、当社および当社グループの日々の企業活動において遵守すべき
行動指針の周知徹底を図るとともに、定期的に遵守状況の確認を行い、継続的な改善に
努めております。
また、通報制度に関しましては、従業員向けには、企業倫理委員会を窓口とする社内
ホットライン、社外の弁護士や専門機関を窓口とする「社外ホットライン」を設置して
います。専門機関を窓口とするホットラインは日本語、英語、韓国語、中国語、タイ語
を含む16か国語での対応が可能です。社外向けには、購買取引先が利用できる「サプラ
イヤーホットライン」を設置しておりますが、2022年6月の改正公益通報者保護法の施行
にともない、購買取引先に限定せず広く当社グループとの取引のある企業も利用できる
よう「JSRグループ取引先企業ホットライン」を設置いたしました。
8）弁護士
企業経営および日常業務に関して法律上の判断を必要とする場合には、随時弁護士の
アドバイスを受ける体制をとっております。
⑨取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および監査役との間において、会
社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認め
られるのは、当該社外取締役および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善
意でかつ重大な過失がないときに限られます。
今後も、コーポレート・ガバナンスの拡充・強化を経営上の重要な課題として取り組
んでまいります。
⑩役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で
締結しており、被保険者である取締役、監査役および執行役員がその職務の執行に関し
損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償金・訴訟費用等を補填することとして
おります。ただし、犯罪行為や法令違反を認識しながら行なった行為等に起因する損害
は補填されない等の免責事由があります。なお、保険料は全額当社が負担しておりま
す。
⑪株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備の状況
当社は、株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制に関し、「内部統制シス
テム構築の基本方針」を以下のとおり決議しております。
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ア 業務運営の基本方針
当社グループ（当社を会社法上の親会社とする企業集団をいう。）では、以下の企
業理念、経営方針を経営の拠り所とする。
「企業理念」
Materials Innovation －マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社
会・環境）に貢献します。
「経営方針」
○変わらぬ経営の軸
絶え間ない事業創造、企業風土の進化、企業価値増大
○ステークホルダーへの責任
顧客・取引先への責任、従業員への責任、社会への責任、株主への責任
イ 当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合すること
を確保するための体制
ⅰ）会社から独立した立場の社外取締役を含む当社の取締役会が、取締役会規程その
他関連規程に基づき、当社の経営上の重要事項および当社グループの経営上の基
本的事項について意思決定を行うとともに、当社の取締役および執行役員（役付
執行役員および上席執行役員を含む。以下同じ。）の職務の執行を監督する。グ
ループ企業（当社グループに属する当社以外の企業をいう。）の取締役および使
用人の職務執行については、「JSRグループ経営推進要綱」に定める各グループ企
業の担当執行役員が監督する。
ⅱ）サステナビリティ委員会、環境安全品質委員会、リスク管理委員会および企業倫
理委員会の４つの委員会からなる「サステナビリティ推進会議」を設置し、CEO兼
社長が議長となって、コンプライアンスを含めた当社グループのサステナビリ
ティの確保・推進について指導・監督にあたる。
ⅲ）当社グループの取締役および使用人の行動規範として「JSRグループ企業倫理要
綱」を定め、企業倫理委員会のもと、継続的な教育や啓発活動を行い、当社グ
ループの取締役および使用人への定着と徹底を図る。なお、「JSRグループ企業倫
理要綱」には罰則規定を設け実効性を担保している。
ⅳ）金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための内
部統制体制を整備し、その適切な運用・管理を行う。
ⅴ）業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、当社グループの内部統制シス
テムの実効性を監査する。
ⅵ）相談・通報体制を設け、当社グループの取締役および使用人等が、それぞれの社
内においてコンプライアンス違反行為が行われ、また行われようとしていること
に気づいたときは、それぞれのもしくは当社の企業倫理委員会または弁護士等の
社外ホットライン窓口に通報（匿名での取り扱いも可）する体制をとる。社外
ホットライン窓口への通報は、常勤監査役にも同報され、経営陣からの独立性を
確保する。当社グループの取引先の相談・通報窓口として、取引先ホットライン
窓口を設置する。いずれの場合も、通報者に不利益がないことを確保する。
ⅶ）反社会的勢力との関係については取引関係を含め一切遮断することを当社グルー
プの基本方針とし、反社会的勢力からの要求に対しては警察等外部専門機関とも
連携し、当社またはグループ企業それぞれの経営トップ以下組織全体で毅然とし
た態度で断固拒否する。
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ウ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ）当社においては、
a.定例の取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催
し、当社グループの業務執行に関する重要事項の審議と決議ならびに取締役およ
び執行役員の職務執行状況の監督等を行う。また、意思決定の迅速化と業務運営
の効率化を図るため、CEO兼社長およびCEO兼社長が指名する執行役員または部長
により構成される経営会議を原則として毎週１回開催し、当社グループの経営の
基本政策、経営方針、経営計画にかかわる事項ならびに各部門の重要な執行案件
について、審議および方向付けを行い、または報告を受ける。
経営会議における審議事項のうち、重要な案件については取締役会に上程し、
それ以外のものについては経営会議の審議を経てCEO兼社長が決定する。なお経営
会議には常勤監査役も参加している。さらに、CEO兼社長およびCEO兼社長が指名
する執行役員により構成される経営課題会議を原則として毎月１回開催し、当社
グループの経営の基本政策および経営方針にかかわる事項ならびに個別案件の背
景にある基本方針、事業戦略の変更について、前広な議論あるいは情報・課題認
識共有により方向性の討議を行い、取締役会、経営会議の審議に反映させる。
b.経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの機能を強化する
ため執行役員制度を導入している。CEO兼社長および全執行役員により構成される
役員会議を開催し、経営の状況および課題の周知徹底を図る。
c.当社およびグループ企業各社において決裁権限規程を定め、その重要性に応じた
意思決定の機関と方法を定め、適切かつ効率的な業務執行を行う。
d.「JSRグループ経営推進要綱」を定め、グループ企業の運営を行う。各グループ企
業の担当執行役員が、担当するグループ企業の経営に関する管理・監督および助
言を行い、環境安全部門、経理部門、財務部門、総務部門、法務部門、コンプラ
イアンス部門、サステナビリティ推進部門、人財開発部門、システム戦略部門等
の当社の管理部門がグループ企業への支援体制をとる。
ⅱ）グループ企業においては、
a.取締役会を設置するグループ企業では、取締役会を定期的に開催し、また、必要
に応じて当社と同様に経営会議を設置し、所定の基準に従い、業務執行に関する
重要事項の審議および決議を行う。
b.取締役会を設置しないグループ企業では、グループ企業各社の取締役社長、他の
経営幹部およびグループ企業監査役ならびに各グループ企業の担当執行役員また
は取りまとめ部門等の使用人から構成される経営会議を定期的に開催し、所定の
基準に従い、業務執行に関する重要事項の審議および決議を行う。
c.ライフサイエンス事業を行うグループ企業については、市場および主要な事業拠
点の立地を考慮し、それらをグローバルに統括する北米統括会社を設立し、ライ
フサイエンス事業に関する意思決定の迅速化とともに、当該グループ企業に対す
る内部統制の拡充・強化を図る。当該グループの意思決定に関して当社社長が有
する権限（経営会議の審議を経て意思決定を行う権限）を、北米統括会社の経営
会議の審議を経ることを条件として、北米統括会社のCEOに委譲する。
ⅲ）当社グループの事業運営については、将来の事業環境変化を踏まえ中期経営計画
を策定し、その実行計画として各年度予算を策定して全社的な目標を設定する。
当社グループの各社・各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実
行する。
ⅳ）変化の激しい経営環境に俊敏に対応するため当社グループの取締役の任期を１年
としている。
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エ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ）上記に述べた取締役会、経営会議、経営課題会議、役員会議その他の重要な会議
での審議、報告や予算管理等を通じて、当社グループのリスクを継続的に監視す
る。
ⅱ）「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会は、当社グループにおいて顕在
化あるいは潜在化している重大なリスクの特定を主導するとともに、関連する各
委員会または担当各部門が行う、当該リスクへの対応方針の策定およびリスクマ
ネジメント計画の立案・実行を支援することで、当社グループのリスク管理の推
進を行う。
ⅲ）当社グループの危機発生時の対策としては、「危機管理マニュアル」に基づき、
緊急度に応じて当社CEO兼社長を本部長とする「緊急対策本部」（事故・災害時は
「災害対策本部」）が統括して危機管理にあたることとする。
オ 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
法令および「文書情報管理規程」に基づき、株主総会、取締役会、経営会議お
よび経営課題会議の各議事録、決裁書その他取締役および執行役員の職務の執行
に係る文書および電磁的記録を保存・管理するとともに、取締役および監査役が
これを閲覧できる体制を整備する。
カ グループ企業の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関す
る体制
ⅰ）各グループ企業の担当執行役員は、担当するグループ企業の営業成績、財務状況
を含む業務執行状況を、当社の経営会議および取締役会に定期的に報告する。
ⅱ）グループ企業の監査役は、当社の監査役および内部監査部門に監査実施状況を定
期的に報告する。
ⅲ）北米統括会社の内部監査部門が、傘下のライフサイエンス事業を行うグループ企
業の監査を行い、その結果を当社CEO兼社長および当社内部監査部門に報告する。
キ 監査役の監査に関する事項
ⅰ）職務を補助すべき使用人および当該使用人の独立性に関する事項
監査役を補助する使用人として専任の監査役付１名を置き、監査役の監査の補
助にあたらせる。監査役付の人事については、監査役会への事前の相談と了解を
得るものとする。また、監査役付の人事評価は監査役が行う。
ⅱ）監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役付は、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。
ⅲ）当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、グループ企業の取
締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするた
めの体制、その他の監査役への報告に関する体制
ａ．監査役は、取締役会、経営会議、役員会議に出席し、また、主要な決裁書を、
決裁後監査役に回覧することにより、当社グループの重要な業務執行の決定等に
つき監査役がその内容を確認できる体制をとる。
ｂ．監査役が指定する、総務部門、法務部門、コンプライアンス部門、サステナビ
リティ推進部門等の管理部門は、定期的に、また監査役が求めるときは随時、当
社グループにおけるコンプライアンス、リスク管理等の内部統制システムの構
築・運用状況を監査役に報告する。
ｃ．内部監査部門は、当社グループの内部監査結果に関し、定期的に、また監査役
が求めるときは随時、監査役に報告を行う。
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ｄ．当社グループの取締役および使用人は、当社またはグループ企業に著しい損害
を及ぼすおそれがある事実、法令もしくは定款に違反する重大な事実、あらかじ
め監査役と協議して定めた報告事項等について、迅速かつ適切に監査役に報告す
る。
ｅ．当社グループの取締役および使用人は、監査役から業務に関する報告を求めら
れたときは、速やかに適切な報告を行う。
ⅳ）監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受け
ないことを確保するための体制
当社グループでは、監査役への報告を行った当社グループの取締役および使用
人に対し当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止す
る。
ⅴ）監査費用の前払または償還の手続その他監査費用等の処理に係る方針に関する事
項
監査役の職務遂行に関連して発生する費用は、当該費用が監査役の職務の執行
に必要でないと認められた場合を除き、会社が負担する。
ⅵ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と内部監査部門、会計監査人、およびグループ企業監査役との連携、情
報交換を適宜行う。
⑩取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めている。
⑪取締役の選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定
めている。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。
⑫株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
１）当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、取締役
会の決議により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。
２）当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当
をすることができる旨定款に定めている。
⑬株主総会の特別決議要件
当社は、定足数を確実に確保できるようにするため、会社法第309条第２項に定める
決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。
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⑭取締役会、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の活動状況
1)取締役会の活動状況
2022年度における活動状況は以下のとおりです。
役職 氏名 出席状況
代表取締役CEO エリック ジョンソン 100%（17回/17回）
代表取締役社長兼COO 100%（17回/17回）
川橋 信夫
100%（13回/13回）
取締役常務執行役員 髙橋 成治
100%（13回/13回）
取締役上席執行役員 立花 市子
100%（13回/13回）
取締役執行役員 江本 賢一
100%（17回/17回）
社外取締役 関 忠行
デイビッド ロバート ヘイル
100%（17回/17回）
社外取締役
100%（13回/13回）
社外取締役 岩﨑 真人
社外取締役 牛田 一雄 100%（13回/13回）
100%（17回/17回）
常勤監査役 岩渕 知明
100%（17回/17回）
社外監査役 甲斐 順子
100%（13回/13回）
社外監査役 徳弘 高明
2023年3月31日現在
（注）・2022年4月から2023年3月までに開催された取締役会は17回であり、取締役髙橋成
治氏、立花市子氏、江本賢一氏、岩﨑真人氏、牛田一雄氏及び監査役徳弘高明氏
の就任以降に開催された取締役会は13回となっております。
・2022年4月から、2022年6月17日開催の当社第77回定時株主総会の終結の時をもっ
て取締役を退任した川崎弘一氏、宮崎秀樹氏、中山美加氏、松田譲氏および菅田
史朗氏、並びに監査役を退任した加藤久子氏の退任までの開催回数は4回で、全
員が4回全てに出席しております。
2022年度は、2024年度を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、デジタルソ
リューション事業、ライフサイエンス事業および合成樹脂事業について進捗を確認す
るとともに中長期的な目線での戦略レビューを実施しました。また、サステナビリ
ティ経営推進のための体制や戦略等に関する議論や、前事業年度の取締役会実効性評
価において指摘された課題事項である取締役会のモニタリング機能の強化に関する課
題等の整理を行ったほか、Indivumed Services GmbH & Co. KGのIndivuServ事業部門
の買収、近時のサイバーアタックの状況と今後の対応策、コーポレート・ガバナンス
コードに基づく政策保有株式の保有方針等についての議論・検討を実施いたしまし
た。
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2022年度取締役会実効性評価の概要およびその結果
当社取締役会では、毎年、取締役会の実効性評価を実施し、実効性の向上を通じ
て、当社の企業価値の最大化を図っております。2022年度の実効性評価の結果、当社
の取締役会は有効に機能しているとの結論を得ました。今後も実効性評価を実施して
まいります。なお、2022年度の実効性評価の概要およびその結果につきましては、以
下に記載の通りです。
１．評価結果の概要
１）評価プロセス
当社の取締役９名全員(うち独立社外取締役４名)及び監査役3名全員（うち独立社
外監査役2名）に対するアンケート及びインタビューを行い、また、取締役会等にお
いてアンケートやインタビューの結果に関する複数回の議論を経て、評価を実施しま
した。なお、2022年度は、上記の評価プロセス全般において専門的な知見を持つ第三
者を起用しました。
２）評価内容
分析・評価及び取締役会における議論を通じて、主に以下の点を確認し、当社取締
役会は、有効に機能していると結論づけました。
・取締役会は、国籍、性別等の多様性や専門性の観点からも適切に構成され、付加価
値の高い助言に加え、中長期の企業価値の向上に向けた率直且つ活発な議論が行わ
れていること。
・取締役会は、様々なステークホルダーの視点を踏まえて執行を監督し、必要な場合
には経営陣に改善を求めるという会議体の役割・機能を十分に発揮していること。
・指名・報酬の各諮問委員会は独立社外取締役を委員長とし、また、委員の過半数を
独立社外取締役で構成されており、独立性・客観性を保ちながら、適切な答申を行
うことで、取締役会の監督機能を強化していること。
２．課題及び今後の取り組み
昨年度の実効性評価では、取締役会のモニタリング機能の強化に向けて、具体的な
モニタリングの在り方や取締役会の規模・構成、取締役の資質・多様性等の検討が必
要との指摘がなされました。このことを踏まえて、本年度の取締役会においては、モ
ニタリングモデルへの移行に向けた課題や在り方の議論、整理を行い、当社が目指す
モニタリングモデルの姿について、取締役会メンバーのコンセンサスを得ました。
（当社が目指す取締役会の姿）
・マルチステークホルダーの視点から戦略の承認と、遂行の監督（モニタリング機
能）を行うことに加え、企業価値最大化に寄与すべく助言（アドバイザリー機能）
を行う。
・重要な業務執行の決定権限は幅広く委譲、取締役会は執行を信頼し、定義された上
記機能に特化することで、Materials Innovationを具現化する経営を積極的に支援
する。
また、当社が目指すモニタリングモデルの実現に向けた課題については、今年度の
取締役会実効性評価を通じて主に以下の点が指摘されており、その対応についての取
り組みを今後継続してまいります。
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（指摘された課題事項）
・現在の取締役会は有効に機能しているが、監督機能を中心とするモニタリングモデ
ルへの移行に向けては、監督の定義、内容・基準を明確化し、監督と執行がそれぞ
れの役割・責任を再認識する必要がある。その上で、モニタリング機能強化のた
め、取締役会の最適な構成の実現に向けた取り組みを進める必要がある。
・取締役会では重要な経営課題についての議論がなされているが、実効性の高い監督
に向けては、取締役会はエラストマー事業譲渡後の事業戦略や執行状況をより適切
に把握する必要がある。中長期の方向性や戦略に関する審議に注力するため、重要
議案への更なる絞り込みとともに、具体的な目標水準やゴールの設定、基準に基づ
く意思決定後の監督を行う必要がある。
・指名諮問委員会の構成・役割は適切であるが、後継者育成計画に関する実質的な議
論のための十分な時間と情報の確保という点においては課題があり、審議を更に充
実させる必要がある。
・現在の監査体制・機能は有効に機能しているが、事業のグローバル展開が更に進ん
でいくなかで、取締役会が重要なリスクを十分に把握するためには、グループ・グ
ローバルでの組織的、統合的な監査体制を今後も継続的に強化していく必要があ
る。
３．評価方法
１）評価の概要（詳細）
当社の取締役会実効性評価の実施概要は以下の通りです。なお、2022年度は、アン
ケート・インタビューの実施、取締役会に対する評価結果の報告等のプロセス全般に
おいて専門的な知見を持つ第三者を起用しました。
① 2022年11月から12月にかけて、取締役全員及び監査役全員に対するアンケートを
実施しました。
② 2022年12月から2023年1月にかけて、取締役全員及び監査役全員に対する個別イン
タビューを実施しました。
③ 上記のアンケート・インタビューの結果を踏まえ、2023年２月、３月、４月に実
施した取締役会において、調査結果に関する議論を経て、実効性の分析・評価を
行いました。なお、取締役会とは別に複数回の議論の場を設け、取締役会メン
バーの意見を集約し実効性を確認しました。
２）評価の項目
アンケート及び記述回答の項目は以下の通りです。
①取締役会の役割・機能、②取締役会の規模・構成、③取締役会の運営状況・課題、
④指名諮問委員会の構成と役割、⑤指名諮問委員会の運営状況、⑥報酬諮問委員会の
構成と役割、⑦報酬諮問委員会の運営状況、⑧社外取締役に対する支援体制、⑨監査
役の役割・監査役に対する期待、⑩投資家・株主との関係、⑪当社のガバナンス体
制・取締役会の実効性全般、⑫取締役会決議事項のフォローアップについて
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2)報酬諮問委員会の活動状況
2022年度における活動状況は以下のとおりです。
役職 氏名 出席状況
100%（8回/8回）
委員長 独立社外取締役 関 忠行
デイビッド
100%（8回/8回）
委員 独立社外取締役
ロバート ヘイル
100%（6回/6回）
委員 独立社外取締役 岩﨑 真人
100%（6回/6回）
委員 独立社外取締役 牛田 一雄
エリック
代表取締役CEO 100%（8回/8回）
委員
ジョンソン
代表取締役社長兼COO 100%（8回/8回）
委員 川橋 信夫
2023年3月31日現在
（注）・2022年4月から2023年3月までに開催された報酬諮問委員会は8回であり、岩﨑真
人氏及び牛田一雄氏の就任以降に開催された報酬諮問委員会は6回となっており
ます。
・2022年4月から、2022年6月17日開催の当社第77回定時株主総会の終結の時をもっ
て退任した松田譲氏及び菅田史朗氏の退任までの開催回数は2回で、両名が2回全
てに出席しております。
・2022年6月13日開催の1回は書面開催となっております。
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2022年度の主な審議事項は以下の通りです。
回 開催日 審議事項
2019年～2021年度を対象とした中期業績連動賞与支給額
2021年度の年次賞与支給額
2022年度年次賞与算定式
2022年
第１回
4月25日
事業報告および株主総会参考書類における開示内容
JSR North America Holdings, Inc.傘下の外国人役員の
2022年度報酬パッケージに関する議論
2022年
2022年度パフォーマンス・シェア・ユニットの追加付与
6月13日
第２回
有価証券報告書における開示内容
（書面）
2022年度報酬制度に関する報告
2022年 2022年度年次賞与算定式に関する報告
第３回
6月17日
2022年度報酬諮問委員会の年間スケジュール・想定ア
ジェンダに関する報告
2022年
第４回 現行報酬制度設計時の経緯・議論の整理に関する報告
9月12日
2022年 日米の多国籍企業と比較した当社の報酬制度の評価に関
第５回
11月14日 する報告
経営者報酬と取り巻く環境に関する報告
2022年
第６回
12月12日
現行報酬水準・ミックスのレビュー
2023年
第７回 今後の役員報酬制度の在り方に関する議論
1月10日
2023年
第 8 回
2023年度の役員報酬に関する議論
3月13日
（注）なお、2023年4月27日に以下の審議を行っております。
2020年度～2022年度を対象とした中期業績連動賞与支給額、2022年度の年次賞
与支給額、2023年度の報酬パッケージ、2023年度の年次賞与算定方法、役員報
酬開示について、JSR North America Holdins, Inc.傘下の外国人役員の2023年
度報酬パッケージ
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3)指名諮問委員会の活動状況
2022年度における活動状況は以下のとおりです。
役職 氏名 出席状況
100%（7回/7回）
委員長 独立社外取締役 関 忠行
デイビッド
100%（7回/7回）
委員 独立社外取締役
ロバート ヘイル
100%（5回/5回）
委員 独立社外取締役 岩﨑 真人
100%（5回/5回）
委員 独立社外取締役 牛田 一雄
エリック
代表取締役CEO 100%（7回/7回）
委員
ジョンソン
代表取締役社長兼COO 100%（7回/7回）
委員 川橋 信夫
2023年3月31日現在
（注）・2022年4月から2023年3月までに開催された指名諮問委員会は7回であり、岩﨑
真人氏及び牛田一雄氏の就任以降に開催された指名諮問委員会は5回となっ
ております。
・2022年4月から、2022年6月17日開催の当社第77回定時株主総会の終結の時を
もって退任した松田譲氏及び菅田史朗氏の退任までの開催回数は2回で、両
名が2回全てに出席しております。
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2022年度の主な審議事項は以下の通りです。
回 開催日 審議事項
社内取締役候補者選定の件
2022年
第１回 補欠監査役候補者選定の件
4月11日
執行役員の選解任、担当業務・委嘱事項について
2021年度の年間経営活動報告
2021年度の年間経営活動報告に対する評価について
2022年 2021年度の社内取締役および執行役員の個人業績評価に
第２回
4月25日 ついて
特別顧問委嘱について
名誉会長委嘱について
2021年度委員会活動概要報告
2022年
第３回 2022年度役員メンバー紹介
7月11日
後継者計画に関する意見交換
2022年
第４回
10月11日
2022年
第５回 来年度以降の取締役会構成等について
11月14日
2023年
第６回
1月10日
2023年
第７回 後継者計画について
2月6日
（注）なお、2023年4月19日及び27日に以下の審議を行っております。
（2023年4月19日）取締役候補者選定、執行役員の選解任・担当業務・委嘱事項につい
て、補欠監査役候補者選定、顧問委嘱
（2023年4月27日）2022年度の年間経営活動報告、2022年度の年間経営活動報告に対す
る評価、2022年度の社内取締役および執行役員の個人業績評価
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 17 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1984年 VLSI Technology,Inc.入社
1988年 Nikon Precision,Inc.入社 生産技術部長
1991年
同社技術部長
1995年 同社DUV Scanner Seed Unit Project部長兼技術
担当取締役
1999年 同社技術担当副社長
2001年９月 JSR Micro,Inc.入社 主席副社長
2002年５月 同社最高執行責任者
2005年６月 同社社長
代表取締役 エリック ジョ （注）
2011年６月 当社執行役員
1961年６月19日 生
201
CEO兼社長 ンソン １
2015年６月 当社上席執行役員
2016年４月 当社上席執行役員 ライフサイエンス事業部長
2017年６月 当社常務執行役員 ライフサイエンス事業部長
2019年１月 JSR North America Holdings,Inc.取締役社長
（現在）
2019年１月 JSR Life Sciences,LLC社長
2019年６月
当社代表取締役CEO
2023年６月 当社代表取締役CEO兼社長 北米事業統括担当
（現在）
1994年４月 千代田化工建設株式会社入社
2003年３月 当社入社
2014年６月 当社戦略事業推進部長
2015年10月 当社戦略事業企画部長
2016年６月 当社ライフサイエンス事業企画部長兼リチウムイ
オンキャパシタ事業推進室
2017年６月 株式会社医学生物学研究所取締役
代表取締役 （注）
2018年６月 当社執行役員
原 弘 一 1970年11月16日 生
10
常務執行役員 １
2019年６月 JSR North America Holdings, Inc.取締役副社長
2021年６月
当社上席執行役員 経営企画部長
2022年６月
当社上席執行役員 構造改革推進部長
2022年10月
当社上席執行役員
2023年６月
当社代表取締役常務執行役員 経営企画（グルー
プ企業統括含む）、M&A担当（現在）
1988年４月 当社入社
2009年６月 当社四日市工場 製造第一部長兼同製造管理課長
2016年６月 当社執行役員 四日市工場 製造第三部長兼生産
技術グループSSBRグローバル生産統括部長
2018年４月 当社執行役員 生産技術グループSSBRグローバル
生産統括部長
2019年１月 当社執行役員 SSBRグローバル生産統括部長兼技
取締役 （注）
髙 橋 成 治 1963年9月10日 生
22
術企画部長
常務執行役員 １
2019年４月 当社執行役員 SSBRグローバル生産統括部長
2020年６月 当社上席執行役員 SSBRグローバル生産統括部長
2021年６月 当社上席執行役員
2022年６月 当社取締役常務執行役員
2023年６月 当社取締役常務執行役員 製造、調達・物流、環
境安全、品質保証担当 四日市工場長（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1991年４月 株式会社日本エアシステム（現日本航空株式会
