株式会社豊田自動織機 有価証券報告書 第145期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第145期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社豊田自動織機 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社豊田自動織機(E01514)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月16日
【事業年度】 第145期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社豊田自動織機
【英訳名】 TOYOTA INDUSTRIES CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 伊 藤 浩 一
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市豊田町2丁目1番地
【電話番号】 刈谷(0566)22-2511
【事務連絡者氏名】 経理部長 玉 木 康 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内2丁目4番1号
丸の内ビルディング29階
株式会社豊田自動織機 東京支社
【電話番号】 東京(03)5293-2500
【事務連絡者氏名】 支社長 雲 内 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第141期 第142期 第143期 第144期 第145期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 2,214,946 2,171,355 2,118,302 2,705,183 3,379,891
営業利益 (百万円) 134,684 128,233 118,159 159,066 169,904
当期利益 (百万円) 159,778 150,187 141,435 185,350 198,716
親会社の所有者に
(百万円) 152,748 145,881 136,700 180,306 192,861
帰属する当期利益
当期包括利益 (百万円) △ 16,789 10,474 854,098 751,823 △ 26,348
親会社の所有者に
(百万円) 2,479,718 2,438,807 3,236,038 3,928,513 3,837,416
帰属する持分
資産合計 (百万円) 5,261,174 5,279,653 6,503,986 7,627,120 7,821,185
1株当たり親会社
(円) 7,986.59 7,854.87 10,422.64 12,653.04 12,359.66
所有者帰属持分
基本的1株当たり
(円) 491.97 469.85 440.28 580.73 621.17
当期利益
希薄化後1株当たり
(円) 491.97 469.85 440.28 580.73 621.17
当期利益
親会社所有者帰属持分
(%) 47.13 46.19 49.75 51.51 49.06
比率
親会社所有者帰属持分
(%) 6.07 5.93 4.82 5.03 4.97
当期利益率
株価収益率 (倍) 11.28 11.02 22.39 14.58 11.83
営業活動による
(百万円) 270,306 313,199 382,386 321,085 194,964
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 395,000 △ 182,598 △ 404,164 △ 229,805 △ 427,642
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 40,467 △ 7,094 △ 105,477 △ 92,114 183,690
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 239,140 358,144 238,248 247,085 202,731
期末残高
64,641 66,478
従業員数 66,947 71,784 74,887
(人)
[外、平均臨時従業員数] [ 11,396 ] [ 12,923 ] [ 14,358 ]
[ 12,625 ] [ 12,788 ]
(注) 1 国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、同額としております。
3 従業員数は、就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含
む。)を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第141期 第142期 第143期 第144期 第145期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 1,358,871 1,541,801 1,563,591 962,029 1,157,785
経常利益 (百万円) 105,422 117,982 98,123 131,662 150,414
当期純利益 (百万円) 89,875 97,074 82,801 107,173 112,565
資本金 (百万円) 80,462 80,462 80,462 80,462 80,462
発行済株式総数 (株) 325,840,640 325,840,640 325,840,640 325,840,640 325,840,640
純資産額 (百万円) 2,102,116 2,058,695 2,734,565 3,246,174 3,003,728
総資産額 (百万円) 3,680,821 3,614,833 4,643,579 5,325,852 5,050,498
1株当たり純資産額 (円) 6,770.42 6,630.63 8,807.49 10,455.35 9,674.50
155.00 160.00 150.00 170.00 190.00
1株当たり配当額
(円)
( 75.00 ) ( 80.00 ) ( 70.00 ) ( 80.00 ) ( 90.00 )
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 289.47 312.66 266.68 345.19 362.56
金額
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
自己資本比率 (%) 57.11 56.95 58.89 60.95 59.47
自己資本利益率 (%) 4.15 4.67 3.45 3.58 3.60
株価収益率 (倍) 19.17 16.57 36.97 24.54 20.27
配当性向 (%) 53.55 51.17 56.25 49.25 52.41
従業員数 13,891 13,999 14,164 14,200 14,240
(人)
[外、平均臨時従業員数] [ 3,243 ] [ 3,706 ] [ 3,624 ] [ 4,301 ] [ 5,202 ]
株主総利回り
88.6 85.3 160.3 141.4 126.9
[比較指標:配当込み (%)
[ 95.0 ] [ 85.9 ] [ 122.1 ] [ 124.6 ] [ 131.8 ]
TOPIX]
最高株価 (円) 7,080 6,700 10,230 10,190 8,710
最低株価 (円) 4,725 4,250 4,590 7,290 6,540
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載してお
ります。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022
年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 摘要
1926年11月 豊田佐吉発明の「自動織機」を製造するため、愛知県刈谷市に設立
1929年4月 紡機の製造開始
1933年9月 自動車製造のため、自動車部を設置
1935年5月 乗用車A1型を完成
1937年8月 自動車部を分離独立し、トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)を設立
1940年3月 製鋼部を分離独立し、豊田製鋼株式会社(現愛知製鋼株式会社)を設立
1944年10月 大府工場操業開始
1949年5月 東京、名古屋および大阪の各証券取引所に株式上場
1953年4月 自動車用エンジンの製造開始
1953年8月 共和工場操業開始
1956年3月 フォークリフトトラックの製造開始
1960年1月 カーエアコン用コンプレッサーの製造開始
1967年5月 長草工場操業開始
1970年9月 高浜工場操業開始
1980年5月 エアジェット織機の製造開始
1982年1月 碧南工場操業開始
1988年10月 米国で産業車両製造のため、トヨタ自動車株式会社との合弁によりトヨタ インダストリアル イク
イップメント マニュファクチャリング株式会社を設立
1989年1月 米国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、日本電装株式会社(現株式会社デンソー)との合
弁によりミシガン オートモーティブ コンプレッサー株式会社を設立
1994年8月 中国で素形材製造のため、六和機械股份有限公司(台湾)および豊田通商株式会社との合弁により豊
田工業(昆山)有限公司を設立
1995年3月 フランスで産業車両製造のため、マニトウB.F.株式会社(フランス)およびトヨタ自動車株式会社と
の合弁によりトヨタ インダストリアル イクイップメント株式会社(現トヨタ マテリアル ハンドリ
ング マニュファクチャリング フランス株式会社)を設立
1995年12月 インドで繊維機械製造のため、キルロスカグループ(インド)との合弁によりキルロスカ トヨダ テ
キスタイル マシナリー株式会社(現キルロスカ トヨタ テキスタイル マシナリー株式会社)を設立
1997年10月 液晶表示装置製造のため、ソニー株式会社との合弁によりエスティ・エルシーディ株式会社を設立
1998年9月 ドイツでカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソーとの合弁によりテーデー ド
イチェ クリマコンプレッサー有限会社を設立
1998年10月 ICチップ用のプラスチックパッケージ基板製造のため、イビデン株式会社との合弁により株式会社
ティーアイビーシーを設立
2000年6月 スウェーデンのウェアハウス用機器メーカーであるBTインダストリーズ株式会社(現トヨタ マテリ
アル ハンドリング ヨーロッパ株式会社)を買収
2000年11月 東知多工場操業開始
2001年4月 トヨタ自動車株式会社からL&F(ロジスティクス&フォークリフト)販売部門を譲受
2001年8月 「株式会社豊田自動織機製作所(英訳名 TOYODA AUTOMATIC LOOM WORKS, LTD.)」から「株式会社豊
田自動織機(英訳名 TOYOTA INDUSTRIES CORPORATION)」に社名変更
2002年7月 東浦工場操業開始
2002年10月 ポーランドでディーゼルエンジン製造のため、トヨタ自動車株式会社との合弁により、トヨタ モー
ター インダストリーズ ポーランド有限会社を設立
2003年5月 高所作業車等の製造および販売を行う株式会社アイチコーポレーションを子会社化
2004年7月 米国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソーとの合弁によりティーディー
オートモーティブ コンプレッサー ジョージア有限会社を設立
2005年3月 集配金、売上金管理および機械警備を行う株式会社アサヒセキュリティを子会社化
2005年6月 中国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソー、豊田通商株式会社および豊
田工業(昆山)有限公司との合弁により豊田工業電装空調圧縮機(昆山)有限公司を設立
2006年1月 重要書類、磁気テープ等の安全保管管理、集配サービス等を行う株式会社ワンビシアーカイブズの
株式取得
2007年5月 株式会社ワンビシアーカイブズの株式を追加取得し子会社化
2007年8月 安城工場操業開始
2007年12月 ソニー株式会社との液晶表示装置の製造に関する合弁契約を終了
2012年2月 糸品質測定機器、綿花格付機器の製造および販売を行うスイスのウースター テクノロジーズ株式会
社を子会社化
2013年1月 イビデン株式会社との合弁会社である株式会社ティーアイビーシーを解散
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年月 摘要
2013年3月 フォークリフト用アタッチメントの製造、販売を行う米国のカスケード株式会社を子会社化
2015年10月 販売金融事業強化のため、子会社であるトヨタ インダストリーズ コマーシャル ファイナンス株式
会社を通じて、トヨタ自動車株式会社の子会社であるトヨタ モーター クレジット株式会社(米
国)のコマーシャルファイナンス部門の事業および資産を譲受
2015年12月 株式会社アサヒセキュリティおよび株式会社ワンビシアーカイブズの全株式を売却
2016年10月 トヨタ モーター インダストリーズ ポーランド有限会社の全持分を売却
2017年4月 大手物流システムインテグレーターである米国のバスティアン ソリューションズ有限責任会社を子
会社化
2017年5月 物流ソリューション事業をグローバルに展開するオランダのファンダランデ インダストリーズ株式
会社を子会社化
2020年1月 トヨタ インダストリアル イクイップメント マニュファクチャリング株式会社をトヨタ マテリア
ル ハンドリングUSA株式会社(現トヨタ マテリアル ハンドリング株式会社)に吸収合併
2022年10月 石浜工場操業開始
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3 【事業の内容】
提出会社(以下、「当社」という。)、子会社(271社)および関連会社(18社)は、自動車、産業車両および繊維機
械などの製造、販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。なお、当社を関連会社とするトヨタ自動車株式
会社は「その他の関係会社」であり、主要な販売先であります。
当社および連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は、
概ね次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
主要な
所有または
名称 住所 資本金または出資金
被所有割合
事業の内容
役員の 資金の 設備等
営業上の取引
(%)
兼任等 貸付 の賃貸
(連結子会社)
愛知県丹羽郡 百万円
東久㈱ 自動車 100.00 有 無 同社製品の仕入 無
大口町 135
百万円
東海精機㈱ 静岡県磐田市 自動車 100.00 有 有 同社製品の仕入 有
98
百万円
イヅミ工業㈱ 愛知県大府市 自動車 100.00 有 有 同社製品の仕入 有
150
百万円
トヨタエルアンドエフ東京㈱ 東京都品川区 産業車両 100.00 有 有 当社製品の売上 無
350
百万円 同社サービスの
大興運輸㈱ 愛知県刈谷市 その他 54.04 有 無 無
83 利用
当社製品の売上
百万円
㈱アイチコーポレーション
埼玉県上尾市 産業車両 53.92 無 無 および 無
※1※2
10,425
同社製品の仕入
トヨタ マテリアル
ハンドリング フランス 千ユーロ
100.00
産業車両 有 無 当社製品の売上 無
(100.00)
マニュファクチャリング アンセニー 9,000
フランス㈱
ミシガン オートモーティブ 米国 千米ドル
自動車 60.00 有 無 当社製品の売上 無
コンプレッサー㈱ ※2 ミシガン州 146,000
百万スウェーデン
トヨタ インダストリーズ スウェーデン
産業車両 100.00 有 無 無 無
クローナ
ヨーロッパ㈱ ※2 ミョルビー
13,743
トヨタ マテリアル 百万スウェーデン
スウェーデン
100.00
ハンドリング ヨーロッパ㈱ クローナ 産業車両 有 無 無 無
(100.00)
ミョルビー
※2 1,816
トヨタ インダストリーズ
米国 千米ドル
その他 100.00 有 有 無 無
ノース アメリカ㈱ ※2
インディアナ州 1,097,535
トヨタ マテリアル
米国
千米ドル 100.00
産業車両 有 無 当社製品の売上 無
ハンドリング㈱ ※2 72,500 (100.00)
インディアナ州
テーデー ドイチェ ドイツ 千ユーロ
自動車 65.00 有 無 当社製品の売上 無
クリマコンプレッサー有限会社 ザクセン州 20,451
トヨタ マテリアル オーストラリア
千オーストラリア
ドル
ハンドリング オーストラリア㈱ ニューサウス 産業車両 100.00 有 無 当社製品の売上 無
211,800
※2 ウェールズ州
ティーディー オートモーティブ
米国 千米ドル
77.40
コンプレッサー ジョージア 自動車 有 無 当社製品の売上 無
(77.40)
ジョージア州 155,000
有限責任会社 ※2
スイス 千スイスフラン
ウースター テクノロジーズ㈱ 繊維機械 100.00 有 無 当社製品の売上 無
チューリッヒ州 82,302
インダストリアル
米国 千米ドル
コンポーネンツ アンド 産業車両 100.00 有 無 無 無
オレゴン州 428,832
アタッチメンツ㈱ ※2
米国 千米ドル
100.00
カスケード㈱ 産業車両 有 無 同社製品の仕入 無
(100.00)
オレゴン州 7,070
当社製品の売上
中華人民共和国 千米ドル
豊田工業(昆山)有限公司 自動車 63.40 有 無 および 無
江蘇省 61,840
同社製品の仕入
トヨタ インダストリーズ
米国 千米ドル
100.00
コマーシャル ファイナンス㈱ 産業車両 無 無 無 無
(100.00)
テキサス州 400,000
※2
烟台首鋼豊田工業空調圧縮機 中華人民共和国 百万円
自動車 50.10 有 無 当社製品の売上 無
有限公司 山東省 3,675
豊田工業電装空調圧縮機 中華人民共和国 千米ドル
78.80
自動車 有 無 当社製品の売上 無
(1.20)
(昆山)有限公司 江蘇省 66,290
ティーディー オートモーティブ
百万インドネシア
インドネシア
ルピア
コンプレッサー インドネシア㈱ 自動車 50.10 有 無 当社製品の売上 無
西ジャワ州
1,152,000
※2
バスティアン ソリューションズ 米国 千米ドル
100.00
産業車両 有 無 当社製品の売上 無
(100.00)
有限責任会社 インディアナ州 15,759
ファンダランデ
オランダ 千ユーロ
100.00
産業車両 有 無 同社製品の仕入 無
(100.00)
北ブラバント州 1,495
インダストリーズ㈱
トヨタ インダストリーズ
インド 千インドルピー
エンジン インディア㈱ 自動車 98.80 有 無 当社製品の売上 無
カルナタカ州 8,226,108
※2
その他245社
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議決権の
関係内容
主要な
所有または
名称 住所 資本金または出資金
被所有割合
事業の内容
役員の 資金の 設備等
営業上の取引
(%)
兼任等 貸付 の賃貸
(持分法適用関連会社)
大阪府大阪市 百万円
トヨタL&F近畿㈱ 産業車両 33.80 有 無 当社製品の売上 無
此花区 100
当社製品の売上
ユー・エム・シー・ 百万円
埼玉県上尾市 自動車 34.60 無 無 および 無
エレクトロニクス㈱ ※1
4,729
同社製品の仕入
その他16社
(その他の関係会社)
当社製品の売上
自動車および
百万円
24.69
同部品等の
トヨタ自動車㈱ ※1 愛知県豊田市 有 無 および 無
(0.01)
635,401
製造・販売
同社製品の仕入
(注) 1 「主要な事業の内容」の欄には、その他の関係会社を除きセグメントの名称を記載しております。
2 ※1 有価証券報告書を提出している会社であります。
3 ※2 特定子会社に該当します。
4 議決権の所有割合欄の( )内数字は間接所有割合で内数であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
[ 6,512 ]
自動車 19,233
[ 5,713 ]
産業車両 49,349
[ 752 ]
繊維機械 1,556
[ 1,238 ]
その他 3,548
[ 143 ]
全社(共通) 1,201
合計 74,887 [ 14,358 ]
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含
む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員を含めております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
14,240 [ 5,202 ] 41.2 18.6 7,928,602
セグメントの名称 従業員数(人)
[ 4,253 ]
自動車 9,961
[ 572 ]
産業車両 2,479
[ 222 ]
繊維機械 408
その他 191 [ 12 ]
[ 143 ]
全社(共通) 1,201
[ 5,202 ]
合計 14,240
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員を含めております。
3 平均年間給与(税込)は、賞与および基準外賃金を含めております。
(3) 労働組合の状況
労使間に特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)※1 ※3 ※4
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
労働者の割合(%) 業取得率(%)
パート・
全労働者 正規雇用労働者※5
※1 ※2
有期労働者※6
1.7 32.0 64.4 63.7 88.7
(注) ※1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」
という。)の規定に基づき算出したものであります。
※2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平
成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
※3 賃金は、通勤手当および退職金を除き、通勤手当以外の基準内賃金、基準外賃金および賞与を含めており
ます。
※4 入社時職種の違い等により高資格者の割合が男性のほうが高いこと、平均勤続年数および交替勤務者の割
合が男性の方が高いこと等により、男女の賃金の差異が生じております。
※5 正規雇用労働者数は社外から当社への出向者および当社から海外事業体への出向者を除き、当社から国内
関係会社への出向者を含めております。
※6 パート・有期労働者数は定年後再雇用者、期間従業員、嘱託の契約従業員、パートタイマーを含めており
ます。
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② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
男性労働者の育児休業取得率(%)
管理職に占
※1
める女性労
名称
パート・
働者の割合
正規雇用 正規雇用
全労働者 契約社員 全労働者 有期労働
(%) ※1
労働者 労働者
者
東久㈱ 2.1 - - - 73.5 76.2 47.7 ※3
東海精機㈱ 0.0 - 22.2 - ※1 65.9 66.4 68.8
イヅミ工業㈱ - - - - 73.7 73.9 53.5
トヨタエルアンドエフ
8.3 - - - - - -
東京㈱
大興運輸㈱ - 39.0 - - ※2 64.0 71.6 38.1
㈱アイチコーポレー
1.8 25.0 - - ※2 74.7 75.6 56.4
ション
㈱ハラテックス - - 33.0 - ※1 - - -
美濃東久㈱ 16.7 - - - - - -
㈱エスケイエム 4.5 - 0.0 0.0 ※1 38.6 61.6 51.8
㈱サンバレー 11.1 - - - - - -
㈱サンスタッフ 29.0 - - - 57.7 81.7 110.6
㈱豊田自動織機ITソ
- - 85.7 - ※1 73.6 74.1 52.6
リューションズ
トヨタエルアンドエフ
12.5 - - - 72.5 77.1 89.2 ※3
静岡㈱
アドバンスト・ロジス
ティックス・ソリュー - 33.0 - - ※2 57.8 74.9 78.4
ションズ㈱
大興タクシー㈱ 11.1 - - - - - -
仁科工業㈱ 3.5 - - - 75.2 76.1 76.4
㈱岩間織機製作所 0.0 - 75.0 - ※1 - - -
㈱長尾工業 6.0 - - - - - -
(注) 1 ※1 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
※2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。
※3 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
2 「 - 」は、女性活躍推進法等に基づく公表をしていないため記載を省略していることを示しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営の基本方針
当社グループは、経営の基本方針を「基本理念」として掲げており、その内容は次のとおりであります。
「公明正大」
内外の法およびその精神を遵守し、公正で透明な企業活動を実践する
「社会貢献」
各国、各地域の文化や慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献する
「環境保全、品質第一」
企業活動を通じて住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組むとともに、クリーンで安全な優れた品質の商品を
提供する
「顧客優先、技術革新」
時流に先んずる研究と新たな価値の創造に努め、お客様に満足していただける商品・サービスを提供する
「全員参加」
労使相互信頼・自己責任を基本に、一人ひとりの個性と能力を伸ばし、全体の総合力が発揮できる活力ある企業
風土をつくる
(2) 経営環境、対処すべき課題
①フォークリフト用エンジン認証での法規違反への対応
当社のフォークリフト用エンジンの経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法
規違反につきましては、外部弁護士による調査に加え、独立した外部有識者による特別調査委員会の調査結果をも
とに、本件内容の解明および真因分析、これらに基づく再発防止を徹底してまいります。その後、関係省庁の判
断、指示を踏まえ、出荷再開、市場措置に向け取り組んでまいります。
②事業に対する取り組み
新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にある一方、半導体不足、地政学的緊張の高まりを受けた資源価
格の高騰、供給制約等の長期化懸念ほかにより、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
一方で、カーボンニュートラル実現に向けた世界的な取り組みの加速やデジタル化の進展など、政治、経済、テ
クノロジーの分野における変化は著しく、当社の主要な事業である自動車、産業車両分野においても、電動化、自
動運転領域の開発の進展や、IT、デジタル技術の活用による新規参入、業界構造の変化が生じており、企業間の
競争がますます激しくなっております。
このような状況のもと、当社はより強固な経営基盤を築き、企業価値を一層向上していくため、次に挙げる3点
に取り組んでまいります。
(イ) 基本の徹底
会社の基盤である、安全、健康、品質、コンプライアンス、環境への取り組みを継続し、特に法令遵守の体制
やしくみを見直してまいります。加えて、モノづくりにおける「安全第一、品質第二、生産第三」の優先順位を
堅持し、安全文化の定着をはかってまいります。
(ロ) 体質強化
刻々と変わる世の中に対してアンテナを高く張り、リスクや課題に対して必要かつ十分な経営資源を投入し、
迅速、的確に対応してまいります。また、そのために自ら変革できる組織、風土づくりを進めてまいります。
(ハ) 将来に向けた挑戦
市場や業界の変化を当社の成長に向けたチャンスと捉え、IT、デジタル技術やオープンイノベーションを積
極的に活用のうえ、新たな技術、商品開発を進め、お客様が求めるサービスの提供に努め、さらなる成長機会の
取り込みをはかってまいります。
これらの取り組みを通じて、持続的な成長を支えるための経営基盤をより強固なものにするとともに、2030年ビ
ジョンに示しますとおり、世界の産業、社会基盤を支え、住みよい地球、豊かな生活、温かい社会づくりに貢献で
きるように努めてまいります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが合理的な一定の前提に基づいて判
断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。実際の結果は不確実性により変更される可能
性があります。
(1) ガバナンス
当社グループは取締役会の下位の会議体に、サステナビリティへの取り組みを含む経営ビジョンや中期経営戦略
を扱うマネジメント・コミッティ、特定の専門分野を扱うCSR委員会、環境委員会を組織し、CSR重要課題
(マテリアリティ)をはじめとする当社グループのサステナビリティ分野の課題やリスクについて、審議、決定
し、必要に応じ、取締役会でも報告、審議しております。CSR委員会、環境委員会ともに社長が委員長を務め、
CSR重要課題(マテリアリティ)に関する主要な管理指標について中長期目標の策定、進捗管理、必要な投資な
どを審議、フォローしております。CSR委員会では、主にサステナビリティに関する重要事項について、環境委
員会では、主に環境経営推進上の重要事項について審議等を実施しております 。コーポレート・ガバナンス体制図
については、「 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 」を参照ください。
(CSR委員会)
開催頻度 (原則)2回/年
委員長 取締役社長
委員 副社長、常勤監査役、事業部(室)長、関係経営役員、関係執行職
事務局 経営企画部 リスク統括・サステナビリティ推進グループ
・サステナビリティ方針に基づく取り組みの方向性の決定、活動計画の承認、実績の評価
審議内容 ・CSR重要課題、取り組み方針、目標値の決定、見直し
・当社グループ全体のリスク管理推進
(2) 戦略
① 2030年ビジョンとCSR重要課題(マテリアリティ)
当社グループは創業以来、社是である豊田綱領とそれに基づく基本理念の考え方である「住みよい地球と豊か
な社会づくり」のもと、事業を通じて積極的に社会課題の解決に取り組んでまいりました。2030年に目指す姿で
ある「2030年ビジョン」は、創業以来の事業「繊維機械」を原点として「自動車」「産業車両・物流」を両輪に
事業展開し、社会と調和しながら、持続的に成長していく方向性を示しております。当社グループは、これから
も社会のお役に立つとともに、持続的に成長することを目指して、取り巻く社会の変化や課題に真摯に向き合い
取り組んでまいります。
(2030年ビジョン)
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この2030年ビジョンに掲げる「住みよい地球と豊かな生活、そして温かい社会づくり」に貢献することを目指
し、「豊田自動織機グループサステナビリティ方針」に基づき、事業を通じた持続可能な社会の実現に向け、当
社グループが取り組むべき特に重要な事項を次のとおりCSR重要課題(マテリアリティ)として定義し、その
解決に努めております。
② 気候変動
当社グループの経営方針、経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連の取り組みのうち、
気候変動を重要な項目の1つとして位置付けております。気候変動のリスクと機会が当社グループに与える影響
を把握するため、主要事業である産業車両事業についてシナリオ分析を実施しました。時間軸としては中期経営
計画と長期環境ビジョンの2030年と2050年とし、選択したシナリオは移行リスクが顕在化する「2℃未満シナリ
オ」および物理リスクが顕在化する「4℃シナリオ」を設定しました。分析にあたり気候変動に関する政府間パ
ネル(IPCC)第5次評価報告書「代表的濃度経路に関する将来シナリオ(RCP2.6、8.5シナリオ)」、国
際エネルギー機関(IEA)のWorld Energy Outlookより「持続可能な開発シナリオ(SD
S)」、「公表政策シナリオ(STEPS)」を参照しました。
(シナリオ分析前提条件)
分析条件
対象事業 産業車両事業
対象範囲 バリューチェーン
時間軸 2030年と2050年
シナリオ 2℃未満シナリオと4℃シナリオ
(各シナリオにおける当社グループを取り巻く社会像)
2℃未満シナリオ 4℃シナリオ
・ 物流量、輸送量増大、物流施設の分散化
・倉庫自動化、無人搬送車(AGV)、自律走行搬送ロボット(AMR)市場拡大
市場
・電動、燃料電池フォークリフトの需要拡大
・炭素税導入による操業費用や調達費用上昇
政策・規制 ・気候変動の緩和に向けた新たな規制
2℃未満の社会像に比べ影響は緩慢
・既存の規制強化
・気候変動関連の情報開示要求強化
評判
・ESG投資拡大
・慢性的な気温の上昇
自然環境 4℃の社会像に比べ影響は緩慢 ・洪水の発生頻度増加
・海面上昇
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これらのシナリオが事業に与えるリスクと機会のうち影響が大きなものを次の表のとおり抽出しました。その
上で、例えば、気候変動緩和に向けた規制強化による売上げ減少のリスクや環境性能に優れた製品の需要拡大に
よる売上げ増加の機会を特定し、CSR重要課題の目標として掲げ、事業戦略へ織り込んでおります。
(シナリオ分析による財務影響の評価)
短期、中期、長期の気候変動関連のリスクと機会、
想定される影響
・炭素税導入により操業費用が増加
・炭素税の価格転嫁により材料、部品の調達費用が増加
移行リスク
・気候変動の緩和に向けた新たな規制、既存の規制強化に
(2℃未満)
よる内燃機関車需要減少に伴い売上が減少
リスク
・気候変動関連の情報開示が投資家に消極的と判断された
場合、株式市場での評価が低下
物理リスク ・自然災害(大雨による冠水等)によるサプライヤーの操業
(4℃) 停止や物流機能への被害により売上が減少
・環境性能に優れた製品の需要拡大により売上が増加(電動化、水素燃料、
バイオ燃料車両の拡大など)
・自然災害に対する強靭な物流の構築に向けた物流拠点分散化に伴う小型物流
機会
倉庫増加により売上が増加
・物流倉庫内の照明や空調からのCO 排出量の低減を目的とした物流倉庫
2
無人化により自動化製品の売上が増加
(リスクと機会への対応)
リスクと機会への対応
・生産活動におけるCO 排出量削減
2
・再エネの効率的な導入促進
生産
・水素設備の実証導入
・水素サプライチェーンの構築に貢献
・環境問題を含めた社会課題解決に貢献する新たな技術や製品の開発
・新たな物流自動化技術や製品の開発と販売拡大
製品
・電動化関連製品の販売拡大
・クリーンで高品質な燃料電池ユニットおよび車載電池の提供
・情報開示の充実、コミュニケーション強化
情報開示 ・グローバルスタンダードに準じたGHG算定
・第三者認証の取得
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③ 人的資本
当社グループは、「豊田自動織機グループサステナビリティ方針」に基づき、「企業活動の成功は、従業員一
人ひとりの個性と能力を伸ばし、全体の総合力を発揮することによってこそ達成される」との信念のもと、従業
員を尊重し、個々人の成長を支援しております。そのために、均等な雇用機会を提供するとともに、従業員の多
様性を確保し、職場力の強化に努めております。また、女性の活躍推進活動を進めており、国内では 女性活躍推
進法に基づき行動計画を策定し、管理職比率などの目標を設定して活動を推進しております。外国人や中途採用
者については、個人の能力を公平、公正に評価し、管理職への登用を実施しております。
<人材の育成に関する方針および主な取り組み>
ⅰ) OJT (注)
従業員一人ひとりの能力の向上は、会社の持続的発展に必要不可欠なものであり、従業員の仕事のやりがい
における最も重要な要素であると認識しております。業務を通じたOJTを人材育成の基本と位置づけ、日々
の指導や上司と部下による年2回の面談を通じて、従業員の人材育成に取り組んでおります。さらに、OJT
を補完する施策として、新入社員に対する導入研修や、昇格者を対象とした階層別研修、業務遂行上必要な専
門知識や能力、技能を身につける専門教育など、職場での実践につながる各種研修を実施しております。
(注) On the Job Trainingの略。
ⅱ) 品質教育
社祖である豊田佐吉の「完全なる営業的試験を行うにあらざれば、発明の真価を世に問うべからず」という
遺訓の精神を受け継ぎ、品質こそ会社の生命線と考えております。そこで、全従業員を対象に、実務で必要な
品質保証スキルを身につけるため、体系化された品質教育を実施しております。その一環として、SQC(統
計的品質管理)と機械学習の基礎教育などを実施し、機械学習の実践活用を拡大するため、職場の問題解決を
通じた中核人材の育成をしております。また、技能系職場を対象にQCサークル活動に全員参加で取り組んで
おり、それらの成果として、全国のQCサークル大会で発表し多くの賞を頂いております。海外生産拠点でも
QCサークル活動に活発に取り組んでおり、各拠点にQCサークルトレーナーを育成、認定して、自律した活
動ができるよう指導しております。さらに、創意工夫提案の取り組みでは、全員が日々改善に取り組んでおり
ます。
<社内環境整備に関する方針および主な取り組み>
ⅰ) 人間関係づくり
上司と部下、従業員同士が十分なコミュニケーションを通じて良好な人間関係を構築することが重要だと考
えております。そのため、上司と部下の間のコミュニケーションを積極的に行うだけでなく、先輩が後輩の日
常の悩み事も含めた良き相談相手となる「職場先輩制度」を設けるなど、職場におけるコミュニケーションの
強化に取り組んでおります。加えて、職場や会社全体での一体感醸成のため、日常の業務を離れたインフォー
マルなコミュニケーションの促進にも取り組んでおります。近年はコロナ禍により一部中断しておりますが、
これまで実施してきた職場単位での慰安会や、運動会、納涼祭、駅伝大会といった会社単位でのイベントなど
を、今後も実施していきます。これらの取り組みを通じ、従業員一人ひとりがいきいきと働ける職場づくりを
進めております。
ⅱ) 従業員満足度の向上
従業員一人ひとりが最大限能力を発揮でき、やりがいや働きがいを感じられる職場づくりに重点をおいてお
ります。従業員の困りごとや職場における不満については、上司と部下のコミュニケーションによる解決を基
本としつつ、全社的な従業員意識調査による声の吸い上げも行っております。加えて、労働組合で集約された
従業員の意見についても、労使間で徹底的に話し合うことで、職場環境の改善に取り組んでおります。また、
従業員の生活の安定も重要であると考えており、より豊かで充実した生活につながる福利厚生制度の整備も推
進しております。
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ⅲ) 仕事と家庭の両立支援の取り組み
仕事と家庭の両立に取り組む従業員が、高い目標を持って活躍し、キャリアを形成できるよう、「両立支援
制度の充実」、「両立に対する理解促進」を柱に取り組みを進めております。両立支援制度の充実では、「事
業所内託児所の設置」、「育児、介護、配偶者の転勤による退職者が復職できる制度(ウェルカムバック制
度)」、「育児のための短時間勤務制度」、「不妊治療のための公休制度、資金貸与制度」などの導入によ
り、従業員が安心して長期にわたり当社で活躍することを支援しております。また、両立に対する理解促進の
取り組みでは、介護に関する知識の習得や、相談しやすい職場風土醸成のため、仕事と介護の両立支援ハンド
ブックを40歳以上の従業員へ配付しております。その他、従業員や家族を対象とした仕事と介護の両立セミ
ナーの定期開催や、希望者への介護ニュース(メールマガジン)配信も行っております。
このような取り組みの結果、2019年8月にはこの分野での高い水準の活動を評価され、厚生労働省より「プ
ラチナくるみん」企業の認定を受け、2020年2月には、「愛知県 ファミリー・フレンドリー企業表彰」を受賞
しました。
<多様性に関する方針および主な取り組み>
ⅰ) 女性の活躍推進の取り組み
担当する仕事や役割において、性差なくすべての従業員が活躍することを「めざす姿」とし、女性の一層の
活躍に向けた取り組みを強化しております。各部門の男女メンバーによる事務、技術職女性活躍推進プロジェ
クトが中心となり、女性活躍に関する課題抽出と会社への施策提言を行い、これらをもとに女性活躍推進の行
動計画を作成、その計画に基づいてさらなる女性の活躍推進に向けた取り組みを進めております。また、部下
の指導や育成を行う管理職を対象としてセミナーを実施し、これまで1,500人を超える管理職に啓発を行ってお
ります。さらに、「育児休職前セミナー」への参加など、性別に関わらず介護や育児などの時間的制約のある
従業員が置かれている環境の理解、ライフイベントを意識した育成についての啓発も行っております。このよ
うな取り組みの結果、男性の育児休職取得率も増加しております。
また、仕事と育児の両立に取り組む従業員が高い目標を持って活躍し、キャリア形成できる環境を整備する
ため、キャリアの中断からの早期復帰支援制度を充実させております。「終日在宅勤務制度」や、配偶者とと
もに復職後の働き方を考える「育児休職前セミナー」、1歳未満の子を養育しながら働く従業員に対する「保
育費用補助制度」を導入しました。このような取り組みの結果、女性管理職の人数は着実に増加しておりま
す。
そして、2016年10月には厚生労働省より、女性の活躍推進に関する取り組みが優良な企業に対して与えられ
る「えるぼし」企業認定を、2019年11月には愛知県から「あいち女性輝きカンパニー」における「優良企業」
表彰を受けております。今後、女性が仕事の幅を広げその質を高められるような職場づくりや、生産現場の女
性活躍推進の取り組みを継続的に行っていきます。加えて、時間的制約などがあるすべての従業員が自分らし
く活躍できる環境整備も推進してまいります。
(女性活躍推進の取り組み)
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ⅱ) 障がい者雇用の取り組み
「障がい者と健常者が一緒に仕事をし、働きがい、生きがいを共有する」という基本的な考えのもと、毎年
継続的に障がい者の採用を行っており、入社後さまざまな職場で健常者とともに活躍しております。
ⅲ) 高年齢者が活躍できる環境整備の取り組み
高年齢者が生産現場でいきいきと働くことができるよう、身体的負担を減らした職場づくりに力を入れてお
ります。取り扱う重量や作業環境などについて、高年齢者に配慮した基準の設置や、デジタル技術を活用し、
映像から作業姿勢の身体的負荷を自動で評価する「作業姿勢分析システム」を用いた生産ラインにおける工程
改善などを行っております。また、50歳、55歳の節目を迎えた従業員に対し、その先10年の生き方や働き方を
考える機会として「いきいきセミナー」を実施しております。
(3) リスク管理
基 本的な考え方
当社グループはリスク管理について、次の項目を基本として取り組んでおります。
・リスクの未然防止や低減への取り組みを日々の業務の中に織り込み、その実施状況をフォローすること。
・リスクが顕在化した場合には、迅速かつ的確な緊急対応により、事業や社会への影響を最小化するための適切
な行動を徹底していくこと。
推進体制
当社グループは毎年、品質、安全、環境、人事労務、輸出取引、災害、情報セキュリティなどにおけるリスクの
未然防止や低減への取り組みを、各事業部および本社各部門の活動方針に織り込み、推進しております。その実施
状況については、CSR委員会や環境委員会などの機能別の会議体で評価、フォローしております。
CSR委員会ではリスク統括責任者を中心に、全社に関わるリスクから特に重点となるもの(重点リスク)を洗
い出し、各機能会議体での対策や、複数の機能にわたる新たなリスクへの対策につなげる活動を強化しておりま
す。こうした重点リスクへの対応を含め、各事業部および連結子会社のリスク管理レベルの向上を支援するため、
本社の安全、品質、環境などの各機能部門は、連結子会社を含むグループ全体的な視点で規則やマニュアルを制定
し、業務監査や現場点検などで確認、フォローを行っております。
気候関連リスクをはじめとするサステナビリティ分野の課題やリスクについては、当社グループのCSR重要課
題(マテリアリティ)として明確に定義し、管理指標や目標を明確にし、CSR委員会の中で定期的にモニタリン
グを行っております。
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(4) 指標および目標
① CSR重要課題(マテリアリティ)
当社グループはサステナビリティに関するリスクを緩和し機会を拡大するため、CSR重要課題(マテリアリ
