ＮＴＴファイナンス株式会社 有価証券報告書 第38期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第38期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
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| 提出者 | ＮＴＴファイナンス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＮＴＴファイナンス株式会社(E05355)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月16日
【事業年度】 第38期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ＮＴＴファイナンス株式会社
【英訳名】 NTT FINANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 正三
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03－6455－8810（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 川部 清之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03－6455－8901
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 川部 清之
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
424,310 453,809 250,619 189,882 226,403
売上高 （百万円）
17,597 18,531 13,366 11,481 13,751
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
11,761 12,771 9,146 6,687 9,949
（百万円）
当期純利益
12,758 12,903 11,093 10,096 12,106
包括利益 （百万円）
124,944 126,079 75,758 77,806 87,078
純資産額 （百万円）
3,266,695 4,450,840 8,007,672 8,716,293 9,254,513
総資産額 （百万円）
2,429,167.24 2,451,008.11 1,474,912.69 1,514,772.49 1,695,287.26
１株当たり純資産額 （円）
228,985.42 248,649.52 178,067.98 130,188.48 193,708.73
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
3.8 2.8 0.9 0.8 0.9
自己資本比率 （％）
9.4 10.1 12.0 8.5 11.4
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動による
（百万円） △ 394,485 △ 774,825 △ 4,192,485 △ 692,891 △ 525,193
キャッシュ・フロー
投資活動による
52,991
（百万円） △ 7,818 △ 6,280 △ 5,132 △ 702
キャッシュ・フロー
財務活動による
388,087 1,098,912 4,096,492 653,565 449,391
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
134,929 452,674 408,851 364,567 290,025
（百万円）
期末残高
1,984 4,048 3,320 3,461 3,446
従業員数
（名）
［外、平均有期契約 [ 4,711 ] [ 2,194 ] [ 1,402 ] [ 892 ] [ 630 ]
雇用者数］
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株価収益率については、非上場につき株価がないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用してお
り、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
413,882 440,650 246,147 185,752 208,068
売上高 （百万円）
16,857 18,473 12,867 6,408 9,383
経常利益 （百万円）
11,209 12,740 8,048 2,814 7,299
当期純利益 （百万円）
16,770 16,770 16,770 16,770 16,770
資本金 （百万円）
51,960 51,960 51,960 51,960 51,960
発行済株式総数 （株）
119,505 120,446 69,915 64,988 69,386
純資産額 （百万円）
3,140,942 4,263,993 7,882,045 8,430,979 8,716,923
総資産額 （百万円）
2,326,601.03 2,344,909.09 1,361,150.84 1,265,234.16 1,350,846.60
１株当たり純資産額 （円）
228,985.00 248,031.00 156,698.00 54,798.00 142,106.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
中間配当額）
218,240.74 248,031.58 156,698.28 54,798.17 142,106.93
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
3.8 2.8 0.8 0.7 0.7
自己資本比率 （％）
9.3 10.5 11.5 4.3 10.5
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － － － －
104.9 99.9 99.9 99.9 99.9
配当性向 （％）
1,976 4,037 3,317 3,456 3,441
従業員数
（名）
［外、平均有期契約 [ 4,706 ] [ 2,189 ] [ 1,402 ] [ 892 ] [ 630 ]
雇用者数］
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場につき株価がないため、
記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用してお
り、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 概要
1985年４月 エヌ・ティ・ティ・リース株式会社 設立
1989年７月 NTT Leasing(U.S.A.), Inc.を設立
1992年12月 NTTL Holdings, Inc.を設立
1995年１月 クレジットカード事業を開始
（株式会社エヌ・ティ・ティ・カードシステムより営業権を譲り受け）
1996年12月 環宇郵電国際租賃有限公司を設立
1999年11月 NTT Leasing Capital(U.S.A.), Inc.を設立
2003年11月 第１回国内公募社債を発行
2005年４月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ファイナンス・ジャパンを合併
2006年６月 ＮＴＴグループ内における資金効率向上を目的とし、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭ
Ｓ）の運用を開始
2006年７月 商号をＮＴＴファイナンス株式会社に変更
Esperance Line S.A.（船舶に係るリース、営業貸付等業務）を設立
2007年４月 ＮＴＴファイナンスインベストメント株式会社を設立
ＮＴＴファイナンス２００７投資事業組合を設立
2009年３月 日本電信電話株式会社を引受先とする第三者割当方式による新株式を発行
2010年５月 NTT Finance Asia Limitedを設立
2012年１月 ＮＴＴファイナンス・アセットサービス株式会社を設立
2012年７月 ビリング事業を開始
（ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴコミュニケーションズ及びＮＴＴドコモの通信サービス等
料金の請求・回収業務の実施）
第１回ユーロ米ドル建て公募社債を発行
2012年９月 APRICOT SHIP HOLDING S.A.（船舶に係るリース業務）を設立
2012年10月 グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム（グローバルＣＭＳ）の運用を開始
2014年４月 NTT Leasing Singapore Pte.Ltd.を設立
2014年10月 株式会社アケルナル（航空機に係るリース業務）を設立
2015年１月 株式会社Ｖリースに出資
2015年11月 NTT Leasing(U.S.A.), Inc.を有人拠点化
2017年３月 ＮＴＴグループを代表する初の国内公募社債（第１～３回）を発行
2018年１月 NTT Finance Germany GmbHを設立
NTT Finance Netherlands B.V.を設立
2019年４月 NTT Leasing(U.S.A.), Inc.が、NTT Finance Americas Inc.へ商号変更
ＮＴＴグローバルデータセンター株式会社（海外におけるデータセンター事業）に出資
2019年６月 NTT Finance UK Limitedを設立
2020年２月 ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社を設立
2020年７月 リース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社が承継
（Esperance Line S.A.、NTT Finance Asia Limited、ＮＴＴファイナンス・アセットサービス株
式会社、APRICOT SHIP HOLDING S.A.、NTT Leasing Singapore Pte.Ltd.、及び株式会社アケルナ
ルをＮＴＴ・ＴＣリース株式会社傘下に移管）
2020年９月 日本電信電話株式会社が当社の株式を追加取得し完全子会社化
2021年４月 NTT Finance Israel L.P.を設立
2021年７月 アカウンティング事業を開始（エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社より事業承継）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社、関連会社３社で構成されており、当社の親会社である日本電信電話株
式会社及びその関係会社により構成されるＮＴＴグループとの連携のもと、ビリング事業、クレジットカード事業、
アカウンティング・ファイナンス事業を営んでおります。
なお、セグメント毎の事業内容は次のとおりであります。
（１）ビリング事業………………………………通信サービス等料金の請求・回収業務等
（２）クレジットカード事業……………………ショッピング（総合あっせん）、ローン業務等
（３）アカウンティング・ファイナンス事業…ＮＴＴグループ各社の会計・決算業務、国内外のＮＴＴグループ
各社に対する金銭の貸付業務、投資業務等
（４）その他………………………………………受託収入等
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（事業系統図）
以上に述べた事業を事業系統図に示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又 議決権の所有
主要な事業の
名称 住所 は出資金 割合又は被所 関係内容
内容
(百万円) 有割合（％）
（親会社）
当社は同社とグループ経
基盤的研究開
営の役務に係る取引があ
（被所有）
東京都 発及び同社グ
日本電信電話㈱
937,950 ります。また、同社と営
千代田区 ループ経営の
（注）１
100.00
業貸付及び預り金等の取
運営
引を行っております。
（連結子会社）
当社は同社運営に関する
投資事業組合
事務業務を受託しており
の財産運用及
ＮＴＴファイナンス
東京都港区 50 100.00
ます。
び管理に関す
インベストメント㈱
る業務
役員の兼任 １名
当社は同社運営に関する
事務業務を受託しており
米国等におけ
NTT Finance Americas
ます。また、資金調達に
アメリカ
17,050 るリース、営
100.00 際する債務保証及び同社
Inc.
(千米ドル) 業貸付、債券
デラウェア州
に対し営業貸付等を行っ
（注）２
投資等の業務
ております。
役員の兼任 １名
当社は同社運営に関する
ドイツ連邦 ドイツにおけ
事務業務を受託、及び同
共和国 25 るリース・
NTT Finance Germany GmbH
100.00 社に対し営業貸付等を
デュッセルド (千ユーロ) ファイナンス
行っております。
ルフ市 業務
役員の兼任 １名
当社は同社運営に関する
イギリスにお
事務業務を受託、及び資
英国 3,500 けるリース・
NTT Finance UK Limited
100.00 金調達に際する債務保証
ロンドン市 (千ポンド) ファイナンス
を行っております。
業務
役員の兼任 １名
イスラエルに 同社は当社から出資を受
英領 10,000 おけるベン け、ベンチャー企業へ投
NTT Finance Israel L.P.
100.00
バージン諸島 (千米ドル) チャーキャピ 資を行っております。
タル業務 役員の兼任 無
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議決権の所有
資本金又
主要な事業の
は出資金
名称 住所 割合又は被所 関係内容
内容
(百万円)
有割合（％）
（持分法適用関連会社）
当社は資金調達に際する
21,556 中国における 債務保証を行っておりま
中国北京市 42.50
環宇郵電国際租賃有限公司
(千米ドル) リース業務 す。
役員の兼任 ３名
海外における 当社は同社に対し営業貸
ＮＴＴグローバルデータセ 東京都
7,250 データセン 10.00 付等を行っております。
ンター㈱ 千代田区
ター事業 役員の兼任 １名
当社は同社の事務業務の
ＮＴＴ・ＴＣリース㈱ リース・ファ 一部を受託しておりま
東京都港区 10,000 10.00
（注）１ イナンス業務 す。
役員の兼任 無
（注）１．有価証券報告書提出会社であります。
２．特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
ビリング 3,033（558）
クレジットカード 83（14）
アカウンティング・ファイナンス 213（49）
全社（共通） 117（9）
合計 3,446（630）
（注）１．当社グループでは、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。
２．従業員数は、就業人員であり、有期契約社員及び人材派遣社員の人数は、年間の平均雇用人員を（ ）内に
外数で記載しています。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているも
のであります。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
3,441（630） 47.3 12.8 4,791
セグメントの名称 従業員数（名）
ビリング 3,033（558）
クレジットカード 83（14）
アカウンティング・ファイナンス 208（49）
全社（共通） 117（9）
合計 3,441（630）
（注）１．当社では、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。
２．従業員数は、就業人員であり、有期契約社員及び人材派遣社員の人数は、年間の平均雇用人員を（ ）内に
外数で記載しています。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているも
のであります。
４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、無期契約社員を含み、有期契約社員及び人材派遣社員を除いた
値で記載しております。
５．平均勤続年数は、出向元の勤続年数を通算しており、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりま
す。
（３）労働組合の状況
当社グループにおいては、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１ （注）２
労働者 有期労働者
正規雇用労働者の社員区分
別男女の賃金の差異（％）
管理職：88.0
総合職：85.6
専門職：89.4
9.0 188.2 48.7 45.4 64.8 無期契約社員：89.1
パート・有期労働者社員区
分別男女の賃金の差異
（％）
有期契約社員：111.9
60歳超契約社員：74.2
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、ＮＴＴグループの一員としての社会的責任と公共的使命を担いつつ幅広いお客さまに金融・決済サービ
スを提供していくため、コーポレート・ガバナンスの強化を通じてコンプライアンスの徹底を図るとともに、ノウ
ハウ蓄積・人材育成の推進による企業体質の強化に努め、公正・透明な企業活動に邁進してまいります。
なお、会社の価値観や目的を共有するため、以下のとおり企業理念を制定しております。
『企業理念』
信頼（Trust）を礎に、イノベーションに取組み、日々成長をめざす。
・お客さまへの新しい価値の創造をめざします。
・金融・決済サービスの付加価値の創造に努め、「ＮＴＴグループの成長・発展に欠くことのできない会社」
であり続けます。
・自主性と創造性を尊重し、社員一人ひとりが意欲と誇りを持てる会社をめざします。
（２）経営環境及び対処すべき課題
2023年度におきましては、雇用・所得環境が改善する下で、景気が持ち直していくことが期待される一方、世界
的な金融引締め等による景気の下押しリスクもあることから、物価の高騰や金融資本市場の変動といった世界経済
情勢を十分注視していく必要があると考えています。
このようななか、当社グループは「ＮＴＴグループの総合決済・財務プラットフォーマー」として、引き続きＮ
ＴＴグループの事業運営を支えていくとともに、ＩＣＴの担い手であるＮＴＴグループにおいて培った金融決済・
財務サービスでの経験を活かし、お客さまや社会の課題に真摯に向き合い、新たな価値の創造をめざしてまいりま
す。
上記の実現に向け、以下の各種施策に取り組んでまいります。
① ＤＸの更なる推進とビリングソリューションサービスの拡大
ビリング事業におきましては、新たに構築するＮＴＴグループとしての「共通ＩＴ（ビリング）」の確実な導
入に向けた検討・開発を引き続き進めていくとともに、ユーザビリティ向上に向けたスマートフォンアプリの導
入などによる「Ｗｅｂビリング」の更なる普及・拡大、コンタクトチャネルのデジタル化の拡大などＤＸ（デジ
タルトランスフォーメーション）を加速し、効率化と品質向上に取り組んでまいります。 また、多様化する法
人・自治体などのお客さまのビリングニーズにお応えするために、ＮＴＴグループ・一般企業とも連携し「法人
“ビリングＯＮＥ”」や「楽々クラウド決済サービス」、「楽々クラウド電子帳簿保存サービス ｂｙＣｌｉｍ
ｂｅｒＣｌｏｕｄ」などビリングソリューションサービスを拡大し、ＤＸ支援を通じたお客さまの課題解決と付
加価値向上に取り組んでまいります。
さらに、ＮＴＴグループ各社が行っている請求・支払い業務の効率化にも貢献していくことで、グループ全体
の生産性向上につなげてまいります。
② カード決済ソリューションビジネスの拡大
クレジットカード事業におきましては、定期請求を行っている法人のお客さまへカード決済ソリューション
サービス「ＰａｙＳｏｌ」を拡大してまいります。また、中小法人向けビジネスカード「Ｂｉｚカード」により
ビジネス市場を開拓し、キャッシュレス化の推進に貢献してまいります。
③ 高品質・専門的なアカウンティングサービスの提供、及びグループファイナンスにおける資金調達手段
の多様化
アカウンティング・ファイナンス事業におきましては、業務効率化およびトータルコスト削減を目的に2023年
４月に導入したＮＴＴグループとしての「共通ＩＴ（財務）」の安定運用に向け、グループ全体のサポートを引
き続き実施していくほか、高い専門性を活かし、安定した事業運営を行ってまいります。
また、資金調達手段の多様化を図り、国内外のＮＴＴグループ各社の資金需要に対応した安定的かつ迅速な資
金供給を行うとともに、グループ全体の有利子負債、金融費用の削減に貢献してまいります。
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④ 事業活動を通じた持続可能な社会の実現に向けた取組みの推進
当社グループは、金融決済・財務サービスを通じて、新たな価値創造や社会的課題の解決に取り組み、安心・
安全で持続可能な社会の実現に貢献することを基本方針として、「ＮＴＴグループサステナビリティ憲章」等に
基づき、ファイナンス面からのカーボンニュートラルの実現に取り組むとともに、自らのＤＸを通じたリモート
ワークの拡大や健康経営の推進など、経営スタイルの変革に努めてまいります。また、「さくらプロジェクト
（東日本大震災からの復興支援活動）」や「ヴィオラスペース」への協賛等を通じた社会貢献活動にも取り組ん
でまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
ＮＴＴグループは「ＮＴＴグループサステナビリティ憲章」を策定し、「企業としての成長」と「社会課題の解
決」を同時実現し、「持続可能な社会」を実現するための取組みを推進しており、ＮＴＴグループの金融会社である
当社グループにおきましても、「『ＮＴＴグループの総合決済・財務プラットフォーマー』として、金融決済・財務
サービスを通じて、新たな価値創造や社会的課題の解決に取り組み、安心・安全で持続可能な社会の実現に貢献す
る」ことを基本方針とし、ビリングソリューション、クレジットカード、財務サービスなどの事業活動を通じてさま
ざまなサステナビリティ活動に取り組んでおります。
（１）サステナビリティ全般に関する開示
① ガバナンス
当社グループはサステナビリティの推進を重要な経営課題と認識しており、社長自らを委員長とするサステナビ
リティ委員会を設置し、サステナビリティ基本方針、年間活動計画、取組みテーマなどを定期的に討議し、サステ
ナビリティを全社的に推進しています。
② リスク管理
サステナビリティに関するリスクや機会については、取締役会、経営会議の直下に、社長自らを委員長とする各
種委員会（サステナビリティ委員会、企業倫理委員会、危機管理委員会、情報セキュリティ推進委員会、ダイバー
シティ推進委員会）を設置しており、ＰＤＣＡサイクルの構築・運用、リスクの識別・評価・管理等を行なってお
ります。
（２）人的資本に関する開示
① 戦略
当社グループでは、自社の事業運営を踏まえて、総合職、専門職、パートナー社員及び60歳超社員等の雇用区分
を設けており、各雇用区分に期待する役割・働き方を踏まえた処遇制度を設定の上で、政策的な人材活用及び人材
育成を行っています。特に、総合職については、社員一人ひとりが今まで以上に高い専門性とスキルを獲得・発揮
し、様々な分野で多様な人材が多様なキャリアを自律的に構築しながら、高い付加価値を創出できる仕組みを整備
するため、専門性を軸とした人事給与制度を導入するとともに、管理職層についてはポストに着目したジョブ型の
人事給与制度を導入しています。加えて、各雇用区分間には、社員自身のキャリアビジョンや能力・スキル等に応
じて、異なる雇用区分で活躍することが可能な登用の仕組みを設けており、社員の働き甲斐の創出と、能力・スキ
ルの最大活用を図っています。さらに、定期的な社員意識調査等により、各社員の職場環境や処遇・キャリア形成
等に対する考え方について実態の把握を行った上で、各組織へのフィードバックを実施しており、改善が必要な事
項については、本社と各職場が連携して必要なアクションを実施しています。なお、事業運営に必要な優秀人材の
確保に向けては、中長期的な視点に立った処遇改善を継続的に実施しているとともに、多様な人材確保に向けて各
種採用施策を通年を通して実施しています。
人材育成については、社員一人ひとりが自己のキャリアビジョンを確立し、実現に向けたキャリアデザインを明
確化の上で、社員が自律的・主体的に軸とする専門性の向上に取り組むとともに、会社はそれらを積極的にサポー
