ハンガリー 有価証券報告書
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ハンガリー(E06108)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第 24 条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年６月 16 日
【会計年度】 自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日
【発行者の名称】 ハンガリー
(Hungary)
【代表者の役職氏名】 ゾルタン・クラリ
（ Zoltán Kurali ）
政府公債管理機構最高経営責任者
（ Chief Executive Officer of Government Debt Management
Agency Private Company Limited By Shares ）
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【住所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5843-9631
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第１【募集（売出）債券の状況】
募集債券
上場金融商品取
会計年度末
引所名または登
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 現在の
録認可金融商品
未償還額
取引業協会名
第７回ハンガリー
2020年
227億円 － 227億円 なし
円貨債券 (2020)
９月18日
第８回ハンガリー 2020年
200億円 － 200億円 なし
円貨債券（2020） ９月18日
第１回ハンガリー
2020年
円貨債券（2020） 155億円 － 155億円 なし
９月18日
（グリーンボンド）
第２回ハンガリー
2020年
円貨債券（2020） 45億円 － 45億円 なし
９月18日
（グリーンボンド）
第９回ハンガリー
2022年
160億円 － 160億円 なし
円貨債券 (2022)
２月25日
第３回ハンガリー
2022年
円貨債券（2022） 468億円 － 468億円 なし
２月25日
（グリーンボンド）
第４回ハンガリー
2022年
円貨債券（2022） 47億円 － 47億円 なし
２月25日
（グリーンボンド）
第５回ハンガリー
2022年
円貨債券（2022） 78億円 － 78億円 なし
２月25日
（グリーンボンド）
売出債券
該当事項なし。
本会計年度中に、各債券の所有者の権利等に重要な影響を与えるような出来事は発生しなかった。
本会計年度末以降、日本において債券の募集または売出しは行われていない。
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第２【外国為替相場の推移】
(1) 【最近５年間の会計年度別為替相場の推移】
該当事項なし。
(2) 【当会計年度中最近６月間の月別為替相場の推移】
該当事項なし。
(3) 【最近日の為替相場】
該当事項なし。
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第３【発行者の概況】
注 (1) 別段の記載がある場合を除き、本書において下記の用語は下記の意味を有するものとする。
「ハンガリー」または「発行者」……ハンガリー
(2) 別段の表示のない限り、「ユーロ」は、欧州共同体設立条約（その後の改正を含む。）に基づき欧州
経済通貨同盟の第３段階の開始に伴い導入された単一通貨を指す。「フォリント」はハンガリー・
フォリントを指し、また「米ドル」はアメリカ合衆国ドルを指す。 2023 年６月１日現在の株式会社三
菱ＵＦＪ銀行によるユーロの日本円に対する対顧客電信売相場は、１ユーロ当たり 150.20 円であっ
た。 2023 年６月１日現在のハンガリー国立銀行（ MAGYAR NEMZETI BANK ）（以下「ハンガリー国立銀
行」という。）により報告されたフォリントの日本円に対する公示仲値は、 100 円につき 248.00 フォリ
ントであった。 2023 年６月１日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行による米ドルの日本円に対する対顧客
電信売相場は、１米ドル当たり 140.19 円であった。
(3) ハンガリーの会計年度は暦年と一致する。
(4) 本書における数値については四捨五入されているものがあり、したがって、異なる表中の同じ項目に
示された数値がわずかに異なる場合があり、また、表中に合計として示された数値は、その上位欄の
数値の算術的合計とも一致しない場合がある。
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１【発行者が国である場合】
(1) 【概要】
ハンガリーの地図
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① 概要
ハンガリーは、中央ヨーロッパに位置し、約 93,000 平方キロメートルの国土を有する。ハンガリーは、７