ティ)において、各分野での取り組み目標と活動、および中期目標値を設定し、活動を推進しております。な
お、表中の「(単独)」の表記は、その取り組み目標と活動、および目標値が当社グループではなく当社のもので
あることを示しております。
CSR重要課題 取り組み方針 取り組み目標と活動 目標値 達成年度
△25% ※1
生産CO 排出量の削減 総排出量
2025年度
2
生産活動における
(2013年度比)
CO 排出量削減
2
再生可能エネルギーの導入 導入率 15% 2025年度
生産物流における 物流CO 排出量の削減 排出量原単位
△11%
2
2025年度
CO 排出量削減
(2013年度比)
2
(単独)
・地球温暖化防止
製品技術開発による
エネルギー効率のさらなる向上に寄与す
・循環型社会への貢献
- -
CO 排出量削減
る技術開発
2
廃棄物排出量削減 排出量原単位 △12%
2025年度
(単独) (2013年度比)
生産活動における
資源の有効活用
各国/各地域の水環境事情を考慮した水
- -
保全活動の推進
資源を有効に利用す
るため、3R設計
資源使用量削減と部品、素材のリユー
(リデュース、リ - -
ス、リサイクル推進
ユース、リサイク
ル)への取り組み
・新たな価値を創出
・電動化、自動化の研究開発費比率 70%以上 2030年度
する新技術の開発
促進
・周辺領域や新事業領域の拡大 売上額 1兆円超 2030年度
・新たな価値の創出
・コア技術の伸長と
ともに、パート
ナーの新たな知見
-環境問題を含めた社会課題解決に
- -
獲得による、既存
貢献する新たな技術や商品の開発
ビジネスの周辺領
-新たな物流自動化技術や商品の開発
域への拡大、新事
倍増(100%)
と販売拡大(産業車両事業) 2030年度
業領域での技術や
(2020年度比)
自動化商品売上(伸び率)
商品を開発、提供
・電動化関連商品の販売拡大(全事業)
70%以上 2030年度
・高機能で環境にや
売上高に占める電動化関連商品の比率
さしく、社会イン
-静粛性、快適性に優れた高効率で省電力な電動コンプレッサー
フラにも活用可能
の提供(自動車事業)
な電動化関連商品
-クリーンで高品質な燃料電池ユニットおよび車載電池の提供
・安全・安心、快適な
やサービスの拡大
(自動車事業、産業車両事業)
商品・サービスの提
-災害時など社会インフラにも活用可能な、車載を含めた電源関
供
・高品質で安全な商
連商品の提供(自動車事業)
・地域社会への貢献と
品やサービスの提
共生
供と、そのための
・製品リスクアセスメント実施(対象製
体制の維持向上
100% 2030年度
品) 実施率(単独)
・社会の一員とし
・品質教育の推進
て、地域に根差
100% 2030年度
対象者の研修受講率(単独)
し、ともに発展で
きる活動の継続的
・社会貢献活動の推進 支出額/参加数 - -
な推進
-地域の生物多様性保全への寄与 - -
-その他の地域貢献活動推進 - -
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CSR重要課題 取り組み方針 取り組み目標と活動 目標値 達成年度
・重大災害の撲滅
-重大災害件数 0件 2030年度
-休業災害度数率(単独) 0.00 2030年度
・誰もが安全、健康
・多様な人材の活用
で働ける職場づく
-女性管理職比率(単独) 3.6% 2030年度
り
-障がい者雇用率(単独) 2.7%超 2030年度
・誰もが機会均等に
・サプライチェーン全体の健全な取引維
・安全・健康な職場
持てる力を伸ば
持と体制強化
・多様な人材の活躍
し、発揮できる環
100% 2030年度
-対象サプライヤーへのサステナビリ
・持続可能な調達
境づくり
ティチェック実施率(単独)
・コンプライアンスと
リスク管理
・社会から信用、信
・重大コンプライアンス違反の撲滅
頼され、必要とさ
違反件数 0件 2030年度
れる存在であり続
けるための基盤確
・リスクベースでの適正なリスク管理
立
活動の推進
- -
-BCPの実効性向上
0件 2030年度
-サイバーセキュリティリスク対応
重大インシデント件数
(注)1 ※1 挑戦目標として、2030年度に2013年度比△50%。
2 最新の取り組み方針、取り組み目標と活動、目標値などにつきましては、下記リンク先「CSR重要課題
(マテリアリティ)」に記載の「事業を通じた社会課題の解決に関する取り組み方針・目標・実績」および
「事業活動の基盤に関する取り組み方針・目標・実績」を参照ください。下記リンク先は毎年8月頃に更新
をしております。
https://www.toyota-shokki.co.jp/sustainability/management/materiality/index.html
② 気候変動
気候変動に関する指標および目標は、「① CSR重要課題(マテリアリティ)」に含めております。
③ 人的資本
人的資本に関する指標および目標は、以下のとおりであります。
目標 実績(当連結会計年度)
管理職に占める女性労働者の割合(単独) 2030年度までに3.6% 1.7%
障がい者雇用率(単独) 2030年度までに2.7%超 2.57%
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3 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績および株価などに影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなも
のがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 主要な販売先
当社グループは、車両およびエンジンなどの商品を主にトヨタ自動車株式会社に販売しており、当連結会計年度
の販売額は当社グループの総売上高の12.4%となっております。そのため、同社の自動車販売動向によっては経営
成績に影響を受ける可能性があります。なお、同社は、当連結会計年度末現在、当社の議決権の24.7%を所有して
おります。
(2) 商品開発
当社グループは、「魅力ある新商品の開発」という考えのもとに、年々高度化、多様化する市場のニーズを先取
りし、お客様の満足が得られるよう、先進技術を導入した積極的な新商品開発を進めております。その主な活動
は、現在の事業分野および周辺事業分野での開発、改良であります。この分野での収益が、引き続き、当社グルー
プの収益の大部分を占めると考えており、将来の成長は主にこの分野での新商品の開発と販売に依存すると予想し
ております。当社グループは、継続して魅力ある新商品を開発できると考えておりますが、「新商品への投資に必
要な資金を今後十分充当できる保証はないこと」「市場に支持される新商品を正確に予想できるとは限らず、商品
の販売が成功する保証はないこと」「開発した新商品や技術が、知的財産権として必ず保護される保証はないこ
と」などのリスクをはじめとして、当社グループが市場のニーズを予測できず、魅力ある新商品のタイムリーな開
発と市場投入ができない場合には、将来の成長を低下させる可能性があります。
(3) 知的財産権
当社グループは、事業活動を展開する上で、製品、製品のデザイン、製造方法などに関連する特許などの知的財
産権を、海外を含め多数取得しておりますが、出願したものすべてが権利として登録されるわけではなく、特許庁
で拒絶されたり、第三者からのクレームにより無効となる可能性があります。第三者が当社グループの特許を回避
して競合製品を市場に投入する可能性もあります。また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用してい
るため、第三者の知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。
(4) 商品の欠陥
当社グループは、「クリーンで安全な優れた品質の商品を提供すること」を経営の基本理念のひとつとし、総力
をあげて品質向上に取り組んでおります。しかし、すべての商品に欠陥がなく、将来にリコールや製造物責任賠償
が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥は、多額
のコストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼし、売上げや利益の減少、株価の低下などをまねく可能性があ
ります。
(5) 価格競争
当社グループの収益基盤である自動車事業、産業車両事業をはじめ、各業界における競争は厳しいものとなって
おります。当社グループの商品は、技術的、品質的、コスト的に他社の追随を許さない高付加価値な商品であると
考えておりますが、激化する価格競争の環境下で、市場シェアを維持もしくは拡大することによって収益性を保つ
ことができなくなる可能性があります。このような場合は、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(6) 原材料、部品供給元への依存
当社グループの生産は、原材料、部品を複数の供給元に依存しております。当社グループは供給元と基本取引契
約を結び、原材料、部品の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼迫による世界的品不足や
供給元の不慮の事故などにより、原材料、部品の不足が生じないという保証はありません。その場合、生産の遅れ
をまねき、また、原価を上昇させる可能性があります。
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(7) 環境規制
当社グループでは、企業の社会的責任の観点から、環境への負荷の低減および適用される法規制遵守に取り組ん
でおります。具体的には環境規制に適合した商品開発および環境負荷物質の発生を低減する生産工程設計に努めて
おります。しかし、環境に関するさまざまな規制は、今後も改正、強化される傾向にあり、その対応に失敗した場
合には、商品の売上げの減少、生産量の限定など、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(8) コンプライアンスリスク
当社グループは、コンプライアンスの徹底を事業活動の大前提であり経営の最重要課題の一つと位置付け、国内
外の法令遵守はもちろん社会規範に則して事業活動を遂行すべく、体制整備や役員と従業員への教育、啓発などを
推進し、コンプライアンスリスクの回避または最小化に努めておりますが、当社グループにおいて重大な法令違反
等が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜やブランドイメージの毀損など、当社グループの財政状態と
経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 他社との提携
当社グループは、事業の拡大などを目的として、提携や合弁などの形で他社との共同による事業活動も行ってお
ります。しかし、業界の属するマーケットの変動が激しい場合、あるいは経営、財務およびその他の理由により両
者の間で方針の不一致が生じた場合は、効果を享受できない場合があります。
(10) 為替レートの変動
当社グループの事業には、全世界における商品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。一般に、他
の通貨に対する円高(特に当社グループの売上げの重要部分を占める米ドルおよびユーロに対する円高)は当社グ
ループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。当社グループが日本で生産し、輸出する事業にお
いては、他の通貨に対する円高は、製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させ、財政状態と経営
成績に悪影響を及ぼす可能性があります。このような可能性を低減するために、原則として先物為替予約などのデ
リ
バティブ取引を利用して、為替変動リスクをヘッジしております。
(11) 株価の変動
当社グループは、有価証券を保有しており、その多くが上場株式であるため、株価変動のリスクを負っておりま
す。各期末日の市場価額に基づき、当社グループは評価差益を認識しておりますが、有価証券に係る評価差益は将
来の株価の変動によって減少する可能性があります。また、株価の下落は年金資産を減少させ、年金の積立不足を
増加させる可能性があります。
(12) 災害や停電などによる影響
当社グループは、製造ラインの中断によるマイナス影響を最小化するため、生産設備の定期的な検査、点検を
行っております。しかし、当社グループならびに仕入先の生産施設で発生する人的、自然的災害、停電などの中断
事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。特に、当社グループの国内工場や、仕入先など
の取引先の多くは、中部地区に所在しており、この地域で大規模な災害が発生した場合、生産、納入活動が遅延、
停止する可能性があります。遅延、停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及
ぼす可能性があります。 このような可能性を低減するために、原材料や部品の供給を受ける地域の分散による代替
供給手段の確保など、サプライチェーンの最適化に向けて仕入先とともに対策に取り組んでおります。
(13) 国際的な活動に潜在するリスク
当社グループは、さまざまな国で商品の生産と販売、サービスの提供を行っております。その国々における予期
しない政治的要因、テロ、戦争、感染症の流行などの社会的混乱、経済状況の変化などにより、当社グループの財
政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(14) 退職後給付
当社グループの確定給付制度に係る費用および債務は、割引率などの数理計算上の前提条件に基づいて算出され
ております。したがって、割引率の低下や制度資産の減少など実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提
条件が変更された場合は、将来の期間に認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)
の状況の概要は次のとおりであります。なお、以下の経営成績等は、IFRSに準拠した連結財務諸表に基づいて
記載しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期の経済情勢を概観しますと、世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための活動制限の緩和など
により回復がみられたものの、ウクライナ情勢の影響による原材料、エネルギー価格の高騰を発端とした世界的
なインフレ進行、各国の政策金利の引上げに伴う景気後退懸念の高まりなど、先行き不透明感が高まりました。
また、日本経済は、急速な円安に伴う物価高騰などの影響により回復は緩やかなものとなりました。このような
情勢のなかで、当社グループは、自動車の電動化、物流の自動化といったお客様のニーズや各市場の動きに的確
に対応して、販売の拡大に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を 6,747億円 (25%)上回る 3兆3,798億円
となりました。
利益につきましては、原材料の値上がり、人件費の増加、物流費の増加などがありましたものの、売上の増
加、為替変動による影響、グループあげての原価改善活動の推進などにより、営業利益は前連結会計年度を 109億
円 (7%)上回る 1,699億円 、税引前利益は前連結会計年度を 168億円 (7%)上回る 2,629億円 、親会社の所有者に帰
属する当期利益は前連結会計年度を 125億円 (7%)上回る 1,928億円 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(自動車)
自動車におきましては、市場は日本では前期並みとなったものの、中国や北米が牽引し、世界全体で拡大しま
した。こうしたなかで、当セグメントの売上高は前連結会計年度を 1,650億円 (21%)上回る 9,578億円 となりまし
た。営業利益は前連結会計年度を 16億円 ( 5 %)上回る 346億円 となりました。
このうち車両につきましては、トヨタ「RAV4」が国内向けは増加したものの、海外向けが減少したことに
より、売上高は前連結会計年度並みの 831億円 となりました。
エンジンにつきましては、主にガソリンエンジンが増加したことにより、売上高は前連結会計年度を 548億円
(20%)上回る 3,224億円 となりました。
カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、北米や欧州で増加したことにより、売上高は前連結会計年度
を 736億円 (21%)上回る 4,297億円 となりました。
電子機器ほかにつきましては、電池や DC-DCコン バーターなどが増加したことにより、売上高は前連結会
計年度を 370億円 (43%)上回る 1,225億円 となりました。
(産業車両)
産業車両におきましては、市場は欧州などで低迷し、世界全体で縮小しました。そのなかで、主力のフォーク
リフトトラックが主に北米で増加したことにより、売上高は前連結会計年度を 4,944億円 ( 28% )上回る 2兆2,838
億円 となりました。営業利益は前連結会計年度を 82億円 (7%)上回る 1,218億円 となりました。
(繊維機械)
繊維機械におきましては、市場は主力の中国を含むアジアで堅調に推移しました。こうしたなかで、紡機や繊
維品質検査機器が増加したことにより、売上高は前連結会計年度を 151億円 (22%)上回る 843億円 となりました。
営業利益は前連結会計年度を 23億円 ( 41% )上回る 78億円 となりました。
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資産につきましては、主に営業債権及びその他の債権が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ 1,940億
円増加 し、 7兆8,211億円 となりました。負債につきましては、主に社債及び借入金が増加したことにより、 前連
結会計年度末に比べ2,806億円増加 し、 3兆8,857億円 となりました。資本につきましては、 前連結会計年度末に
比べ865億円減少 し、 3兆9,354億円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益を2,629億円計上したことにより、 1,949億円の資金の
増加 となりました。 前連結会計年度の3,210億円の増加 に比べ、 1,261億円 の減少となりました。また、投資活動
によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が8,318億円あったものの、定期預金の預入により
9,194億円を支出したことや、有形固定資産の取得により2,899億円を支出したことで、 4,276億円の資金の減少 と
なりました。 前連結会計年度の2,298億円の減少 に比べ、 1,978億円 の支出の増加となりました。財務活動による
キャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入が3,548億円あったことにより、 1,836億円の資金の増加 (前連
結会計年度は 921億円の資金の減少 )となりました。
これらの増減に加え、換算差額、期首残高を合わせますと、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の
残高は 2,027億円 となり、 前連結会計年度末に比べ443億円 (18%)の減少となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(%)
自動車 960,583 19.8
産業車両 2,331,103 26.5
繊維機械 87,020 22.4
その他 53,947 0.4
合計 3,432,654 24.0
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
ⅱ) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(%) 受注残高(百万円) 前期比(%)
産業車両 2,309,578 8.8 1,364,899 8.6
繊維機械 80,128 △3.5 45,927 △8.3
その他 54,525 1.8 2,693 27.6
合計 2,444,232 8.2 1,413,519 8.0
(注) 自動車セグメントにつきましては、トヨタ自動車株式会社および株式会社デンソーから生産計画の提示を受
け、生産能力を勘案し、見込生産を行っているため、記載を省略しております。
ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
自動車 957,803 20.8
産業車両 2,283,833 27.6
繊維機械 84,309 21.8
その他 53,943 0.4
合計 3,379,891 24.9
(注) 1 セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
トヨタ自動車㈱ 341,960 12.6 417,757 12.4
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループにおける重要な会計方針および見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 連結財務諸表に対する注記 2.作成の基礎 (4) 見積りおよび判断の利用」および「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記 3.重要な会計方針」を参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を 6,747億円 (25%)上回る 3兆3,798億円 となりまし
た。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を 109億円 (7%)上回る 1,699億円 、税引前利益は前連結会
計年度を 168億円 (7%)上回る 2,629億円 、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を 125億円 (7%)
上回る 1,928億円 となりました。
(売上高)
売上高の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の
とおりであります。
(営業利益)
営業利益の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載
のとおりであります。
(税引前利益)
税引前利益は、前連結会計年度を 168億円 (7%)上回る 2,629億円 となりました。これは、主に営業利益が前連
結会計年度を 109億円 (7%)上回る 1,699億円 となったことによります。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を 125億円 (7%)上回る 1,928億円 となりました。基本的
1株当たり当期利益は、前連結会計年度の 580円73銭 に対し、 621円17銭 となりました。
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当社グループの資本の財源および資金の流動性については、次のとおりであります。
(資金需要と株主還元)
当社グループの資金需要の主なものは、研究開発、設備投資、M&Aなどの長期資金需要と当社グループの製
品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金需要であります。
当社グループは研究開発および設備投資に資金を重点的に配分するほか、事業の拡大、持続的発展に資すると
判断する場合にはM&A等の投資にも資金を配分する方針であります。
株主還元につきましては、連結配当性向30%程度を目安に配当額を決定しております。配当政策に関する詳細
につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」を参照ください。
(財務政策)
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持および健全な財政状態の維持を財務
方針としております。
当社グループの財務状況は引き続き健全性を保っており、現金及び現金同等物、有価証券などの流動性資産に
加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行と金融機関からの借入れによる調達などを通じて、現行
事業の拡大と新規事業の開拓に必要な資金を十分に提供できるものと考えております。
当社グループは、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社、ムーディーズ・ジャパン株式会社お
よび株式会社格付投資情報センターから信用格付を取得しており、有利な条件での資金調達を実現するため、格
付の維持、向上につとめております。
当社グループの資金マネジメントにつきましては、日本国内におきましては、当社が国内子会社を対象に資金
集中管理を実施しており、北米におきましては、トヨタ インダストリーズ ノース アメリカ株式会社(以下、
「TINA」という。)が北米の子会社の資金集中管理を実施しております。また、欧州におきましては、トヨタ
インダストリーズ ファイナンス インターナショナル株式会社(以下、「TIFI」という。)が、欧州の子会社
の資金集中管理を実施しております。
当社とTINA、TIFIが緊密な連携をとることにより、資金効率の向上をはかっております。
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5 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
6 【研究開発活動】
当社グループは、提出会社を中心に「魅力ある新商品の開発」という考えに基づき、年々高度化、多様化する市場
のニーズを先取りし、お客様の満足度向上に向けて先進技術を導入した積極的な新商品開発を進めております。その
主な活動は、既存事業および周辺事業の分野での開発、改良であります。
具体的な取り組みとしましては、省エネルギーや電動化、軽量化を中心とする環境技術や自動化関連技術に磨きを
かけ、それらを主力事業である自動車および産業車両の新商品に展開しております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は 111,877 百万円(資産計上分含む)であります。なお、この中に
は受託研究等の費用7,093百万円が含まれております。セグメントごとの主な内訳は次のとおりであります。
自動車セグメントにおきましては、ディーゼルエンジンや、ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車など電
動車向けの電動コンプレッサーおよび電源機器、ハイブリッド車用の車載電池などの開発に取り組みました。
産業車両セグメントにおきましては、エネルギー効率を高めた電動フォークリフトトラックやフォークリフトト
ラックの次世代モデル、産業車両機器の自動化技術、物流ソリューションに対応するシステム機器などの開発に取り
組みました。
これらセグメント別の研究開発費は、自動車セグメントが 47,121 百万円、産業車両セグメントが 56,282 百万円、繊
維機械セグメントが 5,004 百万円、その他セグメントが 3,468 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、新商品の開発や設備の合理化、更新などを目的に、総額 338,371 百万円(オペレーティング・リー
スに供しているリース用産業車両を含む。)の設備投資を実施しました。
セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
自動車セグメントにおきましては、総額 99,618 百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、提出会社75,281
百万円、東久株式会社6,762百万円であります。
産業車両セグメントにおきましては、総額 232,695 百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、提出会社
5,237百万円、トヨタ マテリアル ハンドリング ヨーロッパグループ67,252百万円、レイモンドグループ49,318百万
円、トヨタ インダストリーズ コマーシャル ファイナンス株式会社48,391百万円、ファンダランデ インダストリー
ズグループ11,355百万円、トヨタ マテリアル ハンドリング オーストラリア株式会社11,288百万円、トヨタ マテリ
アル ハンドリング株式会社5,754百万円であります。
繊維機械セグメントにおきましては、総額 3,588 百万円の設備投資を行いました。
その他セグメントにおきましては、総額 2,469 百万円の設備投資を行いました。
所要資金につきましては、自己資金、借入金および社債を充当しました。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (千㎡)
石浜工場 9,187
自動車 車載用電池製造設備 15,517 18,485 387 43,578 224
(愛知県知多郡東浦町) (444)
車載用電池製造設備、 1,573
共和工場
自動車 自動車用プレス型 17,485 23,099 (150) 1,061 43,220 1,385
(愛知県大府市)
製造設備 (*24)
6,113
長草工場
自動車 乗用車製造設備 12,047 22,238 (365) 562 40,961 2,812
(愛知県大府市)
(*43)
ガソリンおよび 14,674
碧南工場
自動車 ディーゼルエンジン 8,167 17,197 (413) 521 40,562 1,815
(愛知県碧南市)
製造設備 (*1)
エンジン用鋳造品
東知多工場 製造設備、 4,133
自動車 12,049 20,864 693 37,740 1,258
(愛知県半田市) ディーゼルエンジン (330)
製造設備
カーエアコン用
4,912
刈谷工場 自動車 コンプレッサー
7,490 22,995 (200) 478 35,876 1,960
(愛知県刈谷市) 繊維機械 製造設備、
(*33)
繊維機械製造設備
3,578
高浜工場
産業車両 産業車両製造設備 13,653 9,510 (340) 803 27,544 2,312
(愛知県高浜市)
(*61)
車載用電子機器
安城工場 製造設備、 3,986
自動車 7,625 8,960 424 20,996 517
(愛知県安城市) 燃料電池車用製品 (111)
製造設備
カーエアコン用 2,709
東浦工場
自動車 コンプレッサー部品 8,943 7,467 (244) 97 19,217 257
(愛知県知多郡東浦町)
製造設備 (*4)
カーエアコン用 1,202
大府工場
自動車 コンプレッサー部品 3,400 11,194 (148) 1,750 17,548 693
(愛知県大府市)
製造設備 (*1)
(注) 1 上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
2 土地の( )内は面積であります。
3 上記には貸与中の土地 22百万円(1千㎡)、建物及び構築物 3,253百万円、機械装置及び運搬具 4,081百万
円およびその他 41 百万円を含んでおります。
4 土地の(* )内は賃借中の面積であり、外数であります。
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(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
機械装置
の名称 (人)
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (千㎡)
運搬具
9,609
高所作業車
㈱アイチコーポレーション 埼玉県上尾市 産業車両 7,372 2,363 (306) 336 19,683 1,048
製造設備
(*49)
自動車部品
愛知県丹羽郡 自動車 製造設備、
4,356
東久㈱ 2,153 3,652 109 10,271 436
(117)
大口町 その他 鋳造機械等
製造設備
自動車部品
1,704
自動車 製造設備、
イヅミ工業㈱ 愛知県大府市 1,594 5,792 (32) 131 9,223 570
その他 工作機械等
(*72)
製造設備
2,601
自動車部品
東海精機㈱ 静岡県磐田市 自動車 1,245 4,364 (119) 897 9,107 459
製造設備
(*4)
(注) 1 上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
2 土地の( )内は面積であります。
3 土地の(* )内は賃借中または借地中の面積であり、外数であります。
(3) 在外子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
機械装置
の名称 (人)
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (千㎡)
運搬具
トヨタ マテリアル
米国 産業車両
410
産業車両 9,452 5,311 2,777 17,951 1,816
(526)
インディアナ州 製造設備
ハンドリング㈱
産業車両用
米国 616
カスケード㈱ 産業車両 アタッチメント 7,751 7,530 440 16,337 2,924
オレゴン州 (347)
製造設備
トヨタ インダストリーズ
エンジン
インド 1,200
自動車 1,812 8,024 1,699 12,737 585
エンジン インディア㈱ カルナタカ州 (149)
製造設備
エンジン用
鋳造品等
自動車
中華人民共和国 532
豊田工業(昆山)有限公司 製造設備、 2,954 5,032 2,420 10,940 2,145
江蘇省 (*300)
産業車両
産業車両
製造設備
トヨタ インダストリーズ
カーエアコン用
米国 77
コンプレッサー パーツ 自動車 6,902 2,233 99 9,314 490
コンプレッサー
ジョージア州 (*115)
部品製造設備
アメリカ㈱
カーエアコン用
ミシガン オートモーティブ
米国 137
自動車 コンプレッサー 4,198 3,678 401 8,415 891
ミシガン州 (421)
コンプレッサー㈱
製造設備
ティーディー
カーエアコン用
オートモーティブ
インドネシア 1,813
自動車 コンプレッサー 2,283 2,133 423 6,654 1,042
西ジャワ州 (100)
コンプレッサー
製造設備
インドネシア㈱
テーデー ドイチェ カーエアコン用
ドイツ 372
クリマコンプレッサー 自動車 コンプレッサー 2,811 1,952 246 5,383 922
ザクセン州 (299)
有限会社 製造設備
ティーディー
カーエアコン用
383
オートモーティブ
米国
(613)
自動車 コンプレッサー 2,305 1,706 139 4,535 693
ジョージア州
コンプレッサー ジョージア
(*11)
製造設備
有限責任会社
(注) 1 上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
2 土地の( )内は面積であります。
3 土地の(* )内は借地中の面積であり、外数であります。
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株式会社豊田自動織機(E01514)
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 新設等
当社グループの重要な設備の新設、拡充、改修の計画は次のとおりであります。
① 提出会社
着手および
投資予定額
完了予定
セグメント 資金調達
事業所名 所在地 設備の内容
の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
愛知県 2022年 2024年
石浜工場 自動車 車載用電池製造設備 26,371 10,097
知多郡東浦町 4月 3月
カーエアコン用
コンプレッサー
愛知県 自動車 2021年 2024年
刈谷工場 23,211 6,859
製造設備、
刈谷市 繊維機械 4月 3月
繊維機械製造設備
愛知県 2018年 2024年
長草工場 自動車 乗用車製造設備 20,527 2,931
大府市 8月 3月
カーエアコン用
愛知県 2021年 2024年
東浦工場 自動車 コンプレッサー部品 14,375 7,449
知多郡東浦町 5月 3月
製造設備
愛知県 車載用電子機器 2022年 2024年
安城工場 自動車 6,814 5
安城市 製造設備 5月 3月
借入金
および
カーエアコン用
自己資金
愛知県 2021年 2024年
大府工場 自動車 コンプレッサー部品 5,575 2,052
大府市 6月 3月
製造設備
車載用電池製造設備、
愛知県 2021年 2024年
共和工場 自動車 自動車用プレス型 5,262 4,182
大府市 4月 3月
製造設備
愛知県 2023年 2024年
高浜工場 産業車両 産業車両製造設備 4,200 -
高浜市 4月 3月
ガソリンおよび
愛知県 2023年 2024年
碧南工場 自動車 ディーゼルエンジン 4,165 -
碧南市 4月 3月
製造設備
エンジン用鋳造品
製造設備、
愛知県 2023年 2024年
東知多工場 自動車 4,034 -
半田市 4月 3月
ディーゼルエンジン
製造設備
(注) 投資計画の概要は、生産拡大対応、維持更新等であります。
② 国内子会社
着手および
投資予定額
完了予定
セグメント 資金調達
会社名 所在地 設備の内容
の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
自動車部品
借入金
愛知県丹羽郡 製造設備、 2023年 2024年
東久㈱ 自動車 5,400 - および
大口町 鋳造機械等 4月 3月
自己資金
製造設備
(注) 投資計画の概要は、生産拡大対応等であります。
③ 在外子会社
着手および
投資予定額
完了予定
セグメント 資金調達
会社名 所在地 設備の内容
の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
テーデー ドイチェ
カーエアコン用
ドイツ 2023年 2024年
クリマコンプレッサー 自動車 コンプレッサー 6,700 - 借入金
ザクセン州 4月 3月
製造設備
有限会社
(注) 投資計画の概要は、生産拡大対応等であります。
(2) 除却等
経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年6月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
普通株式 325,840,640 325,840,640
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
計 325,840,640 325,840,640 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2003年4月1日~
12,516 325,840 12,416 80,462 12,414 101,766
2004年3月31日
(注) 第126期中の転換社債の株式転換
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 81 51 351 690 18 17,743 18,934 -
(人)
所有株式数
- 595,755 40,556 1,566,515 713,141 51 340,578 3,256,596 181,040
(単元)
所有株式数
- 18.29 1.25 48.10 21.90 0.00 10.46 100.00 -
の割合(%)
(注) 期末現在の自己株式は15,362,522株であり、「個人その他」欄に153,625単元、「単元未満株式の状況」欄に
22株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は15,361,522株であります。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 76,600 24.67
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町1丁目1番地 29,647 9.55
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2丁目11番3号 24,706 7.96
行株式会社(信託口)
トヨタ不動産株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目7番1号 16,291 5.25
豊田通商株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目9番8号 15,294 4.93
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 10,178 3.28
(信託口)
日本生命保険相互会社
大阪府大阪市中央区今橋3丁目5番12号
(常任代理人 日本マスター 6,580 2.12
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
トラスト信託銀行株式会社)
株式会社アイシン 愛知県刈谷市朝日町2丁目1番地 6,578 2.12
あいおいニッセイ同和損害保
険株式会社
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号
4,903 1.58
(常任代理人 日本マスター
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
トラスト信託銀行株式会社)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 Boston Massachusetts 02101
COMPANY 505001
U.S.A. 3,944 1.27
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15番1号)
銀行決済営業部)
計 - 194,725 62.72
(注) 1 当社は、自己株式(15,361千株)を所有しておりますが、上記の大株主より除いております。
2 上記所有株式数のうち信託業務に係る株式は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 24,706千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 10,178千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式
15,361,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,102,981 -
310,298,100
普通株式
単元未満株式 - -
181,040
発行済株式総数 325,840,640 - -
総株主の議決権 - 3,102,971 -
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が22株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
愛知県刈谷市豊田町
(自己保有株式)
15,361,500 - 15,361,500 4.71
株式会社豊田自動織機
2丁目1番地
計 - 15,361,500 - 15,361,500 4.71
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 764 5,904,180
当期間における取得自己株式 141 1,076,160
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ─ ─ ─ ─
株式
その他
─ ─ ─ ─
(ストックオプション権利行使に
よるもの)
その他
28 108,170 ─ ─
(単元未満株式の売渡請求による
売渡し)
保有自己株式数 15,361,522 ─ 15,361,663 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りおよび売渡しによる株式数は含まれておりません。
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3 【配当政策】
剰余金の配当につきましては、継続的に配当を行うよう努めるとともに、業績、資金需要および配当性向を勘案
し、株主の皆様のご期待におこたえしていきたいと考えております。
当事業年度の配当は、中間配当金を1株につき90円、期末配当金につきましては1株につき100円とし、年間とし
ては1株につき190円とすることに決定いたしました。
また、内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の皆様の利益確保に向けて、商品力の向上、国内外の生
産販売体制の整備・増強、新規事業分野の展開に活用してまいります。