社）入社
1999年４月 弁護士登録
1999年４月 都内法律事務所入所
2001年９月 株式会社ＮＴＴドコモ入社
2004年４月 国立大学法人北海道大学ＣＯＥ研究員着任
2007年８月 当社入社
2012年６月 当社法務部法務室長
2019年５月 当社新事業創出支援部長
取締役 （注）
立 花 市 子 1968年12月４日 生 11
2019年６月 当社執行役員 新規事業創出支援部長
上席執行役員
１
2021年６月 当社執行役員 コンプライアンス部長
2022年２月 当社執行役員 コンプライアンス部長兼サステナ
ビリティ推進部
2022年６月 当社取締役上席執行役員 サステナビリティ推進
部長
2023年６月 当社取締役上席執行役員 サステナビリティ推
進、ダイバーシティ推進、グローバルHRコーディ
ネート担当（現在）
1997年４月 当社入社
2018年６月 当社財務部長
2020年６月 当社財務部長兼経理部長
2021年６月 当社執行役員 財務部長兼経理部長
取締役 （注）
江 本 賢 一 1973年８月20日 生
6
2022年６月 当社取締役執行役員 財務部長兼経理部長
執行役員
１
2022年10月 当社取締役執行役員 財務部長
2023年４月 当社取締役執行役員 経理、財務、広報担当（現
在）
1973年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2004年６月 同社執行役員 食料カンパニー チーフ フィナ
ンシャル オフィサー
2007年４月 同社常務執行役員 財務部長
2009年６月 同社代表取締役 常務取締役 財務・経理・リス
クマネジメント担当役員兼チーフ フィナンシャ
ル オフィサー
2011年５月
同社代表取締役 専務執行役員ＣＦＯ
2013年４月
同社代表取締役 副社長執行役員ＣＦＯ
2015年４月 同社顧問
2016年５月 株式会社パルコ 社外取締役
2016年６月 日本バルカー工業株式会社（現株式会社バル
（注）
カー） 社外取締役（現在）
取締役 関 忠 行 1949年12月７日 生
5
１
2017年４月 伊藤忠商事株式会社 理事（現在）
2017年６月
当社社外取締役（現在）
2017年７月 朝日生命保険相互会社 社外監査役（現在）
2020年５月 J.フロントリテイリング株式会社 社外取締役
（現在）
2022年５月
株式会社大丸松坂屋百貨店 社外取締役（現在）
（重要な兼職の状況）
伊藤忠商事株式会社理事、
J.フロントリテイリング株式会社社外取締役、
株式会社大丸松坂屋百貨店社外取締役、
株式会社バルカー社外取締役、
朝日生命保険相互会社社外監査役
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
2007年９月 The Parthenon Group（現EY-Parthenon）入社
2009年１月 Strategic Value Capitalアナリスト
2009年６月 The Parthenon Groupシニアアソシエイト
2010年５月 同社プリンシパル
2011年１月 ValueAct Capital Management, L.P.入社
2012年12月 同社バイスプレジデント
2014年５月
同社パートナー（現在）
デイビッド ロ （注）
2015年３月 MSCI Inc.社外取締役
取締役 1984年12月21日 生
-
バート ヘイル
１
2015年８月 Bausch Health Companies Inc.社外取締役
2019年６月 オリンパス株式会社 社外取締役（現在）
2021年６月
当社社外取締役（現在）
（重要な兼職の状況）
ValueAct Capital Management, L.P.パート
ナー、
オリンパス株式会社社外取締役
1985年４月 武田薬品工業株式会社入社
2008年４月 同社製品戦略部長
2012年１月 武田ファーマシューティカルズ・インターナショ
ナルInc.CMSOオフィス長
2012年４月 武田薬品工業株式会社 医薬営業本部長
2012年６月 同社取締役
2015年４月 同社ジャパン ファーマ ビジネス ユニット プレ
ジデント
（注）
取締役 岩 﨑 真 人 1958年11月６日 生 -
2018年２月
日本製薬工業協会 副会長
１
2018年４月
経済同友会 幹事（現在）
2020年５月
大阪薬業クラブ 会長
2021年４月
武田薬品工業株式会社 取締役 日本管掌
2021年６月
同社代表取締役 日本管掌（現在）
2022年６月
当社社外取締役（現在）
（重要な兼職の状況）
武田薬品工業株式会社代表取締役 日本管掌
1975年４月 日本光学工業株式会社（現株式会社ニコン）入社
2003年６月 同社執行役員 精機カンパニー開発本部長
2005年６月 同社常務取締役兼上席執行役員 精機カンパニー
プレジデント
2007年６月 同社取締役兼専務執行役員 精機カンパニープレ
ジデント
2013年６月 同社代表取締役兼副社長執行役員 知的財産本部
担当、精機カンパニープレジデント、経営企画本
部副担当
2014年６月 同社代表取締役兼社長執行役員 メディカル事業
（注）
推進本部管掌、新事業開発本部管掌
取締役 牛 田 一 雄 1953年１月25日 生 -
2019年４月 同社代表取締役会長
１
2020年４月 同社取締役会長
2021年６月 同社取締役 取締役会議長（現在）
2021年６月
トーヨーカネツ株式会社社外取締役（監査等委
員）（現在）
2022年６月
当社社外取締役（現在）
（重要な兼職の状況）
株式会社ニコン取締役 取締役会議長
トーヨーカネツ株式会社社外取締役（監査等委
員）
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1981年４月 三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会
社）入社
1989年４月 当社入社
（注）
2006年６月 当社グループ企業部長
常勤監査役 岩 渕 知 明 1958年３月１日 生 1
４
2009年６月
当社監査室長
2017年６月 当社経営監査室長
2020年６月 当社常勤監査役（現在）
1992年４月 弁護士登録
2002年12月
浜二・高橋・甲斐法律事務所パートナー（現在）
2006年６月 第二東京弁護士会綱紀委員会委員
2007年３月 司法研修所刑事弁護教官
2010年４月 東京家庭裁判所調停委員
2010年７月 日本公認会計士協会綱紀審査会予備委員
2010年10月
司法試験考査委員（刑事訴訟法）
司法試験予備試験考査委員（刑事訴訟法）
2014年６月 厚生労働省年金特別会計公共調達委員会委員（現
在）
2015年10月 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員（現
在）
（注）
監査役 甲 斐 順 子 1967年９月29日 生
-
2016年２月 第二東京弁護士会懲戒委員会委員
５
2017年６月 出光興産株式会社補欠監査役（現在）
2019年６月
成田国際空港株式会社社外取締役（現在）
2020年６月 三井倉庫ホールディングス株式会社補欠監査役
（現在）
2021年６月 当社社外監査役（現在）
2021年６月 第二東京弁護士会綱紀委員会委員
2022年３月 THK株式会社社外取締役（現在）
（重要な兼職の状況）
浜二・高橋・甲斐法律事務所パートナー、
成田国際空港株式会社社外取締役
THK株式会社社外取締役
1981年３月 プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所
（現PwCあらた有限責任監査法人）入所
1984年５月 公認会計士登録
1987年１月 Price Waterhouse & Co（現
PricewaterhouseCoopers LLP）ニューヨーク事務
所
1997年７月
Price Waterhouse & Co（現
PricewaterhouseCoopers LLP）ニューヨーク事務
所パートナー
（注）
2000年１月
PricewaterhouseCoopers LLPロサンゼルス事務所
監査役 徳 弘 高 明 1958年９月27日 生
-
６
2007年６月
PricewaterhouseCoopers LLPニューヨーク事務所
2018年３月
米国CPA登録（ニューヨーク州）
2019年10月
東京貿易ホールディングス株式会社業務監査室長
2021年１月
東京貿易ホールディングス株式会社コンプライア
ンス・オフィサー（現在）
2022年６月
当社社外監査役（現在）
（重要な兼職の状況）
東京貿易ホールディングス株式会社 コンプライ
アンス・オフィサー
計 256
（注）１ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
２ 取締役 関忠行、デイビッド ロバート ヘイル、岩﨑真人、牛田一雄は社外取締役であります。
３ 監査役 甲斐順子、徳弘高明は社外監査役であります。
４ 監査役 岩渕知明の任期は、2024年３月期に係る株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 甲斐順子の任期は、2025年３月期に係る株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 徳弘高明の任期は、2026年３月期に係る株主総会終結の時までであります。
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７ 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営及び業務執行にかかわる意思決定と業務
遂行のスピードアップを図るとともに、監督機能を強化するため執行役員制度を導入しております。執行役
員は14名で、上記記載の取締役CEO兼社長１名、執行役員を兼務する取締役４名の計19名であります。
８ 取締役 立花市子は、婚姻により澁谷姓になりましたが、旧姓の立花で職務を執行しております。
職名 氏名
常務執行役員 法務、コンプライアンス担当 土 居 誠
上席執行役員 合成樹脂事業担当、テクノUMG(株)取締役社長 山 脇 一 公
デジタルソリューション事業統括、生産技術担当、デジタル
上席執行役員 山 近 幹 雄
ソリューション事業DX企画推進部長
ライフサイエンス事業担当、ライフサイエンス事業部長 兼
上席執行役員 ティム ローリー
JSR Life Sciences, LLC社長
ディスプレイソリューション事業、エッジコンピューティン
グ事業、中国事業統括担当、ディスプレイソリューション事
業部長 兼 JSR (Shanghai) Co., Ltd.董事長 兼 JSR Display
上席執行役員 脇 山 恵 介
Technology (Shanghai) Co., Ltd.董事長 兼 JSR Micro
(Changshu) Co., Ltd.董事長
デジタルソリューション事業副統括、電子材料事業担当、電
子材料事業部長 兼 同Advancedリソ材料事業推進部長 兼 JSR
上席執行役員 木 村 徹
Electronic Materials (Shanghai) Co., Ltd.董事長 兼 JSR
Electronic Materials Korea Co., Ltd.代表理事
執行役員 人財開発、総務、秘書室担当 藤 井 安 文
社長室、事業創出担当、社長室長 兼 JSR Active Innovation
執行役員 吉 本 豊
Fund合同会社職務執行者
新規研究（CTO）、知的財産、物性分析担当、RDテクノロ
ジー・デジタル変革センター長 兼 JSR Bioscience and
執行役員 德 久 博 昭
Informatics R&D center長
執行役員 デジタルトランスフォーメーション（CDO）担当 ハッシュ パクバズ
電子材料開発（副）、四日市地区開発管理担当、電子材料事
執行役員 島 基 之
業部精密電子開発センター長
システム戦略、サイバーセキュリティ統括、業務プロセス刷
執行役員 山 本 健太郎
新担当、システム戦略部長
Crown Bioscience International取締役CEO
執行役員 アーミン スプラ
KBI Biopharma, Inc.取締役社長兼CEO 兼 Selexis SA取締役
執行役員 ジェフリー モウリー
社長
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９ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1988年４月 当社入社
2009年４月 当社人材開発部長兼JSR企業年金基金理事長
2011年６月 当社石化事業企画部長
2014年９月 当社人材開発部長
2016年６月 当社執行役員 人材開発部長兼JSR健康保険組合理事長兼JSR企
藤 井 安 文 1964年11月15日生 業年金基金理事長 19
2017年４月 当社執行役員 人材開発部長兼JSR健康保険組合理事長兼JSR企
業年金基金理事長兼ダイバーシティ推進室長
2018年６月 当社執行役員 総務部長兼秘書室長
2020年６月 当社執行役員 経営監査室長
2022年６月
当社執行役員 人材開発、総務、秘書室担当（現在）
1999年４月 弁護士登録
1999年４月 奧野総合法律事務所入所
2000年４月 東京弁護士会常議員
2001年12月 特定非営利活動法人シロガネ・サイバーポール副理事長
2003年１月 独立行政法人（現国立研究開発法人）理化学研究所横浜研究所
倫理委員会委員
遠 藤 由紀子 1970年４月27日生 -
2003年４月 日本弁護士連合会代議員
2004年４月 東京弁護士会弁護士倫理特別委員会委員
2006年４月 クオンタムリープ株式会社監査役
2008年１月 奧野総合法律事務所パートナー弁護士（現在）
（重要な兼職の状況）
奧野総合法律事務所パートナー弁護士
10 補欠監査役 遠藤由紀子は、婚姻により野原姓になりましたが、旧姓の遠藤で職務を執行しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
氏名 地位
伊藤忠商事株式会社の代表取締役副社長執行役員を務められました。総合商社として国
際的な事業を営む会社の経営経験、CFOとしての財務・経理に関する豊富な経験および
会社から独立した社外の視点を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督な
らびにコーポレート・ガバナンスの強化に活かし、経営判断の合理性、経営の透明性、
関 忠行 取締役 健全性の確保を通じて当社グループの企業価値の継続的向上に貢献いただいておりま
す。
また、東京証券取引所の定める独立性基準ならびに当社の社外取締役および社外監査役
の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一
般株主と利益相反の生ずる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ております。
当社の株主であるValueAct Capital Master Fund, L.P.を管理するValueAct Capital
Management, L.P.のパートナーであり、また、投資先企業において取締役を現在も務め
られております。長期的な投資を行う投資会社のパートナーとして、また投資先企業に
おける取締役としてグローバルに経営管理、事業変革・拡大等に携わってきた豊富な経
デイビッド
験、国際的な視野および会社から独立した社外の視点を、取締役会での重要な意思決定
ロバート ヘ 取締役
および職務執行の監督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に活かし、経営判断の
イル
合理性、経営の透明性、健全性の確保を通じて当社グループの企業価値の継続的向上に
貢献いただいております。
また、東京証券取引所の定める独立性基準ならびに当社の社外取締役および社外監査役
の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一
般株主と利益相反の生ずる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ております。
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氏名 地位
現在、武田薬品工業株式会社の代表取締役日本管掌を務められております。医療用医薬
品において国際的な事業を営む企業の経営を通じての豊富な経験および会社から独立し
た社外の視点を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督ならびにコーポ
レート・ガバナンスの強化に活かし、経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保
岩﨑 真人 取締役
を通じて当社グループの企業価値の継続的向上に貢献いただいております。
また、東京証券取引所の定める独立性基準ならびに当社の社外取締役および社外監査役
の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一
般株主と利益相反の生ずる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ております。
株式会社ニコンの代表取締役兼社長執行役員、代表取締役会長を務められた後、現在も
同社で取締役 取締役会議長を務められております。映像関連製品、精密機械装置等に
おいて国際的な事業を営む会社の経営を通じての豊富な経験および会社から独立した社
外の視点を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督ならびにコーポレー
牛田 一雄 取締役
ト・ガバナンスの強化に活かし、経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保を通
じて当社グループの企業価値の継続的向上に貢献いただいております。
また、東京証券取引所の定める独立性基準ならびに当社の社外取締役および社外監査役
の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一
般株主と利益相反の生ずる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ております。
他の会社の業務執行取締役等を兼任している事実はありません。
弁護士としての法律に関する広範な専門知識、豊富な経験および会社から独立した社外
の視点を、取締役の意思決定および業務執行状況の監査に活かし、当社の経営判断の合
理性、経営の透明性、健全性の確保に貢献いただいております。なお、会社経営に関与
甲斐 順子 監査役 された経験はありませんが、上記の理由によりその職務を適切に遂行いただけるものと
考えております。
また、東京証券取引所の定める独立性基準ならびに当社の社外取締役および社外監査役
の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一
般株主と利益相反の生ずる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ております。
他の会社の業務執行取締役等を兼任している事実はありません。
公認会計士としての財務・会計に関する広範な専門知識、豊富な経験および会社から独
立した社外の視点を、取締役の意思決定および業務執行状況の監査に活かし、当社の経
営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保に貢献いただいております。なお、会社
徳弘 高明 監査役 経営に関与された経験はありませんが、上記の理由によりその職務を適切に遂行いただ
けるものと考えております。
また、東京証券取引所の定める独立性基準ならびに当社の社外取締役および社外監査役
の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一
般株主と利益相反の生ずる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ております。
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社外取締役等を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社では、社外取締役および社外監査役（以下、「社外役員」）の独立性基準を定めており、
社外役員（候補者を含む）が、以下の項目のいずれかに該当する場合、独立性を有していないも
のとみなします。
1. 当社および連結子会社（以下、「当社グループ」）の業務執行者（*1）および過去業務執行者
であった者
2. 当社の大株主（議決権ベースで10％以上を直接・間接に保有する株主を言う）
3. 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1) 当社の大株主
(2) 当社グループの主要な取引先（*2）
(3) 当社グループの主要な借入先（*3）
(4) 当社グループが議決権ベースで10％以上を保有する企業等
4. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
5. 当社グループから多額（*4）の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計
士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
6. 当社グループから多額の寄付を受けている者（*5）
7. 社外役員の相互就任関係（*6）となる他の会社の業務執行者
8. 近親者（*7）が上記1項から7項までのいずれか(4項および5項を除き、重要な者（*8）に限
る）に該当する者
9. 過去５年間において、上記2項から8項までのいずれかに該当していた者
10. 前各項の定めに拘わらず、その他、当社と利益相反関係が生じうる特段の理由が存在すると
認められる者
（*1）業務執行者とは、取締役（除く社外取締役および非業務執行取締役）、執行役、執行役
員、および使用人をいう。
（*2）主要な取引先とは、その年間取引高が、当社の連結売上収益または相手方の連結売上収益
の２％を超える者をいう。
（*3）主要な借入先とは、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程
度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。
（*4）多額とは、当該専門家が個人の場合は年間1,000万円を超える金額、当該専門家が法人、組
合等の団体である場合は、当該団体の年間総収入額の２％を超える金額をいう。当該２％を超え
ない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価であってその金額が1,000万
円を超える場合は多額とみなす。
（*5）多額の寄付を受けている者とは、当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けてい
る者をいう。
（*6）相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ当該他
の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
（*7）近親者とは、配偶者および二親等以内の親族をいう。
（*8）重要な者とは、取締役、執行役、執行役員および部長以上の業務執行者またはそれらに準
ずる権限を有する業務執行者をいう。
提出会社とそれぞれの社外取締役、社外監査役との間には、特別の利害関係はありません。
また、提出会社と、社外取締役、社外監査役の重要な兼職先・過去の勤務先との間の取引関係
は以下のとおりで、当社の社外役員の独立性基準を満たしております。
関忠行氏が代表取締役副社長執行役員を務められた伊藤忠商事株式会社と当社のそれぞれのグ
ループとの間には、合成樹脂等の販売・仕入れ等に関する取引がありますが、当事業年度（2023
年３月期）において、当社グループの売上収益は当社の連結売上収益の0.6％未満であり、当社グ
ループの購入額は同社の前事業年度（2022年３月期）における連結売上収益の0.1％未満です。
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デイビッド ロバート ヘイル氏が現在もパートナーを務めているValueAct Capital
Management, L.P.と当社グループの間には取引関係はありません。
岩﨑真人氏が代表取締役日本管掌を務められている武田薬品工業株式会社と当社のそれぞれの
グループの間には、ライフサイエンス事業における製品販売等の取引がありますが、当事業年度
（2023年３月期）において、当社グループの売上収益は当社の連結売上収益の0.1％未満でありま
す。
牛田一雄氏が取締役 取締役会議長を務められている株式会社ニコンと当社のそれぞれのグルー
プとの間には、装置・機器等の購入に関する取引がありますが、当事業年度（2023年３月期）に
おいて、当社グループの購入額は同社の前事業年度（2022年３月期）における連結売上収益の
0.1％未満であります。
甲斐順子氏が現在もパートナーを務めている浜二・高橋・甲斐法律事務所と当社グループの間
には特別の利害関係はありません。
徳弘高明氏の重要な兼職先である東京貿易ホールディングス株式会社と当社グループの間には
特別の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相
互連携並びに内部統制部門との関係
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）その他の対処す
べき課題 コーポレート・ガバナンス 及び「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバ
ナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」 の項に記載のとおりです。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査につきましては、監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監
査役によって構成し、監査役会規程に基づき原則毎月１回開催し、重要事項について報
告、協議、決議を行っております。
社外監査役２名は、それぞれ弁護士と公認会計士で、かつ独立役員であり、専門的見地
と独立した立場から監査を行っております。
監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役会に出席し、重要事項の説明を受け、必要
に応じて意見の表明を行っております。また、取締役の職務執行の監査を行うとともに、
定期的に会計監査人および内部監査部門である経営監査室から報告を聴取し、必要に応じ
て意見交換をしております。
特に当連結会計年度においては、海外グループ企業のガバナンス体制、内部統制システ
ムの運用状況、買収企業ののれんの評価の妥当性、サイバーセキュリティ体制、各事業
部、グループ企業のサステナビリティ課題への対応状況、さらにコンプライアンス、危機
管理体制の運用状況等を重点的に確認、検証を行いました。
常勤監査役は、経営会議（41回出席／全41回）、役員会議（12回出席／全12回）等の重
要会議への出席、議事録の閲覧、重要な決裁書等の閲覧、本社部門、工場、海外を含むグ
ループ企業の往査・ヒアリングを行うとともに、定期的に代表取締役、グループ企業監査
役、経営監査室とのコミュニケーションを図っております。また必要に応じ、これらの内
容を、社外監査役に報告しております。
監査役会では、監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の評価、再
任、および報酬への同意等の審議を行うとともに、会計監査人、経営監査室から報告を聴
取し、必要に応じて意見交換を実施しております。「監査上の主要な検討事項（KAM）」の
記載事項について、監査役会では経営者との間でリスク認識を共有化し、会計監査人、執
行部門とも十分に意見交換を行い、KAMとして記載されている内容が適切であることを確認
しました。また、会計監査人の監査品質については監査役会で「会計監査人の評価基準」
に基づき評価を行いました。
当連結会計年度において当社は、監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状
況については次のとおりです。
区 分 氏 名 出席回数
常勤監査役 岩渕 知明 全17回中17回
社外監査役 甲斐 順子 全17回中17回
社外監査役 加藤 久子 全 5回中 5回
社外監査役 徳弘 高明 全12回中12回
（注）加藤久子氏は2022年6月17日の監査役退任までの出席回数を、徳弘高明氏は2022年6月
17日の監査役就任後の出席回数をそれぞれ記載しています。
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②内部監査の状況
当社では当社グループの内部統制システムの実効性の向上を目的に、「経営監査室」を
設置し、監査計画に基づき、各部門、国内外の当社グループ各社を対象として、コンプラ
イアンス監査および業務監査等の内部監査を定期的に実施し、その結果をCEOまたは社長、
関連部門、常勤監査役等に報告しております。
併せて、経営監査室から定期的に取締役会および監査役会に対して、監査計画および監
査結果の報告を行い、意見交換を行うことにより、取締役会および監査役会と内部監査部
門の連携を強化しております。
③会計監査の状況
1）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2）継続監査期間：53年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人
の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したも
のです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
3）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務社員 平野 巌 （当該事業年度を含む継続関与年数３年）
指定有限責任社員 業務社員 田村 俊之（当該事業年度を含む継続関与年数２年）
指定有限責任社員 業務社員 宇津木 辰男（当該事業年度を含む継続関与年数１年）
4）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等６名、その
他６名であります。
5）監査法人の選定方針と理由
監査法人の概要（品質管理体制、欠格事由の該当の有無、独立性）、監査の実施体制等
（監査計画の内容、監査チームの経験・能力）、監査報酬見積額等を総合的に勘案し、優
れている監査法人を選定しました。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ
る場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記のほか、監査
役会が、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、その解任また
は不再任を株主総会に提案することを決定した場合には、取締役会は、監査役会の請求に
基づき、その提案を株主総会に付議いたします。
6）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会が定める「会計監査人の評価基準」により毎
期、監査法人の評価を行っており、この結果問題ないと評価しました。
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④監査報酬の内容等
a）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
86 0 92 2
提出会社
29 25
連結子会社 - -
115 0 116 2
計
（注）１ 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る