トすることを基本に取り組んでいます。
研修体系としては、企業倫理、人権啓発、情報セキュリティ、ＤＸ・デジタル知識等の全社員共通的に必要な基
礎知識・スキルを取得する研修等を実施するとともに、社員の専門性向上に向けた社内研修及び能力開発支援施策
の実施に加え、各階層において求められる役割意識の醸成に向けた各種研修等を実施しています。
女性に特化した育成に関しては、将来の女性経営人材の創出に向けて、女性社員のキャリア意識やビジネススキ
ルの向上に向けた各種研修を実施しているほか、育児と仕事の両立支援に向けて、育児事情を抱える社員及びその
上長向けの研修・セミナー等を実施しています。
社内環境については、ワークインライフの実現に向け、本社組織を中心にリモートワークを基本とし、コアタイ
ムを設定しないフレックスタイム、分断勤務等も活用した柔軟な働き方ができる仕組みを整備しています。また、
ビリング事業本部の各センターにおいても、リモートワークが可能な業務環境を順次拡大しています。また、健康
経営の実現に向けて、定期的に各種指標のモニタリングを行うとともに、健康推進に向けた各種施策を各職場と連
携して展開しています。さらに、女性・障がい者・ＬＧＢＴＱ等、属性のマイノリティや子育て・介護等の制約を
持つ社員にとって働きやすい職場環境を構築するため、周囲（特に上司）の知識習得・マインド改革・風土醸成の
ための研修等を実施しているほか、男性の育児参画についても積極的に推進しています。
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② 指標及び目標
当社グループでは、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法施行に基づき、社員の仕事と子育ての両立と、
女性が活躍できる職場環境づくりを目的に、以下のとおり行動計画を策定しております。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
総労働時間 2025年まで引き続き1,750時間以下 1,695時間
男性社員の育児事由休暇取得率 2025年まで引き続き100％以上 188.2％
女性管理者比率 2025年までに15％以上 9.0％
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３【事業等のリスク】
当社グループの事業に関し、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあ
ります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項に関しましても、投資家の皆さまの判断上、重要であると考え
られる事項につきましては、企業情報の積極開示の観点から記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ＮＴＴグループとの関係について
ＮＴＴグループ各社への資金の貸付や余剰資金の受入、さらに通信サービス等料金の請求・回収業務等、ＮＴ
Ｔグループとの繋がりは非常に強く、当社グループにおける優良な顧客基盤の確保、良質な資産の積み上げに寄
与しております。しかし、ＮＴＴグループを取り巻く事業環境の状況が大きく変動した場合には、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）金利リスクについて
当社グループは、ＮＴＴグループ各社への貸付資金等を主として金融機関や市場からの調達によって賄ってお
り、総資産に占める有利子負債の比率が高くなる傾向があります。
そのため、市場金利が変動した場合、当社の資金調達コストが増加しますが、当社グループでは、ＡＬＭ（資
産・負債の総合的管理）手法等を用いることで、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分
析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、金利変動リスクの最小化を図っております。
しかしながら、金利変動リスクを負う部分については、急激な金利上昇等によって、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
（３）資金調達リスクについて
当社グループは、金融情勢等の変動に対して柔軟に対応するため、特定の資金調達先及び調達方法に依存する
ことがないよう留意しております。間接金融の取引先につきましては、68社（2023年３月31日現在）の金融機関
と取引があり、直接金融につきましては、社債やコマーシャル・ペーパーの安定的な発行及びＮＴＴグループの
余剰資金の受入等、多様かつ安定的な資金調達に努めております。
ただし、市場の混乱等により、市場において資金調達が困難となったり、通常よりも著しく不利な金利水準で
の資金調達を余儀なくされる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）信用リスクについて
当社グループは、信用リスクの発生を伴う取引において、取引先の信用状況を審査し、個別にモニタリングを
実施することで、経営の健全性を保つべく努めております。しかし、景気動向及び取引先の経営状況の変動等に
よっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ビリング事業において、当社グループが譲り受ける通信サービス等料金債権については、同サービスの料金回
収に係る直近の回収実績から信用コストを推計し、債権譲渡手数料としてコストを回収しております 。
しかしながら、信用コストを大幅に上回る貸倒れ等が急遽発生した場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
クレジットカード事業において、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、貸倒損失の
急激な増加等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）為替リスクについて
当社グループの事業においては、一部、外貨建ての案件を取り扱っております。外貨建資産・負債について
は、個別の案件毎に管理しており、為替変動リスクを回避する目的で、外貨建資産と外貨建借入金の金額をマッ
チングさせる方法、あるいは通貨スワップなどを利用しております。
（６）投資先及び出資先リスクについて
当社グループの投資事業では、国内外のベンチャー企業に対する投資を行なっております。これら出資先及び
投資先の経営状況の悪化、資本市場における市況の悪化等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
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（７）諸制度変更が業績に与える影響について
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに、融資事業等の金融サービスを提供してお
ります。将来、これら諸制度が大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
（８）システムリスク
当社グループの業務は、お客さまに金融・決済サービスを提供するために、様々な情報システムに依存してお
ります。
これらの情報システムは、機器の耐震機能ビルへの配置、不正アクセス防止の強化、システム障害に即座に対
応するための専門要員の配置など、安全かつ安定して運用できるよう様々な対策を講じております。特に膨大な
件数を処理するビリング事業については、請求・回収業務を適切かつ確実に処理するための高度なシステムが整
備されております。
これらの対策にもかかわらず、ハードウェア及びソフトウェアの障害、ハッキング等の犯罪、不祥事、電力喪
失等といった要因により、サービスを安定的に提供できない可能性があり、こうした場合、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
（９）機密情報の取扱いに関するリスク
当社グループは、お客さま情報を含む機密情報を大量に保持しており、「個人情報の保護に関する法律」に則
した個人情報保護の適切な対応を行う観点から、機密情報のアクセス制限及びアクセス記録の管理、本人認証の
強化、業務従事者に対する教育、業務委託先の管理監督の徹底など、セキュリティ管理の強化に取り組んでおり
ます。
これらの対策にもかかわらず、機密情報の漏洩事故・不適切な取扱いが発生した場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）予測不能な事象によるリスク
地震・津波・台風・洪水等の自然災害、人為的な大規模災害及び感染症等の予測不能な事象が発生した場合、
営業活動等の業務に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、これらの事象発生に備え、ＢＣＰ（事
業継続計画）等を事前に作成し、訓練等を実施しておりますが、こうした管理にもかかわらず、円滑な業務運営
が阻害されること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）人材確保に関するリスク
当社グループは、各種事業を展開していくため、優秀な人材を確保する必要があります。当社グループでは、
継続的に優秀な人材の確保・育成に努めておりますが、人材の確保・育成が想定どおりに進まないことで、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）その他のリスク
その他、提携先・業務委託先等の破綻リスク、ヒューマンエラーから発生する事務リスク、法令や社会規範が
遵守されなかった場合のコンプライアンスリスクや、それに伴う社会的信用失墜によるレピュテーションリスク
等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、料金請求・回収業務やクラウド決済サービスを提供するビリング事業、クレジットカード事
業、アカウンティング・ファイナンスなどの財務サービス事業をトータルで提供する「ＮＴＴグループの総合決
済・財務プラットフォーマー」として、お客さまや社会の課題解決に真摯に向き合い、新たな価値を創造する企業
をめざしております。
2022年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢等により、先行き不透明感のある
社会経済情勢下での事業活動を余儀なくされるなか、ＤＸの更なる推進によるサービス品質・生産性の向上、多様
化するお客さまのニーズに応じたビリングソリューションサービスの拡大、法人向け決済サービスである「Ｐａｙ
Ｓｏｌ」・「Ｂｉｚカード」の拡大、高品質・専門的なアカウンティングサービスの提供、グループファイナンス
機能の拡充と資金調達手段の多様化、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に向けた取組みの推進などの各種施
策に取り組んでまいりました。
具体的には、ビリング事業におきましては、コンタクトチャネルのデジタルシフトなどのＤＸの推進を通じてお
客さまの利便性向上に取り組むなど、安定的かつ効率的な事業運営を行ってまいりました。また、通信料金や公共
料金をまとめて請求する「法人“ビリングＯＮＥ”」や、定期的に発生する料金の請求・回収業務をクラウドで効
率的に提供可能な「楽々クラウド決済サービス」など、法人・自治体のお客さま向けソリューションサービスを拡
大したほか、改正電子帳簿保存法に対応した「楽々クラウド電子帳簿保存サービス ｂｙＣｌｉｍｂｅｒＣｌｏｕ
ｄ」のサービス提供を開始するなど、お客さまのＤＸ推進に貢献してまいりました。クレジットカード事業におき
ましては、カード決済ソリューションサービス「ＰａｙＳｏｌ」の市場拡大に努めるとともに、中小法人向けビジ
ネスカードである「Ｂｉｚカード」の拡大に努めてまいりました。なお、個人向けカードである「ＮＴＴグループ
カード」は2023年７月をもちまして、サービスを終了させていただくこととなりました。アカウンティング・ファ
イナンス事業におきましては、ＮＴＴグループ全体の財務の担い手としてグループ各社の決算業務のサポートを実
施するなど、高品質・専門的なアカウンティングサービスの提供に努めてまいりました。また、ＮＴＴグループ各
社のニーズにきめ細かく対応し、低利かつ多様な資金調達による機動的なグループファイナンスの実施に努めてま
いりました。持続可能な社会の実現に向けた取組みとしては、環境目的に使途を限定した社債である米ドル建グ
リーンボンドを発行し、グループ全体のカーボンニュートラル実現に貢献してまいりました。また、非常災害用食
料品のフードバンク等への寄贈や「さくらプロジェクト」における植樹活動、「ヴィオラスペース」への協賛など
の社会貢献活動に取り組んだほか、新たな経営スタイルへの変革に向けた取組みとして、制度見直しによるリモー
トワークの拡大や健康経営の推進にも努めてまいりました。
これらの結果、当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前期比365億21百万円の
増加となる2,264億３百万円となりました。営業利益は前期比50億66百万円の増加となる109億48百万円、経常利益
は前期比22億70百万円の増加となる137億51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比32億62百万円の増
加となる99億49百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〇 ビリング事業
ビリング事業におきましては、請求書の電子化やデジタル受付の拡大など、ＤＸの推進による請求・回収業
務のコスト削減等に取り組み、安定的かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、当連結会計年度におけ
る売上高は、前期比64億93百万円の増加となる1,570億61百万円となりました。セグメント利益は、前期比２億
40百万円の減少となる36億65百万円となりました。
なお、当連結会計年度における契約実行高は、前期比1,348億43百万円の増加となる６兆1,484億37百万円と
なりました。
〇 クレジットカード事業
クレジットカード事業の当連結会計年度における売上高は、通信料金等の取り扱いの増加や「ＰａｙＳｏ
ｌ」の拡大による手数料の獲得等により、前期比45億92百万円の増加となる563億60百万円となりました。セグ
メント利益は、前期比10億35百万円の増加となる37億82百万円となりました。
なお、当連結会計年度における契約実行高は、前期比2,520億48百万円の増加となる３兆5,442億83百万円と
なりました。
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〇 アカウンティング・ファイナンス事業
アカウンティング・ファイナンス事業の当連結会計年度における売上高は、グループファイナンスの増加等
により、前期比297億99百万円の増加となる616億51百万円となりました。セグメント利益は、前期比63億21百
万円の増加となる102億78百万円となりました。
なお、当連結会計年度における契約実行高は、前期比8,500億22百万円の増加となる６兆3,291億44百万円と
なりました。
当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比5,382億19百万円の増加となる９兆2,545億13百万円となり
ました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比5,289億47百万円の増加となる９兆1,674億35百万円となり
ました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比92億72百万円の増加となる870億78百万円となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期比745億42百万円減少の2,900億25百万円となりました。
なお、当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
〇 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、グループファイナンスに係る営業貸付金が増加したこと等から、
5,251億93百万円の支出（前期は6,928億91百万円の支出）となりました。
〇 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出があったこと等から、７億２百万円の支
出（前期は51億32百万円の支出）となりました。
〇 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行や長期借入金による収入があったこと等から、4,493億91
百万円の収入（前期は6,535億65百万円の収入）となりました。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態）
〇 資産の部
当連結会計年度末の流動資産合計は、グループファイナンスに係る貸付金が増加したこと等に伴い、前連結
会計年度末比5,465億96百万円の増加となる９兆2,009億65百万円となりました。
当連結会計年度末の固定資産合計は、関係会社の清算により投資有価証券が減少したこと等に伴い、前連結
会計年度末比75億16百万円の減少となる472億31百万円となりました。
〇 負債の部
当連結会計年度末の流動負債合計は、預り金が減少したこと等に伴い、前連結会計年度末比1,270億72百万円
の減少となる３兆6,426億63百万円となりました。
当連結会計年度末の固定負債合計は、グループファイナンスに係る借入金が増加したこと等に伴い、前連結
会計年度末比6,560億20百万円の増加となる５兆5,247億71百万円となりました。
〇 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比92億72百万円の増加となる870億78百万円となりまし
た。
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（経営成績）
〇 売上高
売上高につきましては、前期比365億21百万円の増加となる2,264億３百万円となりました。
〇 営業利益・経常利益
営業利益につきましては、前期比50億66百万円の増加となる109億48百万円、経常利益は前期比22億70百万円
の増加となる137億51百万円となりました。
〇 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比32億62百万円の増加となる99億49百万円となりま
した。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「第２ 事業
の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況
の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況）
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要の主なものは、グループファイナンス等の貸付資金であります。
資金の調達源につきましては、金融機関からの借入に加え、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行、ＮＴＴ
グループの余剰資金の受入等の多様な方法により調達しております。
また、金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約の締結や、複数の格付会社からの高い信用格
付を背景に低利で安定した資金調達が可能となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施してお
ります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきま
しては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に
記載のとおりであります。
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（３）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における
営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2023年３月31日現在
件数・残高
平均約定金利
件数 残高
（％）
構成割合（％） 構成割合（％）
（件） （百万円）
貸付種別
消費者向
無担保
6,872 96.88 1,587 0.01 17.34
（住宅向を除く）
有担保
－ － － － －
（住宅向を除く）
住宅向 － － － － －
計 6,872 96.88 1,587 0.01 17.34
事業者向 222 3.12 8,200,563 99.99 0.56
合計 7,094 100.00 8,202,151 100.00 0.57
② 資金調達内訳
2023年３月31日現在
借入先等 残高（百万円） 平均調達金利（％）
金融機関等からの借入 3,028,252 0.92
4,997,097 0.21
その他
社債・コマーシャルペーパー 3,345,355 0.27
合計 8,025,349 0.48
自己資本
107,959 －
資本金・出資額 16,770 －
（注）当連結会計年度に行った貸付債権の譲渡の合計額は25,100百万円であります。
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③ 業種別貸付金残高内訳
2023年３月31日現在
先数・残高
先数 残高
（件） 構成割合（％） （百万円） 構成割合（％）
業種別
農業・林業・漁業 － － － －
建設業 1 0.01 180 0.00
製造業 3 0.05 10,545 0.12
電気・ガス・熱供給・水道業 1 0.02 130,498 1.60
情報通信業 19 0.28 7,144,060 87.10
運輸業、郵便業 1 0.01 14,400 0.18
卸売業、小売業 － － － －
金融業、保険業 4 0.06 57,024 0.70
不動産業、物品賃貸業 6 0.09 794,664 9.69
宿泊業、飲食サービス業 1 0.01 1,120 0.01
教育、学習支援業 － － － －
医療、福祉 － － － －
複合サービス事業 － － － －
サービス業（他に分類されないもの） 7 0.10 48,068 0.59
個人 6,872 99.37 1,587 0.01
特定非営利活動法人 － － － －
その他 － － － －
合計 6,915 100.00 8,202,151 100.00
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④ 担保別貸付金残高内訳
2023年３月31日現在
受入担保の種類 残高（百万円） 構成割合（％）
有価証券
－ －
うち株式 － －
－ －
債権
うち預金 － －
商品 － －
不動産 － －
財団 － －
その他 4,733 0.06
計 4,733 0.06
保証 － －
無担保 8,197,417 99.94
合計 8,202,151 100.00
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2023年３月31日現在
件数・残高
件数 残高
（件） 構成割合（％） （百万円） 構成割合（％）
期間別
1年以下 3,106 43.78 2,152,385 26.24
1年超 5年以下 3,818 53.82 2,916,829 35.57
5年超 10年以下
163 2.30 3,069,952 37.42
10年超 15年以下 7 0.10 62,983 0.77
15年超 20年以下 － － － －
20年超 25年以下 － － － －
25年超 － － － －
合計 7,094 100.00 8,202,151 100.00
一件当たり平均期間 4.94
（注）期間は、約定期間によっております。
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（４）営業取引の状況
（契約実行高）
当連結会計年度における契約実行高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称
前年増減率
契約実行高（百万円）
（％)
ビリング 6,148,437 2.2
クレジットカード 3,544,283 7.6
アカウンティング・ファイナンス 6,329,144 15.5