なお、当社は取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に
定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、会社法第
459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年10月28日
27,943 90
取締役会
2023年4月27日
31,047 100
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「公明正大、社会貢献、環境保全、品質第一、顧客優先、技術革新、全員参加」からなる「基本理
念」を実践し、誠実に社会的責任を果たすことで、社会から広く信頼を得て、長期安定的に企業価値を向上させ
ることを経営の最重要課題としております。事業活動を通じて豊かな社会づくりに貢献することを基本に、株主
やお客様、取引先、債権者、地域社会、従業員などのステークホルダーとの良好な関係を築くことが重要と考え
ております。
こうした考えのもと、経営の効率性と公正性・透明性を維持・向上するため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟
に対応できる体制を構築するとともに、経営の監督機能強化や情報の適時開示などに取り組み、コーポレート・
ガバナンスの充実をはかっております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会を毎月開催することで、経営に関わる重要事項の決定および取締役の職務執行の監督を行って
おります。さらに、会社経営などにおける豊富な経験と高い識見を有する社外取締役を選任し、取締役会におい
て、適宜意見・質問を受けるなど、社外取締役の監督機能を通して、客観的な視点からも、取締役会の意思決定
および取締役の職務執行の適法性・妥当性を確保しております。また、取締役会の実効性について、毎年社外取
締役・監査役へのインタビューを行い、評価・意見を踏まえて向上をはかっております。なお、取締役会では、
ビジョン、経営方針、中期経営戦略、大型投資などの経営課題や各事業部門における重要案件を審議しておりま
す。また、これに先立ち、副社長以上と監査役および議案に関わる経営役員などで構成する「マネジメント・コ
ミッティ」で、さまざまな対応を協議しております。「経営会議」では、取締役、監査役、経営役員などをメン
バーとして、月々の業務執行状況の報告・確認、取締役会の審議内容およびその他の経営情報の共有化をはかっ
ております。また、人事、品質、生産、調達、技術の各機能において課題を審議する機能会議や、CSR、環
境、輸出取引管理などの特定事項を審議する委員会を設置し、それぞれの分野における重要事項やテーマについ
ても協議しております。
役員人事委員会および役員報酬委員会では、客観性・透明性を確保するため、いずれも取締役社長および独立
社外取締役2名の計3名で構成(メンバーのうち独立社外取締役が過半数)しており、当事業年度は委員会のメ
ンバー全員参加のもと各々1回開催しております。「役員人事委員会」では、経営陣幹部の選解任、取締役・監
査役候補の指名について、意見の交換および内容の確認を行った上で、取締役会へ上程しております。経営陣幹
部選任(解任を含む)、取締役候補指名については、的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の
監督および会社の各機能と各事業部門をカバーできるバランスを考慮し、適材適所の観点より総合的に検討して
おります。また、監査役候補指名については、財務・会計・法務に関する知見、当社事業分野に関する知識およ
び企業経営に関する多様な視点のバランスを確保しながら、適材適所の観点より総合的に検討しております。
「役員報酬委員会」については、「(4) 役員の報酬等」をご参照ください。
当社は監査役制度を採用するとともに、会社法の要件を満たし、独立性を有する社外監査役を選任しておりま
す。監査役は株主の負託を受けた独立の機関として、毎年、経営環境変化や監査実施状況を踏まえ、監査役会に
おいて監査方針を策定しております。
以上のとおり、経営監督体制が充分に整い、機能しているとの認識から、当社は現状の体制を採用しておりま
す。
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業務執行・監督のしくみは、次のとおりであります。
なお、当事業年度の取締役会の開催状況および個々の取締役、監査役の出席状況については、次のとおりでありま
す。
区分 氏名 取締役会出席状況
取締役会長 豊田 鐵郎 全12回中12回
取締役社長 大西 朗 全12回中12回
取締役副社長 水野 陽二郎 全12回中12回
社外取締役 隅 修三 全12回中11回
社外取締役 半田 純一 全10回中10回
社外取締役 前田 昌彦 全12回中12回
常勤監査役 稲川 透 全12回中12回
常勤監査役 渡部 亨 全12回中12回
社外監査役 水野 明久 全12回中12回
社外監査役 友添 雅直 全12回中12回
(注) 1 全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
2 上記取締役会の開催回数のほか、当事業年度において、会社法第372条に基づく取締役会への報告事項
の通知ならびに会社法第370条および当社定款第26条第2項に基づく取締役会決議があったものとみな
す書面決議が1回ありました。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は「基本理念」を実践し誠実に社会的責任を果たすべく、職場力の強化・心づくりと人材育成に不断の努
力を払っております。以上の認識を基盤とした会社法所定の以下の項目に関する当社の基本方針およびその運用
状況の概要は次のとおりであります。
〔内部統制の整備に関する基本方針〕
(イ) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役に必要とされる法知識、求められる義務と責任に関して、新任役員研修および都度実施する役員
法令講習会等によって、識見を高め意識の向上をはかり、取締役が法令、法の精神および定款に則って
行動することを徹底する。
・業務執行にあたっては、取締役会、経営会議、マネジメント・コミッティおよび組織横断的な機能別の
管理会議体・委員会で、総合的に検討したうえで意思決定を行う。これらの会議体・委員会への付議事
項は規程に定め、適切に付議する。また、主要な会議体・委員会には監査役の出席を得るとともに、監
査役による重要書類の閲覧の機会を常時確保する。
・企業倫理、コンプライアンスおよび危機管理に関する重要課題について、CSR委員会および機能別の
管理会議体・委員会にて適切に審議しリスクへの対応をはかる。また、取締役および使用人の行動規範
として「豊田自動織機 社員行動規範」を策定し、あらゆる企業活動の前提として周知徹底をはかる。
・使用人に対して社外弁護士を受付窓口とする「企業倫理相談窓口」をはじめとした複数の相談窓口を設
置し、取締役のコンプライアンスに関わる重要事項の早期発見に努める。
(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、保存する情報の対象の特定、作成責任部署、
保存責任部署、保存方法、保存期間等について定めた社内規程ならびに法令に基づき、適正に作成、保
存および管理し、必要に応じて常に閲覧、検証できる状態を維持する。
(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・予算制度等により資金を適切に管理するとともに、稟議制度等により重要度に応じて決裁権限者および
業務執行責任者を定め、業務および予算の執行にあたってのリスク管理を行う。大規模な投資等の重要
案件については、取締役会およびマネジメント・コミッティへの付議基準を定めた規程に基づき適切に
付議し、事業機会とリスクを評価し合理的判断のもと意思決定する。
・財務リスクを明確にして、それに対する統制活動を文書化し、その実施状況を確認するなど、財務報告
の信頼性確保に取り組む。また、情報開示委員会を通じて、適時適正な情報開示を確保する。
・品質、安全、環境、人事労務、情報セキュリティ、輸出取引管理等のコンプライアンスとリスクについ
て、各事業は、事業長の義務と責任において体制を整備し日常管理を行う。機能別の管理会議体・委員
会および本社機能各担当部署は必要に応じて、会社規則の制定、マニュアルの作成・配付、研修の実
施、業務監査等を行い、全社的管理を行う。
・災害等の発生に備え、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じて、リスク分散措置並びに損失
に備えて保険付保等の対応をとる。
・リスクが顕在化して重要問題が発生した場合には、リスク対応マニュアルに則って適切な対策、処置を
講じるとともに必要な情報開示を速やかに行う。
(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・方針管理制度のもと、中期経営計画および年度毎の会社方針を策定し、これに基づき、各事業は、事業
長の責任において事業部方針・利益計画・各組織の実施事項等を明確にし方針管理・日常管理を行う。
その業務執行状況については、取締役会、経営会議、社長現場点検等で確認する。
・新製品の開発、システム開発、生産ラインの新設等については、その品質・コスト・納期を確保するた
めに、商品企画から製品設計、生産準備、生産移行、初期生産等における審査ステップを設けたDR
(デザインレビュー)制度のもと、各事業の事業長が管理する。
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(ホ) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「豊田自動織機 社員行動規範」を周知し、重要事項について研修や職場ミーティング等で徹底をはか
る。
・各組織における職務分掌と責任権限の明確化をはかるとともに、業務プロセスの中にコンプライアンス
とリスク管理のしくみを組み込む。その実効性については、業務監査および自主点検の実施等により確
認する。
・使用人に対して社外弁護士を受付窓口とする「企業倫理相談窓口」をはじめとした複数の相談窓口を設
置し、使用人のコンプライアンスに関わる問題の早期発見および事前相談による未然防止に努める。
(ヘ) 株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社を管理監督する主管事業部等は、当社の基本理念、行動規範、会社方針、事業部方針、財務・品
質・安全・環境・人事労務等に関わる重要な方針等を各子会社に展開し、子会社の取締役は、その責任
のもと、当該子会社の業務執行の適正性と適法性を確保する内部統制の整備と運用をはかる。
・子会社の主管事業部等は、子会社の取締役、監査役および使用人との定期または随時の情報交換および
当社より派遣する非常勤取締役による経営の監督を通じて、子会社取締役の業務の適正性と適法性を確
認する。
・当社の本社の機能各部は、子会社への重要な方針の展開、内部統制の整備等において、子会社の主管事
業部等および子会社を支援する。
・子会社の取締役および使用人が、当該子会社の経営上重要な事項について当社へ報告する体制として、
関係会社管理規則を整備、運用する。
・子会社の取締役および使用人に対して、当社の「企業倫理相談窓口」の利用を促すとともに、子会社が
設置する内部通報窓口への重要な通報案件を当社に報告することを求め、子会社の取締役および使用人
のコンプライアンスにかかわる問題の早期把握と解決に努める。
(ト) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を設け、取締役の指揮命令に服さない、監査役室員
を複数名置く。
(チ) 前号の使用人の取締役からの独立性、および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役室員の人事については、事前に監査役会又は監査役会の定める常勤監査役の同意を得る。
・当社又は子会社の取締役および使用人は、監査役の指示に基づく監査役室員の調査、情報収集に協力す
る。
(リ) 取締役及び使用人、子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告を
するための体制
・取締役および使用人は、監査役の求めに応じ、業務執行状況の報告を定期または都度行うとともに、会
社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告する。
・子会社の取締役および使用人は、監査役の求めに応じ、都度監査役に業務の報告を行う。また、子会社
の主管事業部等および本社の機能各部は、子会社の経営上重要な事項について、適宜監査役に報告す
る。
・監査役への報告を理由として、当社又は子会社の取締役および使用人に対する不利益な取り扱いを行わ
ないよう、しくみを整備、運用する。
(ヌ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・主要な役員会議体には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧、会計監査人との定
期および随時の情報交換の機会、内部監査部門との連携を確保する。また、必要に応じた外部人材の直
接任用等、監査役の職務に要する費用を負担する。
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〔基本方針の運用状況の概要〕
(イ) 取締役および使用人の法令遵守
・新任役員研修および役員法令講習会(企業不祥事と再発防止について~具体的事例からの学び~)を行
い、役員の識見を高めました。
・使用人のコンプライアンスに対する理解を一層深めるため、新入社員教育や階層別教育、全社職場ミー
ティングで、「豊田自動織機 社員行動規範」を周知しております。海外拠点へは、周知を支援するた
めに作成した映像教材を6カ国語に翻訳し展開しております。また、毎月テーマを決めてeラーニング
教材を配信し、自主的にコンプライアンスに関する感度を磨ける環境づくりに努めました。
・社外に設置した「企業倫理相談窓口」や社内の各種相談窓口が有効に機能するために、通報者に不利益
は及ばないことを明確に示し、制度の利用を使用人に周知しました。また、相談案件に適切に対応する
とともに、利用状況を取締役に報告しました。
・2023年3月17日公表のフォークリフト用エンジン認証問題について、特別調査委員会の調査結果を踏ま
え、今後本件への対応を含めた法令遵守の体制の強化をはかってまいります。
(ロ) 損失の危険の管理
・大規模な投資等の重要案件については、付議基準に基づき、取締役会およびマネジメント・コミッティ
により、事業機会とリスクを評価し意思決定しました。
・安全、品質、環境等のコンプライアンスとリスクについては、機能別の管理会議・委員会を開催し、全
社的管理を行っています。
・災害(地震、火災・爆発、水害など)に備え、防災防火会議を開催しております。また、全工場での避
難訓練に加え、各工場での工場本部訓練(初期消火、情報収集、搬送救護など有事の役割の訓練)も実
施しております。
・機密情報漏洩の未然防止のため、情報セキュリティや機密漏洩に関するマニュアルを整備して教育する
とともに、社内外の事故事例などを展開し、全社的な意識啓発に努めております。
・2023年3月17日公表のフォークリフト用エンジン認証問題について、特別調査委員会の調査結果を踏ま
え、今後再発防止に向けた全体的な取り組みの強化をはかってまいります。
(ハ) 取締役の職務執行の効率性
・方針管理制度により、中期経営計画および年度会社方針を策定し、これに基づき各組織の実施事項を明
確にして方針管理・日常管理を行いました。重要事項は、取締役会およびマネジメント・コミッティ
で、付議基準に基づき審議・決議するとともに、その執行状況については、取締役会、経営会議、社長
現場点検等で確認しました。
(ニ) 企業集団における業務の適正性
・子会社の主管事業部等は、基本理念、会社方針などの重要な方針を子会社に展開し、子会社と定期また
は随時に情報交換の機会を設け、子会社の会社方針や安全、品質、環境、コンプライアンスなどの推進
状況等について確認・フォローしました。
・内部監査部門および安全衛生や環境などの機能部門は、子会社の業務監査や点検シートによる子会社の
自主点検などの方法により、法令遵守等の状況を確認・フォローしました。
(ホ) 監査役への報告および監査の実効性
・当社および子会社の取締役等から業務執行状況を監査役へ報告しました。また、取締役の重要な意思決
定、業務執行・法令遵守状況を把握できるよう、主要な役員会議体には監査役の出席の機会を設けてい
ます。
さらに、経営の透明性を高めるため、IR専任の組織を設置し、株主および投資家の皆様へのアカウンタビリ
ティの確保に努めております。
④ 責任限定契約の概要
当社は全ての社外取締役および社外監査役との間に会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結して
おり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める額を責任の限度としております。
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⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が職務の執行に起因して損害賠
償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が当該保険契約により填補されることと
なります。
ただし、犯罪行為や故意の法令違反行為に起因して生じた損害は補償の対象外とすることにより、役員等の職
務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
当該保険契約の被保険者は、取締役、監査役、経営役員および執行職ならびに子会社(個別加入している子会社
を除く)・一部の関連会社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
⑥ 取締役の定数および取締役の選任の決議要件
(イ) 当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。
(ロ) 当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
(ハ) 当社は、取締役の選任は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項および理由
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めておりま
す。
(イ) 会社法第165条第2項の規定により、自己の株式を取得することができる旨
(経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため)
(ロ) 会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)の同法第423条第1項の賠償責任
を法令の限度において免除することができる旨
(取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任を軽減するため)
(ハ) 会社法第426条第1項の規定により、監査役(監査役であった者を含む)の同法第423条第1項の賠償責任
を法令の限度において免除することができる旨
(監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、監査役の責任を軽減するため)
(ニ) 毎年9月30日最終の株主名簿に記載もしくは記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454
条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨
(剰余金の配当などを取締役会の決議により実施することが可能となったため)
(ホ) 会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨
(剰余金の配当などを取締役会の決議により実施することが可能となったため)
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれ
を行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年4月 トヨタ自動車販売㈱入社
1991年2月 米国トヨタ自動車販売㈱副社長
1991年6月 当社取締役
1997年6月 常務取締役
代表取締役取締役会長 豊 田 鐵 郎 1945年8月23日 生 ※1 645
1999年6月 専務取締役
2002年6月 取締役副社長
2005年6月 取締役社長
2013年6月 取締役会長
1981年4月 当社入社
2003年1月 トヨタL&Fカンパニー経営企
画部長
2005年6月 取締役
2006年6月 常務役員
代表取締役取締役副会長 大 西 朗 1958年1月4日 生 ※1 21
2008年6月 常務執行役員
2010年6月 専務取締役
2013年6月 取締役社長
2023年6月 取締役副会長
1986年4月 丸紅㈱入社
1998年6月 当社入社
2010年6月 繊維機械事業部営業部長
2012年6月 執行役員
代表取締役取締役社長 伊 藤 浩 一 1963年7月31日 生 ※1 8
2016年6月 常務役員
2019年6月 経営役員
2023年6月 取締役社長
1970年4月 東京海上火災保険㈱入社
2000年6月 同社取締役ロンドン首席駐在員
2002年6月 同社常務取締役
2004年10月 東京海上日動火災保険㈱常務取
締役
2005年6月 同社専務取締役
2007年6月 同社取締役社長
2007年6月 ㈱ミレアホールディングス(現東
京海上ホールディングス㈱)取
取締役 隅 修 三 1947年7月11日 生 ※1 -
締役社長
2013年6月 東京海上日動火災保険㈱取締役
会長
2013年6月 東京海上ホールディングス㈱取
締役会長
2014年6月 当社取締役
2016年4月 東京海上日動火災保険㈱相談役
(現任)
2019年6月 東京海上ホールディングス㈱取
締役会長退任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 東亜燃料工業㈱入社
2002年2月 ブーズ・アレン・ハミルトン日
本法人代表取締役
2005年4月 ㈱マネジメント・ウィズダム・
パートナーズ・ジャパン代表取
締役社長
2005年4月 東京大学ものづくり経営研究セ
ンター特任研究員
2013年6月 武田薬品工業㈱コーポレートオ
フィサー人事部長
2015年6月 三井製糖㈱(現DM三井製糖ホール
取締役 半 田 純 一 1957年2月13日 生 ディングス㈱)社外取締役(現 ※1 -
任)
2015年7月 ㈱マネジメント・ウィズダム・
パートナーズ・ジャパン代表取
締役社長(現任)
2016年4月 東京大学大学院経済学研究科特
任教授
兼同大学グローバルリーダー育
成プログラム推進室
2022年4月 同大学大学院経済学研究科非常
勤講師(現任)
2022年6月 当社取締役
1985年4月 トヨタ自動車㈱入社
2011年1月 同社資材・設備調達部長
2016年1月 当社エンジン事業部調達部長
2016年6月 常務役員
2019年6月 執行職
取締役 熊 倉 和 生 1962年1月21日 生 ※1 2
2020年3月 執行職退任
2020年4月 トヨタ自動車㈱調達本部副本部
長
2020年7月 同社調達本部長(現任)
2023年6月 当社取締役
当社入社
1982年4月
TMHG企画部長
2008年6月
2009年1月 トヨタL&FカンパニーTMH
G経営企画部長
2013 年1月 トヨタL&FカンパニーTMH
常勤監査役 稲 川 透 1959年12月12日 生 ※2 12
G統括部長
2014年6月 執行役員
常務役員
2016年6月
執行職
2019年6月
2021年6月 監査役
1983年4月
当社入社
2016年6月 経理部長
常勤監査役 渡 部 亨 1961年1月30日 生 ※3 11
2017年1月 経理部主査
2020年6月 監査役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年4月 中部電力㈱入社
2008年6月 同社取締役
専務執行役員
経営戦略本部長
2009年6月 同社代表取締役
副社長執行役員
経営戦略本部長、
監査役 水 野 明 久 1953年6月13日 生 ※3 1
関連事業推進部統括
2010年6月 同社代表取締役社長
社長執行役員
2015年6月 同社代表取締役会長
2016年6月 当社監査役
2020年4月 中部電力㈱取締役相談役
2020年6月 同社相談役(現任)
トヨタ自動車販売㈱入社
1977年4月
2005年6月 トヨタ自動車㈱常務役員
2011年4月 同社専務役員
2011年4月 トヨタ モーター ノースアメリ
カ㈱上級副社長
2012年6月 ㈱トヨタモーターセールス&マー
監査役 友 添 雅 直 1954年3月25日 生 ※4 -
ケティング代表取締役社長
2015年5月 中部国際空港㈱顧問
2015年6月 同社代表取締役社長
2019年6月 当社監査役
2019年6月 中部国際空港㈱相談役
2021年6月 同社特別顧問(現任)
計 702
(注) 1 ※1 2023年6月9日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
2 ※2 2021年6月10日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
3 ※3 2020年6月9日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
4 ※4 2023年6月9日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
5 取締役隅修三および取締役半田純一は、社外取締役であります。
6 監査役水野明久および監査役友添雅直は、社外監査役であります。
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① 会社と会社の社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は2名、また、社外監査役は2名であります。
社外取締役である隅修三は、現在、東京海上日動火災保険株式会社の相談役であり、当社は同社と保険契約等
の取引があります。その他、特別な利害関係はありません。社外取締役である半田純一は、株式会社マネジメン
ト・ウィズダム・パートナーズ・ジャパンの業務執行者であり、当社は同社と2013年まで社内研修の委託の取引
関係がありました。その他、特別な利害関係はありません。社外監査役である水野明久は、中部電力株式会社の
相談役であります。同社は、当社に電力供給を行っております。その他、特別な利害関係はありません。社外監
査役である友添雅直は、2012年3月まで当社のその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の業務執行者であ
り、同社は当社の株式を23.51%(当連結会計年度末現在議決権の24.69%)保有しており、当社と製品・部品の売
買取引があります。その他、特別な利害関係はありません。
② 社外取締役、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容等
当社は、社外取締役、社外監査役の選任にあたり、会社法上の要件に加え、会社経営等における豊富な経験と
高い識見を重視しております。上場証券取引所の定める独立役員の資格を充たしており、一般株主と利益相反の
生じるおそれのない者を、独立役員に指定しております。
③ 社外取締役および社外監査役の選任状況に関する考え方
当社の社外取締役に隅修三を選任している理由は、会社経営における豊富な経験と高い識見を、当社の経営に
活かしていただけると判断したからであります。社外取締役に半田純一を選任している理由は、大学でのものづ
くり企業における経営や人材戦略の研究の経験を有しており、また、会社経営の経験もあり、その産学両面での
豊富な経験と高い識見を、当社の経営に活かしていただけると判断したからであります。また、社外監査役に水
野明久および友添雅直を選任している理由は、社外監査役としての独立性、実効性などに鑑み、会社経営に関わ
る豊富な経験と高い識見を備えており、当社の監査に活かしていただけると判断したからであります。
なお、隅修三、半田純一、水野明久および友添雅直は、独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反
の生じるおそれがないと判断したため、独立役員に指定しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役は4名であり、常勤監査役2名と社外監査役2名で構成されております。
当事業年度においては当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のと
おりであります。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 稲川 透 全13回中13回
常勤監査役 渡部 亨 全13回中13回
社外監査役 水野 明久 全13回中13回
社外監査役 友添 雅直 全13回中13回
各監査役は取締役会に出席し、適宜意見を述べるとともに、常勤監査役はその他重要な会議に出席し、取締役
などから職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて本社、主要な事業所および子会社に往査し、さらに
会計監査人や内部監査部門と連携して、監査に努めております。
a. 監査役と会計監査人の連携状況
監査役は会計監査人より監査計画、監査実施結果を聴取しております。また、期中には会計監査に適宜立ち会
うとともに、監査実施状況などについて説明を受け意見交換しております。
b. 監査役と内部監査部門の連携状況
監査役は内部監査部門の監査計画、監査実施状況について毎月報告を受け、意見交換しております。また必要
に応じ、各種テーマにつき調査状況について聴取しております。このほか本社の各機能部門による、事業部門の
業務執行状況のモニタリング結果など、適宜報告を受けております。特に、コンプライアンスの状況について詳
しく報告を求めております。
また、毎月開催する監査役会では、常勤監査役による監査実施状況などの情報を社外監査役と共有するととも
に、取締役などから 重要な事業の状況の報告、また、 会計監査人から 監査上の主要な検討事項の内容および決定
理由などの 報告を受け、監査の方針および監査計画・会計監査人の監査の方法および結果の相当性などの重要事
項を協議・決定しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査部を設置し、当社各部門および子会社への内部監査を通じて、内部統制の維
持・向上をはかっております。監査部は、内部監査の計画および結果等について、代表取締役社長、経営会議、
監査役および監査役会に対して、定期的に直接報告を行い、連携を確保しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1969年以降
当社は、2007年以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けています。また、1969年から
2006年まで継続して旧監査法人伊東会計事務所並びに旧中央青山監査法人による監査を受けています。
なお、1968年以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記の期間より前となる可能性が
あります。
c. 業務を執行した公認会計士
川原 光爵
小林 正英
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d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者9名、その他13名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の解任または不再任の決定の方針 ※ 、監査の品質、独立性および効率性の観点から、PwCあら
た有限責任監査法人は当社の会計監査人として適格であると考えられますので、当事業年度においても会計監査
人として再任することを決定しております。
※ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全
員の同意により解任いたします。また、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生により、適正な監
査の遂行が困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内
容を決定いたします。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 134 6 164 7
連結子会社 46 0 47 -
計 180 6 211 7
当社における非監査業務に基づく報酬は、コンフォートレター作成業務等についての対価であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 0 - 0
連結子会社 1,221 384 1,580 513
計 1,221 385 1,580 514
当社および当社の連結子会社における非監査業務に基づく報酬は、主に税務関連業務についての対価で
あります。
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し検討した
結果、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断し、同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
a. 基本的な考え方
・公正性、透明性を確保しております。
・業績向上や持続的成長へのインセンティブを重視し、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映し
ております。
b. 報酬の体系
・取締役の報酬は、基本報酬としての固定報酬と、業績連動報酬としての賞与で構成しております。
更に賞与は、年度指標連動分と中期指標連動分で構成しております。
・ただし、社外取締役は、業務執行から独立した立場であることから固定報酬のみとしております。
c. 個人別の報酬額の決定方法
・取締役社長、独立社外取締役より構成する「役員報酬委員会」を設置しております。
・その客観性および透明性を確保するため、構成メンバーのうち、独立社外取締役が過半数を占めるものと
しております。
・「役員報酬委員会」は、本方針、取締役の個人別報酬案、その他報酬に関する重要事項について審議して
おります。
・取締役会は、「役員報酬委員会」の審議結果を踏まえ、本方針を決議しております。
・取締役会は、個人別報酬額の決定を、柔軟かつ機動的に行う観点から、取締役社長(もしくは取締役会
長)へ委任しております。
・取締役社長(もしくは取締役会長)は、「役員報酬委員会」の審議結果を踏まえ、本方針に従って、取締
役の個人別の報酬額を決定しております。
d. 固定報酬、賞与およびその構成割合の決定方針
固定報酬
・取締役の固定報酬は月額報酬とし、在任中、定期的に支給しております。
・個人別の報酬額は、他社水準を参考としながら、取締役の役位とその職責を勘案し、妥当な水準を設定し
ております。
賞与
・賞与は、各事業年度において当該定時株主総会の終了後、一定の時期に支給しております。
・年度指標連動分は、連結営業利益を指標とし、前事業年度の連結営業利益額に応じ、役位毎に算定してお
ります。
・中期指標連動分は、過去3事業年度の連結営業利益率等の経営指標の結果を評価し、その結果に応じ、役
位毎に算定しております。
・当該指標を選定した理由は、本方針の基本的な考え方を反映するのにふさわしい指標であると判断したた
めであります。
・支給額の決定にあたっては、配当、従業員賞与水準、他社水準、過去の支給実績、職責と担当業務の遂行
状況等も総合的に勘案しております。
構成割合
・社外取締役を除く、取締役の固定報酬と賞与の比率は、60:40を目安としております。
(賞与に占める中期指標連動分の割合は概ね10%程度)
ただし、当該連結営業利益額等の状況に応じて、上記と異なる比率とすることを妨げないものとしており
ます。
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ⅱ)監査役の報酬等について
監査役の報酬等は、固定報酬のみとしており、当社の定める一定の基準に従い、監査役の協議により決定し
ております。
ⅲ)取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等の総額は、2022年6月10日開催の第144回定時株主総会において年額9億円以内(うち、社外
取締役年額1.5億円以内)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち、社外取
締役3名)であります。監査役の報酬等の総額は、2010年6月23日開催の第132回定時株主総会において月額15
百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は5名であります。
ⅳ)取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会の委任決議に基づき取締役社長 大西朗が、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定し
ております。その権限の内容は、各取締役の月額報酬の額、および各取締役の成果を踏まえた賞与の評価配分
であります。委任の理由および権限が適切に行使される為の措置は、「ⅰ)取締役の個人別の報酬等の内容に
係る決定方針に関する事項 c.個人別の報酬額の決定方法」に記載のとおりです。委任を受けた取締役社長は、
「役員報酬委員会」の審議結果を踏まえ、本方針に従って決定していることから、取締役会はその内容が決定
方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定報酬 賞与
(百万円)
(名)
(基本報酬) (業績連動報酬)
取締役
308 243 65 9
( 45 ) ( 45 ) ( -) ( 4 )
(うち社外取締役)
監査役
91 91 - 4
( 27 ) ( 27 ) ( -) ( 2 )
(うち社外監査役)
計 400 334 65 13
(注) 上記には、2022年6月10日開催の第144回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役3名
(うち社外取締役1名)を含んでおります。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式
とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。企業価値を向上させる
ための中長期的な視点に立ち、当社は、政策保有株式について、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関
係などを総合的に勘案し、保有の必要性を判断していく方針であります。
また、政策保有株式について、保有のねらいおよび保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか
等を毎年の取締役会で検証しております。具体的には、個別銘柄ごとの株主総利回りと加重平均資本コストと
の比較および保有先のROEによる定量的情報に加え、取引状況や今後の事業関係の見通し等の定性的情報に
基づく検証を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 53 27,868
非上場株式以外の株式 34 892,131
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
主に産業車両関連事業における販路拡大を
非上場株式 2 91 目的とした資本提携契約の締結に伴う株式
取得
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 118
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
69,372,764 69,372,764 主に自動車関連事業におけるコンプレッサー
㈱デンソー に関する海外合弁会社の共同運営をはじめと 有
516,341 545,269 した取引関係や協業関係の構築、維持、強化
39,365,134 39,365,134 自動車関連事業および産業車両関連事業にお
豊田通商㈱ ける海外合弁会社の共同運営をはじめとした 有
221,232 199,187 取引関係や協業関係の構築、維持、強化
20,711,309 20,711,309
主に自動車関連事業におけるエンジンの販売
㈱アイシン 有
等、取引関係や協業関係の構築、維持、強化
75,492 86,883
6,221,500 6,221,500
主に自動車関連事業における取引関係の
イビデン㈱ 有
維持、強化
32,725 37,640
7,756,062 7,756,062
主に自動車関連事業における取引関係の
トヨタ紡織㈱ 有
維持、強化
16,574 15,527
7,813,046 7,813,046
主に自動車関連事業における取引関係の
㈱ジェイテクト 有
維持、強化
7,977 7,531
7,185,000 7,185,000
主に繊維機械関連事業における取引関係の
東レ㈱ 有
維持、強化
5,434 4,589
4,767,918 4,767,918
主に自動車関連事業における取引関係の
愛三工業㈱ 有
維持、強化
4,286 3,480
1,360,487 1,360,487
主に自動車関連事業における取引関係の
愛知製鋼㈱ 有
維持、強化
3,183 3,269
1,106,000 1,106,000
主に産業車両関連事業における取引関係の
西部電機㈱ 無
維持、強化
1,766 1,629
410,000 410,000
主に産業車両関連事業における取引関係の
三菱食品㈱ 無
維持、強化
1,332 1,234
センコーグルー 1,000,000 1,000,000
主に産業車両関連事業における取引関係の
プホールディン 有
維持、強化
グス㈱ 945 898
1,427,400 1,427,400
主に自動車関連事業における取引関係の
大豊工業㈱ 有
維持、強化
906 1,007
224,255 224,255
主に産業車両関連事業における取引関係の
福山通運㈱ 無
維持、強化
805 818
MS&ADインシュ
180,006 180,006
アランスグルー
取引関係の維持、強化 有
プホールディン
739 716
グス㈱
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
304,000 304,000
主に繊維機械関連事業における取引関係の
日東紡績㈱ 有
維持、強化
612 857
165,236 165,236
主に自動車関連事業における取引関係の
豊田合成㈱ 有
維持、強化
376 334
620,300 620,300
主に産業車両関連事業における取引関係の
中央可鍛工業㈱ 無
維持、強化
253 255
100,029 100,029
主に繊維機械関連事業における取引関係の
倉敷紡績㈱ 有
維持、強化
251 175
40,000 40,000
主に産業車両関連事業における取引関係の
㈱伊藤園 無
維持、強化
173 240
200,000 200,000
主に自動車関連事業における取引関係の
トリニティ工業
無
㈱
維持、強化
135 141
140,072 140,072
主に自動車関連事業における取引関係の
新東工業㈱ 有
維持、強化
116 96
88,577 88,577
主に繊維機械関連事業における取引関係の
㈱有沢製作所 無
維持、強化
111 84
6,400 6,400
主に自動車関連事業における取引関係の
岡谷鋼機㈱ 無
維持、強化
66 62
14,000 14,000
主に産業車両関連事業における取引関係の
丸全昭和運輸㈱ 無
維持、強化
45 44
50,000 50,000
主に産業車両関連事業における取引関係の
レンゴー㈱ 無
維持、強化
42 39
20,000 20,000
主に産業車両関連事業における取引関係の
㈱明電舎 有
維持、強化
38 50
27,504 27,504
主に産業車両関連事業における取引関係の
名港海運㈱ 無
維持、強化
32 31
29,214 29,214
主に繊維機械関連事業における取引関係の
東洋紡㈱ 無
維持、強化
30 31
16,400 16,400
㈱御園座 地域経済との関係維持 無
29 32
46,300 46,300
主に繊維機械関連事業における取引関係の
津田駒工業㈱ 無
維持、強化
25 25
12,000 12,000
主に産業車両関連事業における取引関係の
㈱伊藤園第1種
無
優先株式
維持、強化
22 23
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
20,600 20,600
主に自動車関連事業における取引関係の
㈱ファインシン
無
ター
維持、強化
21 29
10,000 10,000
主に自動車関連事業における取引関係の
共和レザー㈱ 無
維持、強化
5 6