追加報酬が10百万円あります。
２ 当社における非監査業務の主な内容は、前連結会計年度は駐在員給与証明業務等、当連結会
計年度は社債発行に伴うコンフォートレター作成業務、駐在員給与証明業務等であります。
b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬( a）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 - - - -
118 23 139 37
連結子会社
118 23 139 37
計
（注）連結子会社における非監査業務の主な内容は、前連結会計年度と当連結会計年度ともに税務コン
サルティング業務等であります。
c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d）監査報酬の決定方針
監査日数、１日あたりの監査報酬額等を勘案した上で決定しております。
e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399
条第１項の同意をした理由は、前期までの会計監査人の職務遂行状況ならびに当期の監査
計画の内容および報酬見積の算定根拠に基づき検討した結果、会計監査人の報酬等につい
て適切であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社グループは、企業理念「Materials Innovation－マテリアルを通じて価値を創造
し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します。」を着実に実現しうる企業として、経
営の効率化と透明性、健全性の維持により継続的に企業価値を創造し、全てのステーク
ホルダーから信頼され、満足される魅力ある企業の実現を目指しており、コーポレート
ガバナンスの拡充・強化を経営上の重要な課題として取り組んでおります。役員の報酬
等は、当社のコーポレートガバナンスを支える重要な柱の一つであり、以下の報酬ガバ
ナンスに則り、報酬プログラムを運用し、役員の報酬等を審議・決定しております。
１）報酬ガバナンス
ⅰ）報酬決定プロセス
取締役の個人別の報酬等の決定方針や報酬制度、個別の報酬額等は、取締役会にて審
議・決定を行います。取締役会における審議・決定に際しての独立性・客観性を確保す
るとともに取締役会の監督機能と説明責任を果たす能力を強化すべく、報酬諮問委員会
を取締役会の諮問機関として設置しております。
ⅱ）報酬諮問委員会の役割・責務
当社の報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の対象者の報酬と項目につ
いて審議し、取締役会に対して答申または監査役会に対して助言を行います。
対象者：社内取締役（代表取締役および役付取締役を含む）、社外取締役、監査役、執
行役員、相談役、顧問、エグゼクティブ・アドバイザー、その他重要な使用人
審議項目：報酬方針の策定、報酬制度の設計、業績目標の設定、インセンティブ報酬の
合理性、報酬水準・ミックスの妥当性、報酬制度に基づく各役位の報酬額の決定等
当社の報酬諮問委員会は、外部の報酬コンサルタント等より提供された必要十分な情
報に基づき、適切な審議を行っております。報酬諮問委員会に対する外部の報酬コンサ
ルタントの関与・参画状況は、報酬諮問委員会に同席し、実効的な審議・合意形成の側
面支援に留まり、取締役会に対する答申内容に係る妥当性の提言等は受けておりませ
ん。なお、外部の報酬コンサルタントであるWTW（ウイリス・タワーズワトソン）を起用
しております。
当社の報酬諮問委員会は、取締役会が報酬諮問委員会の答申内容と異なる決定を行う
場合、その理由の整理・発信を取締役会に求めます。
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ⅲ）報酬諮問委員会の構成・委員長の属性
当社の報酬諮問委員会の構成は、委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締
役で構成することとしております。報酬諮問委員会の委員長は、独立性・客観性と説明
責任を果たす能力の強化の観点から実効的な委員会運営を図るべく、取締役会の決議に
より、独立社外取締役である委員の中から選定することとしております。
2023年６月16日以降の報酬諮問委員会の構成は以下のとおりとなります。
委員６名（社外４、社内２）
委員長(社外) 関忠行取締役
委員（社外） デイビット ロバート ヘイル取締役、岩﨑真人取締役、牛田一雄取締役
委員（社内） エリック ジョンソン代表取締役CEO兼社長、原弘一代表取締役常務執行
役員
ⅳ）当事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬諮問委員会の構成は、以下のとお
りです。
委員６名（社外４、社内２）
期間：2022年４月1日から2022年６月16日
委員長(社外) 松田譲取締役
委員（社外） 菅田史朗取締役、関忠行取締役、デイビット ロバート ヘイル取締役
委員（社内） エリック ジョンソン代表取締役CEO、川橋信夫代表取締役社長兼COO
2022年６月17日から2023年６月15日
委員長(社外) 関忠行取締役
委員（社外） デイビット ロバート ヘイル取締役、岩﨑真人取締役、牛田一雄取締役
委員（社内） エリック ジョンソン代表取締役CEO、川橋信夫代表取締役社長兼COO
当事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬諮問委員会の審議は、2022年４
月、６月（２回）、９月、11月、12月、2023年１月、３月の８回開催し、各回に委員
長・委員の全員が出席、出席率は100％となりました。
当事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬諮問委員会の審議事項は、以下の
とおりであり、取締役会に対する答申または監査役会に対する助言を行いました。ま
た、かかる答申を受けて、取締役会にて取締役の個人別の報酬等の決定方針や報酬制度
等の審議・決定を行いました。
当社の取締役会は、上記の報酬ガバナンスの状況、ならびに当事業年度における活動
状況に鑑み、当事業年度にかかる個人別の報酬等の内容が当社の取締役の個人別の報酬
等の決定方針に沿うものであると判断しました。
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（注）なお、2023年４月27日に以下の審議を行っております。
2020年度～2022年度を対象とした中期業績連動賞与支給額、2022年度の年次賞与支給
額、
2023年度の報酬パッケージ、2023年度の年次賞与算定方法、役員報酬開示について、
JSR North America Holdins, Inc.傘下の外国人役員の2023年度報酬パッケージ
２）報酬プログラム
ⅰ）報酬の決定に関する方針
当社はグローバル企業として企業グループの競争優位性を保つためにグローバルに優
れ、かつ多様性のある経営人材の育成、採用を図り、株主の皆様との利益を共有するた
めに役員に対して短期、中長期のインセンティブを設定し、透明性を保ちつつ、経営戦
略および事業戦略の確実な実行を目指す報酬の基本方針を設定しております。
ⅱ）報酬の基本方針
競争優位の構築と向上のため、また、グローバル経営の更なる推進のため、国籍を問
わず多様で優秀な人材を引き付け、確保し、報奨することができる報酬制度であるこ
と。
当社の持続的発展を目指した経営戦略上の当該年度の業績目標達成を動機付けるた
め、その達成に向け、健全な企業家精神の発揮を経営者にもたらすものであること。
在任中の株式保有の強化を通じて株主の皆様と当社役員の利益を積極的に共有するこ
とにより、中長期的な企業価値の向上を促進する報酬制度であること。
ⅲ）業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針
当社は、報酬の基本方針に則り、報酬諮問委員会における審議を行うことを前提とし
て、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合を決定しております。
当社の業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に際しては、外部の
報酬コンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」等に基づき、当社の事業規
模や業種・業態に類似する企業等を同輩企業として報酬ベンチマークを毎年行い、報酬
水準の妥当性を検証しております。
ⅳ）報酬の種類
当社の役員報酬は、固定報酬としての基本報酬と単年度の全社業績達成度等に連動す
る年次賞与、2024年度を最終年度とした中期経営計画および事業構造改革の着実な遂行
を目的とした事後交付による業績連動型株式報酬（以下、パフォーマンス・シェア・ユ
ニット）、および持続的な企業価値の向上と株主の皆様との価値共有を促進することを
目的とした譲渡制限付株式(非金銭報酬)から構成されております。
なお、社外取締役および監査役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしております。
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ⅴ）取締役（社外取締役を除く）報酬の構成要素割合
役員報酬の種類別報酬の構成要素割合については、役位ごとに以下の図表の通りと
し、経営責任の重い役位上位者に対し、業績結果の反映割合を高める方針に基づき、役
位上位者の業績連動部分の割合を高める一方で業績目標の達成にかかる潜在的リスク等
を考慮しつつ、役位ごとの報酬水準を決定しております。なお、北米事業の統括等を担
当するCEO兼社長の報酬構成要素割合については、その担当地域の役員報酬構成要素割合
に関する外部専門機関による調査を参考とし設定しております。
基本報酬を100とした場合の報酬の構成要素割合（業績連動報酬は目標を100％達成時
の標準額）は下表のとおりとなります。
＊常務執行役員及びその下位職務の取締役兼務者には、取締役兼務手当が表とは別に支
給される。また、常務執行役員及びその下位職務の取締役兼務者が代表権を持つ場合に
は、代表権手当が表とは別に支給される。
ⅵ）業績連動報酬にかかる指標(KPI)、KPIの選定理由、支給額の決定方法
＜年次賞与＞
単年度の全社業績達成度等に連動する年次賞与の業績評価指標は、企業活動の源泉で
ある連結売上収益および企業活動の本業の質を表す連結コア営業利益を50：50の構成比
率で用いております。なお、当社は中長期的な成長と企業価値の向上を目指し事業構造
の改革に取り組んでおり、2020年度より事業構造改革から生じる損失を営業利益から控
除した連結コア営業利益を使用しております。
業績評価にあたっては、それぞれのKPIにかかる業績目標達成度に応じ、支給率を
０％～200％の範囲で算定いたします。業績目標については、報酬諮問委員会での妥当性
検証を経て、取締役会で決定し、期末に報酬諮問委員会において支給金額の算定および
評価を行い、役位ごとの標準支給金額を取締役会が決定し、毎年一定の時期に支給して
おります。
当社の報酬諮問委員会は、業績目標達成度の確定後、CEO兼社長から提出される年間経
営活動報告に基づいて審議を行います。年次賞与の支給金額の算定・評価を行うにあた
り、かかる年間経営活動報告に基づき、各業績目標値設定時点においては予見不能で
あった事象により、業績数値が大きな影響を受けたか否かの協議を行い、必要に応じて
達成度の定性調整を行うことを取締役会に対して答申を行うことがあります。
CEO兼社長については、全社業績連動部分（90％）の他、全社的なサステナビリティ経
営に関する取り組みの進捗について非財務評価部分（10％）が設定されております。非
財務評価部分については、報酬諮問委員会にて審議し、その評価結果を反映して非財務
評価部分の支給率を０％～200％の範囲で算定し、取締役会で決定します。
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一方、常務・上席・執行の各役員の年次賞与は、全社業績連動部分(70％～80％)の
他、個人業績連動部分(20％～30％)が設定されております。個人業績連動部分について
は、予め評価ごとの支給額のパターンを報酬諮問委員会にて審議し、取締役会において
はかかる部分の標準額を決定しております。個人業績連動部分は、指名諮問委員会にて
審議・確認した５段階評価の結果に基づき、代表取締役CEO兼社長（エリック ジョンソ
ン）が個人業績連動部分の支給率を０％～200％の範囲で算定し、決定します。
＜パフォーマンス・シェア・ユニット＞
パフォーマンス・シェア・ユニット（以下、「本制度」）は、法人税法第34条第１項
第３号に定める「業務執行役員」である当社取締役（以下、「対象取締役」）を対象と
して、当社の中期経営計画の期間と整合する2021年度から2024年度までの４事業年度の
期間（以下、「業績評価期間」）の業績目標達成度や、2021年６月17日開催の第76回定
時株主総会終了後から業績評価期間の最終の事業年度に係る当社定時株主総会の前日ま
での期間（以下、「対象期間」）の在任月数に応じて算定される数の当社普通株式（以
下、「当社株式」）および金銭を、原則として業績評価期間終了後に一括して交付およ
び支給する株式報酬制度です。
本制度の業績評価指標（KPI）は連結ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）の2023
年度及び2024年度の平均値としており、その業績目標達成度に応じて、下表のとおり
０％～200%の範囲で支給率を算定します。業績目標については、当社の中期経営計画に
掲げたとおり、事業構造改革を着実に遂行することにより10%以上の連結ROEを目指すこ
とから、2023年度及び2024年度の平均値10％を目標値とすることを報酬諮問委員会の答
申に基づき取締役会で決定しております。
支給率表
2023年度及び2024年度の平均連結ROE実績に応じた支給率の範囲
８% 10% 12%
ROE実績 ６%未満 ６%以上 14%以上
100%
ユニット
0% 50% 50% 150% 200%
支給率 （目標）
※ROE実績が６%～８％の間の支給率は50%、ROE実績が８%～14%の間の支給率は比例計算
業績目標達成度の確定後、報酬諮問委員会の審議・答申に基づく取締役会決議によ
り、各対象取締役の役位や勤務期間に応じて付与された基準株式ユニット数に業績目標
達成度に応じた支給率を乗じて、各対象取締役に交付する当社株式の数および支給する
金銭の額を決定します。なお、上記各対象取締役に付与した当社株式の基準株式ユニッ
ト数に、業績評価期間終了後に決定した支給率を乗じた数（以下、「確定株式ユニット
数」）のうち、原則として50％については、当社株式を交付するための金銭報酬債権
を、残りを納税資金に充当することを目的とした金銭で支給します。
当該金銭報酬債権と当該金銭の総額は、確定株式ユニット数に、業績評価期間終了後
における当社株式の割当に関する株式発行または自己株式の処分に係る当社取締役会決
議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の終値（以下、「交付時株
価」）を乗じた金額とします。
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具体的な算定式は以下となります。
※１ 支給率は、業績評価期間における2023年度及び2024年度の平均連結ROE（以下、
「平均ROE」）に基づき、下表のとおり計算します。支給率の計算において、１％未満の
端数が生じる場合には、各計算過程において小数点第２位を四捨五入します。
支給率の計算方法
平均ROE 支給率
14％以上 200％
８％以上 14％未満 平均ROE実績×25－150％
６％以上 ８％未満 50％
６％未満 ０％
※２ 交付時株価は、業績評価期間終了後における当社株式の割当に関する株式発行ま
たは自己株式の処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所に
おける当社株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引
日の終値）とします。交付時株価は小数点以下を切り上げるものとします。
※３ 基準株式ユニット数×支給率
なお、本制度は、当社の中期経営計画の期間と整合する2021年度から2024年度までの
４事業年度の期間を対象として、対象期間の開始時である2021年度時点の対象取締役に
対し、当時の役位に応じて定めた基準株式ユニット数を既に一括付与しておりますが、
2022年度以降において役位の昇格もしくは昇給があった取締役に対しては、本有価証券
報告書提出時の役位に基づく基準株式ユニット数の差分について、2022年度以降の対象
期間の残期間に相当する分の追加付与を行います。
2023年度において該当する取締役（以下、「該当取締役」）の追加付与分にかかる交付
株式数および支給金額の算定方法は以下のとおりです。
(1)株式総交付数の上限及び金銭総支給額の上限
該当取締役に対して追加付与するユニットに係る当社株式の総交付数の上限は、本制度
の対象期間のうち2023年度以降の期間に相当するものとして743株、また、ユニットの追
加付与に伴う金銭総支給額の上限は、該当取締役に対して同期間につき5,052千円としま
す。該当取締役が1名のため、個別株式上限交付数および個別金銭上限支給額もそれぞれ
の上限と同値となります。
(2)2023年度以降の対象期間中に該当取締役が退任した場合の取扱い
a. 正当な事由等による退任の場合
任期満了等の正当な事由（当社の承認を受けない競合他社への転職の場合を除く）の
場合は、上記の算定方法に基づき算定した個別株式交付数及び個別金額支給額を、当該
退任役員の2023年度以降の対象期間中の在任月数を24で除した数を乗じて調整のうえ、
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対象期間終了後に株式の交付及び金銭の支給を行います。ただし、2023年度以降の対象
期間中の在任月数が１ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。
また、当社の事業構造改革に起因する会社都合による退任で、当社と資本関係のない
別会社の役職員となる場合、「当該退任役員の基準株式ユニット×支給率100％×2023年
度以降の対象期間中の在任月数/24×退任時前月の当社平均株価（小数点以下を切り上
げ）」にて算定された額の金銭を当該退任役員に支給します。ただし、2023年度以降の
対象期間中の在任月数が１ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。また、その
場合の金銭総支給額の上限は、上記（1）に記載の金銭総支給額の上限を適用します。
b. 死亡による退任の場合
「当該退任役員の基準株式ユニット×死亡退任時の直近事業年度の連結ROEに基づく支
給率×2023年度以降の対象期間中の在任月数/24×退任時前月の当社平均株価（小数点以
下を切り上げ）」にて算定された額の金銭を当該退任役員の相続人に対して支給しま
す。ただし、2023年度以降の対象期間中の在任月数が１ヵ月に満たない場合は１ヵ月と
して計算します。なお、死亡退任時の直近事業年度の連結ROE（以下、「死亡時の連結
ROE」）に基づく支給率は、前掲の支給率表を適用します。但し、同表中の「平均ROE」
は「死亡時の連結ROE」と読み替えるものとし、支給率の上限を100％として算定しま
す。また、死亡退任時の金銭総支給額の上限は、上記（1）に記載の金銭総支給額の上限
を適用します。
c. 当社の承認を受けない競合他社への転職ならびに懲戒処分による場合
付与済の基準株式ユニット数の全部を没収するものとします。
(3)対象期間中に組織再編等が行われた場合の取扱い
当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転
計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関し
て当社の株主総会による承認を要さない場合においては、取締役会）で承認された場合
には、当該組織再編等の効力発生の前日に「基準株式ユニット数×組織再編等発生時の
直近事業年度の支給率×2023年度以降の対象期間開始から組織再編等の効力発生日まで
の月数／24×当該組織再編等に関する事項が承認された株主総会（または取締役会）の
前月の当社平均株価（小数点以下を切り上げ）」にて算定された額の金銭を該当取締役
に対して支給します。ただし、2023年度以降の対象期間中の在任月数が１ヵ月に満たな
い場合は１ヵ月として計算します。なお、組織再編等発生時の直近事業年度の連結ROE
（以下、「組織再編等発生時の連結ROE」）に基づく支給率は、前掲の支給率表を適用し
ます。但し、同表中の「平均ROE」は「組織再編等発生時の連結ROE」と読み替えるもの
とし、支給率の上限を100％として算定します。また、組織再編等発生時の金銭総支給額
の上限は、上記（2）に記載の金銭総支給額の上限を適用します。
(4)その他の調整
株式の交付又は金銭の支給までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の
分割（株式の無償割当を含む。）によって増減する場合は、株式の併合もしくは株式の
分割の比率を乗じることで、本パフォーマンス・シェア・ユニットに基づき算定される
株式交付数並びに上限交付数、及び金銭支給額並びに上限支給額をそれぞれ調整するこ
ととします。
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＜譲渡制限付株式（非金銭報酬）＞
当社の株式を保有することで株主の皆様との価値の共有を促進することを目的とし
て、譲渡制限付株式を毎年一定の時期に支給しております。対象取締役に対して、毎
年、譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、金銭報酬
債権の全部を現物出資財産として払込み、当社株式の発行または処分を受けます。
対象取締役への割り当て株式数は、報酬諮問委員会の審議・答申に基づく取締役会決
議により、役位に応じて決定した基準額を、東証における当社の株式の付与前１ヶ月の
終値単純平均値で除して求めております。また、１株当たりの払込金額は取締役会決議
日の前営業日における東証終値とし、本制度により当社の普通株式を引き受ける取締役
に特に有利な金額とならない範囲とします。
譲渡制限期間は、３年から30年間までの間で取締役会が予め定める期間とし、かつ、
譲渡制限期間中、取締役会が退任時の取り扱いとして定める正当な理由による退任等が
生じた場合には譲渡制限を解除します。譲渡制限付株式には、業績等にかかる条件は定
めておりませんが、企業価値に連動する仕組みとしております。
ⅶ）株式保有ガイドラインおよびマルス・クローバック条項
1）株式保有ガイドライン
企業活動を通じた価値創造を目的としたサステナビリティ経営の推進により、すべて
のステークホルダーとの持続的な価値共有を図るため、代表取締役CEO兼社長を対象とし
た株式保有ガイドラインを定め、原則として、取締役としての在任中、時価ベースで役
位に応じた基準金額に相当する当社株式の継続保有を目標とするガイドラインを設定し
ております。なお、基準金額は、代表取締役CEO兼社長については年間基本報酬の５倍と
します。
２）マルス・クローバック条項
当社の役員報酬制度が過度なリスクテイクを促すようなインセンティブ報酬となるこ
とを抑制し、役員報酬制度の健全性を確保することを目的に、非違行為や不正会計によ
る財務諸表の遡及修正等の一定の事由が生じた場合に支給・交付の前後を問わず、報酬
諮問委員会の審議を経た取締役会の判断により、インセンティブ報酬の全部又は一部を
返還させる又は没収する条項（いわゆるマルス・クローバック条項）を定めておりま
す。本条項の適用対象は2021年度の年次賞与、同年度に付与された譲渡制限付株式およ
びパフォーマンス・シェア・ユニットおよび支給された中期業績連動賞与とし、以降す
べての期間において適用します。
ⅷ）役員報酬にかかる株主総会の決議年月日
（取締役）
＜基本報酬＞
第74回定時株主総会（2019年６月18日開催）上限月額60百万円の範囲内で決定。
＜年次賞与＞
第74回定時株主総会（2019年６月18日開催）年額432百万円の範囲内で決定。
＜中期業績連動賞与＞
第74回定時株主総会（2019年６月18日開催）年額540百万円の範囲内で決定。
対象となる員数(2019年６月18日時点)は、基本報酬については取締役９名（社内取締
役５名、社外取締役４名）、年次賞与、中期業績連動賞与については取締役５名（社内
取締役のみ）となります。
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＜パフォーマンス・シェア・ユニット＞
第76回定時株主総会（2021年６月17日開催）対象期間につき80万株に交付時株価を乗じ
た額を上限とし、交付する当社普通株式総数は対象期間につき40万株以内で決定。
＜譲渡制限付株式付与のための報酬＞
第76回定時株主総会（2021年６月17日開催）上限年額400百万円かつ当社普通株式総数は
年40万株以内で決定。
対象となる員数(2021年６月17日時点)は、パフォーマンス・シェア・ユニット、譲渡
制限付株式付与のための報酬については取締役５名（社内取締役のみ）となります。
社外取締役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしております。
（監査役）
＜基本報酬＞
第60回定時株主総会（2005年６月17日開催）上限月額10百万円の範囲内で決定。
監査役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしております。対象となる員数（2005年
６月17日時点）は、監査役４名（常勤監査役３名、社外監査役１名）となります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
取締役 監査役
区分
支給額 支給額
支給人員（名） 支給人員（名）
（百万円／年） （百万円／年）
13 351 4 54
基本報酬
（うち社外役員） ( 5 ) ( 43 ) ( 3 ) ( 25 )
5 95
当事業年度に係る年次賞与 - -
（うち社外役員） ( -) ( -) ( -) ( -)
4
中期業績連動賞与 - - -
（うち社外役員） ( -) ( -) ( -) ( -)
8 118
- -
パフォーマンス・シェア・ユニット
(うち社外役員)
( -) ( -) ( -) ( -)
8 280
譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬） - -
（うち社外役員） ( -) ( -) ( -) ( -)
13 844 4 54
合計
（うち社外役員） ( 5 ) ( 43 ) ( 3 ) ( 25 )
＊上記記載の人員数および報酬等の額には、当事業年度に退任した取締役５名および監
査役１名を含んでおります。
＊上記の表に使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
＊記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
＊上記記載のパフォーマンス・シェア・ユニットの支給額は、当事業年度に費用計上し
た金額を記載しております。
＊パフォーマンス・シェア・ユニットの支給額の内容は金銭報酬と非金銭報酬です。
＊上記記載の譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）の支給額は、支給に係る取締役会決議
の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を使い、当事業年度に費用計
上した金額を記載しております。
＊社外取締役１名から報酬辞退の申し出があり、取締役会として支給しないことを決定
しました。当該社外取締役の員数は、上記支給人員の員数には含まれておりません。
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１）年次賞与
年次賞与の業績評価指標は、連結売上収益および連結コア営業利益を50：50の比率で
構成され、その目標、実績および支給率は以下の通りであります。
＜全社業績＞
業績評価指標
目標 実績 支給率
連結売上収益 4,100億円 4,089億円 98.0％
連結コア営業利益 575億円 340億円 0.0％
業績評価指標の実績に応じた支給率の範囲
支給率 ０％ 100％（目標） 200％
連結売上収益 3,550億円以下 4,100億円 4,649億円以上
連結コア営業利益 389億円以下 575億円 760億円以上
＊支給率はそれぞれの業績評価指標の実績金額に応じて０％～200％の範囲で比例計算し
ます。
＜CEO、社長の年次賞与における非財務評価部分（10％）＞
当社の報酬諮問委員会は、CEOおよび社長から提示された年間経営活動報告の内容を踏
まえ、全社的なサステナビリティ経営に関する取り組みの進捗について審議を行い、独
立社外取締役である報酬委員の合議に基づき、CEO、社長の年次賞与における非財務評価
部分の支給率を100％とする評価結果を取締役会に答申しました。
また、当社の取締役会は、かかる報酬諮問委員会の答申内容に従い、CEO、社長の年次
賞与における非財務評価部分の支給率を100％とすることを決議しました。
＜常務、上席、執行役員の各役員の個人業績連動部分（20％～30％）＞
業務執行の状況を全体的・俯瞰的に評価するため、取締役会から委任を受けた当時の代
表取締役CEO（エリック ジョンソン）および代表取締役社長兼COO（川橋 信夫）が2023
年4月開催の指名諮問委員会にて審議・確認した５段階評価の結果に基づき、支給率を
０％～200％の範囲で算定し、決定しました。但し、委任した権限が適切に行使されるよ
う、かかる個人業績連動部分については、予め評価ごとの支給額のパターンを報酬諮問
委員会にて審議し、取締役会にてかかる部分の標準額を決定しております。
２）中期業績連動賞与
社外取締役を除く当社取締役に対し、3年間の評価期間に係る中期業績連動賞与の支給
を2019年６月18日開催の第74回定時株主総会承認に基づき、2020年度の取締役会にて決
定しております。2020年度から始まる３年間の評価期間に係る中期業績連動賞与につい
ては、業績評価指標として用いている３年間の連結平均ROE実績が以下の通り６％未満と
なったため、支給は致しません。なお、2021年６月17日開催の第76回定時株主総会時点
ですでに業績測定期間が開始しているものを除き、中期業績連動賞与に関する報酬額の
定めは廃止いたしました。
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連結ROE実績の３年間の平均値
目標 実績 支給率
ROE（３年平均） 10％ 0.1％ ０％
2020年度 - △15.1％ -
2021年度 - 10.5％ -
2022年度 - 4.3％ -
中期業績連動賞与の支給率の範囲
評価期間の３年間平均ROE実績に応じた支給率の範囲
ROE実績 ６%未満 ６%以上 ８% 10% 12%以上
支給率 ０% 50% 50% 100%（目標） 150%
*ROE実績が６％～８％の間の支給率は50％、ROE実績が８％～12％の間の支給率は比例計
算します。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額等（百万円）
連結報酬
パフォーマン
氏名 等の総額 役員区分 会社区分
譲渡制限付株式
ス・シェア・
基本報酬 年次賞与
（百万円）
（非金銭報酬）
ユニット
取締役 提出会社 73 33 77 229
エリック
598
JSR North
ジョンソン
America
President 76 33 77 -
Holdings,Inc.
146
川橋 信夫 取締役 提出会社 80 13 24 30
（注）連結報酬等が１億円以上である者に限定して記載しています。
1．エリック ジョンソン氏の報酬額は、提出会社とJSR North America Holdings,Inc.