カ国（北にスロバキア共和国およびウクライナ、東にルーマニア、南にセルビアおよびクロアチア共和国な
らびに西にスロベニア共和国およびオーストリア共和国）と国境を接する。ドナウ川はハンガリーを縦断
し、ハンガリーと黒海沿いの港を結んでいる。ハンガリーは、歴史的には、社会生活および文化生活ならび
に通商において、東西ヨーロッパの掛け橋となってきた。ハンガリーの首都は、ブダペストである。
② 人口
ハンガリーの人口は、 2022 年１月１日現在で約 9.7 百万人であった。人口の約 70.1 ％は都市部に住み、約
1.7 百万人がブダペストに住む。ブダペストは、ハンガリーの政治、行政、文化および商業の中心地である。
人口の約 84 ％がマジャール人であるが、アルメニア系、ブルガリア系、クロアチア系、ギリシャ系、ドイツ
系、ポーランド系、ロマ系、ルーマニア系、ルテニア系、セルビア系、スロバキア系、スロベニア系および
ウクライナ系の少数民族が存在する。
③ 政治体制
変革および新憲法
第二次世界大戦直後、ハンガリーは、ハンガリーの政党による「多党連立与党（ grand coalition ）」によ
り統治された。しかしながら 1948 年までには、ソビエト連邦の支援によりすべての非共産系政党が廃止され
た。 1990 年まで、ハンガリー社会主義労働者党が政府の各方面を独占していた。
1980 年代後半に、ハンガリーの政治体制は劇的に変化した。 1989 年 10 月 23 日、ハンガリーは共和制を宣言
し、国家の自由民主国家への地位の変化を示すために、ハンガリーの名称は「ハンガリー人民共和国」から
「ハンガリー共和国」へと変更された。また 1989 年には、憲法が現在の形へと大幅に改正された。かかる
1989 年憲法の下、ハンガリーは複数政党による民主政府を確立し、これにより、中央・東ヨーロッパの旧共
産国家のうち、民主改革を実行する最初の国家の一つとなった。 1989 年に非共産系の政党が設立され、 1990
年には 1947 年以来初のハンガリーにおける複数政党選挙が行われた。
2011 年４月 18 日、国会はハンガリー基本法（ Fundamental Law of Hungary ）をハンガリーの新しい憲法と
して採択した（「新憲法」または、文脈上、当該時点で有効な憲法を指している場合は「憲法」とい
う。）。新憲法は 2011 年４月 25 日に公布され、 2012 年１月１日に施行され、これに伴い、国名も「ハンガ
リー共和国」から「ハンガリー」へと変更された。
バランスがとれ、透明で、持続可能な予算管理を目的として、新憲法は、財政について一定の一般規則を
定めている。
新憲法の下で、国会は、政府公債の水準が GDP の 50 ％を超える結果をもたらす、中央政府予算に関する法律
を採択する権限を有しない。さらに、中央政府予算の実施の上で、国会は、政府公債の水準が GDP の 50 ％を超
える結果をもたらす、ハンガリーを代理したローンの引出しまたは財政上の義務の引受は認められていな
い。
新憲法には、政府公債の水準が上述した制限まで減少するまで効力を有する一定の例外規則および経過規
定が含まれている。
「特殊な法秩序」の発生時に、特殊な法秩序のきっかけとなった事象および状況の影響を軽減するために
必要な範囲で、または、重大かつ持続的な国家経済における景気後退の場合に国家経済の収支を回復するの
に必要な範囲で、国会および政府は、上記の制限から逸脱する権限を持つ。「特殊な法秩序」とは、国家危
機状態、緊急状態、予防防衛状態、予期せぬ攻撃事象または危機状態を意味する。
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政府公債の水準が GDP の 50 ％を下回るまで、国会は、政府公債の対 GDP 比率の低下をもたらす、中央政府予
算に関する法律を採択する義務を負う。政府公債の水準が GDP の 50 ％を下回るまで、中央政府予算の実施の上
で、国会は、政府公債の対 GDP 比率を前暦年より上昇させる結果をもたらす、ハンガリーを代理したローンの
引 出しまたは財政上の義務の引受を認められていない。
政府公債が GDP の 50 ％を上回っている限り、憲法裁判所は、新憲法の各規定に従ったその権限の範囲内にお
いて、 ( ⅰ ) 中央予算、 ( ⅱ ) 中央予算の実施、 ( ⅲ ) 国税、 ( ⅳ ) 印紙税および出資、 ( ⅴ ) 関税ならびに ( ⅵ ) 地方
税に係る中央政府の義務に関する法律について、生存および人間の尊厳、個人情報保護、思想、良心および
宗教の自由に対する権利またはハンガリー市民に係る権利に関する新憲法の規定とのこれらそれぞれの整合
性を審査することができ、憲法裁判所はこれらの権利の侵害のみを理由として当該法律を無効とすることが
できる。新憲法に定めるかかる法準則の制定および公布に関する手続要件が遵守されていない場合、憲法裁
判所は、制約なく、上記の事項を定める法律を無効とすることができる。
政府公債および GDP の計算方法、ならびに上記の政府公債に対する制限を実施するための規則については、
国会法で定められる。
新憲法は、国会の制定する枢要法（ Cardinal Act ）が、財政負担、年金制度の基本原則、自主規制組織の
