ヤマトホールディングス株式会社 有価証券報告書 第158期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第158期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマトホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月16日
【事業年度】 第158期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ヤマトホールディングス株式会社
【英訳名】 YAMATO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 長尾 裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目16番10号
【電話番号】 （03）3541－4141（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 財務担当 栗栖 利蔵
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座二丁目16番10号
【電話番号】 （03）3541－4141（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 財務担当 栗栖 利蔵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
1,625,315 1,630,146 1,695,867 1,793,618 1,800,668
営業収益 (百万円)
54,259 40,625 94,019 84,330 58,066
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
25,682 22,324 56,700 55,956 45,898
(百万円)
当期純利益
26,987 17,285 73,292 47,276 46,114
包括利益 (百万円)
573,388 562,835 584,287 598,233 616,430
純資産額 (百万円)
1,123,659 1,100,739 1,089,991 1,086,854 1,107,587
総資産額 (百万円)
1,435.15 1,441.20 1,553.45 1,611.34 1,684.87
１株当たり純資産額 (円)
65.14 56.78 151.55 151.03 126.64
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
50.4 50.4 52.9 54.3 55.1
自己資本比率 (％)
4.6 4.0 10.0 9.6 7.6
自己資本利益率 (％)
43.9 29.9 20.0 15.2 17.9
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
118,093 74,433 123,921 52,016 89,953
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
44,078
(百万円) △ 54,872 △ 49,943 △ 58,943 △ 49,420
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 70,947 △ 22,368 △ 123,247 △ 54,456 △ 38,617
フロー
現金及び現金同等物の
194,650 196,662 241,284 180,603 183,225
(百万円)
期末残高
225,125 224,945 223,191 216,873 210,197
従業員数 (人)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第156期以降の１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第157期の期首から適用してお
り、第157期および第158期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
４．当社および国内連結子会社は、資産の使用実態をより反映した費用配分を行うため、従来定率法を適用して
いた有形固定資産の減価償却方法を、第157期より定額法に変更し、あわせて、一部の車両運搬具の耐用年数
を変更しております。第157期および第158期に係る主要な経営指標等については、当該変更を適用した後の
指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
29,445 49,864 44,864 48,010 47,189
営業収益 (百万円)
20,342 36,551 22,686 43,205 42,116
経常利益 (百万円)
当期純利益又は当期純損失
16,169 12,622 47,168 52,255
(百万円) △ 5,316
（△）
127,234 127,234 127,234 127,234 127,234
資本金 (百万円)
411,339 411,339 388,575 388,575 379,824
発行済株式総数 (千株)
341,497 327,007 294,863 310,596 333,868
純資産額 (百万円)
536,657 524,956 489,922 403,163 425,145
総資産額 (百万円)
866.14 848.90 794.73 847.49 921.59
１株当たり純資産額 (円)
28.00 41.00 46.00 46.00 46.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 16.00 ) ( 23.00 ) ( 23.00 )
１株当たり当期純利益又は
41.13 33.74 127.32 144.17
(円) △ 13.49
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
63.6 62.3 60.2 77.0 78.5
自己資本比率 (％)
4.8 4.1 15.6 16.2
自己資本利益率 (％) △ 1.5
41.3 90.0 18.0 15.7
株価収益率 (倍) △ 211.9
99.7 136.3 36.1 31.9
配当性向 (％) △ 207.6
244 284 389 25 21
従業員数 (人)
108.2 66.2 118.0 92.0 92.8
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 3,559.0 2,940.0 3,160.0 3,395.0 2,522.0
最低株価 (円) 2,654.0 1,289.0 1,641.0 2,130.0 2,008.0
（注）１．第155期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．第154期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３．第156期以降の１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
４．第155期の１株当たり配当額41円には、創業100周年記念配当10円を含んでおります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第157期の期首から適用してお
り、第157期および第158期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
６．資産の使用実態をより反映した費用配分を行うため、従来定率法を適用していた有形固定資産の減価償却方
法を、第157期より定額法に変更し、あわせて、一部の車両運搬具の耐用年数を変更しております。第157期
および第158期に係る主要な経営指標等については、当該変更を適用した後の指標等となっております。
７．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以
前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
当社の前身（大和運輸株式会社）は1919年11月29日東京市京橋区において資本金10万円をもって創立されました。
1929年２月増資手続として第二大和運輸株式会社を設立し、同社は、大和運輸株式会社を合併するとともに商号を大和
運輸株式会社と改称し、資本金25万円で発足しました。
1919年11月 東京市京橋区において資本金10万円、車両数４台で創立。
1929年４月 東京－横浜間に定期便を開始（わが国最初の路線事業）。
1949年５月 東京証券取引所の再開とともに株式を上場。
1950年３月 通運事業を開始。
1951年１月 Ｃ.Ａ.Ｔ（シヴィル・エア・トランスポート）航空と代理店契約を締結し、航空貨客の取扱を開始。
1952年１月 海上貨物取扱船積業務を開始。
1957年10月 大和商事株式会社（現ヤマトオートワークス株式会社）を設立。
1958年６月 美術品梱包輸送事業を開始。
1958年８月 日本航空株式会社と代理店契約を締結し、国内航空貨物の取扱を開始。
1960年２月 国際航空混載貨物の取扱を開始。
1966年４月 一般港湾運送事業の営業を開始。
1973年１月 コンピュータ部門を分離し、ヤマトシステム開発株式会社を設立。
1976年１月 小口貨物の宅配システム「宅急便」のサービスを開始。
1977年３月 極東リース株式会社（現ヤマトリース株式会社）を設立。
1980年３月 YAMATO TRANSPORT U.S.A., INC.（現米国ヤマト運輸株式会社）を設立。
1981年９月 当社株式が東京証券取引所の市場第一部に指定替え。
1982年10月 大和運輸株式会社からヤマト運輸株式会社に商号変更。
1985年７月 引越を商品化した新サービスを開始。
1985年９月 ヤマトホームサービス株式会社（現ヤマトホームコンビニエンス株式会社）を設立。
1986年７月 ヤマトコレクトサービス株式会社（ヤマトフィナンシャル株式会社）を設立。
1986年10月 オランダヤマト運輸株式会社（現欧州ヤマト運輸株式会社）を設立。
1988年７月 日本初の低温管理による宅配システム「クール宅急便」のサービスを開始。
1996年12月 宅急便の年末年始営業を開始。365日営業となる。
1997年３月 「クロネコメール便」の全国でのサービスを開始。
1997年11月 小笠原諸島へのサービス開始により、宅急便の全国ネットワークが完成。
2003年４月 ロジスティクス事業の一部を分割し、ヤマトロジスティクス株式会社に統合。
海上フォワーディング事業、通関事業、美術品輸送事業および国際引越事業を分割し、ヤマトグロー
バルフレイト株式会社に統合。
四国ヤマト運輸株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。
九州ヤマト運輸株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。
2003年10月 引越部門を分割し、ヤマトホームコンビニエンス株式会社に統合。
自動車整備部門を分割し、ヤマトオートワークス株式会社に統合。
2004年10月 ヤマトロジスティクス株式会社とヤマトパーセルサービス株式会社を吸収合併によりヤマトグローバ
ルフレイト株式会社に統合し、同社をヤマトロジスティクス株式会社に商号変更。
2004年11月 グループ会社の経理・会計業務や人事業務を受託するヤマトマネージメントサービス株式会社を設
立。
2005年４月 ファインクレジット株式会社（現ヤマトクレジットファイナンス株式会社）に経営参画。
2005年11月 純粋持株会社への移行に伴い、ヤマト運輸株式会社からヤマトホールディングス株式会社に商号変
更。デリバリー事業などをヤマト運輸分割準備株式会社（現ヤマト運輸株式会社）に承継。
2008年４月 ヤマト運輸株式会社のエキスプレス事業を分割し、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社に統合。
2008年８月 ヤマトロジスティクス株式会社を、ロジスティクス事業等を行うヤマトロジスティクス株式会社、国
際物流サービス事業等を行うヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社に分割。
2013年８月 総合物流ターミナル「厚木ゲートウェイ」を竣工。
2013年９月 総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」を竣工。
2013年10月 YAMATO RHQ DEVELOPMENT PTE.LTD.（現ヤマトアジア株式会社）を設立。
2015年３月 「クロネコメール便」のサービスを廃止。
2015年４月 「宅急便コンパクト」、「ネコポス」、および新たな投函サービス「クロネコＤＭ便」のサービスを
開始。
2016年１月 マレーシア宅配大手のGD EXPRESS CARRIER BHD.（現GDEX BHD.）と業務・資本提携を締結。
2016年７月 フランスのネオポストグループとの合併会社Packcity Japan株式会社が、オープン型宅配便ロッカー
事業を開始。
2016年８月 マレーシアを本拠地とするクロスボーダー陸上幹線輸送会社であるOTLグループ３社の株式取得およ
びベトナム事業取得に合意。
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2016年９月 総合物流ターミナル「中部ゲートウェイ」を竣工。
2017年11月 総合物流ターミナル「関西ゲートウェイ」の稼働を開始。
2020年４月 ヤマトリース株式会社の発行済株式数の60％を芙蓉総合リース株式会社に譲渡。
2020年６月 ＥＣ事業者向け新配送商品「ＥＡＺＹ（イージー）」のサービスを開始。
2021年４月 ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトフィナンシャル株式会社を含む７社をヤマト運輸株式会社に
吸収合併および吸収分割。
2021年９月 ヤマトマネージメントサービス株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。
2022年１月 ヤマトホームコンビニエンス株式会社の発行済株式数の51％をアート引越センター株式会社に譲渡。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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３【事業の内容】
ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社44社、関連会社28社により構成され
ており、顧客セグメント単位に基づく「リテール部門」と「法人部門」の２セグメントにおいて事業を営んでおりま
す。
事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており
ます。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
セグメントの名称 事業内容 主要な会社
宅急便をはじめとする小口輸送サービスを国 ヤマト運輸㈱、
内のあらゆるお客様に提供する。 ヤマトコンタクトサービス㈱、
Packcity Japan㈱
リテール部門
個人および中小法人顧客向け宅配事業
企業物流のサプライチェーン全体へ価値を提 ヤマト運輸㈱、
供する。 沖縄ヤマト運輸㈱、ヤマトマルチチャーター㈱、
神戸ヤマト運輸㈱、湖南工業㈱、ヤマトダイアログ＆メディア㈱、
YAMATO TRANSPORT U.S.A., INC.、
YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V.、
YAMATO ASIA PTE. LTD.※、YAMATO TRANSPORT (S) PTE. LTD.、
法人部門
YAMATO TRANSPORT (M) SDN. BHD.、
大規模法人顧客向け運送事業、
物流センターの企画運営業、通関業、 雅瑪多管理（中国）有限公司、雅瑪多（香港）有限公司※、
航空運送代理店業、決済サービス事業 雅瑪多国際物流有限公司、雅瑪多運輸（香港）有限公司、
TAIWAN YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS INC.、
GDEX BHD.、
その他37社
リテール・法人の両セグメントを支えるITや ヤマト運輸㈱、
メンテナンスの機能、および多様な形態の輸 ヤマトシステム開発㈱、ヤマトオートワークス㈱、
送事業を備えることにより、グループとして ヤマトオートワークス岩手㈱、ヤマトオートワークス北信越㈱、
のお客様への価値提供を最大化する。 ヤマトオートワークス四国㈱、ヤマトオートワークス沖縄㈱、
ヤマトボックスチャーター㈱、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱、
ヤマトクレジットファイナンス㈱、YMT-GB投資事業有限責任組合、
その他
ITシステムの開発および運用管理事業、
ボックスチャーター㈱、エキスプレスネットワーク㈱、
自動車整備事業、燃料販売事業、
ヤマトリース㈱、ヤマトホームコンビニエンス㈱、
損害保険代理店業、貨物自動車運送事業、
その他２社
ロールボックスパレット貸切輸送事業
※ 2023年２月17日開催の当社取締役会において、YAMATO ASIA PTE.LTD.および、雅瑪多（香港）有限公司を清算するこ
とが承認されました。
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以上の企業集団の状況について事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
(連結子会社)
役員の兼任 当社役員４名
資金の援助 なし
※１ 東京都 リテール部門
当社の事務業務等を
ヤマト運輸㈱ 50,000 100
営業上の取引
※２ 中央区 法人部門
委託している。
設備の賃貸借 施設を賃貸借している。
その他 なし
役員の兼任 当社役員１名
資金の援助 なし
ヤマトコンタクト 東京都
20 リテール部門 100 営業上の取引 なし
豊島区
サービス㈱
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 当社役員１名
資金の貸付375百万円を
資金の援助
行っている。
沖縄県
法人部門
沖縄ヤマト運輸㈱ 50 100
営業上の取引 なし
糸満市
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 当社役員１名
資金の援助 なし
ヤマトマルチ
京都市
96 法人部門 100 営業上の取引 なし
チャーター㈱ 伏見区
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 当社役員１名
資金の援助 なし
神戸市
法人部門 営業上の取引 なし
神戸ヤマト運輸㈱ 20 100
中央区
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 なし
資金の援助 なし
浜松市 100
湖南工業㈱ 20 法人部門 営業上の取引 なし
南区
(100)
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 当社役員１名
資金の援助 なし
ヤマトダイアログ
東京都
100 法人部門 100 営業上の取引 なし
＆メディア㈱ 中央区
設備の賃貸借 なし
その他 なし
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議決権の
資本金
名称 住所 事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
役員の兼任 なし
カリフォルニ
資金の援助 なし
YAMATO TRANSPORT
ア
百万US$
法人部門 100
営業上の取引 なし
アメリカ合衆
U.S.A.,INC. 4
設備の賃貸借 なし
国
その他 なし
役員の兼任 なし
資金の援助 なし
スキポールラ
YAMATO TRANSPORT
百万EURO
イク 法人部門 100 営業上の取引 なし
EUROPE B.V. 8
オランダ
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 当社役員２名
資金の貸付80百万円を
資金の援助
行っている。
YAMATO ASIA PTE.LTD.
百万S$
シンガポール 法人部門 100
営業上の取引 なし
※１
352
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 なし
資金の援助 なし
YAMATO TRANSPORT（S）
百万S$ 100
営業上の取引 なし
シンガポール 法人部門
55 (84.4)
PTE.LTD.
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 なし
資金の援助 なし
YAMATO TRANSPORT（M）
百万RM 60
セランゴール
営業上の取引 なし
法人部門
マレーシア 125 (60)
SDN.BHD.
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 当社役員１名
資金の援助 なし
上海 百万RMB
雅瑪多管理（中国）
法人部門 100 営業上の取引 なし
有限公司 中国 50
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 なし
資金の援助 なし
雅瑪多（香港）有限公司 百万HK$
香港 法人部門 営業上の取引 なし
100
970
※１
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 当社役員１名
資金の援助 なし
上海 百万RMB 100
営業上の取引 なし
雅瑪多国際物流有限公司 法人部門
120 (100)
中国
設備の賃貸借 なし
その他 なし
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議決権の
資本金
名称 住所 事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
役員の兼任 当社役員１名
資金の援助 なし
雅瑪多運輸（香港）
百万HK$ 100
香港 法人部門
営業上の取引 なし
有限公司
760 (100)
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 当社役員１名
資金の援助 なし
TAIWAN YAMATO
台北 百万NT$ 100
INTERNATIONAL 法人部門 営業上の取引 なし
台湾 21 (100)
LOGISTICS INC.
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 当社役員２名
資金の援助 なし
ヤマトシステム 東京都 当社のシステムの運営
1,800 その他 100 営業上の取引
開発㈱ 江東区 管理を委託している。
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 当社役員２名
資金の援助 なし
東京都
その他 営業上の取引 なし
ヤマトオートワークス㈱ 30 100
中央区
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 なし
資金の援助 なし
ヤマトオートワークス 岩手県 95
1 その他 営業上の取引 なし
岩手㈱ 北上市
(95)
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 なし
資金の援助 なし
ヤマトオートワークス
新潟市 95
30 その他 営業上の取引 なし
北信越㈱ 西区 (95)
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 なし
資金の援助 なし
ヤマトオートワークス 香川県 100
その他 営業上の取引 なし
1
仲多度郡
四国㈱ (100)
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 なし
資金の援助 なし
ヤマトオートワークス 沖縄県 100
30 その他 営業上の取引 なし
沖縄㈱ 糸満市
(100)
設備の賃貸借 なし
その他 なし
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議決権の
資本金
名称 住所 事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
役員の兼任 当社役員１名
資金の援助 なし
ヤマトボックス
東京都
400 その他 100
営業上の取引 なし
チャーター㈱ 中央区
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 当社役員１名
資金の貸付413百万円を
資金の援助
行っている。
ヤマト・スタッフ 東京都
その他
150 100
営業上の取引 なし
・サプライ㈱ 中央区
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 なし
資金の貸付26,761百万円
資金の援助
を行っている。
ヤマトクレジット 東京都
500 その他 70
営業上の取引 なし
ファイナンス㈱ 豊島区
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 なし
資金の援助 なし
YMT-GB 投資事業
東京都
3,000 その他 99.5 営業上の取引 なし
渋谷区
有限責任組合
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 当社役員１名
資金の援助 なし
東京都
ボックスチャーター㈱ 230 その他 56 営業上の取引 なし
千代田区
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 なし
資金の援助 なし
エキスプレス 東京都
112 その他 100 営業上の取引 なし
港区
ネットワーク㈱
設備の賃貸借 なし
その他 なし
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議決権の
資本金
名称 住所 事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
(持分法適用関連会社)
役員の兼任 なし
資金の援助 なし
東京都
49
Packcity Japan㈱
1,500 リテール部門
営業上の取引 なし
千代田区
(49)
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 なし
資金の援助 なし
セランゴール 百万RM 23.1
GDEX BHD.
法人部門 営業上の取引 なし
マレーシア 337 (23.1)
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 当社役員１名
資金の援助 なし
東京都
ヤマトリース㈱ 30 その他 40 営業上の取引 なし
豊島区
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 当社役員２名
資金の援助 なし
ヤマトホーム 東京都
営業上の取引 なし
100 その他 49
コンビニエンス㈱ 中央区
設備の賃貸借 なし
その他 なし
その他20社
※１．ヤマト運輸株式会社、YAMATO ASIA PTE.LTD.および雅瑪多（香港）有限公司は、特定子会社に該当しておりま
す。
※２．ヤマト運輸株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占め
る割合が10％を超えております。しかし、当該会社の営業収益（セグメント間の内部売上高又は振替高を含
む。）が、セグメント情報におけるリテール部門および法人部門の営業収益の90％超であるため、主要な損益
情報等の記載を省略しております。
（注） 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
170,835
リテール部門
18,671
法人部門
20,670
その他
21
全社
210,197
合計
１．リテール部門の従業員数には、ヤマト運輸株式会社の輸送および本社部門の従業員が含まれております。
２．全社の従業員数は、当社の従業員であります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
21 53.6 25.6 11,420,516
（注）平均年間給与（税込）には基準外手当および賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
ヤマトグループには、ヤマト運輸労働組合等が組織されております。なお、労使関係について、特に記載すべき
事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ヤマトグループでは、多様な社員が活躍することができるよう、働き方に関する好事例の水平展開を積極的に
進めております。勤務時間や勤務地等、限定された就労条件で勤務するパート・有期労働者を含め、職場におけ
る多様性、公平性及び包摂性を推進していきます。
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
（注）１、３
提出会社及び
女性労働者の割合（％) 育児休業取得率（％)
連結子会社
うち正規雇用 うちパート・
（注）１ （注）２
全労働者
労働者 有期労働者
ヤマト運輸㈱ 6.3 13.9 42.7 76.7 95.9
ヤマトコンタクト
17.9 50.0 58.1 53.1 113.5
サービス㈱
沖縄ヤマト運輸㈱ 9.3 5.9 46.7 75.5 89.4
ヤマトマルチ
0.0 0.0 38.7 75.2 78.4
チャーター㈱
湖南工業㈱ 5.6 － 66.4 75.5 99.7
ヤマトシステム開
7.3 57.1 61.1 78.3 66.1
発㈱
ヤマトオートワー
6.7 12.5 61.4 75.7 81.8
クス㈱
ヤマトボックス
4.3 20.0 53.8 72.2 96.8
チャーター㈱
ヤマト・スタッ
25.0 0.0 87.0 75.2 87.8
フ・サプライ㈱
ヤマトクレジット
6.6 － － － －
ファイナンス㈱
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は、主に女性労働者においては勤務時間が短いパートタイムが多いことおよび職種ごとの
在籍者数の差異等によるものです。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
ヤマトグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものでありま
す。
(1) 経営方針
ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービス
の創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営理念に掲げ、生活利便性
の向上に役立つ商品・サービスを開発してまいりました。
今後も、社会インフラの一員として社会の課題に正面から向き合い、お客様、社会のニーズに応える「新たな物
流のエコシステム」を創出することで、豊かな社会の創造に持続的に貢献してまいります。また、生産性の向上を
図るなど効率化を推進し、収益力の強化に努めることで、安定した経営を目指してまいります。
(2) 経営環境、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は弱まり、経済活動の正常化に向けた動
きが進んでいるものの、国際情勢の不安定化に伴うエネルギー価格の高止まりや原材料価格の高騰などの世界的な
インフレに対し、米欧主要中央銀行の継続的な金融引き締めなどにより、世界経済の減速傾向が強まっています。
さらに国内においても物価上昇に伴い、個人消費が停滞しているなど、依然として本格的な景気回復が見通しづら
い状況にあります。
また、新型コロナウイルス感染症を契機としたテレワークの定着、診療や教育分野におけるサービスのオンライ
ン化など、消費行動や生活様式が変化し、産業のＥＣ化が進展しています。
このような状況下、ヤマトグループは経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価
値の向上を実現するため、グループ各社の経営資源を結集したグループ経営体制の下、中期経営計画「Oneヤマト
2023」に基づき、生活様式の変化と流通構造の変化に対応するサプライチェーンの変革に向けて、お客様や社会の
ニーズに対し総合的な価値提供に取り組んでいます。
なお、当該中期経営計画の最終年度となる2024年３月期は、物価高や消費動向など外的環境の変化などを考慮
し、連結営業収益１兆8,600億円、連結営業利益800億円（連結営業利益率4.3％)、ＲＯＥ8.3％に見直しておりま
す。
今後につきましては、外的環境の変化、およびこれまでの経営構造改革の進展を踏まえ、事業構造改革の取組み
を深化させていきます。ネットワーク・オペレーション構造改革では、事業基盤である宅急便ネットワークの変革
に取り組み、「ＥＣ物流ネットワーク」や「保冷専用ネットワーク」、「法人専用輸配送ネットワーク」などセグ
メントした成長領域の物流ニーズに最適化した専用ネットワークを構築・拡大するとともに、営業所の集約・大型
化を起点とした既存のネットワークの強靭化を推進します。この新たな事業基盤をもとに、国内のみならずグロー
バルに広がる顧客のサプライチェーンの「End to End」に対する提供価値の拡大を図るとともに、事業構造改革を
支えるデジタル戦略、人事戦略、環境戦略を推進することで、収益性と成長力を高めていきます。また、引き続
き、サステナブル経営の強化およびコーポレート・ガバナンスの強化に取り組むことで、持続的な企業価値向上の
基盤を強化していきます。
なお、ヤマト運輸株式会社は、生産年齢人口の中長期的な減少傾向への対応や、2018年に公布された働き方改革
関連法に伴う「時間外労働の上限規制（2024年問題）」への対応などの課題や物価上昇等に伴う継続的なコスト上
昇に対応していくため、2023年４月３日より届出運賃等を改定しました。今後も外部環境の変化による影響を踏ま
え、毎年、届出運賃等を見直しながら、物流パートナー等に対し適時適切に対応していくことなどにより、輸配送
ネットワークの維持・強化と、お客様により良いサービスを提供し続ける環境を構築していきます。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ヤマトグループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は弱まり、経済活動の正常化に向けた
動きが進んでいるものの、国際情勢の不安定化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高止まりなどの世界的なイン
フレに対し、米欧主要中央銀行の継続的な金融引き締めなどにより、世界経済の減速傾向が強まっています。さら
に、国内においても物価上昇に伴い、個人消費が停滞しているなど、依然として本格的な景気回復が見通しづらい
状況にあります。また、物流業界においては、生産年齢人口の中長期的な減少傾向への対応や、2018年に公布され
た働き方改革関連法に伴う「時間外労働の上限規制（2024年問題）」への対応などの課題に直面しています。この
ような中、ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上
を実現するため、引き続き、以下①～③の取組みを加速させていきます。
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なお、当社は、上記の物流業界における課題や物価上昇等に伴う継続的なコスト上昇に対応していくため、2023