の間の費用分担契約に基づく額を記入しております。
2．エリック ジョンソン氏の報酬額は、フリンジ・ベネフィット相当額等を含みます。
3．USドル建てで支払われる報酬については、2022年度の平均為替レート(東京市場終値)
135.46円/ドルで換算しております。
4．パフォーマンス・シェア・ユニットの金額は提出会社とJSR North America
Holdings,Inc.の各社で費用処理した金額を記入しております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が事業経営戦略上の合理性に基づく投資株式：純投資目的以外の目的である投
資株式
上記に該当しない株式投資：純投資目的である投資株式
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締
役会等における検証の内容
政策保有株式については、事業経営戦略上の合理性および経済合理性等を総合的に勘案
して保有し、これらの合理性のないものは縮減しております。個別の政策保有株式につい
て保有目的、リスク・リターン、資本コスト等を考慮し、取締役会にて政策保有株式の保
有状況および保有方針を確認しております。
具体的には、当社の取締役会にて、毎年、株式発行会社との事業提携や業務提携の状
況、該社との取引の有無及びその金額、株価の変動状況、短期及び中長期の株式総合利回
りを確認したうえで、保有の可否を判断しております。その結果、当事業年度に一部保有
株式の売却を行っております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
34 11,748
非上場株式
9 8,452
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
研究協業先。SDGs取り組みの一環としても株式
1 99
非上場株式
を取得致しました。
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
9 638
非上場株式
1 90
非上場株式以外の株式
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ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 ※２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
デジタルソリューション事業での提携先
2,310,000 2,310,000
であり、事業上の関係性、事業戦略上の
株式会社オプトラン 無
合理性及び経済合理性等を勘案し、保有
5,114 4,863
が妥当と判断しております。
主要なサプライヤーであり、原材料仕入
700,000 700,000
大阪有機化学工業株 上の関係性、事業戦略上の合理性及び経
有
式会社 済合理性等を勘案し、保有が妥当と判断
1,509 2,146
しております。
(株)三菱UFJ銀行との間で資金借入等の
1,102,630 1,102,630
株式会社三菱ＵＦＪ 銀行取引を行っており、財務取引上の関
フィナンシャル・グ 係性、事業戦略上の合理性及び経済合理 有
ループ 性等を勘案し、保有が妥当と判断してお
935 838
ります。
(株)三井住友銀行との間で資金借入等の
67,478 67,478
株式会社三井住友 銀行取引を行っており、財務取引上の関
フィナンシャルグ 係性、事業戦略上の合理性及び経済合理 有
ループ 性等を勘案し、保有が妥当と判断してお
357 264
ります。
(株)みずほ銀行との間で資金借入等の銀
112,004 112,004
行取引を行っており、財務取引上の関係
株式会社みずほフィ
性、事業戦略上の合理性及び経済合理性 有
ナンシャルグループ
等を勘案し、保有が妥当と判断しており
210 176
ます。
ライフサイエンス事業における顧客であ
686,814 686,814
キッズウェル・バイ り、事業戦略上の合理性及び経済合理性
無
オ株式会社 等を勘案し、保有が妥当と判断しており
176 316
ます。
物流関連の共同事業を行っており、事業
115,762 115,762
日本トランスシティ 上の関係性、事業戦略上の合理性及び経
有
株式会社 済合理性等を勘案し、保有が妥当と判断
71 70
しております。
デジタルソリューション事業の主要顧客
69,120 69,120
荒川化学工業株式会 であり、販売取引上の関係性、事業戦略
有
社 上の合理性及び経済合理性等を勘案し、
69 74
保有が妥当と判断しております。
ライフサイエンス事業における研究協業
250,000 250,000
先であり、事業戦略上の合理性及び経済
BiomX Inc.
無
合理性等を勘案し、保有が妥当と判断し
10 59
ております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 ※２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
デジタルソリューション事業の取引上の
52,700
-
関係強化のため保有しておりましたが、
大倉工業株式会社 有
当事業年度において全株を売却しまし
96
-
た。
（注）１ 銘柄ごとに、株式発行会社との取引金額、株価の変動状況、短期及び中長期の株式総合利回りを確認しており
ますが、個別銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難であります。
２ 当社の株式の保有の有無については、直接保有のほか、退職給付信託として信託銀行等に信託された信託財
産、子会社を通じた間接保有を含んでおります。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大
蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下
「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表
を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から
2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
(1）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的に
は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが
できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準等の情報
を得ています。また、企業会計基準委員会の行うセミナーや、講演会等に参加しています。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手
し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するため
に、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産
流動資産
45,567 72,640
現金及び現金同等物 ８
76,106 78,825
営業債権及びその他の債権 ９,34
104,934 118,437
棚卸資産 11
1,289 2,657
その他の金融資産 10,34
17,807 26,716
その他の流動資産 13
245,704 299,275
小計
売却目的保有に分類される処
191,298
12 －
分グループに係る資産
437,002 299,275
流動資産合計
非流動資産
159,539 169,621
有形固定資産 14,15,17
117,640 152,852
のれん 16,17
24,571 27,820
その他の無形資産 16,17
持分法で会計処理されている
2,984 2,479
18
投資
5,192 5,674
退職給付に係る資産 22
31,408 33,157
その他の金融資産 10,34
2,830 3,438
その他の非流動資産 13
28,205 20,240
繰延税金資産 19
372,369 415,280
非流動資産合計
809,371 714,555
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
63,548 79,627
営業債務及びその他の債務 21,34
12,824 22,407
契約負債
69,170 62,510
社債及び借入金 20,34
13,479 3,046
未払法人所得税
2,718 1,474
引当金 23
3,489 3,243
その他の金融負債 20,34
7,461 9,454
その他の流動負債 24
172,689 181,761
小計
売却目的保有に分類される
115,576
12 －
処分グループに係る負債
288,265 181,761
流動負債合計
非流動負債
11,582 5,062
契約負債
48,737 95,683
社債及び借入金 20,34
10,278 10,485
退職給付に係る負債 22
8,033 7,423
引当金 23
17,795 23,514
その他の金融負債 20,34
4,809 4,373
その他の非流動負債 24
5,133 5,320
繰延税金負債 19
106,366 151,859
非流動負債合計
394,631 333,620
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持
分
23,370 23,370
資本金 25
11,799 6,637
資本剰余金 25
333,335 288,919
利益剰余金 25
自己株式 25 △ 18,874 △ 2,109
26,381 38,709
その他の資本の構成要素 25
親会社の所有者に帰属する持
376,011 355,526
分合計
38,728 25,409
非支配持分
414,739 380,935
資本合計
809,371 714,555
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
継続事業
340,997 408,880
売上収益 ６,27
△ 214,937 △ 265,792
売上原価
126,060 143,088
売上総利益
販売費及び一般管理費 28
△ 87,330 △ 109,847
10,819 7,071
その他の営業収益 17,29
その他の営業費用 17,29 △ 5,952 △ 11,029
163 87
持分法による投資損益 18
43,760 29,370
営業利益 ６
3,415 3,523
金融収益 ６,30
△ 1,655 △ 3,047
金融費用 ６,30
45,521 29,846
税引前利益 ６
法人所得税 19 △ 8,370 △ 13,427
37,151 16,419
継続事業からの当期利益
非継続事業
2,289
非継続事業からの当期利益 12 －
39,440 16,419
当期利益
当期利益の帰属
37,303 15,784
親会社の所有者
2,136 634
非支配持分
39,440 16,419
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり
当期利益
173.49 75.56
基本的１株当たり当期利益（円）
162.52 75.56
継続事業 32
10.97
非継続事業 32 －
173.26 75.47
希薄化後１株当たり当期利益（円）
162.30 75.47
継続事業 32
10.96
非継続事業 32 －
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
39,440 16,419
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
1,141
31 △ 118
定される金融資産の純変動額
281 734
確定給付負債（資産）の再測定額 31
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 2 －
31
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正
34 5
31
価値の純変動額
17,573 12,035
在外営業活動体の換算差額 31
持分法適用会社におけるその他の包括利
640 414
31
益に対する持分
19,665 13,071
税引後その他の包括利益合計
59,105 29,489
当期包括利益合計
当期包括利益合計額の帰属
56,124 28,479
親会社の所有者
2,981 1,010
非支配持分
59,105 29,489
合計
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
注記
資本 利益
持分 合計
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
23,370 11,562 302,916 15,348 333,995 36,741 370,736
2021年４月１日残高 △ 19,202
37,303 37,303 2,136 39,440
当期利益
18,821 18,821 845 19,665
その他の包括利益
37,303 18,821 56,124 2,981 59,105
当期包括利益合計 － － －
株式報酬取引 226 248 441 441
△ 32
配当金 26 △ 13,975 △ 13,975 △ 1,127 △ 15,102
79 63 63
自己株式の変動 25 △ 17
その他の資本の構
7,663
成要素から利益剰 △ 7,663 － －
余金への振替
子会社株式の売却に
34 34 133 167
よる変動
非支配持分の変動 － －
△ 6 △ 573 △ 92 △ 671 △ 671
その他の増減額
所有者との取引額等
237 327
－ △ 6,884 △ 7,788 △ 14,108 △ 994 △ 15,102
合計
23,370 11,799 333,335 26,381 376,011 38,728 414,739
△ 18,874
2022年３月31日残高
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
注記
資本 利益
持分 合計
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
23,370 11,799 333,335 26,381 376,011 38,728 414,739
2022年４月１日残高 △ 18,874
15,784 15,784 634 16,419
当期利益
12,695 12,695 376 13,071
その他の包括利益
15,784 12,695 28,479 1,010 29,489
当期包括利益合計 － － －
株式報酬取引 408 371 779 779
△ 0
配当金 26 △ 14,793 △ 14,793 △ 800 △ 15,593
16,394
自己株式の変動 25 △ 549 △ 45,913 △ 30,067 △ 30,067
その他の資本の構
477
成要素から利益剰 △ 477 － －
余金への振替
子会社株式の売却
－ △ 13,518 △ 13,518
による変動
111
非支配持分の変動 △ 5,021 △ 4,911 △ 11 △ 4,922
28 28 28
その他の増減額
所有者との取引額等
16,765
－ △ 5,162 △ 60,200 △ 367 △ 48,964 △ 14,329 △ 63,294
合計
23,370 6,637 288,919 38,709 355,526 25,409 380,935
△ 2,109
2023年３月31日残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
45,521 29,846
税引前利益
3,371
非継続事業からの税引前利益 12 －
22,482 28,425
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 1,782 △ 785
2,535 3,047
支払利息
持分法による投資損益 △ 163 △ 87
5,650 7,801
減損損失 17
段階取得に係る差損益（△は益） ７ △ 7,467 △ 3,429
2,274
営業債権及びその他の債権の増減額 △ 12,532
棚卸資産の増減額 △ 46,454 △ 4,761
10,066
営業債務及びその他の債務の増減額 △ 5,895
8,884
その他 △ 563
1,801 474
配当金の受取額
367 349
利息の受取額
利息の支払額 △ 2,300 △ 3,420
△ 11,706 △ 24,005
法人税等の支払額又は還付額
18,271 29,270
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
397
定期預金の純増減額 △ 1,211
有形固定資産等の取得による支出 △ 47,614 △ 31,202
778 2,445
有形固定資産等の売却による収入
投資の取得による支出 △ 1,652 △ 1,745
17,203 1,124
投資の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 7 △ 47,348 △ 23,116
51,160
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 12 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △ 45 －
15,224
関連会社の売却による収入 －
貸付金の貸し付けによる支出 △ 471 △ 1,792
811 16
貸付金の回収による収入
276
△ 400
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 63,117 △ 4,046
財務活動によるキャッシュ・フロー
39,338
短期借入金の純増減額 20 △ 13,183
10,003 9,995
コマーシャル・ペーパーの純増減額 20
長期借入金の返済による支出 20 △ 15,338 △ 9,543
7,863 26,768
長期借入金の借入れによる収入 20
24,872
社債の発行による収入 20 －
自己株式の取得による支出 25 △ 4 △ 30,137
配当金の支払額 26 △ 13,972 △ 14,791
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,127 △ 781
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
７ － △ 4,922
支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による
160
－
収入
リース負債の返済による支出 20 △ 4,348 △ 3,744
419 262
その他
22,994
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,203
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
628
△ 1,534
現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額
現金及び現金同等物の増減額 10,649
△ 23,386
85,377 45,567
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含
16,424
12 △ 16,424
まれる現金及び現金同等物の増減額
45,567 72,640
現金及び現金同等物の当期末残高 8
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＪＳＲ株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本連
結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社
及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループにおいては、「デ
ジタルソリューション事業」、「ライフサイエンス事業」、「合成樹脂事業」を基軸とし
て、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、
「注記６．セグメント情報」をご参照ください。
２．作成の基礎
(1）準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件
を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記４．重要な会計方針」に記載のとおり、退職後
給付制度に係る負債（資産）及び公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
(3）表示通貨及び単位
当社グループの連結財務諸表は、当社が営業活動を行う主たる経済環境における通貨
（以下「機能通貨」という。）である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しておりま
す。
(4）連結財務諸表の承認
2023年６月19日に、当連結財務諸表は当社代表取締役CEO兼社長エリック ジョンソン及
び最高財務責任者江本賢一によって承認されております。
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３．未適用の新基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要
な影響があるものはありません。
４．重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおりであり、当連結財
務諸表に記載しているすべての期間に一貫して適用されております。
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループ
が、企業への関与による変動リターンに晒されている、又は変動リターンに対する権利
を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を
与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しております。当社グ
ループは子会社に対する支配を獲得する日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日
から連結を中止しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必
要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務
残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財
務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理し
ております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属
する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識してお
ります。
なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づ
く財務諸表を使用しております。
② 関連会社
関連会社とは、当該企業の経営方針に対して、当社グループが重要な影響力を有する
が、当社グループにより支配されていない企業です。すべての関連会社に対して、当社
グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、
持分法を適用しております。
関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除
後）が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、
必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意
された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、
支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。
当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しておりま
す。
共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合に
は、必要に応じて当該共同支配企業の財務諸表に調整を加えております。
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(2）企業結合
当社グループは、取得法により企業結合の会計処理をしております。取得法に基づき、
取得日の公正価値で測定された支払対価と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計を
取得原価としております。
非支配持分は、被取得企業の識別可能資産及び負債の公正価値に対する持分割合相当額
で測定しております。仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の
専門家報酬、コンサルティング料等の企業結合に関連して発生した取得関連コストは、発
生時に費用として処理しております。
企業結合の当初の会計処理が企業結合が生じた決算日までに完了していない場合、当該
完了していない項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。
取得日から１年以内の測定期間に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の
測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に
修正しております。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被
取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味
価額を上回る場合にその超過額をのれんとして認識しております。
一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、生じた利得
を純損益として認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得について
は、資本取引として処理し、当該取引からのれんは認識しておりません。
(3）外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
当社グループの在外営業活動体においては、主として現地通貨を機能通貨としておりま
すが、その企業の活動する経済環境が主に現地通貨以外である場合には、現地通貨以外
を機能通貨としております。
② 外貨建取引
外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替
レート又は為替レートが著しく変動していない場合には平均レートにより、機能通貨に
換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨
に換算し、換算差額は、原則として、純損益として認識しております。
③ 在外営業活動体
日本円以外を機能通貨としている在外営業活動体については、資産及び負債（取得に
より生じたのれんと公正価値の修正を含む）は期末日の為替レート、収益及び費用は、
為替レートが著しく変動していない場合には、期中平均為替レートを用いて日本円に換
算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認
識し、その他の資本の構成要素に含めて計上しております。
(4）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であ
り、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資から構成されておりま
す。
(5）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。取
得原価は総平均法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は、棚卸資産の見積販
売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売コストを控除した金額です。当社が製
造した棚卸資産及び仕掛品については、通常操業度に基づく製造間接費の適切な配賦額を
含めています。
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(6）有形固定資産(使用権資産を除く)
有形固定資産は、測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及
び減損損失累計額を控除した額にて表示しております。取得原価には、資産の取得に直接
要したコスト、資産除去及び原状回復コストの見積金額の現在価値を含めております。ま
た、一定の要件を満たした場合、資産の取得や建設などに直接起因した借入コストを当該
資産の取得原価の一部として認識しております。
減価償却費は、資産の残存価額控除後の取得原価を償却するために、定額法により見積
耐用年数にわたって認識しております。見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、報
告期間の末日に見直し、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期
間において認識しております。
主な見積耐用年数は次のとおりです。
・建物及び構築物 10－50年
・機械装置及び運搬具 ４－８年
・工具、器具及び備品 ３－10年
(7）無形資産
① 研究開発費
研究関連支出については、発生時に費用認識しております。開発関連支出について
は、信頼性をもって測定することができ、かつ製品又は工程が技術的及び商業的に実現
可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成
させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合に
のみ資産計上しております。それ以外の支出は発生時に費用認識しております。
② のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2）企業結合」に記載しておりま
す。
のれんの償却は行わず、毎期減損テストを実施しております。減損については「(8）
非金融資産の減損」に記載しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、
その後の戻入れは行っておりません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しておりま
す。
③ 企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定して
おります。
当初認識後、企業結合で取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失
累計額を控除した金額で計上しており、その見積耐用年数にわたって定額法で償却して
おります。
主な見積耐用年数は次のとおりです。
・技術資産 ５－15年
④ 個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産には、ソフトウエア等が含まれております。個別に取得した
無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上してお
り、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
主な見積耐用年数は次のとおりです。
・ソフトウエア ５－10年
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(8）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、事象あるいは状況の変
化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候を各報告期間の末日に評価し、
兆候がある場合に減損の有無について検討しております。
資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額については減損損失を認識しておりま
す。
回収可能価額とは、資産の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額
であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは貨幣の時間的価値
及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損を検討するための資産は、他の資産からのキャッシュ・インフローから概ね独立した
キャッシュ・インフローを生成する個別資産又は最小の資産グループ（資金生成単位）に
グループ分けされます。
のれんは、減損の兆候がある場合、または、減損の兆候がない場合は毎期同じ時期に減
損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。
のれんを除く過去に減損を認識した有形固定資産及び無形資産については、各報告期間
の末日において減損が戻入れとなる可能性について評価を行っております。
(9）金融商品
① 金融資産
(a）当初認識及び測定
当社グループは、契約の当事者となった時点で金融資産を認識しております。ただ
し、通常の方法で売買される金融資産は取引日に認識しております。金融資産は事後
に償却原価で測定される金融資産又は公正価値で測定される金融資産に分類しており
ます。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初測定しておりま
す。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び償却原価で測定さ
れる金融資産は、取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で当初測
定しております。なお、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で当初測定
しております。
１）償却原価で測定される金融資産
契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的と
する事業モデルの中で保有されること、また契約条件により、元本及び元本残高に
対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じるという要件が
ともに満たされる場合にのみ、償却原価で測定される金融資産に分類しておりま
す。
２）公正価値で測定される金融資産
上記の２つの条件のいずれかが満たされない場合は、公正価値で測定される金融
資産に分類されます。
その内、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
特定の日に生じ、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が
達成される事業モデルの中で保有されている金融資産は、その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定される負債性金融資産として分類しております。
また当社グループは、一部の資本性金融資産については、公正価値の事後の変動
をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に分類しております。
なお上記以外のデリバティブ資産等の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測
定される金融資産に分類しております。
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(b）事後測定
金融資産は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。
１）償却原価で測定される金融資産
実効金利法による償却原価に基づき測定しております。
２）公正価値で測定される金融資産
公正価値で測定しております。
公正価値の変動額は、金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認
識しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定され
た資本性金融商品から生じる受取配当金については純損益で認識し、公正価値が著
しく下落した場合又は処分を行った場合は、その他の包括利益を通じて認識された
利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。
(c）認識の中止
金融資産は、投資からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が消滅したと
き又は当該投資のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、当社グルー
プが所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転したときに認識を中止しま
す。
② 金融負債
(a）当初認識及び測定
当社グループは、契約の当事者となった時点で金融負債を認識しております。金融
負債は、公正価値から取得に直接起因する取引コストを減額した金額で当初測定して
おります。
(b）事後測定
１）償却原価で測定される金融負債
実効金利法による償却原価に基づき測定しております。
２）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、純損益を通じて公正
価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、
その変動については当期の損益として認識しております。
(c）認識の中止
金融負債は、契約上の義務が免責、取消し又は失効した場合に認識を中止しており
ます。
③ 金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し
ており、かつ、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有
する場合にのみ相殺しております。
(10）金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について期末日に予想信用損失を見積っ
ております。
当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヵ月の予想信用損失
を損失評価引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権
については、常に全期間の予想信用損失で損失評価引当金を測定しております。当初認識
時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、全期間にわたる予想信用損失を損失
評価引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォ
ルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるか否かの判断
にあたっては、主に期日経過の情報を考慮し、以下も考慮しております。
・金融資産の外部信用格付
・内部信用格付
・借手の経営成績
・借手の親会社等からの金融支援
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予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フ
ローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値
を それぞれの債務不履行発生リスクでウェイト付けした加重平均で測定しております。い
ずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している
場合、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申し立てる場
合など、債務不履行（デフォルト）と判断される場合には、信用減損金融資産として取り
扱っております。なお、当社グループは、償却原価で測定する金融資産に対する損失評価
引当金は、資産の帳簿価額の総額から控除し、損失は純損益で認識します。また、ある金
融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額
を金融資産の帳簿価額から直接償却しております。
(11）デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブはデリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識を行い、当初認識
後は期末日ごとに公正価値で再測定を行っております。再測定の結果生じる利得又は損失
の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているかどうか、また、ヘッジ
手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。
当社グループは、一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ（認識され
ている資産もしくは負債に関連する特定のリスク又は可能性の非常に高い予定取引のヘッ
ジ）のヘッジ手段として指定を行っており、一部の外貨建借入金について在外営業活動体
に対する純投資のヘッジ手段として指定を行っております。
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係並びにこれらのヘッ
ジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、当
社グループはヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対
象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるかどうかについての評価も文
書化しております。
ヘッジの有効性は継続的に評価しており、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係
があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するもので
はないこと、並びにヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッ
ジ手段の数量から生じる比率と同じであることのすべてを満たす場合に有効と判定してお
ります。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定され、かつ、その要件を満たすデ
リバティブの公正価値の変動のうち有効部分は、その他の包括利益で認識しております。
非有効部分に関する利得又は損失は、直ちに純損益として認識しております。その他の包
括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額は、ヘッジ対象から生じるキャッシュ・
フローが純損益に影響を与える期に純損益に振り替えております。
ヘッジ手段の失効又は売却等によりヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合に
は、将来に向かってヘッジ会計の適用を中止しております。ヘッジされた将来キャッ
シュ・フローがまだ発生すると見込まれる場合は、その他の包括利益に認識されている利
得又は損失の累計額を引き続きその他の資本の構成要素として認識しております。予定取
引の発生がもはや見込まれなくなった場合等は、その他の包括利益に認識していた利得又
は損失の累計額を直ちに純損益に振り替えております。
在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で保有する一部の外
貨建借入金は、在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして為替変動額をヘッジ効果が
認められる範囲内でその他の包括利益として認識しております。ヘッジ手段に係る為替変
動額のうち、ヘッジの非有効部分及びヘッジ有効性評価の対象外の部分については純損益
として認識しております。
純投資ヘッジにより、その他の包括利益として認識した利得または損失の累積額は、在
外営業活動体の処分時に純損益に振替えております。
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(12）リース
当社グループは、契約の開始時に、特定された資産の使用を支配する権利が一定期間に
わたって対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んで
いると判定しております。但し、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び少額資産の
リースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリース
を除き、開始日において使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しており
ます。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法によ
り費用として認識しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減
損損失累計額を控除した価額で表示しております。
使用権資産の取得価額は、リース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料
等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の
測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり、定額法で減価償却を行って
おり、連結財政状態計算書上、有形固定資産に含めて表示しております。リース負債は、
支払われていないリース料をリースの計算利子率または計算利子率を容易に算定できない
場合は、追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。一般的に当社グルー
プは追加借入利子率を割引率として使用しております。リース料は、実効金利法に基づき
金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。金融費用は連結損益計算書で認識
しております。
(13）従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用とし
て認識しております。賞与については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有
し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積ら
れる額を負債として認識しております。
② 長期従業員給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として、確定拠出制度と確定給付型制度を
採用しております。
確定給付型制度に関連して認識される負債（資産）は、報告期間の末日現在の確定給
付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額となっております。確定給付
債務は、独立した数理人が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。計算の結
果、当社グループに資産が生じる可能性がある場合、制度からの将来の現金の返還又は
制度への将来掛金の減額の形で享受可能な経済的便益の現在価値を限度として資産を認
識しております。経済的便益の現在価値の算定に際しては、該当する最低積立要件を考
慮しております。確定給付債務の現在価値は、債務の支払見込期間に満期が近似してお
り、かつ給付が支払われる通貨建の優良社債の利率を用いて、見積将来キャッシュ・ア
ウトフローを割り引くことで算定しております。
確定給付負債（資産）の純額の再測定による増減は、発生した期間に、その他の包括
利益に計上した上で即時に利益剰余金に振り替えております。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以
上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出
制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に、費用として認識しております。
③ 解雇給付
当社グループは、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、ま
たは従業員が給与と引き換えに自発的に退職する場合に解雇給付を支給します。当社グ
ループは、(a)当社グループが当該給付の申し出を撤回できなくなった時、または、(b)
当社グループが、解雇給付の支払を伴うリストラクチャリングに係るコストを認識した
時のいずれか早い方の日に解雇給付を費用として認識しています。
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(14）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分
グループは、売却目的保有に分類しております。
売却目的保有へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、
売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の
実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限っておりま
す。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却コスト控除後の公正価値のいずれ