設立、憲法裁判所の責任、組織および運営の詳細規則、予算委員会の運営の詳細規則、ならびに政府公債と
GDP の水準の計算方法を規定すると定めている。
新憲法は予算委員会の運営について憲法上の基礎を定めており、予算委員会に適用される現在の制定法上
の規定を強化している。
2015 年６月 19 日、経済安定化に関する枢要法の改正が施行された。改正によると、予想インフレ率が３％
を上回らない、または、予想実質成長率が３％を上回らない、という２つの条件のうち１つが満たされる場
合、国会は、政府公債の対 GDP 比率が少なくとも 0.1 ％低下する結果をもたらす予算のみ承認することができ
る。予想インフレ率および予想実質成長率が３％を上回る場合、国会は、（前年と比べて）予想インフレ率
と予想実質成長率の半分の差を超える割合で名目債務が増加する結果をもたらす予算を承認することができ
ない。
2016 年６月７日、国会は新憲法の第６回改正を採択した。これにより、重大かつ直接的なテロ攻撃の脅威
または実際のテロ攻撃の際、出席国会議員の３分の２の多数により、ハンガリー政府の主導で、一定の期
間、テロ脅威事態を宣言できる。国会の承認により、ハンガリー政府は特定の法律の適用を停止し、有効な
規制法から逸脱し、他の特別な政策を採用することを可能とする政令を、法に基づき可決することができ
る。
2018 年６月 20 日、新憲法の第７回改正（以下「第７回改正」という。）が採択された。同改正では、外国
人のハンガリーにおける再定住を禁止し、非ハンガリー市民が迫害を受けていない国または迫害の直接的な
危険の状態におかれていない国からハンガリーに到着した非ハンガリー市民は、亡命の対象とならない可能
性があるとされている。また、第７回改正では、別個の行政裁判所制度の組織基盤が設立され、人々が公共
スペースに住むことを禁止するための法的条件が設けられている。さらに、同改正には、 表現の自由の行使
および集会の権利は、他者の私生活および家族の生活ならびにその家庭に害を与えてはならない旨が盛り込
まれている。第７回改正はまた、国と EU の権限および法律の間の相互関係を明確にするため、国家のアイデ
ンティティの主要な構成要素を定義することを目的としている。新憲法の第８回改正により、別個の行政裁
判所制度の設置を定めた規定は削除された。
2020 年 12 月 15 日、国会は新憲法の第９回改正（以下「第９回改正」という。）を採択した。第９回改正で
は、ハンガリーが子供を保護し、出生時の性別に応じて自己識別できる個人の権利を保護することを規定
し、子供たちがハンガリーの憲法上のアイデンティティとキリスト教文化の価値に基づいて育つことを明記
している。第９回改正はまた、「ハンガリーが国家存続の基盤として男女と家庭の関係として婚姻の制度を
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守り、家族の基盤は婚姻と親子関係であること、ならびに母親は女性、父親は男性であること」を規定して
いる。さらに、第９回改正は、公的資金を国家の歳入、歳出および請求権と定義した。
2022 年５月 24 日、国会は、新憲法の第 10 回改正（以下「第 10 回改正」という。）を採択した。第 10 回改正
は、近隣諸国において戦争、武力衝突または人道的災害が発生した場合に政府が非常事態を宣言することを
認めることを目的としている。
2022 年７月 19 日、国会は、新憲法の第 11 回改正（以下「第 11 回改正」という。）を採択した。第 11 回改正
により、ハンガリーの地方選挙の時期が欧州議会の選挙と同日になるように調整されている。
大統領
ハンガリー大統領は、国会により５年の任期で選出される国家元首である。大統領は国会議員から選出す
ることができるが、必ずしもそのように選出する必要はない（ただし、大統領と国会議員を兼務することは
できない。）。大統領は、一度限り再選が可能である。前大統領は、 2012 年５月に選出され、 2017 年３月に
再選されたアーデル・ヤーノシュ氏であった。大統領の権限は、制限されている。大統領によるほぼすべて
の行為は、首相または所管大臣の副署を必要とする。大統領の権限には、以下が含まれる。
・ 国家元首として国家を代表すること。
・ 国会により与えられた事前の承認に基づき、国際条約および協定の拘束力を承認すること。
・ 国会の会議に出席および演説すること。
・ 軍の最高司令官として行動すること。
・ 国会議員選挙および地方議員選挙の日程を設定すること。
・ 国会において特定の議案を発議すること。
・ 国民投票を発議すること。
・ ハンガリー国立銀行の総裁および副総裁等を任命および解任すること。
・ 恩赦を与えること。
2012 年５月２日、国会はアーデル・ヤーノシュ氏を大統領に選出し、同氏は 2012 年５月 10 日に就任した。
2017 年３月 13 日、国会はアーデル・ヤーノシュ氏を大統領に再選出した。
2022 年３月 10 日、国会はノヴァーク・カタリン氏を大統領に選出し、同氏は 2022 年５月 10 日に就任した。
次の大統領選挙は 2027 年に行われる予定である。
政府
ハンガリー政府は、首相と内閣を組織するその他の大臣（ 2021 年 12 月 31 日現在、無任所大臣３名を含む 14