(注) 定量的な保有効果につきましては、保有先に与える影響等を考慮すると、記載が困難であります。
なお、毎年の取締役会で個別銘柄ごとの株主総利回りと加重平均コストとの比較および保有先のROEによ
る定量的情報に基づく検証を行っております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
当社の株
議決権行使権限等の内容、定量的な保有効果
事業年度末日にお 事業年度末日にお
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
ける時価に株式数 ける時価に株式数
の有無
を乗じて得た額 を乗じて得た額
(百万円) (百万円)
6,798,000 6,798,000
㈱デンソー 議決権行使の指図権 有
50,597 53,432
(注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 定量的な保有効果につきましては、保有先に与える影響を考慮すると、記載が困難であります。
なお、毎年の取締役会で個別銘柄ごとの株主総利回りと加重平均コストとの比較および保有先のROEに
よる定量的情報に基づく検証を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、
「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(IFRS)に準拠して作成しております。
(2) 財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸
表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結
財務諸表および事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査
法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み
会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人 財務会計基準機構へ加入しております。
4 IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリース等を適
時に入手し、IFRSに準拠したグループ会計方針および実務指針を定め、これらに基づいて会計処理を行っており
ます。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 5 247,085 202,731
預入期間が3ヶ月超の定期預金 328,674 420,173
営業債権及びその他の債権 6 1,121,491 1,398,757
その他の金融資産 7 12,672 5,399
棚卸資産 8 433,961 524,385
未収法人所得税 28,906 26,262
その他の流動資産 83,034 99,313
流動資産合計 2,255,827 2,677,024
非流動資産
有形固定資産 9,30 1,134,074 1,237,540
のれん及び無形資産 10,30 395,882 468,368
営業債権及びその他の債権 6 2,334 1,459
持分法で会計処理されている投資 11 21,337 23,987
その他の金融資産 7 3,734,978 3,338,505
退職給付に係る資産 17 37,408 27,887
繰延税金資産 25 39,908 37,992
その他の非流動資産 5,368 8,421
非流動資産合計 5,371,292 5,144,161
資産合計 7,627,120 7,821,185
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 12 745,553 807,474
社債及び借入金 13 468,504 519,749
その他の金融負債 14 82,909 83,749
未払法人所得税 27,281 29,696
引当金 16 15,415 41,827
その他の流動負債 33,058 34,615
流動負債合計 1,372,721 1,517,112
非流動負債
社債及び借入金 13 922,011 1,179,390
その他の金融負債 14 95,237 104,404
退職給付に係る負債 17 91,677 81,422
引当金 16 11,809 11,025
繰延税金負債 25 1,078,641 952,960
その他の非流動負債 33,054 39,467
非流動負債合計 2,232,430 2,368,671
負債合計 3,605,152 3,885,784
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 18 80,462 80,462
資本剰余金 18 102,388 101,245
利益剰余金 18 1,514,657 1,652,648
自己株式 18 △ 59,339 △ 59,345
その他の資本の構成要素 18 2,290,343 2,062,404
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,928,513 3,837,416
非支配持分 93,454 97,985
資本合計 4,021,967 3,935,401
負債及び資本合計 7,627,120 7,821,185
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② 【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 20 2,705,183 3,379,891
売上原価 21,22 △ 2,097,501 △ 2,623,707
売上総利益 607,682 756,183
販売費及び一般管理費 21,22 △ 455,165 △ 576,761
その他の収益 23 20,942 28,230
その他の費用 23 △ 14,391 △ 37,748
営業利益 159,066 169,904
金融収益 24 89,941 103,728
金融費用 24 △ 7,282 △ 13,976
持分法による投資損益 11 4,397 3,311
税引前利益 246,123 262,967
法人所得税費用 25 △ 60,773 △ 64,250
当期利益 185,350 198,716
当期利益の帰属
親会社の所有者 180,306 192,861
非支配持分 5,043 5,855
1株当たり当期利益 26
基本的1株当たり当期利益(円) 580.73 621.17
希薄化後1株当たり当期利益(円) 580.73 621.17
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期利益 185,350 198,716
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産に係る評価差額 27,29 465,900 △ 284,805
確定給付制度の再測定 17,27 13,943 576
持分法適用会社における
11,27 19 1
その他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目 合計 479,863 △ 284,227
純損益に振替えられる可能性のある項目
27
在外営業活動体の換算差額 84,380 56,074
キャッシュ・フロー・ヘッジ 27,29 1,126 2,931
持分法適用会社における
11,27 1,102 156
その他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目 合計
86,610 59,162
税引後その他の包括利益合計 566,473 △ 225,065
当期包括利益 751,823 △ 26,348
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 742,088 △ 34,061
非支配持分 9,735 7,713
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④ 【連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
FVTOCIの金融
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
資産に係る
の再測定
評価差額
2021年4月1日残高 80,462 102,307 1,369,775 △ 59,321 1,779,685 -
当期利益 - - 180,306 - - -
- - - - 466,017 13,896
その他の包括利益
当期包括利益 - - 180,306 - 466,017 13,896
自己株式の取得 18
- - - △ 18 - -
自己株式の処分 18 - 0 - 0 - -
剰余金の配当 19 - - △ 49,676 - - -
子会社に対する
- 81 - - - -
所有者持分の変動
連結範囲の変更による
- - - - - -
非支配持分の変動
利益剰余金への振替 - - 14,252 - △ 355 △ 13,896
- - - - - -
その他の増減
所有者との取引額合計
- 81 △ 35,424 △ 18 △ 355 △ 13,896
2022年3月31日残高 80,462 102,388 1,514,657 △ 59,339 2,245,347 -
当期利益 - - 192,861 - - -
- - - - △ 284,915 685
その他の包括利益
当期包括利益 - - 192,861 - △ 284,915 685
自己株式の取得 18
- - - △ 5 - -
自己株式の処分 18 - 0 - 0 - -
剰余金の配当 19 - - △ 55,886 - - -
子会社に対する
- 58 - - - -
所有者持分の変動
連結範囲の変更による
- - - - - -
非支配持分の変動
利益剰余金への振替 - - 1,015 - △ 330 △ 685
- △ 1,201 - - - -
その他の増減
所有者との取引額合計
- △ 1,143 △ 54,870 △ 5 △ 330 △ 685
2023年3月31日残高 80,462 101,245 1,652,648 △ 59,345 1,960,101 -
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有価証券報告書
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
合計
キャッシュ・
在外営業活動体
合計
の換算差額
フロー・ヘッジ
2021年4月1日残高 △ 39,082 2,211 1,742,814 3,236,038 86,511 3,322,550
当期利益 - - - 180,306 5,043 185,350
80,740 1,126 561,781 561,781 4,692 566,473
その他の包括利益
当期包括利益 80,740 1,126 561,781 742,088 9,735 751,823
自己株式の取得 18
- - - △ 18 - △ 18
自己株式の処分 18 - - - 0 - 0
剰余金の配当 19 - - - △ 49,676 △ 2,260 △ 51,937
子会社に対する
- - - 81 △ 1,066 △ 984
所有者持分の変動
連結範囲の変更による
- - - - 534 534
非支配持分の変動
利益剰余金への振替 - - △ 14,252 - - -
- - - - - -
その他の増減
所有者との取引額合計
- - △ 14,252 △ 49,613 △ 2,792 △ 52,405
2022年3月31日残高 41,657 3,338 2,290,343 3,928,513 93,454 4,021,967
当期利益 - - - 192,861 5,855 198,716
54,374 2,931 △ 226,922 △ 226,922 1,857 △ 225,065
その他の包括利益
当期包括利益 54,374 2,931 △ 226,922 △ 34,061 7,713 △ 26,348
自己株式の取得 18
- - - △ 5 - △ 5
自己株式の処分 18 - - - 0 - 0
剰余金の配当 19 - - - △ 55,886 △ 2,674 △ 58,560
子会社に対する
- - - 58 △ 508 △ 449
所有者持分の変動
連結範囲の変更による
- - - - - -
非支配持分の変動
利益剰余金への振替 - - △ 1,015 - - -
- - - △ 1,201 - △ 1,201
その他の増減
所有者との取引額合計
- - △ 1,015 △ 57,035 △ 3,182 △ 60,217
2023年3月31日残高 96,032 6,269 2,062,404 3,837,416 97,985 3,935,401
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 246,123 262,967
減価償却費及び償却費 223,737 257,762
減損損失 2,368 2,634
受取利息及び受取配当金 △ 84,203 △ 95,424
支払利息 4,868 10,111
持分法による投資損益(△は益) △ 4,397 △ 3,311
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 110,613 △ 70,207
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 81,246 △ 225,489
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 93,537 29,619
12,496 7,241
その他
小計 302,671 175,904
利息及び配当金の受取額
84,921 95,920
利息の支払額 △ 4,999 △ 9,919
法人所得税の支払額 △ 61,507 △ 66,940
営業活動によるキャッシュ・フロー 321,085 194,964
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 237,371 △ 289,974
有形固定資産の売却による収入 16,415 19,660
投資有価証券の取得による支出 △ 1,406 △ 1,624
投資有価証券の売却による収入 651 541
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 14,905 △ 36,486
取得による支出
定期預金の預入による支出 △ 935,461 △ 919,474
定期預金の払戻による収入 961,239 831,815
事業譲受による支出 △ 529 △ 2,104
その他 △ 18,438 △ 29,995
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 229,805 △ 427,642
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金(3ヶ月以内)の純増減額(△は減少) 31 26,622 59,426
短期借入れ(3ヶ月超)による収入 31 136,079 82,054
短期借入金(3ヶ月超)の返済による支出 31 △ 112,363 △ 158,332
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 31 40,590 112,121
長期借入れによる収入 31 233,551 354,876
長期借入金の返済による支出 31 △ 180,482 △ 130,782
社債の発行による収入 31 13,205 103,314
社債の償還による支出 31 △ 184,066 △ 165,036
リース負債の返済による支出 31 △ 16,453 △ 40,910
自己株式の取得による支出 △ 18 △ 5
配当金の支払額 19 △ 49,676 △ 55,886
非支配持分への配当金の支払額 △ 2,260 △ 2,674
その他 3,156 25,524
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 92,114 183,690
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,671 4,632
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,837 △ 44,353
現金及び現金同等物の期首残高 238,248 247,085
現金及び現金同等物の期末残高 5 247,085 202,731
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【連結財務諸表に対する注記】
1.報告企業
株式会社豊田自動織機(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社
グループおよび当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、自動車、産業車両、繊維
機械などの製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業の内容については、注記4「セグメン
ト情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
本連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たす
ことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年6月16日に、当社取締役社長 伊藤 浩一によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記3 「重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の
金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の
通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しております。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を
表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。
(4) 見積りおよび判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および
費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際
の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計
期間および影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、注記3
「重要な会計方針」に含まれております。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定および見積りの不確実性に関する事項は以下の
とおりであります。
注記10 「のれん及び無形資産」(減損損失)
注記17 「従業員給付」(数理計算上の仮定)
(5) 適用されていない基準書および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、2023年3月31日現在
において当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりであります。適用による当社グループの純資産
および純損益への影響はありません。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
(以降開始年度) 適用年度
単一の取引 から生じた資産及び負債
IAS第12号 法人所得税 2023年1月1日 2023年度
に係る繰延税金の会計処理の明確化
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3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。のれんは、取得日時点で移転された対価、被取得企業の非
支配持分の金額、および段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値
の合計額から、取得日時点の識別可能な取得資産および引受負債の純認識額を控除した額で、測定しておりま
す。この差額が負の金額である場合には即時に純損益として認識しております。企業結合が生じた期間の末日ま
でに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以
内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。発生した取得関連費用は費用として処理してお
ります。企業結合で取得した無形資産については「(6)無形資産③企業結合で取得した無形資産」を、のれんを含
む非金融資産の減損の方針については「(15)減損②非金融資産」を参照ください。
② 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業であり、子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した時
点から支配を終了するまでの間、当社の連結財務諸表に含まれております。子会社が適用する会計方針が当社グ
ループの適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表の修正をしております。当社グループ内の
債権債務残高および取引、ならびに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表上消去し
ております。包括利益は非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配
持分に帰属させております。非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の
変動から構成されております。
連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、親
会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれておりますが、これらの子会社は連結決算日
である3月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
③ 関連会社
関連会社とは、当社グループが財務および営業の方針に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業で
あり、当社グループが重要な影響力を有することとなった時点から喪失するまで、持分法により処理しておりま
す。
関連会社の会計方針が、当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当社グループが適用する会計方
針と整合させるため、必要な修正をしております。
持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分
の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社の純損益のうち当社グループの持分相
当額は当社グループの純損益に計上しております。また、関連会社のその他の包括利益のうち当社グループの持
分相当額は当社グループのその他の包括利益に計上しております。関連会社の損失に対する持分相当額が投資額
(実質的に関連会社に対する当社グループの正味投資の一部を構成する長期の持分を含みます)を超過するまで当
該持分相当額は純損益に計上し、さらなる超過額は当社グループが損失を負担する法的または推定的債務を負う
あるいは企業が関連会社に代わって支払う範囲内で損失として計上しております。重要な内部取引に係る未実現
損益は、関連会社に対する持分比率に応じて相殺消去しております。
関連会社の、取得日に認識した資産、負債および偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える
額はのれん相当額として投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。
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(2) 外貨
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日において適用する為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末
日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で
測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算し
ております。
再換算および決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産および負債は、取得により発生したのれんおよび公正価値の調整額を含め、期末日の為
替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動している場
合を除き、期中の平均レートで換算しております。為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レー
トが使用されます。
換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力または共同
支配を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額は、処分に係る利得または損失の一
部として純損益に振り替えられます。
(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に一定の金額に換金可能であり、かつ価
値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
おります。
(4) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、購入原価、加
工費および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおり、原価の算
定にあたっては、主として移動平均法を使用しております。
また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価および販売に要
する見積費用を控除して算定しております。
(5) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計
額を控除した帳簿価額で表示しております。
見積耐用年数および償却方法は、連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更
として将来に向かって適用することとしております。
土地および建設仮勘定以外の有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
使用権資産は、リース開始日から経済的耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却して
おります。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 5-60年
・機械装置及び運搬具 3-22年
有形固定資産は、処分時、もしくは継続的な使用または処分から将来の経済的便益が期待されなくなったときに
認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純
損益に含めております。
有形固定資産の減損の方針については「(15)減損②非金融資産」を参照ください。
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(6) 無形資産
当社グループは、無形資産の測定に原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除
した帳簿価額で表示しております。
① 個別に取得した無形資産
耐用年数を確定できる個別に取得した無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した
帳簿価額で表示しております。
② 自己創設無形資産
研究活動の支出は、発生した期間に連結損益計算書上の費用として認識しております。
開発過程(または内部プロジェクトの開発段階)で発生したコストは、以下のすべてを立証できる場合に限り、
資産計上しております。
ⅰ) 使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
ⅱ) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図
ⅲ) 無形資産を使用または売却する能力
ⅳ) 無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上
およびその他の資源の利用可能性
ⅵ) 開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了まで
に発生した費用の合計であります。自己創設無形資産が認識されない場合は、開発コストは発生した期間に連結
損益計算書上の費用として認識しております。
当初認識後、自己創設無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上して
おります。
③ 企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。当初認識後、
企業結合で取得した無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しており
ます。
企業結合で取得した無形資産に含まれている耐用年数を確定できない無形資産は、のれんと同様に、償却を行
わず減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
④ 無形資産の償却
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主な見積
耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 3-5年
・開発資産 2-10年
・顧客関連資産 12-20年
・技術関連資産 10-20年
見積耐用年数および償却方法は、連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変
更として将来に向かって適用することとしております。
⑤ 無形資産の認識の中止
無形資産は、処分時、もしくは継続的な使用または処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識
を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に
含めております。
無形資産の減損の方針については「(15)減損②非金融資産」を参照ください。
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(7) リース
① 借手としてのリース
リース負債は、リース開始日における未決済のリース料の割引現在価値として測定し、開始日後においては、
リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減
額することにより測定しております。割引率は、リースの計算利子率(当該利子率が容易に算定できる場合)ま
たは借手の追加借入利子率を使用しております。
使用権資産は、リース開始日におけるリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した
取得原価で測定し、開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額および減損損失
累計額を控除して測定しております。使用権資産は、リース開始日から経済的耐用年数またはリース期間のいず
れか短い期間にわたり規則的に償却しております。
使用権資産は「有形固定資産」または「のれん及び無形資産」に含まれており、リース負債は「その他の金融
負債(流動)」または「その他の金融負債(非流動)」に含まれております。
短期リースおよび少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法により費用認識しておりま
す。また、リース構成部分と非リース構成部分を含んだ契約について、非リース構成部分を区分せずに、リース
構成部分と非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理しております。
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態を
とらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
② 貸手としてのリース
リースを含む契約については、資産の所有に伴うリスクと経済的価値が実質的にすべて借手に移転するリース
をファイナンス・リースに分類し、その他のリースをオペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース料と無保証残存価値の合計額をリースの計算利子率で割り引い
た正味リース投資未回収額を、リース投資資産として計上しております。製造業者または販売業者としての貸手
となる場合、ファイナンス・リースに係る売上損益は、製品の販売と同様の会計方針に従って認識しております
(製品の販売に係る会計方針は「(12)収益」を参照ください)。金融収益については、リース各期間において正味
リース投資未回収額に対して一定の率となるように、リース期間にわたり認識しております。製造業者または販
売業者としての貸手にならない場合、金融収益について、リース各期間において正味リース投資未回収額に対し
て一定の率となるように、リース期間にわたり認識しております。
オペレーティング・リース取引に係る収益については、他の規則的な方法がリース資産からの使用便益の減少
の時間的パターンをより適切に示す場合を除き、リース期間にわたり定額法で認識しております。
(8) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的または推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済を
するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積
りができる場合に、引当金を認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、見積もられた将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値で割
り引いた現在価値で測定しております。
(9) 政府補助金
政府補助金は、その補助金交付のための付帯条件を満たすこと、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得
られた場合に公正価値で認識しております。資産の取得に対する補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除
して、資産の帳簿価額を算定しております。
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(10) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付に充てるため、年金および一時金の確定給付型制度および確定拠出型制
度を採用しております。
確定給付型制度に関連する負債(資産)は、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供し
たサービスの対価として獲得した将来給付見積額の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた金額に対し
て、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより認識しておりま
す。確定給付型制度に関連する負債(資産)の純額に係る再測定はその他の包括利益で認識し、発生時にその他の
資本の構成要素から直接利益剰余金に振替えております。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識して
おります。なお、割引率は、当社グループの確定給付型制度の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債
の利回りを使用しております。また、確定給付型制度に関連する負債(資産)の純額に係る利息費用については、
金融費用として表示しております。
確定拠出型制度の拠出は、従業員がサービスを提供した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識してお
ります。
賞与については、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的または推定的債務を
負っており、かつその金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、支払われると見積もられる額を負債
として認識しております。
③ その他の長期従業員給付
永年勤続旅行制度に対する債務は、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として稼得
した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で認識しております。
割引率は、当社グループの長期従業員債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用してお
ります。
④ 株式に基づく報酬
当社グループは、株式に基づく報酬として、主に、海外の一部子会社で現金決済型の株式に基づく報酬制度を
導入しております。現金決済型の株式に基づく報酬は、取得した財またはサービスおよび発生した負債の公正価
値で測定しております。当該負債の公正価値は、期末日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認
識しております。
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(11) 金融商品
金融商品とは、一方の企業にとっての金融資産と、他の企業にとっての金融負債または資本性金融商品の双方を
生じさせる契約をいいます。当社グループは、契約の当事者となった時点で、金融商品を金融資産または金融負債
として認識しております。金融資産の売買は、取引日において認識または認識の中止を行っております。
① デリバティブ以外の金融資産
当社グループは、当初認識時に、デリバティブ以外の金融資産を償却原価で測定する金融資産、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しておりま
す。なお、公正価値測定の詳細については、注記29「金融商品 (3)金融商品の公正価値」を参照ください。
(償却原価で測定する金融資産)
当社グループは、契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業上の目的として保有する金融資産で、
かつ金融資産の契約条件により特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・
フローを生じさせる金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しております。償却原価で測定する金融
資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しておりま
す。
(公正価値で測定する金融資産)
当社グループは、償却原価で測定する金融資産以外の金融資産を、公正価値で測定する金融資産に分類して
おります。公正価値で測定する金融資産は、その保有目的に応じて、さらに以下の区分に分類しております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品)
投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式などの金融資産について、当初認識
時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値で測定し、当初
認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産から生じる配当金については、純損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識を中止した場合、連結財政状態計算
書上のその他の資本の構成要素に認識されていたその他の包括利益の累積額を直接利益剰余金に振替えてお
ります。
(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しな
かった金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値
の変動を純損益として認識しております。
② デリバティブ以外の金融負債
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後は、実効金利
法による償却原価により測定しております。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消しまたは失効した時点で、金融負債の認識を中止しております。
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③ デリバティブ
当社グループは、為替および金利の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約、通貨オプション、通貨ス
ワップ、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションをヘッジ手段として採用しております。
当社グループは、これらのすべてのデリバティブについて、デリバティブの契約の当事者となった時点で資産
または負債として当初認識し、公正価値により測定しております。
当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうち、ヘッジ会計の要件を満たしていないもの
があります。これらのデリバティブの公正価値の変動はすべて即時に純損益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ会計の手法としてキャッシュ・フロー・ヘッジおよび公正価値ヘッジを採用しており
ます。
④ 金融資産および金融負債の相殺
当社グループは、金融資産および金融負債について、資産および負債として認識された金額を相殺するため法
的に強制力のある権利を有し、かつ、純額で決済するか、または資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思
を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
(12) 収益
当社グループは、 下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、自動車事業における車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、
電池などの自動車関連の製品、産業車両事業におけるフォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、高所作業
車などの製品、繊維機械事業における織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器などの製品の販売を行ってお
ります。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配
を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識し
ております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび販売奨励
金などを控除した金額で測定しております。
また、産業車両セグメントにおける保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービ
スの提供については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、主として見積原価総額に対
する累計発生原価の割合で算出しております。