年４月３日より届出運賃等を改定しました。今後も外部環境の変化による影響を踏まえ、毎年、届出運賃等を見直
しながら、物流パートナー等に対し適時適切に対応していくことなどにより、輸配送ネットワークの維持・強化
と、お客様により良いサービスを提供し続ける環境を構築していきます。
① ネットワーク・オペレーションの構造改革
変化、多様化するお客様のニーズに応えるとともに、業務量の繁閑に応じて、より柔軟に対応していくた
め、ネットワーク・オペレーションの構造改革を推進しています。既存の宅急便ネットワークとオペレー
ションの安全・品質および、働きやすさや働きがいの維持・向上とオペレーティングコストの適正化を図る
ため、引き続き、拠点の集約・大型化を進めるとともに、職務定義の細分化・専門化、ＩＴシステムを活用
した作業オペレーションの効率化により、各拠点における働き方や人材配置、体制を刷新していきます。さ
らに、第一線の社員の管理間接業務を削減するため、業務の標準化、電子化によるＢＰＲ（業務プロセス改
革）にも継続して取り組みます。
② 法人ビジネス領域の拡大
ヤマトグループは、世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化や環境問題などのリスク要因が増大
する中、サプライチェーン全体に拡がる顧客の経営課題の解決を目指すソリューションビジネスを新たな成
長領域と位置付けて注力しています。
ソリューションの提供においては、営業とオペレーションが一体となり、お客様の産業、ビジネスの目的と
戦略を深く理解した上で、国内外の拠点と輸配送のネットワーク、コントラクト・ロジスティクスや、国際
フォワーディングなどの物流機能、ファイナンスやＩＴシステムなど、ヤマトグループが持つ経営資源を最
大限活用し、お客様の物流の管理や運営にとどまらず、ロジスティクスの戦略・企画まで関与するＬＬＰ
（リード・ロジスティクス・パートナー）となることを目指しています。そして、これまで宅急便で培った
国内の膨大な顧客基盤を活かしながら、本社に集約した営業情報に基づく最適な提案を創出し、第一線の営
業活動を促進させるとともに、ソリューション設計やオペレーション設計の高度化を図り、店舗やＥＣの運
営に係るバックヤード業務の効率化や、販売機会ロスの削減、在庫の最適化など、お客様に対し、国内から
グローバルに拡がるサプライチェーン全体にわたる価値を提供していきます。
さらに、2050年の温室効果ガス（ＧＨＧ）自社排出実質ゼロに向けて、ＥＶの導入やドライアイスを使わな
い保冷輸送などのグリーン物流を推進し、当社の排出量を削減すると同時に、お客様のＧＨＧ排出量を可視
化し、より環境負荷の少ないサプライチェーンを構築しながら、お客様が保有する在庫や生産活動の最適化
とお客様のＧＨＧ排出量削減を実現するなど、サステナブルな物流の実現に貢献していきます。
③ 持続的な企業価値向上を実現する戦略の推進
ヤマトグループは、サプライチェーンの「End to End」に対する提供価値を拡大し、持続的な企業価値向上
を実現するための基盤として、デジタル戦略、人事戦略、サステナブル経営の強化、ガバナンスの強化に取
り組んでいます。
デジタル戦略については、ＤＸ推進体制を強化し、デジタル基盤を活用したお客様への提供価値の拡大や経
営資源の適正化など、事業と一体となったＤＸ推進に取り組んでいます。また、人事戦略については、新た
な付加価値創出に向けた最適な人材ポートフォリオの構築や、多様な社員の働きやすさと働きがいの向上に
取り組んでいます。
サステナブル経営の強化については、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた２つのビ
ジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の
実現への貢献」に基づき、特定した各重要課題（マテリアリティ）に取り組んでいます。環境については、
「2050年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）」および「2030年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出
量48％削減（2020年度比）」の実現に向け、引き続き「ＥＶ20,000台の導入」「太陽光発電設備810基の導
入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を推進していきます。また、社会について
は、引き続き、人材の多様性を尊重し、社員が活躍できる職場環境を整備するとともに、社会の諸課題に向
き合い、共創による地域づくりを推進するなど、豊かな社会の実現に向けて取り組みます。
ガバナンスの強化については、引き続き、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維持・強化など、コー
ポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、意思決定のスピードを重視したガバナンス体制の下で、
構造改革を推進します。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
ヤマトグループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものでありま
す。
(1）サステナブル経営の推進
気候変動や労働人口の減少、人権・格差など、社会全体で取り組まねばならない喫緊の課題に直面している中、
各企業もこのような社会的な課題に応えていく必要性が高まっています。ヤマトグループは、このような状況を踏
まえ、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指し、サステナブル経営を推進しています。
①ガバナンス
当社は、サステナビリティに関する重要事項について、経営会議および取締役会で審議・決議を実施していま
す。また、サステナブル経営を推進するため、代表取締役社長を委員長、ヤマト運輸の役員（専務／常務執行役
員等）および主要グループ会社社長を構成員とする、ヤマトグループ環境委員会および、ヤマトグループ社会領
域推進委員会を年１回開催し、サステナビリティに関する課題についての審議や決議を実施しています。そし
て、環境の分野では４つの部会（エネルギー・気候・大気、資源・廃棄物、マネジメント・協働、商品・サービ
ス）、社会の分野では３つの部会（人権・ダイバーシティ、サプライチェーンマネジメント、地域コミュニ
ティ）をそれぞれ年３回開催し、施策の検討や進捗確認を実施しています。
（サステナビリティ推進体制）
（ヤマトグループ環境委員会および社会領域推進委員会の役割）
① ヤマトグループの環境に関わる取組みの意思決定機関として、環境マネジメントシス
テムの運用を確認するとともに、取組みの方向性を明確にし、検討、審議、決議を行
ヤマトグループ う
環境委員会 ② 会議メンバーより報告を受け、トップマネジメントである環境統括責任者（ヤマト
ホールディングス代表取締役社長）が活動実績の評価および見直し（トップマネジメ
ントレビュー）を行い、今後の施策などについて決定する
① ヤマトグループの社会に関わる取組みの意思決定機関として、社会領域の重要課題に
対する取組みの方向性を明確にし、推進施策の検討、審議、決議を行う
ヤマトグループ
② ヤマトグループ社会部会およびヤマトグループ各社の報告を受け、トップマネジメン
社会領域推進委員会
トであるヤマトホールディングス代表取締役社長が活動実績の評価および見直しを行
い、今後の施策などについて決定する
②戦略
当社は、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、中長期の経営のグランドデザイン
「YAMATO NEXT100」において、環境・社会に関するビジョンを掲げるとともに、重要かつ優先的に取り組むマテ
リアリティを特定しました。そして、「ヤマトグループ環境方針」「ヤマトグループ人権方針」「ダイバーシ
ティ基本方針」「ヤマトグループ責任ある調達方針」の下、マテリアリティへの具体的な行動と2023年の到達目
標を定めた「サステナブル中期計画2023」に基づき、取組みを推進しています。
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（環境・社会ビジョン）
「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」
「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」へヤマトグループはさらに進化します。人や
資源、情報を高度につなぎ、輸送をより効率化させ、環境や生活、経済によりよい物流
環境ビジョン
＊
を実現します。温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ 1に挑戦し、持続可能な資源の
利用・消費モデルを創造し、強く、スマートな社会を支えます。
＊
1 自社排出（Scope1とScope2）
＊
「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない 2”社会の実現への貢献」
ヤマトグループは社会的インフラを担う企業として、フェアで効率的な事業プロセスを
通じて、あらゆる人々にものや価値を届けることで、社会における様々な格差や障害を
解消・低減し、社員やお客様など様々な人々の生活の質（ＱＯＬ）向上に貢献します。
社会ビジョン
リアルの強みとデジタルイノベーションの推進、そして多様なパートナーとの共創によ
り、社会課題の解決を目指し、“誰一人取り残さない”社会の実現にリーディングカン
パニーとして貢献していきます。
＊
2 誰一人取り残さない：ＳＤＧｓが掲げる基本理念
（マテリアリティ）
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③リスク管理
当社は、サステナブル経営を推進していく上での課題やリスクについて、ヤマトグループ環境委員会およびヤ
マトグループ社会領域推進委員会で審議・決議を実施しています。また、重要事項については、適宜、経営会議
や取締役会で審議・決議を実施しています。
気候変動に関するリスク管理については、「 気候変動への対応 」に記載しています。
④指標及び目標
当社は、「サステナブル中期計画2023」において、マテリアリティへの到達目標を定めています。具体的な目
標および進捗については、 統合レポート に掲載しております。
（統合レポート2022_サステナブル経営の強化）
https://www.yamato-hd.co.jp/investors/library/annualreport/pdf/j_ir2022_3_03_07.pdf
なお、2023年３月期の進捗については、2024年３月期に公表する「 統合レポート2023 」にて掲載を予定してお
ります。
(2）経営戦略を支える人事戦略の推進
ヤマトグループは、経営資源を結集したヤマト運輸を中核とする「Oneヤマト体制」の下、お客様のサプライ
チェーンの「End to End」に対する提供価値の拡大による持続的な事業成長の実現に向けた取組みを進めていま
す。そのために必要な人材像ならびに人材マネジメントに関する考え方を示した「ヤマトグループ 人材マネジメ
ント方針」に基づき、経営戦略と連動した人事戦略を推進することで、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への
貢献」を通じた持続的な企業価値向上を実現していきます。
①戦略
ヤマトグループは、これまでの宅急便を中心とした事業構造を変革し、お客様のサプライチェーンの「End to
End」に対する提供価値の拡大に向け、事業構造改革に取り組んでいます。この取組みを支える人材マネジメン
ト体系を構築し、職務を基点とした人材マネジメント活動を展開するための基盤となる考え方を「ヤマトグルー
プ 人材マネジメント方針」として明文化しました。この方針に基づく人事諸施策の推進を通じて、社員一人ひ
とりの活躍と貢献を最大限に引き出し、より高い付加価値を創出していきます。
（ヤマトグループ 人材マネジメント方針）
ヤマトグループは、
未来への価値創出に挑戦し、豊かな社会の実現に貢献する企業であり続けるために成長します
公正な評価とフィードバックを通じて社員の貢献や成長を称え、社員一人ひとりが働きがいを実感できる職
場風土を目指します
顧客起点の思考と当事者意識を持って誠実に行動し、たゆまぬ挑戦や努力を続ける社員に対して、仕事を通
じた成長の機会を提供します
ⅰ．付加価値創出に向けた最適な人材ポートフォリオの構築
経営戦略の柱の一つである「ネットワーク・オペレーション構造改革」で推進する営業所の集約・大型化お
よびターミナルの機能見直しと連動し、宅急便の事務および作業オペレーションを担う人材の再配置を推進し
ていきます。また、従来、集荷・配達・営業など多機能を担っていた「セールスドライバー」の職務定義を細
分化し、需要が集中する都市部においては、配達業務に特化する職務を新設するなど、お客様および働く社員
のニーズに即した職務を定義し人材を適正に配置していくことにより、働きがいと生産性の向上につなげてい
きます。
また、成長領域で顧客価値を創出するために必要な人材の採用・育成を推進していきます。採用面では、人
材要件と水準を明示し、将来のマネジメント候補人材と併せ、法人営業・コントラクトロジスティクスオペ
レーション、デジタルなど領域ごとの専門人材の採用を強化していきます。育成面では、社長後継者の人材要
件を最上位とし、人材モデル別の標準キャリアパスを提示するとともに、事業経営に必要な知識・スキルを養
成する専門教育を拡充し、各領域の中核人材を育成していきます。
具体的には、グローバルビジネスで活躍できる法人営業人材の育成に向けて、2022年３月期より、国内外の
法人営業人材を対象に、求められるマインド、ナレッジ、スキルを身に付ける体系的な研修を実施していま
す。また、実際の営業活動におけるアクションの質と量をマネージャーが評価、支援する体制を作ることで、
パフォーマンスの最大化を図っています。
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2023年３月期には、顧客の産業、ビジネス、サプライチェーンの全体を深く理解し、顧客の経営課題に対す
る具体的なソリューション提案を行うためのナレッジ、スキルの向上を図るため、経営分析に関する研修や、
より実践的な法人営業講座、ソリューション営業スキルアップ研修の実施、関連資格の取得や語学力の向上な
どに取り組みました。
また、2022年３月期より、階層ごとの研修カリキュラムからなるデジタル教育プログラムを開始しており、
経営層を含む社員のデジタルリテラシーの底上げと、デジタル人材の育成に取り組んでいます。
このような経営戦略と連動する最適な人材ポートフォリオの構築に向けて、適所適材の考え方に基づく人的
資本への投資が必要であり、「人的生産性」を主要な指標として設定するなど、投資と効果の実現を中長期で
モニタリングするための体制を整備し、取組みを推進していきます。
ⅱ．多様な社員の働きやすさと働きがいの向上
持続的な成長を実現する基盤を構築するため、人権と多様性を尊重する企業風土の醸成と、社員が生き生き
と活躍できる労働環境を整備する施策を推進しています。そして、仕事を通じた社員自身の成長実感ならび
に、会社の成長・発展への貢献実感を高める施策を通じて、社員の働きやすさや働きがいの向上、さらにはエ
ンゲージメントの向上につなげていきます。
ヤマトグループは「職場において外国籍社員が取り残されない環境整備」と、「多様な人材が活躍できる環
境整備と女性活躍の支援」を優先課題に位置付けています。現在、ヤマトグループに在籍している約9,500名
の外国籍社員の約９割が勤務するヤマト運輸のターミナルにおいて職場環境を調査した結果、言語に起因し
た、入社後の待遇や業務内容に関する説明・理解不足が、外国籍社員の不便や働きづらさにつながっているこ
とが判明しました。この問題を解消するため、就業規則や業務内容の理解に資する多言語マニュアルを整備
し、職場での活用を促進しています。また、女性管理職の登用に向けた施策として、「営業所長を目指す女性
社員を対象とした育成プログラム」を推進しています。本プログラムにおいては、プログラム参加者の育成プ
ランの作成や、「無意識の思い込みや偏見（アンコンシャス・バイアス）の払拭」をテーマとした研修を、参
加者のみならずその上司とともに実施し、意欲ある女性社員の活躍を後押ししています。
②指標及び目標
（2027年３月期に向けた指標）
指標 期間 伸率
2023年３月期→2027年３月期 ＋15％（目安）
＊1
＋ 9％（実績）
労働生産性の向上 2019年３月期→2023年３月期
人的生産性
2015年３月期→2019年３月期 0％（実績）
＊1
（連結営業収益－連結下払経費）÷連結人件費
指標 過去最高値 2023年３月期 2027年３月期
働きやすさ 72％ 66％
働きがい 68％ 61％
社員
＊3
エンゲージメント
過去最高値 を
意識
働き続けたい 75％ 70％
の向上
上回る水準
＊2
調査
社員の成長実感 72％ 67％
会社への貢献実感 74％ 68％
＊2
対象範囲：国内連結会社および株式会社スワン
＊3
対象期間：2017年３月期以降
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（2024年３月期を最終年度とするサステナブル中期計画の指標及び目標）
マテリアリティ 指標及び2024年３月期目標 2022年３月期実績 2023年３月期実績
社員１人当たり営業収益向上
＋7.9％ ＋11.2％
（対2021年３月期伸率）
社員１人当たり残業時間削減
労働 11.4％削減 7.0％削減
＊1
2021年３月期比 20％削減
＊2
90.5％ 98.1％
有給休暇取得率 90％
女性管理職（役職者）数
1.0倍（348名）／ 1.1倍（369名）／
2021年３月期比２倍（672名）／
5.6％ 5.7％
＊2
女性管理職比率 10％
人権・
＊2
2.6％ 2.9％
障がい者雇用率 2.5％
ダイバーシティ
全社員（フルタイマー）の
新任業務役職者に 全ての対象社員に
＊2
人権教育実施 人権教育実施
人権教育受講率 100％
＊1
対象範囲：国内連結会社
＊2
対象範囲：国内連結会社および株式会社スワン
(3）気候変動への対応
ヤマトグループは、気候変動問題が社会と企業に与えるリスクと機会を洗い出し、影響を評価し、対応策を立案
していくことが、事業の持続可能性に不可欠であると認識し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦ
Ｄ）」提言に基づいて、2022年３月期にヤマト運輸を対象としてシナリオ分析を行いました。気候変動問題の事業
インパクトを明確化し、影響の大きな事項を中心に対応策に取り組むことで、事業の持続性を向上させるととも
に、ステークホルダーとの対話を重ねることにより、企業価値向上につなげていきます。
①ガバナンス
ヤマトグループは、気候変動を含む環境課題に対し、環境委員会を意思決定機関とした環境マネジメント体制
に基づき、審議・決議を実施しており、取締役会は執行状況を監督しています。
具体的には、代表取締役社長が環境委員会の委員長を務め、環境マネジメントの統括責任を担っています。そ
して、環境委員会で審議された気候変動を含む環境課題に関する基本方針などの重要事項については、上位にあ
る経営会議や取締役会で審議・決議を実施します。
また、環境分野を担当する執行役員や各地域を統括する執行役員、グループ会社の社長は環境責任者として、
必要な経営資源を整えるなど、環境マネジメントの確実な実施と維持、管理に責任を持ちます。
さらに、原則としてすべての部長や現場組織の責任者は「環境管理者」として、気候変動を含む環境に関する
リスクと機会の管理に責任を持ちます。
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②戦略
STEP1 リスク重要度の評価
［重要度の評価基準］
１年間に発生する収益・費用における財務影響の評価基準を基に重要度を３段階（大・中・小）で設定し
ています。
大＝100億円以上、中＝10億円以上～100億円未満、小＝10億円未満
［発現時期］
短期（～2023年）、中期（2024年～2030年）、長期（2031年～）
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STEP2 シナリオ群の定義
2022年３月期に実施したシナリオ分析では、ヤマト運輸を対象とし、国連気候変動に関する政府間パネル（Ｉ
＊１
ＰＣＣ）や国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の情報 などをもとに下記２つのシナリオを想定しました。
＊
：規制強化や燃料・電力の価格上昇に加えて炭素排出低減に対応するコストが必要に
（ⅰ）1.5℃シナリオ
なる一方で、サステナブルが製品の競争力につながる社会
２
（ⅱ）４℃シナリオ ：従来型の経営が継続されるが、各所での自然災害等に対応するためのコストが必要
となる社会
＊１
ＩＰＣＣ…RCP8.5
ＩＥＡ …Net Zero Emissions by 2050 Scenario、Sustainable Development Scenario、Stated Policies
Scenarioなど
＊２
1.5℃でシナリオがない項目は２℃シナリオを参照
STEP3 事業インパクト評価
2022年３月期は、抽出したリスクの中でも炭素税導入や異常気象・災害が収益・費用について大きな影響を与
える可能性があることを認識し、以下の分析・事業インパクト評価を実施しました。
●評価を実施した項目
（ⅰ）炭素税導入による財務影響
（ⅱ）異常気象・災害による収益の減少や施設・設備の修理費用増加の財務影響
●詳細
（ⅰ）炭素税導入による財務影響評価
炭素税が本格導入された際の精算に関わる2030年、2050年の事業インパクトを算出しました。2030年
は炭素税価格を130ドル／ｔ、2050年は250ドル／ｔと想定し費用増加影響を試算した結果、2030年には
133億円、2050年には256億円と算出しました。
（ⅱ）異常気象・災害による収益の減少や施設・設備の修理費用増加の財務影響評価
*３
台風の激甚化や線状降水帯による豪雨など異常気象による収益の減少や施設・設備の修理費用 につ
いて事業インパクトを試算した結果、2030年には19億円、2050年には38億円と算出しました。
＊３
過去に発生した災害を参考に試算
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STEP4
対応策の方向性
（ⅰ）炭素税導入
ヤマトグループは、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減に向け2050年自社排出実質ゼロの高い目標を掲
げて取り組んでいます。
ａ．2030年の目標値を2021年３月期比48％削減と掲げ、実現に向けて主な施策として2030年までに低炭素
車両（主にＥＶ）20,000台の導入や太陽光発電設備810基の設置などを計画しています。これによ
り、取り組まなかった場合と比較して、2030年には61億円の削減効果があると試算しています。
ｂ．2050年に向けて、カートリッジ式ＥＶを含む低炭素車両の導入やさらなる太陽光発電設備の設置によ
り再生可能エネルギー由来電力の使用率を高めるなど、他の施策も強化することで自社排出実質ゼロ
を達成した場合、炭素税の財務影響は解消すると想定しております。
ｃ．低炭素化に向けた設備投資が積極的に行われることを目指し、インターナルカーボンプライシングの
導入を検討しています。
（ⅱ）異常気象・災害による収益の減少や施設・設備の修理費用の増加
ヤマトグループでは、ハザードマップを活用した出店やＢＣＰマニュアルの定期的な更新に加え、社内
やパートナーへの気候変動に適応する情報の発信を検討しております。今後、レジリエンスを高める再生
可能エネルギーやカートリッジ式ＥＶの利用モデルの実証を行っていきます。
さらに発生場所や発生規模の想定を高めるなど、前提条件を加えながら事業インパクトを再評価するこ
とで、対応策の検討を継続します。
③リスク管理
ヤマトグループ全体の気候変動に関わる対応の推進統括のための専任部署を当社に設けています。また、各グ
ループ会社にも環境責任者（代表取締役社長）や環境推進代表（推進担当者）を配置し、グループを挙げて気候
変動への対応を推進しています。
代表取締役社長を委員長、ヤマト運輸執行役員地域統括および主要グループ会社社長を主要構成員とする、ヤ
マトグループ環境委員会を毎年１回開催し、気候変動を含む環境に関する課題やリスクについての審議・決議を
実施しています。また、重要事項については適宜、経営会議や取締役会で審議・決議を実施しています。
④指標及び目標
（ⅰ）戦略・リスク管理プロセスに則して気候関連リスク・機会評価に用いる指標
ヤマトグループでは気候変動への対応を管理する指標として、移行リスクに関しては、［ＩＥＡ］World
Energy Outlookにて公表される「炭素税価格」などのエネルギー関連指標を参照しています。また、物理的
リスクに関しては、国土交通省や文部科学省、気象庁が公表している気候変動を踏まえた資料などから、洪
水の発生頻度などを参考とし傾向の変化を把握しています。
（ⅱ）温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量
（単位：tCO e）
2
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
Scope1 668,367 661,193 668,554 673,213
Scope2 268,228 255,694 252,307 229,042
Scope1 & 2合計（自社排出）
936,594 916,887 920,861 902,254
Scope3 1,381,380 1,716,512 1,750,716 2,297,206
Scope1 & 2 & 3合計
2,317,975 2,633,398 2,671,577 3,199,460
・Scope1とScope2の範囲：国内連結会社および株式会社スワン
・Scope3の範囲：カテゴリー１，２，３，４，５，６，７，11，12
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（ⅲ）気候関連リスク・機会の管理に用いる目標及び実績
＊
［ＧＨＧ排出削減量目標 ］
短期：2023年までに2021年３月期比10％削減
中期：2030年までに2021年３月期比48％削減
長期：2050年までに排出実質ゼロ
＊
自社排出（Scope1とScope2）
＊
［ＧＨＧ排出量実績 ］
2022年３月期 902,254tCO e（2021年３月期比２％削減）
2
＊
自社排出（Scope1とScope2）
［再生可能エネルギー由来電力使用率目標］
＊
短期：2023年までに全体の40％使用
中期：2030年までに全体の70％使用
＊
ＧＨＧ排出削減量の短期目標達成に向けて、環境中期計画策定時の目標（全体の30％使用）から引き
上げました
［再生可能エネルギー由来電力使用率実績］
2022年３月期 11％使用
なお、2023年３月期の実績については、2024年３月期に公表する「統合レポート2023」にて掲載を予定
しております。
上記目標の達成に向けた施策を実施することと並行して、SBT1.5℃認証の取得も検討しています。
なお、「２［サステナビリティに関する考え方及び取組］」について、当社および連結子会社の状況と非連結子会
社等を含むヤマトグループの状況に大きな差異はないものと判断し、開示しております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、ヤマトグループの経営成績等に重要な
影響を与えると認識している主要なリスクについて、経営への影響と顕在化する可能性の観点から重要なものを、事
業環境及びそれに対応した戦略に係るリスクと、事業運営に係るリスクに分類して、以下のように取り纏めておりま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものでありま
す。
(1) 事業環境及びそれに対応した戦略に係るリスク
①市場・競争環境の変化によるリスク
国際情勢の不安定化に伴うエネルギー価格の高止まりや原材料価格の高騰などの世界的なインフレに対し、米欧
主要中央銀行の継続的な金融引き締めなどにより、世界経済の減速傾向が強まっています。また、ＥＣ化の進展に
伴い、物流事業者との競争の激化のみならず、自社物流化を進めるＥＣプラットフォーマーとの戦略的な関係性が
より重要となることに加え、デジタルで商慣習を変える可能性があるスタートアップ企業を意識する必要があるな
ど、ヤマトグループを取り巻く競争環境も変化しています。かかる中、変化、多様化する生活者のニーズや、既存
の流通構造を再構築する法人顧客の物流ニーズに対応できない場合、営業収益の減少や成長機会の逸失によりヤマ
トグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、持続可能な社会の発展に向けた企業活動に取り
組まない場合、お客様の支持が低下することや地域社会との関係が悪化すること、優秀な人材確保が困難になるこ
と、資金調達コストが上昇することなどにより、中長期的に、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性
があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、お客様や社会の多様化するニーズに対し、サプライチェーンの
「End to End」に対する提供価値の拡大による持続的な成長の実現に取り組んでいます。
法人ビジネス領域の拡大においては、拡大するＥＣ需要や法人のお客様のサプライチェーンの変化に対応し、在
庫の適正化と納品・配送のリードタイム短縮を両立させて物流コストの最適化を支援するなど、お客様のサプライ
チェーン全体に対する価値提供に取り組んでいます。
また、ネットワーク・オペレーションの構造改革においては、拡大するＥＣ需要に対し、都市部を中心としたＥ
Ｃ物流ネットワークの構築を進めるとともに、小規模・多店舗展開してきた宅急便営業所の集約・大型化やターミ
ナル機能の再定義、ＩＴシステムを活用した作業オペレーションの効率化を推進するなど、物流ネットワーク全体
の生産性向上およびオペレーティングコストの適正化に取り組んでいます。
そして、これらの事業構造改革を支えるデジタル戦略、人事戦略、環境戦略を推進するとともに、持続的な企業
価値向上への取組みの基盤となるサステナブル経営の強化およびコーポレート・ガバナンスの強化に努めていま
す。
②労働人口の減少によるリスク
ヤマトグループの展開する事業は労働集約型の事業が多く、労働力としての質の高い人材の確保、適正な要員配
置が必要不可欠です。国内の労働人口の減少により労働需給がさらに逼迫し、輸配送パートナーを含め人材を十分
に確保できない場合や、人材獲得競争の激化によりコストが大幅に増加した場合、ヤマトグループの経営成績等に
影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、人材の獲得・定着に資する魅力ある人事・評価制度により、社
員が働きがいを持ちイキイキと活躍する環境を構築していくとともに、知識やノウハウを有する定年到達者の再雇
用を推進しています。また、人権や多様性が尊重され、より安心して働くことができる職場環境の整備や、安全面
や品質面も含めた輸配送パートナーとの連携強化に取り組んでいます。さらに、データ分析に基づく経営資源の最
適配置や、幹線を含む輸送工程の最適化と標準化、拠点の集約・大型化による拠点間輸送の削減、作業のオペレー
ション改革や自動化・デジタル化を通じたネットワーク全体の生産性向上に取り組むとともに、管理・間接業務を
標準化、電子化、集約化する業務プロセス改革（ＢＰＲ）を推進しています。
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③テクノロジーの進化に係るリスク
ヤマトグループが事業を展開する物流業界において、ＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータ等の活用によるリソースの最
適化や、ロボティクスの活用による倉庫業務の自動化、ドローン・自動運転の活用による幹線輸送やラストワンマ
イルの変革等、テクノロジーの進化に伴う様々な変化が生じています。短中期的に見込まれる新たなビジネスモデ
ルの出現に対してヤマトグループが適切に対応できない場合や、技術トレンドの誤った理解および先端テクノロ
ジーの導入手法に不備が発生した場合、期待通りの投資効果を得られず、ヤマトグループの経営成績等に影響を与
える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、社内外のデジタル専門人材を結集して先端テクノロジーの導入
を進めるとともに、デジタル分野への直接投資やＣＶＣファンドを通じて、ヤマトグループの脅威となりうるテク
ノロジーや事業モデルの早期察知、およびオープンイノベーションによる新たな成長モデルの創出に取り組んでい
ます。
④情報セキュリティに係るリスク
ヤマトグループは、営業上の機密情報に加え、物流業務や情報処理の受託等を通じて多くの個人情報・顧客情報
を保有しています。サイバー攻撃や管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合やデータ喪失が発生した場
合、社会的信用の低下や損害賠償請求の発生、さらには推進しているデジタル戦略に疑念が生じることなどによ
り、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、サイバー攻撃等によりシステムがダウ
ンし、全国で宅急便の荷受けを停止した場合、収益機会の逸失等によりヤマトグループの経営成績等に影響を与え
る可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、サイバー攻撃の高度化・巧妙化を想定した上で、組織的・人的
な対策と多層防御による技術的対策に取り組んでおります。セキュリティ対策としては、ネットワークへの不正ア
クセスや施設への不正侵入に対する監視を24時間365日実施しています。また、広域災害によるシステム停止への
対策として、重要なシステムのデータセンターを分散し、相互にバックアップする運用を行っています。加えて、
システム故障への対策として、ハードウェアの経年劣化や製品の潜在的なバグに対応するため、メーカーとの保守
契約を結び、常に不具合情報の連携を図っています。
⑤地域の過疎化によるリスク
ヤマトグループの主な市場である日本国内は、総人口が減少するとともに、地域生活、地域経済において様々な
課題が発生しています。過疎化や高齢化が進む地域では、配送効率の低下や集配を担う人材不足が顕在化してお
り、今後、地域経済が縮小することにより地域社会インフラの衰退などの問題が深刻化する場合や、そのような地
域における収益性が低下することで、中長期的な観点で全国をきめ細かくカバーする物流ネットワークの維持が困
難になる場合、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、物流ネットワーク全体の生産性を向上させるため、都市部を中
心とした拠点の集約・大型化、職務定義の細分化・専門化による社員の働き方の刷新および、それに連動した人材
の適正配置など、既存ネットワークの強靭化に取り組んでいます。そして、地域統括が主体となり、自治体を含め
た地域のステークホルダーと連携の上、地域のインフラとしてのサプライチェーンを再構築し、地域社会の持続可
能性に貢献する取組みを推進していきます。
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⑥気候変動に係るリスク
ヤマトグループは、事業を行うにあたり多数の車両を使用しております。気候変動をはじめとした地球規模の環
境問題がさらに深刻化し、温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出規制や削減義務の強化、炭素税の引き上げ等がされる場