名）から構成される。政府はハンガリーの行政機能および国会に対する立法の提案を担当する。首相および
政府の計画は、国会の単純多数決投票により承認される。首相はハンガリー大統領により指名され、国会に
より選出されて、４年間任務を果たす。辞職、死亡または不信任投票による解任等、何らかの理由により首
相がその職位を失った場合、また、これにより政府が統治権能を失った場合、次の総選挙までの任期で、新
しい首相が国会により選任される。その他の大臣は首相により指名され、大統領により任命および解任され
る。首相により１名の首相代理が指名され、首相が死亡、選挙権喪失または利益相反等の理由によりその職
位を失った場合、かかる首相代理が首相の後任を務める。
2018 年５月 18 日、政府が正式に発足した。以前の政府の枠組みでは、財務大臣が財政について責任を負っ
ていた。かかる責任は、それ以前は国家経済大臣に属していた。
その後、現在の政府が 2022 年５月 24 日に正式に発足した。現在の政府の枠組みでは、財務大臣が財政につ
いて責任を負う。現在、ハンガリー政府は首相と内閣を構成するその他の閣僚（現在は 14 名の大臣）によっ
て構成されている。
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国会
一院制であるハンガリー国会は、国家の最高立法機関である。国会は大統領、首相、憲法裁判所の構成
員、国家会計検査院の院長および副院長、最高裁判所長官ならびに司法長官を選出する。
国会議員は一般投票により選出され、その任期は４年である。選挙は、小選挙区制（特定の選挙区におい
て最多の票を得た候補者が、当該選挙区から選出される。）および比例代表制（一般投票の５％以上を得た
政党が、議席の定数を比例配分する。）の併用により行われる。国会議員選挙は 2018 年４月に行われた。
国会議員選挙は直近では 2022 年４月に行われた。次回の国会議員選挙は 2026 年春に予定されている。
司法制度
ハンガリーの司法制度は、クーリア（ Curia ）（ハンガリーの最高司法機関）、県法廷（ county
tribunals ）、ブダペスト首都法廷（ Metropolitan Tribunal of Budapest ）、地区裁判所（ district
courts ）および労働裁判所（ labour courts ）からなる。立法により、特定の種類の事件について特別な裁判
所を定めることもできる。ブダペスト、ペーチ、セゲド、デブレツェンおよびジョールの５つの控訴裁判所
が地域の管轄権をもつ。 2012 年１月１日付で、行政裁判のための特別裁判所が新たに設立された。クーリア
は、それぞれの裁判所における裁判手続に対する指針を設定する。統一性に関する決定は、すべての裁判所
を拘束する。裁判官は独立しており、法にのみ従う。地区裁判所は、第一審管轄権を有する。控訴裁判所で
ある県法廷およびブダペスト首都法廷は、第一審管轄権および控訴管轄権の両方を有する。クーリア長官
は、ハンガリー大統領により指名され、国会により選出される。クーリア副長官は、クーリア長官により指
名され、ハンガリー大統領により任命される。ハンガリー大統領は、職業（非仲裁）裁判官も任命および解
任する。ハンガリー大統領は、法に定められた理由および手続によってのみ、職業裁判官を解任できる。
憲法裁判所は、通常のハンガリー司法制度とは別途に設けられており、立法およびその他の行為の合憲性
について、ハンガリー憲法に従い判断する。憲法裁判所は、違憲と判断したいかなる法または法的措置をも
無効とすることができる。何人も、憲法裁判所が管轄を有する事件に対して憲法裁判所において訴訟を提起
することができる。新憲法には憲法裁判所の主な責任の変更について規定されている。新憲法は、憲法裁判
所に対して、法律または判断が憲法またはハンガリーの国際協定に反する場合に限り、当該法律の規定もし
くは単一の判断を無効にする権限、または枢要法に基づき他の特定の法的効果を適用する権限を与えてい
る。新憲法はまた、憲法裁判所の構成員を 11 名から 15 名に増員し、その任期も９年から 12 年に延長した。憲
法裁判所の構成員および長官は国会議員の３分の２以上の多数により選出され、構成員は再選出できない。
2011 年６月、国会は新たに４名の憲法裁判所の構成員を選出し、かかる構成員は 2011 年９月１日に就任し
た。
法による市場経済の円滑化および規制は、比較的新しいものである。結果として、ハンガリーの裁判所は
一般的に他の西ヨーロッパ諸国の裁判所よりも、例えば証券法、銀行法および商法のような分野においては
経験不足である。当事者は、当該事項に関する紛争をハンガリー商工会議所に付属する仲裁裁判所に委ねる
ことがしばしばある。
国会理事
2011 年７月 11 日、国会は、新憲法に従って、基本的人権委員に関する法律を採択した。基本的人権委員お
よびその副委員２名は、４名の国会理事が主に対行政との関係で一般市民の権利を擁護する任務を負う、従
前の仕組みに代わるものであった。基本的人権委員およびその副委員は国会議員ではなく、当該委員は国会
議員の３分の２の多数により選任され、任期は６年である。副委員のうちの１名は憲法上の権利および次世
代の利益保護について責任を負い、もう１名の副委員はハンガリーで暮らす少数民族の権利の保護について