(13) 金融収益および金融費用
金融収益は受取利息、受取配当金、為替差益およびデリバティブ収益(その他の包括利益として認識されるヘッ
ジ手段に係る損益を除く)等から構成されております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しておりま
す。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は支払利息、為替差損およびデリバティブ損失(その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る
損益を除く)等から構成されております。
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(14) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益または資
本で直接認識する項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行される法定税率および税法に基づいて算定されてお
り、課税所得または税務上の欠損金に関して納付または還付される見込みの金額になります。
繰延税金資産および負債は、資産および負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識してお
ります。企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産
または負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産および負債を認識しておりません。さらに、のれ
んの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。
子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を認識しております。ただ
し、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合
には認識しておりません。子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異から発生する繰延税金資産
は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に解消される可能性が高い範囲で
のみ認識しております。
繰延税金資産および負債は、期末日時点において施行または実質的に施行される法律に基づいて、資産が実現す
る期または負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所
得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、または、異なる納税主体に課されているもの
の、これらの納税主体が当期税金資産および負債を純額で決済することを意図している場合、もしくはこれら税金
資産を実現させると同時に負債を決済することを予定している場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除および将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利
用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に再査定し、税務便益を実現させる
だけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲内で、繰延税金資産の帳簿価額を減額しておりま
す。
また、経済協力開発機構が公表した税源浸食と利益移転(BEPS)プロジェクトの第2の柱(グローバル・ミニマ
ム課税)モデルルールを導入するために制定された税法に係る繰延税金資産および負債に関して、認識および情報開
示に対する例外を適用しております。
(15) 減損
① 金融資産
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討して
おります。
期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヶ
月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)により損失評価引当金の額
を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している
場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全
期間の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権およびリース投資資産については、上記に関わらず、常に全
期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しております。
詳細につきましては、注記29「金融商品 (2)リスク管理に関する事項」を参照ください。
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② 非金融資産
当社グループは、棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに
減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損
テストを実施しております。また、のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産については、減損の兆候の有
無に関わらず毎年減損テストを実施しております。
減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフ
ローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位とし
ております。のれんについては、内部管理目的でモニターされている最小の単位で、集約前における事業セグメ
ントの範囲内において、資金生成単位または資金生成単位グループで減損テストを実施しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額と
しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値および将来キャッ
シュ・フローの見積りにおいて考慮されていない当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現
在価値に割り引いております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社
資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生
成単位に関連して認識した減損損失は、当該単位内の各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しており
ます。
過去の期間に減損損失を認識した資産または資金生成単位については、報告期間の末日ごとに過去の期間に認
識した減損損失の戻し入れの兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産または
資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れ
を行っております。減損損失の戻し入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した
時点まで減価償却または償却を続けた場合の帳簿価額を上限としております。なお、のれんに関連する減損損失
は戻し入れをしておりません。
(16) 1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した普通
株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、加重平均発行済株式数
の算定において、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を考慮しております。
(17) セグメント報告
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位
の1つであります。すべての事業セグメントの事業における成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであ
り、かつ各セグメントへの経営資源の配分および業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューして
おります。
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4.セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、製品およびサービスの類似性を勘案し、「自動車」、「産業車両」および「繊
維機械」としております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、「エン
ジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。各報告セ
グメントに属する主要な製品およびサービスは、次のとおりであります。
報告セグメント名称 報告セグメントに属する主要な製品およびサービス
自動車 車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池
フォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、自動倉庫、高所作業車、
産業車両
物流ソリューション、販売金融
繊維機械 織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器
報告セグメントの会計処理方法は、注記3 「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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(1) 事業の種類別セグメント情報
① セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の重要な金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
自動車 産業車両 繊維機械 その他 合計 調整額 連結
売上高
外部顧客への売上高 792,813 1,789,434 69,215 53,720 2,705,183 - 2,705,183
セグメント間の内部
28,512 507 284 28,897 58,201 △ 58,201 -
売上高または振替高
計 821,326 1,789,941 69,499 82,617 2,763,385 △ 58,201 2,705,183
セグメント利益 33,007 113,616 5,549 7,147 159,319 △ 253 159,066
セグメント資産 748,397 2,431,790 71,994 262,429 3,514,612 4,112,507 7,627,120
金融収益 89,941
金融費用 △ 7,282
持分法による投資損益 4,397
税引前利益 246,123
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送
サービスであります。
2 セグメント利益の調整額 △253百万円 は、主にセグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額には、全社資産が含まれております。
その主なものは、提出会社の現金および預金、有価証券および投資有価証券であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他の重要な項目
(単位:百万円)
自動車 産業車両 繊維機械 その他 合計 調整額 連結
減価償却費
66,833 150,073 3,632 3,198 223,737 - 223,737
及び償却費
減損損失
25 2,343 - - 2,368 - 2,368
(△は戻し入れ)
持分法で会計処理
5,965 15,316 49 6 21,337 - 21,337
されている投資
有形固定資産および
103,961 192,206 1,606 4,548 302,322 - 302,322
無形資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送
サービスであります。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
自動車 産業車両 繊維機械 その他 合計 調整額 連結
売上高
外部顧客への売上高 957,803 2,283,833 84,309 53,943 3,379,891 - 3,379,891
セグメント間の内部
35,132 1,088 279 32,224 68,724 △ 68,724 -
売上高または振替高
計 992,936 2,284,922 84,589 86,167 3,448,616 △ 68,724 3,379,891
セグメント利益 34,636 121,856 7,807 5,418 169,718 185 169,904
セグメント資産 837,701 2,904,760 78,540 298,531 4,119,533 3,701,652 7,821,185
金融収益 103,728
金融費用 △ 13,976
持分法による投資損益 3,311
税引前利益 262,967
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送
サービスであります。
2 セグメント利益の調整額 185百万円 は、主にセグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額には、全社資産が含まれております。
その主なものは、提出会社の現金および預金、有価証券および投資有価証券であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他の重要な項目
(単位:百万円)
自動車 産業車両 繊維機械 その他 合計 調整額 連結
減価償却費
68,174 183,103 3,603 2,881 257,762 - 257,762
及び償却費
減損損失
58 2,576 - - 2,634 - 2,634
(△は戻し入れ)
持分法で会計処理
6,408 17,522 49 6 23,987 - 23,987
されている投資
有形固定資産および
103,031 263,023 4,445 2,698 373,199 - 373,199
無形資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送
サービスであります。
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(2) 製品別売上高情報
製品別の外部顧客への売上高は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
自動車 792,813 957,803
車両 83,463 83,112
エンジン 267,639 322,404
カーエアコン用コンプレッサー 356,196 429,733
電子機器ほか 85,513 122,553
産業車両 1,789,434 2,283,833
繊維機械 69,215 84,309
その他 53,720 53,943
合計 2,705,183 3,379,891
(3) 地域別情報
地域別の外部顧客への売上高は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
日本 753,808 875,460
米国 805,746 1,143,168
その他 1,145,628 1,361,262
合計 2,705,183 3,379,891
(注) 売上高は顧客の所在地に応じて算定しております。
地域別の非流動資産は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
日本 563,533 600,178
米国 432,615 489,471
オランダ 176,892 190,765
その他 361,994 433,657
合計 1,535,036 1,714,073
(注) 非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産および保険契約から生じる権利を除く)は、資産の
所在地に応じて算定しております。
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(4) 主要な顧客に関する情報
当社グループは、株式会社デンソーおよびその子会社に対して製品の販売を行っております。当該顧客に対する
売上高は、前連結会計年度において 375,072百万円 、当連結会計年度において 468,975百万円 であり、自動車、産業
車両、その他の各セグメントの外部顧客に対する売上高に含まれております。
また、当社グループは、トヨタ自動車株式会社およびその子会社に対して製品の販売およびサービスの提供を
行っております。当該顧客に対する売上高は、前連結会計年度において 379,530百万円 、当連結会計年度において
462,128百万円 であり、自動車、産業車両、その他の各セグメントの外部顧客に対する売上高に含まれております。
5.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
現金及び預金 247,085 202,731
償還期日が3ヶ月以内に到来する短期投資 - -
合計 247,085 202,731
前連結会計年度末および当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結
キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
これらの短期投資は、償却原価で測定する金融資産であります。
6.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形および売掛金 471,528 589,841
契約資産 51,170 74,386
販売金融に係る貸付金 174,398 256,943
未収入金 40,854 48,895
リース投資資産 398,090 443,652
その他 21 18
損失評価引当金(控除) △12,236 △13,521
合計 1,123,826 1,400,216
これらの債権は、主に償却原価で測定する金融資産であります。
また、回収または決済までの期間別内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
12ヶ月以内 741,642 924,049
12ヶ月超 382,183 476,166
合計 1,123,826 1,400,216
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7.その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
貸付金 2,324 2,927
株式 3,697,319 3,285,180
デリバティブ資産 24,457 31,432
その他 23,549 24,363
合計 3,747,650 3,343,904
流動資産 12,672 5,399
非流動資産 3,734,978 3,338,505
合計 3,747,650 3,343,904
貸付金は償却原価で測定する金融資産、株式は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、デ
リバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)にそれぞ
れ分類しております。なお、「株式」や「その他」に含まれる純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
については、金額的重要性はありません。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、取引関係の維持、強化等を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その
保有目的を鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄およびその公正価値は、次のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
トヨタ自動車㈱ 2,649,955 2,241,582
㈱デンソー 545,269 516,341
豊田通商㈱ 199,187 221,232
トヨタ不動産㈱ 109,065 125,013
㈱アイシン 86,883 75,492
イビデン㈱ 37,647 32,731
トヨタ紡織㈱ 15,529 16,576
㈱ジェイテクト 7,531 7,977
東レ㈱ 4,589 5,434
医療法人豊田会 4,445 4,445
その他 43,546 44,718
合計 3,703,652 3,291,545
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(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を
売却することにより、認識を中止しております。
各連結会計年度における売却時の公正価値およびその他の包括利益として認識されていた累積利益または損失
は、次のとおりであります。なお、当期中に認識した配当のうち、当期中に認識の中止を行った投資に関するもの
については、金額的重要性はありません。また、処分に係る累積利得または損失は、全額を利益剰余金に振り替え
ております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
認識中止時の公正価値 782 798
処分に係る累積利得または損失 486 477
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産には、負債性金融商品が含まれておりますが、金額的
重要性はありません。
8.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
商品及び製品 202,829 255,592
仕掛品 109,152 136,470
原材料及び貯蔵品 121,980 132,322
合計 433,961 524,385
費用として認識された棚卸資産は、前連結会計年度 2,097,501 百万円、当連結会計年度 2,623,707 百万円でありま
す。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額および評価減の戻し入れ金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
評価減の金額 5,295 2,885
評価減の戻し入れ金額 565 1,157
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9.有形固定資産
増減表
取得原価
(単位:百万円)
貸手としての
貸手としてのリースの対象以外
リースの対象
合計
工具、器具 機械装置
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定
構築物 及び運搬具
及び備品 及び運搬具
2021年4月1日 残高 563,556 1,009,163 158,509 145,679 68,389 565,529 2,510,827
取得 21,077 42,001 9,519 1,977 105,398 101,391 281,366
処分 △7,125 △34,355 △6,663 △290 △80 △51,405 △99,920
建設仮勘定からの
26,990 59,807 6,713 18 △111,088 17,559 -
振替
外貨換算差額 18,319 35,002 8,048 1,375 2,143 52,285 117,173
その他 1,244 315 103 726 △3,608 △42,451 △43,669
2022年3月31日 残高 624,062 1,111,935 176,229 149,486 61,154 642,909 2,765,778
取得 36,470 47,511 10,670 4,271 96,450 145,340 340,714
処分 △15,580 △31,069 △8,672 △186 △83 △55,944 △111,536
建設仮勘定からの
18,347 47,992 9,412 4,042 △99,243 19,448 -
振替
外貨換算差額 13,387 23,687 4,590 709 1,782 39,089 83,248
その他 2,926 △971 1,144 1,610 △969 △61,664 △57,925
2023年3月31日 残高 679,614 1,199,086 193,376 159,933 59,090 729,178 3,020,280
(注) 1 建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
2 「その他」にはリース用産業車両の棚卸資産への振替等が含まれております。
減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
貸手としての
貸手としてのリースの対象以外
リースの対象
合計
建物及び 機械装置 工具、器具 機械装置
土地 建設仮勘定
構築物 及び運搬具 及び備品 及び運搬具
2021年4月1日 残高 304,887 769,276 128,326 1,610 - 263,321 1,467,421
減価償却費 27,115 64,190 14,631 323 - 91,498 197,758
処分 △6,117 △31,312 △6,396 △70 - △31,459 △75,356
減損損失
1 20 △0 0 - 2,347 2,368
(△は戻し入れ)
外貨換算差額 8,192 27,684 6,436 21 - 24,679 67,013
その他 △112 7,093 20 138 - △34,639 △27,500
2022年3月31日 残高 333,965 836,951 143,017 2,023 - 315,747 1,631,704
減価償却費 31,680 67,692 15,909 296 - 112,131 227,709
処分 △12,306 △29,215 △8,455 △24 - △37,713 △87,716
減損損失
251 58 - △6 - 2,331 2,634
(△は戻し入れ)
外貨換算差額 5,449 19,835 3,826 5 - 17,018 46,134
その他 1,003 7,374 742 1,212 - △48,060 △37,727
2023年3月31日 残高 360,043 902,696 155,039 3,505 - 361,454 1,782,739
(注) 有形固定資産の減価償却費および減損損失は、主に連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管
理費」に含まれております。
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帳簿価額
(単位:百万円)
貸手としての
貸手としてのリースの対象以外
リースの対象
合計
建物及び 機械装置 工具、器具 機械装置
土地 建設仮勘定
構築物 及び運搬具 及び備品 及び運搬具
2021年4月1日 残高 258,669 239,887 30,183 144,069 68,389 302,207 1,043,405
2022年3月31日 残高 290,097 274,984 33,212 147,463 61,154 327,162 1,134,074
2023年3月31日 残高 319,571 296,389 38,336 156,427 59,090 367,724 1,237,540
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10.のれん及び無形資産
(1) 増減表
取得原価
(単位:百万円)
企業結合で
のれん 認識した 開発資産 ソフトウェア その他 合計
無形資産
2021年4月1日 残高 170,865 182,906 42,868 91,392 16,776 504,809
取得 - - - 6,617 3,187 9,804
内部開発による増加 - - 7,995 3,154 - 11,150
処分 - △5,637 △950 △744 △477 △7,810
外貨換算差額 15,436 14,515 1,819 3,156 2,876 37,804
その他 5,317 3,656 - 73 △2,398 6,648
2022年3月31日 残高 191,619 195,440 51,732 103,650 19,964 562,406
取得 - - - 16,285 89 16,374
内部開発による増加 - - 11,479 4,631 - 16,110
処分 - - △970 △1,030 △102 △2,103
外貨換算差額 16,351 15,376 2,093 1,993 3,838 39,654
その他 23,637 18,346 △95 571 90 42,550
2023年3月31日 残高 231,608 229,162 64,239 126,101 23,880 674,992
償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
企業結合で
のれん 認識した 開発資産 ソフトウェア その他 合計
無形資産
2021年4月1日 残高 - 51,014 20,049 61,950 8,344 141,359
償却費 - 9,053 6,413 8,960 1,552 25,978
処分 - △5,637 △950 △641 △31 △7,261
減損損失(△は戻し入れ) - - - - - -
外貨換算差額 - 4,783 833 2,176 2,084 9,876
その他 - - - 9 △3,438 △3,429
2022年3月31日 残高 - 59,214 26,344 72,454 8,510 166,524
償却費 - 10,767 8,471 9,078 1,735 30,053
処分 - - △970 △1,022 △102 △2,095
減損損失(△は戻し入れ) - - - - - -
外貨換算差額 - 4,991 1,004 1,550 3,164 10,711
その他 - - - 1,430 △0 1,430
2023年3月31日 残高 - 74,973 34,850 83,492 13,307 206,624
(注) 無形資産の償却費は、主に連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めておりま
す。
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帳簿価額
(単位:百万円)
企業結合で
のれん 認識した 開発資産 ソフトウェア その他 合計
無形資産
2021年4月1日 残高 170,865 131,891 22,819 29,441 8,431 363,449
2022年3月31日 残高 191,619 136,226 25,387 31,195 11,453 395,882
2023年3月31日 残高 231,608 154,189 29,388 42,608 10,573 468,368
(注)1 企業結合で認識した無形資産には、顧客関連資産、技術関連資産および商標権等が含まれております。
2 前連結会計年度末および当連結会計年度末における開発資産に含まれている開発資産仮勘定はそれぞれ
7,536百万円および5,284百万円、ソフトウェアに含まれているソフトウェア仮勘定はそれぞれ9,808百万円
および18,782百万円であります。
(2) のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
当社グループは、のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産について、毎年および減損の兆候がある場合に
は随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、主として経営者が承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在
価値に割り引いて計算しております。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フロー
は、一定の成長率で逓増すると仮定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考
に決定しております(0~3%程度)。割引率は、各資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定し
ております(8~9%程度)。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生す
る可能性は低いと判断しております。
前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるのれん残高について、主なものは、産業車両セグメントにお
けるCascadeグループの取得に伴い認識されたのれん、Toyota Industries Commercial Finance, Inc. (以下、
「TICF」という。)の事業譲受に伴い認識されたのれん、Vanderlandeグループの取得に伴い認識されたのれん、
Bastianグループの取得に伴い認識されたのれん、viastoreグループの取得に伴い認識されたのれんおよび、繊維機
械セグメントにおけるUsterグループの取得に伴い認識されたのれんであります。Cascadeグループの取得に伴い認
識されたのれんは、産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会
計年度末において、それぞれ29,903百万円および32,625百万円であります。TICFの事業譲受に伴い認識されたのれ
んは、北米の産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度
末において、それぞれ28,708百万円および31,321百万円であります。Vanderlandeグループの取得に伴い認識された
のれんは、産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末
において、それぞれ67,852百万円および72,283百万円であります。Bastianグループの取得に伴い認識されたのれん
は、産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末におい
て、それぞれ15,752百万円および17,185百万円であります。viastoreグループの取得に伴い認識されたのれんは、
産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、当連結会計年度末において、24,349百万円でありま
す。Usterグループの取得に伴い認識されたのれんは、当該グループに配分しており、前連結会計年度末および当連
結会計年度末において、それぞれ19,108百万円および20,725百万円であります。
企業結合で認識した無形資産に含まれている耐用年数が確定できない無形資産の残高は、前連結会計年度末およ
び当連結会計年度末において、それぞれ42,134百万円および45,403百万円であり、主なものは、産業車両セグメン
トにおけるVanderlandeグループの取得に伴い認識された商標権であります。商標権は事業が継続する限り基本的に
存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。Vanderlandeグループの取得に伴い認識された耐用年
数が確定できない無形資産は、Vanderlandeグループを資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度
末および当連結会計年度末において、それぞれ24,742百万円および26,375百万円であります。
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11.持分法で会計処理されている投資
前連結会計年度および当連結会計年度において、個々に重要性のある関連会社は該当ありません。関連会社に対す
る投資の帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
帳簿価額 21,337 23,987
個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
当期利益に対する持分取込額 4,397 3,311
その他の包括利益に対する
1,122 158
持分取込額
当期包括利益に対する持分取込額 5,519 3,469
12.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
支払手形及び買掛金 378,324 433,353
未払金 45,279 50,039
契約負債 140,730 120,428
その他 181,218 203,652
合計 745,553 807,474
営業債務及びその他の債務は、主に償却原価で測定する金融負債であります。その他には、主に短期従業員給付債
務および未払費用が含まれております。
また、支払いまたは決済までの期間別内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
12ヶ月以内 745,552 807,474
12ヶ月超 0 0
合計 745,553 807,474
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13.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
平均利率
返済期限
( 2023年3月31日 ) (%)
( 2022年3月31日 )
-
短期借入金 117,066 110,132 4.40
-
-
コマーシャル・ペーパー 65,203 180,605
-
1年内返済予定の長期借入金 118,456 132,842 1.26
-
-
1年内返済予定の社債 167,777 96,169
2024年4月~
長期借入金 645,484 882,176 1.85
2039年8月
-
-
社債 276,526 297,213
-
-
合計 1,390,515 1,699,139
(注)平均利率は当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、社債については、社債
の発行条件の要約に記載しております。
社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債であります。
社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 担保 発行年月日 償還期限
(2022年3月31日 ) (2023年3月31日 ) (%)
第22回
提出会社 9,998 - - - - -
無担保社債
第24回 2013年 2023年
9,999
提出会社 9,995 0.797 なし
(9,999)
無担保社債 9月5日 6月20日
第28回
提出会社 9,998 - - - - -
無担保社債
第29回 2016年 2026年
提出会社 19,971 19,978 0.080 なし
無担保社債 7月15日 6月19日
第32回
提出会社 19,997 - - - - -
無担保社債
第33回 2017年 2024年
提出会社 9,990 9,994 0.150 なし
無担保社債 4月27日 6月20日
61,127
第1回米ドル建
提出会社 [百万米ドル - - - - -
無担保社債
499]
66,568
60,959
第2回米ドル建 2028年
2018年
[百万米ドル
提出会社 [百万米ドル 3.566 なし
3月16日
無担保社債 3月16日
498]
498]
第35回 2018年 2023年
9,997
提出会社 9,992 0.080 なし
(9,997)
無担保社債 11月28日 9月20日
第36回 2020年 2023年
29,995
提出会社 29,978 0.001 なし
(29,995)
無担保社債 7月9日 6月20日
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 担保 発行年月日 償還期限
(2022年3月31日 ) (2023年3月31日 ) (%)
2017年 2023年
トヨタ インダスト 56,777
73,879
ミディアム・ 10月25日~ 5月30日~
リーズ ファイナン [百万ユーロ 0.427~
[百万ユーロ なし
ス インターナショナ 390] 3.142
ターム・ノート 2022年 2027年
540 ]
ル㈱ (17,467)
2月14日 2月12日
トヨタ インダスト 9,261 2,580
ミディアム・ 2017年
リ ーズ ファイナン [百万スウェーデン [百万スウェーデン 2024年
1.400 なし
ス インターナショナ クローナ クローナ 11月15日
ターム・ノート 11月15日
ル㈱ 700] 200]
トヨタ インダスト
6,731 7,344
ミディアム・ 2024年
リーズ ファイナン 2019年
[百万米ドル [百万米ドル 5.834 なし
ス インターナショナ 9月27日
ターム・ノート 9月27日
55] 55]
ル㈱
トヨタ インダスト
2,760 2,690
ミディアム・ 2020年 2027年
リーズ ファイナン
[百万豪ドル [百万豪ドル 1.830 なし
ス インターナショナ
ターム・ノート 7月6日 7月6日
30] 30]
ル㈱
2018年 2023年
177,457
トヨタ インダスト 109,661
ミディアム・ 4月17日~ 4月17日~
[百万米ドル 1.205~
リーズ コマーシャ [百万米ドル なし
1,328] 6.304
ターム・ノート 2023年 2030年
ル ファイナンス㈱ 896]
(28,708)
3月13日 3月13日
393,382
合計 - 444,303 - - - -
(96,169)
(注) 1 「当連結会計年度」欄の(内書)は、1年以内の償還予定額であります。
2 利率は、当連結会計年度末の残高に対する利率を記載しております。
3 担保は、当連結会計年度末の残高に係る担保の有無を記載しております。
4 発行年月日は、当連結会計年度末の残高に係る発行年月日を記載しております。
5 償還期限は、当連結会計年度末の残高に係る償還期限を記載しております。
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14.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
リース負債 132,735 140,933
デリバティブ負債 8,905 9,577
預り金 36,505 37,643
合計 178,147 188,154
流動負債 82,909 83,749
非流動負債 95,237 104,404
合計 178,147 188,154
預り金は償却原価で測定する金融負債、デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(ヘッジ
会計が適用されているものを除く)にそれぞれ分類しております。
15.担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
営業債権及びその他の債権 2,895 35,862
棚卸資産 3,501 4,966
有形固定資産 5 9
投資有価証券 201,650 186,460
合計 208,051 227,297
担保付債務は、次のとおりであります。
担保権は、借入契約不履行がある場合に行使される可能性があります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期借入金 3,501 31,805
その他 32,943 32,092
合計 36,445 63,898
(注) その他には、従業員預り金等が含まれております。
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16.引当金
引当金は、連結財政状態計算書上、流動負債および非流動負債に計上しております。
前連結会計年度および当連結会計年度における引当金の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
製品保証引当金 資産除去債務 その他 合計
2021年4月1日 残高 13,813 2,057 7,698 23,569
繰入による増加額 14,065 160 3,071 17,297
目的使用による減少額 △11,807 △36 △1,561 △13,405