合計 16,021,864 8.3
（注）１．ビリング事業については、通信サービス等料金債権の譲受金額を表示しております。
２．クレジットカード事業については、ローン及びショッピング等における取扱高の合計額を表示しておりま
す。
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（営業実績）
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 前連結会計年度
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
ビリング 150,567 69,917 80,650
クレジットカード 51,768 44,594 7,174
アカウンティング・ファイナ
31,851 7,834 24,017
ンス
－ －
報告セグメント計 234,188 122,346 111,842
その他 2,271 2,263 8
セグメント間取引消去 △46,578 △46,578 －
合計 189,882 78,031 111,851 18,671 93,179
② 当連結会計年度
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
ビリング 157,061 73,353 83,708
クレジットカード 56,360 48,304 8,056
アカウンティング・ファイナ
61,651 10,904 50,747
ンス
－ －
報告セグメント計 275,074 132,561 142,512
その他 2,202 2,202 0
セグメント間取引消去 △50,873 △50,873 －
合計 226,403 83,890 142,513 38,930 103,582
（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱ＮＴＴドコモ 87,113 45.8 96,811 42.7
西日本電信電話㈱ 28,791 15.1 27,129 11.9
東日本電信電話㈱ 29,122 15.3 28,993 12.8
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５【経営上の重要な契約等】
○ＮＴＴグループ協定
当社と親会社である日本電信電話株式会社は、グループ会社相互の自主・自律性を尊重しつつ、グループ各社の
利益を最大化することを目的としたグループ運営に関わる契約を締結しており、当社は、同社から当社グループへ
提供されるグループ経営の推進に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っております。
○通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する契約
当社は、通信サービス等料金の請求・回収業務に関して、「債権譲渡契約」、「料金業務等に関する業務委託契
約」等の契約を締結しております。
(１)契約の目的
通信サービス提供事業者の契約者の利便性向上、請求回収業務の品質向上及び効率化を目的としておりま
す。
(２)契約の相手会社の名称
東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
及び株式会社ＮＴＴドコモ
(３)契約の内容
「債権譲渡契約」は、通信サービス等料金の請求・回収業務の実施にあたり、各社で有している通信サー
ビス等料金の債権を当社が譲り受けて各社に譲渡代価を支払い、各社より債権譲渡手数料を徴収する契約と
なっております。
「料金業務等に関する業務委託契約」は、各社で実施している料金業務等を当社が受託し、業務提供に応
じて手数料を徴収することを規定した契約となっております。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループ（当社及び連結子会社）が実施した設備投資の総額（無形固定資産を含
む。）は、26億79百万円でその主なものは社用資産取得等であります。
２【主要な設備の状況】
① 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の 従業員数
土地
セグメントの名称
工具、
（所在地） 内容 （名）
ソフト
建物 器具及 その他 合計
(面積
ウェア
び備品
㎡)
ビリング
本社 クレジットカード
事務所 422 1,797 － － 3,571 5,792 642
(東京都港区) アカウンティング・
ファイナンス
北海道総合料
ビリング
金センター
クレジットカード
(北海道札幌 事務所 1,099 1,884 － 10 2,410 5,405 2,799
アカウンティング・
市)
ファイナンス
他18拠点
② 在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
会社名 土地
工具、
（所在地） トの名称 内容 ソフト （名）
建物 器具及 その他 合計
(面積
ウェア
び備品
㎡)
本社 アカウン
NTT Finance
（アメリカ ティン
Americas 事務所 － 6 － － 1 7 2
デラウェア グ・ファ
Inc.
州） イナンス
本社 アカウン
NTT Finance
（イギリス ティン
事務所 － 0 － － － 0 3
UK Limited ロンドン グ・ファ
市） イナンス
３【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000
計 80,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月16日） 金融商品取引業協
会名
当社は単元株制
普通株式 51,960 51,960 非上場 度は採用してお
りません。
計 51,960 51,960 － －
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2009年３月31日
16,160 51,960 9,997 16,770 9,997 15,950
（注）
（注）有償第三者割当
割当先 日本電信電話株式会社
16,160株
発行価格 １株当たり 1,237,310円
資本組入額 １株当たり 618,655円
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況
単元未
満株式
区分 外国法人等
政府及び
の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － 1 2 －
所有株式数（株） － － － 51,365 － － 595 51,960 －
所有株式数の割合
－ － － 98.85 － － 1.14 100.00 －
（％）
（注）自己株式595株は、「個人その他」に含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
51,365 100.00
日本電信電話株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
51,365 100.00
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 595
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 51,365 51,365 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 51,960 － －
総株主の議決権 － 51,365 －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ＮＴＴファイナンス 東京都港区港南
595 － 595 1.14
株式会社 一丁目２番70号
計 － 595 － 595 1.14
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消去の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 595 － 595 －
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３【配当政策】
当社は、収益動向に配意した継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。
また、当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機
関は株主総会となっております。なお、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることが
できる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、年間１株当たり142,106円の期末配当を実施することを決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年６月16日
7,299 142,106
定時株主総会決議
また、当社は上記剰余金の配当とは別に、当事業年度の配当として、当社の普通株主である日本電信電話株式会社
（当社議決権割合の100％を有する株主）に対し、以下のとおり当社が保有するNTTエレクトロニクス株式会社の普通
株式の現物配当を実施しました。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年６月17日
19 －（注）
定時株主総会決議
（注）配当財産のすべてを当社の一人株主である日本電信電話株式会社に対して割り当てることとしており、１株当
たりの配当額は定めておりません。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、株主や投資家の皆さまをはじめ、お客さまやお取引先、従業員など様々なステークホルダー（利害関係
者）の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう体制強
化していくことが重要であると考えており、①経営の健全性の確保、②適正な意思決定と事業遂行の実現、③アカウ
ンタビリティ（説明責任）の明確化、④コンプライアンスの徹底、を基本方針として取り組んでおります。
① 会社の機関の内容
当社は、取締役10名により取締役会を構成し、原則毎月１回開催される取締役会において、経営に関する重要事
項について決定及び報告を行っております。主な検討事項は、中期経営計画、定量又は定性面から重要性の高い案
件、役員報酬等です。当社では、取締役会に大株主から招聘した非常勤取締役を含めることにより、業務執行の公
正性を監督する機能を強化しております。
＜各取締役及び監査役の取締役会の出席状況＞
氏 名 出席回数
伊藤 正三 14回／14回（出席率100％）
原田 清志 14回／14回（出席率100％）
中村 卓司 14回／14回（出席率100％）
藤澤 浩幸 14回／14回（出席率100％）
粟田 修身 14回／14回（出席率100％）
前田 克哉 14回／14回（出席率100％）
藤本 昌也 12回／12回（出席率100％）
橋本 誠一 11回／11回（出席率100％）
榎本 佳一 12回／12回（出席率100％）
磯村 勝之 12回／12回（出席率100％）
池田 円 10回／12回（出席率 83％）
木野 雅志 14回／14回（出席率100％）
新井 豊 11回／11回（出席率100％）
澄田 修一 ９回／９回（出席率100％）
三津島 貴寛 ２回／２回（出席率100％）
伊勢 拓央 ２回／２回（出席率100％）
藤原 篤 ２回／２回（出席率100％）
緒方 暁 ２回／２回（出席率100％）
渡邊 知男 ２回／２回（出席率100％）
百瀬 真也 ２回／２回（出席率100％）
北田 祐幸 ２回／２回（出席率100％）
清水石 和男 ４回／４回（出席率100％）
（注）藤本昌也氏、橋本誠一氏、榎本佳一氏、磯村勝之氏、池田円氏ならびに新井豊氏は2022年６月17日の第37回
定時株主総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。澄田修一氏は2022年７月29日
の臨時株主総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。三津島貴寛氏、伊勢拓央
氏、藤原篤氏、緒方暁氏、渡邊知男氏ならびに百瀬真也氏は2022年６月17日の第37回定時株主総会終結の時
をもって任期満了となるまでの出席回数を記載しております。北田祐幸氏は2022年６月17日の第37回定時株
主総会終結の時をもって辞任するまでの出席回数を記載しております。清水石和男氏は2022年６月30日を
もって辞任するまでの出席回数を記載しております。
当社は、監査役制度を採用しており、常勤監査役２名を選任しております。各監査役は取締役会等重要な会議に
出席するほか、取締役の業務の執行状況に関し、適宜監査を行っております。なお、当社監査役は、親会社の監査
役と連携した監査を行っております。
また、会社の重要な意思決定にあたっては、原則として、取締役などで構成する「経営会議」において審議をし
た上で、決定することとしております。「経営会議」は原則毎週定例日の開催と必要に応じた臨時経営会議を開催
しており、2022年度は合計27回開催されました。なお、意思決定の透明性を高めるため、「経営会議」には監査役
１名も出席しております。
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また、会社の事務処理状況、資産、情報の管理及び業務運営の状況を的確かつ迅速に判断するため、原則とし
て、四半期毎に「経営会議」において、内部監査結果の報告を実施しております。
また、「経営会議」のもとに、事業の特性をふまえ、各種リスク等について総合的に判断し管理するための検討
会議を設置しております。主な会議としては、ベンチャー企業への投資リスク等について審議する「先端技術投資
会議」などがあります。これらの会議は原則として社長・担当取締役等で構成され、年間を通じ必要の都度開催し
ております。
当社の有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりでありま
す。
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② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻く各種リスクを未然に防止する観点から、コンプライアンス（法令遵守）を重点に、内部統制の整
備・運用状況について監査を実施しております。
なお、当社事業の社会に及ぼす影響が大きいことから、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事
業を運営していくことが不可欠との認識のもとに、ＮＴＴグループの一員として企業倫理の確立に向けた取り組み
を実施しております。具体的には、企業倫理委員会を設置するとともに、全社員に対するＮＴＴグループ企業倫理
規範の浸透、社内・外の申告・受付相談窓口の設置等による風通しのよい会社風土を醸成するほか、「ＮＴＴファ
イナンス行動憲章」を制定しコンプライアンス重視の行動を実践するよう継続的な啓発活動や認識を深めるための
企業倫理研修等を実施し、企業倫理意識の維持・向上に努めております。
また、当社は危機管理活動を強化するため危機管理委員会を設置し、危機管理体制の確立に向けた取り組みを実
施しております。具体的な施策としては、経営活動に重大な影響を及ぼすリスクの想定、予防策、緊急事態発生後
の対応策を内容とした「危機管理マニュアル」を策定するとともに、情報管理の徹底を図り、その実践的訓練を実
施することにより、危機の未然防止及び発生時における的確かつ迅速な対応に備えた取り組みを行っております。
なお、当社は内部統制システムの整備に関する基本方針等を定め、取締役会にて決議しております。基本方針は
以下のとおりです。
〔内部統制システムの整備に関する基本的考え方〕
(ⅰ) 当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危険の管理及び適正かつ効率的な事業運
営を目的に、損失の未然防止、損失最小化に向けた各種対策を講じることとする。
(ⅱ) 内部統制システムの整備及び運用状況について、内部監査部はグループとしてリスクの高い共通項目を含
めた監査を実施することにより、有効性を評価した上、必要な改善を実施する。
(ⅲ) 当社は、日本電信電話株式会社が金融商品取引法の適用を受けることに伴い、連結子会社として財務報告
に係る内部統制システムの信頼性の確保について、グループ統一方針に基づき適切に取り組む。
(ⅳ) 社長は、業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について責任をもって実施す
る。
③ 当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社及び子会社等の当社企業グループとの取引において、法令に従い適切に行うことはもとより、当
社企業グループが適正な事業運営を行いグループとしての成長・発展に資するため、以下の取り組みを行っており
ます。
(ⅰ) 危機発生時における親会社への連絡体制の強化
(ⅱ) 不祥事等の防止のための社員教育及び研修等に係る体制の充実
(ⅲ) 情報セキュリティ及び個人情報保護に関する体制の強化
(ⅳ) 定期的な財務状況等の報告と受領
(ⅴ) 親会社の内部監査部門等による監査
(ⅵ) 内部監査部による子会社監査
④ 役員報酬の内容
役員の報酬については、業績との連動を一部考慮した報酬体系をとっております。
2022年度において、当社の取締役に支払った報酬は、取締役15名に対し100百万円です（非常勤取締役１名に対
しての報酬等はありません）。また、当社の監査役に支払った報酬は、３名に対し36百万円です（非常勤監査役１
名に対しての報酬等はありません）。
（注）１．取締役及び監査役の報酬等限度額については、2020年６月19日開催の第35回定時株主総会において、取
締役の報酬等限度額を年額170百万円以内、また、1996年６月28日開催の第11回定時株主総会におい
て、監査役の報酬限度額を50百万円以内と決議いただいております。なお、2021年６月18日開催の第36
回定時株主総会において、取締役の報酬等限度額及び内容について、株式取得拠出額を非金銭報酬額と
し、金銭報酬額を158百万円以内、非金銭報酬額を12百万円以内と決議いただいております。
２．上記の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
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⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
(ⅰ) 株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関
当社は、会社法第199条第１項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集
事項及び同法第202条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨定款に定めております。こ
れは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
(ⅱ) 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について、株主総会の決議によらず取締
役会の決議により定められる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的
とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
男性13名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.1％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1984年４月 日本電信電話公社 入社
2009年７月 西日本電信電話株式会社 財務部長
2012年６月 同社 人事部長
2014年６月 同社 取締役 人事部長
2015年６月 同社 取締役 経営企画部長
代表取締役 1961年 （注）
伊藤 正三 －
2015年７月 同社 取締役 経営企画部長 財務部長兼務
社長 ２月19日
１
2016年６月 同社 取締役 経営企画部長
2018年６月 同社 代表取締役副社長 アライアンス営業本部
長
2020年10月 当社 代表取締役副社長
2021年６月
当社 代表取締役社長（現在）
1986年４月 日本電信電話株式会社 入社
2013年６月 東日本電信電話株式会社 神奈川支店長
2014年７月 同社 神奈川事業部長 神奈川事業部神奈川支店
長兼務
2015年６月 同社 取締役 神奈川事業部長 神奈川事業部神
奈川支店長兼務
代表取締役 2016年６月 同社 取締役 ビジネス＆オフィス営業推進本
副社長
部 副本部長 ビジネス＆オフィス営業推進本
ビリング事業本部長 1962年 （注）
部 ビジネス営業部長兼務
原田 清志 －
クレジットカード事業本部 １月11日 2016年６月 株式会社ＮＴＴ東日本－南関東 取締役 １
担当
2017年７月 東日本電信電話株式会社 取締役 ビジネスイノ
コーポレートＩＴ部担当
ベーション本部 副本部長 ビジネスイノベー
ション本部 バリュークリエイト部長兼務
2019年６月 当社 常務取締役 ビリング事業本部長 クレ
ジットカード事業本部担当
2022年７月 当社 代表取締役副社長 ビリング事業本部
長 クレジットカード事業本部担当 コーポ
レートＩＴ部担当（現在）
1987年４月 日本電信電話株式会社 入社
1999年７月 同社 第四部門 担当課長
2002年10月 同社 第四部門 担当部長
2005年４月 西日本電信電話株式会社 財務部 担当部長
2008年７月 同社 人事部 担当部長（エヌ・ティ・ティ・ビ
代表取締役
ジネスアソシエ株式会社へ出向）
副社長 1964年 （注）
中村 卓司
2011年７月 日本電信電話株式会社 財務部門 担当部長 －
財務事業本部長 ５月15日 １
2016年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 執行役員
経営企画部担当
財務部長
2021年６月 当社 常務取締役
2021年７月 当社 常務取締役 財務事業本部長
2022年６月 当社 代表取締役副社長 財務事業本部長 経営
企画部担当（現在）
1988年４月 日本電信電話株式会社 入社
2010年６月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会
社 財務部 担当部長
2011年８月 同社 グローバル事業推進部 企画部門
担当部長
取締役
1964年 （注）
2013年７月 日本電信電話株式会社 財務部門 担当部長
財務事業本部 藤澤 浩幸 －
５月７日
１
アカウンティング部長
2018年７月 エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社
事業連携推進部長
2019年７月 同社 取締役 アカウンティング事業部長
2021年７月 当社 取締役 財務事業本部 アカウンティング
部長（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1991年４月 日本電信電話株式会社 入社
2013年７月 西日本電信電話株式会社 ビジネス営業本部 企
画部 担当部長
2013年10月 同社 人事部 担当部長（ＮＴＴビジネスソ
リューションズ株式会社へ出向）
2014年７月 同社 経営企画部 担当部長
取締役
2018年12月 同社 経営企画部 担当部長 ＤＸ推進ＰＴ兼務
1968年 （注）
財務事業本部
前田 克哉 －
１月25日 １
2019年７月 同社 四国事業本部 本部長 愛媛支店長兼務
事業推進部長
設備本部 サービスマネジメント部兼務（国際プ
ロジェクト推進室）
2020年７月 同社 四国事業本部 本部長 愛媛支店長兼務
2021年６月 当社 取締役
2021年７月 当社 取締役 財務事業本部 事業推進部長（現
在）
1991年４月 日本電信電話株式会社 入社
2008年10月 同社 経営企画部門 担当部長
2009年７月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会
社 経営企画部 担当部長
取締役
2016年６月 同社 財務部長
1967年 （注）
ビリング事業本部
藤本 昌也 －
2018年６月 同社 第一営業本部長
６月28日
１
ビリングプラットフォーム部
2020年４月 同社 プロキュアメント＆ビリング部長
長
2022年６月 当社 取締役 ビリング事業本部 次期ビリング
システム開発・導入ＰＴ長