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責任を負う。基本的人権委員は従前の国会理事より広い責任を負っており、公共団体でない組織（例えば会
社、銀行および社会組織）に対して、かかる組織が多数の自然人の基本的人権を深刻に侵害しているという
申 立てに基づき、特別な手続を実施することができる。
2011 年７月 11 日、国会は情報の自決および情報公開に関する法律も採択した。当該法に従い、 2012 年１月
１日に新しい独立した当局であるデータ保護および情報公開のための国家機関が設立された。当該機関は、
データ保護に関する理事職の後任である。当該機関は、データ保護登録簿の管理ならびに関連する立法の提
案および公職上の機密の分野についての意見の提供を含め、ハンガリー国内でのデータ保護権および情報公
開の執行の監督および促進について責任を負う。
地方政府
ハンガリーは行政区域に分割されており、それらの区域には首都（ブダペスト）、県、都市、町および村
が含まれる。地方政府は自治権を有しており、その地方の問題を民主的に管理し、限定された一定の地方税
の税率を設定する。ハンガリー憲法は、すべての地方公共団体に対し、同じ基本的権利を付与している。た
だし、地方政府の義務および責任は、国および地方の法により異なることがある。地方政府は代表機関から
なり、その構成員は５年の任期で選出される。地方当局の決定は、憲法または国法に抵触する場合にのみ修
正することができる。
2011 年 12 月 19 日、ハンガリーの地方政府法が国会により採択された。 2012 年１月１日施行のこの法律に基
づき、地方政府の法に則った運用を管理するために、政府は首都および県の政府機関を通じて地方政府を監
督する権限を与えられた。この法律は、地方政府の債務管理（例えば、与信契約またはローン契約の締結お
よび地方政府債の発行）に関して一定の制約を加え、各資金調達取引について政府の承認を要件とした。地
方政府による年間の債務負担は地方政府の歳入の 50 ％に制限されている。地方政府の債務管理に関する当該
規制は、 2013 暦年の地方政府予算の策定時および履行時から適用されている。地方政府選挙が最後に行われ
たのは 2019 年 10 月 13 日であった。
④ 政治情勢
1990 年に行われたポスト共産主義時代の初の複数政党選挙を受けて、ハンガリー民主フォーラム
（ Hungarian Democratic Forum ）が最も多くの議席数を獲得し、独立小地主党（ Independent Smallholders'
Party ）およびハンガリーキリスト教民主党（ Hungarian Christian Democratic Party ）と共に連立政府を形
成した。 1994 年の選挙では、ハンガリー社会党（ Hungarian Socialist Party ）（以下「 HSP 」という。）と
自由民主同盟（ Alliance of Free Democrats ）（以下「 AFD 」という。）の連立与党が政権を獲得した。 1998
年の選挙後は、フィデス・ハンガリー市民党（ Fidesz-Hungarian Civic Party ）（現フィデス・ハンガリー
市民連合（ Fidesz-Hungarian Civic Union ））（以下「 Fidesz 」という。）率いる連立与党が替わって政権
を獲得した。 2002 年の選挙ではどの政党も単独過半数の議席を獲得できず、 HSP と AFD の連立与党が政権に返
り咲いた。 HSP と AFD は、 386 議席のうち 198 議席で連立政府を構成することができた。 2006 年４月の選挙では
どの政党も単独過半数の議席を獲得できなかった。 HSP と AFD は、 386 議席のうち 210 議席で再び連立政府を構
成することができた。 2008 年に、少数派連立与党の AFD が連立を離脱することを決定し、少数与党の HSP の政
権が宣誓就任した。 2009 年、 HSP の党員 92 名は、首相およびその政権と交代することを内容とする、不信任案
を提出した。
2010 年以降、 Fidesz とキリスト教民主国民党（ Christian Democrats People's Party ）（以下「 CDPP 」と
いう。）はすべての国会議員選挙において過半数の議席を得てきた。オルバーン・ヴィクトル氏は当時のハ
ンガリー大統領の推薦を受け、国会で首相として選任された。その後、オルバーン・ヴィクトル氏は、 2014
年、 2018 年および直近では 2022 年に、当時の大統領の推薦を受け、国会により首相に再選された。
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国会
ハンガリーは、 2022 年４月に国会議員選挙を実施し、以下の政党の候補者が議席を獲得した。すなわち、
選挙協力を組んだ Fidesz および CDPP 、我らが祖国（ Mi Hazánk Mozgalom 、以下「 Mi Hazánk 」という。）、選
挙協力を組んだ民主連合（以下「 DK 」という。）、良いハンガリーのための運動（ Jobbik - Movement for a
Better Hungary ）（以下「 Jobbik 」という。）、 LMP- 新しい政治の形（以下「 LMP 」という。）、モーメン