戻し入れによる減少額 △380 - △1,073 △1,454
割引計算による利息費用および
504 105 607 1,217
外貨換算差額等
2022年3月31日 残高 16,194 2,288 8,741 27,225
繰入による増加額 20,397 103 16,364 36,864
目的使用による減少額 △7,766 △225 △3,967 △11,959
戻し入れによる減少額 △509 - △670 △1,180
割引計算による利息費用および
499 212 1,192 1,903
外貨換算差額等
2023年3月31日 残高 28,814 2,379 21,660 52,853
製品保証引当金は、将来の無償修理に要する費用の支出が見込まれる金額を引当金として認識しております。多く
は発生から1年以内に支出を行う見込みですが、一部は製品回収等に時間がかかるため数年にわたって支出が行われ
る見込みであります。不具合対策の実施が決定されている特定の製品について、台当たりの処置費用、処置の見込台
数等に基づき製品保証費用の発生見込額を個別に見積り計上しております。処置の見込台数は、過去のリコール等に
おける実績等を踏まえて見積っております。引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義
務の発生や、引当額を超えて保証費用が発生する場合は、製品保証引当金の追加計上が必要となる可能性がありま
す。一方、実際の保証費用が引当額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。なお、当連結会計年
度においては国内市場向けエンジンの認証問題に関する市場措置に係る引当金9,653百万円が含まれております。
資産除去債務は、資産の解体除去費用、原状回復費用ならびに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認
識するとともに、当該資産(建物等の有形固定資産)の取得原価に加算しており、当該資産は注記3「重要な会計方
針」に記載の償却年数にわたって償却されます。
その他には、訴訟に関する引当金等が含まれております。また、当連結会計年度においては国内市場向けエンジン
の認証問題に関する引当金11,079百万円が含まれており、受注済フォークリフトの納期遅延に伴い発生する代車費用
や仕入先に対する補償など、出荷停止に伴い発生する費用を見積り計上しております。その見積額は、月当たりの発
生額、型式ごとの出荷停止期間の見積りを基礎としております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確
実性を内包しております。従って、実際の費用は見積りと異なることがあり、引当金の積み増しまたは取り崩しが必
要となる可能性があります。これらの出荷停止に伴い発生する費用は、翌連結会計年度中に支出が見込まれておりま
す。
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17.従業員給付
退職後給付制度以外を含む従業員給付制度の費用金額合計については、注記21「費用の性質別内訳」を参照くださ
い。
(1) 採用している退職後給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職後給付に充てるため、年金および一時金の確定給付型制度および確定拠出型制度
を採用しております。確定給付型制度における給付額は、勤続年数や資格などに応じて獲得したポイントや最終給
与、勤続年数およびその他の条件に基づき設定されております。また、将来の給付に備え、賃金および給与の一定
比率により年金数理計算したものを掛金として拠出し、積み立てております。
確定給付型の年金制度は、法令に従い、従業員の同意を得て、受給資格、給付内容、掛金負担等年金制度の内容
を規定した年金規約を定め、厚生労働大臣の承認を受けております。規約に基づき、掛金の払込や制度資産の運用
等に関して、年金運用受託機関と契約を締結し、制度を運営しております。年金運用受託機関は、契約に基づいて
制度資産の運用等を行う受託者責任を負っております。また、一部の国内制度には退職給付信託が設定されており
ます。その他、一部の海外子会社は現地法令等に従って多岐にわたる確定給付型制度を採用しております。
(2) 確定給付型制度
連結財政状態計算書で認識された確定給付型制度の金額の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
確定給付制度債務 305,449 281,472
制度資産の公正価値 273,001 258,252
差引 32,447 23,219
資産上限額の影響 21,820 30,315
退職給付に係る資産 37,408 27,887
退職給付に係る負債 91,677 81,422
(注) 一部の制度資産については返還による利用可能な経済的便益があり、それに基づいて資産上限額を算定して
おります。なお、資産上限額の推移は上記のとおりであります。
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① 確定給付制度債務の現在価値の変動
(単位:百万円)
国内 海外
当連結会計年度 前連結会計年度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年4月1日 (自 2021年4月1日
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 188,288 185,555 122,147 119,893
当期勤務費用 9,636 9,158 2,310 2,764
利息費用 1,176 1,423 2,525 3,436
再測定
人口統計上の仮定の
変更により生じた △1,007 1,096 △952 △1,160
数理計算上の差異
財務上の仮定の
変更により生じた △3,444 △10,515 △10,702 △24,869
数理計算上の差異
実績修正による差異 139 △754 △2,627 4,216
過去勤務費用 △271 △9 △8 21
支払給付 △9,005 △8,881 △3,515 △3,979
外貨換算差額 - - 8,658 4,565
その他 42 37 2,057 △526
期末残高 185,555 177,110 119,893 104,361
当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度において国内 14.4 年、
海外 17.8 年、当連結会計年度において国内 14.1 年、海外 15.6 年であります。
② 制度資産の公正価値の変動
(単位:百万円)
国内 海外
前連結会計年度 当連結会計年度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 184,722 190,598 72,230 82,403
利息収益 1,227 1,469 1,565 2,359
制度資産に係る収益
3,906 △7,751 △1,791 △15,378
(上記利息収益を除く)
事業主拠出 4,936 4,882 2,101 4,513
事業主への返還額 - - - -
支払給付 △4,179 △4,204 △2,949 △3,106
外貨換算差額 - - 9,158 4,450
その他 △15 △6 2,086 △1,978
期末残高 190,598 184,988 82,403 73,264
翌連結会計年度における予想拠出額は7,326百万円であります。
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③ 制度資産の項目ごとの内訳
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
国内 海外
活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に
おける公表価 おける公表価 合計 おける公表価 おける公表価 合計
格があるもの 格がないもの 格があるもの 格がないもの
株式 53,660 - 53,660 23,050 - 23,050
合同運用信託(株式) - 30,409 30,409 - 7,184 7,184
債券 - 420 420 - 12,694 12,694
合同運用信託(債券) - 54,615 54,615 - 18,668 18,668
生保一般勘定 - 25,024 25,024 - 3,725 3,725
その他 6,971 19,495 26,467 15,436 1,643 17,079
制度資産合計 60,631 129,966 190,598 38,487 43,916 82,403
(注) 1 「株式」には退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が 53,432 百万円含まれております。
2 「その他」には現金および預金等が含まれております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
国内 海外
活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に
おける公表価 おける公表価 合計 おける公表価 おける公表価 合計
格があるもの 格がないもの 格があるもの 格がないもの
株式 50,860 - 50,860 14,495 - 14,495
合同運用信託(株式) - 25,108 25,108 - 2,825 2,825
債券 - 384 384 - 12,688 12,688
合同運用信託(債券) - 55,884 55,884 - 20,185 20,185
生保一般勘定 - 25,483 25,483 - 3,370 3,370
その他 7,581 19,685 27,266 19,120 578 19,699
制度資産合計 58,442 126,546 184,988 33,616 39,648 73,264
(注) 1 「株式」には退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が 50,597 百万円含まれております。
2 「その他」には現金および預金等が含まれております。
当社グループの制度資産運用に関する基本方針は、主として確定給付企業年金規約に規定した年金給付および
一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる収益を長期的
に確保することを目的としております。
目標とする収益率は、将来にわたって健全な確定給付企業年金運営を維持するために必要な収益率、具体的に
は年金財政上の予定利率を上回ることを目標としております。
その運用目標を達成するための資産構成は、基本方針と適合したものであることを当社グループおよび運用受
託機関の双方が確認することとしており、また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うものとしておりま
す。
基本方針は当社グループの状況、当社グループを取り巻く制度や環境の変化に応じて変更することができるも
のとしております。
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④ 数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定(加重平均)は、次のとおりでありま
す。
国内 海外
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 ) ( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
割引率
0.83 % 1.32 % 2.95 % 4.54 %
他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務は次のとおり
変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が
感応度分析に影響する可能性があります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
0.5%上昇 △10,316 △9,336
国内
0.5%下降 11,453 10,185
割引率
0.5%上昇 △7,963 △5,783
海外
0.5%下降 8,539 6,213
(3) 確定拠出型制度
前連結会計年度および当連結会計年度における確定拠出年金制度への拠出額はそれぞれ 13,007百万円 および
15,757百万円 であります。なお、厚生年金保険料については、確定拠出型制度と同様に会計処理され、従業員給付
費用に含まれております。
(4) 複数事業主制度
一部の国内子会社は、企業年金基金制度に加入しております。当該制度は総合設立型の確定給付型制度であり、
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職後給付費用として会
計処理しております。
各連結会計年度の拠出額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
拠出額 58 58
翌連結会計年度における予想拠出額は 58百万円 であります。
制度全体の直近の積立状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
制度資産の額 43,545 45,245
年金財政計算上の数理債務の額と
48,183 49,644
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △4,637 △4,398
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
拠出割合 5.60 % 5.53 %
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18.資本およびその他の資本項目
(1) 資本金および資本剰余金
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込または給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余
金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会
の決議により、資本金に組み入れることができます。
前連結会計年度および当連結会計年度における授権株式数は、1,100,000,000株であります。
全額払込済みの発行済株式数の期中における変動内訳は、次のとおりであります。
株式数(株) 資本金(百万円) 資本剰余金(百万円)
前連結会計年度期首
325,840,640 80,462 102,307
( 2021年4月1日 )
期中増減 - - 81
前連結会計年度
325,840,640 80,462 102,388
( 2022年3月31日 )
期中増減 - - △1,143
当連結会計年度
325,840,640 80,462 101,245
( 2023年3月31日 )
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に制限のない無額面の普通株式であります。
(2) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資
本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立て
られた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことがで
きます。
また、会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して記帳さ
れた会計帳簿上の資本剰余金および利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金および利益準備金は分配可
能額から控除されます。
(3) 自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価額の総額等を決定し、自己
株式を取得することができると規定されております。また、市場取引または公開買付による場合には、定款の定め
により、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
自己株式数および残高の増減は、次のとおりであります。
株式数(株) 金額(百万円)
前連結会計年度期首
15,358,862 59,321
( 2021年4月1日 )
期中増減 1,924 18
前連結会計年度
15,360,786 59,339
( 2022年3月31日 )
期中増減 736 5
当連結会計年度
15,361,522 59,345
( 2023年3月31日 )
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(4) その他の資本の構成要素
① FVTOCIの金融資産に係る評価差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る評価損益の累計額であります。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額および数理計算上
の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の
構成要素から利益剰余金に直ちに振替えております。
③ 在外営業活動体の換算差額
当社グループの在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から、当社グループの表示通貨である日本円に
換算することによって生じた換算差額であります。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得または損失のうち、ヘッジ有
効部分の累計額であります。
19.配当金
(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年4月28日
普通株式 24,838 80 2021年3月31日 2021年5月26日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 24,838 80 2021年9月30日 2021年11月26日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年4月28日
普通株式 27,943 90 2022年3月31日 2022年5月26日
取締役会
2022年10月28日
普通株式 27,943 90 2022年9月30日 2022年11月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年4月27日
普通株式 利益剰余金 31,047 100 2023年3月31日 2023年5月25日
取締役会
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20.収益
(1) 収益の分解
当社グループは、注記4「セグメント情報」に記載のとおり、「自動車」、「産業車両」、「繊維機械」の3つ
を報告セグメントとしております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車
両」、「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としており
ます。また、収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメント
の売上高との関連は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
車両 83,463 - - 83,463
エンジン 215,529 408 51,700 267,639
自動車
カーエアコン用
93,580 100,214 162,851 356,646
コンプレッサー
電子機器ほか 61,551 8,800 15,161 85,513
産業車両 239,295 553,442 712,542 1,505,280
繊維機械 1,372 2,254 65,588 69,215
その他 53,306 - 413 53,720
顧客との契約から生じる収益 748,101 665,120 1,008,258 2,421,479
その他の源泉から生じる収益 5,707 140,626 137,370 283,704
合計 753,808 805,746 1,145,628 2,705,183
(注) 1 顧客との契約から生じる収益のうち、一定期間で認識される収益は産業車両セグメントで計上しており、
その金額は404,481百万円であります。
2 その他の源泉から生じる収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等であり、主に産業車両セグメント
で計上しております。
3 金額的重要性が増したため、ファイナンス・リース取引に係る機台売上相当額を顧客との契約から生じる
収益からその他の源泉から生じる収益に組替えております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
車両 83,112 - - 83,112
エンジン 269,632 321 52,450 322,404
自動車
カーエアコン用
92,393 142,892 194,481 429,767
コンプレッサー
電子機器ほか 93,733 11,900 16,919 122,553
産業車両 275,917 782,042 856,198 1,914,158
繊維機械 1,562 3,216 79,531 84,309
その他 53,700 - 243 53,943
顧客との契約から生じる収益 870,052 940,372 1,199,824 3,010,249
その他の源泉から生じる収益 5,408 202,795 161,437 369,641
合計 875,460 1,143,168 1,361,262 3,379,891
(注) 1 顧客との契約から生じる収益のうち、一定期間で認識される収益は産業車両セグメントで計上しており、
その金額は460,237百万円であります。
2 その他の源泉から生じる収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等であり、主に産業車両セグメント
で計上しております。
3 金額的重要性が増したため、ファイナンス・リース取引に係る機台売上相当額を顧客との契約から生じる
収益からその他の源泉から生じる収益に組替えております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の金額も組替えております。
自動車セグメントにおきましては、車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池
などの自動車関連製品の販売を行っており、国内外の自動車関連メーカーを主な顧客としております。
産業車両セグメントにおきましては、フォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、高所作業車などの製品の
販売および保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供を行っており、国内
外のユーザ-および代理店を主な顧客としております。
繊維機械セグメントにおきましては、織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器などの製品の販売を行ってお
り、国内外の販売店を主な顧客としております。
これらの製品の販売等にかかる収益は、注記3「重要な会計方針」に従って、会計処理しております。
なお、収益に含まれる値引きおよび販売奨励金などの変動対価の金額に重要性はありません。また、約束した対
価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
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(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
顧客との契約から
契約資産 契約負債
生じた債権
2021年4月1日 残高 398,332 37,952 97,830
2022年3月31日 残高 462,327 51,170 140,730
2023年3月31日 残高 579,620 74,386 120,428
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権および契約資産は、営業債権及びその他の債権に含
まれており、契約負債は、営業債務及びその他の債務に含まれております。
前連結会計年度および当連結会計年度において認識された収益について、契約負債の期首残高に含まれていた金
額は、それぞれ96,525百万円および140,154百万円であります。また、前連結会計年度および当連結会計年度におい
て、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
なお、当連結会計年度より、ファイナンス・リース取引に係る機台売上相当額を顧客との契約から生じる収益か
らその他の源泉から生じる収益に組替えたため、顧客との契約から生じた債権からリース投資資産を除いておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の期首および期末の残高も組替えております。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末および当連結会計年度末において残存する履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認
識が見込まれる期間は次のとおりであります。また、当社グループは実務上の便法を適用しているため、以下の金
額には個別の予想契約期間が1年以内の取引は含まれておりません。
(単位:百万円 )
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年以内 237,369 313,703
1年超5年以内 294,581 290,365
5年超 26,141 4,391
合計 558,092 608,460
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21.費用の性質別内訳
売上原価と販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
材料および商品仕入れ 1,293,572 1,661,968
従業員給付費用 667,382 809,314
減価償却費及び償却費 223,012 256,912
22.研究開発費
売上原価と販売費及び一般管理費に含まれる、研究開発費は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
研究開発費 86,192 101,775
23.その他の収益および費用
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
固定資産賃貸料 900 890
固定資産売却益 833 867
その他 19,209 26,472
合計 20,942 28,230
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
固定資産除却損 2,196 1,346
固定資産売却損 133 148
減価償却費及び償却費 724 850
製品保証引当金繰入額 - 9,653
その他国内認証関連損失 - 11,098
その他 11,337 14,651
合計 14,391 37,748
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24.金融収益および金融費用
金融収益の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 1,607 5,159
純損益を通じて公正価値で
244 1,671
測定する金融資産
その他 - -
受取配当金
その他の包括利益を通じて
82,351 88,593
公正価値で測定する金融資産
為替差益 3,476 4,870
その他 2,262 3,433
合計 89,941 103,728
金融費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 2,742 9,224
純損益を通じて公正価値で
1,393 -
測定する金融負債
その他 733 886
為替差損 - -
その他 2,414 3,865
合計 7,282 13,976
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25.法人所得税
(1) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
当期税金費用 60,329 72,191
繰延税金費用 443 △7,940
合計 60,773 64,250
(注) 繰延税金費用は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに、主に一時差異の発生および解消によるもの
であります。
法定実効税率と実際負担税率との差異は、次のとおりであります。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.9 30.9
受取配当金の益金不算入額 △4.6 △4.4
繰延税金資産の回収可能性の
0.2 0.6
評価による影響
持分法による投資損益 △0.6 △0.4
その他 △1.2 △2.3
実際負担税率 24.7 24.4
(注) 当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税
率は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに30.9%となっております。ただし、海外子会社について
はその所在地における法人税等が課されております。
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(2) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
その他の
純損益を
期首残高 包括利益を 期末残高
通じて認識
通じて認識
繰延税金資産
退職給付に係る負債 29,930 3,819 △2,012 31,737
有給休暇債務 8,499 457 - 8,957
賞与引当金 7,502 830 - 8,333
繰越欠損金 8,613 △4,040 - 4,573
未払費用 8,832 3,414 - 12,247
棚卸資産 3,522 1,201 - 4,724
その他 46,365 △5,406 32 40,991
繰延税金資産合計 113,267 277 △1,979 111,564
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて
799,566 - 208,005 1,007,571
公正価値で測定する金融資産
減価償却費 66,366 2,644 - 69,011
その他 64,363 8,996 353 73,714
繰延税金負債合計 930,296 11,641 208,359 1,150,297
純額 △817,029 △11,364 △210,339 △1,038,732
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
その他の
純損益を
期首残高 包括利益を 期末残高
通じて認識
通じて認識
繰延税金資産
退職給付に係る負債 31,737 △136 △2,331 29,270
有給休暇債務 8,957 300 - 9,257
賞与引当金 8,333 749 - 9,083
繰越欠損金 4,573 538 - 5,111
未払費用 12,247 7,320 - 19,568
棚卸資産 4,724 △188 - 4,535
その他 40,991 8,224 △888 48,326
繰延税金資産合計 111,564 16,808 △3,219 125,153
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて
1,007,571 - △127,135 880,435
公正価値で測定する金融資産
減価償却費 69,011 10,677 - 79,689
その他 73,714 9,239 △2,957 79,996
繰延税金負債合計 1,150,297 19,917 △130,093 1,040,121
純額 △1,038,732 △3,108 126,873 △914,967
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連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産 39,908 37,992
繰延税金負債 1,078,641 952,960
純額 △1,038,732 △914,967
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除および将来減算一時差異は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰越欠損金 21,071 20,826
繰越税額控除 1,301 1,501
将来減算一時差異 2,895 4,198
合計 25,268 26,527
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年目 793 -
2年目 277 77
3年目 167 60
4年目 83 27
5年目以降 19,749 20,660
合計 21,071 20,826
前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加
算一時差異の合計額は、それぞれ742,620百万円および877,592百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が
解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
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26.1株当たり当期利益
(1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する当期利益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
親会社の普通株主に帰属する
180,306 192,861
当期利益
② 普通株式の加重平均発行済株式数
(単位:千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
普通株式の加重平均発行済株式
310,480 310,479
数
(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、同額としております。
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27.その他の包括利益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
FVTOCIの金融資産に係る評価差額
当期発生額 673,906 △411,941
税効果調整前 673,906 △411,941
税効果額 △208,005 127,135
FVTOCIの金融資産に係る評価差額 465,900 △284,805
確定給付制度の再測定
当期発生額 16,308 △49
税効果調整前 16,308 △49
税効果額 △2,365 626
確定給付制度の再測定 13,943 576
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 84,380 56,074
組替調整額 - -
在外営業活動体の換算差額 84,380 56,074
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 △4,989 1,763
組替調整額 6,083 2,056
税効果調整前 1,094 3,820
税効果額 32 △888
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,126 2,931
持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分
当期発生額 1,122 158
組替調整額 - -
持分法適用会社における
1,122 158
その他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計 566,473 △225,065
28.重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)については、注記30「リース」に使用権
資産の増加額を記載しております。
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29.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持および健全な財政状態の維持を財務方
針としております。当社グループの財務状況は引き続き健全性を保っており、現金及び現金同等物、有価証券など
の流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行と金融機関からの借入れによる調達などを
通じて、現行事業の拡大と新規事業の開拓に必要な資金を十分に提供できるものと考えております。当社は、資本
のうち親会社の所有者に帰属する持分から新株予約権を除いた金額を自己資本と定義しております。
なお、当社は2023年3月31日現在、外部から資本規制を受けておりません。
(2) リスク管理に関する事項
① リスク管理方針
当社グループは、営業活動に係わる財務リスク(信用リスク、流動性リスク、市場リスク等)に晒されておりま
すが、当該リスクの影響を回避または低減するために、トレジャリーポリシーに基づきリスク管理を行っており
ます。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
ⅰ) 信用リスク
当社グループの主な債権である売上債権、リース投資資産および販売金融に係る貸付金には、信用リスク(取
引先の契約不履行等に係るリスク)があります。当社グループは、トレジャリーポリシーなどの社内規程に基づ
き、主要な取引先の状況を格付けや決算書等に基づいて定期的にモニタリングするとともに、期日管理および
残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、リース
投資資産は、リース対象資産の所有権は移転せず、また期日管理および残高管理を行っているため、回収リス
クは僅少であります。なお、取引先について重大な信用リスクの集中はありません。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するため、主に格付機関が信用力
が高いと判定している金融機関とのみ取引を行っております。
なお、売上債権、リース投資資産および販売金融に係る貸付金について、これら債権の全部または一部につ
いて回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
金融資産の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。
・売上債権およびリース投資資産に係る予想信用損失の測定
売上債権には重大な金融要素が含まれていないため、売上債権の回収までの全期間の予想信用損失をもっ
て損失評価引当金の額を算定しております。リース投資資産については、リース投資資産の回収までの全期
間の予想信用損失をもって損失評価引当金の額を算定しております。経営状態に重大な問題が生じていない
債務者に対する売上債権およびリース投資資産については、過去の貸倒実績等を考慮して集合的に予想信用
損失を測定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補
正し、現在および将来の経済状況の予測を反映させる方針であります。
・販売金融に係る貸付金に係る予想信用損失の測定
期末日時点で、販売金融に係る貸付金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合に
は、過去の貸倒実績率等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を集合的に見積もって当該金融商品に係る損失
評価引当金の額を算定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく
引当率を補正し、現在および将来の経済状況の予測を反映させる方針であります。一方、期末日時点で、期
日経過や財務状況の悪化等により信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績
や将来の回収可能価額などをもとに、その金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって
当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。また、債務不履行とみなされた場合は、信用
減損金融資産としております。
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単純化したアプローチを適用している売上債権およびリース投資資産の予想信用損失は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
期日経過後 期日経過後 期日経過後
期日経過前 合計
30日以内 30日超90日以内 90日超
予想信用損失率 0.5 % 0.9 % 5.4 % 38.4 % -
売上債権およびリース投資資産 895,434 33,836 19,031 13,340 961,642
全期間の予想信用損失 4,640 320 1,024 5,122 11,108
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
期日経過後 期日経過後 期日経過後
期日経過前 合計
30日以内 30日超90日以内 90日超
予想信用損失率 0.4 % 0.8 % 4.1 % 39.7 % -
売上債権およびリース投資資産 1,076,191 39,439 23,711 17,433 1,156,776
全期間の予想信用損失 4,100 332 981 6,917 12,331
一般的なアプローチを適用している金融資産は、主に販売金融に係る貸付金であります。販売金融に係る貸
付金等の信用リスクごとの金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
12ヶ月の 全期間の
信用減損金融資産 合計
予想信用損失 予想信用損失
前連結会計年度
174,309 88 64 174,462
( 2022年3月31日 )
当連結会計年度
256,028 909 110 257,048
( 2023年3月31日 )
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予想信用損失の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
売上債権および
販売金融に係る貸付金等
リース投資資産
全期間の 12ヶ月の 全期間の
信用減損金融資産
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
期首残高 8,133 934 23 54
組成または購入した新規の
4,055 607 - -
金融資産
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損金融資産への振替 - - - -
12ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
認識の中止が行われた金融資産 △2,928 △262 △191 △23
その他 1,847 △277 229 34
期末残高 11,108 1,001 61 64
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
売上債権および
販売金融に係る貸付金等
リース投資資産
全期間の 12ヶ月の 全期間の
信用減損金融資産
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
期首残高 11,108 1,001 61 64
組成または購入した新規の
6,856 160 - -
金融資産
全期間の予想信用損失への振替 - - - -
信用減損金融資産への振替 - - - -
12ヶ月の予想信用損失への振替 - - - -
認識の中止が行われた金融資産 △4,974 △709 △170 △97
その他 △658 120 614 143
期末残高 12,331 572 506 110
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ⅱ) 流動性リスク