合、低炭素車両の導入や設備改修などの費用が増加し、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があり
ます。また、生活者の環境に配慮した消費意識や、顧客企業のサプライチェーン全体での温室効果ガス（ＧＨＧ）
排出量削減に向けた要請が高まる中、期待される低炭素輸送に対応できない場合、お客様の支持が低下することな
どにより営業収益が減少し、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、低炭素社会
への移行が進まない場合、長期的な影響として、自然災害の激甚化や頻度上昇による社員や施設の被災、道路寸
断、電力・燃料供給停止などにより頻繁に事業活動が停止し、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性
があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、長期目標である「2050年までの温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実
質ゼロ（自社排出）」の実現に向け、中期目標として「2030年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量48％削減（2021年３
月期比）」を設定し、「ＥＶ20,000台」「太陽光発電設備810基の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率
向上」などの施策を推進しています。また、自然災害による様々な緊急事態を想定し危機管理体制の強化を図るな
ど、グループ全体でレジリエンスの向上に取り組んでいます。具体的には、ＢＣＰに基づく訓練や施設の水害リス
ク評価、拠点の再配置、発災後の対応や予期せぬ災害に備えた集配停止・保全作業等に係るマニュアルの継続的な
見直しなどを進めています。
⑦Ｍ＆Ａ及び資本業務提携に係るリスク
ヤマトグループは、持続的成長に向けて、クロスボーダー物流の拡大に対応するため、海外物流事業者等との資
本業務提携等を実施してきました。しかしながら、事業環境や競争状況の変化により期待する成果が得られない場
合や、予期せぬ事業上の問題が発生する場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、出資案件について、フィージビリティスタディの結果等を踏ま
え目指すべきビジネスモデルを十分に検討した上で判断するとともに、出資後は、事業性判定ルールに照らし合わ
せ、 定期的なモニタリングを継続実施しています。
(2) 事業運営に係るリスク
①コンプライアンスに係るリスク
ヤマトグループは、コンプライアンスを最優先とした経営を推進しています。しかしながら、商品・サービスや
労働・安全、サプライチェーン全体におけるコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、
各種法令に抵触する事態が発生した場合、ヤマトグループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した事象
に対する追加的な費用の発生等により、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、グループ経営の健全性を高めるため、商品管理規程に基づく商
品管理プロセスの適切な運用や、社員への理念教育の実施、社内通報制度及び協力会社・パートナーに対するアン
ケートを通じた不適正事案の早期発見と適切な対応など、グループガバナンスの強化に取り組んでいます。
②大規模自然災害に係るリスク
ヤマトグループは、車両による荷物の輸送が主要な業務であり、社員の安全と健康、車両や施設の保全と燃料、
電気の安定供給等を前提に事業を運営しております。予期せぬ大規模自然災害が発生した場合、社員の被災等によ
る人材の不足、車両・情報機器・施設等の損壊・水没、停電・断水や燃料・備品の供給不足等による事業停止、お
よび車両、施設等の修理・買替費用等の発生、ならびに顧客の被災による出荷量の減少が発災直後から中長期に渡
り生じることなどにより、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、社会的インフラを担う企業グループとして、不測の事態におい
ても安定したサービス提供が継続できるよう、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。また、2011年に発生し
た東日本大震災等の経験を踏まえ、様々な緊急事態を想定し、グループ全体で危機管理体制の強化を図っていま
す。そして、ＢＣＰ訓練や施設の水害リスク評価、拠点の再配置等を行うとともに、発災後の対応や予期せぬ災害
に備えた集配停止・保全作業等に係るマニュアルの継続的な見直しなどに取り組んでいます。緊急事態の発生時に
は、「人命を最優先する」「グループ各社の事業の早期復旧を目指す」「社会的インフラとして地域社会からの期
待に応える」を柱とするＢＣＰ基本方針のもと、基準にもとづき当社内に対策本部を立ち上げ、グループ各社と連
携して対応するとともに、被災した地域や顧客の課題に対する価値提供に取り組んでまいります。
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③重大交通事故・労働災害に係るリスク
ヤマトグループは、公道を使用して車両により営業活動を行っており、重大交通事故を発生させてしまった場合
は、社会的信用が低下するとともに、行政処分による車両の使用停止や、「違反点数制度」による事業所の営業停
止、事業許可の取り消し等が行われ、事業の中断や中止の可能性があります。また、社員等の労働安全を損なう重
大な労働災害を発生させてしまった場合も、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、人命の尊重を最優先に、運輸安全マネジメントの推進や安全確
保のためのルールの策定・遵守と設備・システムの整備、社員への安全教育および安全意識の浸透、監査部による
運行・整備管理の法令遵守状況の定期的な確認、労働安全の確保などに取り組んでいます。
④労務関連法制に係るリスク
ヤマトグループの展開する事業は労働集約型の事業が多く、労働力としての質の高い人材の確保、適正な要員配
置が必要不可欠です。労働や社会保険等に係る法令や制度等が改正された場合、対応するための費用の大幅な増加
などにより、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、2024年４月から自動車運転業
務に時間外労働の上限規制が適用開始されることに伴い、運送業界における長距離輸送のキャパシティが減少し、
輸送パートナーへの委託コストが上昇することなどにより、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性が
あります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、法制度に適切に対応した労働環境や人事制度の整備を推進する
とともに、輸配送パートナーとの関係強化、デジタルトランスフォーメーションの推進などによる生産性の向上に
取り組んでいます。また、長距離輸送の効率化に資するスーパーフルトレーラＳＦ25をはじめとしたトレーラの活
用拡大、モーダルシフトの推進、データ分析に基づく輸送の効率化などを推進するとともに、持続的な物流ネット
ワークの構築に向けて、これまで長距離輸送を担ってきたトラック、鉄道、フェリー、旅客機床下貨物スペースに
加え、2024年４月から新たな輸送手段として貨物専用機（フレイター）の運航を開始します。
⑤国際情勢等の影響によるリスク
ヤマトグループが営業活動を行っている地域や、主要な取引先が営業活動を行っている地域がテロ・戦争等の国
際紛争や貿易摩擦の影響を被った場合、サプライチェーンの寸断等による物流の停滞や社員の避難等により、ヤマ
トグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、ヤマトグループは、車両による荷物の輸送を主
要な事業としており、軽油等燃料が常時安定的かつ適正に供給されることは事業を行う上で不可欠であります。国
際情勢等の影響により供給に制約が発生した場合や、燃料価格が高騰した場合、ヤマトグループの経営成績等に影
響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、海外も含めて「Oneヤマト」で法人顧客に向き合うアカウント
マネジメント体制を整備し、グローバルに拡がる顧客のサプライチェーンに対して、陸海空の多様な輸送手段を組
み合わせて提供価値の拡大に向けた取組みを推進しています。また、データ分析に基づく輸配送の効率化、モーダ
ルシフト、より燃費効率の良い車両の導入、台車集配の推進等、使用燃料を抑制する施策を推進するとともに、燃
料価格等の高騰を踏まえた、顧客へのプライシングの適正化に取り組んでいます。
⑥感染症に係るリスク
ヤマトグループの展開する事業は労働集約型の事業が多く、社員の安全と健康を前提に事業を運営しておりま
す。予期せぬ感染症の流行等が発生した場合、社員の罹患等による人材の不足や、衛生用品の供与等に係る費用の
発生、さらには事業継続が困難になることなどによりヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性がありま
す。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、予期せぬ感染症の大規模な流行が発生した場合には、対策連絡
室を構え、社内の感染状況や行政施策を踏まえた対策を立案・推進していきます。そして、お客様に安心して宅急
便をご利用いただくため、社員の衛生管理に最大限留意するとともに、非対面での荷物のお届けへの対応や接客時
の感染防止対策の実施、ホームページなどを活用した情報発信などに取り組み、お客様、社員の安全を最優先に、
宅急便をはじめとする物流サービスの継続に努めていきます。
⑦金融市場の影響によるリスク
ヤマトグループは、事業継続および事業成長に対する投資計画に照らし、必要資金についてはグループ資金を活
用するとともに、金融機関からの借入および社債発行により対応しております。今後の国内外の経済情勢により、
金融市場が機能不全となった場合や、金融機関の貸出先選別により、資金調達が困難になる可能性や、金利上昇に
より支払利息が増大する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、キャッシュ創出状況、保有現預金や自己資本比率水準等の財務の健全性を維持・強
化するとともに、資金調達先および時期の適度な分散を図ってまいります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるヤマトグループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものでありま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況
ⅰ．財政状態
総資産は１兆1,075億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ207億32百万円増加しました。
負債は4,911億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億35百万円増加しました。
純資産は6,164億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ181億96百万円増加しました。
ⅱ．経営成績
当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は弱まり、経済活動の正常化に向けた動
きが進んでいるものの、国際情勢の不安定化に伴うエネルギー価格の高止まりや原材料価格の高騰などの世界的な
インフレに対し、米欧主要中央銀行の継続的な金融引き締めなどにより、世界経済の減速傾向が強まっています。
さらに国内においても物価上昇に伴い、個人消費が停滞しているなど、依然として本格的な景気回復が見通しづら
い状況にあります。
また、新型コロナウイルス感染症を契機としたテレワークの定着、診療や教育分野におけるサービスのオンライ
ン化など、消費行動や生活様式が変化し、産業のＥＣ化が進展しています。
このような状況下、ヤマトグループは経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価
値の向上を実現するため、グループ各社の経営資源を結集したグループ経営体制の下、2024年３月期を最終年度と
する中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、生活様式の変化と流通構造の変化に対応するサプライチェーンの
変革に向けて、お客様や社会のニーズに対し総合的な価値提供に取り組みました。
当連結会計年度の連結業績は、以下のとおりとなりました。
区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 伸率（％）
営 業 収 益 （百万円） 1,793,618 1,800,668 7,050 0.4
営 業 利 益 （百万円） 77,199 60,085 △17,114 △22.2
経 常 利 益 （百万円） 84,330 58,066 △26,264 △31.1
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 55,956 45,898 △10,057 △18.0
当連結会計年度の営業収益は１兆8,006億68百万円となり、前連結会計年度に比べ70億50百万円の増収となりま
した。これは、成長が続くＥＣ領域への対応により荷物の取扱数量が増加したことや、お客様の物流最適化に注力
したことなどによるものです。
営業費用は１兆7,405億83百万円となり、前連結会計年度に比べ241億64百万円増加しました。これは、時給単価
や燃料単価、電気代などの上昇に加え、拡大するＥＣ需要に対応するために構築しているＥＣ物流ネットワークと
既存ネットワークにおける輸配送オペレーションの適正化を進める途上にあることなど、中期経営計画「Oneヤマ
ト2023」の推進に伴う費用が増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度の営業利益は600億85百万円となり、前連結会計年度に比べ171億14百万円の減益とな
りました。
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＜ヤマトグループ全体としての取組み＞
ヤマトグループは、引き続き、社員の衛生管理に留意しながら、宅急便をはじめとする物流サービスの安定提供
に取り組みました。そして、中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、お客様や社会の多様化するニーズに対し
総合的な価値提供を拡大させるため、以下の取組みを進めています。
イ．法人顧客への価値提供の拡大
拡大するＥＣ需要や法人のお客様のサプライチェーンの変化に対応し、セールスドライバーと法人営業担当
者が連携してお客様の課題解決に取り組むとともに、拠点と輸配送ネットワークを最大活用し、在庫の適正
化と納品・配送のリードタイム短縮を両立させて物流コストの最適化を支援するなど、引き続き、お客様の
サプライチェーン全体に対する価値提供に取り組みました。
ロ．ネットワーク・オペレーションの構造改革
拡大するＥＣ需要に対し、都市部を中心に、仕分け・輸送からラストマイルまでのオペレーションプロセス
を簡素化したＥＣ物流ネットワークの構築を進めています。その上で、業務量の繁閑に応じて、より柔軟に
対応するため、小規模・多店舗展開してきた宅急便営業所の集約・大型化やターミナル機能の再定義、ＩＴ
システムを活用した作業オペレーションの効率化を進めるとともに、安全・品質・働きやすさの向上などの
取組みを推進するなど、引き続き、物流ネットワーク全体の生産性向上および、オペレーティングコストの
適正化に取り組みました。
ハ．持続的な企業価値向上を実現する戦略の推進
持続的な企業価値向上を実現すべく、中期経営計画「Oneヤマト2023」では、データ戦略とイノベーション戦
略の推進、経営体制の刷新とガバナンスの強化、人事戦略、資本効率の向上、およびサステナブル経営の強
化に取り組んでいます。
デジタル戦略については、データ活用のさらなる高度化に向けて、引き続きデジタルデータの整備とデジタ
ル基盤の強化を図るとともに、デジタルデータを活用したサービスおよび、オペレーションの改善を進めて
います。
イノベーション戦略については、スタートアップの発掘と連携、投資を通じた新規事業の共創など、オープ
ンイノベーションに向けた取組みを進めています。
人事戦略については、社員が自らの成長に自律的に取り組み、多様な人材が活躍できる複線型人材マネジメ
ント体系の構築を進めるなど、社員が創出する価値を最大化するための環境整備に取り組んでいます。
ガバナンスの強化については、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維持、強化など、コーポレート・
ガバナンスの高度化に継続して取り組むとともに、意思決定のスピードを重視したガバナンスの強化を進め
ています。
サステナブル経営の強化については、持続的な成長と持続可能な社会の発展を両立するため「つなぐ、未来
を届ける、グリーン物流」「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」という
２つのビジョンのもと、人や資源、情報を高度につなぎ、輸送をより効率化させるなど、環境と社会に配慮
した経営を推進しています。特に環境については、「2050年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排
出）」および「2030年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量48％削減（2020年度比）」の実現に向け、「ＥＶ
20,000台の導入」「太陽光発電設備810基の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策
を推進しています。また、2022年９月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を
表明するとともに、同提言に基づき、事業活動に影響を及ぼす気候変動のリスクと機会に関する情報を、当
社コーポレートサイトに開示しました。今後も気候変動や社会課題への対応など、サステナビリティの取組
みを加速させ、持続可能な企業成長を推進していきます。
＜セグメント別の概況＞
○リテール部門
イ．リテール部門は、宅急便をはじめとする高品質な小口輸送サービスを提供しています。そして、グループ全
体のビジネスの起点として、生活様式やビジネス環境に伴うお客様の変化を第一線の社員が汲み取り、法人
営業担当者と連携してグループの経営資源を活用したソリューション提案を行うなど、宅急便のサービス提
供によって生み出されるお客様との接点という利点を活かし、お客様のニーズに応える価値提供に取り組ん
でいます。また、5,000万人以上にご登録いただいている「クロネコメンバーズ」、法人のお客様150万社以
上にご利用いただいている「ヤマトビジネスメンバーズ」を中心に「送る」「受け取る」をより便利にする
サービスの提供や、輸送以外の生活・ビジネスに役立つ様々なサービスの拡充に取り組んでいます。
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ロ．当連結会計年度は、さらなる顧客体験の向上に向け、スマートフォンを使って法人のお客様における宅急便
の発送手続きを効率化するサービスを開始するとともに、キャッシュレス化の促進に向けて、スマートフォ
ンに対応した新たな決済サービス「にゃんPay」を開始しました。また、宅急便のweb集荷依頼サービスにお
ける機能の拡充や、フリマ事業者様、マンションの宅配ロッカーサービス事業者様と連携し、マンションの
宅配ロッカーから非対面で商品を発送できる機能を拡充するなど、お客様の利便性向上に取り組みました。
ハ．外部顧客への営業収益は、多様化するニーズに応じた最適な荷物の発送やお届けに取り組んだ結果8,945億74
百万円となり、前連結会計年度に比べ0.1％増加しました。営業費用は、中期経営計画「Oneヤマト2023」の
推進に伴う費用が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ5.1％増加し、営業利益は前連結会計年度
に比べ121億65百万円減少しました。
○法人部門
イ．法人部門は、ビジネスの中・上流領域を含む企業物流のサプライチェーン全体への価値提供を推進するた
め、物流オペレーションの改善や効率化に留まらず、お客様の経営判断に資するサプライチェーンマネジメ
ント（ＳＣＭ）戦略の企画立案、より実効性のあるプロジェクトの構築や管理運営まで担うアカウント営業
の強化に取り組んでいます。
ロ．成長が続くＥＣ需要が集中する都市部において、仕分け・輸送からラストマイルまでのオペレーションプロ
セスを簡素化したＥＣ物流ネットワークの構築を推進しています。また、大手ＥＣ事業者様との連携のも
と、オンラインショッピングモールに出店するＥＣ事業者様の物流最適化に向けて、受注から出荷・配送ま
での全部または一部の機能を代行するサービスの拡販とさらなる利便性の向上に取り組んでいます。さら
に、需要が拡大する越境ＥＣにおいては、輸入通関に関わるシステムと国内配送ネットワークを円滑に連携
し、お届けまでのリードタイム短縮を実現する取組みを推進しています。
ハ．また、実店舗とＥＣのオムニチャネルでの販売体制の構築を進める小売業の事業者様に対し、集約・大型化
した拠点と輸配送ネットワークを組み合わせ、お客様のオムニチャネルでの販売在庫を流動化し、在庫と物
流を一元管理して最適化する取組みを推進しています。さらに、店舗向け商品ならびに公式通販サイト向け
商品の調達から保管、梱包、配送までのすべての物流業務をヤマトグループが一括管理するなど、総合的な
価値提供に資する提案営業に注力しています。
ニ．当連結会計年度においては、総合食品メーカー様と原材料調達から販売に至るサプライチェーン全体の最適
化に向けた「共創ロジスティクスパートナーシップ協定」を締結するとともに、タイヤメーカー様の物流・
在庫の最適化による総ロジスティクスコストの削減、タイヤメーカー様のお客様に対する価値向上、ＧＨＧ
排出量の可視化・削減による環境負荷が少ない物流の実現などを目指す「リードロジスティクスパートナー
契約」を締結しました。また、ヤマト運輸株式会社の仕分けターミナルと保冷機能が一体となった拠点を活
用した、食品販売事業者様のＤ２Ｃ（Direct to Consumer／消費者直接取引）流通スキームを構築するとと
もに、ファッション企業様とサステナブルなサプライチェーン実現に向けた「ロジスティクスパートナー
シップ協定」や、外食産業の事業環境の変化に対応した持続可能なサプライチェーン構築に向けた「リード
ロジスティクスパートナー協定」を締結するなど、引き続き、ヤマトグループの経営資源を最大限に活用
し、サプライチェーンの「End to End」に対する提供価値の拡大に取り組んでいます。
ホ．外部顧客への営業収益は、ＥＣ需要拡大への対応や法人顧客の物流最適化に向けた取組みを推進したことな
どにより8,460億53百万円となり、前連結会計年度に比べ4.2％増加しました。営業費用は、中期経営計画
「Oneヤマト2023」の推進に伴う費用が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ3.4％増加し、営業
利益は前連結会計年度に比べ40億40百万円減少しました。
（参考）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 伸率（％）
宅急便・宅急便コンパクト・ＥＡＺＹ （百万個） 1,890 1,926 35 1.9
ネ コ ポ ス （百万個） 384 413 28 7.4
ク ロ ネ コ Ｄ Ｍ 便 （百万冊） 824 800 △23 △2.9
○その他
イ．当連結会計年度においては、引き続き、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送や車両整
備サービスの拡販に取り組みました。
ロ．外部顧客への営業収益は600億40百万円となり、前連結会計年度に比べ31.8％減少しました。また、営業利益
は139億円となり、前連結会計年度に比べ26億58百万円減少しました。
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＜ＥＳＧの取組み＞
イ．ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業
とするグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全
マネジメントに取り組んでいます。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ
て開催を見送っていた「こども交通安全教室」を幼稚園・小学校などで再開しました。また、安全の意識向
上を図るため、グループ全体で「交通事故ゼロ運動」「労働災害防止運動」を実施しました。
ロ．ヤマトグループは、企業価値の最大化を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナ
ンスの取組みの中で、経営体制の強化に向けた施策を実践しています。そして、グループ企業理念に基づ
き、法と社会的規範に則った事業活動を展開するとともに、コンプライアンス経営を推進しています。
ハ．ヤマトグループは、中長期の経営のグランドデザインである経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」で掲げ
た２つのビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」と「共創による、フェアで、“誰一人取り残さ
ない”社会の実現への貢献」のもと、「サステナブル中期計画2023［環境・社会］」を策定し、サステナブ
ル経営の強化に取り組んでいます。
ニ．このうち「環境」の分野では、事業活動の環境負荷を減らすため総量目標に加え、資材や車など、物流業界
として革新的な技術の普及に貢献できる分野についても目標を定めるとともに、多様なパートナーと協働し
たグリーン物流や、環境負荷が少ない商品・サービスの提供を目標とし、環境価値の創出に取り組んでいま
す。また、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みとして、2022年７月、国立研究開発法人新エネル
ギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に採択された、当社単独提案事業「グリーンデリバリーの実現に
向けたＥＶの導入・運用」と、共同提案事業「商用電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの
構築・大規模実証」についても引き続き推進しています。
ホ．また、「社会」の分野では、人材の多様性を尊重し、社員が活躍できる職場環境を整備するとともに、社会
の諸課題に向き合い、共創による地域づくりを推進するなど、豊かな社会の実現に取り組んでいます。引き
続き、ヤマトグループ社員向けの「ユニバーサルマナー検定」により、障がい者のご自宅や宅急便営業所で
の荷物の受け取り・発送における適切なサポートなど、ユニバーサルマナー向上のための知識の習得と、顧
客対応責任者を中心とした浸透活動を通じて、人権・多様性を尊重する社会の実現に貢献します。
ヘ．ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティ
ング・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。引き続
き、地域社会の健全で持続的な発展と地域の皆様の安心・快適な生活をサポートする地域密着のコミュニ
ティ拠点として「ネコサポステーション」を運営し、家事サポートサービスや、ＩｏＴ電球「HelloLight」
を活用した「クロネコ見守りサービスハローライト訪問プラン」を展開するなど、生活全般に関わる相談窓
口の設置、地域の皆様が交流できるイベント開催などに取り組んでいます。また、2023年３月、地域社会の
一員として地域社会との共生を図るスポーツビジネスを手掛ける事業者様と物流パートナーシップ契約を締
結しました。今後、オフィシャルロジスティクスパートナーとして、ヤマトグループの物流ネットワークや
経営資源を活かし、スポーツ施設内の景観やお客様の導線を配慮した最適な物流を構築することで、スポー
ツ施設と街が一体となった持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。
ト．ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、
障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パ
ン製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場
の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継
続的に行っています。
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② キャッシュ・フローの状況
○営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは899億53百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が379億37百万
円増加しました。これは主に、未払消費税等の増減額が270億53百万円増加したこと、法人税等の支払額が255億
78百万円減少したことおよび税金等調整前当期純利益が568億15百万円となり、収入が242億24百万円減少したこ
とによるものであります。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは494億20百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が95億22百万
円減少しました。これは主に、前連結会計年度において連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が
73億13百万円あったことおよびその他の支出が77億69百万円、有形固定資産の取得による支出が53億43百万円減
少した一方で、投資有価証券の売却による収入が139億22百万円減少したことによるものであります。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは386億17百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が158億38百万
円減少しました。これは主に、前連結会計年度において長期借入金を140億円返済したことによるものでありま
す。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,832億25百万円となり、前連結会計年度末に
比べ26億21百万円増加しました。
③ 生産、受注及び販売の実績
セグメントごとの営業収益は次のとおりであります。
なお、ヤマトグループは、貨物運送事業を中心とするサービスを主要な商品としているため、生産および受注の実
績は記載を省略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
比 較
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
増減率
（％）
金額 構成比 金額 構成比
収入
（百万円） (％) （百万円） (％)
運送収入 1,144,359 63.8 1,191,264 66.2 4.1
物流支援収入 3,587 0.2 3,352 0.2 △6.6
リテール部門 その他 28,183 1.6 25,858 1.4 △8.3
内部売上消去 △282,733 △15.8 △325,901 △18.1 15.3
計 893,396 49.8 894,574 49.7 0.1
運送収入 598,306 33.4 617,221 34.3 3.2
物流支援収入 249,637 13.9 259,525 14.4 4.0
法人部門 その他 33,022 1.8 33,357 1.9 1.0
内部売上消去 △68,780 △3.8 △64,051 △3.6 △6.9
計 812,185 45.3 846,053 47.0 4.2
運送収入 50,967 2.8 24,616 1.4 △51.7
その他 176,558 9.8 155,187 8.6 △12.1
その他
内部売上消去 △139,490 △7.8 △119,763 △6.7 △14.1
計 88,035 4.9 60,040 3.3 △31.8
合 計 1,793,618 100.0 1,800,668 100.0 0.4
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点によるヤマトグループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものでありま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ．財政状態
総資産は１兆1,075億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ207億32百万円増加しました。これは主に、リ
テール部門を中心に拠点の新設をしたことや車両運搬具を取得したことにより有形固定資産が131億38百万円、お
よび繰延税金資産が100億93百万円増加したことによるものであります。
負債は4,911億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億35百万円増加しました。これは主に、リース債務
が73億84百万円増加した一方で、短期借入金が50億円減少したことによるものであります。
純資産は6,164億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ181億96百万円増加しました。これは主に、親会社株
主に帰属する当期純利益が458億98百万円となった一方で、剰余金の配当を167億83百万円実施したことに加え、自
己株式を100億１百万円取得したことなどによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の54.3％から55.1％となりました。
ⅱ．経営成績
当連結会計年度の営業収益は１兆8,006億68百万円となり、前連結会計年度に比べ70億50百万円の増収となりま
した。これは、成長が続くＥＣ領域への対応により荷物の取扱数量が増加したことや、お客様の物流最適化に注力
したことなどによるものです。
営業費用は１兆7,405億83百万円となり、前連結会計年度に比べ241億64百万円増加しました。これは、時給単価
や燃料単価、電気代などの上昇に加え、拡大するＥＣ需要に対応するために構築しているＥＣ物流ネットワークと
既存ネットワークにおける輸配送オペレーションの適正化を進める途上にあることなど、中期経営計画「Oneヤマ
ト2023」の推進に伴う費用が増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度の営業利益は600億85百万円となり、前連結会計年度に比べ171億14百万円の減益とな
りました。
経常利益は、持分法による投資損失が39億15百万円増加したことに加え、前連結会計年度において投資事業組合