2022年７月 当社 取締役 ビリング事業本部 ビリングプ
ラットフォーム部長（現在）
1992年４月 日本電信電話株式会社 入社
2009年７月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ グローバル
ＩＴサービス事業推進部長
2011年７月 同社 グローバルビジネス統括本部 シニア・ス
ペシャリスト（ＮＴＴ ＤＡＴＡ ＥＵＲＯＰＥ
ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧへ出向）
2014年９月 同社 グローバル事業本部 シニア・スペシャリ
取締役
スト（ＮＴＴ ＤＡＴＡ ＥＭＥＡ Ｌｔｄ．へ出
1968年 （注）
橋本 誠一
－
財務事業本部
８月８日 向） １
グループファイナンス部長
2015年７月 日本電信電話株式会社 財務部門 担当部長（資
金）
2017年７月 同社 財務部門 担当部長（資金担当）
2017年８月 当社 取締役
2020年７月 日本電信電話株式会社 監査役室長
2022年６月 当社 取締役 財務事業本部 グループファイナ
ンス部長（現在）
1992年４月 日本電信電話株式会社 入社
2009年10月 同社 総務部門 担当部長
2010年７月 東日本電信電話株式会社 北海道支店 企画部長
（情報セキュリティ推進室長兼務）
2011年７月 同社 北海道支店 総務部長
取締役 1969年 （注）
榎本 佳一 －
2014年７月 同社 総務人事部 担当部長（株式会社エヌ・
２月15日 １
総務人事部長
ティ・ティエムイーへ出向）
2016年６月 同社 総務人事部 担当部長 総務部門長 業務
運営検討ＰＴ長兼務
2020年７月 同社 埼玉事業部 長野支店長
2022年６月
当社 取締役 総務人事部長（現在）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年４月 日本電信電話株式会社 入社
2009年７月 西日本電信電話株式会社 営業本部 ビジネス
パートナー営業部 担当課長
2011年10月 同社 営業本部 ビジネスパートナー営業部 担
当部長
2012年７月 同社 北陸事業本部 営業部部長 金沢支店営業
部部長兼務
2013年10月 同社 北陸事業本部 アライアンス推進部部長
取締役
（注）
1969年 2015年７月 同社 アライアンス営業本部 光コラボレーショ
磯村 勝之 －
ビリング事業本部
５月28日 １
ン営業部 担当部長（第２営業担当）
ビリングソリューション部長
2016年７月 同社 アライアンス営業本部 光コラボレーショ
ン営業部 担当部長（第二営業部門長）
2019年７月 同社 ビジネス営業本部 スマートビジネス推進
部部長
2021年７月 同社 ビジネス営業本部 スマートビジネス営業
部部長
2022年６月 当社 取締役 ビリング事業本部 ビリングソ
リューション部長（現在）
1989年４月 日本電信電話株式会社 入社
2012年７月 株式会社ＮＴＴドコモ プロモーション部 担当
部長
2014年６月 同社 関西支社 神戸支店長
2016年４月 同社 中央営業室長
取締役
1966年 （注）
2018年６月 同社 フロント支援部長
ビリング事業本部 西村 俊一
－
12月２日 ２
2019年７月 ドコモ・サポート株式会社 オペレーションサ
サービス推進部長
ポート事業部 東日本アドバンスト・インフォ
メーションセンター所長
2021年５月 同社 コンタクト事業本部 事業推進部長
2023年６月 当社 取締役 ビリング事業本部 サービス推進
部長（現在）
2001年４月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 入社（現
株式会社ＮＴＴドコモ）
2015年７月 同社 人事部 担当課長（株式会社ドコモＣＳへ
出向）
2017年７月 同社 国際事業部 担当課長
1978年 （注）
取締役 池田 円
－
2019年７月 日本電信電話株式会社 総務部門 担当課長
２月20日 １
2019年８月 ＮＴＴクラルティ株式会社 取締役
2020年10月 日本電信電話株式会社 総務部門 担当部長（現
在）
2022年６月
当社 取締役（現在）
1988年４月 日本電信電話株式会社 入社
2003年10月 同社 第一部門 広報室 担当部長
2005年７月 西日本電信電話株式会社 人事部 担当部長（株
式会社エヌ・ティ・ティマーケティングアクトへ
出向）
1965年 （注）
2006年７月 同社 経営企画部 担当部長
監査役 米田 司
－
11月10日 ３
2013年７月 同社 ビジネス営業本部 企画部長
2016年７月 同社 北陸事業本部長 金沢支店長兼務
2018年６月 同社 取締役 財務部長
2020年６月 ＮＴＴ印刷株式会社 代表取締役副社長
2023年６月 当社 監査役（現在）
1983年４月 行政管理庁 入庁
2015年１月 総務省 行政評価局長
2016年６月 総務省 政策統括官
1961年 （注）
監査役 新井 豊 －
2017年11月 一般財団法人 沿岸技術研究センター 参与
３月11日 ４
2018年６月 一般財団法人 沿岸技術研究センター 業務執行
理事
2022年６月
当社 監査役（現在）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年４月 西日本電信電話株式会社 入社
2013年７月 同社 愛媛支店 総務部 担当課長（ＮＴＴ西日
本－四国）
1978年 （注）
2013年10月 同社 四国事業本部 営業部 担当課長
監査役 澄田 修一 －
１月11日 ５
2016年７月 日本電信電話株式会社 経営企画部門 担当課長
2020年10月 同社 経営企画部門 担当部長（現在）
2022年８月
当社 監査役（現在）
計 －
（注） １．2022年６月17日の定時株主総会において選任され、任期は2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
２．2023年６月16日の定時株主総会において選任され、任期は2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
３．2023年６月16日の定時株主総会において選任され、任期は2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
４．2022年６月17日の定時株主総会において選任され、任期は2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
５．2022年７月29日の臨時株主総会において選任され、任期は2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
〇 監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役監査は、常勤監査役２名が取締役の業務の執行状況に関し適宜監査を行っております。
〇 監査役及び監査役連絡会の活動状況
監査役連絡会は、原則として毎月１回程度開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度に
おいては15回開催された。
＜各監査役の監査役連絡会の出席状況＞
氏 名 出席回数
木野 雅志 15回／15回（出席率100％）
新井 豊 11回／11回（出席率100％）
澄田 修一 ９回／９回（出席率100％）
北田 祐幸 ４回／４回（出席率100％）
清水石 和男 ５回／５回（出席率100％）
（注）新井豊氏は2022年６月17日の第37回定時株主総会において選任され、就任した後の出席回数を記載して
おります。澄田修一氏は2022年７月29日の臨時株主総会において選任され、就任した後の出席回数を記
載しております。北田祐幸氏は2022年６月17日の第37回定時株主総会終結の時をもって辞任するまでの
出席回数を記載しております。清水石和男氏は2022年６月30日をもって辞任するまでの出席回数を記載
しております。
監査役連絡会では、各監査役の監査報告の内容の説明及び株主に提供する監査報告に関する討議、常勤の監
査役の選定及び解職、各監査役の監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行
に係る事項の決定に関する報告及び討議等を実施しております。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、か
つ、内部統制システムの整備・運用の状況を日常的に監視し検証するとともに、その職務の遂行上知り得た情
報を、他の監査役とも共有するよう努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部（７名（有価証券報告書提出日現在））を設置し、業務執行から独立し
た立場で、年度当初に定める監査実施方針に基づき、事業所等における事業運営活動が、会社の定める経営方
針、事業計画及び各種法令・規程類に準拠し効果的、効率的に行われているか等の事項を中心に内部監査を実施
しております。これら内部監査の結果については、代表取締役社長のみならず、経営会議及び取締役会にも報告
しております。
また、会計監査人及び監査役と定期的に監査計画、監査結果の情報を交換するなど連携を密にし、監査体制の
強化に努めております。
③ 会計監査の状況
〇 会計監査人の名称
当社の会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。なお、会計監査業務を執行した
公認会計士の氏名については次のとおりであります。
「貞廣 篤典」、「濵口 幸一」
また、監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。
公認会計士８名、その他29名
〇 継続監査期間
1986年３月期以降
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〇 会計監査人の選定方針と理由
当社の会計監査人の候補の選任、解任並びに不再任については、会計監査人の独立性・専門性及び会計監査
人による監査活動の適切性・妥当性について確認し、株主総会に提出する議案の内容を監査役の過半数をもっ
て決定します。
〇 監査役による会計監査人の評価
監査役は、会計監査人の監査体制及び独立性・専門性が適切であるかを評価項目とし、具体的には会計監査
人の品質管理、監査チームの編成、監査計画の内容、監査報酬等の合理性・妥当性、監査役や経営者等とのコ
ミュニケーション、海外のネットワーク・ファームの品質、ＮＴＴグループ方針との適合性について評価を行
い、当社の会計監査人として相応しい業務遂行能力、品質管理体制を有していることを確認しています。
④ 監査報酬の内容
〇 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 72 9 77 25
連結子会社 － － － －
計 72 9 77 25
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレターの作成業務等になります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレターの作成業務等になります。
〇 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク）に属する組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
連結子会社 － － － －
計 － － － －
〇 その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
〇 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間、提出会社の規模及び業務の特性等を総合的に勘案するこ
とにより決定しております。
〇 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため、「役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」等の記載すべ
き事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年総理府・大蔵省令第
32号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）に係る連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）に係る財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
354,567 290,025
現金及び預金
8,107,979 8,724,163
営業貸付金
929
その他の営業貸付債権 －
58,990 59,295
カード未収入金
※１ 85,644 ※１ 93,913
ビリング未収入金
6,245 6,912
営業投資有価証券
※１ 55,759 ※１ 47,727
その他
△ 15,748 △ 21,072
貸倒引当金
8,654,368 9,200,965
流動資産合計
固定資産
※２ 6,205 ※２ 5,720
有形固定資産
10,536 6,869
無形固定資産
投資その他の資産
※３ 19,037 ※３ 16,465
投資有価証券
1,837 2,101
退職給付に係る資産
10,939 9,726
繰延税金資産
※３ 6,598 ※３ 6,815
その他
△ 406 △ 467
貸倒引当金
38,005 34,641
投資その他の資産合計
54,747 47,231
固定資産合計
繰延資産
7,177 6,316
社債発行費
7,177 6,316
繰延資産合計
8,716,293 9,254,513
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
299,688 400,169
短期借入金
144,043 60,797
１年内返済予定の長期借入金
179,188 329,601
１年内償還予定の社債
404,726 600,605
コマーシャル・ペーパー
1 4
リース債務
412,714 427,968
未払金
205 230
未払法人税等
2,316,897 1,811,338
預り金
85 106
株主、役員又は従業員からの預り金
137
資産除去債務 －
12,048 11,841
その他
3,769,736 3,642,663
流動負債合計
固定負債
2,816,633 2,697,794
社債
2,025,584 2,805,261
長期借入金
3 6
リース債務
2,380 1,752
システム使用契約損失引当金
21,819 18,346
退職給付に係る負債
1,333 1,315
資産除去債務
0
繰延税金負債 －
995 295
その他
4,868,750 5,524,771
固定負債合計
8,638,487 9,167,435
負債合計
純資産の部
株主資本
16,770 16,770
資本金
15,950 15,950
資本剰余金
39,877 46,993
利益剰余金
△ 1,126 △ 1,126
自己株式
71,472 78,588
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,762 2,374
その他有価証券評価差額金
989 2,203
為替換算調整勘定
2,582 3,912
退職給付に係る調整累計額
6,334 8,490
その他の包括利益累計額合計
77,806 87,078
純資産合計
8,716,293 9,254,513
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 189,882 ※１ 226,403
売上高
96,702 122,821
売上原価
93,179 103,582
売上総利益
※２ 87,297 ※２ 92,633
販売費及び一般管理費
5,881 10,948
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
24 21
受取配当金
3,705 1,838
持分法による投資利益
566
償却債権取立益 －
1,373 1,073
為替差益
140 29
その他
5,809 2,963
営業外収益合計
営業外費用
50 25
支払利息
155 124
社用資産除却損
4 10
その他
210 160
営業外費用合計
11,481 13,751
経常利益
特別損失
166
組織再編関連費用 －
2,118
システム使用契約損失引当金繰入額 －
※３ 384
サービス終了に伴う損失 －
356
－
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損
2,284 741
特別損失合計
9,196 13,010
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,639 2,404
656
△ 1,130
法人税等調整額
2,509 3,060
法人税等合計
6,687 9,949
当期純利益
6,687 9,949
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
6,687 9,949
当期純利益
その他の包括利益
349
その他有価証券評価差額金 △ 140
608 1,007
為替換算調整勘定
2,124 1,327
退職給付に係る調整額
326
△ 38
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 3,409 ※１ 2,156
その他の包括利益合計
10,096 12,106
包括利益
（内訳）
10,096 12,106
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
16,770 15,950 41,239 72,833
当期首残高 △ 1,126
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,048 △ 8,048
親会社株主に帰属する
6,687 6,687
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,361 － △ 1,361
16,770 15,950 39,877 71,472
当期末残高 △ 1,126
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
2,458 12 453 2,924 75,758
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,048
親会社株主に帰属する
6,687
当期純利益
株主資本以外の項目の
303 977 2,128 3,409 3,409
当期変動額（純額）
303 977 2,128 3,409 2,047
当期変動額合計
2,762 989 2,582 6,334 77,806
当期末残高
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
16,770 15,950 39,877 71,472
当期首残高 △ 1,126
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,833 △ 2,833
親会社株主に帰属する
9,949 9,949
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
7,115 7,115
当期変動額合計 － － －
16,770 15,950 46,993 78,588
当期末残高 △ 1,126
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
2,762 989 2,582 6,334 77,806
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,833
親会社株主に帰属する
9,949
当期純利益
株主資本以外の項目の
1,213 1,330 2,156 2,156
△ 387
当期変動額（純額）
1,213 1,330 2,156 9,272
当期変動額合計 △ 387
2,374 2,203 3,912 8,490 87,078
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,196 13,010
税金等調整前当期純利益
5,776 6,902
社用資産減価償却費
149 122
社用資産除却損
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 158 △ 203
1,530
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,620
5,385
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 103
1,839
システム使用契約損失引当金の増減額（△は減少） △ 628
受取利息及び受取配当金 △ 24 △ 21
17,235 37,072
資金原価及び支払利息
41,415 40,603
為替差損益（△は益）
持分法による投資損益（△は益） △ 3,705 △ 1,838
投資有価証券売却損益（△は益） △ 121 －
0 1
関係会社株式売却損益（△は益）
1,486 1,883
社債発行費
356
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損 －
425
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） △ 2,744
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 712,950 △ 593,488
36 929
その他の営業貸付債権の増減額（△は増加）
2,105
カード未収入金の増減額（△は増加） △ 304
37
ビリング未収入金の増減額（△は増加） △ 8,268
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 963 △ 683
支払手形及び買掛金の増減額（△は減少） △ 45 －
17,167
未払金の増減額（△は減少） △ 6,363
ビリング預り金の増減額(△は減少) △ 10,785 △ 2,227
△ 18,577 △ 833
その他
小計 △ 675,733 △ 486,256
利息及び配当金の受取額 554 1,736
利息の支払額 △ 13,063 △ 35,616
△ 4,649 △ 5,056
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 692,891 △ 525,193
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
257
投資有価証券の売却及び償還による収入 －
0 3
関係会社株式の売却による収入
2,190
関係会社の清算による収入 －
社用資産の取得による支出 △ 5,021 △ 2,679
△ 367 △ 216
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,132 △ 702
財務活動によるキャッシュ・フロー
83,986
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,722,773
181,680
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 133,357
1,013,511 810,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 23,446 △ 147,449
640,390 206,712
社債の発行等による収入
社債の償還による支出 △ 108,467 △ 179,150
配当金の支払額 △ 8,048 △ 2,814
995,756
預り金の純増減額（△は減少） △ 503,568
△ 0 △ 4
その他
653,565 449,391
財務活動によるキャッシュ・フロー
38 1,961
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 44,420 △ 74,542
現金及び現金同等物の期首残高 408,851 364,567
136
－
吸収分割に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 364,567 ※１ 290,025
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社の数 5 社
主要な連結子会社
NTT Finance Americas Inc.