当社グループは、社債および借入金により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化等により支払期
日にその支払いを実施できなくなる流動性リスクに晒されております。当社グループは、トレジャリーポリ
シーに基づき、適時に資金計画などを作成するとともに、手元資金とコミットメントラインで手元流動性を確
保しております。
金融負債の残存契約満期金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 407,091 3 - - - - 407,095
社債及び借入金 490,389 190,006 155,435 94,767 137,210 358,831 1,426,641
リース負債 45,848 30,247 22,710 15,073 10,288 12,761 136,930
預り金 36,505 - - - - - 36,505
デリバティブ金融負債
デリバティブ負債 6,119 1,327 1,086 5 366 - 8,905
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 463,620 5 1 4 4 3 463,639
社債及び借入金 552,009 204,269 246,569 229,780 322,519 258,707 1,813,855
リース負債 47,111 34,321 23,913 16,646 10,618 15,293 147,903
預り金 37,643 - - - - - 37,643
デリバティブ金融負債
デリバティブ負債 5,847 2,073 26 887 742 - 9,577
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ⅲ) 市場リスク
a) 為替変動リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益および
キャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されております。当社グループは、トレジャ
リーポリシーに基づき、外貨建の金銭債権債務について、通貨別に把握された為替変動リスクに対して、原
則として先物為替予約、通貨オプションおよび通貨スワップを利用してヘッジしております。
為替変動リスクに対するエクスポージャーは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
千米ドル 千ユーロ 千米ドル 千ユーロ
エクスポージャー純額 70,968 95,917 40,940 197,238
(為替感応度分析)
各連結会計年度において、以下の外国為替に対して日本円が1%変動した場合に、純損益および資本に
与える影響は、次のとおりであります。なお、機能通貨建の金融商品および在外営業活動体の資産および
負債、収益および費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定で
あることを前提としております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
米ドル 86 48
ユーロ 131 234
b) 金利変動リスク
当社グループは、金融機関からの借入れまたは社債発行などを通じて資金調達を行っており、資金の調達
や運用などに伴う金利変動リスクに晒されております。当社グループは、このような金利変動リスクに対し
て、原則として金利スワップ、金利オプションおよび債権と債務のキャッシュ・フローのマッチングを行う
ことなどにより、当該リスクをヘッジしております。
その結果、金利変動が当社グループの利息支払額に与える影響は小さく、金利変動リスクに対するエクス
ポージャーは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりま
せん。
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c) 資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リス
クに晒されております。これらの金融商品については、取引先企業との関係や、取引先企業の財務状況等を
勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
なお、当社グループは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、これらの投資を活発
に売買することはしておりません。
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社グループが保有する上場株式の株価が1%下落する
と仮定した場合、その他の包括利益(税効果調整前)の減少額はそれぞれ35,695百万円および31,407百万円で
あります。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは、非流動性
ディスカウントであります。これらのディスカウントの著しい上昇(下降)は公正価値の著しい低下(上昇)を
生じさせることとなります。
(3) 金融商品の公正価値
公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
・レベル1
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場(十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市
場)における同一資産または負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
・レベル2
活発な市場における類似の資産または負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産または負債の公表
価格、資産または負債の観察可能な公表価格以外のインプットおよび相関その他の手法により、観察可能な市場
データによって主に算出または裏付けられたインプットを含んでおります。
・レベル3
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産または負債の価格を決定する上で使用してい
る前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当社グループ
は、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値の測定は、当社グループの評価方針および手続きに従い経理部門によって行われており、金融商品の
個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しております。また、公正価値の変
動に影響を与える重要な指標の推移を継続的に検証しております。
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① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
貸付金および
販売金融に係る
176,723 - - 169,410 169,410
貸付金
リース投資資産 398,090 - - 392,497 392,497
金融負債
社債 444,303 - 445,654 - 445,654
長期借入金 763,941 - 762,404 - 762,404
(注) 1年内回収、償還および返済予定の残高が含まれております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
貸付金および
販売金融に係る 259,871 - - 248,146 248,146
貸付金
リース投資資産 443,652 - - 424,086 424,086
金融負債
社債 393,382 - 391,856 - 391,856
長期借入金 1,015,019 - 1,009,566 - 1,009,566
(注) 1年内回収、償還および返済予定の残高が含まれております。
償却原価で測定する短期金融資産および短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、
注記を省略しております。
貸付金および販売金融に係る貸付金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付けを行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
リース投資資産の公正価値は、将来のリース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債および長期借入金の公正価値は、将来の元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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② 経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産には、負債性金融商品が含まれておりますが、金額的重要性はありません。
また、レベル間の振替はありません。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 - 24,457 - 24,457
その他 2,769 - 5,677 8,447
その他の包括利益を通じて
3,570,368 846 132,437 3,703,652
公正価値で測定する金融資産
合計 3,573,138 25,303 138,115 3,736,557
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 - 8,905 - 8,905
合計 - 8,905 - 8,905
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 - 31,432 - 31,432
その他 2,827 - 6,202 9,029
その他の包括利益を通じて
3,141,363 835 149,346 3,291,545
公正価値で測定する金融資産
合計 3,144,191 32,268 155,549 3,332,008
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 - 9,577 - 9,577
合計 - 9,577 - 9,577
デリバティブは先物為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションに係
る取引であります。
先物為替予約の公正価値は、為替相場等観察可能な市場データに基づき算定しております。通貨オプション、
金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて取引先
金融機関等が算定したデータを使用しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産である非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定
は、修正簿価純資産方式により算出しております。非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なイ
ンプットである非流動性ディスカウントは、30%で算定しております。
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レベル3に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 112,195 138,115
その他の包括利益に含まれている
24,729 15,944
利得および損失
購入 1,347 1,578
売却 △151 △71
その他 △5 △18
期末残高 138,115 155,549
(注) その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものであります。これらの利得および損失は連結包括利益計算書上「FVTOCIの金融資産
に係る評価差額」に含まれております。
(4) 金融資産と金融負債の相殺
当社グループのデリバティブ取引には、マスター・ネッティング契約またはそれに類似する契約が存在します。
これらの契約では、契約当事者間で決済の不履行が起きた場合は、取引相手先の債権債務を純額で決済することと
なっております。
同一取引相手先に対して認識した金融資産および金融負債の相殺に関する情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
マスター・ネッ
連結財政状態
ティング契約等に
金融資産の 相殺した 計算書に表示
基づいて将来相殺 純額
総額 金額 した金融資産
される可能性があ
の純額
る金額(含む担保)
金融資産
営業債権及び
179,241 114,315 64,926 - 64,926
その他の債権
デリバティブ資産 10,877 - 10,877 3,235 7,641
合計 190,118 114,315 75,803 3,235 72,568
(単位:百万円)
マスター・ネッ
連結財政状態
ティング契約等に
金融負債の 相殺した 計算書に表示
基づいて将来相殺 純額
総額 金額 した金融負債
される可能性があ
の純額
る金額(含む担保)
金融負債
営業債務及び
182,147 114,315 67,831 - 67,831
その他の債務
デリバティブ負債 4,133 - 4,133 3,235 897
合計 186,280 114,315 71,965 3,235 68,729
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
マスター・ネッ
連結財政状態
ティング契約等に
金融資産の 相殺した 計算書に表示
基づいて将来相殺 純額
総額 金額 した金融資産
される可能性があ
の純額
る金額(含む担保)
金融資産
営業債権及び
216,530 148,907 67,622 - 67,622
その他の債権
デリバティブ資産 13,168 - 13,168 2,089 11,078
合計 229,698 148,907 80,790 2,089 78,701
(単位:百万円)
マスター・ネッ
連結財政状態
ティング契約等に
金融負債の 相殺した 計算書に表示
基づいて将来相殺 純額
総額 金額 した金融負債
される可能性があ
の純額
る金額(含む担保)
金融負債
営業債務及び
263,825 148,907 114,917 - 114,917
その他の債務
デリバティブ負債 2,387 - 2,387 2,089 297
合計 266,212 148,907 117,305 2,089 115,215
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(5) デリバティブ取引およびヘッジ活動
当社グループは、金融機関とデリバティブ契約を締結し、金融資産および金融負債のキャッシュ・フローまたは
公正価値の変動をヘッジしております。先物為替予約および通貨オプションは、外貨建の営業債権および営業債務
等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で使用しております。また、借入金や社債、リース投資資産に係る為替
変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジする目的で、通貨スワップ、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金
利オプションを採用しております。ヘッジ会計の要件を満たしているものについては、ヘッジ会計を適用しており
ます。
ヘッジ取引の実行および管理は、トレジャリーポリシーに基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッ
ジしております。また、ヘッジ取引の状況は定期的に経理担当役員等に報告しております。
営業活動における為替変動リスクについては、リスク対象額の一定割合を目安としてヘッジし、リスク対象額の
全額を上限としております。ただし、リスク対象のうち、ユーザンス取引については、原則として全額をヘッジし
ております。取締役会決議を必要とする投資活動における為替変動リスクについては、原則として全額をヘッジし
ており、それ以外の投資活動および財務活動における為替変動リスクについては、必要に応じて、全額をヘッジし
ております。
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段それぞれ
の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較しております。両者の間には高い相関関係が認められてお
ります。また、非有効部分の発生が見込まれるヘッジ関係については、定量的な手法で非有効金額を算定しており
ます。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件は一致しているかまたは密接に合致していることから、非有効
部分の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、ヘッジ取引の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設
定しており、原則として1対1の関係となるよう設定しております。ヘッジ関係について有効性が認められなく
なったものの、リスク管理目的に変更が無い場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ関係の開始時に設定
したヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてのリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ
会計の適用を中止しております。
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当社グループは、ヘッジ取引において金利指標改革の影響を受ける可能性があります。 当連結会計年度末におい
て、米ドルLIBORは、主にSOFR(担保付翌日物調達金利)への置換えが見込まれております。米ドルLI
BORとSOFRの間には相違点があります。米ドルLIBORは「タームレート」となっており、特定の借入期
間(3ヶ月又は6ヶ月など)で、借入期間の開始時に発行されるため、先決め金利であります。他方で、SOFR
は実際の取引からオーバーナイトレートに基づく後決め金利であり、オーバーナイト借入期間の終了時に決定され
ます。さらに、LIBORにはリスクフリーレートに加えて、クレジット・スプレッドが含まれていますが、SO
FRには含まれておりません。米ドルLIBORを参照する既存契約や取決めをSOFRに移行するにあたり、2
つの指標金利が移行時に経済的に同等となるように、SOFRに期間の差異および信用の差異についての調整が必
要となる可能性があります。なお、一部の取引については後継金利が確定しておりません。
当連結会計年度末現在においてヘッジ手段として指定しているデ リバティブ取引のうち、金利指標改革の影響を
受けるものは、米ドルLIBORを参照する金利スワップ取引(想定元本216,318百万円)、金利通貨スワップ取引
(想定元本36,186百万円)であります。これらのヘッジ手段は、主に変動金利の借入金によるキャッシュ・フローを
ヘッジする目的で保有しております。ただし、「金利指標改革-IFRS第9号、IAS第39号及びIFRS第7
号の改訂」(2019年9月公表)を適用することで、金利指標改革により既存の金利指標が代替的な金利指標に置き換
わる前の不確実性が生じる期間においてもヘッジ会計を継続することができるため、当社グループへの影響はあり
ません。
当社グループは、金利指標改革に伴う不確実性が終了するまで、本改訂で定められた救済措置を引き続き適用す
る予定であります。当社グループは、金利指標改革の影響を受ける可能性のある金利を参照している契約が、代替
金利へ置き換えられる日付、代替金利のキャッシュ・フローおよび関連するスプレッド調整について改訂されるま
で、この不確実性は終了しないと想定しております。
当連結会計年度末における米ドルLIBORを参照する金融商品は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
帳簿価額
うち、代替的な指標金利に
総額
移行していない金額
非デリバティブ金融負債
社債 393,382 77,847
借入金 1,125,151 195,824
(単位:百万円)
想定元本
うち、代替的な指標金利に
総額
移行していない金額
デリバティブ
金利スワップ 415,647 216,318
金利通貨スワップ 67,520 36,186
当社グループは、財務部門を中心に金利指標改革の動向を随時モニタリングしており、各金融機関と協議を行い
ながら、代替的な金利指標への移行を適切に実施しております。
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① ヘッジ手段の想定元本および平均価格
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本および平均価格は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
想定元本
平均価格
リスク
ヘッジ手段 または
区分
1年超
平均レート
単位 1年以内 5年超 合計
5年以内
先物為替予約取引
USD売り・JPY買い 百万USD 97 - - 97 JPY 115.17
USD売り・EUR買い 百万EUR 45 0 - 45 USD 1.17
USD売り・SEK買い 百万USD 1 - - 1 SEK 9.28
EUR売り・USD買い 百万EUR 20 - - 20 USD 1.10
EUR売り・SEK買い 百万EUR 31 - - 31 SEK 10.44
GBP売り・SEK買い 百万GBP 51 - - 51 SEK 12.19
AUD売り・SEK買い 百万AUD 23 - - 23 SEK 6.60
為替変動
SEK売り・USD買い 百万USD 18 - - 18 SEK 9.04
リスク
SEK売り・EUR買い 百万EUR 8 - - 8 SEK 10.36
通貨オプション取引
USD売り・JPY買い 百万USD 98 - - 98 JPY 116.26
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
EUR売り・JPY買い 百万EUR 50 - - 50 JPY 130.86
AUD売り・JPY買い 百万AUD 18 - - 18 JPY 84.00
通貨スワップ取引
JPY払い・USD受け 百万USD 500 - 250 750 JPY 107.22
USD払い・JPY受け 百万円 - 8,169 - 8,169 JPY 110.70
金利スワップ取引
固定払い・変動受け 百万USD 70 1,028 - 1,098 -
金利通貨スワップ取引
金利変動
USD固定払い・JPY変動受け 百万円 - 21,720 - 21,720 JPY 108.60
リスク
JPY固定払い・USD変動受け 百万USD - 72 - 72 JPY 110.41
金利オプション取引
金利キャップ 百万HKD - 300 - 300 % 3.00
金利スワップ取引
百万EUR 39 696 - 735 -
金利変動
公正価値ヘッジ
リスク
固定払い・変動受け
百万AUD 34 98 - 132 -
百万GBP 7 73 - 80 -
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
想定元本
平均価格
リスク
ヘッジ手段 または
区分
1年超
平均レート
単位 1年以内 5年超 合計
5年以内
先物為替予約取引
USD売り・JPY買い 百万USD 99 - - 99 JPY 130.38
USD売り・EUR買い 百万EUR 59 6 - 65 USD 1.08
USD売り・SEK買い 百万USD 6 - - 6 SEK 10.32
EUR売り・USD買い 百万EUR 38 24 - 63 USD 1.08
EUR売り・SEK買い 百万EUR 56 - - 56 SEK 11.11
GBP売り・SEK買い 百万GBP 64 - - 64 SEK 12.48
AUD売り・SEK買い 百万AUD 25 - - 25 SEK 7.09
SEK売り・USD買い 百万USD 31 - - 31 SEK 10.42
為替変動
リスク
SEK売り・EUR買い 百万EUR 22 - - 22 SEK 11.15
通貨オプション取引
USD売り・JPY買い 百万USD 72 - - 72 JPY 131.25
キャッシュ・
EUR売り・JPY買い 百万EUR 58 - - 58 JPY 141.33
フロー・ヘッジ
AUD売り・JPY買い 百万AUD 16 - - 16 JPY 89.83
通貨スワップ取引
JPY払い・USD受け 百万USD - 400 - 400 JPY 114.98
USD払い・JPY受け 百万円 - 8,169 - 8,169 JPY 110.70
EUR払い・USD受け 百万USD - 100 - 100 USD 1.00
金利スワップ取引
固定払い・変動受け 百万USD 175 1,583 - 1,758 -
金利通貨スワップ取引
金利変動
USD固定払い・JPY変動受け 百万円 10,860 10,860 - 21,720 JPY 108.60
リスク
JPY固定払い・USD変動受け 百万USD - 72 - 72 JPY 110.42
金利オプション取引
金利キャップ 百万HKD 100 200 - 300 % 3.00
金利スワップ取引
百万EUR 32 620 - 652 -
金利変動
公正価値ヘッジ
リスク
固定払い・変動受け
百万AUD 30 38 - 69 -
百万GBP 9 34 - 43 -
② ヘッジ会計が連結財政状態計算書に与える影響
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ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の帳簿価額は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ手段の帳簿価額
リスク 連結財政状態計算書上の
ヘッジ手段
区分 表示科目
資産 負債
先物為替予約取引 1,103 3,502 その他の金融資産、負債
為替変動
通貨オプション取引 0 387 その他の金融資産、負債
リスク
通貨スワップ取引 10,301 387 その他の金融資産、負債
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
金利スワップ取引 6,513 - その他の金融資産
金利変動
金利通貨スワップ取引 995 2,438 その他の金融資産、負債
リスク
金利オプション取引 103 - その他の金融資産
金利変動
公正価値ヘッジ 金利スワップ取引 2,157 70 その他の金融資産、負債
リスク
合計 21,176 6,786 その他の金融資産、負債
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ手段の帳簿価額
リスク 連結財政状態計算書上の
ヘッジ手段
区分 表示科目
資産 負債
先物為替予約取引 1,321 1,284 その他の金融資産、負債
為替変動
通貨オプション取引 40 132 その他の金融資産、負債
リスク
通貨スワップ取引 3,402 1,708 その他の金融資産、負債
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
金利スワップ取引 12,579 348 その他の金融資産、負債
金利変動
金利通貨スワップ取引 1,850 4,544 その他の金融資産、負債
リスク
金利オプション取引 145 - その他の金融資産
金利変動
公正価値ヘッジ 金利スワップ取引 4,958 - その他の金融資産
リスク
合計 24,299 8,019 その他の金融資産、負債
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キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 3,338 6,269
公正価値ヘッジに分類されるヘッジ対象の帳簿価額および公正価値ヘッジ調整の累計額は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ対象の うち、公正価値ヘッジ
連結財政状態計算書上の
帳簿価額 調整の累計額
表示科目
資産 負債 資産 負債
金利変動リスク 122,300 - △1,790 - 営業債権及びその他の債権
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ対象の うち、公正価値ヘッジ
連結財政状態計算書上の
帳簿価額 調整の累計額
表示科目
資産 負債 資産 負債
金利変動リスク 130,138 - △3,835 - 営業債権及びその他の債権
③ ヘッジ会計が連結損益計算書およびその他の包括利益に与える影響
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
その他の包括利益に キャッシュ・フロー・ 振替により
認識されたヘッジ手段の ヘッジ剰余金から 純損益における影響を
価値の変動 純損益に振り替えた金額 受けた表示科目
為替変動リスク △7,657 3,575 売上高、金融収益、金融費用
金利変動リスク 4,524 684 金融収益、金融費用
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
その他の包括利益に キャッシュ・フロー・ 振替により
認識されたヘッジ手段の ヘッジ剰余金から 純損益における影響を
価値の変動 純損益に振り替えた金額 受けた表示科目
為替変動リスク △2,782 2,424 売上高、金融収益、金融費用
売上原価、金融収益、金融費
金利変動リスク 4,399 △1,109
用
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30.リース
(1) 貸手側
当社グループは、機械装置及び運搬具の賃貸を行っております。
使用状況の定期的なモニタリングや中古市場における販売情報の蓄積等により、原資産に係るリスクの低減をは
かっております。
① ファイナンス・リース
ファイナンス・リースに基づくリース料債権の満期分析は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年以内 133,964 150,114
1年超2年以内 97,845 115,060
2年超3年以内 69,205 78,734
3年超4年以内 41,806 48,994
4年超5年以内 20,709 22,345
5年超 8,049 7,868
合計 371,581 423,117
未稼得金融収益(控除) △24,512 △33,861
割引後の無保証残存価値 51,021 54,396
正味リース投資未回収額 398,090 443,652
前連結会計年度および当連結会計年度における正味リース投資未回収額に対する金融収益はそれぞれ 15,840百
万円 および 19,006百万円 であり、連結損益計算書上「売上高」に含まれております。
② オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リース契約に基づくリース料の満期分析は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年以内 74,468 83,720
1年超2年以内 46,613 53,168
2年超3年以内 35,491 38,614
3年超4年以内 24,954 26,118
4年超5年以内 14,661 16,292
5年超 4,225 4,253
合計 200,415 222,168
オペレーティング・リースに係るリース収益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
指数またはレートに応じて決まるものではない
7,707 10,240
変動リース料に係る収益
その他 126,572 155,057
合計 134,280 165,297
(2) 借手側
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当社グループは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の賃借を行っております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課
された制限(追加借入れおよび追加リースに関する制限等)はありません。
「有形固定資産」または「のれん及び無形資産」に含まれる使用権資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
有形固定資産
のれん
及び
貸手としての
無形資産
貸手としてのリースの対象以外 合計
リースの対象
建物及び 機械装置 工具、器具 機械装置 その他の
土地
構築物 及び運搬具 及び備品 及び運搬具 無形資産
前連結会計年度
38,310 25,289 624 5,149 48,081 139 117,595
( 2022年3月31日 )
当連結会計年度
44,047 25,144 552 5,247 56,355 113 131,461
( 2023年3月31日 )
使用権資産の減価償却費は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
有形固定資産
のれん
及び
貸手としての
貸手としてのリースの対象以外
無形資産
合計
リースの対象
建物及び 機械装置 工具、器具 機械装置 その他の
土地
構築物 及び運搬具 及び備品 及び運搬具 無形資産
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
10,340 11,479 246 323 9,802 18 32,210
至 2022年3月31日 )
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
13,045 13,806 235 296 10,368 34 37,786
至 2023年3月31日 )
前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加額はそれぞれ 42,073百万円 および 47,785百万円
であります。
借手のリースに係る損益およびキャッシュ・アウトフローの合計額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
リース負債に係る金利費用 1,558 2,228
短期リースに係る費用 3,830 4,826
使用権資産のサブリースによる収益 64,772 74,258
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 45,276 53,585
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31.財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる、主な負債残高の変動は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
コマーシャル
短期借入金 長期借入金 社債 リース負債
・ペーパー
2021年4月1日 残高 56,830 18,809 683,031 586,691 123,653
財務キャッシュ・フローによる変動 50,338 40,590 53,068 △170,860 △16,453
非資金変動
リース開始による増加 - - - - 13,626
外貨換算差額等 9,897 5,802 27,841 28,472 11,909
2022年3月31日 残高 117,066 65,203 763,941 444,303 132,735
財務キャッシュ・フローによる変動 △16,851 112,121 224,094 △61,721 △40,910
非資金変動
リース開始による増加 - - - - 47,706
外貨換算差額等 9,916 3,280 26,983 10,801 1,401
2023年3月31日 残高 110,132 180,605 1,015,019 393,382 140,933
(注) 1年内返済、償還の残高が含まれております。
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32.関連当事者
当社グループと関連当事者との間の取引および債権債務の残高は、次のとおりであります。
(1) 関連当事者取引および債権債務の残高
当社グループは以下の関連当事者との取引を行っております。
関連当事者との取引条件および取引条件の決定方針等について、総原価、市場価格を勘案して、当社希望価格を
提示し、毎期価格交渉のうえ、決定しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
トヨタ自動車㈱およびその子会社
製品の販売およびサービスの提供 379,530 462,128
部品の購入およびサービスの受領 26,707 34,625
(注) トヨタ自動車㈱は当社グループに対して重要な影響力を有する企業であります。
上記取引に対する未決済残高と未決済残高に関する損失評価引当金は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
トヨタ自動車㈱およびその子会社
営業債権およびその他の債権 68,496 89,091
損失評価引当金 - -
営業債務およびその他の債務 68,523 88,043
(注) トヨタ自動車㈱は当社グループに対して重要な影響力を有する企業であります。
(2) 主要な経営幹部の報酬
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額
賞与
固定報酬
(基本報酬)
(業績連動報酬)
主要な経営幹部 616 403 213
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額
賞与
固定報酬
(基本報酬)
(業績連動報酬)
主要な経営幹部 400 334 65
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33.偶発事象
(前連結会計年度)
当社は2021年5月21日公表のとおり、北米で販売するエンジン式フォークリフトの一部機種の搭載エンジンに つ
いて、米国法定エンジン認証の取得に遅れが生じたため、米国生産拠点のトヨタ マテリアル ハンドリング株式会
社における当該機種の生産および出荷を停止しておりましたが、2022年5月17日に 、主力機種である小型LPG車
のエンジン認証を取得し、2022年5月12日から出荷を再開したことを公表しました。
残る機種につきましても、認証取得と生産再開を目指して取り組んでおり、本件が当社の連結財務諸表に与える
影響については、現時点では合理的に見積ることが困難であります。
(当連結会計年度)
当社は2021年5月21日公表のとおり、北米で販売するエンジン式フォークリフトの一部機種の搭載エンジンにつ
いて、米国法定エンジン認証の取得に遅れが生じたため、米国生産拠点のトヨタ マテリアル ハンドリング株式会
社における当該機種の生産および出荷を停止しておりましたが、2022年5月17日に、主力機種である小型LPG車
のエンジン認証を取得し、2022年5月12日から出荷を再開したことを公表しました。
その後、国内市場向けフォークリフト用エンジンについて、経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出
ガス国内認証に関する法規違反の可能性を確認したため、2023年3月17日、ディーゼルエンジン2機種とガソリン
エンジン1機種の計3機種を搭載するフォークリフトなどの出荷停止を決定し、国土交通省、環境省、経済産業省
に報告いたしました。このうち、ディーゼルエンジン2機種およびそれを搭載するフォークリフトにつきまして
は、2023年4月26日に国土交通省より型式の指定・認定取消しの行政処分を受けております。
北米および国内市場向けエンジンの認証問題については、現在も調査および関係各所との協議は継続して行われ
ており、当社の連結財務諸表に与える影響は、既に判明した影響額以外に現時点で合理的に見積ることが困難であ
ります。
34.コミットメント
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、有形固定資産の取得に関して、契約しているものの連結財務
諸表上認識していない重要な資本的支出(コミットメント)は63,358百万円および52,386百万円であります。
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35.主要な子会社
当社グループの主要な子会社は以下のとおりであります。前連結会計年度および当連結会計年度において、個々に
重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。
議決権の所有割合
名称 所在地 主要な事業の内容
(%)
愛知県丹羽郡
東久㈱ 自動車 100.00
大口町
東海精機㈱ 静岡県磐田市 自動車 100.00
イヅミ工業㈱ 愛知県大府市 自動車 100.00
トヨタエルアンドエフ東京㈱ 東京都品川区 産業車両 100.00
大興運輸㈱ 愛知県刈谷市 その他 54.04
㈱アイチコーポレーション 埼玉県上尾市 産業車両 53.92
トヨタ マテリアル ハンドリング
フランス
産業車両 100.00
マニュファクチャリング フランス㈱
アンセニー
米国
ミシガン オートモーティブ コンプレッサー㈱
自動車 60.00
ミシガン州
スウェーデン
トヨタ インダストリーズ ヨーロッパ㈱
産業車両 100.00
ミョルビー
スウェーデン
トヨタ マテリアル ハンドリング ヨーロッパ㈱
産業車両 100.00
ミョルビー
米国
トヨタ インダストリーズ ノース アメリカ㈱
その他 100.00
インディアナ州
米国
トヨタ マテリアル ハンドリング㈱
産業車両 100.00
インディアナ州
ドイツ
テーデー ドイチェ クリマコンプレッサー有限会社
自動車 65.00
ザクセン州
オーストラリア
トヨタ マテリアル ハンドリング オーストラリア㈱
ニューサウス 産業車両 100.00
ウェールズ州
ティーディー オートモーティブ コンプレッサー 米国
自動車 77.40
ジョージア有限責任会社 ジョージア州
スイス
ウースター テクノロジーズ㈱
繊維機械 100.00
チューリッヒ州
インダストリアル コンポーネンツ アンド 米国
産業車両 100.00
アタッチメンツ㈱ オレゴン州
米国
カスケード㈱ 産業車両 100.00
オレゴン州
中華人民共和国
豊田工業(昆山)有限公司 自動車 63.40
江蘇省
米国
トヨタ インダストリーズ コマーシャル ファイナンス㈱
産業車両 100.00
テキサス州
中華人民共和国
烟台首鋼豊田工業空調圧縮機有限公司 自動車 50.10
山東省
中華人民共和国
豊田工業電装空調圧縮機(昆山)有限公司 自動車 78.80
江蘇省
ティーディー オートモーティブ コンプレッサー インドネシア
自動車 50.10
インドネシア㈱ 西ジャワ州
米国
バスティアン ソリューションズ有限責任会社
産業車両 100.00
インディアナ州
オランダ
ファンダランデ インダストリーズ㈱
産業車両 100.00
北ブラバント州
インド
トヨタ インダストリーズ エンジン インディア㈱
自動車 98.80
カルナタカ州
36.後発事象
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 759,631 1,602,496 2,467,565 3,379,891
税引前四半期利益
(百万円) 91,711 144,958 230,083 262,967
または税引前利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 71,623 106,888 169,228 192,861
四半期(当期)利益
基本的1株当たり
(円) 230.69 344.27 545.06 621.17
四半期(当期)利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり
(円) 230.69 113.58 200.79 76.12
四半期利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 449,218 502,329
※2 13,993 ※2 24,932
受取手形
※2 152,283 ※2 189,654
売掛金
商品及び製品 6,276 6,901
仕掛品 47,408 66,909
原材料及び貯蔵品 15,044 17,291
前払費用 670 806
※2 108,004 ※2 99,483
その他
△ 24 △ 28
貸倒引当金
流動資産合計 792,875 908,280
固定資産
有形固定資産
建物 88,515 98,831
構築物 14,482 14,687
機械及び装置 115,723 127,761