運用益を45億10百万円計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ262億64百万円減益の580億66百万円となり
ました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益が133億42百万円減少した一方で、前連結会計年度に
おいて退職給付制度改定費用を149億99百万円計上したことおよび当連結会計年度において海外連結子会社の清算
が承認され繰延税金資産を計上したことなどに伴い法人税等調整額が62億98百万円減少したことなどにより、前連
結会計年度に比べ100億57百万円減益の458億98百万円となりました。
１株当たり当期純利益は126.64円となり、前連結会計年度に比べ24.39円減少しました。
○リテール部門
外部顧客への営業収益は、多様化するニーズに応じた最適な荷物の発送やお届けに取り組んだ結果8,945億74百
万円となり、前連結会計年度に比べ0.1％増加しました。営業費用は、中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴
う費用が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ5.1％増加し、営業利益は前連結会計年度に比べ121億65
百万円減少しました。
○法人部門
外部顧客への営業収益は、ＥＣ需要拡大への対応や法人顧客の物流最適化に向けた取組みを推進したことなどに
より8,460億53百万円となり、前連結会計年度に比べ4.2％増加しました。営業費用は、中期経営計画「Oneヤマト
2023」の推進に伴う費用が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ3.4％増加し、営業利益は前連結会計
年度に比べ40億40百万円減少しました。
○その他
外部顧客への営業収益は600億40百万円となり、前連結会計年度に比べ31.8％減少しました。また、営業利益は
139億円となり、前連結会計年度に比べ26億58百万円減少しました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
ⅰ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４.経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
ⅱ．資本の財源及び資金の流動性
ヤマトグループは、ネットワーク構築、デジタル・イノベーション関連などの事業継続および事業成長に対する
投資計画に照らし、キャッシュ創出状況、保有現預金や自己資本比率水準等の財務の健全性と効率性を意識しなが
ら、必要資金についてはグループ資金を活用するとともに、金融機関からの借入および社債発行により対応してお
ります。
なお、財務の健全性の観点から自己資本比率は50％前後を意識し、格付け水準（Ｒ＆Ｉ格付投資情報センター／
ＡＡ－）の維持に努めてまいります。株主還元については、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とする配当性
向30％、総還元性向50％を目安とし実施してまいります。
③ 目標とする指標の達成状況等
ヤマトグループは、サプライチェーン全体の変革を支援することで、個人、法人のお客様、そして社会全体に対
する価値提供を目指す中期経営計画「Oneヤマト2023」の最終年度となる2024年３月期において、連結営業収益２兆
円、連結営業利益1,200億円（連結営業利益率6.0％）、ＲＯＥ10.0％の達成を目標としております。
当連結会計年度の営業収益は１兆8,006億68百万円となり、前連結会計年度に比べ70億50百万円の増収となりまし
た。これは、成長が続くＥＣ領域への対応により荷物の取扱数量が増加したことや、お客様の物流最適化に注力し
たことなどによるものです。
営業費用は１兆7,405億83百万円となり、前連結会計年度に比べ241億64百万円増加しました。これは、時給単価
や燃料単価、電気代などの上昇に加え、拡大するＥＣ需要に対応するために構築しているＥＣ物流ネットワークと
既存ネットワークにおける輸配送オペレーションの適正化を進める途上にあることなど、中期経営計画「Oneヤマト
2023」の推進に伴う費用が増加したことによるものです。この結果、当連結会計年度の営業利益は600億85百万円と
なり、前連結会計年度に比べ171億14百万円の減益となりました。
中期経営計画の最終年度である2024年３月期の連結業績見通しについては、物価高や消費動向など外的環境の変
化などを考慮し、連結営業収益１兆8,600億円、連結営業利益800億円（連結営業利益率4.3％）、ＲＯＥ8.3％に見
直しております。
なお、ヤマト運輸株式会社は、2023年４月３日より届出運賃等を改定しました。今後も外部環境の変化による影
響を踏まえ、毎年、届出運賃等を見直しながら、物流パートナー等に対し適時適切に対応していくことなどによ
り、輸配送ネットワークの維持・強化と、お客様により良いサービスを提供し続ける環境を構築していきます。
また、引き続き、ネットワーク・オペレーションの構造改革および、法人ビジネス領域の拡大に取り組むこと
で、持続的な事業成長を実現していきます。
④ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
ヤマトグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計
上の見積りを行っております。
重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
ヤマトグループでは、物流サービスの高度化を実現するデジタルテクノロジーに関する研究開発などに取り組んで
おります。当連結会計年度における研究開発活動の総額は 1,782 百万円であり、その内訳は、連結子会社のヤマト運
輸株式会社（リテール部門および法人部門）が1,678百万円および当社（全社）が103百万円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
ヤマトグループでは、主力商品である宅急便の品質向上とサプライチェーンの「End to End」に対する提供価値の
拡大に向けた成長投資を中心に 46,912 百万円の設備投資（無形固定資産および敷金を含む。）を実施しました。
リテール部門におきましては、「東京レールゲートクール施設」の新設、車両の購入など 32,951 百万円の設備投資
を実施しました。
法人部門におきましては、各拠点の増改築および改修など 7,135 百万円の設備投資を実施しました。
全社（当社）におきましては、新社屋建築など5,294百万円の設備投資を実施しました。
その他におきましては、特に記載すべき事項はありません。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
ヤマトグループにおける主要な設備は次のとおりであり、セグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示
する方法によっております。なお、主要な設備には無形固定資産を含めて記載しております。
（1）セグメント内訳
帳簿価額（百万円）
従業
員数
セグメントの名称 建物及 その他の
車両 機械及 土地 リース 無形固
び構築 有形固定 合計 （人）
運搬具 び装置 (面積千㎡) 資産 定資産
物 資産
155,113
リテール部門
27,729 124,900 15,036 22,001 8,027 31,227 384,036 170,835
(1,866)
[6,080]
13,741
法人部門
2,397 18,277 3,040 7,544 5,053 4,945 54,998 18,671
(141)
[743]
5,930
その他 78 8,705 841 5,119 575 4,331 25,582 20,670
(16)
[380]
6,632
全社 0 1,280 36 － 381 858 9,189 21
(1)
181,417
合計 30,205 153,163 18,955 34,665 14,037 41,363 473,807 210,197
(2,026)
[7,205]
（2）提出会社
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメントの 設備
員数
建物及 その他の
（所在地） 名称 の内容 土地
車両 機械及 リース 無形固
び構築 有形固定 合計 （人）
運搬具 び装置 (面積千㎡) 資産 定資産
物 資産
本社 6,632
全社 － 0 1,280 36 － 381 858 9,189 21
(東京都中央区) (1)
（3）国内子会社
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 セグメントの 設備
員数
建物及 その他の
（所在地） 名称 の内容
車両 機械及 土地 リース 無形固
び構築 有形固定 合計 （人）
運搬具 び装置 (面積千㎡) 資産 定資産
物 資産
2,789
ヤマト運輸㈱
リテール部門
本社
－ 1 988 99 (2) 10,612 311 34,849 49,653 2,505
法人部門
(東京都中央区)
[2]
2,327
ヤマト運輸㈱
リテール部門 営業所
北海道統括 1,223 3,470 174 (181) 176 424 6 7,803 6,883
法人部門 物流倉庫他
(札幌市厚別区)
[320]
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帳簿価額（百万円）
従業
会社名
セグメントの 設備
員数
建物及 その他の
（所在地） 名称 の内容 車両 機械及 土地 リース 無形固
び構築 有形固定 合計 （人）
運搬具 び装置 (面積千㎡) 資産 定資産
物 資産
2,323
ヤマト運輸㈱
リテール部門 営業所
東北統括 1,688 4,744 1,004 (124) 8,283 626 9 18,681 11,416
法人部門 物流倉庫他
(仙台市泉区)
[673]
103,807
ヤマト運輸㈱
リテール部門 営業所
東京統括 3,785 60,520 3,708 (256) 724 1,458 477 174,482 30,002
法人部門 物流倉庫他
(東京都大田区)
[364]
10,294
ヤマト運輸㈱
リテール部門 営業所
南関東統括 4,026 17,149 4,302 (155) 594 1,380 101 37,848 24,716
法人部門 物流倉庫他
(横浜市鶴見区)
[984]
6,697
ヤマト運輸㈱
リテール部門 営業所
北関東統括 4,213 8,826 2,423 (181) 468 1,435 104 24,169 21,933
法人部門 物流倉庫他
(さいたま市中央区)
[818]
5,980
ヤマト運輸㈱
リテール部門 営業所
北信越統括 1,574 2,717 154 (136) 237 516 4 11,185 10,918
法人部門 物流倉庫他
(新潟市西区)
[437]
5,953
ヤマト運輸㈱
リテール部門 営業所
中部統括 2,691 17,552 1,653 (251) 365 671 16 28,904 18,167
法人部門 物流倉庫他
(愛知県豊田市)
[664]
13,229
ヤマト運輸㈱
リテール部門 営業所
関西統括 5,423 13,086 3,490 (209) 742 1,511 158 37,643 28,301
法人部門 物流倉庫他
(大阪府茨木市)
[845]
3,901
ヤマト運輸㈱
リテール部門 営業所
中四国統括 2,224 2,883 220 (199) 338 640 5 10,213 13,641
法人部門 物流倉庫他
(岡山市北区)
[621]
7,351
ヤマト運輸㈱
リテール部門 営業所
九州統括 2,285 4,018 418 (247) 389 1,125 8 15,596 15,637
法人部門 物流倉庫他
(福岡市東区)
[760]
ヤマトコンタクト
－
サービス㈱ リテール部門
－ － 56 － 2 23 105 189 1,478
[9]
(東京都豊島区)
1,057
沖縄ヤマト運輸㈱
法人部門 － 741 6,497 199 (24) － 235 127 8,857 1,451
(沖縄県糸満市)
[68]
2,215
ヤマトマルチ
チャーター㈱ 法人部門 － 124 74 3 (11) 6,450 6 32 8,908 384
(京都市伏見区)
[23]
209
神戸ヤマト運輸㈱
法人部門
－ 5 40 0 (2) 151 5 7 419 102
(神戸市中央区)
[32]
642
湖南工業㈱
法人部門
－ 0 298 1 (13) 6 9 2 961 482
(浜松市南区)
[64]
ヤマトダイアログ
－
＆メディア㈱ 法人部門 － － 15 － － 7 44 68 36
[0]
(東京都中央区)
3,562
ヤマトシステム
開発㈱ その他 － － 3,782 － (5) 3,006 371 1,972 12,696 2,696
(東京都江東区)
[23]
1,405
ヤマトオートワーク
ス㈱ その他 － 54 4,327 723 (9) 1,169 79 803 8,564 2,057
(東京都中央区)
[213]
ヤマトオートワーク
－
ス岩手㈱ その他
－ 0 － 14 － 3 － 17 59
[8]
(岩手県北上市)
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帳簿価額（百万円）
従業
会社名
セグメントの 設備
員数
建物及 その他の
（所在地） 名称 の内容 車両 機械及 土地 リース 無形固
び構築 有形固定 合計 （人）
運搬具 び装置 (面積千㎡) 資産 定資産
物 資産
ヤマトオートワーク
－
ス北信越㈱ その他 － 0 0 45 － 0 － 47 63
[11]
(新潟市西区)
ヤマトオートワーク
－
ス四国㈱ その他
－ 1 2 7 236 2 － 250 48
[8]
(香川県仲多度郡)
ヤマトオートワーク
－
ス沖縄㈱ その他 － 1 4 49 478 11 － 547 20
[1]
(沖縄県糸満市)
ヤマトボックス
－
チャーター㈱ その他
－ 20 68 1 210 54 41 396 1,404
[109]
(東京都中央区)
ヤマト・スタッフ・
－
サプライ㈱ その他 － 0 21 0 17 2 109 150 14,055
[5]
(東京都中央区)
ヤマトクレジット
962
ファイナンス㈱ その他
－ － 476 － － 26 966 2,431 240
(1)
(東京都豊島区)
YMT-GB投資事業有限
責任組合 その他 － － － － － － － － － －
(東京都渋谷区)
ボックス
－
チャーター㈱ その他
－ － 15 － － 19 385 419 22
[0]
(東京都千代田区)
エキスプレス
－
ネットワーク㈱ その他 － － 5 － 0 2 52 60 6
[0]
(東京都港区)
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（4）在外子会社
帳簿価額（百万円）
従業
会社名
セグメントの 設備
員数
建物及 その他の
（所在地） 名称 の内容 土地
車両 機械及 リース 無形固
（人）
び構築 有形固定 合計
運搬具 び装置 (面積千㎡) 資産 定資産
物 資産
YAMATO TRANSPORT
74
U.S.A.,INC.
法人部門 － 109 133 156 (8) － 1,798 34 2,306 365
(カリフォルニア
[42]
アメリカ合衆国)
YAMATO TRANSPORT
－
EUROPE B.V.
法人部門 － 0 27 58 － 27 4 117 176
[25]
(スキポールライク
オランダ)
YAMATO ASIA
法人部門
PTE.LTD. － － － － － － － － － 2
(シンガポール)
YAMATO TRANSPORT
－
法人部門 － 1 24 0 － 99 8 134 148
（S）PTE.LTD.
[8]
(シンガポール)
YAMATO TRANSPORT
－
（M）SDN.BHD.
法人部門
－ 1 － － － 13 11 27 119
[3]
(セランゴール
マレーシア)
雅瑪多管理（中国)
－
有限公司 法人部門 － － － － － 8 0 8 －
[0]
(上海 中国)
雅瑪多（香港）
有限公司 法人部門
－ － － － － － － － － －
(香港)
雅瑪多国際物流
－
有限公司 法人部門 － 3 10 － － 111 10 135 216
[18]
(上海 中国)
雅瑪多運輸（香港）
－
有限公司 法人部門 － 0 25 － － 476 39 542 232
[18]
(香港)
TAIWAN YAMATO
INTERNATIONAL －
法人部門 － － 14 6 － 154 0 175 196
LOGISTICS INC. [14]
(台北 台湾)
（注）１．車両運搬具、建物及び構築物、機械及び装置、リース資産、その他の有形固定資産および無形固定資産は減
価償却累計額控除後の帳簿価額であります。
２．上記には連結会社間における賃貸借設備を含めております。
３．土地の面積の（ ）は自社所有面積、［ ］は賃借面積を示しております。
４．その他の有形固定資産は、工具器具備品などであります。
５．無形固定資産は、ソフトウエアなどであります。
６．上記には仮勘定の残高は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
ヤマトグループの設備投資計画につきましては、サービス体制の強化と生産性の向上を目的に、投資効率とキャッ
シュ・フローの動向を検討し、連結会社各社が個別に策定の上、当社と調整し実施しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備投資の計画は次のとおりであります。
投資予定額 着手及び完了
（百万円） 予定年月
セグメントの
会社名 設備の内容 資金調達方法
名称
既支
総額 着手 完了
払額
ヤマト運輸㈱ リテール部門 車両購入 11,748 － 自己資金、社債 2023.4 2024.3
（1,896台）
法人部門
荷役機器・事務通信機器購入 自己資金
10,040 － 2023.4 2024.3
ヤマトホールディングス㈱ 全社 新社屋建築 15,395 4,230 〃 2022.5 2024.10
（17,676㎡）
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,787,541,000
計 1,787,541,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
(2023年３月31日) (2023年６月16日)
株主としての権利内
東京証券取引所
379,824,892 379,824,892
普通株式 容に制限のない株式
プライム市場
単元株式数100株
379,824,892 379,824,892
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2018年４月１日～
－ 411,339,992 － 127,234 － 36,822
2019年３月31日
2019年４月１日～
－ 411,339,992 － 127,234 － 36,822
2020年３月31日
2020年10月13日※ △22,764,400 388,575,592 － 127,234 － 36,822
2021年４月１日～
－ 388,575,592 － 127,234 － 36,822
2022年３月31日
2022年６月23日※ △8,750,700 379,824,892 － 127,234 － 36,822
※ 自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 1 86 31 625 613 88 46,846 48,290 －
所有株式数
20 1,585,065 91,934 267,058 939,216 292 911,969 3,795,554 269,492
（単元）
所有株式数の
0.00 41.76 2.42 7.04 24.74 0.01 24.03 100 －
割合（％）
（注）「個人その他」の中には自己株式170,683単元が、また「単元未満株式の状況」の中には単元未満の自己株式67
株が含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
59,132 16.30
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
27,884 7.69
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
27,763 7.65
ヤマトグループ社員持株会 東京都中央区銀座２丁目16番10号
14,814 4.08
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
14,770 4.07
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
10,247 2.82
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
8,462 2.33
ヤマトグループ取引先持株会 東京都中央区銀座２丁目16番10号
5,748 1.58
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
1776 HERITAGE DRIVE,
STATE STREET BANK WEST
NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A.
CLIENT-TREATY 505234 5,268 1.45
（東京都港区港南２丁目15番１号
（常任代理人 みずほ銀行）
品川インターシティA棟）
5,133 1.42
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
179,226 49.41
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 59,132千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 27,884千株
２．当社は、自己株式17,068千株を保有しておりますが、上記の大株主より除外しております。
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３．2015年11月19日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社お
よびその共同保有者５社が、2015年11月13日現在で21,326千株を保有している旨が記載されているものの、
当社として2023年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 5,987 1.41
株式会社
英国 ロンドン市 スログモートン・
ブラックロック・ライフ・
946 0.22
アベニュー 12
リミテッド
アイルランド共和国 ダブリン
ブラックロック・アセット・
インターナショナル・ファイナンシャ
マネジメント・アイルランド・ 1,918 0.45
ル・サービス・センター JPモルガン・
リミテッド
ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
ブラックロック・ファンド・
5,870 1.38
スコ市 ハワード・ストリート 400
アドバイザーズ
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
テューショナル・トラスト・カン 5,626 1.32
スコ市 ハワード・ストリート 400
パニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・
ト・マネジメント（ユーケー） 976 0.23
アベニュー 12
リミテッド
計 － 21,326 5.02
４．2022年１月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行およびその共同保有者２社が、2022年１月24日現在で16,513千株を保有している旨が記載されている
ものの、当社として2023年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 656 0.17
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 11,099 2.86
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 4,757 1.22
計 － 16,513 4.25
５．2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行およびその共同保有者２社が、2022年３月15日現在で26,040千株を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 11,247 2.89
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 1,790 0.46
アセットマネジメントＯｎｅ
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 13,002 3.35
株式会社
計 － 26,040 6.70
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６．2022年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネ
ジメント株式会社およびその共同保有者１社が、2022年８月15日現在で22,416千株を保有している旨が記載
されているものの、当社として2023年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ノムラインターナショナルピーエ
１ Angel Lane, London EC４R ３AB,
ルシー
600 0.16
United Kingdom
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲２丁目２番１号 21,816 5.74
株式会社
計 － 22,416 5.90
７．2022年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者１社が、2022年10月14日現在で20,381千株を保有
している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１丁目１番１号 10,814 2.85
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９丁目７番１号 9,566 2.52
株式会社
計 － 20,381 5.37
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
17,068,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
362,487,100 3,624,871
完全議決権株式（その他） 普通株式 同 上
269,492
単元未満株式 普通株式 － －
379,824,892
発行済株式総数 － －
3,624,871
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式483,700株（議決
権の数4,837個）を含めております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区銀座
17,068,300 17,068,300 4.49
当社 －
二丁目16番10号
17,068,300 17,068,300 4.49
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、上記の自己株式等に含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2020年６月23日開催の第155期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）および、
取締役を兼務しない執行役員等（以下「役員」）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確に
し、役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期
的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式
給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」（以下「本制度」）を導入しております。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」）を通じて取得され、役員に
対し当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以
下「当社株式等」）が本信託を通じて給付される「業績連動型株式報酬制度」であります。なお、役員が当社
株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。
当社は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以
下当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間および当初対象期間の経過後に開始する３
事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という）および、その後の各対象期間を対象として本制度を導
入し、当初対象期間の役員への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、
1,377百万円（うち取締役分として519百万円）を信託に拠出いたしました。また、当初対象期間経過後も、本
制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、1,377百万円（うち取締役分として519百万
円）を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財
産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して役員に付与されたポイント数に相当する当社株式
で、役員に対する給付が未了であるものを除く）および金銭（以下「残存株式等」）があるときは、残存株式
等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価とする）と追加拠出される金銭の合計額
は、1,377百万円（うち取締役分として519百万円）を上限とします。なお、本信託による当社株式の取得は、
拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実
施することとします。
②本制度が当社株式を取得する予定の株式総数
当社が、当初対象期間の役員への当社株式等の給付を行うため、本信託に拠出した1,377百万円を原資とし
て、本信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社が、取引所市場より483,700株を取得しました。今後取得
する予定は未定であります。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号および第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年２月９日）での決議状況
10,000,000 20,000,000,000
（取得期間 2022年２月16日～2022年５月31日）
当事業年度前における取得自己株式 4,533,000 9,999,781,500
当事業年度における取得自己株式 4,217,700 10,000,095,552
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,249,300 122,948
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 12.49 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 12.49 0.00
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年５月10日）での決議状況
22,000,000 50,000,000,000
（取得期間 2023年５月17日～2024年２月29日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 ※ 1,170,000 2,997,588,200
提出日現在の未行使割合（％） 94.68 94.00
※ 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含まれており
ません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 751 1,668,634
当期間における取得自己株式 ※ 9 20,691
※ 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 8,750,700 19,717,427,268 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他 ※１
105 228,780 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡し）
保有自己株式数 ※２、３ 17,068,367 － 18,238,376 －
※１．当期間の株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式
は含まれておりません。
※２．当期間の保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得株
式、ならびに単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式の増減は含まれておりません。
※３．当事業年度および当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は含まれており
ません。
３【配当政策】
当社は、純粋持株会社として、グループ全体の企業価値を高めることを目的として事業を展開しております。した
がいまして、剰余金の配当は、親会社株主に帰属する当期純利益を基準に配当性向30％を目標として実施することと
しております。また、内部留保資金につきましては、経営資源の一つであるネットワークの強化を中心とした設備投
資や、新規事業や新商品の開発への投資および企業価値を高めるための投資など、グループ全体の成長のために活用
してまいります。また、自己株式につきましては、資本政策の一環としてＭ＆Ａへの活用など、弾力的に考えてまい
ります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当は取締役会の
決議により定めることとしております。また、当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項、ならびに中間配当
および期末配当のほか基準日を定めて、剰余金の配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり23円とさせていただき、中間配当金１株当たり23円とあわせ
まして、年間配当金は46円となりました。また、次期の配当金につきましても、基本方針に基づき、親会社株主に帰