（連結の範囲の変更）
前連結会計年度において連結子会社でありましたNTTファイナンス2007投資事業組合及びNTT Leasing
Capital(U.S.A.),Inc.については、清算したことにより、連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度において連結子会社でありましたNTTL Holdings,Inc.については、当社連結子会社である
NTT Finance Americas Inc.を存続会社とする吸収合併で消滅したことにより、連結の範囲から除外してお
ります。
(２)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
(有)ヴィクトリア
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社(有)ヴィクトリアなど5社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみ
て、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結
の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(１)持分法を適用した関連会社の数 3 社
主要な会社等の名称
ＮＴＴ・ＴＣリース（株）
（持分法の範囲の変更）
前連結会計年度において持分法適用会社でありました（株）Ｖリースについては、清算したことによ
り、持分法適用の範囲から除外しております。
(２)持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
(有)ヴィクトリア
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社(有) ヴィクトリアなど5社は、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれも連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除
外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NTT Finance Israel L.P.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
社用資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物附属設備 ８年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
②無形固定資産
社用資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ２年～５年
(３)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念
債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法により計上しております。
②システム使用契約損失引当金
電話料金合算サービスに係るシステム使用契約の残存期間に発生する不可避的な関連費用負担に伴う
損失に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(５)重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料の受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（ビリング事業）
ビリング事業においては、主に東日本電信電話（株）、西日本電信電話（株）、エヌ・ティ・ティ・
コミュニケーションズ（株）及び（株）ＮＴＴドコモから通信サービス等料金の請求・回収業務等を受
託しております。このような業務受託については、当社グループが当該通信サービス等料金を回収した
時点において履行義務が充足されると判断し、財又はサービスの移転と交換に当社グループが受け取る
と見込まれる対価の金額で収益を認識しております。
（カード事業）
カード事業においては、主に加盟店に対してカード決済処理システムサービスを提供しております。
当社グループの継続的なカード決済ソリューションを通して顧客は決済の円滑化という便益を享受する
ことから、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、財又はサービスの移転と交換に当社グ
ループが受け取ると見込まれる対価の金額で収益を認識しております。
（アカウンティング・ファイナンス事業）
アカウンティング・ファイナンス事業においては、主にＮＴＴグループ各社に対してグループ共通経
理システム機能の提供及び維持運用業務を行っております。このような業務については、当社グループ
による安定的なシステムの提供を通して顧客は業務の効率化・高品質化という便益を享受することか
ら、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、財又はサービスの移転と交換に当社グループ
が受け取ると見込まれる対価の金額で収益を認識しております。
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(６)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約等については、振当処理の要件を満たしているものは、振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ア)ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引
(イ)ヘッジ対象
借入金等の資金調達全般及び貸付金等による資金運用等に係る公正価値変動及びキャッシュ・フ
ロー変動リスク、外貨建取引による為替変動リスク
③ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減を目的に社内規程に基づき通貨及び金利に係るデリバ
ティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
金利スワップの特例処理の要件を満たしているヘッジ取引及び為替予約等の振当処理の要件を満たし
ているヘッジ取引については、有効性の判定を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告
第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められ
る特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下の
とおりであります。
ヘッジ会計の方法・・・振当処理によっております。
ヘッジ手段・・・通貨スワップ取引
ヘッジ対象・・・外貨建金融負債
ヘッジ取引の種類・・・外貨建取引による為替変動リスクをヘッジするため、キャッシュ・フローを固
定しております。
(７)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
(８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(９)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。
②重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、主要な在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替
換算調整勘定に含めて計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、ビリング未収入金に係る貸倒引当金であり、大部分
は一般債権に対するものです。
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ビリング未収入金に係る
14,915 20,287
貸倒引当金
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ビリング未収入金のうち一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しており、貸倒実績率は
ビリング未収入金の経過月数ごとの過去の貸倒実績をもとに計算しております。これは、将来の貸倒損失は
過去の貸倒実績に近似するという仮定に基づいております。
当該見積りは、一般債権は多額であることから、貸倒実績率の妥当性は一般債権の貸倒引当金の算定に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28
号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が
完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を
行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１．ビリング未収入金及びその他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
4,534 4,180
ビリング未収入金
218 241
その他
※２．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
6,050 6,852
社用資産の減価償却累計額
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 18,029百万円 15,614百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） (13,549) (14,130)
投資その他の資産・その他（出資金） 2,728 3,033
４．保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
営業上の債務保証等 53,533百万円 52,243百万円
５．当座貸越契約に準ずる契約
顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する極度貸付契約等を行っ
ております。当該契約における当座貸越極度額及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 6,027,990百万円 5,894,180百万円
貸出実行残高 2,461,843 2,091,580
差引額（貸出未実行残高） 3,566,146 3,802,600
これらの契約には、相当の事由がある場合、実行申込を受付けた融資の拒絶又は融資限度額の減額をすることができ
る旨の条項が付されているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
従業員給料及び賞与 12,270 百万円 11,919 百万円
703 538
退職給付費用
24,050 24,728
事務委託費
3,383 3,236
賃借料
2,277 2,398
社用資産減価償却費
10,978 16,994
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失
12,901 12,552
支払手数料
※３．サービス終了に伴う損失
当連結会計年度において 、「 NTTグループカード 」 サービス終了に伴い発生する費用を特別損失にて計上しており
ます 。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 415百万円 △320百万円
組替調整額 74 150
税効果調整前
490 △170
税効果額 △141 29
その他有価証券評価差額金
349 △140
為替換算調整勘定：
当期発生額 608 650
組替調整額 － 356
為替換算調整勘定
608 1,007
退職給付に係る調整額：
当期発生額 3,064 2,249
組替調整額 △0 △335
税効果調整前
3,064 1,913
税効果額 △939 △585
退職給付に係る調整額
2,124 1,327
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 326 △38
その他の包括利益合計
3,409 2,156
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 51,960 － － 51,960
合計 51,960 － － 51,960
自己株式
普通株式 595 － － 595
合計 595 － － 595
２．配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月18日 2021年 2021年
普通株式 8,048 156,698
利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月21日
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月17日 2022年 2022年
普通株式 2,814 利益剰余金 54,798
定時株主総会 ３月31日 ６月20日
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 51,960 － － 51,960
合計 51,960 － － 51,960
自己株式
普通株式 595 － － 595
合計 595 － － 595
２．配当に関する事項
(１)配当金支払額
①金銭による配当支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月17日 2022年 2022年
普通株式 2,814 54,798
利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月20日
②金銭以外による配当支払額
配当財産の
配当財産の １株当たり
決議 株式の種類 帳簿価額 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 配当額（円）
（百万円）
2022年６月17日 その他 2022年 2022年
普通株式 19 －
利益剰余金
定時株主総会 有価証券 ６月17日 ６月30日
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月16日 2023年 2023年
普通株式 7,299 利益剰余金 142,106
定時株主総会 ３月31日 ６月19日
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 354,567 百万円 290,025 百万円
償還期間が３ヶ月以内の債券等 10,000 －
現金及び現金同等物 364,567 290,025
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（リース取引関係）
（借主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 802 578
１年超 969 422
合計 1,772 1,001
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に国内外のＮＴＴグループ各社に対する金銭の貸付等の金融事業を中心に行ってお
ります。これらの事業に必要な資金を賄うため、借入金、社債、コマーシャル・ペーパー及びグループか
らの余剰資金受入等の資金調達を行なっており、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整を定期的
に行うほか、資金調達手段の多様化、取引金融機関の分散、複数の金融機関からのコミットメントライン
の取得などに努めております。
金融情勢の変化に機動的に対応するため、各種金利、為替動向を踏まえつつ、ＡＬＭ（資産・負債の総
合的な管理）手法等を活用し、運用・調達構造の最適化に努めております。また、その一環としてデリバ
ティブ取引を行っておりますが、ヘッジ目的で取組んでおり、投機目的の取引は行わないこととしており
ます。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する営業貸付金等は、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金
利変動リスクに晒されております。
営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり、純投資目的、事業推進目的で保有
しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格変動リスクに晒さ
れております。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等は、一定の環境のもとで当社グループが市場を利用できなく
なる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動
金利の借入を行っており、金利変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことに
より当該リスクを回避しております。
外貨建資産・負債については為替変動リスクに晒されておりますが、個別案件毎に管理し、外貨建資産
と外貨建負債の金額をマッチングさせる方法、あるいは通貨スワップ、為替予約を利用することなどによ
り当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引として、ヘッジ目的で行っている金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替予約
を利用しております。また、保有資産の信用リスクを回避する目的でクレジットデリバティブ取引を利用
可能としております。ヘッジ目的のデリバティブ取引には、相場変動による市場リスクと取引先の契約不
履行による信用リスクが内在しておりますが、ヘッジ対象との相関関係が高いものに限っており、かつ信
用力の高い金融機関と取引をすることにしておりますので、市場リスク及び信用リスクは極めて低いと判
断しております。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
信用リスクについては、信用リスクに関する諸規程に従い、個別案件毎の与信審査、保証や担保設
定、案件実行後の信用状況の把握・評価、及び問題債権への対応など与信管理に関する運営を行ってお
ります。
②資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクについては、ＡＬＭ手法を通して、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整を定
期的に行うほか、資金調達手段の多様化、取引金融機関の分散、複数の金融機関からのコミットメント
ラインの取得などによる管理を行っております。
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③市場リスクの管理
(ⅰ)金利変動リスク
金利変動リスクについては、日常的にＡＬＭ手法により金融資産及び負債の金利や期間を総合的
に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングしております。
(ⅱ)為替変動リスク
為替変動リスクについては、個別の案件毎に管理しており、外貨建資産と外貨建負債の金額を
マッチングさせる方法、あるいは通貨スワップ、為替予約を利用することなどにより当該リスクを
回避しております。
(ⅲ)価格変動リスク
価格変動リスクを内包する有価証券及び投資有価証券等については、時価や発行体（取引先企
業）の財務状況の定期的なモニタリングにより管理を行っております。
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、営業貸付金、長期借入
金、社債、及びデリバティブ取引のうち金利スワップ取引であります。
これらの金融資産及び金融負債について、ゼロ金利解除後の一定期間の最大金利変動幅を予想変
動幅とした場合の時価に与える影響額を、金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用し
ております。
当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分け
て、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いておりま
す。金利以外の全てのリスク変数が一定の場合、2023年３月31日現在の金利が１ベーシス・ポイン
ト（0.01％）上昇したものと想定すれば、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価
は35百万円減少（前連結会計年度においては35百万円減少）するものと把握しております。
当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変
数との相関を考慮しておりません。
④デリバティブ取引の管理
デリバティブ取引については、利用目的、権限、及び管理等について定めた「デリバティブ取引規
程」に従い、金利変動リスク、為替変動リスク等の回避を目的として実施しております。
なお、デリバティブ取引の状況については、定期的に経営会議に報告しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「２.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等
に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取
引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2023年３月31日（連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価
については次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておらず、（注２）に記載しております。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券、有価証券及び投資
有価証券(＊１)
その他有価証券
株式 4,005 － － 4,005
債券 － 10,000 － 10,000
その他 － － － －
資産計 4,005 10,000 － 14,005
(＊１)有価証券は連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含まれております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券、有価証券及び投資
有価証券(＊１)
その他有価証券
株式 3,582 － － 3,582
債券 － － － －
その他 － － － －
資産計 3,582 － － 3,582
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（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預金、カード未収入金、ビリング未収入金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、未払金、預り
金、株主、役員または従業員からの預り金は、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額
に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照
時価(百万円)
差額
区分 表計上額
(百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(百万円)
営業貸付金 － － 8,063,081 8,063,081 8,107,979 △44,897
資産計 － － 8,063,081 8,063,081 8,107,979 △44,897
（１）社債 － 3,054,885 － 3,054,885 2,995,822 59,062
（２）長期借入金 － 2,167,171 － 2,167,171 2,169,628 △2,456
負債計 － 5,222,057 － 5,222,057 5,165,450 56,606
デリバティブ取引
（＊１）（＊２）
通貨関連 － 72,827 － 72,827 － 72,827
金利関連 － △100 － △100 － △100
デリバティブ取引計 － 72,727 － 72,727 － 72,727
(＊１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で記載しております。
(＊２)デリバティブ取引の時価は、ヘッジ会計を適用している取引のうち金利スワップの特例処理および為替予約等の振
当処理によるものです。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照
時価(百万円)
差額
区分 表計上額
(百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(百万円)
営業貸付金 － － 8,641,653 8,641,653 8,724,163 △82,509
資産計 － － 8,641,653 8,641,653 8,724,163 △82,509
（１）社債 － 3,049,352 － 3,049,352 3,027,395 21,956
（２）長期借入金 － 2,833,299 － 2,833,299 2,866,059 △32,759
負債計 － 5,882,651 － 5,882,651 5,893,454 △10,802
デリバティブ取引
（＊１）（＊２）
通貨関連 － 78,982 － 78,982 － 78,982
金利関連 － 1,079 － 1,079 － 1,079
デリバティブ取引計 － 80,062 － 80,062 － 80,062
(＊１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で記載しております。
(＊２)デリバティブ取引の時価は、ヘッジ会計を適用している取引のうち金利スワップの特例処理および為替予約等の振
当処理によるものです。
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(注１)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１)営業貸付金
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、取引先の信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価
を算定しております。これらの時価の算定に用いる信用リスクは、観察できないインプットであるため、
レベル３に分類しております。
(２)営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、上場株式は取引所の価格によっており、レベル１に分類しております。債券は原則と
して金利変動・当該債券の信用状態・残存期間・裏付資産の評価額等を基に取引先金融機関によって算定
されたものによっており、レベル２に分類しております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(１)社債
時価は、公社債店頭売買参考統計値等によっており、レベル２に分類しております。
(２)長期借入金
このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく
異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており
ます。固定金利によるものは、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引い