車両運搬具 1,336 1,500
工具、器具及び備品 7,999 8,023
土地 82,885 85,511
30,650 26,350
建設仮勘定
有形固定資産合計 341,594 362,666
無形固定資産
17,391 19,469
ソフトウエア
無形固定資産合計 17,391 19,469
投資その他の資産
※1 945,837 ※1 926,202
投資有価証券
関係会社株式 3,125,265 2,720,543
出資金 4,927 4,937
関係会社出資金 34,828 34,828
※2 35,280 ※2 40,155
長期貸付金
長期前払費用 26,399 31,962
その他 1,480 1,481
△ 28 △ 29
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,173,991 3,760,082
固定資産合計 4,532,976 4,142,217
資産合計 5,325,852 5,050,498
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 21,330
支払手形 19,034
※2 212,383 ※2 247,775
買掛金
1年内償還予定の社債 93,242 50,000
1年内返済予定の長期借入金 66,148 63,353
※2 13,081 ※2 14,049
未払金
※2 52,516 ※2 61,727
未払費用
未払法人税等 6,892 7,084
契約負債 8,267 5,139
※2 64,936 ※2 62,022
預り金
引当金 8,610 32,471
※1 34,793 ※1 32,948
その他
流動負債合計 579,906 597,904
固定負債
社債 137,767 90,575
長期借入金 397,199 530,010
繰延税金負債 915,208 778,726
※3 45,883 ※3 45,819
退職給付引当金
※2 3,712 ※2 3,732
その他
固定負債合計 1,499,771 1,448,864
負債合計 2,079,677 2,046,769
純資産の部
株主資本
資本金 80,462 80,462
資本剰余金
資本準備金 101,766 101,766
3,773 3,773
その他資本剰余金
資本剰余金合計 105,540 105,540
利益剰余金
利益準備金 17,004 17,004
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 211 208
別途積立金 280,000 280,000
619,002 675,685
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 916,218 972,898
自己株式 △ 59,339 △ 59,345
株主資本合計 1,042,882 1,099,556
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,204,012 1,904,325
△ 720 △ 153
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 2,203,291 1,904,172
純資産合計 3,246,174 3,003,728
負債純資産合計 5,325,852 5,050,498
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 962,029 ※1 1,157,785
売上高
※1 815,615 ※1 988,528
売上原価
売上総利益 146,413 169,256
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 17,294 26,446
給料及び手当 13,883 13,481
退職給付費用 950 668
減価償却費 2,119 1,631
研究開発費 40,018 47,560
26,450 26,479
その他
※1 100,717 ※1 116,267
販売費及び一般管理費合計
営業利益 45,696 52,989
営業外収益
受取利息及び配当金 90,108 103,871
7,012 6,597
その他
※1 97,121 ※1 110,468
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 3,951 3,368
7,203 9,674
その他
※1 11,155 ※1 13,043
営業外費用合計
経常利益 131,662 150,414
特別損失
国内認証関連損失 - 20,751
※2 - ※2 20,751
特別損失合計
税引前当期純利益 131,662 129,663
法人税、住民税及び事業税
23,620 24,820
868 △ 7,722
法人税等調整額
法人税等合計 24,488 17,097
当期純利益 107,173 112,565
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 80,462 101,766 3,773 105,539
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0
当期末残高 80,462 101,766 3,773 105,540
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 17,004 214 280,000 561,502 858,722
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 3 3 -
取崩
剰余金の配当 △ 49,676 △ 49,676
当期純利益 107,173 107,173
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 3 - 57,499 57,496
当期末残高 17,004 211 280,000 619,002 916,218
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(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 59,321 985,403 1,749,463 △ 301 1,749,161 2,734,565
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 49,676 △ 49,676
当期純利益 107,173 107,173
自己株式の取得 △ 18 △ 18 △ 18
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
454,549 △ 418 454,130 454,130
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 18 57,478 454,549 △ 418 454,130 511,608
当期末残高 △ 59,339 1,042,882 2,204,012 △ 720 2,203,291 3,246,174
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 80,462 101,766 3,773 105,540
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0
当期末残高 80,462 101,766 3,773 105,540
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 17,004 211 280,000 619,002 916,218
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 3 3 -
取崩
剰余金の配当 △ 55,886 △ 55,886
当期純利益 112,565 112,565
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 3 - 56,682 56,679
当期末残高 17,004 208 280,000 675,685 972,898
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(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 59,339 1,042,882 2,204,012 △ 720 2,203,291 3,246,174
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 55,886 △ 55,886
当期純利益 112,565 112,565
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 299,686 567 △ 299,119 △ 299,119
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 5 56,673 △ 299,686 567 △ 299,119 △ 242,445
当期末残高 △ 59,345 1,099,556 1,904,325 △ 153 1,904,172 3,003,728
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産については定率法、無形固定資産については定額法を採用しております。
3 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額
を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、役員退任慰労引当金については、役員の退任慰労金の支出に備えて、役員退任慰労金規定に基づく事業年
度末要支給額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
特定の製品の不具合対応のための無償修理に備えるため、当事業年度末において個別に発生額を見積もることが
できる費用につきましては当該金額を計上しております。
(4) その他国内認証関連引当金
受注済フォークリフトの納期遅延に伴い発生する代車費用や仕入先に対する補償など、出荷停止に伴い発生する
損失に備えるため、当事業年度末において個別に発生額を見積もることができる費用につきましては当該金額を
計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
自動車事業における車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池などの自動車関
連の製品、産業車両事業におけるフォークリフトトラック、ウェアハウス用機器などの製品、繊維機械事業にお
ける織機、紡機などの製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収され
た時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は
製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において
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約束された対価から、値引きおよび販売奨励金などを控除した金額で測定しております。
また、保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供については、履行義務
の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、主として見積原価総額に対する累計発生原価の割合で算出
しております。
主に自動車事業においては、当社の知的財産に関するライセンスを含む製品をライセンス先が生産することによ
りロイヤルティ収入が生じております。ロイヤルティ収入は、ライセンス先の生産量を算定基礎として測定し、
ライセンス先が当社の知的財産に関するライセンスを使用する時と、生産量に基づくロイヤルティの一部または
全部が配分されている履行義務が充足される時の、いずれか遅い時点で収益を認識しております。
6 ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジによっております。
なお、先物為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たして
いる場合は振当処理を、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用し
ております。
当事業年度においては、先物為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引および金利スワップ取引を
借入金、社債、債権債務、予定取引の為替変動リスクおよび借入金、社債の金利変動リスクをヘッジする目的で
利用しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
1 市場価格のない子会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
市場価格のない子会社株式 463,319 466,971
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない子会社株式について、当該子会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得
原価に比べて50%以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、事業計画等においておおむね5年
以内に回復することが十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、期末において相当の減額処理を行うこと
としています。
将来の事業環境の変化などにより、事業計画等の仮定が著しく変動した場合、回復可能性が十分な証拠によって
裏付けられず減損処理が必要となる可能性があります。
2 退職給付引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
退職給付引当金 45,883 45,819
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法につきましては、重要な会計方針「4引当金の計上基準 (2)退職給付引当金」に記載のとおりで
あります。
退職給付債務の現在価値の算定に使用した割引率は、前事業年度0.45%、当事業年度0.45%であります。
他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、退職給付債務は次のとおり変動し
ます。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度
分析に影響する可能性があります。
(単位:百万円)
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前事業年度 当事業年度
△ 10,976
0.5%上昇 △11,043
0.5%下降 12,326 12,229
3 製品保証引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
製品保証引当金 8,610 21,392
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法につきましては、連結財務諸表に対する注記「16.引当金」に記載のとおりであります。
4 その他国内認証関連引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
その他国内認証関連引当金 - 11,079
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法につきましては、連結財務諸表に対する注記「16.引当金」に記載のとおりであります。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとい
たしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「未払費用」に含めておりました「引当金」については、重要
性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示しておりました61,126百万円
は、「未払費用」52,516百万円、「引当金」8,610百万円として組替えております。
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(貸借対照表関係)
1※1 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券 201,650 百万円 186,460 百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
流動負債(その他) 32,938 百万円 32,083 百万円
※2 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 161,201 百万円 167,657 百万円
長期金銭債権 33,911 39,029
短期金銭債務 149,761 164,832
長期金銭債務 660 671
※3 退職給付引当金に含まれる役員(執行役員を含む)の退任慰労引当金の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
役員退任慰労引当金 399 百万円 399 百万円
2 保証債務
債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
金融機関に対する債務保証 202,231 百万円 280,189 百万円
営業取引に対する債務保証 10,332 10,035
3 輸出手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
輸出手形割引高 445 百万円 97 百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
売上高 633,379 百万円 774,081 百万円
仕入高 140,830 169,442
営業取引以外の取引高 72,368 79,007
※2 特別損失
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
製品保証引当金繰入額 - 百万円 9,653 百万円
その他国内認証関連損失 - 11,098
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 7,104 35,739 28,635
関連会社株式 3,277 4,140 863
計 10,381 39,880 29,498
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 463,319
関連会社株式 1,609
計 464,928
当事業年度( 2023年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 7,104 32,254 25,150
関連会社株式 3,277 4,757 1,480
計 10,381 37,012 26,630
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 466,971
関連会社株式 1,609
計 468,580
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 8,689 百万円 7,998 百万円
減価償却費 7,914 8,334
未払費用 5,511 5,792
有価証券 3,430 3,456
売掛金 3,091 2,811
未払事業税
1,025 1,167
8,947 17,433
その他
繰延税金資産小計
38,611 46,994
評価性引当額 △5,971 △6,570
繰延税金資産合計
32,640 40,423
繰延税金負債
有価証券 947,630 818,626
218 523
その他
繰延税金負債合計 947,848 819,150
繰延税金負債の純額
915,208 778,726
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.1 % 30.1 %
(調整)
受取配当金等永久に益金に
△10.7 △13.2
算入されない項目
評価性引当額
0.2 0.4
△1.0 △4.1
その他
税効果会計適用後の法人税等
18.5 13.1
の負担率
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(偶発事象)
(前事業年度)
当社は2021年5月21日公表のとおり、北米で販売するエンジン式フォークリフトの一部機種の搭載エンジンに つい
て、米国法定エンジン認証の取得に遅れが生じたため、米国生産拠点のトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社に
おける当該機種の生産および出荷を停止しておりましたが、2022年5月17日に 、主力機種である小型LPG車のエン
ジン認証を取得し、2022年5月12日から出荷を再開したことを公表しました。
残る機種につきましても、認証取得と生産再開を目指して取り組んでおり、本件が当社の財務諸表に与える影響に
ついては、現時点では合理的に見積ることが困難であります。
(当事業年度)
当社は2021年5月21日公表のとおり、北米で販売するエンジン式フォークリフトの一部機種の搭載エンジンについ
て、米国法定エンジン認証の取得に遅れが生じたため、米国生産拠点のトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社に
おける当該機種の生産および出荷を停止しておりましたが、2022年5月17日に、主力機種である小型LPG車のエン
ジン認証を取得し、2022年5月12日から出荷を再開したことを公表しました。
その後、国内市場向けフォークリフト用エンジンについて、経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガ
ス国内認証に関する法規違反の可能性を確認したため、2023年3月17日、ディーゼルエンジン2機種とガソリンエン
ジン1機種の計3機種を搭載するフォークリフトなどの出荷停止を決定し、国土交通省、環境省、経済産業省に報告
いたしました。このうち、ディーゼルエンジン2機種およびそれを搭載するフォークリフトにつきましては、2023年
4月26日に国土交通省より型式の指定・認定取消しの行政処分を受けております。
北米および国内市場向けエンジンの認証問題については、現在も調査および関係各所との協議は継続して行われて
おり、当社の財務諸表に与える影響は、既に判明した影響額以外に現時点で合理的に見積ることが困難であります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 88,515 19,177 471 8,390 98,831 175,468
構築物 14,482 1,803 124 1,474 14,687 24,351
機械及び装置 115,723 49,554 1,112 36,404 127,761 467,138
車両運搬具 1,336 967 4 798 1,500 5,763
工具、器具及び備品 7,999 4,973 △31 4,981 8,023 53,571
土地 82,885 2,743 117 - 85,511 -
建設仮勘定 30,650 35,253 39,553 - 26,350 -
計 341,594 114,473 41,352 52,048 362,666 726,293
ソフトウエア 17,391 14,209 6,686 5,445 19,469 46,211
無形固定資産
計 17,391 14,209 6,686 5,445 19,469 46,211
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 53 4 - 57
役員賞与引当金 213 65 213 65
製品保証引当金 8,610 14,898 2,116 21,392
その他国内認証関連引当金 - 11,079 - 11,079
(注) 1 役員賞与引当金は、役員賞与の支出に備えるため、当期末における支給見込額に基づき計上しており、貸
借対照表上の流動負債の「その他」に含めて表示しております。
2 製品保証引当金、その他国内認証関連引当金は、貸借対照表上の流動負債の「引当金」に含めて表示して
おります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取・売渡手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行い、当社ホームページ上
(https://www.toyota-shokki.co.jp/)に掲載します。ただし、事故その他のやむを
公告掲載方法
得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞および中日
新聞に掲載します。
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3) 単元未満株式の買増しを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月17日
及びその添付書類 ( 第144期 ) 至 2022年3月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2022年6月17日
関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第145期 自 2022年4月1日 2022年8月10日
関東財務局長に提出。
及び確認書 第1四半期 至 2022年6月30日
第145期 自 2022年7月1日 2022年11月11日
関東財務局長に提出。
第2四半期 至 2022年9月30日
第145期 自 2022年10月1日 2023年2月13日
関東財務局長に提出。
第3四半期 至 2022年12月31日
(4) 臨時報告書 2023年6月12日
関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2の規定(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月16日
株式会社豊田自動織機
取 締 役 会 御 中
P w C あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 原 光 爵
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 正 英
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社豊田自動織機の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表に対する注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社豊田自動織機及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
1.のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、産業車両事業において、エネルギー効率を高め 当監査法人は、のれんおよび耐用年数を確定できない無
た電動フォークリフトトラックやフォークリフトトラッ 形資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査
クの次世代モデル、産業車両機器の自動化技術、物流ソ 手続を実施した。
リューションに対応するシステム機器などの開発に取り ・ 内部管理目的でモニターされている企業内の最小単
組んでいる。会社は、当事業のさらなる強化を目的とし
位等を考慮し、経営者が識別した資金生成単位グ
て、2018年3月期に物流ソリューション事業をグローバ
ループの適切性を評価した。
ルに展開するVanderlandeグループおよび北米の大手物
・ 経営者が承認した今後5年分の産業車両事業に関す
流システムインテグレーターであるBastianグループ
る事業計画およびVanderlandeグループの事業計画
を、2023年3月期にドイツの物流システムインテグレー
について以下の手続を実施した。
ターであるviastoreグループを 子会社化した。その結
- 過年度の減損の検討において利用された事業計画
果、2023年3月31日現在、会社は、Vanderlandeグルー
と実績値を比較した。
プの取得に伴うのれんおよび耐用年数を確定できない無
- 顧客の所在地に基づく地域の市場の状況に応じた
形資産の残高それぞれ72,283百万円、26,375百万円、
生産・販売活動上の施策および設備投資計画を理
Bastianグループの取得に伴うのれんの残高17,185百万
解し、その理解および過年度の売上高・利益の推
円、viastoreグループの取得に伴うのれんの残高24,349
移と事業計画との整合性を検討した。
百万円を計上している( 【連結財務諸表に対する注記】
・ 5年超のキャッシュ・フローに係る成長率につい
10.のれん及び無形資産 )。これらののれんは産業車両
て、以下の手続を実施した。
事業を資金生成単位グループとして配分されており、
- 過去の成長率の実績との整合性を検討した。
Vanderlandeグループの耐用年数を確定できない無形資
- 市場の長期期待成長率を示す、企業から独立した
産はVanderlandeグループを資金生成単位としている。
第三者組織から提供されたデータを考慮したうえ
2023年3月期において、産業車両セグメント売上高は
で、成長率が合理的に決定されているかを検討し
2,284,922百万円、セグメント利益は、121,856百万円で
た。
ある( 【連結財務諸表に対する注記】4.セグメント情
・ 割引率について、以下の手続を実施した。
報 )。
- 割引率が合理的に決定されているかを検討し、割
会社は、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産
引率の再計算を行った。
について、減損の兆候の有無にかかわらず毎年減損テス
- 割引率の決定にあたって利用される市場データに
トを実施している。減損テストの回収可能価額は、使用
ついて、企業から独立した価格ベンダーのデータ
価値に基づき算定している。会社は、使用価値を計算す
との整合性を検討した。
るにあたって、主として経営者が承認した今後5年分の
- 事業価値評価の専門家を利用して、独自に割引率
事業計画を基礎とした産業車両事業またはVanderlande
を計算し、経営者が決定した割引率と比較した。
グループのキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割
り引き、5年超のキャッシュ・フローは、一定の成長率
で逓増すると仮定している。事業計画は、顧客の所在地
に基づく地域の市場の状況に応じた新製品の投入を含む
生産・販売活動上の施策、設備投資計画を踏まえて作成
されている。5年超のキャッシュ・フローに係る成長率
は、産業車両事業またはVanderlandeグループが属する
市場の長期期待成長率を参考に一定の率として決定し、
割引率は、産業車両事業またはVanderlandeグループの
税引前の加重平均資本コストを基礎に算定している。会
社は、これらの仮定が合理的に予測可能な範囲で変動し
た場合においても、重要な減損が発生する可能性は低い
と判断している(【連結財務諸表に対する注記】10.の
れん及び無形資産)。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の残高に
金額的重要性があること、また減損テストにおける使用
価値の算定において、今後5年の事業計画に基づく将来
キャッシュ・フローの見積りや成長率、割引率などの仮
定が使用されており、これらは経営者による主観的な判
断を伴うことから、当監査法人は、のれんおよび耐用年
数を確定できない無形資産の減損を監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
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2.リコール等の市場措置に係る製品保証引当金および出荷停止に伴うその他国内認証関連引当金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年3月31日現在、引当金41,827百万円を連 当監査法人は、リコール等の市場措置に係る製品保証引
結財政状態計算書の流動負債に計上している。当該引当 当金および出荷停止に伴うその他国内認証関連引当金の
金に、2023年3月17日に公表した国内市場向けフォーク 評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実
リフト用エンジン認証に関する法規違反の結果計上し 施した。
た、リコール等の市場措置に係る製品保証引当金9,653 ・ リコール等の市場措置に係る製品保証引当金の計上
百万円および出荷停止に伴うその他国内認証関連引当金
対象について、品質に関する会議体の議事録および
11,079百万円が含まれている( 【連結財務諸表に対する
国土交通省が公表しているリコール届出情報との照
注記】16.引当金 )。
合を行った。
会社は、リコール等の市場措置に係る製品保証引当金に
・ 台当たりの処置費用について以下の手続を実施し
ついて、台当たりの処置費用、処置の見込台数等に基づ
た。
き製品保証費用の発生見込額を個別に見積り計上してい
- 処置の内容等を含む品質に関する会議体の議事
る。処置の見込台数は、過去のリコール等における実績
録を閲覧するとともに、品質関連部門に対して
等を踏まえて見積っている。
質問を実施し、販売店との間で取り決めている
会社は、出荷停止に伴うその他国内認証関連引当金につ
台当たりの処置費用等に基づき、経営者が台当
いて、受注済フォークリフトの納期遅延に伴い発生する
たりの処置費用について合理的に見積りを行っ
代車費用や仕入先に対する補償など、出荷停止に伴い発
ているかを検討した。
生する費用を見積り計上している。その見積額は、月当
・ 処置の見込台数について、以下の手続を実施した。
たりの発生額、型式ごとの出荷停止期間の見積りを基礎
- リコール等の対象台数について国土交通省が公
としている(【連結財務諸表に対する注記】16.引当
表しているリコール届出情報との照合を行っ
金 )。
た。
リコール等の市場措置に係る製品保証引当金および出荷
- 処置の見込台数等を含む品質に関する会議体の
停止に伴うその他国内認証関連引当金を合計した残高に
議事録を閲覧するとともに、品質関連部門に対
金額的重要性があること、2023年3月17日に公表した国
して質問を実施し、処置の見込台数について、
内市場向けフォークリフト用エンジン認証に関する法規
過去のリコール等における実績を踏まえて、経
違反が、連結財務諸表又は監査に重要な影響を与える当
営者が合理的に見積りを行っているかを検討し
連結会計年度に発生した重要な事象又は取引に該当する
た。
こと、引当金の見積りは経営者による主観的な判断を伴
・ 出荷停止に伴うその他国内認証関連引当金について
うことから、当監査法人は、リコール等の市場措置に係
以下の手続を実施した。
る製品保証引当金および出荷停止に伴うその他国内認証
- 引当金の認識要件に対する経営者の判断の妥当
関連引当金の評価を監査上の主要な検討事項に該当する
性の検討のため、認識要件に含まれる、顧客へ
ものと判断した。
の補償に関する義務を履行するであろうという
妥当な期待を抱かせるかについて、顧客への補
償に関する販売店への通知資料を閲覧し、評価
した。
- 顧客への補償に関する決裁資料を閲覧するとと
もに、販売関連部門に対して質問を実施し、経
営者が納車遅延に伴い発生する代車費用の見積
り金額について合理的に見積りを行っているか
を検討した。
- 引当金の認識要件に対する経営者の判断の妥当
性の検討のため、認識要件に含まれる、仕入先
への補償に関する義務を履行するであろうとい
う妥当な期待を抱かせるかについて、仕入先へ
の補償に関する仕入先への通知資料を閲覧し、
補償の履行について妥当な期待を生じさせるか
を評価した。
- 仕入先への補償に関する決裁資料を閲覧すると
ともに、調達関連部門に対して質問を実施し、
経営者が補償に要すると見込まれる金額につい
て合理的に見積りを行っているかを検討した。
- 仕入先への補償に関する確定金額と見積金額と
の整合性を検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を 立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社豊田自動織機の2023
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社豊田自動織機が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年6月16日
株式会社豊田自動織機
取 締 役 会 御 中
P w C あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 原 光 爵
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 正 英
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社豊田自動織機の2022年4月1日から2023年3月31日までの第145期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社豊田自動織機の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
1.市場価格のない子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年3月31日現在、関係会社株式2,720,543 当監査法人は、市場価格のない子会社株式の評価を検討
百万円を貸借対照表に計上しており、市場価格のない子 するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
会社株式が、466,971百万円含まれている ( 【注記事 ・ 取締役会議事録の閲覧および経営者や事業部責任者
項】(重要な会計上の見積り)(有価証券関係) )。2023年
等への質問を通じて子会社の経営環境を理解し、財
3月31日現在、会社の連結子会社数は271社であり、自
政状態の悪化の兆候を示唆する子会社の有無を確認
動車、産業車両および繊維機械などの製造・販売を主な
した。
内容とし、事業活動を展開している。会社はこれらの子
・ 実質価額を各子会社の財務数値より再計算し、帳簿
会社の株式を直接的に又は間接的に保有しているが、そ
価額との比較に際して用いた実質価額の正確性を確
の大部分は、市場価格のない株式である。
かめ、帳簿価額に対する実質価額の著しい低下が生
会社は、市場価格のない子会社株式について、当該子会
じた子会社株式の有無に関する経営者の判断の妥当
社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価
性を検討した。
額が取得原価に比べて50%以上低下した場合に、実質価
・ 重要な子会社の財務数値については子会社の監査人
額が著しく低下したと判断し、事業計画等においておお
が実施した監査手続とその結果を把握することによ
むね5年以内に回復することが十分な証拠によって裏付
り、当該財務情報の信頼性を評価した。
けられる場合を除いて、期末において相当の減額処理を
行うこととしている。会社は、帳簿価額に対する実質価
額の著しい低下が生じた子会社株式の有無を確かめ、減
損処理の要否を検討した結果、減損処理を実施していな
い( 【注記事項】(重要な会計上の見積り) )。
市場価格のない子会社株式の残高に金額的重要性がある
こと、また、実質価額が著しく低下した場合に行う回復
可能性の検討に利用される事業計画等は経営者による主
観的な判断を伴うことから、当監査法人は、市場価格の
ない子会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当
するものと判断した。
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株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
2.リコール等の市場措置に係る製品保証引当金および出荷停止に伴うその他国内認証関連引当金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年3月31日現在、引当金32,471百万円を貸 当監査法人は、リコール等の市場措置に係る製品保証引
借対照表の流動負債に計上している。当該引当金に、 当金および出荷停止に伴うその他国内認証関連引当金の
2023年3月17日に公表した国内市場向けフォークリフト 評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実
用エンジン認証に関する法規違反の結果計上した、リ 施した。
コール等の市場措置に係る製品保証引当金9,653百万円 ・ リコール等の市場措置に係る製品保証引当金の計上
および出荷停止に伴うその他国内認証関連引当金11,079
対象について、品質に関する会議体の議事録および
百万円が含まれている (【注記事項】(重要な会計方針)
国土交通省が公表しているリコール届出情報との照
(重要な会計上の見積り)) 。
合を行った。
会社は、リコール等の市場措置に係る製品保証引当金に
・ 台当たりの処置費用について以下の手続を実施し
ついて、台当たりの処置費用、処置の見込台数等に基づ
た。
き製品保証費用の発生見込額を個別に見積り計上してい
- 処置の内容等を含む品質に関する会議体の議事録
る。処置の見込台数は、過去のリコール等における実績
を閲覧するとともに、品質関連部門に対して質問
等を踏まえて見積っている。
を実施し、販売店との間で取り決めている台当た
会社は、出荷停止に伴うその他国内認証関連引当金につ
りの処置費用等に基づき、経営者が台当たりの処
いて、受注済フォークリフトの納期遅延に伴い発生する
置費用について合理的に見積りを行っているかを
代車費用や仕入先に対する補償など、出荷停止に伴い発
検討した。
生する費用を見積り計上している。その見積額は、月当
・ 処置の見込台数について、以下の手続を実施した。
たりの発生額、型式ごとの出荷停止期間の見積りを基礎
- リコール等の対象台数について国土交通省が公表
としている(【注記事項】(重要な会計上の見積り)) 。
しているリコール届出情報との照合を行った。
リコール等の市場措置に係る製品保証引当金および出荷
- 処置の見込台数等を含む品質に関する会議体の議
停止に伴うその他国内認証関連引当金を合計した残高に
事録を閲覧するとともに、品質関連部門に対して
金額的重要性があること、2023年3月17日に公表した国
質問を実施し、処置の見込台数について、過去の
内市場向けフォークリフト用エンジン認証に関する法規
リコール等における実績を踏まえて、経営者が合
違反が、財務諸表又は監査に重要な影響を与える当事業
理的に見積りを行っているかを検討した。
年度に発生した重要な事象又は取引に該当すること、引
・ 出荷停止に伴うその他国内認証関連引当金について
当金の見積りは経営者による主観的な判断を伴うことか
以下の手続を実施した。
ら、当監査法人は、リコール等の市場措置に係る製品保
- 顧客への補償に関する販売店への通知資料を閲覧
証引当金および出荷停止に伴うその他国内認証関連引当
し、引当金の認識の要否に関する判断について検
金の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
討した。
断した。
- 顧客への補償に関する決裁資料を閲覧するととも
に、販売関連部門に対して質問を実施し、経営者
が納車遅延に伴い発生する代車費用の見積り金額
について合理的に見積りを行っているかを検討し
た。
- 仕入先への補償に関する仕入先への通知資料を閲
覧し、引当金の認識の要否に関する判断について
検討した。
- 仕入先への補償に関する決裁資料を閲覧するとと
もに、調達関連部門に対して質問を実施し、経営
者が補償に要すると見込まれる金額について合理
的に見積りを行っているかを検討した。
- 仕入先への補償に関する確定金額と見積金額との
整合性を検討した。
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株式会社豊田自動織機(E01514)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
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ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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