トゥム運動（ Momentum ）、 HSP およびハンガリーのための対話（ Párbeszéd ）である。ほかに無所属１名とハ
ンガリーのドイツ人の国家自治（ Landesselbsverwaltung der Ungarndeutschen ）（以下「 LdU 」という。）
の候補者１名が選出された。 Fidesz と CDPP は選挙前から連立を組んでおり、共同候補者名簿を提出した。次
の表は、ハンガリー国家選挙管理委員会（以下「 NEO 」という。）が公表した 2022 年の国会議員選挙の結果を
示している。
2022 年国会議員選挙の結果
政党 議席数 議席割合
Fidesz - CDPP
135 67.8 ％
DK - Jobbik - LMP - HSP - Momentum - Párbeszéd
57 28.6 ％
Mi Hazánk
6 3.0 ％
1 0.5 ％
LdU
199 100.0 ％
合計
出典： NEO
次回の国会議員選挙は 2026 年に予定されている。
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次の表は最近年の国会の構成を示したものである。
国会の構成
2018 年５月末 2019 年５月末 2020 年５月末 2021 年５月末 2022 年５月末
議席 議席 議席 議席 議席
党派 議席数 割合 議席数 割合 議席数 割合 議席数 割合 議席数 割合
CDPP 16 8.1 ％ 17 8.5 ％ 17 8.5 ％ 17 8.5 ％ 18 9.0 ％
DK 9 4.6 ％ 8 4.0 ％ 9 4.5 ％ 9 4.5 ％ 15 7.5 ％
Fidesz - HCU
117 59.4 ％ 116 58.3 ％ 116 58.3 ％ 116 58.3 ％ 117 58.8 ％
HSP 15 7.6 ％ 15 7.5 ％ 15 7.5 ％ 15 7.5 ％ 10 5.0 ％
無所属 2 1.0 ％ 9 4.5 ％ 13 6.5 ％ 13 6.5 ％ 1 0.5 ％
Jobbik 25 12.7 ％ 22 11.1 ％ 17 8.5 ％ 17 8.5 ％ 10 5.0 ％
LMP 8 4.1 ％ 6 3.0 ％ 6 3.0 ％ 6 3.0 ％ 5 2.5 ％
少数民族代表 1 0.5 ％ 1 0.5 ％ 1 0.5 ％ 1 0.5 ％ 1 0.5 ％
4 2.0 ％ 5 2.5 ％ 5 2.5 ％ 5 2.5 ％ 6 3.0 ％
Párbeszéd
(1)
197 100.0 ％ 199 100.0 ％ 199 100.0 ％ 199 100.0 ％ 199 100.0 ％
合計
出典： ハンガリー国会事務局
注 (1) 2018 年５月 28 日、かつて対話の一員であったゲルゲイ・カラーチョニ氏が辞任した。 2018 年５月 30 日、かつて LMP
の一員であったジョルジ・ジェメシ氏が辞任した。
その他の最近の政治的進展
2016 年 10 月２日、ハンガリーにおいて、欧州連合（以下「 EU 」という。）の移民再定住化計画により決定
された強制的割当てに関して、政府主導による国民投票が開催された。有効投票数は、国民投票の成立水準
に達しなかったが、有効投票数の 98 ％は EU の強制的な移民割当てについて「反対」票を投じた。
2017 年９月６日、欧州司法裁判所は、２年間でギリシャおよびイタリアから 16 万人の難民を域内移住させ
る EU の計画に基づく難民の受入れ回避を求めてスロバキアおよびハンガリーが欧州理事会を相手取って提起
した訴訟を棄却した。ハンガリーおよびスロバキアはこの計画を無効とするよう求めていた。
2020 年４月２日、 EU 司法裁判所は、ポーランド、ハンガリーおよびチェコ共和国が国際的保護申請者の移
転のための一時的なメカニズムに従うことを拒否することにより、 EU 法に基づく義務の履行を怠ったと発表
した。 EU 司法裁判所は、それぞれの領土に速やかに収容可能であった国際的保護申請者の適正な人数を定期
的にかつ少なくとも３カ月ごとに示すことを怠り、よってその後の移転義務の履行を怠ったことにより、こ
れら３加盟国が EU 法に基づく義務の履行を怠ったとする宣言を求めて、欧州委員会がこれら３加盟国に対し
て提起した義務履行違反にかかる訴訟を支持した。 EU 司法裁判所は、ギリシャおよびイタリアから他の EU 加
盟国への 120,000 人の国際的保護申請者の強制的な移転を視野に入れて欧州理事会が採択した決議に対して当
該３加盟国による侵害があったと結論づけた。
COVID-19 の発生
COVID-19 の発生への対応策として、政府は、ハンガリー基本法（ 2011 年４月 25 日）第 53 条の下で政府に
付与された権限に従って、 2020 年３月 11 日から、期限を特定することなく（さらに通知があるまで）非常
事態を宣言し、 COVID-19 パンデミックによって引起される非常事態の悪影響を回避 / 是正する責任者として
ハンガリーの首相を任命することにより、ハンガリーにおいて特別体制を敷いた。政府は、非常事態宣言
を招いた状況がもはや該当しなくなったときに、非常事態宣言を解除することができる。