て時価を算定しております。これらの取引はレベル２に分類しております。
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デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注２)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時
価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証
券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社株式 非上場株式 18,029 15,614
非上場株式 1,321 1,484
組合出資金 1,926 2,696
その他有価証券
その他有価証券計 3,248 4,180
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(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
営業貸付金 2,899,252 461,678 673,005 805,234 852,242 2,416,566
営業投資有価証券、有価証券及び投
資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
10,000 － － － － －
もの
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
営業貸付金 2,560,776 816,528 999,961 1,170,586 1,208,244 1,968,065
(注４)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価又は
区分 種類 差額（百万円）
計上額（百万円） 償却原価（百万円）
株式 4,005 353 3,651
連結貸借対照表計上額
債券 － － －
が取得原価又は償却原
その他 － － －
価を超えるもの
小計 4,005 353 3,651
株式 － － －
連結貸借対照表計上額
債券 10,000 10,000 －
が取得原価又は償却原
その他 － － －
価を超えないもの
小計 10,000 10,000 －
合計 14,005 10,353 3,651
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,321百万円）及び組合出資金（同 1,926百万円）については、市場価格が
ないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価又は
区分 種類 差額（百万円）
計上額（百万円） 償却原価（百万円）
株式 3,582 353 3,228
連結貸借対照表計上額
債券 － － －
が取得原価又は償却原
その他 － － －
価を超えるもの
小計 3,582 353 3,228
株式 － － －
連結貸借対照表計上額
債券 － － －
が取得原価又は償却原
その他 － － －
価を超えないもの
小計 － － －
合計 3,582 353 3,228
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,484百万円）及び組合出資金（同 2,696百万円）については、市場価格が
ないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 257 121 0
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 3 － 1
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において保有目的を変更した有価証券はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について298百万円（株式298百万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について325百万円（株式325百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、回復可能性等
を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。ただし、時価のある有価証券の時価が50％以
上下落した場合は、下落した額について全て減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
金利スワップ契約及び通貨スワップ契約等の時価は、スワップレート、為替レートなどの市場で観察可能な基礎条
件を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
デリバティブ取引に関する注記事項は以下のとおりであります。
１．へッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法毎の連結決算日における契約におい
て定められた契約額等は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等（百万円）
デリバティブ取引の 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
種類 （百万円）
うち1年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 18,844 18,844 △100
〔支払固定・受取変動〕
通貨スワップ取引
長期借入金 47,417 47,417 △1,098
〔支払固定・受取変動〕
〔支払固定・受取固定〕
社債 1,327,723 1,168,573 72,504
為替予約等の振当処理
為替予約取引
コマーシャル・
買建 39,388 － 1,422
ペーパー
ユーロ
合計 1,433,374 1,234,836 72,727
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等（百万円）
デリバティブ取引の 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
種類 （百万円）
うち1年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 20,088 20,088 1,079
〔支払固定・受取変動〕
通貨スワップ取引
長期借入金 47,417 47,417 1,993
〔支払固定・受取変動〕
〔支払固定・受取固定〕
社債 1,376,308 1,270,208 76,847
為替予約等の振当処理
為替予約取引
コマーシャル・
買建 14,374 － 140
ペーパー
ユーロ
合計 1,458,189 1,337,714 80,062
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度（主としてＮＴＴ企業年金基金
制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度）及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金
を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給します。
なお、規約型企業年金制度について2014年４月１日以降分は、確定拠出型年金制度へ移行しております。
２．確定給付制度
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 44,739 百万円 43,924 百万円
勤務費用 1,316 1,263
利息費用 259 383
数理計算上の差異の発生額 △3,218 △2,604
退職給付の支払額 △1,863 △3,306
転籍による承継 2,690 192
退職給付債務の期末残高 43,924 39,851
(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 23,065 百万円 23,941 百万円
期待運用収益 401 419
数理計算上の差異の発生額 △153 △355
事業主からの拠出額 281 297
退職給付の支払額 △704 △697
転籍による承継 1,063 13
その他 △12 △12
年金資産の期末残高 23,941 23,606
(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 28,883 百万円 26,873 百万円
年金資産 △23,941 △23,606
4,942 3,267
非積立制度の退職給付債務 15,040 12,978
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,982 16,245
退職給付に係る負債 21,819 18,346
退職給付に係る資産 △1,837 △2,101
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,982 16,245
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(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
勤務費用 1,316 百万円 1,263 百万円
利息費用 259 383
期待運用収益 △401 △419
数理計算上の差異の費用処理額 63 △271
過去勤務費用の費用処理額 △64 △64
確定給付制度に係る退職給付費用 1,173 891
(５)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
過去勤務費用 △64 百万円 △64 百万円
数理計算上の差異 3,128 1,977
合 計 3,064 1,913
(６)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 163 百万円 99 百万円
未認識数理計算上の差異 3,549 5,527
合 計 3,713 5,626
(７)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び現金同等物 4.99 ％ 3.49 ％
負債証券 39.51 40.63
持分証券 13.17 12.26
証券投資信託受益証券 16.84 18.04
合同運用信託 7.85 7.70
生保一般勘定 14.24 13.65
その他 3.41 4.23
合 計 100.00 100.00
(８)長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期
投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。
(９)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.5～0.9 ％ 0.9～1.3 ％
長期期待運用収益率
ＮＴＴ企業年金基金 2.5 2.5
規約型企業年金 1.0 1.0
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度178百万円、当連結会計年度193百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 43百万円 52百万円
未払賞与 435 460
未払金 421 327
貸倒引当金 3,758 3,944
退職給付に係る負債 6,682 5,618
投資有価証券評価損 1,267 499
システム使用契約損失引当金 728 536
438 1,167
その他
小計 13,776 12,606
評価性引当額 △885 △919
繰延税金資産合計
12,890 11,687
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,164 △1,134
△787 △826
その他
繰延税金負債合計 △1,952 △1,961
繰延税金資産の純額 10,938 9,726
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
留保金課税
0.8 0.7
住民税均等割額
0.8 0.6
評価性引当額の増減 0.1 0.2
連結子会社との税率差異 － △3.4
持分法による投資利益 △4.2 △4.3
その他 △0.8 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.3 23.5
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42 号 2021 年８月
12 日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を
行っております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項）、４.会計方針に関する事項、（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りで
す。
３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）顧客との契約から生じた債権の残高
顧客との契約から生じた債権の残高は以下の通りです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度期末
(2021年４月１日) (2022年３月31日)
顧客との契約から生じた債権 4,859 4,753
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「ビリング未収入金」及び「その他」に含まれており
ます。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
(2022年４月１日) (2023年３月31日)
顧客との契約から生じた債権 4,753 4,422
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「ビリング未収入金」及び「その他」に含まれており
ます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が基本的に1年以内であるため、残存履行義務に
配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を
行う対象となっているものであります。
当社は、金融決済事業を中心とした事業活動を展開しております。なお、当社は、「ビリング事業」、「ク
レジットカード事業」、「アカウンティング・ファイナンス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ビリング事業」は、通信サービス等料金の請求・回収業務等を行っております。「クレジットカード事
業」は、ショッピング（総合あっせん）、ローン業務等を行っております。「アカウンティング・ファイナン
ス事業」は、ＮＴＴグループ各社の会計・決算業務、国内外のＮＴＴグループ各社に対する金銭の貸付業務等
を行っております。
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。セグメ
ント間の内部売上高及び振替高は市場価格を勘案した一般的取引条件を元に決定しております。
セグメント資産の金額は、2020年度第２四半期において、当社が営むリース事業、グローバル事業の一部に
関する権利義務をＮＴＴ・ＴＣリース株式会社に承継させる吸収分割後、報告セグメントに資産を分配してい
ないため、開示しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
アカウンティ
（注）1
クレジット
ビリング ング・ファイ 計
カード
ナンス
売上高
顧客との契約から生じる
37,660 495 7,718 45,874 2,271 48,145
収益
その他の収益 112,907 4,710 24,118 141,736 － 141,736
150,567 5,205 31,836 187,610 2,271 189,882
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
46,563 14 46,578 46,578
－ －
高又は振替高
150,567 51,768 31,851 234,188 2,271 236,460
計
3,906 2,747 3,956 10,609 22 10,632
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として当社とＮＴＴ・ＴＣ
リース株式会社との間で締結された「共通系業務委託契約」「システムサービス契約」を通じた役務から
発生する損益を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
アカウンティ
クレジット （注）1
ビリング ング・ファイ 計
カード
ナンス
売上高
顧客との契約から生じる
38,012 524 10,356 48,893 2,202 51,095
収益
その他の収益 119,049 4,985 51,272 175,307 － 175,307
157,061 5,509 61,629 224,200 2,202 226,403
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
50,851 22 50,873 50,873
－ －
高又は振替高
157,061 56,360 61,651 275,074 2,202 277,276
計
3,665 3,782 10,278 17,726 21 17,748
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として当社とＮＴＴ・ＴＣ
リース株式会社との間で締結された「共通系業務委託契約」「システムサービス契約」を通じた役務から
発生する損益を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 234,188 275,074
「その他」の区分の売上高 2,271 2,202
セグメント間取引消去 △46,578 △50,873
連結財務諸表の売上高 189,882 226,403
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,609 17,726
「その他」の区分の利益 22 21
全社費用(注) △4,750 △6,799
連結財務諸表の営業利益 5,881 10,948
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
金融サービス カード ビリング 合計
外部顧客への売上高 34,108 5,205 150,567 189,882
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
所有する有形固定資産の90％以上が本邦であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ビリング、アカウンティング・
㈱ＮＴＴドコモ 87,113
ファイナンス
ビリング、アカウンティング・
東日本電信電話㈱ 29,122
ファイナンス
ビリング、アカウンティング・
西日本電信電話㈱ 28,791
ファイナンス
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
金融サービス カード ビリング 合計
外部顧客への売上高 63,831 5,509 157,061 226,403
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
所有する有形固定資産の90％以上が本邦であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ビリング、アカウンティング・
㈱ＮＴＴドコモ 96,811
ファイナンス
ビリング、アカウンティング・
東日本電信電話㈱ 28,993
ファイナンス
ビリング、アカウンティング・
西日本電信電話㈱ 27,129
ファイナンス
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
資本金又 事業の
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 内容又は 取引の内容 科目
(被所有)
名称 との関係 （百万円） （百万円）
職業
（百万円）
割合
資金の貸付 営業貸付
5,483,745 5,801,610
(＊１、＊２) 金
基盤的研 (被所有)
究開発及 直接
日本電信 東京都
資金の貸付、被
親会社 び同社グ
937,950 100％
債務保証
被債務保証 2,106,880 － －
電話㈱ 千代田区
ループ経
(＊３)
営の運営
(注)１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
＊１取引金額は、期中平均残高を表示しております。
＊２資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担
保は受入れておりません。
＊３当社の社債発行につき、被債務保証がございます。なお、保証料の支払いはございません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等
資本金又 事業の
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
は出資金
種類 所在地 内容又は 取引の内容 科目
(被所有)
名称 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 職業
割合
資金の貸付 5,691,476 営業貸付 6,154,752
金
(＊１、＊２)
基盤的研 (被所有)
究開発及 直接
日本電信
東京都
資金の貸付、被
親会社 937,950 び同社グ 100％
債務保証
被債務保証
1,947,730 － －
電話㈱ 千代田区
ループ経
(＊３)
営の運営
(注)１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
＊１取引金額は、期中平均残高を表示しております。
＊２資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担
保は受入れておりません。
＊３当社の社債発行につき、被債務保証がございます。なお、保証料の支払いはございません。
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(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
資本金又 事業の
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 内容又は 取引の内容 科目
(被所有)
名称 との関係
（百万円） （百万円）
職業
（百万円）
割合
資金の貸付 営業貸付
429,104 377,625
金
(＊１、＊２)
㈱エヌ・ (所有)
同一の親
ティ・ 東京都 データ通 直接 資金の貸付・受
会社を持 142,520
ティ・ 江東区 信事業 入
0.01％
余剰資金受入
52,870 90,935
預り金
つ会社
データ
(＊１、＊２)
余剰資金受入 43,765 預り金 145,735
(＊１、＊２)
債権譲渡に係 未払金
516,325 27,225
資金の受入、
る取扱高
同一の親
通信サービス等料
東日本電 (＊３)
東京都 地域通信
会社を持 335,000 －
信電話㈱ 新宿区 事業
ビリング関連 預り金
26,794 60,058
金請求・回収業務
つ会社
収入(＊４)
会計・決算業務
ビリング 800
未収入金
資金の貸付 営業貸付
238,061 148,363
金
(＊１、＊２)
債権譲渡に係 474,140 未払金 24,118
る取扱高(＊
資金の貸付、
大阪府
同一の親
３)
通信サービス等料
西日本電 地域通信
会社を持 大阪市 312,000
－
事業
信電話㈱
金請求・回収業務
つ会社
都島区
ビリング関連 預り金
26,724 18,596
会計・決算業務
収入(＊４)
ビリング 974
未収入金
エヌ・ 資金の貸付 営業貸付
不動産の 515,062 547,165
同一の親 東京都
ティ・ 取得、建 (＊１、＊２) 金
会社を持 千代田 48,760 － 資金の貸付
ティ都市 設、管理
つ会社
区
及び賃貸
開発㈱
情報通信 資金の貸付 110,858 営業貸付 108,589
システム 金
(＊１、＊２)
エヌ・ 等の開
ティ・
同一の親 発、製
東京都
会社を持 ティ・コ 20,000 作、運 － 資金の貸付
港区
つ会社 ムウェア 用、保守
㈱ 及びそれ
らの受託
等
預り金
余剰資金受入 941,372 1,563,950
(＊１、＊２)
債権譲渡に係 5,012,779 未払金 326,041
資金の受入、
る取扱高
同一の親 東京都
通信サービス等料
㈱NTTドコ 携帯電話 (＊３)
会社を持 千代田 949,680 －
モ 事業等
ビリング関連 87,011 預り金 23,151
金請求・回収業務
つ会社 区
収入(＊４)
会計・決算業務
ビリング
13,405
未収入金
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議決権等
資本金又 事業の
取引金額 期末残高
関連当事者
会社等の の所有
種類 所在地 は出資金 内容又は 取引の内容 科目
名称 (被所有)
との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 職業
割合
再生可能 資金の貸付 営業貸付
60,605 98,480
エネル 金
(＊１、＊２)
NTTアノー
同一の親 東京都 ギー発電
会社を持 ドエナ 千代田 7,924 事業及び － 資金の貸付
つ会社 区 スマート
ジー㈱
エネル
ギー事業
イギリ 資金の貸付 営業貸付
172,951 224,068
同一の親 長距離・
NTT ス 827,157 金
(＊１、＊２)
会社を持 国際通信 資金の貸付
－
Limited ロンド (万米ドル)
つ会社 事業
ン市
(注)１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
＊１取引金額は、期中平均残高を表示しております。
＊２資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担
保は受入れておりません。
＊３債権譲渡については、市場価格を勘案して決定しております。
＊４ビリング関連収入は市場価格を勘案しつつ、公共性と従来のサービス維持を鑑み、その水準を決定しており
ます。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等
資本金又 事業の
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 内容又は 取引の内容 科目
(被所有)
名称 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 職業
割合
資金の貸付 営業貸付
㈱エヌ・ (所有) 439,108 530,399
同一の親
ティ・ データ通 直接 (＊１、＊２) 金
東京都
会社を持 資金の貸付
142,520
ティ・ 江東区 信事業 0.01％
つ会社
データ
余剰資金受入 預り金
24,529 117,394
(＊１、＊２)
債権譲渡に係 未払金
488,092 26,105
資金の受入、
る取扱高
同一の親
通信サービス等料
東日本電 (＊３)
東京都 地域通信
会社を持 335,000 －
信電話㈱ 新宿区 事業
ビリング関連 預り金
25,945 59,738
金請求・回収業務
つ会社
収入(＊４)
会計・決算業務
ビリング 848
未収入金
資金の貸付 営業貸付