属する当期純利益を基準に決定させていただく予定です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年11月７日
8,343 23
取締役会決議
2023年５月17日
8,343 23
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ヤマトグループは、グループ企業理念に基づき、法と社会的規範に則った事業活動を展開するとともに、コ
ンプライアンス経営を推進しております。また、グループにおける経営資源を有効活用し企業価値の最大化を
図ることを経営上の最重要課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスの取組みとして経営体制の
強化に向けた施策を実践しております。
当社の業務執行・経営の監視および内部統制等の整備の状況の模式図は次のとおりであります。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社を選択し、取締役会が経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うととも
に、取締役会から独立した監査役および監査役会が、取締役の職務執行状況等の監査を実施しております。
また、その他に経営上の意思決定および執行に係る経営管理組織として、経営会議、業務執行会議を設置し
ております。重要事項の意思決定を迅速、的確に行うため、当該経営体制を採用しております。また、経営の
透明性を高めるため、取締役会の諮問委員会として、指名、報酬等の特に重要な事項について審議を行う、指
名報酬委員会を設置しております。当社は取締役の定数を12名以内、監査役の定数を５名以内とする旨定款に
定めており、提出日現在、当社の取締役会は、社外取締役５名を含む合計９名、監査役会は、社外監査役３名
を含む合計５名で構成されております。また、事業年度ごとの経営責任の明確化を図るため、取締役の任期は
１年としております。
なお、提出日現在の取締役会、経営会議、業務執行会議、指名報酬委員会、監査役会の目的、権限、議長お
よび構成員は以下のとおりです。
ⅰ．取締役会
イ．目的および権限
経営管理の基本方針その他経営に関する重要な事項を協議、決定することを目的として開催し、法令
または定款に定めのある事項のほか、中長期経営計画に関する事項など、取締役会規程において定める
各事項の決定を行う。
ロ．議長および構成員
全取締役をもって構成する。
取締役：
長尾 裕、栗栖 利蔵、小菅 泰治、芝﨑 健一、
得能 摩利子（社外取締役）、小林 洋一（社外取締役）、菅田 史朗（議長・社外取締役）、
久我 宣之（社外取締役）、チャールズ・イン（社外取締役）
なお、以下の監査役が取締役会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べている。
監査役：
川﨑 良弘、佐々木 勉、山下 隆（社外監査役）、
松田 隆次（社外監査役）、下山 善秀（社外監査役）
ⅱ．経営会議
イ．目的および権限
取締役会決議事項を除く、業務執行に関する重要な事項を協議決定するほか、取締役会付議事項につ
いて事前に協議することを目的として開催し、関係会社による主要な新商品・新サービスの販売開始・
既存サービスの変更に関する事項など、経営会議規程で定める各事項の決定を行う。
ロ．議長および構成員
業務執行取締役、執行役員および常勤監査役をもって構成する。
業務執行取締役：
長尾 裕（議長・代表取締役社長 社長執行役員）、栗栖 利蔵、小菅 泰治
執行役員：
大谷 友樹、牧浦 真司、樫本 敦司
常勤監査役：
川﨑 良弘、佐々木 勉
ⅲ．業務執行会議
イ．目的および権限
執行役員の担当する業務の執行状況について報告するほか、検討および共有事項についての議論を行
うことを目的として開催する。
ロ．議長および構成員
執行役員をもって構成する。
執行役員：
長尾 裕（議長・代表取締役社長 社長執行役員）、栗栖 利蔵、小菅 泰治、
大谷 友樹、牧浦 真司、樫本 敦司
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ⅳ．指名報酬委員会
イ．目的および権限
取締役、監査役および執行役員の選任ならびに解任、取締役および執行役員が受ける報酬の決定方法
に関する議案の内容を審議し、その妥当性を検証した上で、取締役会に上程を行う。
ロ．議長および構成員
取締役会の決議をもって選任された取締役をもって構成するものとし、その過半数を社外取締役とす
る。
取締役：
得能 摩利子（委員長・社外取締役）、小林 洋一（社外取締役）、菅田 史朗（社外取締役）、
久我 宣之（社外取締役）、チャールズ・イン（社外取締役）、長尾 裕
ⅴ．監査役会
イ．目的および権限
監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をすることを目的
として開催し、法令または定款に定めのある事項のほか、監査の方針、業務および財産の状況の調査の
方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定など、監査役会規程において定める各事項の決定
を行う。
ロ．議長および構成員
監査役をもって構成する。
監査役：
川﨑 良弘（議長・常勤監査役）、佐々木 勉、山下 隆（社外監査役）、
松田 隆次（社外監査役）、下山 善秀（社外監査役）
（注）2023年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」および
「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会、経営会議、監査役会
の議長および構成員は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取
締役会および監査役会の決議事項の内容（役名および指名報酬委員会構成員）も含めて記載しております。
ⅰ．取締役会
取締役：
長尾 裕、栗栖 利蔵、小菅 泰治、
得能 摩利子（社外取締役）、小林 洋一（社外取締役）、菅田 史朗（議長・社外取締役）、
久我 宣之（社外取締役）、チャールズ・イン（社外取締役）
監査役：
佐々木 勉、庄司 義人、山下 隆（社外監査役）、
松田 隆次（社外監査役）、下山 善秀（社外監査役）
ⅱ．経営会議
業務執行取締役：
長尾 裕（議長・代表取締役社長 社長執行役員）、栗栖 利蔵、小菅 泰治
執行役員：
大谷 友樹、牧浦 真司、樫本 敦司
常勤監査役：
佐々木 勉、庄司 義人
ⅴ．監査役会
監査役：
佐々木 勉（議長・常勤監査役）、庄司 義人、山下 隆（社外監査役）、
松田 隆次（社外監査役）、下山 善秀（社外監査役）
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③ 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、下記のとおり、内部統制システム構築の基本方針を定めて
おります。
ⅰ．当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ならびに当社およびそ
の子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制
イ．当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することならびに当社およびグループ各社の業務の
適正を確保するため、当社は、「グループ企業理念」を制定し「コンプライアンス宣言」を行う。当社
の代表取締役は、これを当社およびグループ各社の取締役に周知徹底するとともに、取締役は、これに
基づき業務を執行する。
ロ．上記の徹底を図るため、当社は、グループ全体のコンプライアンスやリスク統括を担当する執行役員を
委員長とする「コンプライアンス・リスク委員会」を設置し、グループ全体のコンプライアンス、リス
ク管理の取り組みを横断的に統括する。委員長は、当社およびグループ各社の状況を把握し、当社の取
締役会に報告する。
ハ．当社は、当社およびグループ各社の取締役のコンプライアンス違反行為について社員が直接情報提供を
行えるよう、グループ社内通報制度を整備する。
ニ．当社は、「グループ企業理念」の「企業姿勢」において、反社会的勢力との関係は一切もたないことを
宣言し、担当業務を行う人員を当社およびグループ各社のコンプライアンスやリスク統括を担当する部
門に配置する。コンプライアンスやリスク統括を担当する部門は、警察、弁護士等の外部専門機関と連
携して組織的な対応を図り、反社会的勢力による経営への関与防止および被害防止に努める。
ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社の取締役は、組織規程および文書管理基本規程において文書の保存年限、責任部門を規定し、取締役
の職務の執行に係る重要書類および各種会議等の議事録を作成のうえ保存、管理する。
ⅲ．当社およびその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、グループ全体のコンプライアンスやリスク統括を担当する執行役員を配置し、担当業務を行う
人員を当社およびグループ各社のコンプライアンスやリスク統括を担当する部門に配置する。
ロ．当社は、グループ全体のリスク管理の基礎として、「リスク管理基本規程」を策定し、グループ各社に
おいても当該基本規程に基づく「リスク管理基本規程」を策定する。
ハ．グループ各社のうち会社法上の大会社は、リスク管理担当部門を設置し、その責任者を配置する。当社
のコンプライアンスやリスク統括を担当する部門がこれを統括し、グループ各社におけるリスクの状況
を適時に把握、管理する。
ニ．当社は、内部監査部門を設置し、当社およびグループ各社におけるリスク管理の実施状況・有効性の監
査を行う。
ⅳ．当社およびその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、執行役員制度を導入し経営の意思決定、監督と執行を分離することにより、経営の効率化と責
任の明確化を図る。
ロ．当社は、取締役会を月１回以上開催する他、取締役会で審議する重要な事項は業務執行取締役、執行役
員、常勤監査役で構成される経営会議で議論、検討を行う。
ハ．当社の取締役会および経営会議ならびにグループ各社の取締役会における決議に基づく業務執行につい
て、当社は、その執行手続および責任者を組織規程において定める。
ⅴ．当社およびその子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するた
めの体制
イ．当社およびグループ各社におけるコンプライアンス経営を実践するため、当社およびグループ各社は、
「企業姿勢」「社員行動指針」を社員全員の行動規範として策定し、その文書の掲出、配布等と教育を
実施する。
ロ．グループ各社のうち会社法上の大会社は、コンプライアンス推進担当部門を設置し、その責任者を配置
する。当社のコンプライアンスやリスク統括を担当する部門がこれを統括し、グループにおけるコンプ
ライアンス推進状況を適時に把握、管理する。
ハ．当社は、内部監査部門を設置し、当社およびグループ各社におけるコンプライアンスの実施状況・有効
性の監査を行う。
ニ．当社は、「コンプライアンス・リスク委員会」を定期的に開催することにより、当社およびグループ各
社において法令遵守を実現するための具体的な計画を策定のうえ推進し、その状況把握を行う。
ホ．当社は、グループ社内通報制度を設置し、コンプライアンス違反行為を通報しやすい環境を整備する。
ⅵ．当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社およびグループ各社における業務の適正を確保するため、当社は、「グループ企業理念」を制定す
る。当社およびグループ各社は、これに基づき諸規程を策定し、業務を執行する。
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ロ．当社は、グループ全体の経営の基本戦略を担当する執行役員を配置し、担当業務を行う人員を当社およ
びグループ各社の経営戦略担当部門に配置する。
ハ．当社は、グループ各社の経営管理について、純粋持株会社としての当社がグループ各社に対して行う業
務を定めた経営管理契約に基づき執行する。
ニ．グループ各社は、当社が策定する関係会社管理規程に基づき、業務執行上重要な事項は当社の取締役会
または経営会議において事前承認を得た上で執行するとともに、発生した経営上重要な事実については
当社関連部門に報告するものとする。
ⅶ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
内部監査部門は、監査役職務を補助する業務を担当し、監査役会と協議のうえ必要と認めた人員を配置す
る。
ⅷ．前号の使用人の取締役からの独立性および監査役の指示の実効性の確保に関する事項
前号の使用人は執行に係る職務との兼務はできないものとし、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒に
関しては、当社の監査役会の事前の同意を得るものとする。
ⅸ．当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制ならびに子会社の取締役、監査役等お
よび使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
イ．当社の取締役および使用人ならびにグループ各社の取締役、監査役等および使用人は、当社の監査役に
対して、法定の事項に加え次の事項を遅滞なく報告する。
・取締役および使用人による重大な法令違反、定款違反および不正の事実
・社内通報により知り得た重要な事実
・その他当社およびグループ各社に重要な損失を与える恐れがある事実
ロ．当社およびグループ各社は、当社およびグループ各社の監査役に対して報告した者が、当該報告をした
ことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。
ⅹ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査費用の処理に関する規程を策定し、監査費用の支弁のため一定額の予算を確保する。
ⅺ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．当社の監査役は、取締役会の他、経営会議、業務執行会議その他重要な会議に出席し、重要な意思決定
の過程および業務の執行状況を把握するとともに、必要な意見を述べることができる。
ロ．当社は、監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を設ける。
ハ．当社の内部監査部門は、当社およびグループ各社の内部監査実施状況および結果を、当社の監査役に随
時報告し、効果的な監査のための連携を図る。
ニ．当社およびグループ各社の監査役は、グループ監査役連絡会において、グループ各社間の情報交換や連
携を図る。
ホ．当社は、当社の内部監査部門に監査役会およびグループ監査役連絡会の事務局を設置し、当社およびグ
ループ各社の監査役の監査について円滑な遂行を図る。
ヘ．当社は、会計監査人から必要に応じて会計の内容につき説明を受けるとともに情報交換し、効果的な監
査のために連携を図る。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間に、会社法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該定款に基づき、当社は
社外取締役および監査役全員と責任限定契約を締結しております。当該契約における損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社子会社の取締役、監査役および執行役員等であり、被
保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行
為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用
等が、塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、
被保険者による犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合の損害等は補償の対象としないこととしておりま
す。
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⑥ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とす
ることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度
において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するに
あたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであ
ります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款に定めております。
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⑩ 取締役会等の活動状況について
ⅰ．取締役会・指名報酬委員会の活動状況等
当事業年度において当社は取締役会および指名報酬委員会を月１回以上開催しており、個々の取締役およ
び監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職 氏名 取締役会 指名報酬委員会
取締役社長 長尾 裕 100％（18／18回） 100％（12／12回）
取締役副社長 栗栖 利蔵 100％（14／14回）(注)２ －
取締役副社長 小菅 泰治 100％（14／14回）(注)２ －
取締役 芝﨑 健一 100％（18／18回） －
社外取締役 得能 摩利子 100％（18／18回） 100％（12／12回）
社外取締役 小林 洋一 100％（18／18回） 100％（12／12回）
社外取締役 菅田 史朗 100％（18／18回） 100％（12／12回）
100％（ 9／ 9回）(注)３
社外取締役 久我 宣之 100％（18／18回）
100％（ 9／ 9回）(注)３
社外取締役 チャールズ・イン 100％（14／14回）(注)４
監査役 川﨑 良弘 100％（18／18回） －
監査役 佐々木 勉 100％（14／14回）(注)４ －
社外監査役 山下 隆 100％（18／18回） －
社外監査役 松田 隆次 100％（18／18回） －
社外監査役 下山 善秀 100％（18／18回） －
取締役会長 (注)５ 100％（ 4／ 4回）(注)６ 100％（ 3／ 3回）(注)７
山内 雅喜
取締役 (注)５ 100％（ 4／ 4回）(注)６
神田 晴夫 －
社外取締役 (注)５ 100％（ 4／ 4回）(注)６ 100％（ 3／ 3回）(注)７
森 正勝
監査役 (注)５ 100％（ 4／ 4回）(注)６
松野 守 －
（注）１．（ ）内は、出席回数／在任中の開催回数を示しております。
２．2022年６月23日開催の定時株主総会をもって取締役に就任しており、それ以前の執行役員時の出席
状況は含めておりません。
３．2022年６月23日開催の取締役会をもって構成員に選任されております。
４．2022年６月23日開催の定時株主総会をもって取締役および監査役に就任しております。
５．役職名は、在任中のものを表しております。
６．2022年６月23日開催の定時株主総会をもって任期満了により退任しております。
７．2022年６月23日開催の取締役会をもって任期満了により退任しております。
ⅱ．具体的な検討内容
イ．取締役会
業務執行状況、中長期経営戦略に基づいた各事業領域の取組み状況およびコーポレート・ガバナンスに
関する事項等について、確認・監督をしております。当連結会計年度においては、グローバル領域を含め
た法人営業の強化、宅急便等届出運賃の改定、ネットワーク・オペレーション構造改革、サステナブル経
営の推進状況、全社的なリスク管理および内部統制の状況、取締役会の実効性評価、株主・投資家との対
話状況等について協議しました。
ロ．指名報酬委員会
・取締役、監査役、執行役員の選解任に関する事項、および取締役、執行役員が受ける報酬に関する方針
ならびに客観性や透明性を高めるためのプロセスを審議の上で決定するとともに、その内容の妥当性に
ついて審議し、取締役会へ上程しました。
・企業競争力を持続的に強化するため、将来の社長後継候補者を輩出・選定するための指名プロセスに関
する事項を審議しました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
ⅰ．2023年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1988年４月 当社入社
2004年４月 山口主管支店長
2006年４月 ヤマト運輸㈱埼玉主管支店長
2009年４月 同社ＴＳＳ営業推進室長
2010年４月 同社執行役員関東支社長
2013年４月 同社常務執行役員
代表取締役
2015年４月 当社執行役員
取締役社長 長尾 裕 1965年８月31日 生 (注)３ 30
2015年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執
社長執行役員
行役員
2017年６月 当社取締役兼執行役員就任
2019年４月 代表取締役社長兼社長執行役員就任
（現）
2021年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執
行役員（現）
1983年４月 当社入社
1999年７月 経理部長
2002年６月 財務部長
2006年４月 執行役員
2012年４月 ヤマトフィナンシャル㈱代表取締役社
長兼社長執行役員
2017年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼専務執行役
代表取締役
員
2019年４月 同社代表取締役社長兼社長執行役員
取締役副社長 栗栖 利蔵 1960年９月29日 生 (注)３ 35
2020年３月 当社常務執行役員
副社長執行役員
2021年４月 ヤマト運輸㈱専務執行役員
2022年２月 当社副社長執行役員
2022年２月 財務・広報・デジタル担当
2022年２月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼副社長執行
役員（現）
2022年６月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役
員就任（現）
1985年４月 当社入社
1997年６月 作業システムプロジェクト プロジェク
トマネージャー
2002年２月 岡山主管支店長
2004年４月 横浜主管支店長
2006年５月 ヤマト運輸㈱北東京主管支店長
2011年４月 同社法人営業部長
2014年４月 同社執行役員
2016年４月 同社常務執行役員
代表取締役
2019年４月 当社常務執行役員
取締役副社長 小菅 泰治 1961年６月21日 生 (注)３ 6
2019年４月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社
副社長執行役員 長兼社長執行役員
2021年４月 ヤマト運輸㈱専務執行役員
2022年２月 当社専務執行役員
2022年２月 経営戦略・人事担当
2022年２月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼専務執行役
員
2022年６月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役
員就任（現）
2022年６月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼副社長執行
役員（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1980年４月 当社入社
1997年６月 埼玉主管支店長
1999年６月 教育部長
2003年４月 オペレーション部長
2006年２月 ヤマトフィナンシャル㈱代表取締役社
長兼社長執行役員
2006年４月 当社執行役員
2012年４月 常務執行役員
2016年４月 専務執行役員
取締役 芝﨑 健一 1955年10月16日 生 (注)３ 38
2017年４月 財務戦略担当、ＩＲ戦略統括担当
2018年６月 専務取締役兼専務執行役員就任
2019年４月 代表取締役副社長兼副社長執行役員就
任
2019年４月 ＥＳＧ戦略・マーケティング戦略・広
報戦略・財務戦略・ＩＲ戦略・法務戦
略管掌、監査担当
2020年３月 コーポレート機能統括
2022年２月 代表取締役就任
2022年６月 取締役就任（現）
1994年１月 ルイ・ヴィトンジャパン㈱入社
2002年４月 同社シニアディレクター セールスアド
ミニストレーション
2004年３月 ティファニー・アンド・カンパニー・
ジャパン・インク ヴァイスプレジデン
ト
2010年８月 クリスチャン・ディオール㈱代表取締
役社長
取締役 得能 摩利子 1954年10月６日 生 (注)３ 5
2013年９月 フェラガモ・ジャパン㈱代表取締役社
長兼ＣＥＯ
2017年６月 当社取締役就任（現）
（重要な兼職の状況）
㈱ハピネット社外取締役
三菱マテリアル㈱社外取締役
㈱資生堂社外取締役
1973年４月 伊藤忠商事㈱入社
2004年６月 同社執行役員
2006年４月 同社常務執行役員
2006年６月 同社代表取締役常務
2008年４月 同社代表取締役専務
取締役 小林 洋一 1949年７月21日 生 (注)３ 6
2011年４月 同社代表取締役兼副社長執行役員
2015年４月 同社顧問
2016年４月 同社副会長
2018年６月 当社取締役就任（現）
1972年４月 ウシオ電機㈱入社
1993年１月 BLV LICHT -UND VAKUUMTECHNIK GmbH
社長
2000年６月 ウシオ電機㈱取締役兼上席執行役員
2004年４月 同社取締役兼専務執行役員
2004年６月 同社代表取締役兼専務執行役員
2005年３月 同社代表取締役社長
取締役 菅田 史朗 1949年11月17日 生 (注)３ －
2014年10月 同社取締役相談役
2016年６月 同社相談役
2017年７月 同社特別顧問
2019年６月 当社取締役就任（現）
（重要な兼職の状況）
横河電機㈱社外取締役
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1979年４月 東京エレクトロン㈱入社
2002年４月 同社執行役員
2004年10月 東京エレクトロンBP㈱代表取締役社長
2006年10月 東京エレクトロン デバイス㈱執行役員
取締役 久我 宣之 1955年８月25日 生 専務 (注)３ 1
2007年６月 同社取締役兼執行役員専務
2011年６月 同社代表取締役副社長
2016年６月 同社取締役会長
2020年６月 当社取締役就任（現）
1990年２月 エルスリー・インク（ニューヨーク）
入社
1992年３月 同社ヴァイスプレジデント
1996年９月 富士ゼロックス・アジアパシフィック
（シンガポール）入社
2007年８月 ワールドワイド・シティグループ（香
港）ＣＥＯ
チャールズ・
2018年７月 同社エグゼクティブチェアマン（現）
取締役 1964年５月29日 生 (注)３ －
イン
2022年６月 当社取締役就任（現）
（重要な兼職の状況）
ワールドワイド・シティグループ（香港）エグゼ
クティブチェアマン
日中経営者フォーラム会長
日中・アジア経営者フォーラム会長
1992年９月 九州ヤマト運輸㈱入社
2003年４月 ヤマト運輸㈱鹿児島主管支店長
2006年２月 同社品質向上推進部長
常勤監査役 川﨑 良弘 1954年11月12日 生 (注)４ 10
2010年４月 同社執行役員四国支社長
2015年６月 同社監査役
2019年６月 当社監査役就任（現）
1987年４月 当社入社
2005年４月 宅急便第三営業部長
2006年７月 ヤマト運輸㈱商品開発部長
2007年４月 同社メーカーソリューション営業部長
2009年４月 同社グローバル営業部長
2011年４月 同社営業戦略部長
2017年４月 当社執行役員
2018年９月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社
常勤監査役 佐々木 勉 1964年11月13日 生 (注)５ 12
長兼社長執行役員
2019年４月 当社常務執行役員
2020年３月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼専務執行役
員
2021年４月 当社専務執行役員
2021年４月 ヤマト運輸㈱専務執行役員
2022年２月 当社社長付
2022年６月 監査役就任（現）
1983年10月 監査法人朝日会計社入社
1987年３月 公認会計士登録
2003年５月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査
法人）代表社員
2014年８月 山下隆公認会計士事務所開設
同事務所所長（現）
監査役 山下 隆 1956年２月18日 生 (注)６ －
2015年１月 税理士登録
2017年６月 当社監査役就任（現）
（重要な兼職の状況）
山下隆公認会計士事務所所長
㈱新日本科学社外取締役
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1986年４月 弁護士および公認会計士登録
1992年７月 松田法律事務所開設（現）
2007年６月 ㈱スクウェア・エニックス監査役
2008年６月 西華産業㈱監査役
2012年５月 日本弁護士連合会監事
2014年６月 公益財団法人アサヒグループ芸術文化
監査役 松田 隆次 1955年４月30日 生 (注)７ －
財団（現公益財団法人アサヒグループ
財団）監事（現）
2020年６月 当社監査役就任（現）
（重要な兼職の状況）
松田法律事務所弁護士
1976年４月 日本セメント㈱（現太平洋セメント
㈱）入社
2006年４月 同社中央研究所技術企画部長
2008年３月 ㈱太平洋コンサルタント代表取締役社
長
監査役 下山 善秀 1951年４月24日 生 (注)７ 1
2015年４月 同社相談役
2020年６月 当社監査役就任（現）
（重要な兼職の状況）
日本ヒューム㈱社外監査役
計 149
（注）１．取締役得能摩利子、小林洋一、菅田史朗、久我宣之およびチャールズ・インは、社外取締役であります。
２．監査役山下隆、松田隆次および下山善秀は、社外監査役であります。
３．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
８．重要な兼職の状況は、2023年３月31日現在の状況であります。
９．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員６名のうち取締役を兼務していない執行役員は、次の
３名であります。
役名 氏名
専務執行役員 大谷 友樹
専務執行役員 牧浦 真司
常務執行役員 樫本 敦司
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ⅱ．当社は、2023年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」およ
び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のと
おりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および監査役会の決議事項の内容（役職名）も含めて
記載しております。
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1988年４月 当社入社
2004年４月 山口主管支店長
2006年４月 ヤマト運輸㈱埼玉主管支店長
2009年４月 同社ＴＳＳ営業推進室長
2010年４月 同社執行役員関東支社長
2013年４月 同社常務執行役員
代表取締役
2015年４月 当社執行役員
取締役社長 長尾 裕 1965年８月31日 生
(注)３ 30
2015年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執
社長執行役員
行役員
2017年６月 当社取締役兼執行役員就任
2019年４月 代表取締役社長兼社長執行役員就任
（現）
2021年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執
行役員（現）
1983年４月 当社入社
1999年７月 経理部長
2002年６月 財務部長
2006年４月 執行役員
2012年４月 ヤマトフィナンシャル㈱代表取締役社
長兼社長執行役員
2017年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼専務執行役
代表取締役
員
取締役副社長
2019年４月 同社代表取締役社長兼社長執行役員
栗栖 利蔵 1960年９月29日 生
(注)３ 35
副社長執行役員
2020年３月 当社常務執行役員
2021年４月 ヤマト運輸㈱専務執行役員
2022年２月 当社副社長執行役員
2022年２月 財務・広報・デジタル担当
2022年２月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼副社長執行
役員（現）
2022年６月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役
員就任（現）
1985年４月 当社入社
1997年６月 作業システムプロジェクト プロジェク
トマネージャー
2002年２月 岡山主管支店長
2004年４月 横浜主管支店長
2006年５月 ヤマト運輸㈱北東京主管支店長
2011年４月 同社法人営業部長
2014年４月 同社執行役員
2016年４月 同社常務執行役員
代表取締役
2019年４月 当社常務執行役員
取締役副社長
小菅 泰治 1961年６月21日 生
(注)３ 6
2019年４月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社
副社長執行役員
長兼社長執行役員
2021年４月 ヤマト運輸㈱専務執行役員
2022年２月 当社専務執行役員
2022年２月 経営戦略・人事担当
2022年２月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼専務執行役
員
2022年６月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役
員就任（現）
2022年６月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼副社長執行
役員（現）
62/147
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1994年１月 ルイ・ヴィトンジャパン㈱入社
2002年４月 同社シニアディレクター セールスアド
ミニストレーション
2004年３月 ティファニー・アンド・カンパニー・
ジャパン・インク ヴァイスプレジデン
取締役 得能 摩利子 1954年10月６日 生
ト (注)３ 5
2010年８月 クリスチャン・ディオール㈱代表取締
役社長
2013年９月 フェラガモ・ジャパン㈱代表取締役社
長兼ＣＥＯ
2017年６月 当社取締役就任（現）
1973年４月 伊藤忠商事㈱入社
2004年６月 同社執行役員
2006年４月 同社常務執行役員
2006年６月 同社代表取締役常務
2008年４月 同社代表取締役専務
取締役 小林 洋一 1949年７月21日 生 (注)３ 6
2011年４月 同社代表取締役兼副社長執行役員
2015年４月 同社顧問
2016年４月 同社副会長
2018年６月 当社取締役就任（現）
1972年４月 ウシオ電機㈱入社
1993年１月 BLV LICHT -UND VAKUUMTECHNIK GmbH
社長
2000年６月 ウシオ電機㈱取締役兼上席執行役員
2004年４月 同社取締役兼専務執行役員
2004年６月 同社代表取締役兼専務執行役員
取締役 菅田 史朗 1949年11月17日 生 (注)３ －
2005年３月 同社代表取締役社長