か低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が
含まれ、グループのひとつの事業もしくは地域を構成し、そのひとつの事業もしくは地
域の処分の計画がある場合に認識しております。
(15）引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有して
おり、当該債務を決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額につい
て信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時
間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引
いております。時の経過に伴う割引額の振り戻しは金融費用として認識しております。
(16）株式資本
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上
し、直接発行コスト（税効果考慮後）は「資本剰余金」から控除しております。
自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む税効果考慮後の支払対価を、資本の
控除項目として認識しております。ストックオプション行使に伴う自己株式の処分を含
め、自己株式を売却した場合は、処分差損益を「資本剰余金」として認識しております。
普通株式は資本に分類しております。
(17）株式報酬制度
① ストックオプション制度
当社グループは、2017年６月まで資本性金融商品（オプション）を対価として、取締
役、執行役員及び従業員からサービスを受け取る、持分決済型の株式報酬制度を運用して
おります。
当該制度の下で付与されるオプションの付与日における公正価値は、その権利確定期間
にわたって費用認識し、同額を資本の増加として記載しております。当制度は2017年６月
で廃止（ただし、取締役等に対しすでに付与した株式報酬型ストックオプションとしての
新株予約権のうち未行使のものは今後も存続）しております。
② 譲渡制限付株式報酬制度
当社は、業績連動型報酬制度として、当社の取締役等に対して譲渡制限付株式報酬制度
を採用しており、当該制度に基づいて持分決済型の株式制度の会計処理を適用しておりま
す。
株式報酬の公正価値は、付与日における普通株式の公正価値を用いて算定しておりま
す。公正価値は権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識
しております。
③ パフォーマンス・シェア・ユニット制度
当社は、当社の取締役及び執行役員及び当社の一部の子会社の役員を対象に、予め定め
た業績目標の達成度に応じて交付株式数、個別金銭支給額を変動させるパフォーマンス・
シェア・ユニット制度を採用しており、当該制度に基づいて現金決済型と持分決済型の株
式制度の会計処理を適用しております。
現金決済型の報酬取引に該当する部分については、対象期間にわたって費用として認識
し、同額を負債の増加として認識しております。
持分決済型の報酬取引に該当する部分については、付与日における普通株式の公正価値
を用いて算定しており、その対象期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加と
して認識しております。
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(18）収益認識
IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用
することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
顧客に対する製商品の販売契約については、顧客への製商品を引き渡した時点で、製商
品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識して
おります。また、役務の提供については、当社グループが顧客との契約における履行義務
の充足に従い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。
(19）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保
証がある場合に認識されます。政府補助金は、補助金で補償することが意図されている関
連コストが費用として認識される期間にわたって、規則的に純損益として認識されます。
資産の取得に対する補助金は、当該資産の帳簿価額を算定する際に直接減額しておりま
す。補助金は、減価償却費の減少として、当該償却資産の耐用年数にわたって純損益に認
識されます。
(20）金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利
法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定し、
当該配当に関連した経済的便益が流入する可能性が高く、金額が信頼性をもって測定でき
る時に認識しております。
金融費用は、支払利息等から構成されております。意図した使用又は販売が可能となる
までに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直
接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他
の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。
(21）法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括
利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損
益で認識しております。
① 当期税金
当社グループは、当期の課税所得に基づき当期税金を認識しております。税額の算定
には報告期間の末日において制定され、又は実質的に制定されている税率を用いており
ます。未収法人所得税及び未払法人所得税は、税務当局から還付もしくは税務当局に対
する納付が予想される金額で測定しております。
② 繰延税金
当社グループは、税務上と会計上の資産及び負債の金額に係る一時差異に対して、資
産負債法により繰延税金を認識しております。原則として、繰延税金負債はすべての将
来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越
欠損金等が利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しており
ます。ただし、次の一時差異に係る繰延税金資産及び負債は認識していません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・会計上の純損益にも課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引（企業結
合を除く）における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコン
トロールでき、かつ予測可能な期間内に解消しない可能性が高い一時差異
また、子会社及び関連会社への投資に関する将来減算一時差異に係る繰延税金資産
は、予測可能な将来の期間に当該一時差異が解消し、かつ、当該一時差異からの便益を
利用できる十分な課税所得が生じる可能性が高い範囲でのみ認識しております。
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繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに施行又は実質的に施行されており、
関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用され
ると予想される税率を使用しております。
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰
延税金資産及び負債が、同じ納税企業体、又は、純額ベースでの決済を行うことを意図
している同一又は異なる納税企業体に対して、同一の税務当局によって課されている法
人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺しております。
(22）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、普通株主に帰属する当期利益を、当期間中の発行済普通
株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄
化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は判断、見積り及び仮定を行うことが要求されてお
ります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。当影響は、見積りを変更した期
間及び将来の期間において認識されます。
実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以
下のとおりであります。なお、これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定して
おりますが、将来の不確実な経済状況の変動の結果や関連法令の改正・公布により影響を受
ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認
識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（１）非金融資産の減損
のれんが配分された資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額の算定においては、
将来キャッシュ・フロー、当該資産の固有のリスクを反映した割引率及び継続成長率等につ
いて一定の仮定を設定しております。なお、回収可能価額の算定方法等の詳細については
「注記17．非金融資産の減損」に記載しております。
（２）繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基
づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積もり算定しております。なお、繰
延税金資産に関連する内容及び金額については「注記19．法人所得税」に記載しておりま
す。
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６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が
入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に
検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、また、中核グループ企業が中心
となって国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがっ
て、当社グループは、事業部及び中核グループ企業を基礎とした製品別のセグメントから構
成されております。
当社グループは、半導体材料、ディスプレイ材料、エッジコンピューティング関連等を製
造販売しております「デジタルソリューション事業」、バイオプロセス材料や診断薬、創薬
支援サービスを提供しております「ライフサイエンス事業」及び自動車やＯＡ機器・ア
ミューズメント用途等のＡＢＳ樹脂等を製造販売しております「合成樹脂事業」の３つを報
告セグメントとしております。
なお、「デジタルソリューション事業」は、製品及びサービスの性質、生産過程の性質及
び市場等の経済的特徴の類似性に基づき、複数セグメントを集約した上で報告セグメントと
しております。
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一
であります。
各事業区分の主要製品
事業区分 主要製品
＜半導体材料事業＞
リソグラフィー材料（フォトレジスト、多層材料）、実装材料、洗浄剤、ＣＭＰ材料、等
デジタルソ
＜ディスプレイ材料事業＞
リューション事
カラー液晶ディスプレイ材料、有機ELディスプレイ材料、等
業
＜エッジコンピューティング事業＞
耐熱透明樹脂及び機能性フィルム、光造形、等
ライフサイエン
診断・研究試薬および同材料、バイオプロセス材料、創薬支援サービス、等
ス事業
合成樹脂事業 ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂等の合成樹脂
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(2) セグメントの収益、損益、資産およびその他の重要な項目
当社グループの報告セグメントに関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
デジタル 合計 連結
ライフサ （注）１ （注）２
ソリュー 合成樹脂
イエンス
ション
165,030 72,452 90,606 12,910 340,997 0 340,997
外部顧客からの売上収益
セグメント損益
39,002 3,168 5,323 987 48,480 43,306
（コア営業利益） △ 5,174
（注）３
241,824 210,371 75,996 11,528 539,719 269,652 809,371
セグメント資産
その他の項目
9,394 8,021 2,753 627 20,795 1,687 22,482
減価償却費及び償却費
3,228 3,228 3,228
減損損失 － － － －
17,192 19,692 2,816 260 39,960 1,891 41,851
資本的支出
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、接着剤等の製造・販売の事業等を
含んでおります。
２．セグメント損益の調整額△5,174百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び非継続事業の資産です。全社資
産は、主として親会社での余資運用資金（預金、現金同等物及び有価証券（負債性金融資産））及び長期投資
資金（有価証券（資本性金融資産））等であります。
３．セグメント損益は営業利益から事業構造改革から生じる損失等の非経常的な要因により発生した損益を控除し
たコア営業利益で表示しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
デジタル
ライフサ （注）１ （注）２
ソリュー 合成樹脂
イエンス
ション
170,439 126,478 95,802 16,162 408,880 408,880
外部顧客からの売上収益 －
セグメント損益
27,790 8,450 1,853 441 38,534 34,025
（コア営業利益） △ 4,510
（注）３
266,329 269,688 76,713 18,504 631,235 83,320 714,555
セグメント資産
その他の項目
11,475 11,720 2,800 807 26,802 1,623 28,425
減価償却費及び償却費
7,801 7,801 7,801
減損損失 － － － －
20,154 15,873 3,253 4,546 43,826 392 44,218
資本的支出
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、接着剤等の製造・販売の事業等を
含んでおります。
２．セグメント損益の調整額△4,510百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主として親会社
での余資運用資金（預金、現金同等物及び有価証券（負債性金融資産））及び長期投資資金（有価証券（資本
性金融資産））等であります。
３．セグメント損益は営業利益から事業構造改革から生じる損失等の非経常的な要因により発生した損益を控除し
たコア営業利益で表示しております。
セグメント損益から、税引前利益への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
43,306 34,025
セグメント損益
1,348
減損損失戻入 -
332
関連会社株式売却益 -
事業構造改革費用（注） - △ 9,002
3,429
段階取得に係る差益 -
固定資産売却損 - △ 222
子会社出資金評価損 △ 1,411 -
1,020
子会社株式売却益 -
186 120
その他
営業利益 43,760 29,370
3,415 3,523
金融収益
△ 1,655 △ 3,047
金融費用
45,521 29,846
税引前利益
（注）事業構造改革費用として、主に半導体材料事業の構造改革等に係る費用として8,219百万円、「その他事業」の構
造改革等に係る費用として600百万円を「その他の営業費用」に計上しております。固定資産の減損損失7,801百万
円などが主な内容であります。「その他の営業費用」の内訳は、「29．その他の営業収益及び営業費用」をご参照
ください。
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(3) 製品及びサービスに関する情報
「(1) 報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しており
ます。
(4) 地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
日本 110,688 154,641
中国 65,757 72,016
米国 61,253 76,771
103,300 105,452
その他
340,997 408,880
合計
（注） 売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
有形固定資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
日本 80,863 78,891
米国 55,492 65,500
23,183 25,230
その他
159,539 169,621
合計
（注）作成コストが過大になるため、対象範囲を有形固定資産に限定して記載しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧
客がないため、記載を省略しております。
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７．企業結合及び非支配持分の取得
（１）企業結合
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（Inpria Corporationの株式取得による子会社化）
(1) 企業結合の概要
当社はメタルオキサイドレジストの開発・製造をしているInpria Corporation（所在
地：米国オレゴン州、CEO: Andrew Grenville、以下「Inpria」）の78.7％の株式を2021
年10月29日付で追加取得し、当社の完全子会社としました。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Inpria Corporation
事業の内容 メタルオキサイドレジストの開発・製造
② 取得日
2021年10月29日
③ 取得した議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率 21.3％
取得日に追加取得した議決権比率 78.7％
取得日の議決権比率 100.0％
④ 支配獲得方法
現金を対価とする株式の取得
⑤ 企業結合の主な理由
Inpriaは、2007年の設立以来、メタルオキサイドレジストの開発に取り組んでお
り、主要製品であるスズ酸化物を主成分とするメタルレジストは、EUV露光系で世界
最高性能の限界解像度を達成しています。さらに、従来のレジストに比べドライ
エッチング時のパターン転写性能が高く半導体の量産プロセスに対しても優れた適
正を有しています。
本買収の完了によって、当社の強みであるフォトレジストの製品ポートフォリオ
に有力な将来技術であるメタル系レジストを加え、顧客の更なる微細化技術を支え
る先端材料企業として、シームレスに価値を提供することを目的としております。
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(2) 取得日における支払対価の公正価値、取得した資産、引き受けた負債の認識額
金額
百万円
取得日直前に保有していた資本持分の公正価値 9,447
46,654
現金
支払対価の公正価値 計
56,101
流動資産
現金及び現金同等物 1,043
営業債権及びその他の債権 151
その他 151
非流動資産
有形固定資産 357
その他の無形資産（注） 8,218
9
その他
取得資産
9,929
流動負債
営業債務及びその他の債務 572
その他 76
非流動負債
繰延税金負債 2,219
9
その他
引受負債
2,877
のれん 49,049
（注）その他の無形資産に配分された内訳は、技術資産8,218百万円となります。当
該無形資産の公正価値は超過収益法の評価モデルを用いて算定しており、評価モデル
は将来売上高、技術陳腐化率などの仮定に基づいて測定しております。
前連結会計年度末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産
及び引き受けた負債の額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債を
特定し、取得価額の配分が完了しております。
当社が取得日直前に保有していた資本持分を支配獲得日における公正価値で再測定
した結果として認識した評価益は7,467百万円であり、連結損益計算書の「その他の営
業収益」に計上しています。また、当企業結合に係る取得関連コストは123百万円であ
り、前連結会計年度に発生した金額を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に
て費用処理しております。
のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものでありま
す。当該のれんは税法上、損金には計上できません。
(3) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
金額
百万円
取得により支出した現金及び現金同等物 46,654
1,043
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
45,611
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
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(4) 当社グループの業績に与える影響
連結損益計算書に含まれているInpriaから生じた売上収益及び当期利益、当企業結合
が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び当期利益への影響は軽微でありま
す。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（JSR Electronic Materials Korea Co., Ltd.の株式取得による子会社化）
(1) 企業結合の概要
当社は半導体材料等の販売代理店業務を行うJSR Electronic Materials Korea Co.,
Ltd.（以下「JEMK」）の60.0％分の株式を2023年１月10日付で追加取得し、当社の完全
子会社としました。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 JSR Electronic Materials Korea Co., Ltd.
事業の内容 半導体材料等の販売代理店業務
② 取得日
2023年１月10日
③ 取得した議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率 40.0％
取得日に追加取得した議決権比率 60.0％
取得日の議決権比率 100.0％
④ 支配獲得方法
現金を対価とする株式の取得
⑤ 企業結合の主な理由
JEMKは2014年に設立され、韓国における当社の半導体材料事業の成長・拡大に貢
献してまいりました。2021年10月に当社が買収したInpria Corporationのメタルオ
キサイドレジストを含む、顧客での先端技術開発の進展と本格化に伴い、今後顧客
とのよりよい密接な関係の中で事業を推進することの重要性が増しております。グ
ループ一体運営による顧客満足度の向上とサービス提供の迅速化を進め、グローバ
ルでの半導体材料事業の連携をより強固なものにするためにJEMKを当社の完全子会
社にすることといたしました。
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(2) 取得日における支払対価の公正価値、取得した資産、引き受けた負債の認識額
金額
百万円
取得日直前に保有していた資本持分の公正価値 3,468
5,275
支払対価の公正価値
合計 8,743
流動資産
現金及び現金同等物 798
棚卸資産 3,574
営業債権及びその他の債権 1,018
その他 816
非流動資産
有形固定資産 31
その他の無形資産 8
その他の金融資産 662
76
その他
取得資産
6,983
流動負債
営業債務及びその他の債務 4,309
1,735
その他
引受負債
6,043
のれん 7,803
当連結会計年度末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産
及び引き受けた負債の額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の
特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を
行っております。
当社が取得日直前に保有していた資本持分を支配獲得日における公正価値で再測定
した結果として認識した評価益は3,429百万円であり、連結損益計算書の「その他の営
業収益」に計上しています。また、当企業結合に係る取得関連コストは26百万円であ
り、当連結会計年度に発生した金額を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に
て費用処理しております。
のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものでありま
す。当該のれんは税法上、損金には計上できません。
(3) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
金額
百万円
取得により支出した現金及び現金同等物 5,275
798
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
4,477
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
(4) 当社グループの業績に与える影響
連結損益計算書に含まれているJEMKから生じた売上収益及び当期利益、当企業結合が
期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び当期利益への影響は軽微であります。
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（Indivumed Services GmbH & Co. KGの取得）
(1) 企業結合の概要
当社のライフサイエンス事業のグループ企業であるCrown Bioscience International
（Crown Bioscience）の子会社であるCrown Bioscience, Inc.は、臨床検体提供及び分
析サービス事業等を行うIndivumed Services GmbH & Co. KG（以下、「Indivumed
Services」）の100.0％分の株式を2023年３月31日付で取得し、当社の完全子会社としま
した。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Indivumed Services GmbH & Co. KG
事業の内容 臨床検体提供及び分析サービス
② 取得日
2023年３月31日
③ 取得した議決権比率
100.0％
④ 支配獲得方法
現金を対価とする株式の取得
⑤ 企業結合の主な理由
Crown Bioscienceの創薬支援サービス事業に相乗効果のある様々なサービスプ
ラットフォームをもたらし、高品質な臨床サンプルやバイオバンクの獲得、新鮮な
患者サンプルへのアクセスを可能とすることで、顧客ニーズを満たすソリューショ
ンの創造、創薬開発のさらなる加速を進めるためにInvivumed Servicesを完全子会
社とすることにいたしました。
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(2) 取得日における支払対価の公正価値、取得した資産、引き受けた負債の認識額
金額
百万円
現金 18,765
5,217
条件付対価
支払対価の公正価値 計 23,982
流動資産
現金及び現金同等物 126
棚卸資産 5,214
営業債権及びその他の債権 378
その他 53
非流動資産
有形固定資産 314
8
その他の無形資産
取得資産
6,092
流動負債
営業債務及びその他の債務 146
334
その他
引受負債
480
のれん 18,370
当連結会計年度末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産
及び引き受けた負債の額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の
特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を
行っております。
当企業結合に係る取得関連コストは566百万円であり、当連結会計年度に発生した金
額を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものでありま
す。当該のれんは税法上、損金には計上できません。
(3) 条件付対価
条件付対価は、企業結合後の売上、生体サンプル獲得数等の特定の指標の達成水準に
応じて変動する支払契約で、当社グループは当該達成可能性を見積り、5,217百万円を未
払の取得対価として認識しています。なお、条件付対価の上限額は8,743百万円です。条
件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。
(4) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
金額
百万円
取得により支出した現金及び現金同等物 18,765
126
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
18,639
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
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(5) 当社グループの業績に与える影響
連結損益計算書に含まれているIndivumed Servicesから生じた売上収益及び当期利
益、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び当期利益への影響は
軽微であります。
（２）非支配持分の取得
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要な該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社はバイオ医薬品開発に係る分析、プロセス開発及び製造の受託業務を行うKBI
Biopharma,Inc.の10.0%分の株式を2023年2月13日付けで追加取得し、当社の完全子会社と
しました。
追加取得の対価として、4,922百万円の現金が非支配持分に支払われ、追加取得の対価と
追加取得に際して減少した非支配持分、在外活動体の換算差額、その他有価証券評価差額
金の合計△99百万円との差額である5,021百万円を資本剰余金の減少として処理しておりま
す。
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８．現金及び現金同等物
各連結会計年度における現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。現金及び現金同
等物は、手許現金、銀行預金（預入期間が３カ月以内の預金）及び短期投資（取得日から償
還日までの期間が３カ月以内の債券等）です。
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物の合計額は連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の当
期末残高と一致しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
現金及び現金同等物
現金及び預金 45,563 72,635
4 5
短期投資
45,567 72,640
合計
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
営業債権
受取手形及び売掛金 68,674 70,421
その他の債権
未収入金 7,158 8,292
274 112
その他
76,106 78,825
合計
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10．その他の金融資産
(１）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
デリバティブ資産 - 78
有価証券（資本性金融資産） 30,269 31,632
定期預金 1,060 2,285
1,366 1,819
その他
32,696 35,814
合計
流動資産 1,289 2,657
31,408 33,157
非流動資産
32,696 35,814
合計
デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、有価証券（資本性
金融資産）はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、または純損益を
通じて公正価値で測定される金融資産、定期預金は償却原価で測定する金融資産にそれぞ
れ分類しております。
(２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の主な銘柄及び公正価値等は
以下のとおりであります。
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
Carbon,Inc. 5,782 6,309
株式会社オプトラン 4,863 5,114
Cambridge Quantum Computing
3,382 3,690
Vedanta Biosciences Inc
2,724 2,972
大阪有機化学工業株式会社 2,146 1,509
その他 9,598 9,081
合計 28,495 28,676
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関して認識した受取配当金
は以下のとおりであります。
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
受取配当金 1,232 434
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（３）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の認識の中止
当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の一部を資
産効率の向上を目的として処分することにより、認識を中止しております。各連結会計年
度における処分時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損
失（税引後）は、以下のとおりであります。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
公正価値 累積利得または損失 公正価値 累積利得または損失
17,203 7,523 1,124 △226
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、認識を中止した場合、そ
の他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えておりま
す。
11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
60,669 62,437
製品及び商品
2,233 2,629
仕掛品
42,032 53,371
原材料及び貯蔵品
104,934 118,437
合計
費用として計上された棚卸資産評価損は、前連結会計年度において814百万円、当連結会計
年度において466百万円です。評価減した金額は連結損益計算書の「売上原価」に含まれてお
ります。
また、売上原価として計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度178,766百万円、当連結
会計年度204,695百万円であります。
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12．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業に関する注記
当社グループは、すでに処分されたか又は売却目的保有に分類された事業セグメントを非
継続事業に分類しております。
（１）売却目的保有に分類される処分グループ
(エラストマー事業の会社分割及び承継会社の株式譲渡)
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、当社の子会社として新たに設立する日
本合成ゴム分割準備株式会社に当社のエラストマー事業を吸収分割の方法により承継させた
上で、日本合成ゴム分割準備株式会社の全株式をENEOS株式会社に譲渡することを決定し、同
日付で、ENEOS株式会社との間で株式譲渡契約書を締結いたしました。
本件譲渡の決議に伴い、エラストマー事業の資産及び負債を売却目的保有に分類される処
分グループに分類し、エラストマー事業は前連結会計年度から非継続事業に分類しておりま
す。
なお、日本合成ゴム分割準備株式会社の全株式のENEOS株式会社への譲渡は2022年４月１日
に完了しております。
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産および負債の金額は、次のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
売却目的保有に分類される処分
グループに係る資産
16,424 -
現金及び現金同等物
66,318 -
営業債権及びその他の債権
50,115 -
棚卸資産
その他の金融資産（流動） 364 -
3,145 -
その他の流動資産
46,466 -
有形固定資産
1,740 -
その他の無形資産
持分法で会計処理されている
1,528 -
投資
その他の金融資産（非流動） 3,920 -
70 -
その他の非流動資産
1,208 -
繰延税金資産
191,298 -
資産合計
売却目的保有に分類される処分
グループに係る負債
51,238 -
営業債務及びその他の債務
社債及び借入金（流動） 21,500 -
333 -
未払法人所得税
その他の金融負債（流動） 807 -
2,115 -
その他の流動負債
社債及び借入金（非流動） 28,838 -
5,765 -
退職給付に係る負債
その他の金融負債（非流動） 4,336 -
644 -
その他の非流動負債
0 -
繰延税金負債
115,576 -
負債合計
前連結会計年度末における、売却目的で保有する処分グループに係る資産及び負債に関連
するその他の資本の構成要素は669百万円（税効果考慮後）です。
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(２）非継続事業
「(１）売却目的保有に分類される処分グループ」に記載のとおり、エラストマー事業を非継
続事業に分類しております。
①非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
189,318 -
売上収益
△185,947 -
売上原価及び費用
3,371 -
非継続事業税引前利益
△1,082 -
法人所得税
2,289 -
非継続事業からの当期利益
前連結会計年度の売上原価及び費用には、非継続事業を構成する資産又は処分グループを
売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失1,495百万円が含まれており
ます。当該公正価値は、主に譲渡対象の事業価値を基礎として算出しております。公正価値
のヒエラルキーはレベル３に分類されております。
非継続事業に係る基本的及び希薄化後１株当たり当期利益は連結損益計算書をご参照くだ
さい。
②非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
12,261 -
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー(注) 8,088 50,880
1,205 -
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,107 -
現金及び現金同等物換算差額
22,661 50,880
合計
（注）当社は、2022年４月１日に、当社の子会社として2021年５月12日に設立した日本合成ゴム
分割準備株式会社に当社のエラストマー事業を吸収分割の方法により承継し、2021年５月
11日に締結したENEOS株式会社との株式譲渡契約に基づき、ENEOS株式会社への当該承継会
社の全株式の譲渡が完了いたしました。なお、株式の譲渡による受取対価と、譲渡による
収支の関係は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
68,473
受取対価
△17,593
譲渡した子会社の現金及び現金同等物
50,880
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
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13．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
その他の流動資産
未収消費税等 9,154 7,719
未収法人税等 2,357 10,689
前払費用 2,237 2,892
4,059 5,416
その他
17,807 26,716
合計
その他の非流動資産
長期前払費用 182 224
2,648 3,214
その他
2,830 3,438
合計
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14．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以
下のとおりです。有形固定資産の減損損失については、「注記17．非金融資産の減損」を
参照してください。
帳簿価額
建物及び 機械装置及 工具、器具
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日 68,299 51,194 10,122 19,350 21,342 120 170,428
取得 3,891 5,023 1,260 98 32,381 128 42,782
企業結合による取得 - 364 40 - - - 405
減価償却費 △7,593 △8,160 △3,985 △131 - - △19,869
減損損失 △1,248 △2,047 △60 - △44 - △3,400
減損損失戻入 1,422 1,199 58 - 19 1 2,699
売却又は処分 △76 △817 △125 - - △32 △1,050
科目振替 6,400 10,405 4,236 - △20,971 △71 -
売却目的保有に分類される処分
△13,764 △24,671 △1,994 △4,485 △1,532 △21 △46,466
グループに係る資産への振替
在外営業活動体の換算差額 4,458 4,056 406 266 2,775 10 11,970
2,593 △27 △10 - △517 - 2,040
その他
64,383 36,521 9,948 15,098 33,452 135 159,539
2022年３月31日
取得 2,600 5,252 884 826 30,071 936 40,570
企業結合による取得 7 317 21 - - - 345
減価償却費 △8,747 △10,485 △4,300 △127 - - △23,659
減損損失 △3,245 △4,416 △112 - △29 - △7,801
売却又は処分 △1,214 △185 △530 - △74 △77 △2,079
科目振替 29,846 7,675 4,507 - △41,974 △54 -
在外営業活動体の換算差額 1,432 1,227 185 204 4,098 17 7,162
△1,930 △341 14 205 △2,403 - △4,455
その他
83,133 35,565 10,617 16,206 23,143 957 169,621
2023年３月31日
取得原価
建物及び 機械装置及 工具、器具
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
140,435 160,389 61,969 16,908 33,452 135 413,289
2022年３月31日
166,329 166,043 65,787 18,161 23,172 957 440,449
2023年３月31日
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び 機械装置及 工具、器具
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
76,052 123,867 52,021 1,810 253,751
2022年３月31日 - -
83,197 130,478 55,170 1,955 29 270,828
2023年３月31日 -
（注）１．有形固定資産の減価償却費は、連結財政状態計算書の「棚卸資産」、又は連結損益計算書の「売上原価」及
び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
２．減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」及び「非継続事業からの当期利益」に含めて計上して
おります。
３．減損損失戻入は、連結損益計算書の「その他の営業収益」及び「非継続事業からの当期利益」に含めて計上
しております。
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４．帳簿価額のその他の増減には、連結財政状態計算書の「棚卸資産」、又は連結損益計算書の「売上原価」、
「販売費及び一般管理費」への振替額が含まれております。
５．負債の担保の用に供されている有形固定資産の金額については、「注記20．借入金及び社債（その他の金融
負債含む）」に記載しております。
６．有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産については、「注記15．リース」に記載しております。
15．リース
当社グループは、借手としてオフィス、生産設備、社用車、土地、その他資産を貸借し
ております。
一部のリース契約には、更新オプションが含まれている契約もあります。
また、リース契約によって課された重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限
等）はありません。
（１）使用権資産
使用権資産の帳簿価額及び減価償却費の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及 工具、器具
土地 合計
築物 び運搬具 及び備品
当連結会計年度末
17,704 2,016 60 79 19,859
（2022年３月31日）の帳簿価額
減価償却費 △3,497 △118 △5 △88 △3,708
（注）1. 使用権資産の増加額は2,405百万円であります。
2．使用権資産の減価償却費は、連結財政状態計算書の「棚卸資産」、又は連結損益計
算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及 工具、器具
土地 合計
築物 び運搬具 及び備品
当連結会計年度末
16,419 2,056 48 778 19,302
（2023年３月31日）の帳簿価額
減価償却費 △3,614 △34 △12 △127 △3,787
（注）1. 使用権資産の増加額は2,650百万円であります。
2．使用権資産の減価償却費は、連結財政状態計算書の「棚卸資産」、又は連結損益計
算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
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（２）リースに係る費用等
リースに係る費用等の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
リースに係る金融費用 631
短期のリース費用 401
少額資産のリース費用 542
変動リース料 34
リースに係るキャッシュ・アウトフローの金額 4,348
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
リースに係る金融費用 434
短期のリース費用 328
少額資産のリース費用 472
変動リース料 68
リースに係るキャッシュ・アウトフローの金額 3,744
（注）１．リースに係る金融費用は、連結損益計算書の「金融費用」及び「非継続事業からの
当期利益」に含めて計上しております。
２．短期のリース費用、少額資産のリース費用、及び変動リース料は、連結損益計算書
の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含
めて計上しております。
３．リースに係るキャッシュ・アウトフローの金額は、連結キャッシュ・フロー計算書
の「リース負債の返済による支出」に非継続事業から生じたキャッシュ・フローを含め