93,629 －
金
(＊１、＊２)
債権譲渡に係 448,639 未払金 23,170
る取扱高(＊
資金の貸付、
大阪府
同一の親
３)
通信サービス等料
西日本電 地域通信
会社を持 大阪市 312,000 －
事業
信電話㈱
金請求・回収業務
つ会社
都島区
ビリング関連 預り金
24,484 19,181
会計・決算業務
収入(＊４)
ビリング 857
未収入金
エヌ・ 不動産の 資金の貸付 営業貸付
595,494 630,304
同一の親 東京都
ティ・ 金
取得、建 (＊１、＊２)
会社を持 千代田 48,760 － 資金の貸付
ティ都市 設、管理
つ会社 区
及び賃貸
開発㈱
情報通信 資金の貸付 96,296 営業貸付 －
システム 金
(＊１、＊２)
エヌ・ 等の開
ティ・
同一の親 発、製
東京都
会社を持 ティ・コ 20,000 作、運 － 資金の貸付
港区
つ会社 ムウェア 用、保守
㈱ 及びそれ
らの受託
等
余剰資金受入 預り金
909,837 1,033,878
(＊１、＊２)
債権譲渡に係 5,201,976 未払金 345,050
資金の受入、
る取扱高
東京都
同一の親
通信サービス等料
㈱NTTドコ 携帯電話 (＊３)
会社を持
949,680 －
千代田
モ 事業等
ビリング関連 96,309 預り金 22,427
金請求・回収業務
つ会社
区
収入(＊４)
会計・決算業務
ビリング
15,180
未収入金
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議決権等
資本金又 事業の
関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の の所有
種類 所在地 は出資金 内容又は 取引の内容 科目
名称 (被所有)
との関係 （百万円） （百万円）
職業
（百万円）
割合
再生可能 資金の貸付 営業貸付
112,242 130,498
エネル (＊１、＊２) 金
同一の親 NTTアノー ギー発電
東京都
会社を持 ドエナ 事業及び 資金の貸付
7,924 －
港区
つ会社 ジー㈱ スマート
エネル
ギー事業
資金の貸付 営業貸付
204,204 202,605
(＊１、＊２) 金
イギリ
同一の親 長距離・
NTT ス 827,157
会社を持 国際通信 － 資金の貸付
ロンド
Limited (万米ドル)
利息の受取 6,988
つ会社 事業
ン市
(＊２)
(注)１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
＊１取引金額は、期中平均残高を表示しております。
＊２資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担
保は受入れておりません。
＊３債権譲渡については、市場価格を勘案して決定しております。
＊４ビリング関連収入は市場価格を勘案しつつ、公共性と従来のサービス維持を鑑み、その水準を決定しており
ます。
(ウ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
資本金又 事業の
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 内容又は 取引の内容 科目
(被所有)
名称 との関係
（百万円） （百万円）
職業
（百万円）
割合
資金の貸付 営業貸付
166,248 217,854
イギリ
同一の親
長距離・
金
(＊１、＊２)
ス
NTT 827,157
会社を持 国際通信 － 資金の貸付
Limited (万米ドル)
ロンド
事業
つ会社
ン市
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等
資本金又 事業の
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 内容又は 取引の内容 科目
(被所有)
名称 との関係 （百万円） （百万円）
職業
（百万円）
割合
資金の貸付 営業貸付
412,581 517,258
(＊１、＊２) 金
イギリ
同一の親
長距離・
ス
NTT 827,157
会社を持 国際通信 － 資金の貸付
Limited (万米ドル)
利息の受取 15,792
ロンド
事業
つ会社
(＊２)
ン市
(注)１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
＊１取引金額は、期中平均残高を表示しております。
＊２資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担
保は受入れておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１)親会社情報
日本電信電話(株)
（東京証券取引所に上場）
(２)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はＮＴＴ・ＴＣリース株式会社であり、その要約財務情報は以下
のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 1,451,461 1,680,601
固定資産合計 214,649 199,917
流動負債合計 1,084,631 1,293,082
固定負債合計 445,941 446,077
純資産合計 135,756 141,601
売上高 363,408 384,713
税引前当期純利益 16,961 18,583
当期純利益 11,832 12,864
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,514,772.49円 1,695,287.26円
１株当たり当期純利益 130,188.48円 193,708.73円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,687 9,949
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
6,687 9,949
利益(百万円)
期中平均株式数（株） 51,365 51,365
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率
会社名 銘柄 発行年月日 （百万円） （百万円） 担保 償還期限
（％）
（注）１ （注）１
第２回
2017年 2026年
無担保社債（社債間限定同順位特約 なし
ＮＴＴファイナンス㈱ 20,000 20,000 0.260
３月1日 12月18日
付）
第３回
2017年 2031年
無担保社債（社債間限定同順位特約
ＮＴＴファイナンス㈱ 10,000 10,000 0.529 なし
３月1日 12月19日
付）
第６回 2017年 2027年
5,700 6,076
ＮＴＴファイナンス㈱ 1.302 なし
[41,700千EUR] [41,700千EUR]
ユーロユーロ建社債 ５月30日 ５月28日
第８回 2017年 2024年
4,784 5,100
なし
ＮＴＴファイナンス㈱ 0.857
[35,000千EUR] [35,000千EUR]
ユーロユーロ建社債 ７月27日 ７月27日
第４回
2017年 10,000 2022年
無担保社債（社債間限定同順位特約
ＮＴＴファイナンス㈱ － 0.060 なし
10月13日 (10,000) ９月20日
付）
第５回
2017年 2032年
無担保社債（社債間限定同順位特約
なし
ＮＴＴファイナンス㈱ 10,000 10,000 0.489
10月13日 ９月17日
付）
第９回 2017年 8,202 8,743 2024年
ＮＴＴファイナンス㈱ 0.852 なし
ユーロユーロ建社債 10月31日 [60,000千EUR] [60,000千EUR] 10月30日
第10回 2018年 2,734 2,914 2025年
ＮＴＴファイナンス㈱ 0.911 なし
ユーロユーロ建社債 ３月28日 [20,000千EUR] [20,000千EUR] ３月28日
第11回 2018年 8,202 8,743 2028年
ＮＴＴファイナンス㈱ 1.278 なし
ユーロユーロ建社債 ５月22日 [60,000千EUR] [60,000千EUR] ５月22日
8,202 8,743
第12回 2018年 (8,743) 2023年
ＮＴＴファイナンス㈱ 0.631 なし
ユーロユーロ建社債 ８月９日 [60,000千EUR] [60,000千EUR] ８月９日
([60,000千EUR])
14,572
第13回 2019年 13,670 (14,572) 2023年
ＮＴＴファイナンス㈱ 0.260 なし
ユーロユーロ建社債 ６月25日 [100,000千EUR] [100,000千EUR] ６月26日
([100,000千EUR])
第14回 2019年 3,417 3,643 2024年
ＮＴＴファイナンス㈱ 0.332 なし
ユーロユーロ建社債 ６月25日 [25,000千EUR] [25,000千EUR] ６月25日
第８回
無担保社債（社債間限定同順位特約付） 2011年 2031年
なし
ＮＴＴファイナンス㈱ 5,705 5,630 1.990
(旧エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 10月28日 ９月19日
第12回債)
第９回
無担保社債（社債間限定同順位特約付） 2012年 10,038 2022年
なし
ＮＴＴファイナンス㈱ － 0.910
(旧エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 10月26日 ９月20日
(10,038)
第13回債)
第10回
無担保社債（社債間限定同順位特約付） 2013年 10,030 2023年
なし
ＮＴＴファイナンス㈱ 10,090 0.750
(旧エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 10月31日 ９月20日
(10,030)
第14回債)
第11回
無担保社債（社債間限定同順位特約付） 2013年 2028年
なし
ＮＴＴファイナンス㈱ 5,303 5,256 1.250
(旧エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 10月31日 ９月20日
第15回債)
第12回
無担保社債（社債間限定同順位特約付） 2014年 2024年
なし
ＮＴＴファイナンス㈱ 15,167 15,100 0.610
(旧エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 10月31日 ９月20日
第17回債)
第13回
無担保社債（社債間限定同順位特約付） 2014年 2029年
なし
ＮＴＴファイナンス㈱ 5,270 5,234 1.090
(旧エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 10月31日 ９月20日
第18回債)
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当期首残高 当期末残高
利率
会社名 銘柄 発行年月日 （百万円） （百万円） 担保 償還期限
（％）
（注）１ （注）１
第14回
2020年 40,000 40,000 2023年
ＮＴＴファイナンス㈱ 無担保社債（社債間限定同順位特約付） 0.001 なし
6月25日 ６月20日
(40,000)
(グリーンボンド)
第15回
2020年 100,000 2023年
ＮＴＴファイナンス㈱ 無担保社債(日本電信電話株式会社保証 100,000 0.050 なし
12月18日 12月20日
(100,000)
付)
第16回
2020年 2025年
無担保社債(日本電信電話株式会社保証 なし
ＮＴＴファイナンス㈱ 300,000 300,000 0.180
12月18日 12月19日
付)
第17回
2020年 2027年
無担保社債(日本電信電話株式会社保証
ＮＴＴファイナンス㈱ 200,000 200,000 0.280 なし
12月18日 12月20日
付)
第18回
2020年 2030年
ＮＴＴファイナンス㈱ 無担保社債(日本電信電話株式会社保証 400,000 400,000 0.380 なし
12月18日 ９月20日
付)
159,150
第15回
2021年 (159,150) 2023年
米ドル建無担保社債(日本電信電話株式
ＮＴＴファイナンス㈱ － 0.373 なし
３月３日 [1,500,000千$] ３月３日
会社保証付)
([1,500,000千$])
106,100
第16回
2021年 106,100 (106,100) 2024年
米ドル建無担保社債(日本電信電話株式
ＮＴＴファイナンス㈱ 0.583 なし
３月３日 [1,000,000千$] [1,000,000千$] ３月１日
会社保証付)
([1,000,000千$])
第17回
2021年 318,300 318,300 2026年
米ドル建無担保社債(日本電信電話株式 なし
ＮＴＴファイナンス㈱ 1.162
３月３日 [3,000,000千$] [3,000,000千$] ４月３日
会社保証付)
第18回
2021年 159,150 159,150 2028年
ＮＴＴファイナンス㈱ 米ドル建無担保社債(日本電信電話株式 1.591 なし
３月３日 ４月３日
[1,500,000千$] [1,500,000千$]
会社保証付)
第19回
2021年 106,100 106,100 2031年
米ドル建無担保社債(日本電信電話株式
ＮＴＴファイナンス㈱ 2.065 なし
３月３日 [1,000,000千$] [1,000,000千$] ４月３日
会社保証付)
第20回
2021年 129,040 129,040 2025年
ＮＴＴファイナンス㈱ ユーロ建無担保社債(日本電信電話株式 0.010 なし
３月３日 ３月３日
[1,000,000千EUR] [1,000,000千EUR]
会社保証付)
第21回
2021年 129,040 129,040 2030年
ＮＴＴファイナンス㈱ ユーロ建無担保社債(日本電信電話株式 0.342 なし
３月３日 ３月３日
[1,000,000千EUR] [1,000,000千EUR]
会社保証付)
第19回
2013年 50,155 2023年
無担保社債（社債間限定同順位特約付） なし
ＮＴＴファイナンス㈱ 50,467 0.730
11月21日 (50,155) ９月20日
（旧株式会社NTTドコモ第20回債）
第１回
2021年 2026年
無担保社債（社債間限定同順位特約付・
ＮＴＴファイナンス㈱ 50,000 50,000 0.100 なし
６月28日 ６月19日
適格機関投資家限定）
第２回
2021年 2030年
ＮＴＴファイナンス㈱ 無担保社債（社債間限定同順位特約付・ 30,000 30,000 0.220 なし
６月28日 ６月20日
適格機関投資家限定）
第３回
2021年 2031年
ＮＴＴファイナンス㈱ 無担保社債（社債間限定同順位特約付・ 20,000 20,000 0.250 なし
６月28日 ６月20日
適格機関投資家限定）
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当期首残高 当期末残高
利率
会社名 銘柄 発行年月日 （百万円） （百万円） 担保 償還期限
（％）
（注）１ （注）１
第４回
2021年 2030年
ＮＴＴファイナンス㈱ 無担保社債（社債間限定同順位特約付・ 30,000 30,000 0.210 なし
９月29日 ９月20日
適格機関投資家限定）
第５回
2021年 2031年
ＮＴＴファイナンス㈱ 無担保社債（社債間限定同順位特約付・ 20,000 20,000 0.240 なし
９月29日 ９月19日
適格機関投資家限定）
第20回
2021年 2024年
無担保社債（社債間限定同順位特約付） なし
ＮＴＴファイナンス㈱ 100,002 100,001 0.001
10月28日 10月28日
（グリーンボンド）
第21回
2021年 2026年
ＮＴＴファイナンス㈱ 無担保社債（社債間限定同順位特約付） 100,000 100,000 0.100 なし
10月28日 ９月18日
（グリーンボンド）
第22回
2021年 2031年
ＮＴＴファイナンス㈱ 無担保社債（社債間限定同順位特約付） 100,000 100,000 0.270 なし
10月28日 ９月19日
（グリーンボンド）
第22回 2021年 83,193 83,193 2025年
ＮＴＴファイナンス㈱ 0.082 なし
12月13日 12月13日
ユーロ建て無担保社債(グリーンボンド) [650,000千EUR] [650,000千EUR]
第23回 2021年 108,791 108,791 2028年
なし
ＮＴＴファイナンス㈱ 0.399
ユーロ建て無担保社債(グリーンボンド) 12月13日 [850,000千EUR] [850,000千EUR] 12月13日
第24回
2022年 69,245 2024年
ＮＴＴファイナンス㈱ － 4.142 なし
米ドル建無担保社債(グリーンボンド) 7月27日 [500,000千$] ７月26日
第25回 2022年 69,245 2025年
ＮＴＴファイナンス㈱ － 4.239 なし
米ドル建無担保社債(グリーンボンド) 7月27日 ７月25日
[500,000千$]
第26回 2022年 69,245 2027年
ＮＴＴファイナンス㈱ － 4.372 なし
7月27日 ７月27日
米ドル建無担保社債(グリーンボンド) [500,000千$]
2,995,822 3,027,395
合 計 － － － － －
(179,188) (329,601)
(注)１．(内書)は１年以内償還予定の金額であります。また、[内書]は外貨建社債の金額であります。
２．連結決算日後の償還予定額は下記のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
１年以内（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
329,601 333,787 452,438 488,300 275,321 1,147,946
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 299,688 400,169 4.596 －
１年以内に返済予定の長期借入金 144,043 60,797 4.056 －
１年以内に返済予定のリース債務 1 4 － －
長期借入金 2024年4月15日
2,025,584 2,805,261 0.666
（１年以内に返済予定のものを除く。） ～2033年1月31日
2024年4月27日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 3 6 －
～2027年4月30日
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済） 404,726 600,605 1.774 －
預り金及び株主、役員又は従業員からの預り金
2,158,174 1,654,645 0.091 －
（１年以内返還）
合計 5,032,220 5,521,490 －
(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごと
の返済予定額は下記のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 393,205 463,112 515,013 505,929
リース債務 4 1 0 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 51,502 106,112 166,688 226,403
税金等調整前四半期（当期）
6,245 11,833 15,796 13,010
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 4,567 8,545 11,398 9,949
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
88,920.40 166,360.06 221,913.92 193,708.73
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失 88,920.40 77,439.66 55,553.86 △28,205.19
(△)(円)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
354,528 289,973
現金及び預金
※１ ,※４ 7,836,702 ※１ ,※４ 8,202,151
営業貸付金
※４ 929
その他の営業貸付債権 －
58,990 59,295
カード未収入金
85,644 93,913
ビリング未収入金
6,069 6,912
営業投資有価証券
10,000
有価証券 －
19,702 19,115
未収入金
762 719
前払費用
※４ 13,024 ※４ 13,035
その他
△ 15,748 △ 21,072
貸倒引当金
8,370,605 8,664,044
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,772 1,522
建物（純額）
4,422 3,682
工具、器具及び備品（純額）
499
建設仮勘定 －
4 10
その他（純額）
6,198 5,714
有形固定資産合計
無形固定資産
10,239 5,982
ソフトウエア
254 846
ソフトウエア仮勘定
40 39
その他
10,534 6,868
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,008 851
投資有価証券
17,335 16,389
関係会社株式
1,238 1,238
関係会社出資金
403
関係会社長期貸付金 －
413 476
破産更生債権等
495 337
長期前払費用
538 741
前払年金費用
12,882 11,449
繰延税金資産
2,956 2,964
その他
△ 810 △ 467
貸倒引当金
36,462 33,980
投資その他の資産合計
53,196 46,563
固定資産合計
繰延資産
7,177 6,316
社債発行費
7,177 6,316
繰延資産合計
8,430,979 8,716,923
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
178,824 259,669
短期借入金
132,979 60,797
１年内返済予定の長期借入金
179,188 329,601
１年内償還予定の社債
301,000 317,960
コマーシャル・ペーパー
1 4
リース債務
412,682 427,924
未払金
11,475 10,732
未払費用
181 194
未払法人税等
2,367,223 1,808,434
預り金
85 106
株主、役員又は従業員からの預り金
121 198
前受収益
137
資産除去債務 －
340 411
その他
3,584,242 3,216,035
流動負債合計
固定負債
2,816,633 2,697,794
社債
1,936,239 2,707,784
長期借入金
3 6
リース債務
24,234 22,613
退職給付引当金
2,380 1,752
システム使用契約損失引当金
1,333 1,315
資産除去債務
924 235
その他
4,781,748 5,431,501
固定負債合計
8,365,991 8,647,537
負債合計
純資産の部
株主資本
16,770 16,770
資本金
資本剰余金
15,950 15,950
資本準備金
15,950 15,950
資本剰余金合計
利益剰余金
236 236
利益準備金
その他利益剰余金
30,518 34,984
繰越利益剰余金
30,755 35,220
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,126 △ 1,126
62,349 66,815
株主資本合計
評価・換算差額等
2,639 2,571
その他有価証券評価差額金
2,639 2,571
評価・換算差額等合計
64,988 69,386
純資産合計
8,430,979 8,716,923
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
147,211 153,192
ビリング収入
※４ 20,314 ※４ 33,213
営業貸付収益
4,827 5,158
カード収入
48 20
営業投資有価証券売上高
※１ 13,349 ※１ 16,482
その他の売上高
185,752 208,068
売上高合計
売上原価
23,350 22,501
ビリング原価
※２ 17,502 ※２ 26,477
資金原価
44,556 48,265
カード原価
373 632
営業投資有価証券売上原価
※３ 9,429 ※３ 12,171
その他の売上原価
95,212 110,048
売上原価合計
90,539 98,019
売上総利益
販売費及び一般管理費
12,112 11,743
従業員給料及び賞与
696 533
退職給付費用
24,017 24,696
事務委託費
2,274 2,395
社用資産減価償却費
10,978 16,994
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失
12,808 12,548
支払手数料
23,953 23,297
その他
86,841 92,209
販売費及び一般管理費合計
3,697 5,809
営業利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
3 7
受取利息
※４ 554 ※４ 1,743
受取配当金
121
投資有価証券売却益 －
1,403 1,172
為替差益
566
償却債権取立益 －
※４ 51 ※４ 403
貸倒引当金戻入額
217 405
その他
2,918 3,733
営業外収益合計
営業外費用
18 11
支払利息
31 13
社債利息
154 124
社用資産除却損
3 9
その他
208 159
営業外費用合計
6,408 9,383
経常利益
特別利益
1,249
－
関係会社清算益
1,249
特別利益合計 －
特別損失
166
組織再編関連費用 －
2,118
システム使用契約損失引当金繰入額 －
※５ 384
－
サービス終了に伴う損失
2,284 384
特別損失合計
4,124 10,248
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,247 1,485
1,463
△ 1,937
法人税等調整額
1,309 2,949
法人税等合計
2,814 7,299
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
16,770 15,950 15,950 236 35,752 35,989 67,583
当期首残高 △ 1,126
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,048 △ 8,048 △ 8,048
2,814 2,814 2,814
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 5,234 △ 5,234 － △ 5,234
16,770 15,950 15,950 236 30,518 30,755 62,349
当期末残高 △ 1,126
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
2,331 2,331 69,915
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,048
2,814
当期純利益
株主資本以外の項目の
307 307 307
当期変動額（純額）
307 307
当期変動額合計 △ 4,926
2,639 2,639 64,988
当期末残高
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
16,770 15,950 15,950 236 30,518 30,755 62,349