2014年10月 同社取締役相談役
2016年６月 同社相談役
2017年７月 同社特別顧問
2019年６月 当社取締役就任（現）
1979年４月 東京エレクトロン㈱入社
2002年４月 同社執行役員
2004年10月 東京エレクトロンBP㈱代表取締役社長
2006年10月 東京エレクトロン デバイス㈱執行役員
取締役 久我 宣之 1955年８月25日 生 専務 (注)３ 1
2007年６月 同社取締役兼執行役員専務
2011年６月 同社代表取締役副社長
2016年６月 同社取締役会長
2020年６月 当社取締役就任（現）
1990年２月 エルスリー・インク（ニューヨーク）
入社
1992年３月 同社ヴァイスプレジデント
1996年９月 富士ゼロックス・アジアパシフィック
チャールズ・
取締役 1964年５月29日 生 （シンガポール）入社
(注)３ －
イン
2007年８月 ワールドワイド・シティグループ（香
港）ＣＥＯ
2018年７月 同社エグゼクティブチェアマン（現）
2022年６月 当社取締役就任（現）
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1987年４月 当社入社
2005年４月 宅急便第三営業部長
2006年７月 ヤマト運輸㈱商品開発部長
2007年４月 同社メーカーソリューション営業部長
2009年４月 同社グローバル営業部長
2011年４月 同社営業戦略部長
2017年４月 当社執行役員
2018年９月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社
常勤監査役 佐々木 勉 1964年11月13日 生 (注)４ 12
長兼社長執行役員
2019年４月 当社常務執行役員
2020年３月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼専務執行役
員
2021年４月 当社専務執行役員
2021年４月 ヤマト運輸㈱専務執行役員
2022年２月 当社社長付
2022年６月 監査役就任（現）
1980年４月 当社入社
2007年11月 ヤマト運輸㈱財務部長
2019年４月 同社常務執行役員
2020年３月 ヤマトマネージメントサービス㈱取締
役兼常務執行役員
常勤監査役 庄司 義人 1961年４月22日 生 2021年４月 ヤマト運輸㈱プロフェッショナルサー
(注)５ 6
ビス機能本部ゼネラルマネージャー
2022年４月 同社財務部プロジェクトグループゼネ
ラルマネージャー
2023年２月 当社人事戦略立案推進機能付
2023年６月 監査役就任（現）
1983年10月 監査法人朝日会計社入社
1987年３月 公認会計士登録
2003年５月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査
法人）代表社員
監査役 山下 隆 1956年２月18日 生 (注)６ －
2014年８月 山下隆公認会計士事務所開設
同事務所所長（現）
2015年１月 税理士登録
2017年６月 当社監査役就任（現）
1986年４月 弁護士および公認会計士登録
1992年７月 松田法律事務所開設（現）
2007年６月 ㈱スクウェア・エニックス監査役
2008年６月 西華産業㈱監査役
監査役 松田 隆次 1955年４月30日 生 (注)７ －
2012年５月 日本弁護士連合会監事
2014年６月 公益財団法人アサヒグループ芸術文化
財団（現公益財団法人アサヒグループ
財団）監事（現）
2020年６月 当社監査役就任（現）
1976年４月 日本セメント㈱（現太平洋セメント
㈱）入社
2006年４月 同社中央研究所技術企画部長
2008年３月 ㈱太平洋コンサルタント代表取締役社
監査役 下山 善秀 1951年４月24日 生 (注)７ 1
長
2015年４月 同社相談役
2020年６月 当社監査役就任（現）
計 106
（注）１．取締役得能摩利子、小林洋一、菅田史朗、久我宣之およびチャールズ・インは、社外取締役であります。
２．監査役山下隆、松田隆次および下山善秀は、社外監査役であります。
３．2023年６月23日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2023年６月23日開催予定の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
64/147
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８．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員６名のうち取締役を兼務していない執行役員は、次の
３名であります。
役名 氏名
専務執行役員 大谷 友樹
専務執行役員 牧浦 真司
常務執行役員 樫本 敦司
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役５名、社外監査役３名を選任しておりますが、社外取締役および社外監査役並びに社外取
締役または社外監査役が役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった会社と当社とは人的
関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、経営全般について必要な発言・助言を適宜行っており、また、会計監査、内部監査部門と連
携して改善をはかっております。
社外監査役は、監査役会および定期的に開催する代表取締役社長および社外取締役と監査役との意見交換会
に出席し、監査役の立場から必要な発言を行い、経営施策に関する質問を行うなど、取締役の職務執行状況に
ついて確認しております。
現在、客観的視点による経営に関するチェックを受けるため、取締役９名のうち５名を社外取締役としてお
り、社外取締役の割合を過半数超とすることでその機能を強化しております。また、会社の業務執行に対する
監査機能を強化するため、監査役５名のうち３名を社外監査役としており、社外監査役の割合を過半数超とす
ることでその機能を強化しております。
2023年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役および社外監査役の選任に関する考え方
は、以下のとおりであります。
また、当社は2023年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」
を提案しております。当議案が承認可決されますと、提出日現在の社外取締役が選任される予定であります。
＜社外取締役＞
氏名 当該社外取締役を選任している理由
得能摩利子氏は、経営者としてマーケティング・営業、グローバルの分野を中心に豊富な
経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略、人事戦略に
ついて経営者の視点に加え顧客や社員の視点から当社の経営全般に助言いただいており、
得能 摩利子
当社の経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しております。
同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。
小林洋一氏は、経営者としてマーケティング・営業、グローバルの分野を中心に豊富な経
験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略、投資戦略につ
いて経営者の視点から当社の経営全般に助言いただいており、当社の経営体制のさらなる
小林 洋一
強化に向けて社外取締役として選任しております。
同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。
菅田史朗氏は、経営者としてマーケティング・営業、ＩＴ・デジタル・テクノロジー、グ
ローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執
行および事業戦略、生産性向上やコスト構造改革について経営者の視点から当社の経営全
菅田 史朗 般に助言いただいており、当社の経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任
しております。
同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。
久我宣之氏は、経営者として人事・労務、財務・会計、グローバルの分野を中心に豊富な
経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行および財務戦略、コーポレー
トガバナンスについて経営者の視点から当社の経営全般に助言いただいており、当社の経
久我 宣之
営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しております。
同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。
チャールズ・イン氏は、経営者としてマーケティング・営業、ＩＴ・デジタル・テクノロ
ジー、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特
に業務執行およびグローバル事業戦略について経営者の視点から当社の経営全般に助言い
チャールズ・
ただいており、当社の経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しておりま
イン
す。
同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。
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＜社外監査役＞
氏名 当該社外監査役を選任している理由
山下隆氏は、公認会計士としての財務および会計に関する専門知識を当社の監査体制に活
かしていただくため、社外監査役として選任しております。
山下 隆
同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。
松田隆次氏は、弁護士としての高度な専門知識を、当社の監査体制に活かしていただくた
め、社外監査役として選任しております。
松田 隆次
同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。
下山善秀氏は、他社における取締役および社外監査役の経験を、当社の監査体制に活かし
ていただくため、社外監査役として選任しております。
下山 善秀
同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。
当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針として、株式会社
東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を踏まえ、独自の基準を以下のとおり定めております。
なお、当社は社外取締役および社外監査役の全員を同取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届
け出ております。
＜独立性判断基準＞
当社における社外取締役または社外監査役が独立性を有すると判断するには、以下各号のいずれかに該当する
者であってはならないものとしております。
ⅰ．当社および当社グループ会社（以下、総称して「当社」という。）を主要な取引先（注１）とする者、も
しくはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ。）である場合は、その業務執行者
ⅱ．当社の主要な取引先（注２）、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者
ⅲ．当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家また
は法律専門家
ⅳ．当社を主要な取引先とするコンサルタント、会計専門家、法律専門家、またはその他専門サービス業であ
る法人等（注４）の一員
ⅴ．当社の主要な株主（注５）、もしくは主要な株主が法人等である場合は、その業務執行者
ⅵ．当社が寄付（注６）を行っている先またはその業務執行者
ⅶ．過去３年間において上記ⅰ～ⅵに該当していた者
ⅷ．過去３年間において当社の会計監査人であった公認会計士または監査法人の一員
ⅸ．過去10年間において当社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役員ま
たは使用人であった者
ⅹ．上記のいずれかに該当する者（重要な者（注７）に限る。）の近親者（注８）
注１ 直近事業年度における取引額が当該グループの年間連結営業収益の２％を超える取引先をいう。
注２ 直近事業年度における取引額が当社の年間連結営業収益の２％を超える取引先または同事業年度におけ
る当社への融資額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
注３ 直近事業年度において年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。
注４ 最近３事業年度の平均で、その法人等の連結営業収益の２％以上の支払いを当社から受けている法人等
をいう。
注５ 当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者または法人をいう。
注６ １事業年度当たり1,000万円を超える寄付、または寄付を受けた者が法人である場合は、その者の直近
事業年度における年間営業収益の２％を超える金額の寄付をいう。
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注７ 「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員および部長職以上の業務執行者
ならびに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、弁護士法人または法律事務所に所
属する者のうち弁護士その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
注８ 配偶者および二親等内の親族をいう。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ⅰ．監査役監査の組織、人員及び手続
監査役については、常勤監査役２名と社外監査役３名で監査役会を構成しております。なお、常勤監査役
の川﨑良弘氏は長年にわたる当社の子会社であるヤマト運輸株式会社の経営管理と事業運営および常勤監査
役の経験を通じて、社外監査役の山下隆氏は公認会計士としての業務を通じて、社外監査役の松田隆次氏は
弁護士としての業務を通じて、社外監査役の下山善秀氏は他社における取締役および社外監査役の経験を通
じて、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役を補助する専任スタッフ１
名を配置することにより、監査役の監査業務が円滑に遂行できる体制としております。
監査役は、監査の方針および業務の分担等に従い、取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役の職務
の執行を監査することにより、健全な経営と社会的信頼の向上に努めております。またグループ監査役連絡
会を定期的に開催し、主要事業会社の常勤監査役と監査方針・監査方法を協議するほか、情報交換に努め、
連携強化をはかっていることに加え、内部監査人との定期的な報告会を開催し、情報交換を行っておりま
す。さらに、会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視およ
び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めて
おります。
ⅱ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会を18回開催し、年間を通じて決議17件（監査計画、株主総会の監査役選任
議案、会計監査人の再任・不再任評価、監査報告書等）、報告34件（内部通報報告制度に基づく通報内容、
内部監査実施状況、内部統制システムの運用状況等）が行われ、１回当たりの開催時間は約78分でした。ま
た個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査役 川﨑 良弘 18回／18回（100％）
4回／ 4回（100％）
常勤監査役 松野 守
常勤監査役 佐々木 勉 14回／14回（100％）
社外監査役 山下 隆 18回／18回（100％）
社外監査役 松田 隆次 18回／18回（100％）
社外監査役 下山 善秀 18回／18回（100％）
※常勤監査役 松野守氏の監査役会出席状況は、2022年６月23日退任以前に開催された監査役会を対象とし
ています。また、常勤監査役 佐々木勉氏の監査役会出席状況は、2022年６月23日就任以降に開催された監
査役会を対象としています。
監査役会は、主として、取締役の意思決定状況、内部統制システム・グループ会社の経営強化への取組み
状況、コンプライアンス・リスク管理体制、情報管理体制および「Oneヤマト2023」基本方針の３つの事業
構造改革と３つの基盤構造改革をより具体化するための主要取組事項に関する進捗状況を重点監査項目とし
て取組みました。また、当期の監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)として認識されたヤマト運輸株式会社の固
定資産の減損や当社の関係会社株式の評価については、財務部門および会計監査人より詳細な説明を受け質
疑を行いました。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っており、出
席率は100％となっております。また代表取締役社長との意見交換会を半期ごとに開催し、監査報告や監査
所見に基づく意見交換を行っております。その他、必要に応じ取締役・執行役員および各部門責任者より報
告を受け意見交換を行っております。
常勤監査役は、経営会議、その他重要な会議または委員会に出席しております。さらに必要に応じて社外
監査役とともにグループ各社代表取締役との意見交換も行っております。
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② 内部監査の状況
内部監査については、独立した組織である内部監査機能として、当社の内部監査責任者のもとグループ合計
173名の内部監査人体制で、年間の監査計画に基づいてグループ全体の業務執行が適正かつ効率的になされて
いるかを監査しており、その結果については、社長および監査役への月次での報告ならびに定期的に取締役会
や監査役会への報告を行うなど、デュアルレポーティングラインを構築しております。また、グループ内部監
査会を定期的に開催し、内部監査人と監査方針や監査結果に基づく問題点および改善案などを協議するほか、
財務報告に係る内部統制の有効性においては、グループ各社の内部統制部門と連携し、改善および整備を図っ
ております。この他、内部監査人と監査役および会計監査人で各監査計画や監査結果についての定期的な情報
交換実施のほか、各監査への立会いを行うなど、効果的な監査のために三様監査体制の連携強化を図っており
ます。
③ 会計監査の状況
ⅰ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ⅱ．継続監査期間
1983年以降
ⅲ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 矢野 浩一
指定有限責任社員 業務執行社員 関 信治
指定有限責任社員 業務執行社員 粂井 祐介
ⅳ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士10名、その他34名であります。
ⅴ．監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の規模、グループ経営の展開に伴う事業領域の多様化と国際化、および会計に係る法令、基
準等の改正などの環境変化に的確に対応できることを総合的に勘案し、当社監査役会が定める会計監査人の
選定および再任・不再任の評価基準に準じて評価し、この考え方に基づき、会計監査人の品質管理体制、独
立性および専門性を確認し、会計監査人を選定しております。
さらに当社の監査役会は、会計監査人の選定および再任・不再任の評価基準に基づいて、選定が妥当であ
るか評価しております。
当社の監査役会は、当社の会計監査人である監査法人に会社法第340条第１項各号に定める項目に該当す
る事実を認めた場合には、その事実に基づき当該会計監査人の解任の検討を行い、監査役全員の同意に基づ
き当該会計監査人を解任いたします。
また、当社の監査役会は、当社の会計監査人である監査法人の監査品質等が監査業務の遂行に不十分であ
ると思料される事実を認めた場合には、その事実に基づき当該会計監査人の不再任の検討を行い、株主総会
に提出する会計監査人の不再任に関する議案を決議いたします。
なお、会計監査人の選定基準の内容は次のとおりとなっております。
（会計監査人の選定基準内容）
イ．監査法人の概要
ロ．監査の実施体制等
ハ．監査報酬見積額
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ⅵ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の選定および再任・不再任の評価基準を定めており、当該評価基準に基づ
き、会計監査人の独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するととも
に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め評価しております。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条
各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2021年11月16日企業会計審議会）等に従って整備し
ている旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
この結果、監査役会は、当社の会計監査人である監査法人の監査品質、独立性および専門性、監査役およ
び経営者等とのコミュニケーションの有効性などを総合的に評価・勘案した結果、適任と判断しておりま
す。
なお、会計監査人の再任・不再任の評価基準の内容は次のとおりとなっております。
（会計監査人の再任・不再任の評価基準内容）
イ．監査法人の品質管理
ロ．監査チームの独立性や専門性
ハ．監査報酬等
ニ．監査役等とのコミュニケーション
ホ．経営者等との関係
ヘ．グループ監査
ト．不正リスクへの対応
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④ 監査報酬の内容等
ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
104 25 76 9
提出会社
207 19 188 16
連結子会社
311 44 264 25
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については気候変動関連財務情報開示への対応に関する助
言・指導業務等、当連結会計年度については従業員を対象とした研修における講義の提供等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、金融サービス提供
に関する助言・指導業務等であります。
ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト）に対する報酬
（ⅰ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
99 22
提出会社 － －
118 77 129 68
連結子会社
118 176 129 91
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度についてはグループ組織再編に関するアドバイザリー業務
等、当連結会計年度についてはグループ通算制度導入に関する助言等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、海外子会社に係る
税務アドバイザリー業務等であります。
ⅲ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に係る所要日数、当社の規模および業務の特性等を勘案し、
決定しております。
ⅴ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠などに
ついて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の規程に基づき同意を
行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（百万円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
中長期業績連
短期業績 左記のうち、
（百万円） （人）
基本報酬 動型株式報酬
連動報酬 非金銭報酬等
（注）
372 222 108 41 41 6
取締役
76 76 6
社外取締役 － － －
48 48 3
監査役 － － －
33 33 3
社外監査役 － － －
（注）当事業年度中における株式交付ポイントに係る費用計上額を記載しております。
② 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
（百万円）
報酬等の
氏名 総額 役員区分 会社区分
中長期業績連
短期業績 左記のうち、
（百万円）
基本報酬 動型株式報酬
連動報酬 非金銭報酬等
（注）
124
長尾 裕 取締役 提出会社 71 37 15 15
（注）当事業年度中における株式交付ポイントに係る費用計上額を記載しております。
③ 業績連動報酬（変動報酬）の決定方針
短期業績連動報酬（変動報酬）については、役位別に決定した基本報酬（固定報酬）に対して、役位別に割
合を設定し基準額を設定しており、その後、当社の業績指標の達成率および個人別のミッション評価に応じ
て、基準額の０％～150％の範囲内で個人別の支給額を決定しております。なお、業績指標の内容について
は、連結営業収益、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益としております。
中長期業績連動型株式報酬（変動報酬）については、役位別に決定した基本報酬（固定報酬）に対して、役
位別に割合を設定し基準額を設定しており、その後、当社の業績指標の達成率および個人別のミッション評価
に応じて、基準額の０％～150％の範囲内で個人別の支給額を決定しております。なお、業績指標の内容につ
いては、ＲＯＥ、ＴＳＲ、ＥＳＧ指標としております。事業年度ごとに１株＝１ポイントとして、中長期業績
連動型株式報酬（変動報酬）の額を中期経営計画が開始する事業年度の前月における東京証券取引所における
当社株式の終値の平均値で除した数を、ポイントとして付与しております。
上記の業績連動報酬に係る指標については、会社業績との連動性を高め、かつ透明性および客観性を高める
ために適用しております。
これらの結果を基に算出した業績連動報酬の年額を月額に換算し、2022年７月から2023年６月までの期間適
用しております。
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＜業績連動報酬算定式＞
変動
取締役 実績 目標
報酬
業績評価指標 目標達成率
（単位：億円） （単位：億円）
各指標割合
分類
○
①グループ連結営業収益額 17,936 18,150 98.8％
30%
短
○
期
②グループ連結営業利益額 772 950 81.3％
30%
業
績
○
③グループ連結純利益額 560 530 105.6％
指
30%
標
○
④ミッション評価（個人別） －
10%
［（①目標達成率×0.3＋②目標達成率×0.3＋③目標達成率×0.3）＋ミッション評価（個人別）上限10％］
変動
取締役
報酬
業績評価指標 詳細 実績 目標 目標達成率
各指標割合
分類
○
①ROE － 9.6％ 10％ 96.0％
40%
中
77.1％
相対TSR
長
○ （配当込み
②TSR 100％ 75.6％
期 配当込みTOPIX TSR比較
30% TOPIX
業
102.0％)
績
温室効果ガス
○
指
③ESG指標 排出量単年目標 ▲2.0％ ▲3％ 66.7％
20%
標
※2020年度比3％削減
○
ミッション評価(個人別)
④中長期革新行動目標 －
10%
［（①目標達成率×0.4＋②目標達成率×0.3＋③目標達成率×0.2）＋ミッション評価（個人別）上限10％］
＜参考：目標達成率と支給率の関係＞
2022年度短期業績評価指標における目標達成率 85.7％
（①98.8％×0.3＋②81.3％×0.3＋③105.6％×0.3）
2022年度中長期業績評価指標における目標達成率 74.4％
（①96.0％×0.4＋②75.6％×0.3＋③66.7％×0.2）
④ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役報酬の決定に関する株主総会の決議年月日は2020年６月23日であり、取締役の基本報酬額は年額
431百万円以内（うち社外取締役分109百万円以内）、取締役（社外取締役を除く）に支給する短期業績連動報酬
を年額245百万円以内および中長期業績連動型株式報酬を年額173百万円以内と決議されました。当社を取り巻く
経営環境が急速に変化する中、優秀な人材の獲得・定着が可能となる競争力のある報酬水準とし、取締役の責務
の増大、より透明性の高い取締役会の運営とその活性化、経営監督の強化を目的とした取締役および監査役の増
員等に対応することを目的としており、決議された当時の取締役の員数は９名であります。また監査役報酬の決
定に関する株主総会の決議年月日は1994年６月29日であり、月額800万円以内と決議されました。なお、決議さ
れた当時の監査役の員数は４名であります。
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⑤ 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
ⅰ）基本方針
当社の取締役の報酬は、以下の考えに基づき決定しております。
〇競争力のある水準であること
・役割と責任および業績に報いるものとし、優秀な人材を確保するに相応しい報酬水準とする
〇企業価値・株主価値向上を重視した報酬制度であること
・業績達成の動機付けとなる業績連動性のある報酬制度とする
・中長期の企業価値と連動し、株主との利害の共有を促す報酬構成とする
〇公平・公正な報酬制度であること
・報酬の決定プロセスは、客観的で透明性の高いものとする
ⅱ）全体構成
取締役の報酬は、外部水準等を考慮した基本報酬（固定報酬）、短期業績連動報酬（変動報酬）および中長
期業績連動型株式報酬（変動報酬）で構成しております。また、監査役および社外役員の報酬は、その機能の
性格から基本報酬のみとしております。
ⅲ）基本報酬（固定報酬）の決定方針
職責に基づき、外部水準等を考慮し、役位別に決定しております。
ⅳ）取締役の個人別の報酬等の種類ごとの割合の決定方針
各報酬の構成割合は、外部水準を考慮の上、業績達成および中長期的な企業価値創造と持続的な成長への動
機付けをさらに強めることができ、かつ優秀な人材の獲得・定着が可能となる競争力のある報酬水準とするた
め、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成としております。
ⅴ）交付の時期又は条件に関する事項
基本報酬（固定報酬）および短期業績連動報酬（変動報酬）については、年額を12等分し、月例で金銭にて
支払います。中長期業績連動型株式報酬（変動報酬）については、年１回、６月頃にポイントとして付与し、
当該ポイントは役員株式給付規程に従い、退任時までの累積ポイントを１ポイント＝１株として、退任時に給
付します。
⑥ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会にて決議をしております決定方針に基づき、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うた
めに、委員長を独立社外取締役が務め、かつ独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会で、あらかじめ取
締役の個人別の各報酬等の額および算定内容の審議を行い、その答申を踏まえて、取締役会にて個人別の基本報
酬（固定報酬）、短期業績連動報酬（変動報酬）、中長期業績連動型株式報酬（変動報酬）の額を決定しており
ます。
⑦ その他
金銭報酬における一定割合について役員持株会を通じて自社株式取得に充当するものとしています。なお、客
観的で透明性の高いプロセスを実現するため、2022年度における当社の取締役の個人別の報酬等の決定プロセス
における指名報酬委員会の活動として、2022年度においては、指名報酬委員会を12回開催し、取締役の個人別の
報酬等の決定方針に基づき、あらかじめ取締役の個人別の各報酬等の額および算定内容の審議を行い、その答申
を踏まえて、取締役会にて決定しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
して保有する株式を区分しております。また、純投資目的以外の株式には、グループが展開する事業との関係性
や収益性、事業機会の創出可能性等について中長期的な視点で総合的に勘案し、保有意義があると判断し保有す
る株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、グループが展開する事業との関係性や収益性、事業機会の創出可能性等について中長期的な視点で
総合的に勘案し、保有意義のある株式を保有する方針としております。
毎年、取締役会において、取引実績、時価等を踏まえて、保有に伴う便益やリスク等を定量的、定性的に検
証し、保有の継続について判断しており、検証の結果、保有意義が乏しいと判断した株式については、縮減を
図っております。
当事業年度においては、2022年12月15日開催の取締役会において、取引関連利益、受取配当金、評価差額を
検証するとともに、グループが展開する事業との関係性や今後の事業機会の創出可能性等を中長期的な視点で
検証し、総合的に保有の継続について判断しております。保有意義が乏しいと判断した株式については、市場
への影響等に配慮しつつ、今後縮減を図ります。
なお、当事業年度においては４銘柄（３銘柄は一部売却）の株式の売却を実施しております。
ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
9 2,409
非上場株式
22 16,966
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
4 2,785
非上場株式以外の株式
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ⅲ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表 貸借対照表 及び株式数が増加した理由 ※１
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
1,305,500 1,305,500
ＡＮＡホールディングス 輸送ネットワークの維持・発展を図るた
有
株式会社 め
3,754 3,349
618,600 206,200
輸送ネットワークの維持・発展を図るた
日本郵船株式会社 ※２
有
め
1,910 2,218
906,000 906,000
株式会社三越伊勢丹ホール 法人部門等における中長期的な営業取引
無
ディングス 関係の維持・発展を図るため
1,342 876
1,075,268 1,075,268
Palantir Technologies
デジタルデータ経営加速のため 無
Inc.