て計上しております。
なお、リース負債の満期分析については、「注記34．金融商品 （２）財務リスク 3)流動
性リスク」に記載しております。
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16．のれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累
計額は、以下のとおりです。のれん及びその他の無形資産の減損損失については、「注記
17．非金融資産の減損」を参照してください。
帳簿価額
その他の無形資産
のれん
ソフトウエア その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日 58,633 8,755 6,258 15,014
取得 - 5,335 540 5,875
企業結合による取得 50,172 1 8,646 8,646
償却費 - △1,245 △1,273 △2,518
減損損失 - △2,250 - △2,250
減損損失戻入 - 84 34 118
売却又は処分 - △58 △2 △60
科目振替 - 9 △9 -
売却目的保有に分類される処分
- △742 △998 △1,740
グループに係る資産への振替
在外営業活動体の換算差額 8,835 129 794 923
- 288 274 562
その他
2022年３月31日 117,640 10,307 14,264 24,571
取得 716 4,516 5,232
企業結合による取得 26,172 16 - 16
償却費 - △2,567 △2,199 △4,766
売却又は処分 △830 △43 △25 △68
科目振替 - 365 △365 -
在外営業活動体の換算差額 9,870 73 897 971
- 1,022 842 1,864
その他
152,852 9,889 17,931 27,820
2023年３月31日
取得原価
その他の無形資産
のれん
ソフトウエア その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
117,640 30,123 33,452 63,574
2022年３月31日
152,852 33,906 35,837 69,743
2023年３月31日
償却累計額及び減損損失累計額
その他の無形資産
のれん
ソフトウエア その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
19,815 19,188 39,003
2022年３月31日 -
24,016 17,907 41,923
2023年３月31日 -
（注）１．その他の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上してい
ます。
２．減損損失は、連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益」に含めて計上しております。
３. 減損損失戻入は、連結損益計算書の「その他の営業収益」及び「非継続事業からの当期利益」に含めて計上
しております。
４．帳簿価額のその他の増減には、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」への振替額が含
まれております。
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17．非金融資産の減損
（1）減損損失
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
有形固定資産
建物及び構築物 1,236 3,245
機械装置及び運搬具 1,934 4,416
工具、器具及び備品 59 112
- 29
建設仮勘定
合計
3,228 7,801
前連結会計年度において、洗浄剤事業における米国工場での立上遅れに起因し、投資額の回収が見込
めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額しており、3,228百万円を減
損損失として「その他の営業費用」に計上しております。
当連結会計年度において、洗浄剤事業における米国の事業環境悪化を受けた収益見通しの大幅な低下
に起因し、投資額の回収が見込めなくなった米国工場の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減
額しており、7,801百万円を減損損失として「その他の営業費用」に計上しております。
（2）減損損失の戻入れ
前連結会計年度において、ディスプレイ材料事業で過年度に減損損失を認識した事業用資
産のうち、売却が見込める資産の帳簿価額を回収可能価額まで戻入れており、建物で1,109百
万円、機械及び装置で212百万円、工具、器具及び備品で16百万円、ソフトウエアで10百万円
の減損損失の戻入（1,348百万円）を計上しております。当該減損損失の戻入れは連結損益計
算書の「その他の営業収益」に含めて表示しております。
ディスプレイ材料事業における回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定
しております。当該公正価値は第三者への売却価額を基礎として算出しております。公正価
値のヒエラルキーはレベル３に分類しております。
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(3）のれんの減損テスト
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、主として2018年のCrown Bioscience
Internationalの買収時に生じた創薬支援サービスに係るのれんと前連結会計年度のInpria
Corporationの買収時に生じたメタルオキサイドレジストの開発・製造に係るのれんでありま
す。各資金生成単位（又は資金生成単位グループ）に配分されたのれんの帳簿価額は以下の
とおりであります。
（単位：百万円）
資金生成単位 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント
（資金生成単位グループ） (2022年３月31日) (2023年３月31日)
合成樹脂事業 合成樹脂
2,598 2,598
ライフサイエン
診断・研究試薬 3,641 3,641
ス事業
バイオ医薬品の開発・製造受託 5,763 6,287
細胞株構築サービスの受託 9,864 10,877
創薬支援サービス（注） 42,042 64,204
デジタルソ
メタルオキサイドレジスト 44,208 48,149
リューション事
リソグラフィー材料（注） 8,694 17,094
業
830 -
その他
117,640 152,852
合計
（注）当連結会計年度において、企業結合日における識別可能な資産の公正価値の算定が未了であり、
取得原価の配分が完了していないため、のれんの一部（創薬支援サービス18,370百万円、リソ
グラフィー材料7,625百万円）は、当連結会計年度末で入手可能な合理的情報に基づき暫定的
に算定された金額であります。
上記のうち、主要なのれんに対する減損テストは、以下のとおり行っております。なお、回収可能価
額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方により測定しております。
使用価値は過去の経験と各資金生成単位又は資金生成単位グループの属する市場成長率などの外部情
報及び設備のキャパシティなどの内部情報を反映させて作成され、経営者によって承認された計画を基
礎とした将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いております。主要なのれんに対する減損
テストに使用されている継続成長率、税引前割引率（税引前加重平均資本コスト）及びキャッシュ・フ
ロー見積期間は以下のとおりであります。
使用価値により算定
キャッシュ・フ
資金生成単位（資金生成単位グループ） 継続成長率 税引前割引率
ロー見積期間
合成樹脂 0.0% 9.9% 5ヵ年
診断・研究試薬 1.0% 7.3% 5ヵ年
バイオ医薬品の開発・製造受託 2.0% 14.9% 5ヵ年
細胞株構築サービスの受託 2.0% 13.7% 5ヵ年
創薬支援サービス 2.0% 15.7% 5ヵ年
リソグラフィー材料 2.0% 10.2% 5ヵ年
メタルオキサイドレジストに係る資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値によ
り測定しております。当該公正価値はInpria社の過去の経験、外部からの情報及びInpria社が保有する
メタルオキサイドレジストに関する技術から生み出される将来売上高を反映させて作成された当社経営
者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を税引前割引率（税引前加重平均資本
コスト）15.2%で現在価値に割り引いて算定しております。キャッシュ・フロー見積期間はInpriaが保有
する技術資産に係る特許の有効期間を基に決定しております。継続成長率は2.2%としております。公正
価値のヒエラルキーはレベル３に分類しております。
以上を用いて算定した結果、回収可能価額は各資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を
十分に上回っており、いずれの資金生成単位又は資金生成単位グループにおいても、主要な判断に合理
的な範囲で変動があった場合も、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えております。
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18．持分法で会計処理されている投資
(1）関連会社に対する投資
重要性のある関連会社に対する投資はありません。
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
帳簿価額合計 2,984 2,479
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
当期利益に対する持分取込額 72 87
232 414
その他の包括利益に対する持分取込額
304 501
当期包括利益に対する持分取込額
(2）共同支配企業に対する投資
重要性のある共同支配企業に対する投資はありません。
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
帳簿価額合計 - -
個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
当期利益に対する持分取込額 91 -
406 -
その他の包括利益に対する持分取込額
497 -
当期包括利益に対する持分取込額
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19．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
① 認識された繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他の
2021年 純損益を 2022年
包括利益に その他
４月１日 通じて認識 ３月31日
おいて認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
棚卸資産 1,122 151 - - 1,274
未払賞与 1,867 339 - - 2,206
固定資産 25,729 419 - - 26,148
退職給付に係る負債 3,719 △310 - - 3,409
税務上の繰越欠損金 344 △172 - - 172
6,086 2,215 △50 △797 7,454
その他
38,868 2,642 △50 △797 40,663
合計
繰延税金負債
固定資産 △1,514 49 - - △1,465
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△6,794 - △248 3,158 △3,884
される金融資産
留保利益 △13,059 3,756 - - △9,303
△427 △126 - △2,385 △2,938
その他
△21,794 3,679 △248 772 △17,590
合計
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
その他の
2022年 純損益を 2023年
包括利益に その他
４月１日 通じて認識 ３月31日
おいて認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
棚卸資産 1,274 △149 - - 1,124
未払賞与 2,206 △908 - - 1,297
固定資産 26,148 △24,043 - - 2,106
退職給付に係る負債 3,409 △2,046 - - 1,364
税務上の繰越欠損金 172 10,898 - - 11,070
7,454 967 △134 △164 8,123
その他
40,663 △15,281 △134 △164 25,084
合計
繰延税金負債
固定資産 △1,465 △64 - - △1,529
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△3,884 △295 66 △4,114
される金融資産
留保利益 △9,303 7,973 - - △1,330
△2,938 △253 - - △3,191
その他
△17,590 7,656 △295 66 △10,164
合計
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② 繰延税金資産を認識していない一時差異等
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、毎期評価しており、当社グ
ループの繰延税金資産の回収可能性に関する重要な不確実性を考慮して、繰延税金資産
を認識しています。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額は以
下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
税務上の繰越欠損金 16,531 21,827
5,631 14,868
将来減算一時差異
22,161 36,695
合計
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
１年以内 - -
１年超５年以内 12,424 6,455
4,106 15,372
５年超
16,531 21,827
合計
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額
は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30,051百万円及び50,347百
万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールで
き、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税
金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税
法人所得税の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
百万円 百万円
当期税金費用 15,773 5,802
△6,322 7,625
繰延税金費用
9,452 13,427
合計
継続事業
8,370 13,427
1,082 -
非継続事業
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継続事業における法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
％ ％
法定実効税率 30.6 30.6
試験研究費に係る税額控除 △5.0 △0.6
投資簿価修正 △3.1 -
前期法人税計上額との調整 △2.4 2.2
海外子会社の適用税率との差異 0.2 2.1
評価性引当額の増減 0.2 10.4
△2.1 0.3
その他
18.4 45.0
平均実際負担税率
20．借入金及び社債（その他の金融負債含む）
(1）金融負債の内訳
借入金及び社債（その他の金融負債含む）の内訳、当連結会計年度における借入金及び
社債の平均利率及び長期債務の返済期限は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
百万円 百万円 ％
短期借入金 50,631 36,780 4.43％ -
コマーシャル・ペーパー 10,003 19,998 0.01％
１年内返済予定の長期借入金 8,536 5,732 2.55％ -
2024年～
長期借入金 13,847 35,878 1.00％
2032年
2025年～
社債 34,890 59,805 0.39％
2032年
短期リース負債 2,984 3,195 - -
2024年～
長期リース負債 16,231 15,647 -
2042年
デリバティブ負債 2,069 2,698 - -
- 5,217
条件付対価 - -
139,192 184,950
合計 - -
流動負債 - -
72,659 65,753
66,533 119,197
非流動負債 - -
139,192 184,950
合計 - -
借入金及び社債は償却原価で測定する金融負債、デリバティブ負債、条件付対価は純損
益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。
当社グループの借入金には、財務制限条項は付されておりません。
当連結会計年度における借入金及び社債の返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 14,778 2,339 3,755 6 15,000 35,878
社債 - 13,000 - 15,000 32,000 60,000
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(2）担保に供している資産
当社及び連結子会社は、標準的な借入契約等において通常の慣習的な条件に基づき担保
を差入れております。
借入金等の担保に供している資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
現金及び現金同等物 7 -
7,391 7,719
有形固定資産
7,398 7,719
合計
対応する債務は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
売却目的保有に分類される処分グループに係る負
2 -
債
30 30
借入金(非流動負債)
32 30
合計
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(3）財務活動から生じた負債の調整額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位:百万円）
非資金変動
2021年 キャッシュ・ 2022年
４月１日 フロー ３月31日
リース 為替変動 長短振替 その他（注）
借入金(非流動負債)
46,537 7,691 - 3,040 △14,598 △28,822 13,847
社債
34,869 - - - - 22 34,890
借入金(流動負債)
37,872 24,173 - 4,003 14,598 △21,479 59,167
コマーシャル・ペー
- 10,003 - - - - 10,003
パー
リース負債
22,373 △4,348 4,441 1,765 - △25 19,215
財務活動による
141,650 37,519 4,441 8,808 - △50,305 137,123
負債合計
（注）売却目的で保有する処分グループへの振替を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位:百万円）
非資金変動
2022年 キャッシュ・ 2023年
４月１日 フロー ３月31日
リース 為替変動 長短振替 その他
借入金(非流動負債)
13,847 26,610 - 1,236 △5,815 - 35,878
社債
34,890 24,872 - - - 42 59,805
借入金(流動負債)
59,167 △22,569 - 127 5,815 △28 42,512
コマーシャル・ペー
10,003 9,995 - - - - 19,998
パー
リース負債
19,215 △3,744 2,251 1,218 - △100 18,842
財務活動による
137,123 35,165 2,251 2,581 - △86 177,035
負債合計
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21．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
営業債務
支払手形及び買掛金 38,749 40,697
その他の債務
未払金及び未払費用 24,395 38,605
405 326
その他
63,548 79,627
合計
22．従業員給付
（1）退職後給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度
を採用しており、これらの会社のほぼすべての従業員が対象となっております。日本で
は、確定給付企業年金法に基づく確定給付制度として確定給付企業年金制度と退職一時金
制度を運用しております。当該給付額は、勤務年数や在職中の貢献度に応じた一定のポイ
ント等に基づき算定されております。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、
利率リスク、インフレリスク等に晒されています。
積立型の確定給付制度は、確定給付企業年金法等の法令に従い、当社グループと法的に
分離された企業年金基金により運用されております。企業年金基金の理事会及び年金運用
受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められてお
り、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
制度資産の運用にあたっては、将来にわたり年金給付金等の支払を確実に行うために、
許容されるリスクの範囲内で中長期的に安定した収益を確保することを目的とした基本資
産配分に基づいて行っております。基本資産配分は、設定した当初前提からの市場環境や
積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っております。
（2）確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び
資産の純額との関係は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値 35,248 28,983
△38,103 △32,415
制度資産の公正価値
小計
△2,855 △3,432
7,940 8,243
非積立型の確定給付制度債務の現在価値
5,085 4,811
確定給付負債及び資産の純額
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 10,278 10,485
△5,192 △5,674
退職給付に係る資産
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及
5,085 4,811
び資産の純額
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② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 51,643 43,188
勤務費用 2,390 1,539
利息費用 227 213
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 1,103 829
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 △725 △1,846
給付支払額 △3,600 △2,308
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に直接
△7,458 △4,890
関連する負債への振替
△391 502
その他
43,188 37,226
確定給付制度債務の現在価値の期末残高
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において13.6年、当
連結会計年度において12.9年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
制度資産の公正価値の期首残高 40,114 38,103
利息収益 166 149
再測定
制度資産に係る収益 242 △25
事業主からの拠出金 1,396 940
給付支払額 △1,901 △1,589
売却目的保有に分類される処分グループに係る
△1,694 △5,137
資産に直接関連する負債への振替
△220 △25
その他
38,103 32,415
制度資産の公正価値の期末残高
確定給付制度への拠出においては、将来にわたり財政の均衡を保つことができるよう
に、定期的に財政再計算を行い掛金を定めております。財政再計算においては、掛金の
設定に係る基礎率（予定利率、予定死亡率、予定脱退率等）を見直し、掛金設定の妥当
性を検証しております。
なお、当社グループは翌連結会計年度（2024年3月期）に1,391百万円の掛金を拠出す
る予定であります。
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④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
活発な市場価格 活発な市場価格 活発な市場価格 活発な市場価格
合計 合計
のある資産 のない資産 のある資産 のない資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 4,478 - 4,478 3,391 - 3,391
資本性金融商品
国内株式 1,428 - 1,428 1,411 - 1,411
外国株式
3,857 - 3,857 3,504 - 3,504
負債性金融商品
国内債券 9,592 - 9,592 8,330 - 8,330
外国債券 10,013 - 10,013 7,889 - 7,889
生保一般勘定 - 414 414 - 434 434
- 8,320 8,320 - 7,457 7,457
オルタナティブ（注）
29,369 8,735 38,103 24,525 7,891 32,415
合計
（注）オルタナティブには、ヘッジファンド等が含まれております。
⑤ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
％ ％
割引率（加重平均値） 0.63 1.08
⑥ 感応度分析
当連結会計年度において、数理計算に用いた割引率が0.5％増加（減少）した場合に、
確定給付制度債務の現在価値は2,051百万円減少（増加）します。当該試算は計算にあた
り用いた仮定以外の変数は一定として算定しており、実際には、個々の仮定は経済指標
や状況の変化の影響を同時に受けることから、独立して、又は相互的に変動することが
想定され、それらの変動により確定給付制度債務へ与える実際の影響額は異なる可能性
があります。
（3）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が1,806百万円、当
連結会計年度が2,008百万円であります。
（4）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売
費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ4,257百万円及び
3,610百万円であります。
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23．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
事業再編損失 解体撤去
その他
引当金 引当金
百万円 百万円 百万円
2,612 8,139 -
2022年４月１日
360 - 31
期中増加額
△2,200 △45 -
期中減少額（目的使用）
772 8,093 31
2023年３月31日
事業再編損失引当金
将来において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失の見
込額を計上しております。
支払時期は、連結会計年度末日より１年以内の時期であります。
解体撤去引当金
将来発生が見込まれる製造設備等の撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における費
用発生見込額を計上しております。
支払時期は、将来の解体撤去計画等の見直しにより変動する可能性があります。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日)
百万円 百万円
2,718 1,474
流動負債
8,033 7,423
非流動負債
10,751 8,897
合計
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24．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
その他の流動負債
未払賞与 3,794 3,835
未払消費税等 476 2,797
3,191 2,821
その他
7,461 9,454
合計
その他の非流動負債
環境対策引当金 127 -
4,682 4,373
その他
4,809 4,373
合計
25．資本及びその他の資本項目
(1）資本金及び資本剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されています。
日本の会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以
上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが
できると規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資
本金に組み入れることができます。
授権株式数、発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数
株 株
前連結会計年度期首（2021年４月１日） 696,061,000 226,126,145
- -
期中増減
前連結会計年度（2022年３月31日）
696,061,000 226,126,145
- △17,726,145
期中増減
696,061,000 208,400,000
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注） 当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式及び譲渡制限株式であり、発行済株式は
全額払込済みとなっております。
当連結会計年度の期中増減の要因は、自己株式の消却によるものであります。
(2）自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価額
の総額等を決定し、自己株式を取得することができると規定されています。また、市場取
引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内
で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
株式数
株
前連結会計年度期首（2021年４月１日） 11,223,335
△175,435
期中増減
前連結会計年度（2022年３月31日）
11,047,900
△10,233,673
期中増減
814,227
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注） 期中増減の主な要因は、自己株式の消却、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものでありま
す。
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(3）利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本剰余金に含まれる資
本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するま
で、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられ
た利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金
を取り崩すことができることとされています。
(4）その他の資本の構成要素
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他の
キャッシ
包括利益
ュ・フロ
を通じて 確定給付
ー・ヘッ 在外活動 譲渡制限
公正価値 負債（資
ジに係る 営業体の 付 合計
で測定さ 産）の再
公正価値 換算差額 株式
れる金融 測定額
の純変動
資産の純
額
変動額
2021年４月１日残高 15,096 △20 354 - △82 15,348
1,140 17 17,523 141 - 18,821
その他の包括利益
当期包括利益合計 1,140 17 17,523 141 - 18,821
株式報酬取引
- - - - △32 △32
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 △7,523 - - △141 - △7,663
への振替
非支配持分の変動 - - - - - -
- - △92 - - △92
その他の増減額
所有者との取引額等
△7,523 - △92 △141 △32 △7,788
合計
8,713 △2 17,784 - △114 26,381
2022年３月31日残高
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
その他の
キャッシ
包括利益
ュ・フロ
を通じて 確定給付
ー・ヘッ 在外活動 譲渡制限
公正価値 負債（資
ジに係る 営業体の 付 合計
で測定さ 産）の再
公正価値 換算差額 株式
れる金融 測定額
の純変動
資産の純
額
変動額
2022年４月１日残高 8,713 △2 17,784 - △114 26,381
△12 2 12,001 703 - 12,695
その他の包括利益
当期包括利益合計 △12 2 12,001 703 - 12,695
株式報酬取引
- - - - △0 △0
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 226 - - △703 - △477
への振替
非支配持分の変動 △3 - 113 - - 111
- - - - - -
その他の増減額
所有者との取引額等
223 - 113 △703 △0 △367
合計
8,925 - 29,898 - △115 38,709
2023年３月31日残高
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（ａ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の評価差額で
あります。
（ｂ）キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額
ヘッジ会計終了日以前に包括利益計算書上で計上されたヘッジ手段であるデリバティブ
の評価損益の変動額であります。
（ｃ）在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算差額であります。
（ｄ）確定給付負債（資産）の再測定額
確定給付負債（資産）の再測定とは、数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益
に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額で
あります。また、数理計算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による修正(期首に
おける数理計算上の仮定と実績の結果との差異)及び数理計算上の仮定の変更による影響額
であります。これらについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構
成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
（ｅ）譲渡制限付株式
譲渡制限付株式報酬制度において、譲渡制限付株式の出資財産とするための金銭報酬を
支給しております。当初認識時に決定した報酬額の公正価値の金額を資本金で計上し、借
方計上額としてその他の資本の構成要素として認識しております。権利確定期間にわたっ
て、報酬コストを認識した時点で、借方計上額として認識されたその他の資本の構成要素
を控除しております。
譲渡制限付株式報酬制度の詳細については、「33．株式に基づく報酬」に記載しており
ます。
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26．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月17日
普通株式 6,447 30 2021年３月31日 2021年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 7,528 35 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
取締役会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月18日
普通株式 7,528 35 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 7,265 35 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月17日
普通株式 7,528 35 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月16日
普通株式 7,266 35 2023年３月31日 2023年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
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27．売上収益
（１）収益の分解
当社グループの顧客との契約から生じる収益において、主たる地域市場における収益の分
解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）
国内 海外 合計
デジタルソリューション 29,137 135,893 165,030
報
半導体材料 20,061 90,190 110,251
告
セ
ディスプレイ材料 5,136 40,802 45,938
グ
エッジコンピューティング 3,940 4,901 8,841
メ
ン
ライフサイエンス 16,837 55,615 72,452
ト
合成樹脂 53,122 37,484 90,606
その他 11,591 1,319 12,910
合計 110,688 230,310 340,997
調整額 0 - 0
連結損益計算書計上額 110,688 230,310 340,997
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年3月31日）
国内 海外 合計
デジタルソリューション 26,625 143,814 170,439
報
半導体材料 20,421 105,962 126,383
告
セ
ディスプレイ材料 2,785 33,806 36,590
グ
エッジコンピューティング 3,419 4,046 7,466
メ
ン
ライフサイエンス 54,660 71,818 126,478
ト
合成樹脂 57,701 38,101 95,802
その他 15,656 506 16,162
合計 154,641 254,239 408,880
調整額 - - -
連結損益計算書計上額 154,641 254,239 408,880
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1)デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業においては、半導体材料、ディスプレイ材料、エッジコン
ピューティング関連等を製造販売しております。当製商品の販売契約については、顧客への
製商品を引き渡した時点で製商品への支配が顧客に移転し履行義務が充足されることから、
当該時点で収益を認識しております。
2)ライフサイエンス事業
① 診断・研究試薬及び同材料並びにバイオプロセス材料の製造販売
当製商品の販売契約については、顧客への製商品を引き渡した時点で製商品への支配
が顧客に移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
② バイオプロセス開発製造委託等
バイオプロセス関連の研究製造受託事業等において役務の提供を行っております。当
該役務の提供については、当社グループが顧客との契約における履行義務の充足に従
い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。
3)合成樹脂事業
合成樹脂事業においては、自動車及びＯＡ機器・アミューズメント用途等のＡＢＳ樹脂等
を製造販売しております。当製商品の販売契約については、顧客への製商品を引き渡した時
点で製商品への支配が顧客に移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識
しております。
（２）顧客との契約から生じた負債
契約負債は、主にライフサイエンス事業におけるバイオ医薬品の開発・製造受託サービス
のうち履行義務を充足する前に顧客から対価を得た部分であります。当該契約負債は、対応
する履行義務の充足に伴い、収益へと振り替えております。当連結会計年度の期首現在の契
約負債残高のうち、当連結会計年度に認識した収益の額は13,987百万円であります。また、
当連結会計年度において、過去の期間に充足した（又は部分的に充足）した履行義務から認
識した収益の額に重要性はありません。
（３）残存履行義務に配分した取引価格等
当社グループにおいては個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務
上の便法を適用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。また、顧客との契約か
ら生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、当該取引
金額に係る対価は顧客への製商品引き渡した時点又はマイルストーン達成等の契約に基づく
合意時点から主として1年以内に回収しており、重要な金融要素を含んでおりません。
（４）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約獲得又は履行のためのコストから認識した資産の
額に重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が１年
以内である場合には契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
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28．販売費及び一般管理費
(1)販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
7,997 8,878
運送保管料
22,315 31,829
給与及び手当
702 1,526
退職給付費用
21,839 23,182
試験研究費
6,793 9,287
減価償却費
570 479
出荷消耗品費
3,578 7,500
業務委託費
23,535 27,167
その他
87,330 109,847
合計
(2)一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
研究開発費 24,406 百万円 26,951 百万円
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29．その他の営業収益及び営業費用
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
19 85
固定資産売却益
171 372
賃借料
7,467 3,429
企業結合に伴う再測定による利益（注）１
1,348
減損損失戻入 -
1,020
子会社株式売却益（注）２ -
1,814 2,166
その他
10,819 7,071
合計
（注）１.企業結合に伴う再測定による利益の内容は、「連結財務諸表注記 ７. 企業結合及び非支配持分の取得」に記載
しております。
（注）２.当連結会計年度の子会社株式売却益は、エラストマー事業の譲渡益であります。
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
91 163
固定資産廃棄損
12 264
固定資産売却損
3,228 7,801
減損損失
2,620 2,801
その他
5,952 11,029
合計
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30．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
受取利息
166 351
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,232 434
資本性金融資産
2,017 2,738
為替差益
3,415 3,523
合計
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
支払利息
1,160 2,613
償却原価で測定する金融負債
495 434
リース負債
1,655 3,047
合計
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31．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の期中変動額は以下のとおりであります。
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに法人所得税
の影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当期発生額 組替調整額 税引前 法人所得税 税引後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて公正価
1,389 - 1,389 △248 1,141
値で測定される金融資産
確定給付負債（資産）の再測定額 405 - 405 △124 281
持分法適用会社におけるその他の
△2 - △2 - △2
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることの
1,791 - 1,791 △372 1,419
ない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のあ
る項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 2 32 34 - 34
在外営業活動体の換算差額 17,480 - 17,480 - 17,573
持分法適用会社におけるその他の
640 - 640 - 640
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性
18,122 32 18,154 - 18,246
のある項目合計
19,913 32 19,945 △372 19,665
合計
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当期発生額 組替調整額 税引前 法人所得税 税引後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて公正価
177 - 177 △295 △118
値で測定される金融資産
確定給付負債（資産）の再測定額 1,058 - 1,058 △324 734
持分法適用会社におけるその他の
- - - - -
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることの
1,235 - 1,235 △619 616
ない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のあ
る項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 5 - 5 - 5
在外営業活動体の換算差額 12,743 △1,020 11,723 312 12,035
持分法適用会社におけるその他の
414 - 414 - 414
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性
13,162 △1,020 12,142 312 12,455
のある項目合計
14,397 △1,020 13,377 △307 13,071
合計
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32．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の
基礎は、以下のとおりになります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1）基本的１株当たり当期利益 173.49 75.56
継続事業 162.52 75.56
非継続事業 10.97 －
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 37,303 15,784
継続事業 34,944 15,784
非継続事業 2,360 －
普通株式の期中平均株式数（千株） 215,016 208,907
(2）希薄化後１株当たり当期利益 173.26 75.47
継続事業 162.30 75.47
非継続事業 10.96 －
（算定上の基礎）
ストックオプションによる普通株式増加数（千株） 285 237