当期首残高 △ 1,126
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,833 △ 2,833 △ 2,833
7,299 7,299 7,299
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
4,465 4,465 4,465
当期変動額合計 － － － － －
16,770 15,950 15,950 236 34,984 35,220 66,815
当期末残高 △ 1,126
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
2,639 2,639 64,988
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,833
7,299
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 67 △ 67 △ 67
当期変動額（純額）
4,397
当期変動額合計 △ 67 △ 67
2,571 2,571 69,386
当期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１)満期保有目的の債券
償却原価法
(２)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(３)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
社用資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物附属設備 ８年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(２)無形固定資産
社用資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ２年～５年
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり利息法によって償却しております。
５．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債
権及び破産更生債権等については、財務内容評価法により計上しております。
(２)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
a.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
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b.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(３)システム使用契約損失引当金
電話料金合算サービスに係るシステム使用契約の残存期間に発生する不可避的な関連費用負担に伴う損
失に備えるため、当事業年度末における損失発生見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
(１)ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料の受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(２)金融費用の計上基準
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。その
配分方法としては、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として
営業資産に対応する金融費用を資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費
用に計上しております。
なお、資金原価については、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して
計上しております。
(３)顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（ビリング事業）
ビリング事業においては、主に東日本電信電話（株）、西日本電信電話（株）、エヌ・ティ・ティ・
コミュニケーションズ（株）及び（株）ＮＴＴドコモから通信サービス等料金の請求・回収業務等を受
託しております。このような業務受託については、当社が当該通信サービス等料金を回収した時点にお
いて履行義務が充足されると判断し、財又はサービスの移転と交換に当社が受け取ると見込まれる対価
の金額で収益を認識しております。
（カード事業）
カード事業においては、主に加盟店に対してカード決済処理システムサービスを提供しております。
当社の継続的なカード決済ソリューションを通して顧客は決済の円滑化という便益を享受することか
ら、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、財又はサービスの移転と交換に当社が受け取
ると見込まれる対価の金額で収益を認識しております。
（アカウンティング・ファイナンス事業）
アカウンティング・ファイナンス事業においては、主にＮＴＴグループ各社に対してグループ共通経
理システム機能の提供及び維持運用業務を行っております。このような業務については、当社による安
定的なシステムの提供を通して顧客は業務の効率化・高品質化という便益を享受することから、履行義
務は一定の期間にわたり充足されると判断し、財又はサービスの移転と交換に当社が受け取ると見込ま
れる対価の金額で収益を認識しております。
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７．ヘッジ会計の方法
(１)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約等については、振当処理の要件を満たしているものは、振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を行っております。
(２)ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引
②ヘッジ対象
借入金等の資金調達全般及び有価証券等による資金運用等に係る公正価値変動及びキャッシュ・フ
ロー変動リスク、外貨建取引による為替変動リスク
(３)ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減を目的に社内規程に基づき通貨及び金利に係るデリバティ
ブ取引を行っております。
(４)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
金利スワップの特例処理の要件を満たしているヘッジ取引及び為替予約等の振当処理の要件を満たして
いるヘッジ取引については、有効性の判定を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(２)控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の費用としております。
(３)投資事業組合への出資金に係る会計処理
当社の子会社が運営管理する投資事業組合への出資金の会計処理は、投資事業組合の事業年度の財務諸
表に基づいて投資事業組合の資産・負債及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて計上しておりま
す。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、ビリング未収入金に係る貸倒引当金であり、大部分は一般債権に対す
るものです。
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ビリング未収入金に係る
14,915 20,287
貸倒引当金
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた3,494百万
円は、「前払年金費用」538百万円、「その他」2,956百万円として組替えしております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた268百万円は、
「貸倒引当金戻入額」51百万円、「その他」217百万円として組み替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動資産
営業貸付金 5,825,141百万円 6,206,887百万円
２．保証債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
営業上の債務保証等 232,038百万円 410,413百万円
３．当座貸越契約に準ずる契約
顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する極度貸付契約等を行っ
ております。当該契約における当座貸越極度額及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 6,552,126百万円 7,304,207百万円
貸出実行残高 2,485,374 2,143,715
差引額（貸出未実行残高） 4,066,751 5,160,492
これらの契約には、相当の事由がある場合、実行申込を受付けた融資の拒絶又は融資限度額の減額をすることができ
る旨の条項が付されているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
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※４．特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく債権（社債、貸付金、外国為替、未収利息、仮払金、支払
い承諾見返及び有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券）に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日 総理府・大蔵省令第32号）第９条の分類
に基づく、不良債権の状況は以下のとおりであります。
(１)破産更生債権及びこれらに準ずる債権
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 10百万円 10百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経
営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
(２)危険債権
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
危険債権 563百万円 140百万円
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の
元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない
ものであります。
(３)３ヶ月以上延滞債権
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
３ヶ月以上延滞債権 －百万円 －百万円
３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金のうち、破産
更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
(４)貸出条件緩和債権
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出条件緩和債権 55百万円 50百万円
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の
返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権、３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（５）正常債権
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
正常債権 8,073,865百万円 8,620,226百万円
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権、３ヶ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権に該当しないものであります。
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（損益計算書関係）
※１．その他の売上高は、料金回収の延滞利息収入および業務受託収入等であります。
※２．資金原価は、「重要な会計方針」６の(２)に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
支払利息等 17,503百万円 26,744百万円
受取利息等 0 △267
差引計 17,502 26,477
※３．その他の売上原価は、業務受託原価等であります。
※４．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高
営業貸付収益 12,347百万円 13,614百万円
営業外収益
受取配当金 530 1,722
貸倒引当金戻入額 50 403
なお、上記取引以外に関係会社との取引により発生した営業外収益の合計額が、前事業年度 238百万円、当事業年
度 385百万円あります。
※５．サービス終了に伴う損失
当事業年度において 、「 NTTグループカード 」 サービス終了に伴い発生する費用を特別損失にて計上しておりま
す 。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 3,392 3,387
関連会社株式 13,943 13,002
合計 17,335 16,389
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されていないことから、時価を記載しており
ません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 43百万円 52百万円
未払賞与 435 460
未払金 421 327
貸倒引当金 3,882 3,944
退職給付引当金 7,421 6,925
投資有価証券評価損 1,163 417
システム使用契約損失引当金 728 536
1,245 1,167
その他
小計 15,342 13,831
評価性引当額 △905 △837
繰延税金資産合計
14,436 12,993
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,164 △1,134
△388 △409
その他
繰延税金負債合計 △1,553 △1,544
繰延税金資産の純額 12,882 11,449
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
－％ 30.6％
（調整）
受取配当金等の益金不算入の項目 － △4.9
留保金課税 － 0.8
住民税均等割額 － 0.7
評価性引当額の増減 － 0.4
その他 － 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 28.8
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42 号 2021 年８月12 日）に従って、法人税及び地
方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項）、４. 会計方針に関する事項、（５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、有価証券明細表の記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
(百万円)
有形固定資産
１.建物 3,646 81 318 3,409 1,887 199 1,522
２.工具、器具及び備品 8,555 352 311 8,596 4,914 1,021 3,682
３.建設仮勘定 － 499 － 499 － － 499
４.その他 38 10 － 48 38 4 10
有形固定資産計 12,241 943 630 12,554 6,840 1,225 5,714
無形固定資産
１.ソフトウエア 28,054 1,414 112 29,356 23,373 5,662 5,982
２.ソフトウエア仮勘定 254 680 88 846 － － 846
３.その他 81 － - 81 41 0 39
無形固定資産計 28,391 2,094 201 30,284 23,415 5,662 6,868
長期前払費用 495 215 374 337 － － 337
繰延資産（社債発行費） 7,177 1,022 1,883 6,316 － － 6,316
（注）建設仮勘定、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の「当期増加額」は主に社内システム導入に伴う支出による
増加であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 16,558 21,539 11,609 4,949 21,539
システム使用契約損失引当金 2,380 － 628 － 1,752
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替等による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 株券不発行
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 －
株式の名義書換え
東京都港区港南一丁目２番70号
取扱場所
ＮＴＴファイナンス株式会社 総務人事部
株主名簿管理人 －
取次所 －
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
電子公告
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.ntt-finance.co.jp/
株主に対する特典 －
（注）１ 定款に株式の譲渡制限規定を設けております。
２ 現時点で当社は、単元株制度を採用せず、かつ端株も存在しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第37期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月17日関東財務局長に提出
(２)有価証券報告書の訂正報告書
2022年８月４日関東財務局長に提出
事業年度（第37期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書でありま
す。
(３)四半期報告書
（第38期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月５日関東財務局長に提出
(４)変更報告書
2022年11月２日関東財務局長に提出
金融商品取引法第27条の25第１項（大量保有報告書に係る変更に係る事項）に基づく変更報告書であります。
(５)四半期報告書
（第38期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月７日関東財務局長に提出
(６)四半期報告書
（第38期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月７日関東財務局長に提出
(７)発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2023年２月24日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
（１）円建発行社債
上場金融商品取
当四半期会計
引所名又は登録
券面総額 償還額
期間の末日現
社債の名称 保証会社 発行年月日 認可金融商品取
在の未償還額
（百万円） （百万円）
引業協会名
（百万円）
（百万円）
ＮＴＴファイナンス
株式会社
日本電信電話 2020年
100,000 － 100,000 －
第15回無担保社債
株式会社 12月18日
（日本電信電話株式
会社保証付）
ＮＴＴファイナンス
株式会社
日本電信電話 2020年
300,000 － 300,000 －
第16回無担保社債
株式会社 12月18日
（日本電信電話株式
会社保証付）
ＮＴＴファイナンス
株式会社
日本電信電話 2020年
200,000 － 200,000 －
第17回無担保社債
株式会社 12月18日
（日本電信電話株式
会社保証付）
ＮＴＴファイナンス
株式会社
日本電信電話 2020年
400,000 － 400,000 －
第18回無担保社債
株式会社 12月18日
（日本電信電話株式
会社保証付）
（注）保証会社は日本電信電話株式会社であり、2023年３月31日現在、上記の表に記載したもの以外に、NTTファイナン
ス株式会社が発行した外貨建社債6,500百万米ドル及び2,000百万ユーロについても同社が保証を行っています。
なお、当該外貨建社債は、日本国内において、上場または店頭登録されておらず、その募集または売出しについて
有価証券届出書（または発行登録追補書類）を提出していません。
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有価証券報告書
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
（１）【保証会社が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
a 有価証券報告書
事業年度 第37期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月27日 関東財務局長に提出
b 四半期報告書
事業年度 第38期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022年８月９日 関東財務局長に提出
c 四半期報告書
事業年度 第38期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
2022年11月９日 関東財務局長に提出
ｄ 四半期報告書
事業年度 第38期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
2023年２月10日 関東財務局長に提出
本有価証券報告書提出日における当該会社の直近の事業年度に係る有価証券報告書及び
その添付書類は本有価証券報告書提出日後遅滞なく提出されることが見込まれます。
②【臨時報告書】
①臨時報告書を2022年５月９日に関東財務局長に提出。
これは、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２
の規定に基づき、提出したものであります。
②臨時報告書を2022年６月27日に関東財務局長に提出。
これは、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
の規定に基づき、提出したものであります。
③【訂正報告書】
訂正有価証券報告書(第37期有価証券報告書の訂正報告書)を2022年10月24日に関東財務局長に提出 。
（２）【上記書類を縦覧に供している場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月15日
ＮＴＴファイナンス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
貞廣 篤典
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
濵口 幸一
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＮＴＴファイナンス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＴ
Ｔファイナンス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
一般債権の貸倒実績率の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ＮＴＴファイナンス株式会社の連結貸借対照表には、Ｎ 当監査法人は、一般債権の貸倒実績率の妥当性を評価す
ＴＴグループ各社から譲り受けた通信サービス等料金の債 るため、主に以下の手続を実施した。
権であるビリング未収入金93,913百万円が計上されてい
(1)内部統制の評価
る。また、 注記事項「（重要な会計上の見積り）」 に記載
貸倒実績率の算定に関連する内部統制の整備及び運用の
のとおり、ビリング未収入金に対する貸倒引当金20,287百
状況の有効性を評価した。評価に当たっては、一般債権及
万円が計上されており、大部分は一般債権に対するもので
び過去の貸倒実績の集計並びに貸倒実績率の計算の正確性
ある。
に関連する内部統制に特に焦点を当てた。
ＮＴＴファイナンス株式会社は将来の貸倒損失に備える
(2)一般債権の貸倒実績率の妥当性の検討
ため、一般債権については、貸倒実績率により貸倒引当金
を計上している。
将来の貸倒損失は過去の貸倒実績に近似すると判断した
根拠について経営者に対して質問した。また、過去に計上
貸倒実績率は、ビリング未収入金の経過月数ごとの過去
した貸倒引当金とそれに対応する貸倒の実績を比較し、差
の貸倒実績をもとに計算される。これは、将来の貸倒損失
異の原因について検討することで経営者の判断の合理性を
は過去の貸倒実績に近似するという経営者の判断に基づい
評価した。
ている。また、一般債権は多額であることから、貸倒実績
率の妥当性は一般債権の貸倒引当金の算定に重要な影響を
及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、一般債権の貸倒実績率の妥当性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的
に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月15日
ＮＴＴファイナンス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
貞廣 篤典
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
濵口 幸一
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＮＴＴファイナンス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＴＴ
ファイナンス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（一般債権の貸倒実績率の妥当性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一般債権の貸倒実績率の妥当性」は、連結財務諸表の
監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一般債権の貸倒実績率の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主
要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、
極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込ま
れるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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