1,213 1,806
802,000 802,000
セイノーホールディングス 輸送ネットワークの維持・発展を図るた
有
株式会社 め
1,170 893
137,700 137,700
NIPPON EXPRESSホールディ
輸送ネットワークの維持・発展を図るた
有
め
ングス株式会社
1,097 1,159
517,167 781,349
株式会社みずほフィナン
安定的で円滑な金融取引を行うため 無
シャルグループ ※３
971 1,224
226,000 226,000
法人部門等における中長期的な営業取引
大日本印刷株式会社 有
関係の維持・発展を図るため
837 650
451,528 451,528
日揮ホールディングス株式 法人部門等における中長期的な営業取引
有
会社 関係の維持・発展を図るため
740 661
133,393 133,393
株式会社三井住友フィナン
安定的で円滑な金融取引を行うため 無
シャルグループ
706 521
245,000 245,000
法人部門等における中長期的な営業取引
キユーピー株式会社 有
関係の維持・発展を図るため
545 573
219,700 219,700
オイシックス・ラ・大地 法人部門等における中長期的な営業取引
無
株式会社 関係の維持・発展を図るため
504 662
300,000 150,000
輸送ネットワークの維持・発展を図るた
ラクスル株式会社 ※２
無
め
412 453
290,500 581,000
Ｊ.フロント リテイリング
法人部門等における中長期的な営業取引
無
株式会社 ※３ 関係の維持・発展を図るため
384 579
360,000 360,000
安定調達を通じ、事業活動の円滑化を図
レンゴー株式会社 有
るため
309 281
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表 貸借対照表 及び株式数が増加した理由 ※１
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
161,500 161,500
安定調達を通じ、事業活動の円滑化を図
鹿島建設株式会社 有
るため
258 240
535,000 535,000
ＥＮＥＯＳホールディング 安定調達を通じ、事業活動の円滑化を図
無
ス株式会社 るため
248 245
241,700 483,400
株式会社三菱ＵＦＪフィナ
安定的で円滑な金融取引を行うため 無
ンシャル・グループ ※３
204 367
208,000 208,000
法人部門等における中長期的な営業取引
楽天グループ株式会社 無
関係の維持・発展を図るため
127 201
19,950 19,950
ＳＯＭＰＯホールディング 事業活動に必要な保険取引等の円滑化を
無
ス株式会社 図るため
104 107
16,800 16,800
法人部門等における中長期的な営業取引
スズキ株式会社 有
関係の維持・発展を図るため
80 70
31,728 31,728
安定調達を通じ、事業活動の円滑化を図
光村印刷株式会社 有
るため
38 46
187,000
－
東京海上ホールディングス
事業活動に必要な保険取引等の円滑化を
無
株式会社 ※４
図るため
1,332
－
※１．業務提携等の概要については、保有目的に則した内容となっております。また、株式保有による定量的な効果に
ついては、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。なお、2022年12月15日開催の取締役会におい
て、取引関連利益、受取配当金、評価差額を検証するとともに、グループが展開する事業との関係性や今後の事
業機会の創出可能性等を中長期的な視点で検証し、総合的に保有の継続について判断しております。
※２．株式数の増加は株式分割に伴う増加であります。
※３．当事業年度において一部売却しております。
※４．当事業年度において売却しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表および第158期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
182,644 185,373
現金及び預金
※１ 218,922 ※１ 216,251
受取手形、売掛金及び契約資産
48,055 50,509
割賦売掛金
186 168
商品及び製品
167 322
仕掛品
1,861 2,089
原材料及び貯蔵品
30,462 31,406
その他
△ 1,456 △ 1,474
貸倒引当金
480,844 484,647
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
376,844 381,218
建物及び構築物
△ 219,830 △ 227,735
減価償却累計額
157,013 153,483
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 77,631 77,642
△ 56,029 △ 58,689
減価償却累計額
21,601 18,953
機械及び装置（純額）
車両運搬具 197,104 196,140
△ 171,897 △ 165,934
減価償却累計額
25,207 30,205
車両運搬具（純額）
179,650 179,811
土地
39,653 47,257
リース資産
△ 11,286 △ 13,110
減価償却累計額
28,366 34,146
リース資産（純額）
建設仮勘定 3,165 12,379
59,988 61,173
その他
△ 45,114 △ 47,136
減価償却累計額
14,873 14,037
その他（純額）
429,878 443,017
有形固定資産合計
無形固定資産
38,588 38,149
ソフトウエア
7,058 5,609
その他
45,646 43,759
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
※２ 47,972 ※２ 42,758
投資有価証券
6,162 5,258
長期貸付金
20,519 22,317
敷金
15 20
退職給付に係る資産
54,197 64,291
繰延税金資産
3,229 3,513
その他
△ 1,611 △ 1,996
貸倒引当金
130,484 136,163
投資その他の資産合計
606,010 622,940
固定資産合計
1,086,854 1,107,587
資産合計
負債の部
流動負債
165,346 160,766
支払手形及び買掛金
15,000 10,000
短期借入金
4,850 5,415
リース債務
14,395 16,911
未払法人税等
4,714 4,797
割賦利益繰延
38,942 36,918
賞与引当金
※３ 109,558 ※３ 109,949
その他
352,807 344,758
流動負債合計
固定負債
26,038 32,858
リース債務
1,913 482
繰延税金負債
94,141 98,295
退職給付に係る負債
162
役員株式給付引当金 －
13,719 14,599
その他
135,814 146,398
固定負債合計
488,621 491,156
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
127,234 127,234
資本金
36,813 36,839
資本剰余金
464,494 473,891
利益剰余金
△ 49,551 △ 39,835
自己株式
578,991 598,130
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,498 9,280
その他有価証券評価差額金
1,781
為替換算調整勘定 △ 513
565 1,188
退職給付に係る調整累計額
11,551 12,250
その他の包括利益累計額合計
7,690 6,049
非支配株主持分
598,233 616,430
純資産合計
1,086,854 1,107,587
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 1,793,618 ※１ 1,800,668
営業収益
1,654,085 1,687,241
営業原価
139,532 113,426
営業総利益
販売費及び一般管理費
27,498 26,046
人件費
1,084 1,077
賞与引当金繰入額
711 1,190
退職給付費用
162
役員株式給付引当金繰入額 －
10,895 9,364
支払手数料
10,133 9,399
租税公課
815 677
貸倒引当金繰入額
2,529 2,494
減価償却費
10,460 5,359
その他
※２ 62,333 ※２ 53,341
販売費及び一般管理費合計
77,199 60,085
営業利益
営業外収益
192 245
受取利息
1,369 1,669
受取配当金
355 298
車両売却益
246 434
受取賃貸料
4,510
投資事業組合運用益 －
1,943 1,537
その他
8,618 4,184
営業外収益合計
営業外費用
785 904
支払利息
242 4,158
持分法による投資損失
459 1,140
その他
1,487 6,203
営業外費用合計
84,330 58,066
経常利益
特別利益
※３ 3 ※３ 95
固定資産売却益
15,312 1,970
投資有価証券売却益
55 125
受取違約金
1,210
子会社清算益 －
1,419
退職給付制度移行益 －
37 15
その他
18,038 2,207
特別利益合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別損失
※４ 360 ※４ 499
固定資産除却損
※５ 2,420 ※５ 1,994
減損損失
3,104 4
投資有価証券売却損
48 2
投資有価証券評価損
753
解体撤去費用 －
190 182
貸倒引当金繰入額
14,999
退職給付制度改定費用 －
206 21
その他
21,328 3,458
特別損失合計
81,040 56,815
税金等調整前当期純利益
29,293 23,017
法人税、住民税及び事業税
△ 5,324 △ 11,623
法人税等調整額
23,968 11,393
法人税等合計
57,071 45,421
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,115
△ 476
帰属する当期純損失（△）
55,956 45,898
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
57,071 45,421
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,415 △ 2,222
793 2,292
為替換算調整勘定
677
退職給付に係る調整額 △ 5,282
108
△ 54
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 9,795 ※ 692
その他の包括利益合計
47,276 46,114
包括利益
（内訳）
47,210 46,597
親会社株主に係る包括利益
66
非支配株主に係る包括利益 △ 483
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
127,234 36,813 431,571 556,070
当期首残高 △ 39,549
会計方針の変更によ
△ 3,343 △ 3,343
る累積的影響額
会計方針の変更を反
127,234 36,813 428,228 552,727
△ 39,549
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,689 △ 19,689
親会社株主に帰属する
55,956 55,956
当期純利益
自己株式の取得 △ 10,002 △ 10,002
0 0 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
0 36,266 26,263
当期変動額合計 － △ 10,002
127,234 36,813 464,494 578,991
当期末残高 △ 49,551
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
持分
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
15,883 5,730 20,297 7,919 584,287
当期首残高 △ 1,316
会計方針の変更によ
△ 229 △ 3,572
る累積的影響額
会計方針の変更を反
15,883 5,730 20,297 7,689 580,714
△ 1,316
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,689
親会社株主に帰属する
55,956
当期純利益
自己株式の取得 △ 10,002
0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
803 1
△ 4,384 △ 5,164 △ 8,745 △ 8,744
当期変動額（純額）
803 1 17,519
当期変動額合計 △ 4,384 △ 5,164 △ 8,745
11,498 565 11,551 7,690 598,233
当期末残高 △ 513
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
127,234 36,813 464,494 578,991
当期首残高 △ 49,551
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,783 △ 16,783
親会社株主に帰属する
45,898 45,898
当期純利益
自己株式の取得 △ 10,001 △ 10,001
0 0
自己株式の処分 △ 0
19,717
自己株式の消却 △ 0 △ 19,717 －
非支配株主との取引に
25 25
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
25 9,397 9,715 19,138
当期変動額合計 －
127,234 36,839 473,891 598,130
当期末残高 △ 39,835
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
持分
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
11,498 565 11,551 7,690 598,233
当期首残高 △ 513
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,783
親会社株主に帰属する
45,898
当期純利益
自己株式の取得 △ 10,001
0
自己株式の処分
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に
25
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
2,295 622 699
△ 2,218 △ 1,641 △ 942
当期変動額（純額）
2,295 622 699 18,196
当期変動額合計 △ 2,218 △ 1,641
9,280 1,781 1,188 12,250 6,049 616,430
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
81,040 56,815
税金等調整前当期純利益
35,570 41,626
減価償却費
2,420 1,994
減損損失
21,822 4,633
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 757 △ 2,056
受取利息及び受取配当金 △ 1,561 △ 1,914
785 904
支払利息
242 4,158
持分法による投資損益（△は益）
0
固定資産売却損益（△は益） △ 94
360 499
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 12,208 △ 1,965
48 2
投資有価証券評価損益（△は益）
1,234
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,433
144
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 356
11,536
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,259
9,845
△ 28,261
その他
97,748 110,066
小計
利息及び配当金の受取額 1,784 1,948
利息の支払額 △ 778 △ 900
△ 46,738 △ 21,160
法人税等の支払額
52,016 89,953
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,040 △ 4,107
270 4,107
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 40,778 △ 35,435
348 1,391
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 5,690 △ 1,751
18,872 4,950
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ △ 7,313
－
支出
貸付けによる支出 △ 5,574 △ 3,191
6,556 3,930
貸付金の回収による収入
その他の支出 △ 27,945 △ 20,175
4,351 862
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 58,943 △ 49,420
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,000 △ 5,000
リース債務の返済による支出 △ 5,662 △ 5,689
長期借入金の返済による支出 △ 14,000 －
自己株式の取得による支出 △ 10,057 △ 10,025
配当金の支払額 △ 19,670 △ 16,770
非支配株主への配当金の支払額 △ 70 △ 380
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 777
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
18
－
よる収入
5 7
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 54,456 △ 38,617
701 705
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,621
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 60,681
241,284 180,603
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 180,603 ※１ 183,225
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 29 社
主要な連結子会社については、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、ヤマトWebソリューションズ株式会社は、ヤマトシステム開発株式会社を存続
会社とする吸収合併により消滅会社となり、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社等
子会社のうち、OTL ASIA SDN. BHD.他の非連結子会社は、総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余
金等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範
囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数 24 社
主要な持分法適用会社については、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりでありま
す。
当連結会計年度より、Sweetmag Solutions (M) Sdn. Bhd.他１社は、持分法適用会社であるGDEX BHD.が
新たに株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
持分法を適用していないOTL ASIA SDN. BHD.他の非連結子会社およびYAMATO UNYU (THAILAND) CO.,LTD.
他の関連会社は、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも重要性に
乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用範囲から除外してお
ります。
(3）持分法適用手続きに関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表ま
たは仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.他の在外連結子会社９社の決算日は12月31日であり、連
結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を採用しております。なお、連結決算日との間に生
じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を
採用しております。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資
（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
…組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
② 棚卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を
採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
…定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアについては見込利用可能期間５年以内の定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
在外連結子会社は該当ありません。
③ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく株式の給付に備えて、役員に割当てられたポイントに応じた給付見込額を計
上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主に５年）による定額法により按分した額を、発生年度の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① リテール部門
リテール部門では、主に宅急便をはじめとする小口貨物の運送サービスを提供しております。当該
運送サービスにおいては、顧客との契約に基づき、顧客の求めに応じて貨物を集荷、配送するサー
ビスを提供しており、当該サービスに係る収益は、指定された配送先への配送を完了できなかった
場合でも、すでに実行された輸送工程を他社が再度実行する必要がないことから、配送の進捗度に
よって測定される履行義務の充足に応じて認識しております。
② 法人部門
法人部門では、主にリテール部門と同様の運送サービスに加えて、顧客のサプライチェーン全体へ
の価値提供のために、貨物の保管や入出荷作業などを行うロジスティクス業務などの物流支援サー
ビスを提供しております。当該物流支援サービスにおいては、顧客との契約に基づき、貨物を集
荷、保管、梱包、配送するサービスを提供しており、顧客と契約上合意した工程を一つの履行義務
として認識しております。契約に基づく各工程の収益は、作業の進捗に応じて顧客がその経済的便
益を享受することから、作業の進捗度によって測定される履行義務の充足に応じて収益を認識して
おります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金および容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。なお、当座借越については、明らかに短期借入金と同様の資金調
達活動と判断される場合を除いて、現金同等物に含めております。
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（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会
計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産 429,878 443,017
無形固定資産 45,646 43,759
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判
定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の
資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させ
るものとして識別される資産グループの最小単位としております。
なお、資産グループについて、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準としており、
ヤマト運輸株式会社については、リテール、法人、グローバルＳＣＭ、ＥＣの４つの事業をキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、輸送および本社部門に紐づく資産を共用資産として
おります。
上記有形固定資産および無形固定資産については、リテール部門が大多数を保有しており、当該事業の
固定資産の減損損失の認識の判定において使用する割引前将来キャッシュ・フローは、宅急便単価や宅急
便取扱数量が重要な仮定として含まれた将来の経営計画に基づいており、これらの仮定が将来の不確実な
経済状況および会社の経営状況の影響を受けることにより、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度
以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」を、当連結会計年度
より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み
替えております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
2,190百万円は、「受取賃貸料」246百万円、「その他」1,943百万円として組み替えております。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」について）
当社は、取締役（社外取締役を除く）および、取締役を兼務しない執行役員等（以下「役員」）の報酬と
当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下
落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高
めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ BBT （Board Benefit Trust ））」
（以下「本制度」）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」）を通じて取得さ
れ、役員に対し当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した
金額相当の金銭（以下「当社株式等」）が本信託を通じて給付される「業績連動型株式報酬制度」で
あります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。
（2）会計処理
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
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（3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末1,376
百万円、483千株、当連結会計年度末1,376百万円、483千株であります。
（子会社の解散及び清算）
2023年２月17日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるYAMATO ASIA PTE.LTD.および、雅
瑪多（香港）有限公司を清算することが承認されました。
（1）解散及び清算の理由
事業規模や特性、国・地域の特徴、さらには当社の海外事業の成長段階に応じたあるべきガバナン
ス体制の再構築を進めるにあたり、従前の海外ガバナンス体制に基づく現状の中間持株会社による管
理体制の整理が必要との判断から、YAMATO ASIA PTE.LTD.および、雅瑪多（香港）有限公司について
は、清算することといたしました。
（2）当該子会社の名称、事業内容及び出資比率
①名称 YAMATO ASIA PTE.LTD.
②事業内容 東南アジア地域統括、事業開発および市場調査
③出資比率 当社100％
①名称 雅瑪多（香港）有限公司
②事業内容 東アジア地域統括、事業開発および市場調査
③出資比率 当社100％
（3）解散及び清算の時期
・取締役会決議（当社） 2023年２月17日
・臨時株主総会（当事会社） 2023年７月（予定）
・清算結了 2023年10月（予定）
（4）当該子会社の状況、負債総額
（YAMATO ASIA PTE.LTD.）
純資産額 3,675百万円
総資産額 3,767百万円
負債総額 92百万円
（雅瑪多（香港）有限公司）
純資産額 6,172百万円
総資産額 6,176百万円
負債総額 3百万円
（5）当該解散及び清算による損益への影響
当該子会社の解散及び清算により発生する費用が損益に与える影響は軽微であります。
（6）当該解散及び清算が営業活動等へ及ぼす重要な影響
当該子会社の解散及び清算が営業活動に与える影響は軽微であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次
のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
1,242 979
受取手形
186,762 184,569
売掛金
4,688 4,793
契約資産
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 14,030 10,522
※３ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
12,887 14,263
契約負債
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
3,428 1,782
研究開発費
※３ 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
車両運搬具 2 工具、器具及び備品 88
土地 1 建物及び構築物 4
※４ 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 190 建物及び構築物 188
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
用途 種類 地域 減損損失
ヤマトホームコンビニエンス株式会社
本社（東京都中央区）および、
支店及び ソフトウエア、
2,420
東京統括支店（東京都杉並区）など７件
センター店 他 車両運搬具 他
他 １件
ヤマトグループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、ヤマト運輸株式会社につい
ては、当連結会計年度の新たなグループ経営体制への移行に伴い、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際
の単位等を考慮してグルーピングの見直しを行い、リテール、法人、グローバルＳＣＭ、ＥＣの４つの事業本部
をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、輸送、デジタル、プラットフォーム、プロ
フェッショナルサービスの４つの機能本部およびコーポレート部門に紐づく資産を共用資産としております。
当連結会計年度において、ヤマトホームコンビニエンス株式会社本社および東京統括支店他６件の資産グループ
について、将来の使用が見込まれない、または、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、もしくは、市場
価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額2,420百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、ソフトウエア1,275百万円、その他の無形固定資産674百万円および車両運搬具400百万円であ
ります。
なお、当該資産グループの回収可能価額を使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを割引率
5.23％で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、遊休資産に
ついては零として、遊休資産以外の資産については、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もし
くは公示価格に基づいて評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
用途 種類 地域 減損損失
ヤマトクレジットファイナンス株式会社
クレジット・掛け払い部門および
ソフトウエア、
営業所 他 1,994
後払い受託部門（東京都豊島区）
機械装置 他
他 ３件
ヤマトグループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、ヤマト運輸株式会社につい
ては、リテール、法人、グローバルＳＣＭ、ＥＣの４つの事業をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし
てグルーピングし、輸送および本社部門に紐づく資産を共用資産としております。
当連結会計年度において、ヤマトクレジットファイナンス株式会社クレジット・掛け払い部門他４件の資産グ
ループについて、将来の使用が見込まれない、または、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、もしく
は、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額1,994百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、ソフトウエア1,013百万円、機械装置740百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額を使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを割引率
（主に5.29％）で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、遊
休資産については零として、遊休資産以外の資産については、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評
価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 10,727 百万円 △303 百万円
組替調整額 △19,124 △1,970
税効果調整前 △8,397 △2,274
税効果額 2,982 51
その他有価証券評価差額金 △5,415 △2,222
為替換算調整勘定
当期発生額 1,436 2,143
組替調整額 △642 －
税効果調整前 793 2,143
税効果額 － 149
為替換算調整勘定 793 2,292
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,528 488
組替調整額 △5,981 492
税効果調整前 △7,509 981
税効果額 2,227 △304
退職給付に係る調整額 △5,282 677
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 111 1
組替調整額 △2 △55
持分法適用会社に対する持分相当額 108 △54
その他の包括利益合計 △9,795 692
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 388,575 － － 388,575
合計 388,575 － － 388,575
自己株式
普通株式 ※
17,550 4,533 0 22,084
合計 17,550 4,533 0 22,084
（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（当期首483千株、当期末
483千株）が含まれております。
普通株式の自己株式の株式数の増加4,533千株は、自己株式の買付による増加4,533千株などであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月17日
普通株式 11,145 30 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
2021年11月12日
普通株式 8,544 23 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
（注）１．2021年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式
に対する配当金14百万円が含まれております。
２．2021年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式
に対する配当金11百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の総額 １株当たり
（決議） 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 （百万円） 配当額（円）
2022年５月17日
普通株式 8,440 利益剰余金 23 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会
（注）2022年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対
する配当金11百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 ※１
388,575 － 8,750 379,824
合計 388,575 － 8,750 379,824
自己株式
普通株式 ※２
22,084 4,218 8,750 17,552
合計 22,084 4,218 8,750 17,552
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少8,750千株は、保有自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（当期首483千株、当期
末483千株）が含まれております。
普通株式の自己株式の株式数の増加4,218千株は、自己株式の買付による増加4,217千株などでありま
す。
普通株式の自己株式の株式数の減少8,750千株は、自己株式の消却による減少8,750千株などでありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月17日
普通株式 8,440 23 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会
2022年11月７日
普通株式 8,343 23 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
（注）１．2022年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式
に対する配当金11百万円が含まれております。
２．2022年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式
に対する配当金11百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の総額 １株当たり
（決議） 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 （百万円） 配当額（円）
2023年５月17日
普通株式 8,343 利益剰余金 23 2023年３月31日 2023年６月２日
取締役会
（注）2023年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対
する配当金11百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 182,644 百万円 185,373 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,040 △2,148
現金及び現金同等物 180,603 183,225
※２ 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりヤマトホームコンビニエンス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資
産及び負債の内訳並びにヤマトホームコンビニエンス株式会社株式の売却価額と売却による収入は次のと
おりであります。
流動資産 10,654 百万円
固定資産 1,265
流動負債 △5,003
固定負債 △467
株式売却後の投資勘定 △3,160
株式売却損 △2,672
その他 △616
株式の売却価額 0
株式売却に伴う付随費用 △110
現金及び現金同等物 △7,202
差引：売却による支出 △7,313
３ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したリース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
リース取引に係る資産の額 － 百万円 11,385 百万円
－
リース取引に係る債務の額 11,796
（注）前連結会計年度のリース取引に係る資産及び債務の額については、重要性が乏しいため、記載を省略して
おります。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、リテール部門における建物、貨物専用機（フレイター）およびその他におけるヤマトシステ
ム開発株式会社のコンピュータ関連機器であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
「第５ 経理の状況 Ⅰ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方
法」に記載のとおりであります。
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 7,495 9,784
１年超 22,608 44,460
合計 30,103 54,244
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
ヤマトグループは、さらなる事業の成長を図るため、ネットワーク構築等に対する投資計画に照らし、必
要資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融
資産で運用しております。デリバティブ取引は、主に借入金の金利変動リスクヘッジのために利用し、投
機的な取引は実施しておりません。
また、一部の連結子会社では、信用購入あっせん業を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、割賦売掛金等は、取引相手先の信用リスクを伴っており、期日ごと
の入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や資本提携等に関連する株式であり、市場価格の
変動リスクを伴っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その大半が１年以内の支払期日であります。
短期借入金および長期借入金は主に金融事業に係る資金調達であります。借入金は主に変動金利で調達し
ております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクを伴っておりますが、ヤマトグループでは、各社が資金決済、
記帳、残高モニタリングおよび資金繰り管理を実施するなどのリスク管理を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産
218,922
△157
貸倒引当金
218,765 218,777 11
(2) 割賦売掛金
48,055
貸倒引当金 △936
（4,714）
割賦利益繰延
42,405 46,955 4,550
(3) 投資有価証券
その他有価証券 21,562 21,562 －
関連会社株式 6,667 10,127 3,459
(4) 短期借入金
（15,000） （15,000） －
(注）１．連結貸借対照表計上額および時価において、負債に計上されているものは、（ ）で示しておりま
す。
２．「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３．「受取手形、売掛金及び契約資産」においては、短期間で決済されない受取手形、売掛金及び契約資
産に対応する貸倒引当金を控除しております。
４．「割賦売掛金」においては、対応する貸倒引当金および割賦利益繰延を控除しております。
５．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品は、非上場株式
および出資金であり、連結貸借対照表計上額は11,256百万円であります。
６．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記
載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は8,485百万円であります。
７．「支払手形及び買掛金」については、その大半が１年以内の支払期日であり、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、記載を省略しております。
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８.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
現金及び預金 182,644 － －
受取手形、売掛金及び契約資産 218,882 40 －
割賦売掛金 22,061 22,729 3,264
合計 423,588 22,769 3,264
９．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産
216,251
△260
貸倒引当金
215,990 216,028 37
(2) 割賦売掛金
50,509
貸倒引当金 △942
（4,797）
割賦利益繰延
44,769 49,135 4,366
(3) 投資有価証券
その他有価証券 21,000 21,000 －
関連会社株式 4,309 5,805 1,496
(4) 短期借入金
（10,000） （10,000） －
(注）１．連結貸借対照表計上額および時価において、負債に計上されているものは、（ ）で示しておりま
す。
２．「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３．「受取手形、売掛金及び契約資産」においては、短期間で決済されない受取手形、売掛金及び契約資
産に対応する貸倒引当金を控除しております。
４．「割賦売掛金」においては、対応する貸倒引当金および割賦利益繰延を控除しております。
５．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品は、非上場株式
および出資金であり、連結貸借対照表計上額は10,053百万円であります。
６．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含
めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は7,395百万円であります。
７．「支払手形及び買掛金」については、その大半が１年以内の支払期日であり、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、記載を省略しております。
８.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
現金及び預金 185,373 － －
受取手形、売掛金及び契約資産 216,213 37 －
割賦売掛金 22,182 23,546 4,780
合計 423,769 23,583 4,780
９．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
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有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 21,562 － － 21,562
資産計 21,562 － － 21,562
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 21,000 － － 21,000
資産計 21,000 － － 21,000
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 － 218,777 － 218,777
割賦売掛金 － 46,955 － 46,955
投資有価証券
関連会社株式
株式 10,127 － － 10,127
資産計 10,127 265,733 － 275,860
短期借入金 － 15,000 － 15,000
負債計 － 15,000 － 15,000
当連結会計年度（2023年３月31日）
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時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 － 216,028 － 216,028
割賦売掛金 － 49,135 － 49,135
投資有価証券
関連会社株式
株式 5,805 － － 5,805
資産計 5,805 265,163 － 270,969
短期借入金 － 10,000 － 10,000
負債計 － 10,000 － 10,000
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間および信用リスク
を加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
割賦売掛金
割賦売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間および信用リ
スクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
短期借入金
短期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基
に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）
１．その他有価証券
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1）株式 18,174 6,602 11,572
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 18,174 6,602 11,572
(1）株式 3,387 4,041 △653
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 3,387 4,041 △653
合計 21,562 10,643 10,918
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1）株式 18,638 14,430 －
(2）債券 － － －
(3）その他 0 － －
合計 18,638 14,430 －
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について48百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理を行うにあたっては、上場株式については、期末における時価が帳簿価額に比べ30％以上下
落した場合にはすべて減損処理を行い、それ以外の有価証券については、期末における実質価額が帳簿価額
に比べ30％以上低下した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１．その他有価証券
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1）株式 17,189 6,742 10,447
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 17,189 6,742 10,447
(1）株式 3,810 4,064 △253
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 3,810 4,064 △253
合計 21,000 10,807 10,193
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1）株式 2,786 1,970 4
(2）債券 － － －
(3）その他 0 － －
合計 2,787 1,970 4
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について２百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理を行うにあたっては、上場株式については、期末における時価が帳簿価額に比べ30％以上下
落した場合にはすべて減損処理を行い、それ以外の有価証券については、期末における実質価額が帳簿価額
に比べ30％以上低下した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
ヤマトグループは主に、確定給付型の制度として、退職一時金制度および企業年金基金制度を、また、確定
拠出型の制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 183,858 百万円 151,477 百万円
勤務費用 14,316 14,233
利息費用 169 150
数理計算上の差異の発生額 1,849 169
退職給付の支払額 △9,900 △10,720
過去勤務費用の発生額 14,999 －
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △52,271 －
連結除外による減少 △1,543 －
退職給付債務の期末残高 151,477 155,309
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 112,180 百万円 57,351 百万円
期待運用収益 855 573
数理計算上の差異の発生額 1,333 657
事業主からの拠出額 3,827 1
退職給付の支払額 △2,034 △1,549
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △57,157 －
連結除外による減少 △1,653 －
年金資産の期末残高 57,351 57,034
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 12,935 百万円 11,802 百万円
年金資産 △57,351 △57,034
△44,415 △45,232
非積立型制度の退職給付債務 138,541 143,507
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 94,126 98,274
退職給付に係る負債 94,141 98,295
退職給付に係る資産 △15 △20
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 94,126 98,274
（注）退職給付に係る負債および退職給付に係る資産は、当社および連結子会社ごとに表示上相殺した金額
をそれぞれ合算しております。
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 14,316 百万円 14,233 百万円
利息費用 169 150
期待運用収益 △855 △573
数理計算上の差異の費用処理額 △487 492
過去勤務費用の費用処理額 14,999 －
確定拠出年金制度への移行に伴う損益 △1,419 －
その他 △76 52
確定給付制度に係る退職給付費用 26,646 14,355
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △7,509 百万円 981 百万円
合 計 △7,509 981