希薄化後普通株式の期中平均株式数（千株） 215,301 209,144
33．株式に基づく報酬
（１）ストックオプション制度
①株式に基づく報酬制度の内容
当社グループは、2017年６月まで資本性金融商品（オプション）を対価として、取締
役、執行役員及び従業員からサービスを受け取る、持分決済型の株式報酬制度を運用して
おりました。
当該制度の下で付与されるオプションの付与日における公正価値は、その権利確定期間
にわたって費用認識し、同額を資本の増加として処理しております。当制度は2017年６月
で廃止（ただし、取締役等にすでに付与した株式報酬型ストックオプションとしての新株
予約権のうち未行使のものは今後も存続）しております。
当社グループのストックオプション制度の詳細については、「第４ 提出会社の状況
１．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載しております。
②ストックオプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
株 円 株 円
期首未行使残高 312,600 1 263,600 1
付与 - - - -
行使 △49,000 1 △52,300 1
失効 - - - -
- - - -
満期消滅
263,600 1 211,300 1
期末未行使残高
期末行使可能残高
263,600 1 211,300 1
期中行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度及び当連
結会計年度においてそれぞれ3,505円及び3,284円です。
また、未行使のストックオプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において
いずれも１円であり、加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、期
末未行使残高については10.1年及び8.9年、期末行使可能残高については10.1年及び8.9年です 。
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（２）譲渡制限付株式報酬制度
当社グループは、株主との価値共有をより一層促進し、中長期的な企業価値の持続的な
向上に資する報酬体系を構築することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入して
おります。本制度は、当社の社外取締役を除く取締役及び執行役員(以下、「対象取締役
等」という)に対して、原則として毎期、譲渡制限付株式を付与するために金銭報酬債権を
支給し、当該金銭報酬債権を出資財産として当社に現物出資させることで、対象取締役等
に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。
当社は、対象取締役等との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結し、対象取締役等は当
該割当契約によって交付された株式を当該割当契約に定める一定の期間（以下、「譲渡制
限期間」という)中は、自由に譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないもの
であります(以下、「譲渡制限」という)。譲渡制限は、対象取締役等が譲渡制限期間中継
続して当社または当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる
地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点で対象取締役等が保有する
株式の全部について解除されます。他方で、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡
制限が解除されていない株式については、原則として当社が無償で取得する仕組みとして
おります。
期中に付与した譲渡制限株式の内容は下記のとおりです。
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）
譲渡制限株式の付与数 142,100株
付与日における公正価値 1株につき3,505円
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所に
公正価値測定の算定方法
おける当社の普通株式の終値を使用
当社の取締役および執行役員：30年間
譲渡制限期間
一部の子会社役員：３年間
（３）パフォーマンス・シェア・ユニット制度
当社は、当社の取締役及び執行役員及び当社の一部の子会社の役員（以下、対象取締役及び
執行役員、子会社の役員）を対象に、予め定めた業績目標の達成度に応じて交付株式数、個別
金銭支給額を変動させるパフォーマンス・シェア・ユニット制度を採用しております。
対象取締役及び執行役員、子会社の役員は、当社の承認を受けない競合他社への転職ならび
に懲戒処分の場合等を除き、業績評価期間の開始時に、役位別に定める基準株式ユニット数を
当社の報酬諮問委員会の審議・答申に基づく取締役会決議により付与します。その基準株式ユ
ニット数について、2021年度に設定した連結業績指標(2023年度及び2024年度の平均連結ROE)の
目標値に対する実績の達成度に応じた支給率(支給率0%から200％の範囲で変動)を乗じて、各対
象取締役及び執行役員、子会社の役員に交付する当社株式の数および支給する金銭の額を決定
します。各対象取締役及び執行役員、子会社の役員に付与した当社株式の基準株式ユニット数
に、業績評価期間終了後に決定した交付率を乗じた数のうち、50％については、個別株式交付
数として、残りを個別金銭支給額として算定します。
本制度における公正価値は当社株式の市場価値を基礎として算定し、予想配当を考慮に入れ
た修正は行っておりません。決算日における加重平均公正価値は前年度において3,535円、当年
度において3,531円です。
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（４）株式報酬費用
連結損益計算書に計上した株式報酬費用の内訳は、以下のとおりであります。当該費用は
「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
持分決済型
461 476
(譲渡制限付株式報酬制度)
現金決済型
172 169
(パフォーマンス・シェア・ユニット制度)
持分決済型
167 219
(パフォーマンス・シェア・ユニット制度)
合計 800 863
（５）株式報酬から生じた負債
連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に計上された金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
負債の帳簿価額 172 341
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34．金融商品
(1）資本管理方針
当社グループは、長期的視点に立って研究開発の強化に努め、新たな事業展開等により
企業の競争力強化を図り会社の業績を長期的に向上させ、中長期的な企業価値の向上を実
現させることが最も重要な課題であると考えております。資本効率については親会社所有
者帰属持分当期利益率（ROE）を適時モニタリングしております。なお、ROEは「第１ 企
業の概況 １．主要な経営指標等の推移 （１）連結経営指標等」、「第２ 事業の状
況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、及び「第２ 事業の状況 ３.経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）当期の経営成
績の概況」に記載のとおりです。
(2）財務リスク
当社グループは、営業活動に係わる財務リスク（市場リスク・信用リスク・流動性リス
ク）に晒されており、当該リスクの影響を回避又は低減するために、一定の方針に基づく
リスク管理を行っています。資金運用は主として毎期初に当社取締役会の承認を受け、ま
た期中の取引及びリスク管理については、主に社内管理規程に基づいて実施しています。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針です。
1）市場リスク
①為替変動リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、当社及び各子会社が製造した
製品等を海外にて販売しております。このため、損益及びキャッシュ・フロー等が為替
変動の影響を受けるリスクに晒されています。
当社グループは、為替変動のリスクを回避するために、外貨建の営業債権債務につい
ては主として先物為替予約をデリバティブ取引として利用しています。
当社所管部門は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づいて
リスク管理を実施しており、月次の取引実績を所管の役員に報告しています。
主要な通貨デリバティブの詳細は以下のとおりです。
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約額 うち１年超 公正価値 契約額 うち１年超 公正価値
米ドル
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
為替予約
買建 2,575 - 58 - - -
5,533 - △365 5,240 - △48
売建
合計 8,108 - △308 5,240 - △48
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
想定元本 うち１年超 公正価値 想定元本 うち１年超 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
通貨スワップ
米ドル 28,394 27,415 △1,483 78,249 74,910 △2,360
- - - 2,332 - △10
EUR
合計 28,394 27,415 △1,483 80,580 74,910 △2,370
なお、これらのデリバティブ取引について、ヘッジ会計は適用しておりませんが、こ
れらの取引が為替変動による影響を有効に相殺しているものと判断しております。
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為替リスクへのエクスポージャー
当社グループの主な機能通貨である日本円、韓国ウォン及びタイバーツの、主要な外
貨である米ドルに対するエクスポージャーは以下のとおりです。なお、当金額はデリバ
ティブ取引等により為替リスクがヘッジされている金額を除いております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
機能通貨
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
日本円 11,314 6,061
韓国ウォン 1,704 2,334
タイバーツ 3,603 -
為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する外貨建債権債務において、米ドルが各機能
通貨に対し１％安くなった場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下の
とおりです。また、各通貨が逆に動いた場合は、以下の表と同額で反対の影響がありま
す。計算に当たり、使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
日本円（ドル安） △113 △61
韓国ウォン（ドル安） △17 △23
タイバーツ（ドル安） △36 -
②株価変動リスク
当社グループが保有する資本性金融商品は主に業務上の関係を有する企業の株式で
す。相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に取得したものであり、短期で売買するこ
とを目的に保有していません。
資本性金融商品には上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体
（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直
しています。
他の変動要因は不変のまま株価が５％上昇（下落）した場合には、その他の資本の構
成要素（税効果考慮後）は、当連結会計年度で440百万円(前連結会計年度526百万円)増
加（減少）します。
③金利リスク
当社グループは、金融機関から変動金利による借入を行っているため、金利変動リス
クに晒されています。
金利変動リスクのある変動金利の長期借入金については、金利スワップ取引を利用し
てキャッシュ・フローを固定化しリスクを軽減しており、キャッシュ・フロー・ヘッジ
を適用しております。
なお、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であ
り、金利変動に対する影響は軽微であります。
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2）信用リスク
当社グループの営業債権、その他の債権等は、顧客の信用リスクに晒されています。
当社グループは取引先に対して回収条件及び与信限度額を設定しております。また、
必要に応じて外部機関から取引先の最新の信用調査報告書を入手し、回収実績等とあわ
せて分析することにより、定期的に信用状況の確認を行っています。その結果、信用状
況に変化や異常があると判断された場合、与信限度額の変更、回収条件変更又は取引信
用保険の付保等の債権保全措置を適切に講じています。
デリバティブ取引の実施にあたっては、信用リスクを軽減するため、原則として高い
格付けを有する金融機関に限定して取引を行っております。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定
しております。
重大な金融要素を含まない営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で
損失評価引当金を算定しております（単純化したアプローチ）。予想信用損失の金額
は、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて設定された引
当率を乗じて算定しております。当引当率は外部の信用調査報告書に基づき将来の信用
損失の発生可能性を考慮して設定しております。
その他の債権等については、原則として12ヵ月の予想信用損失と同額で損失評価引当
金を測定しております。予想信用損失の金額は、原則的なアプローチに基づき、上記の
とおり設定された引当率を総額での帳簿価額に乗じて算定しております。
なお、その他の債権等の内、返済期日を経過した場合等信用リスクが当初認識時点よ
り著しく増加した資産及び信用減損金融資産は、全期間の予想信用損失と同額で損失評
価引当金を認識しております。その際の予想信用損失の金額は将来見積りキャッシュ・
フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額及び総額での帳簿価額と
の差額をもって算定しております。
損失評価引当金の認識対象となる金融資産の総額での帳簿価額及び損失評価引当金は
以下のとおりであります。なお、信用リスクに晒されていないと判断している定期預金
等については除外しております。
（単位：百万円）
営業債権及びその他の債権 その他の金融資産
金融資産の
全期間の予想信用 全期間の予想信用
総額での帳簿価額
12ヵ月の予想信用 単純化した 12ヵ月の予想信用
損失に等しい金額 損失に等しい金額
損失で測定 アプローチを適用 損失で測定
で測定 で測定
前連結会計年度
7,409 - 69,265 23 4
（2022年３月31日）
当連結会計年度
8,404 - 71,027 49 3
（2023年３月31日）
※全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産です。
※信用リスク格付け
12ヵ月の予想信用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付け（単純化したアプローチを適用し
た金融資産もこれに相当）は、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産に比べて相対的に高く、同
一区分内における金融資産の信用格付けは概ね同一であります。
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（単位：百万円）
営業債権及びその他の債権 その他の金融資産
損失評価引当金 全期間の予想信用 全期間の予想信用
12ヵ月の予想信用 単純化した 12ヵ月の予想信用
損失に等しい金額 損失に等しい金額
損失で測定 アプローチを適用 損失で測定
で測定 で測定
前連結会計年度期首
- - 717 0 168
（2021年４月１日）
期中増加額 - - 192 - 43
期中減少額(目的使用) - - △158 - △48
期中減少額（戻入） - - △217 - △69
その他の増減 - - 58 △0 △48
売却目的保有に分類さ
れる処分グループに係 - - △23 - △43
る資産への振替
前連結会計年度
- - 567 - 4
（2022年３月31日）
期中増加額 - - 227 - -
期中減少額(目的使用) - - △127 - △1
期中減少額（戻入） - - △105 - -
その他の増減 - - 44 - -
当連結会計年度
- - 606 - 3
（2023年３月31日）
※損失評価引当金の変動に影響を与えうるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示さ
れている帳簿価額であります。
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3）流動性リスク
流動性リスクは、当社グループがその支払期日に支払を実行できないリスクです。年
間事業計画に基づく資金計画を作成し、その上で流動性リスクに備えるため、直接調達
と間接調達そして短期と長期の適切なバランスなどにより当該リスクを管理しておりま
す。
当社グループの金融負債の期日別残高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 契約上のキャッシュ・
帳簿価額 1年内 1－2年 2－3年 3－4年 4－5年 5年超
（2022年３月31日） フロー合計
営業債務及び
63,548 63,548 - - - - - 63,548
その他の債務
コマーシャル・
10,003 10,003 - - - - - 10,003
ペーパー
借入金 73,014 62,920 5,318 4,375 2,148 2,138 - 76,898
社債 34,890 97 97 97 13,097 73 22,162 35,623
デリバティブ負債 2,069 505 - - - - 1,564 2,069
19,215 3,573 3,034 2,070 1,961 1,879 7,896 20,414
リース負債
合計 202,740 140,646 8,449 6,542 17,206 4,090 31,622 208,556
（単位：百万円）
当連結会計年度 契約上のキャッシュ・
帳簿価額 1年内 1－2年 2－3年 3－4年 4－5年 5年超
（2023年３月31日） フロー合計
営業債務及び
79,627 79,627 - - - - - 79,627
その他の債務
コマーシャル・
19,998 19,998 - - - - - 19,998
ペーパー
借入金 78,390 43,398 14,804 2,342 3,756 6 15,000 79,307
社債 59,805 234 234 13,215 211 15,176 32,545 61,615
デリバティブ負債 2,698 48 - - - - 2,650 2,698
18,842 3,803 2,554 2,307 2,200 1,816 7,831 20,511
リース負債
合計 259,360 147,109 17,592 17,863 6,167 16,999 58,026 263,756
（3）金融商品の公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性
に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の３つのレベルに区分しております。
レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金
22,383 21,584 41,610 40,731
社債 34,890 35,413 59,805 60,076
上記には１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりま
せん。
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長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、借入金は公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
社債の公正価値については、将来のキャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引
いて算定する方法によっております。
なお、社債は公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
当社グループが公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融
資産
有価証券（資本性金融資産） - - 1,775 1,775
デリバティブ - - - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融資産
有価証券（資本性金融資産） 10,608 - 17,887 28,495
合計 10,608 - 19,661 30,269
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融
負債
デリバティブ - 2,069 - 2,069
合計 - 2,069 - 2,069
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融
資産
有価証券（資本性金融資産） - - 2,956 2,956
デリバティブ - 78 - 78
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融資産
有価証券（資本性金融資産） 8,795 - 19,881 28,676
合計 8,795 78 22,837 31,710
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融
負債
デリバティブ - 2,698 - 2,698
条件付対価 5,217 5,217
合計 - 2,698 5,217 7,915
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が
生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重
要な振替は行われておりません。
レベル３に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。
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①レベル３に分類されたその他の金融資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高
21,098 19,661
利得及び損失合計 △947 1,268
純損益（注）１ △1,393 133
その他の包括利益（注）２ 447 1,135
購入 1,676 1,447
売却 △1,396 △70
その他の増減 29 531
売却目的保有に分類される処分グループに係る
△799 -
資産への振替
19,661 22,837
期末残高
（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものでありま
す。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括
利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額」に含まれております。
②レベル３に分類されたその他の金融負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高
- -
- 5,217
増加（注）１
- 5,217
期末残高
（注）１．詳細は注記「７．企業結合及び非支配持分の取得」に記載しております。
レベル２に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利スワップ等に係るデリバ
ティブ取引であります。為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等か
ら提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。
レベル３に分類されている金融資産は主として非上場株式であります。非上場株式の
評価は、主に投資先の将来の収益性又はキャッシュ・フローを総合的に考慮し、公正価
値を測定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。レ
ベル３に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。条件付対
価は、企業結合後の売上、生体サンプル獲得数等の特定の指標の達成水準に応じて変動
する支払契約であり、その公正価値は当該達成可能性を見積り、計算しております。レ
ベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る
代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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（4）ヘッジ会計
ヘッジ指定されているヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響
は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
ヘッジ手段の帳簿価額
前連結会計年度 ヘッジ手段の ヘッジ手段の連結財政状態
（2022年３月31日） 想定元本 計算書上の表示科目
資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
売却目的保有に分類される処
金利スワップ 796 - 5
分グループに係る負債
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
為替リスク
売却目的保有に分類される処
米ドル建借入金 8,139 - 8,139
分グループに係る負債
(67百万米ドル)
（単位：百万円）
ヘッジ手段の帳簿価額
当連結会計年度 ヘッジ手段の ヘッジ手段の連結財政状態
（2023年３月31日） 想定元本 計算書上の表示科目
資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ - - - -
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
為替リスク
米ドル建借入金 - - - -
ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金及び
純損益に認識したヘッジの非有効部分はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジとして指定したヘッジ手段に関する当
社グループの純損益及びその他の包括利益への影響は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
その他の包括利益で認識 その他の資本の構成要素から 組替調整額として
（自 2021年４月１日
されたヘッジ損益の金額 純損益に組替調整額として 振り替えられた純損益の
（注） 振り替えた金額（注） 表示科目
至 2022年３月31日）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ 34 △32 金融費用
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
為替リスク
純投資の為替変動リスク △503 - -
(注)税効果考慮前の金額であります。
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（単位：百万円）
当連結会計年度
その他の資本の構成要素から 組替調整額として
その他の包括利益で認識
（自 2022年４月１日
純損益に組替調整額として 振り替えられた純損益の
されたヘッジ損益の金額
振り替えた金額 表示科目
至 2023年３月31日）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ - - -
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
為替リスク
純投資の為替変動リスク - - -
35．重要な子会社
当社グループの主要な子会社の状況は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載
しております。
当連結会計年度における連結子会社の異動は次のとおりです。
取得・設立等により連結子会社とした会社の数：６
清算・売却等により減少した会社の数：14
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は以下のとおりであ
ります。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。
テクノUMG株式会社
① 非支配持分割合及び非支配持分の累積額
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非支配持分割合 49% 49%
非支配持分の累積額 21,133 21,264
② 非支配持分に配分された純損益及び非支配持分に支払った配当
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
非支配持分に配分された純損
1,834 942
益
非支配持分に支払った配当 1,097 779
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③ 要約財務情報
(ⅰ)要約財政状態計算書
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動資産 42,862 43,173
非流動資産 24,091 24,008
資産合計 66,953 67,181
流動負債 18,736 18,771
非流動負債 793 732
負債合計 19,530 19,503
資本合計 47,424 47,678
負債および資本合計 66,953 67,181
(ⅱ)要約損益計算書及び要約包括利益計算書
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上収益 78,357 82,865
当期利益 3,970 1,972
当期包括利益 3,951 1,845
(ⅲ)要約キャッシュ・フロー計算書
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・
△1,792 2,573
フロー
投資活動によるキャッシュ・
△3,499 △2,237
フロー
財務活動によるキャッシュ・
△2,239 △1,590
フロー
現金及び現金同等物の増減額
△7,531 △1,255
（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残
2,845 1,591
高
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36．関連当事者
(1）共同支配企業との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
エラストマー製品の製造委託 10,608 4,570
共同支配企 ジェイエスアールクレイ
業 トンエラストマー㈱
原料ガスの供給 5,173 2,192
（注）１ 共同支配企業との取引は、市場価格等を勘案して価格交渉の上決定しております。また、債権債務は通常の
決済条件と同様、現金によって決済しております。
２ 担保、保証取引の残高はなく、債権に損失評価引当金は設定しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
基本報酬 335 405
賞与 234 148
426 504
株式に基づく報酬
996 1,056
合計
37．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
有形固定資産の取得 12,541 7,108
38．重要な後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 93,298 197,251 312,956 408,880
税引前四半期利益又は税引前
9,631 22,697 33,286 29,846
利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四
5,742 14,770 19,619 15,784
半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
27.09 70.32 93.73 75.56
期）利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
27.09 43.51 23.36 △18.47
（△損失）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
12,134 28,037
現金及び預金
35 50
受取手形
※１ 67,689 ※１ 23,716
売掛金（純額）
※２ 59,259 ※２ 29,441
棚卸資産
※１ 30,759 ※１ 24,046
未収入金
5,236 11,790
その他
175,112 117,079
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,727 21,427
建物
2,627 563
構築物
12,393 4,219
機械及び装置
92 37
車両運搬具
5,928 5,345
工具、器具及び備品
13,001 10,420
土地
3,123 6,663
建設仮勘定
58,890 48,673
有形固定資産合計
無形固定資産
1,016 7,128
ソフトウエア
10,422 5,518
その他
11,438 12,646
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,332 20,210
投資有価証券
153,514 158,257
関係会社株式
2,985 5,269
関係会社出資金
※１ 47,889 ※１ 77,444
関係会社長期貸付金（純額）
1,528 1,414
長期前払費用
4,857 4,681
前払年金費用
24,851 12,267
繰延税金資産
3,076 4,021
その他
259,032 283,563
投資その他の資産合計
329,359 344,882
固定資産合計
504,471 461,961
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 53,004 ※１ 14,876
買掛金
36,202 7,300
短期借入金
10,003 19,998
コマーシャル・ペーパー
※１ 18,930 ※１ 20,937
未払金
※１ 274 ※１ 2,255
未払費用
※１ 6,935 ※１ 10,367
関係会社預り金
2,612 748
事業再編損失引当金
106 702
解体撤去引当金
12,462 773
その他
140,528 77,955
流動負債合計
固定負債
500 27,000
長期借入金
35,000 60,000
社債
12,072 8,155
退職給付引当金
11,089
事業再編損失引当金 -
8,033 7,392
解体撤去引当金
2,428 3,108
その他
69,122 105,655
固定負債合計
209,651 183,610
負債合計
純資産の部
株主資本
23,370 23,370
資本金
資本剰余金
25,230 25,230
資本準備金
287
-
その他資本剰余金
25,516 25,230
資本剰余金合計
利益剰余金
3,710 3,710
利益準備金
その他利益剰余金
3,477 3,658
固定資産圧縮積立金
42,431 42,431
別途積立金
209,571 175,812
繰越利益剰余金
259,190 225,611
利益剰余金合計
自己株式 △ 18,874 △ 2,109
289,202 272,102
株主資本合計
評価・換算差額等
5,258 5,959
その他有価証券評価差額金
5,258 5,959
評価・換算差額等合計
360 291
新株予約権
294,821 278,352
純資産合計
504,471 461,961
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 260,987 ※１ 137,952
売上高
※１ 166,372 ※１ 74,555
売上原価
94,616 63,396
売上総利益
※１ ,※２ 54,311 ※１ ,※２ 45,692
販売費及び一般管理費
40,305 17,705
営業利益
営業外収益
※１ 736 ※１ 1,768
受取利息
※１ 7,609 ※１ 7,820
受取配当金
1,709 841
為替差益
※１ 915 ※１ 892
その他
10,969 11,321
営業外収益合計
営業外費用
※１ 405 ※１ 1,177
支払利息
97 174
社債利息
100 14
固定資産廃棄損
2,359 1,016
その他
2,961 2,381
営業外費用合計
48,312 26,645
経常利益
特別利益
13,831 10,509
関係会社株式売却益
573
補助金収入 －
11,422 122
投資有価証券売却益
148 78
貸倒引当金戻入益
2,818 5
事業再編損失引当金戻入益
216
固定資産売却益 －
250 57
その他
28,685 11,344
特別利益合計
特別損失
※３ 18,974 ※３ 1,401
事業構造改革費用
920 493
その他
19,894 1,894
特別損失合計
57,103 36,095
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,043
△ 3,307
12,275
△ 1,428
法人税等調整額
11,615 8,968
法人税等合計
45,489 27,127
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準
資本剰 余金合 固定資 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
余金 計 産圧縮 益剰余 計
立金
積立金 金
当期首残高 23,370 25,230 46 25,276 3,710 3,626 42,431 177,908 227,676 △ 19,202
当期変動額
剰余金の配当 － △ 13,975 △ 13,975
当期純利益
－ 45,489 45,489
固定資産圧縮積立金の
－ △ 149 149 －
取崩
自己株式の取得 － － △ 4
自己株式の処分
241 241 － 332
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 241 241 － △ 149 － 31,663 31,514 327
当期末残高 23,370 25,230 287 25,516 3,710 3,477 42,431 209,571 259,190 △ 18,874
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・ 新株予 純資産
株主資 有価証 換算差 約権 合計
本合計 券評価 額等合
差額金 計
当期首残高
257,120 12,326 12,326 428 269,874
当期変動額
剰余金の配当
△ 13,975 △ 13,975
当期純利益 45,489 45,489
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
自己株式の取得
△ 4 △ 4
自己株式の処分 572 572
株主資本以外の項目の
－ △ 7,068 △ 7,068 △ 67 △ 7,135
当期変動額（純額）
当期変動額合計 32,082 △ 7,068 △ 7,068 △ 67 24,947
当期末残高 289,202 5,258 5,258 360 294,821
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準
資本剰 余金合 固定資 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
余金 計 産圧縮 益剰余 計
立金
積立金 金
当期首残高 23,370 25,230 287 25,516 3,710 3,477 42,431 209,571 259,190 △ 18,874
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 14,793 △ 14,793
当期純利益 － 27,127 27,127
固定資産圧縮積立金の
－ △ 223 223 －
取崩
固定資産圧縮積立金の
－ 404 △ 404 －
積立
自己株式の取得
－ － △ 30,002
自己株式の処分 62 62 － 505
自己株式の消却
△ 349 △ 349 △ 45,913 △ 45,913 46,262
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 287 △ 287 － 180 － △ 33,759 △ 33,579 16,765
当期末残高 23,370 25,230 － 25,230 3,710 3,658 42,431 175,812 225,611 △ 2,109
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・ 新株予 純資産
株主資 有価証 換算差 約権 合計
本合計 券評価 額等合
差額金 計
当期首残高
289,202 5,258 5,258 360 294,821
当期変動額
剰余金の配当
△ 14,793 △ 14,793
当期純利益 27,127 27,127
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
自己株式の取得
△ 30,002 △ 30,002
自己株式の処分 568 568
自己株式の消却
－ －
株主資本以外の項目の
－ 701 701 △ 69 631
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 17,100 701 701 △ 69 △ 16,469
当期末残高 272,102 5,959 5,959 291 278,352
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等…移動平均法に基づく原価法または償却原価法によっておりま
す。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) 棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げ
の方法）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に
基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を
当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっておりま
す。
数理計算上の差異は発生の期の翌期に一括して費用処理しております。
(4) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して必要と見
込まれる額を計上しております。
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(5) 事業再編損失引当金
当社および関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるた
め、当該損失見込額を計上しております。
(6) 解体撤去引当金
将来発生が見込まれる製造設備等の撤去費用に備えるため、当事業年度末における費用
発生見込額を計上しております。
４ 収益および費用の計上基準
当社は、利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識し
ております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
顧客に対する製商品の販売契約については、顧客への製商品を引き渡した時点で、製商品へ
の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりま
す。
５ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の処理
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用して
おります。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
当事業年度において、新会計システムの稼働に伴い、取引の実態をより適切に表示する観点
から、勘定科目の使用方法と表示科目を見直しており、従来、流動負債の「未払費用」として
いた内容の一部を「未払金」としております。前事業年度の「未払費用」に含めて表示してい
た12,970百万円は、「未払金」12,970百万円として組み替えております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年
度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。なお、これらの
項目は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済状況の変動
の結果や関連法令の改正・公布により影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、
翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(1)関係会社株式の評価
1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
市場価格のない関係会社株式
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
Crown Bioscience
40,583 -
International株式
JSR North America Holdings,
3,179 43,763
Inc.株式
49,103 49,103
Inpria Corporation株式
60,648 65,391
他株式
2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪
化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場
合を除いて、評価損を認識しております。
当社は、当事業年度において、当社の米国におけるライフサイエンス事業の効率化のため、
Crown Bioscience International（以下、Crown Bioscience）の全株式をJSR North America
Holdings, Inc.（以下、NAHQ）に現物出資しております。その結果、当事業年度末において当社
が保有するCrown Bioscience株式が減少し、NAHQの株式が増加しております。NAHQは、主として
北米にてライフサイエンス事業を推進する持株会社であり、同社の主要な資産はCrown
Bioscienceに対する投資であることから、NAHQに対する投資の評価にはCrown Bioscienceに対す
る投資の評価が重要となっております。また、Crown Bioscience、Inpria Corporation及び一部
子会社については超過収益力等を反映して同社の財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比
べて相当高い価額で同社の株式を取得していることから、同社に対する投資の評価にあたり、超
過収益力等を反映して実質価額を算定しています。
当事業年度末において、同社の超過収益力等が毀損している事実はなく、超過収益力等を反映
した実質価額が著しく低下している状況にはないことから、評価損は認識しておりません。
上記超過収益力等は、過去の経験と各資金生成単位の属する市場成長率などの外部情報及び設
備のキャパシティなどの内部情報を反映した将来キャッシュ・フロー見積額及び割引率を前提と
しており、将来キャッシュ・フローの予測及び割引率の見積りには高い不確実性を伴うことか
ら、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
24,851 12,267
繰延税金資産
2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
見積方法等は、連結財務諸表注記に記載した内容と同一となりますので記載を省略しておりま
す。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 38,773 百万円 29,042 百万円
長期金銭債権 62,270 77,444
短期金銭債務 19,801 13,566
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
37,122 10,559
商品及び製品（半製品を含む） 百万円 百万円
730 606
仕掛品
21,407 18,276
原材料及び貯蔵品
※３ 偶発債務
借入債務に対し、次のとおり債務保証等を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
JSR North America Holdings,Inc.