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ハンガリーにおいて国民の安全と健康を保護するための政府の取組みの一環として、政府は、新たな法
律（新型コロナウイルス対策措置法（ 2020 年法律第 12 号、以下「権限法」という。））を提案し、 2020 年
３月 30 日に国会はこれを承認した。権限法は、 2020 年３月 31 日付で施行された。
ハンガリー基本法に従って、非常事態期間中、政府は、政府は行政命令を採択することにより、特定の
法律の適用を停止するか、または特定の法律の規定の適用を制限する権限を有し、また災害対策法（ 2011
年法律第 128 号）に従い、かつ同法に定める制限に従って、その他の特別措置を講じることができる。権限
法は、「ハンガリー国民のために生命の安全と健康、個人の安全、資産の安全および法的確実性ならびに
国家経済の安定を保証する」ために、政府のかかる権利を拡大した。政府が講じる措置は、必要かつ適切
であって、かつ人と人の間の感染を防止、管理および排除するため、またはその有害な影響を回避し、軽
減することを目的としなければならない。政府は、その講じた措置について国会に、また国会の閉会中は
議長もしくは会派の代表者に通知しなければならない。
権限法によって、非常事態期間中に政府が採択した行政命令の期間が延長された。ハンガリー憲法によ
ると、行政命令は、政府が国会の権限によりその期間を延長する場合を除き、 15 日以内に効力を失う。権
限法に基づき、国会は政府に対して行政命令の期間を延長することを承認した。ただし、かかる承認はい
つでも取消すことができる。非常事態期間中に採択された行政命令は、非常事態期間が終了した時点で無
効となる。
ハンガリー憲法は、非常事態期間中にハンガリーの民主的な機能が停止されることは認められないこ
と、ハンガリー憲法が停止または終了されることはないこと、ならびに特別体制が憲法裁判所の運営に影
響を及ぼすことはないことを保証している。ただし、一定の基本的な権利（生命および人間の尊厳に対す
る権利、同一性保持権ならびに公正な裁判を受ける権利を除く。がは停止または制限されることがある。
権限法によって、地方議会の解散の停止、非常事態期間中に予定されている中間選挙、国もしくは地方の
住民投票の回避など、さらにいくつかの制限が導入された。
2020 年３月 31 日、政府は、民事および行政手続きにおける特別規則に係る政令第 74/2020 号を発出した。
これらの規則は、係属中のまたは 2020 年３月 31 日から非常事態が終了するまでの間に新たに提起されるす
べての訴訟に適用された。訴訟は非常事態にかかわらず継続するもので、裁判所はビデオ会議またはその
他の技術的手段によって審理を行う。
その後、 2020 年４月９日、政府は、新型コロナウイルス感染症に伴って導入された移動制限の無期限延
長を発表した。政府はまた、市長に対して、イースター休暇中、それぞれの居住地に関連してさらに特別
な制限的規制を作成し、導入することができる特別な権限を付与することを決定した。
2020 年５月４日、政府は、ブダペストおよびペスト郡を除く国内で新たな規則が効力を生じることを発
表した。ブダペストおよびペスト郡では、移動制限が引続き効力を有するとされた。その他の郡では、店
舗、レストランの庭園およびテラス、屋外の温浴施設、屋外の美術館ならびに動物園は制限なく営業が認
められている。その後、 2020 年５月 18 日、ブダペストおよびペスト郡に関する規制が他の地方において適
用されている規則に合わせるように改正された。
2020 年６月 16 日、国会は、 COVID-19 のパンデミックにより宣言された非常事態の解除に関する法律
（ 2020 年法律第 57 号）を採択した。 2020 年６月 18 日、法律第 57 号に従って、非常事態は解除された。
2020 年６月 18 日から非常事態が解除され、非常事態期間中に政府が採択した行政命令の一部規定がハン
ガリー基本法に従って効力を失った。しかし、かかる行政命令の規定の大部分は国会によって再び採択さ
れ、非常事態の解除後に新たな法律（非常事態解除後の移行期間および対策に関する法律、 2020 年法律第
58 号、以下「移行期間法」という。）に組込まれた。これには ( ⅰ ) 戦略的企業に関する一定の外国からの
投資に関する報告（および大臣承認）要件ならびに ( ⅱ ) 与信ファシリティ、貸付およびファイナンス・
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リースに基づく元利金および手数料について 2020 年 12 月 31 日まで導入されていた支払猶予が含まれてい
た。
COVID-19 パンデミックの第２波に対応して、 2020 年 11 月４日から政府は再び非常事態を宣言し、さらな
る制限を導入した。
・ 2020 年 11 月４日から、通勤者を除くすべてに対して深夜から午前５時までの外出禁止が科された。
物理的距離に関してより厳しいルールが導入され、これにはダンスおよび音楽のクラブの閉鎖が含ま
れていた。６歳以上の全員が公共交通機関ならびにすべての公共の場所および機関において口と鼻を
覆うマスクの着用を義務づけられた。
・ 2020 年 11 月 10 日、政府は、毎日午後８時から午前５時までの外出禁止措置の延長を発表し、店舗お