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 405 百万円 1,387 百万円
合 計 405 1,387
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
一般勘定 57 ％ 58 ％
債券 22 22
その他 21 20
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の配分、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績、およ
び市場の動向を踏まえ設定しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.1 ％ 0.1 ％
長期期待運用収益率 1.0 1.0
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,885百万円、当連結会計年度
10,795百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 11,871 百万円 11,197 百万円
未払法定福利費 1,970 1,880
未払事業税 1,957 1,906
貸倒引当金繰入超過額 510 525
税務上の繰越欠損金 ※ 3,655 4,257
退職給付に係る負債 29,228 30,776
土地評価損 20,484 20,484
減損損失 3,855 4,242
投資有価証券評価損 1,062 919
関係会社に対する投資 － 10,627
固定資産未実現利益 3,812 3,944
電話加入権評価損 397 393
その他 8,679 9,427
小計 87,486 100,584
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※ △3,651 △4,257
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △23,914 △24,584
小計 △27,566 △28,841
計 59,920 71,743
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,755 △2,703
圧縮記帳積立金 △183 △174
その他 △4,697 △5,055
計 △7,636 △7,933
繰延税金資産の純額 52,284 63,809
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※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
40 45 90 85 540 2,852 3,655
損金
評価性引当額 △40 △45 △90 △85 △540 △2,848 △3,651
繰延税金資産 － － － － － 4 4
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
23 50 35 2 － 4,144 4,257
損金
評価性引当額 △23 △50 △35 △2 － △4,144 △4,257
繰延税金資産 － － － － － － －
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
連結財務諸表提出会社の法定実効税率 － 30.6％
（調整）
住民税均等割 － 4.7
海外子会社の適用税率差異 － △0.1
評価性引当額 － △17.0
持分法投資損益 － 2.2
その他 － △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 20.1
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用することについて承認
申請を行い承認を得たことから、翌連結会計年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。なお、当連結会計年度の期末から法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理お
よび開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応
報告第42号 2021年８月12日）を適用しております。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
連結子会社間の吸収合併
当社は、2022年１月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるヤマトシステム開発株式会社
と、ヤマトWebソリューションズ株式会社の間で吸収合併契約を締結することを決議し、2022年４月１日付で
当該吸収合併を行いました。
吸収合併の概要は、次のとおりであります。
１．取引の概要
（１）ヤマトシステム開発株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併
①結合当事企業の名称およびその事業の内容
ⅰ．吸収合併存続会社
名称 ：ヤマトシステム開発株式会社
事業内容：コンピュータ利用システムの研究・開発・情報の提供及びコンサルティング業務、
情報処理の受託・コンピュータシステムの運営管理及びこれに伴う業務
ⅱ．吸収合併消滅会社
名称 ：ヤマトWebソリューションズ株式会社
事業内容：労働者派遣事業、有料職業紹介事業、コンピュータ利用システムの研究・開発・情報の提供
及びコンサルティング業務
②企業結合日
2022年４月１日（効力発生日）
③企業結合の法的形式
ヤマトWebソリューションズ株式会社を吸収合併消滅会社、ヤマトシステム開発株式会社を吸収合併存続会
社とする吸収合併
④結合後企業の名称
変更ありません。
（２）取引の目的を含む取引の概要
ヤマトグループのＩＴ機能を担うヤマトシステム開発株式会社とWebサイトのデザイン・構築・運用およ
び人材派遣サービスを提供するヤマトWebソリューションズ株式会社を合併することで、ＩＴ領域におけ
る専門人材の最適配置と経営資源のさらなる活用を進め、事業の成長力を強化するものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
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子会社株式の追加取得
当社は 、 DHL eCommerce Japan K.K.が保有するヤマトダイアログ＆メディア株式会社（当社連結子会社）の
株式を追加取得し 、 2022年９月26日付でヤマトダイアログ＆メディア株式会社を完全子会社化いたしました 。
概要は次のとおりであります 。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称 ヤマトダイアログ＆メディア株式会社
事業の内容 ダイレクトマーケティングに関わる各種業務
（２）企業結合日
2022年９月26日（効力発生日）
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（４）結合後企業の名称
変更ありません 。
（５）その他取引の概要に関する事項
ヤマトダイアログ＆メディア株式会社を完全子会社化することで 、 経営の機動力を高め 、 事業の成長力を強
化するものであります 。
２．実施した会計処理の概要
「 企業結合に関する会計基準 」 （企業会計基準第21号 2019年１月16日）および 「 企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針 」 （企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき 、 共通支配
下の取引等のうち 、 非支配株主との取引として処理しております 。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金 612百万円
取得の原価 612百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
22百万円
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
施設の賃貸借契約に基づく原状回復義務および定期借地権契約に基づく原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主に15年～38年と見積り、割引率を使用見込期間に対応する国債の利回りとし、資産除
去債務の金額を算定しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 9,646 百万円 9,927 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 455 22
時の経過による調整額 105 103
見積りの変更による増減額（△は減少） △137 △6
資産除去債務の履行による減少額 △138 △448
その他増減額（△は減少） △3 10
期末残高 9,927 9,608
４．当該資産除去債務の見積りの変更
資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手すること等により、期首時
点における見積額より増減することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更を行い、
その増減額を変更前の資産除去債務残高に、前連結会計年度において137百万円減算、当連結会計年度
において６百万円減算しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他
リテール部門 法人部門 合計
（注）１
運送収入 1,144,359 598,306 50,967 1,793,632
物流支援収入 3,587 249,637 － 253,225
その他 28,183 33,022 171,975 233,181
顧客との契約から生じる収益 1,176,130 880,966 222,942 2,280,039
その他の収益（注）２ － － 4,583 4,583
合計（合算） 1,176,130 880,966 227,526 2,284,622
セグメント内の内部営業収益
△3,715 △42,690 △18,327 △64,733
又は振替高
報告セグメントの営業収益 1,172,414 838,276 209,198 2,219,889
セグメント間の内部営業収益
△279,017 △26,090 △121,163 △426,271
又は振替高
外部顧客への営業収益 893,396 812,185 88,035 1,793,618
（注）１．その他には、生活関連サービスのヤマトホームコンビニエンス株式会社、情報システム開発のヤマトシステ
ム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めてお
ります。
２．その他の収益は、割賦販売等、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商
品に係る取引であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
その他
リテール部門 法人部門 合計
（注）１
運送収入 1,191,264 617,221 24,616 1,833,103
物流支援収入 3,352 259,525 － 262,877
その他 25,858 33,357 151,751 210,967
顧客との契約から生じる収益 1,220,475 910,104 176,368 2,306,948
その他の収益（注）２ － － 3,436 3,436
合計（合算） 1,220,475 910,104 179,804 2,310,385
セグメント内の内部営業収益
△2,563 △47,596 △7,772 △57,932
又は振替高
報告セグメントの営業収益 1,217,911 862,508 172,032 2,252,452
セグメント間の内部営業収益
△323,337 △16,454 △111,991 △451,783
又は振替高
外部顧客への営業収益 894,574 846,053 60,040 1,800,668
（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービス
のヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
２．その他の収益は、割賦販売等、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商
品に係る取引であります。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、いずれの契約にも重要な金融要素や変動対価は含まれておらず、サービス提供に対する契約上の
対価は、収益の認識時点から概ね30～70日で収受しております。また、リテール部門における個人顧客な
どへの運送サービスの契約上の対価は、貨物の引き受け時点で収受しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 178,323 188,004
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 188,004 185,549
契約資産（期首残高） 4,146 4,688
契約資産（期末残高） 4,688 4,793
契約負債（期首残高） 11,444 12,887
契約負債（期末残高） 12,887 14,263
契約資産は主に、宅急便取引において認識されており、期末日までの配送の進捗状況に応じた収益の見
積りにより認識されています。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客
との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、宅急便取引に係るクロネコメンバー割に加入した顧客から受け取った前受金に関連す
るものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は9,558百万
円であります。
また、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありませ
ん。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は10,427百万
円であります。
また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありませ
ん。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用
し、当初に予想される契約期間が１年以内である履行義務、ならびに現在までに企業の履行が完了した部
分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有している履行義務は
含めておりません。その結果、残存履行義務に配分した取引価格として注記すべき重要な履行義務はあり
ません。
なお、当初に予想される契約期間が１年以内の履行義務は、主にリテール部門における宅急便取引等で
す。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
ヤマトグループの報告セグメントは、ヤマトグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象としているものであります。
ヤマトグループは、純粋持株会社の当社のもと、顧客セグメント単位の経営管理を実施し、個人および
中小法人顧客向け宅配サービスを提供するリテール事業を統括するリテール部門、大規模法人顧客向け
運送サービス等を提供する法人事業・グローバルＳＣＭ事業・ＥＣ事業を統括する法人部門、およびそ
の他からなるグループ経営体制を敷いております。
したがって、ヤマトグループは「リテール部門」と「法人部門」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
報告セグメントごとのサービスの種類
報告セグメント サービスの種類
リテール部門 個人および中小法人顧客向け宅配事業
大規模法人顧客向け運送事業、物流センターの企画運営業、
法人部門
通関業、航空運送代理店業
ＩＴシステムの開発および運用管理事業、自動車整備事業、
その他
燃料販売事業、損害保険代理店業、貨物自動車運送事業
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
その他 調整額
リテール部門 法人部門 合計 計上額
（注）１ （注）２
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益
893,396 812,185 88,035 1,793,618 1,793,618
－
セグメント間の内部営業収益又は
279,017 26,090 121,163 426,271
△ 426,271 －
振替高
計
1,172,414 838,276 209,198 2,219,889 1,793,618
△ 426,271
セグメント利益（△は損失）
44,463 17,178 16,559 78,200 77,199
△ 1,001
セグメント資産（注）４
749,717 194,571 156,572 1,100,861 1,086,854
△ 14,006
その他の項目
減価償却費
17,538 13,264 3,811 34,615 909 35,524
持分法適用会社への投資額
630 6,667 7,298 5,661 12,959
－
有形固定資産及び無形固定資産の
56,586 12,066 7,245 75,898 2,673 78,572
増加額（注）４
（注）１．その他には、生活関連サービスのヤマトホームコンビニエンス株式会社、情報システム開発のヤマトシステ
ム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めてお
ります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,001百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株
会社である当社の一般管理費）△10,384百万円およびセグメント間取引消去9,382百万円が含まれてお
ります。
（2）セグメント資産の調整額△14,006百万円には、セグメント間債権債務消去等△108,626百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産94,619百万円が含まれております。
（3）持分法適用会社への投資額の調整額5,661百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会
社への投資額であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,673百万円は、当社の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．リテール部門のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ヤマト運輸株式会社の
機能本部のセグメント資産524,780百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額36,936百万円を含めて
おります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
リテール部門 法人部門 合計
（注）１ （注）２
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益
894,574 846,053 60,040 1,800,668 1,800,668
－
セグメント間の内部営業収益又は
323,337 16,454 111,991 451,783
△ 451,783 －
振替高
計
1,217,911 862,508 172,032 2,252,452 1,800,668
△ 451,783
セグメント利益（△は損失）
32,298 13,138 13,900 59,337 747 60,085
セグメント資産（注）４
788,000 181,737 142,258 1,111,996 1,107,587
△ 4,409
その他の項目
減価償却費
21,883 14,796 4,097 40,777 780 41,557
持分法適用会社への投資額
768 4,309 5,077 4,311 9,389
－
有形固定資産及び無形固定資産の
38,972 9,101 2,324 50,398 5,292 55,691
増加額（注）４
（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービス
のヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額747百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社
である当社の一般管理費）△7,385百万円およびセグメント間取引消去8,132百万円が含まれておりま
す。
（2）セグメント資産の調整額△4,409百万円には、セグメント間債権債務消去等△112,276百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産107,867百万円が含まれております。
（3）持分法適用会社への投資額の調整額4,311百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会
社への投資額であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,292百万円は、当社の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．リテール部門のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ヤマト運輸株式会社の
輸送および本社部門のセグメント資産540,416百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額23,630百万
円を含めております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
宅急便 クロネコＤＭ便 その他 合計
外部顧客への営業収益
1,322,534 54,323 416,760 1,793,618
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以
上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
宅急便 クロネコＤＭ便 その他 合計
外部顧客への営業収益
1,357,418 52,856 390,393 1,800,668
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以
上を占めるものがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
リテール部門 法人部門 その他 合計 全社・消去 連結
減損損失
700 1,719 2,420 2,420
－ －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
リテール部門 法人部門 その他 合計 全社・消去 連結
減損損失
748 280 966 1,994 1,994
－
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,611.34 円 1,684.87 円
１株当たり当期純利益 151.03 円 126.64 円
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株
当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１
株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式総数は、前連結会計年度483千株、
当連結会計年度483千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は、前連結会計年度483千株、当連結会計年度483千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
55,956 45,898
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
55,956 45,898
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 370,487 362,445
（重要な後発事象）
（自己株式の取得および消却）
当社は2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに
基づき自己株式取得に係る事項、および同法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しまし
た。
１．自己株式の取得および消却を行う理由
資本効率の向上および株主還元の充実を図るため
２．自己株式取得に係る事項の内容
取得する株式の種類 当社普通株式
取得する株式の総数 22,000,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.06％）
（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、
上記の自己株式に含まれておりません
株式の取得価額の総額 500億円を上限とする
取得期間 2023年５月17日から2024年２月29日まで
取得方法 市場買付
３．自己株式消却の内容
消却する株式の種類 当社普通株式
消却する株式の総数 上記２．により取得した自己株式の全株式数
消却予定日 2024年３月29日
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（社債の発行）
当社は2023年５月17日開催の取締役会において、無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボン
ド）の発行について以下のとおり決議を行いました。
１．発行総額 200億円
２．募集社債の金額 １億円
３．発行価額 各社債の金額100円につき100円
４．利率 償還期限と同じ残存年数を持つ日本国債流通利回りに0.5％を
加えた利率を上限とする
５．償還方法 満期一括償還
６．償還期限 ５年
７．発行の時期 2023年７月以降（予定）
８．資金の使途 環境関連投資
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 15,000 10,000 0.047 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 4,850 5,415 5.567 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 26,038 32,858 3.560 2024年～2043年
その他有利子負債 － － － －
合計 45,889 48,273 － －
（注）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
リース債務 4,982 3,730 2,885 2,083
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債純資産合計の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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（２）【その他】
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 424,159 883,755 1,395,967 1,800,668
税金等調整前四半期（当期）
1,706 17,432 62,168 56,815
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 320 10,358 39,087 45,898
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
0.88 28.57 107.83 126.64
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 0.88 27.71 79.30 18.80
③ 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
37,338 40,236
現金及び預金
※ 70 ※ 71
営業未収金
※ 3,960 ※ 14,736
短期貸付金
6,648 6,847
未収還付法人税等
※ 968 ※ 1,491
その他
48,986 63,383
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,156 1,280
建物
571 381
工具、器具及び備品
6,536 6,632
土地
476 5,095
建設仮勘定
46 36
その他
8,787 13,426
有形固定資産合計
無形固定資産
1,090 857
ソフトウエア
1 1
その他
1,091 858
無形固定資産合計
投資その他の資産
29,315 26,771
投資有価証券
293,118 295,784
関係会社株式
※ 24,631 ※ 16,089
長期貸付金
8,862
繰延税金資産 －
1,709 1,728
その他
貸倒引当金 △ 2,605 △ 402
△ 1,874 △ 1,357
投資損失引当金
344,296 347,477
投資その他の資産合計
354,176 361,762
固定資産合計
403,163 425,145
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 583 ※ 442
営業未払金
15,000 10,000
短期借入金
391 434
未払法人税等
※ 72,690 ※ 79,564
預り金
4 3
賞与引当金
※ 950 ※ 220
その他
89,620 90,665
流動負債合計
固定負債
2,506
繰延税金負債 －
118 128
退職給付引当金
162
役員株式給付引当金 －
321 321
その他
2,946 611
固定負債合計
92,566 91,277
負債合計
純資産の部
株主資本
127,234 127,234
資本金
資本剰余金
36,822 36,822
資本準備金
0
－
その他資本剰余金
36,822 36,822
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
138,965 138,965
別途積立金
46,819 62,573
繰越利益剰余金
185,785 201,539
利益剰余金合計
自己株式 △ 49,551 △ 39,835
300,291 325,761
株主資本合計
評価・換算差額等
10,305 8,106
その他有価証券評価差額金
10,305 8,106
評価・換算差額等合計
310,596 333,868
純資産合計
403,163 425,145
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 48,010 ※１ 47,189
営業収益
※１ ,※２ 11,036 ※１ ,※２ 7,022
販売費及び一般管理費
36,973 40,167
営業利益
営業外収益
※１ 1,465 ※１ 1,823
受取利息及び受取配当金
※１ 1,521 ※１ 2,017
賃貸料収入
4,368
投資事業組合運用益 －
※１ 506 ※１ 568
その他
7,862 4,408
営業外収益合計
営業外費用
※１ 43 ※１ 7
支払利息
1,521 2,017
施設使用料
66 435
その他
1,630 2,459
営業外費用合計
43,205 42,116
経常利益
特別利益
9,873 1,970
投資有価証券売却益
16
関係会社株式売却益 －
496
貸倒引当金戻入額 －
5 517
投資損失引当金戻入額
12 9
その他
10,387 2,513
特別利益合計
特別損失
44
投資有価証券評価損 －
110
関係会社株式売却損 －
411 1,020
貸倒引当金繰入額
753
解体撤去費用 －
3,986
債権放棄損 －
150 40
その他
4,703 1,814
特別損失合計
48,888 42,815
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,624 1,909
94
△ 11,348
法人税等調整額
1,719
法人税等合計 △ 9,439
47,168 52,255
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
127,234 36,822 36,822 138,965 19,340 158,306
当期首残高 －
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,689 △ 19,689
47,168 47,168
当期純利益
自己株式の取得
0 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
0 0 27,478 27,478
当期変動額合計 － － －
127,234 36,822 0 36,822 138,965 46,819 185,785
当期末残高
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証
自己株式
合計 券評価差額金
282,814 12,048 294,863
当期首残高 △ 39,549
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,689 △ 19,689
47,168 47,168
当期純利益
自己株式の取得 △ 10,002 △ 10,002 △ 10,002
0 0 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 1,743 △ 1,743
当期変動額（純額）
17,476 15,733
当期変動額合計 △ 10,002 △ 1,743
300,291 10,305 310,596
当期末残高 △ 49,551
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
127,234 36,822 0 36,822 138,965 46,819 185,785
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,783 △ 16,783
52,255 52,255
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 0 △ 0 △ 19,717 △ 19,717
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
15,754 15,754
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 －
127,234 36,822 36,822 138,965 62,573 201,539
当期末残高 －
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証
自己株式
合計 券評価差額金
300,291 10,305 310,596
当期首残高 △ 49,551
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,783 △ 16,783
52,255 52,255
当期純利益
自己株式の取得 △ 10,001 △ 10,001 △ 10,001
0 0 0
自己株式の処分
19,717
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目の
△ 2,198 △ 2,198
当期変動額（純額）
9,715 25,469 23,271
当期変動額合計 △ 2,198
325,761 8,106 333,868
当期末残高 △ 39,835
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を
採用しております。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資
（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
…組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアについては、見込利用可能期間５年以内の定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、
回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えて、当該会社の財政状態および回収可能性を勘案して計上してお
ります。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に
５年）による定額法により按分した額を、発生年度の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく株式の給付に備えて、役員に割当てられたポイントに応じた給付見込額を計上
しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は主に子会社の経営管理を行っております。経営管理にかかる契約では、子会社に対し経営・企画等
の指導を行っており、当該サービスの経済的便益は契約期間にわたり均しく提供されることから、時の経
過によって測定される履行義務の充足に伴って、収益を認識しております。
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５．その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
（重要な会計上の見積り）
（関係会社株式の評価）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る
財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社株式 293,118 295,784
投資損失引当金 △1,874 △1,357
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、原則として、移動平均法による原価法により評価していますが、実質価額が低下した
場合には、当該会社の事業計画等の見積りに基づき、評価損計上の要否を判断しております。株式の評
価損計上の要否の判断において、事業計画等の見積りについて一定の仮定を設定しております。これら
の仮定は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重
要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において区分掲記していた「有形固定資産」の「車両運搬具」は、当事業年度において金額的
重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表を組み替えております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「車両運搬具」０百万円は「その他」
に含めております。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」について）
当社は、取締役（社外取締役を除く）および、取締役を兼務しない執行役員等（以下「役員」）の報酬と
当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下
落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高
めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ BBT （Board Benefit Trust ））」を
導入しております。
当該注記の概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（子会社の解散及び清算）
2023年２月17日開催の当社取締役会において、当社の子会社であるYAMATO ASIA PTE.LTD.および、雅瑪多
（香港）有限公司を清算することが承認されました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（追加情報）」に記載のとおりであります。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 4,378 15,465
長期金銭債権 23,328 14,769
短期金銭債務 73,037 79,892
偶発債務は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
通運計算契約に基づく連帯保証 300 300
借入金等に対する債務保証 304 298
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業収益 47,873 47,197
営業費用 3,678 2,844
営業取引以外の取引高 2,217 3,078
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
なお、当社は純粋持株会社のため、すべて一般管理費に属する費用であります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,293 1,096
人件費
4 3
（うち賞与引当金繰入額）
14 11
（うち退職給付引当金繰入額）
162
（うち役員株式給付引当金繰入額） －
1,054 187
広告宣伝費
3,837 2,141
支払手数料
1,947 1,674
コンピュータ費
773 580
減価償却費
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 292,989 295,655
関連会社株式 129 129
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 1 百万円 1 百万円
未払事業税 43 48
退職給付引当金 36 39
投資有価証券評価損 797 643
関係会社株式 59,894 61,649
その他 1,593 804
小計 62,367 63,186
評価性引当額 △62,367 △51,972
計 － 11,213
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,313 △2,294
その他 △192 △57
計 △2,506 △2,351
繰延税金資産（△負債）の純額 △2,506 8,862
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額 △21.3 △26.1
受取配当金益金不算入 △23.7 △28.7
寄附金の損金不算入額 17.9 1.9
その他 0.0 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.5 △22.0
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い承認を得たことから、
翌事業年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。なお、当事業年度の期末
から法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理および開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用して
おります。
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（企業結合等関係）
企業結合等関係について、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企
業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等
（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載している
ため、注記を省略しております。
なお、すべてのサービスにおいて取引の対価に重大な金融要素や変動対価は含まれておらず、子会社との契
約に係る取引の対価は主として各四半期末に収受しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得および消却）
自己株式の取得および消却について、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（社債の発行）
社債の発行について、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要
な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,156 395 0 271 1,280 504
工具、器具及び備品 571 16 0 205 381 670
土地 6,536 95 － － 6,632 －
有形固定
資産
建設仮勘定 476 5,050 431 － 5,095 －
その他 46 2 － 11 36 20
計 8,787 5,560 432 488 13,426 1,195
ソフトウエア 1,090 137 29 341 857 803
無形固定
その他 1 1 0 0 1 0
資産
計 1,091 139 30 342 858 804
（注）「建設仮勘定」の「当期増加額」は、主に新社屋建築によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,605 1,020 3,223 402
投資損失引当金 1,874 － 517 1,357
賞与引当金 4 3 4 3
役員株式給付引当金 － 162 － 162
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取りおよび
買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
100株の売買の委託に係る手数料相当額を、買取りまたは買増しをした
買取・買増手数料
単元未満株式数で按分した額
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
公告掲載方法 ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.yamato-hd.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の売渡請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第157期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月17日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月17日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第158期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出。
（第158期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月９日関東財務局長に提出。
（第158期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月８日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。
(5) 訂正発行登録書
2022年５月20日関東財務局長に提出。
2022年６月27日関東財務局長に提出。
2023年６月５日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年５月１日 至 2023年５月31日）2023年６月14日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月14日
ヤマトホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 信治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
粂井 祐介
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヤマトホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマ
トホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ヤマト運輸株式会社の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、宅急便をはじめとする物流サー 当監査法人は、ヤマト運輸株式会社の固定資産の減損の
ビスを提供するグループであり、 重要な会計上の見積り に 認識判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
記載のとおり、2023年３月31日現在、固定資産の減損に係 実施した。
る会計基準の対象となる主要な資産として、有形固定資産
を443,017百万円、無形固定資産を43,759百万円計上して
取締役会、経営会議及び業務執行会議の議事録並びに重
おり、このうち有形固定資産の386,242百万円、無形固定
要な稟議書の査閲、担当部署への質問により、宅急便など
資産の40,574百万円は連結子会社ヤマト運輸株式会社に係
各種輸送サービスにおける荷物の取扱単価や取扱個数の状
る資産である。同社及びその他の連結子会社に係る固定資
況、外部の配送リソースや委託費単価の状況、従業員数や
産において、一部の資産又は資産グループで減損の兆候が
労務管理の状況、部門間の社内振替の状況等、ヤマト運輸
認められており、1,994百万円の減損損失を計上してい
株式会社の全般的な事業環境について理解した。
る。
経営者が使用した資産又は資産グループの損益情報や宅
ヤマト運輸株式会社は、リテール、法人、グローバルＳ
急便単価や宅急便取扱数量といった重要な仮定に関する
ＣＭ、ＥＣの４つの事業をグルーピング単位とし、輸送及
データの信頼性及び目的適合性を確かめる方法、適切な階
び本社部門に紐づく固定資産を共用資産としている。
層の経営者による会計上の見積りに関する査閲の方法及び
承認状況等、減損の兆候がある資産又は資産グループの割
ヤマト運輸株式会社は、営業活動から生ずる損益の継続 引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに関連するヤ
的なマイナス等、減損の兆候が認められる資産又は資産グ マト運輸株式会社の内部統制を評価した。
ループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行
うため、該当する資産又は資産グループから得られる割引
割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会にお
前将来キャッシュ・フロー総額を見積り、帳簿価額と比較
いて承認された次年度の予算及び将来の経営計画との整合
する。
性を検証した。さらに、過年度における予算及び経営計画
とそれらの実績を比較することにより、将来の経営計画の
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において承 見積りの精度を評価した。
認された将来の経営計画に基づいて見積られているが、当
該将来の経営計画には、宅急便単価や宅急便取扱数量が重
将来の経営計画に基づく見積りに含まれる主要な変動要
要な仮定として含まれている。これらは今後の市場の動向
素である宅急便取扱数量については、想定される取扱数量
等により影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うもの
水準と集配キャパシティの相関関係や主要顧客との取扱数
である。
量に関する交渉状況を中心に経営者に質問するとともに、
宅配便市場全体の取扱個数及び市場占有率に関する外部
このうち、宅急便単価は、顧客との合意に基づいて安定 データとの比較、類似企業が公表する直近の宅配便取扱個
的に推移する性質があるのに対し、宅急便取扱数量は、Ｅ 数との比較、過去実績からの宅配便市場全体の成長度合い
Ｃ市場の成長率や経済状況等によって影響を受け不確実性 に関する趨勢分析を実施した。
が高い。割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関する
重要な仮定のうち宅急便取扱数量は、経営者による主観的
さらに、宅急便取扱数量に影響を与える、ＥＣ市場の成
な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要
長率や経済状況等については、ＥＣ市場における消費動
な検討事項に相当するものと判断した。
向、主要顧客の事業規模の拡大の状況、同業他社を含む業
界動向等に関する監査証拠を入手し、入手した監査証拠が
経営者の見積額とは異なる会計上の見積りを示している状
況にないかについて検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤマトホールディングス株式
会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヤマトホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月14日
ヤマトホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 信治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
粂井 祐介
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヤマトホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第158期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマト
ホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、宅急便をはじめとする物流サービスを提供する 当監査法人は、会社による関係会社株式の評価を検討す
グループの持株会社として関係会社株式を保有しており、 るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
重要な会計上の見積り に記載されているとおり、2023年３
月31日現在、総資産425,145百万円のうち、295,784百万円
各関係会社の財政状態について、各社の評価時点で入手
が関係会社株式である。これらはいずれも市場価格のない
可能な最新の財務情報との照合状況、財政状態の悪化によ
株式である。また、会社は当事業年度において、一部の関
り実質価額が著しく下落した関係会社株式に関する判断を
係会社株式の実質価額が帳簿価額に比べ下落しており、
漏れなく、かつ、適切に実施するための適切な階層の経営
1,357百万円の投資損失引当金を計上している。
者による査閲の方法及び承認状況等、関係会社株式の評価
に関する会社の内部統制を評価した。
会社は、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価
額とするが、期末における実質価額が帳簿価額に比べ30％
実質価額が帳簿価額に比べて下落している関係会社株式
以上下落し、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって
については、実質価額の裏付けとした事業計画について、
裏付けられない場合には、相当の減額を行い、評価差額は
取締役会において承認された次年度の予算及び将来の経営
当期の損失として処理している。また、実質価額の下落が
計画との整合性を検証した。さらに、過年度における予算
帳簿価額の30％に至っていないものの回復が長期にわたる
及び経営計画とそれらの実績を比較することにより、将来
場合には、関係会社への投資等に対する損失に備えて、当
計画の見積りに対する経営者の偏向の有無を評価した。
該会社の財政状態及び回収可能性を勘案し投資損失引当金
を計上している。
将来の経営計画の見積りに含まれる主要な変動要素であ
る事業量の拡大やコストコントロールに関する施策の実行
実質価額の回復可能性については、取締役会において承
可能性と合理性については、経営者に質問するとともに、
認された将来の経営計画に基づいて、事業計画等が実行可
過去実績からの趨勢分析を実施した。
能で合理的なもので、かつ、概ね５年以内に回復すると見
込まれているか否かを評価している。
回復可能性に関する見積りにおける重要な仮定は、将来
の経営計画における事業量の拡大やコストコントロールに
関する施策の進捗状況に影響を受け不確実性が高く、経営
者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項
を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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