10,036 百万円 28,041 百万円
JSR Micro,Inc.
13,738 12,185
Crown Bioscience International
1,102 801
JSR Micro (Changshu) Co., Ltd.
- 64
JSR BST Elastomer Co.,Ltd.
10,404 -
JSR MOL Synthetic Rubber Ltd.
7,407 -
KBI Biopharma,Inc.
4,896 -
計 47,583 41,091
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 102,813 百万円 54,704 百万円
仕入高 52,294 30,132
その他の営業取引 11,271 6,208
営業取引以外の取引による取引高 6,532 9,564
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
5,578 1,787
運送保管料 百万円 百万円
6,845 6,220
給料及び手当
870
退職給付費用 △ 332
20,104 19,376
試験研究費
販売費に属する費用のおおよその
21％ ９％
割合
一般管理費に属する費用のおおよ
79％ 91％
その割合
※３ 事業構造改革費用の内容については次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
エラストマー事業に係る構造改革の関連費用を事業構造改革費用に計上しております。
解体撤去引当金繰入額 8,139 百万円
貸倒引当金繰入額 2,799
事業再編損失引当金繰入額 2,635
減損損失 2,421
その他 2,979
計 18,974
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
構造改革等の関連費用を事業構造改革費用に計上しております。
関係会社株式売却損 820 百万円
事業再編損失引当金繰入額 335
その他 245
計 1,401
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 153,514百万円）は 、 市場価格のない株式等である
ことから 、 記載しておりません 。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 158,257百万円）は 、 市場価格のない株式等である
ことから 、 記載しておりません 。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 2,192 百万円 1,063 百万円
未払賞与 1,023 585
減損損失 6,624 2,030
固定資産償却超過額 636 681
事業再編損失引当金 3,395 229
解体撤去引当金 2,460 2,478
関係会社株式評価損 4,385 -
貸倒引当金 4,376 -
繰越欠損金 - 7,930
4,610 2,587
その他
繰延税金資産小計 29,701 17,584
繰越欠損金に係る評価性引当額
- -
△981 △1,075
一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △981 △1,075
繰延税金資産合計
28,719 16,509
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,320 △2,630
△1,548 △1,612
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △3,868 △4,241
繰延税金資産（負債）の純額 24,851 12,267
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
（調整）
△3.5 △6.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.5 -
試験研究費に係る税額控除
△2.5 -
投資簿価修正
0.8 0.5
評価性引当額の増減
△0.3 △0.8
外国子会社からの配当等の源泉税
△1.5 0.8
その他
20.3 24.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12
日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
並びに開示を行っております。
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（企業結合等関係）
事業分離
当社は，2021年５月11日開催の取締役会において，当社のエラストマー事業をENEOS株式会社
に譲渡することを決議し、2022年４月１日付で当社のエラストマー事業を会社分割（吸収分
割）により当社の子会社として2021年５月12日に設立した日本合成ゴム分割準備株式会社
（現・株式会社ENEOSマテリアル）に承継させるとともに，その全株式をENEOS株式会社へ譲渡
しました。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
ENEOS株式会社
②分離した事業の内容
エラストマー事業
③事業分離を行った理由
当社は、1957年12月に合成ゴムの国産化を目指して制定された「合成ゴム製造事業特別措置
法」の施行により設立されました（旧社名：日本合成ゴム株式会社）。1969年に民間会社へ移
行し、合成ゴムからエマルジョンや合成樹脂へと石油化学系事業を展開するとともに、当社固
有の高分子技術を活用して半導体材料・ディスプレイ材料・光学材料等へ業容を拡大し、情報
電子材料を核としたデジタルソリューション事業を推進してまいりました。
近年におきましては、事業を取り巻く環境が複雑化し不透明感が増す中、あらゆる環境変化
に対応できる強靭な組織を作り、持続的成長を実現し、すべてのステークホルダーに継続的に
価値を提供すべく、グローバル市場の成長性が大きく、当社の強みである技術革新力をより発
揮できるデジタルソリューション事業とライフサイエンス事業を中長期的な成長事業として位
置付けております。
エラストマー事業につきましては、合成ゴムの国内ナンバーワン企業として、SSBR（溶液重
合ブタジエン・スチレンゴム）をはじめとする高付加価値合成ゴムの分野を中心に、高い技術
力を持ち、国際的な信頼を獲得しておりましたが、グローバル競争も激化するなど、事業環境
は厳しさを増している状況でした。そのような環境下で、収益改善策と事業構造改革に取り組
みつつ、戦略的アプローチの見直しを進めてきた結果、エラストマー事業が今後も成長し続け
るためには、事業体制の抜本的な変革が必要であるとの結論に至りました。
こうした状況を踏まえ、日本最大の総合エネルギー・資源・素材企業として、石油化学製品
の製造・販売を高い技術力とより大きな事業規模でグローバルに展開し、高付加価値製品のラ
インアップ強化に積極的に取り組むENEOSホールディングス株式会社傘下のENEOS株式会社に対
象事業を譲渡することが、エラストマー事業の持続的な発展のために最適であると判断し、エ
ラストマー事業を会社分割により子会社化し、その上で、当該子会社の株式を譲渡することを
決定しました。
④事業分離日
2022年４月１日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
会社分割 当社を分割会社とし、新設会社にエラストマー事業の資産及び負債等を承継
させる会社分割（吸収分割）方式
株式譲渡 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式売却益 10,509百万円
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②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
帳簿価額(百万円)
資産及び負債の内容
89,075
流動資産
17,998
有形固定資産
347
無形固定資産
11,352
投資その他の資産
118,772
資産合計
44,400
流動負債
15,836
固定負債
60,236
負債合計
③会計処理
上記資産及び負債の譲渡に伴う利益を関係会社株式売却益として特別利益に計上しておりま
す。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
エラストマー事業
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（収益認識関係）
収益を理解する為の基礎となる情報
①デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業においては、半導体材料、ディスプレイ材料、エッジコン
ピューティング関連等を製造販売しております。当製商品の販売契約については、顧客への製
商品を引き渡した時点で製商品への支配が顧客に移転し履行義務が充足されることから、当該
時点で収益を認識しております。
②ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業における製商品の販売契約については、顧客への製商品を引き渡した
時点で製商品への支配が顧客に移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識
しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分
種類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 21,727 5,614 4,875 1,040 21,427 25,167
有形固定
資産
構築物 2,627 59 2,044 78 563 4,589
機械及び装置 12,393 722 7,069 1,828 4,219 28,324
車両運搬具 92 14 57 12 37 92
工具、器具及び備品 5,928 3,006 1,310 2,278 5,345 39,195
土地 13,001 － 2,581 － 10,420 －
建設仮勘定 3,123 13,910 10,370 － 6,663 －
計 58,890 23,325 28,305 5,236 48,673 97,368
ソフトウエア 1,016 13,117 5,820 1,185 7,128 7,361
無形固定
資産
その他 10,422 3,482 8,074 312 5,518 1,073
計 11,438 16,599 13,894 1,497 12,646 8,434
（注）１ 「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。
２ 「当期増加額」の主要なものは次のとおりであります。
有形固定資産 リソ材料新製造プラント建設 9,900百万円
無形固定資産 ONEDigital Platform FY2022 2,024百万円
３ 「当期減少額」の主要なものは次のとおりであります。
有形固定資産 エラストマー事業譲渡による減少 17,998百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 14,406 18 14,406 18
環境対策引当金 495 - 495 -
役員賞与引当金 304 333 143 494
投資損失引当金 310 - 57 253
事業再編損失引当金 13,701 335 13,289 748
解体撤去引当金 8,139 - 45 8,093
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 -
公告掲載方法 電子公告によっております。
https://www.jsr.co.jp/ir/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第77期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)2022年６月17日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書
事業年度 第77期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)2022年６月17日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第78期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)2022年８月12日関東財務局長に提出
第78期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出
第78期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)2023年２月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年６月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結
果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年７月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の特定子会社の異動）の規定に
基づく臨時報告書であります。
2022年８月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）の規定に基づく臨時報告書で
あります。
2022年９月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年５月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時
報告書であります。
(5)有価証券届出書及びその添付書類
2022年７月11日関東財務局長に提出
(6)訂正有価証券届出書及びその添付書類
2022年７月29日関東財務局長に提出
2022年８月１日関東財務局長に提出
2022年８月10日関東財務局長に提出
2022年７月11日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(7)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2022年８月25日関東財務局長に提出
第78期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及
びその確認書であります。
(8)発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2022年８月26日関東財務局長に提出
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(9)訂正発行登録書
2022年４月５日関東財務局長に提出
2022年５月６日関東財務局長に提出
2022年６月21日関東財務局長に提出
2022年７月28日関東財務局長に提出
2022年８月19日関東財務局長に提出
2022年８月25日関東財務局長に提出
2022年９月14日関東財務局長に提出
2023年５月16日関東財務局長に提出
(10)自己株券買付状況報告書
2022年７月７日関東財務局長に提出
2022年８月10日関東財務局長に提出
2022年９月12日関東財務局長に提出
2022年10月12日関東財務局長に提出
2022年11月10日関東財務局長に提出
2022年12月13日関東財務局長に提出
2023年１月12日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月19日
ＪＳＲ株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 巌
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 村 俊 之
業務執行社員
指定有限責任社員
宇 津 木 辰 男
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＪＳＲ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注
記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、ＪＳＲ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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メタルオキサイドレジストに係る資金生成単位に配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「17．非金融資産の減損」 に記載のと 当監査法人は、メタルオキサイドレジストに係る資金
おり、メタルオキサイドレジストに係る資金生成単位に配 生成単位に配分されたのれんの減損損失の認識の要否に
分されたのれんが連結財政状態計算書に48,149百万円計上 関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を
されており、総資産の７％を占めている。当該のれんは、 実施した。
Inpria Corporationの支配を獲得した際に生じたものであ
る。
（1）内部統制の評価
のれんについては、少なくとも年次又は減損の兆候が認
のれんの減損テストにおける処分コスト控除後の公正
められる場合に減損テストを実施している。減損テストの
価値の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状
結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価
況の有効性を評価した。評価に当たっては、処分コスト
額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損
控除後の公正価値の見積りに不適切な仮定が採用される
失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処
ことを防止又は発見するための統制に、特に焦点を当て
分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定さ
た。
れる。
当連結会計年度において、年次の減損テストの結果、メ
タルオキサイドレジストに係る資金生成単位の処分コスト
(2）処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の
控除後の公正価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失は
評価
認識されていない。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計
処分コスト控除後の公正価値は、経営者によって承認さ
画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評
れた事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積
価するため、その根拠について経営者及び事業責任者に
額を現在価値に割り引いたものである。事業計画の基礎と
対して質問した。また、事業計画に用いられている仮定
なる将来の売上収益の見通しは、Inpria Corporationが保
の選択が適切に行われているかどうかを評価するため、
有するメタルオキサイドレジストに関する技術から生み出
仮定に一定の不確実性を織り込み、翌連結会計年度以降
される将来売上高（販売価格及び販売数量）の影響を受け
の将来キャッシュ・フローの見込みに与える影響額を算
高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将
出した。そのうえで、主に以下の手続を実施した。
来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。ま
・見込販売価格について、過去の同種製品の販売開始時
た、割引率の見積りにおいては、算定方法及びインプット
に設定された価格及びその後の価格推移と比較し、そ
データの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必
の適切性を評価した。
要とする。
・事業計画に用いられた売上高成長率及び見込販売数量
以上から、当監査法人は、メタルオキサイドレジストに
について、同種製品の市場の見込販売数量、量産化時
係る資金生成単位に配分されたのれんの減損損失の認識の
期予測など利用可能な外部データを用いて見積もった
要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務
見込販売数量と比較し、その適切性を評価した。
諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事
項の一つに該当すると判断した。
また、割引率について、当監査法人が属する国内ネッ
トワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下
の手続を実施した。
・割引率の算定方法について、対象とする評価項目及び
会計基準の要求事項等を踏まえ、その適切性を評価し
た。
・インプットデータと外部機関が公表している関連デー
タとを照合し、インプットデータの適切性を評価し
た。
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有価証券報告書
創薬支援サービス事業に配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「17．非金融資産の減損」 に記載の 当監査法人は、創薬支援サービス事業に配分されたの
とおり、創薬支援サービス事業に配分されたのれんが連 れんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評
結財政状態計算書に64,204百万円計上されており、総資 価するため、主に以下の手続を実施した。
産の９％を占めている。当該のれんは、主にCrown
Bioscience Internationalの支配を獲得した際に生じた
（1）内部統制の評価
ものである。
のれんの減損テストにおける使用価値の見積りに関連
のれんについては、少なくとも年次又は減損の兆候が
する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
認められる場合に減損テストを実施している。減損テス
た。評価に当たっては、使用価値の見積りに不適切な仮
トの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、
定が採用されることを防止又は発見するための統制に、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額
特に焦点を当てた。
は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使
用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方
として算定される。
（2）使用価値の見積りの合理性の評価
当連結会計年度において、年次の減損テストの結果、
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計
創薬支援サービス事業に係る使用価値が帳簿価額を上
画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評
回ったため、減損損失は認識されていない。
価するため、その根拠について経営者及び事業責任者に
使用価値は、経営者によって承認された５ヵ年の事業
対して質問した。また、事業計画に用いられている仮定
計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現
の選択が適切に行われているかどうかを評価するため、
在価値に割り引いたものである。事業計画の基礎となる
仮定に一定の不確実性を織り込み、翌連結会計年度以降
将来５ヵ年の売上収益の見通しは、創薬支援サービス事
の将来キャッシュ・フローの見込みに与える影響額を算
業を行うCRO事業の今後の成長性及び当該事業に用いられ
出した。そのうえで、主に以下の手続を実施した。
る設備のキャパシティの影響を受け高い不確実性を伴う
・将来５ヵ年の売上収益の見通しについて、市場成長率
ため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フ
に関する利用可能な外部データと比較した。
ローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、割引率の見
積りにおいては、算定方法及びインプットデータの選択
・現在保有する設備のキャパシティと将来の売上収益と
に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
の整合性を確認した。
以上から、当監査法人は、創薬支援サービス事業に配
また、割引率について、当監査法人が属する国内ネッ
分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の
トワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下
妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
の手続を実施した。
特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当
・割引率の算定方法について、対象とする評価項目及び
すると判断した。
会計基準の要求事項等を踏まえ、その適切性を評価し
た。
・インプットデータと外部機関が公表している関連デー
タとを照合し、インプットデータの適切性を評価し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＪＳＲ株式会社の2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＪＳＲ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月19日
ＪＳＲ株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 巌
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 村 俊 之
業務執行社員
指定有限責任社員
宇 津 木 辰 男
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＪＳＲ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＳＲ株
式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式（Inpria Corporation）の評価損計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 当監査法人は、関係会社株式（Inpria Corporation）
貸借対照表に計上されている関係会社株式には、非上場
の評価損計上の要否に関する判断の妥当性を評価するた
の子会社であるInpria Corporation（以下「Inpria」と
め、主に以下の手続を実施した。
いう。）に対する投資49,103百万円が含まれており、総
・Inpria株式の実質価額の算定に重要な影響を与える超
資産の11％を占めている。
過収益力等の見積りについて、連結財務諸表に関する
市場価格のない株式等は、その取得原価をもって貸借 監査上の主要な検討事項「メタルオキサイドレジスト
対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の に係る資金生成単位に配分されたのれんの減損損失の
悪化によりその実質価額が著しく低下したときには、回 認識の要否に関する判断の妥当性」に記載の監査上の
復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除い 対応を実施した。
て、当該投資についての評価損の計上が必要となる。
当事業年度において、Inpria株式の帳簿価額と実質価
額とを比較した結果、当該株式の実質価額の著しい低下
はなかったため、評価損は計上されていない。
Inpriaについては、将来の事業計画に基づく超過収益
力等を反映して、同社の財務諸表から得られる１株当た
りの純資産額に比べて相当高い価額で同社の株式を取得
しており、同社に対する投資の評価に当たっては、超過
収益力等を反映して当該株式の実質価額を算定してい
る。超過収益力等を反映した実質価額の算定に当たって
は、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「メ
タルオキサイドレジストに係る資金生成単位に配分され
たのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当
性」に記載したとおり、事業計画の基礎となる将来の売
上収益の見通しについての経営者の判断が重要な影響を
及ぼすとともに、割引率の見積りに関する高度な専門知
識を必要とする。
以上から、当監査法人は、関係会社株式（Inpria
Corporation）の評価損計上の要否に関する判断の妥当性
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断し
た。
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有価証券報告書
関係会社株式（JSR North America Holdings, Inc.）の評価損計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 当監査法人は、関係会社株式（JSR North America
貸借対照表に計上されている関係会社株式には、孫会社
Holdings, Inc.）の評価損計上の要否に関する判断の妥
であるCrown Bioscience International（以下「Crown
当性を評価するため、NAHQの主要な資産であるCrown
Bioscience」という。）に対する投資を保有する、非上
Bioscienceへの投資に対して、主に以下の手続を実施し
場の子会社であるJSR North America Holdings, Inc.
た。
（以下「NAHQ」という。）に対する投資43,763百万円が
・Crown Bioscience株式の実質価額の算定に重要な影響
含まれており、総資産の９％を占めている。
を与える超過収益力等の見積りについて、連結財務諸
市場価格のない株式等は、その取得原価をもって貸借
表に関する監査上の主要な検討事項「創薬支援サービ
対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の
ス事業に配分されたのれんの減損損失の認識の要否に
悪化によりその実質価額が著しく低下したときには、回
関する判断の妥当性」に記載の監査上の対応を実施し
復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除い
た。
て、当該投資についての評価損の計上が必要となる。
当事業年度において、NAHQ株式の帳簿価額と実質価額
とを比較した結果、当該株式の実質価額の著しい低下は
なかったため、評価損は計上されていない。
NAHQは、主として北米にてライフサイエンス事業を推
進する持株会社であり、同社の主要な資産はCrown
Bioscienceに対する投資であることから、NAHQに対する
投資の評価に当たってはCrown Bioscienceに対する投資
の評価が重要な影響を及ぼす。Crown Bioscienceについ
ては、将来の事業計画に基づく超過収益力等を反映し
て、同社の財務諸表から得られる１株当たりの純資産額
に比べて相当高い価額で同社の株式を取得しており、同
社に対する投資の評価に当たっては、超過収益力等を反
映して当該株式の実質価額を算定している。超過収益力
等を反映した実質価額の算定に当たっては、連結財務諸
表に関する監査上の主要な検討事項「創薬支援サービス
事業に配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関す
る判断の妥当性」に記載したとおり、事業計画の基礎と
なる将来５ヵ年の売上収益の見通しについての経営者の
判断が重要な影響を及ぼすとともに、割引率の見積りに
関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、関係会社株式（JSR North
America Holdings, Inc.）の評価損計上の要否に関する
判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特
に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当す
ると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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ＪＳＲ株式会社(E01003)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
202/202