よびその他事業の営業時間を制限した。これらの措置は 30 日間にわたって科されるものと計画され
た。あらゆる集会は禁止され、レストランはデリバリーを除き閉鎖され、店舗は午後７時の閉店を義
務づけられた。個人的なイベントまたは家族の集まりにおいては 10 人を超えて集まることは認められ
ず、スポーツ・イベントは無観客開催が義務づけられた。大学および８学年より上の中等教育はオン
ライン教育に戻されたが、 14 歳未満の子供向け施設は引続き開放された。
COVID-19 パンデミックの第２波および非常事態の再開を考慮して、国会は、再開した非常事態期間中に
政府が採択した行政命令の期間を 90 日間延長する追加法案（新型コロナウイルス第２波対策措置法（ 2020
年法律第 109 号、以下「第二次権限法」という。））を 2020 年 11 月 11 日付で採択した。ただし、第二次権限
法に基づき、国会は政府に対してかかる行政命令の期間を延長する権限も付与した（かかる権限はいつで
も撤回可能である。）。第二次権限法に基づき、かつ非常事態の再開に関連して、政府は新たな法律およ
び / または改正を導入することができた。
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2020 年 12 月 26 日、医療従事者へのワクチン接種を皮切りに、ハンガリーにおいて COVID-19 のワクチン接
種が開始された。
2021 年４月７日現在、ワクチン接種者数が 2.5 百万人に達したため、防護措置の段階的撤廃（店舗やサー
ビスの再開）が始まった。
ワクチン接種者数が 3.5 百万人に達したことから、 2021 年４月 24 日にはさらに制限が解除された（バーお
よびレストランのテラス席は午後９時 30 分まで営業可能、外出禁止は午後 11 時以降となった。）。
ワクチン接種者数が４百万人に達したことから、 2021 年５月１日にはさらに制限が解除された。
・ 免疫証明書の保有者は劇場、映画館、ジム、プール、動物園、美術館、図書館およびスポーツ・イ
ベントを訪れることが可能になった。
・ ホテルおよびレストランの屋内施設はワクチン接種者または COVID-19 からの回復者を客として受け
入れることができる。
・ 全般的なマスク着用義務は継続され、店舗内では 10 ㎡当たりの客数が１名に制限された。
・ バーおよびレストランのテラス席が午後９時 30 分まで営業可能となり、外出禁止は午後 11 時以降と
なった。
・ 店舗は午前５時から午後９時 30 分までの営業再開が可能となった。
・ 理美容室の営業再開が可能となった。
・ 公共の場所および公園が再開された。
2021 年５月 23 日、ワクチン接種者数が５百万人に達したため、大部分の制限が解除された。
・ 外出禁止および屋外でのマスク着用義務が廃止された。
・ 店舗およびレストランの営業時間制限が解除された。
・ 屋外での個人およびチーム・スポーツが認められた。
・ 家族のイベントおよび結婚式は、それぞれ 50 人および 200 人を上限としてのみ開催することができる
（ホテルまたはレストランで行われる家族のイベントの場合は、個室でなければならない。）。
・ 屋内でのイベントおよび音楽 / ダンスのイベントには、免疫証明書があれば参加することができる。
・ 屋外でのイベントは 500 人を上限として開催することができる。
・ 16 歳から 18 歳までのワクチン接種者は、成人の同伴なく屋内会場を訪れることができる。
2021 年６月 24 日、シェンゲン協定加盟国との出入国管理が撤廃された。人々は、隣接するオーストリ
ア、スロバキア、ルーマニア、セルビア、クロアチアおよびスロベニアの６カ国の陸上および水上の国境
検問所から制限なく 7 ハンガリーに入国することができる。
2021 年 11 月、 COVID-19 の感染事例が増加したため、政府は店舗、ショッピングモール、美術館、劇場、
映画館および公共交通機関を含む閉鎖空間でのマスク着用義務を復活させた。
2022 年３月７日、政府はマスクの着用義務を含む COVID-19 の防護対策の大部分を撤廃した。政府は、
2022 年６月１日まで非常事態および政府の特別任務を維持し、それらは同日をもって解除された。
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地方政府選挙
１万人超の居住者がいる地域およびブダペスト内の各地区においては、地方の代表者は２つの選挙制度
（小選挙区制および比例代表候補者名簿制）から議席を獲得する。各有権者は小選挙区候補者１名のみに投
票できる。各比例代表候補者名簿制においては、得票数の割合に応じて議席を割り当てられる。
2019 年 10 月に結成されたブダペスト市議会の構成員には、市長、 23 の区長およびブダペスト比例代表候補
者名簿から選出された９名が含まれていた。直近の地方政府選挙は 2019 年 10 月に行われた。 Momentum 、 DK 、
HSP 、 Párbeszéd および LMP により支持されたゲルゲイ・カラーチョニ氏が、多数の票（全体の 50.9 ％）を獲
得し、ブダペストの市長となった。ブダペストの区長の 23 議席のうち、 Momentum 、 DK 、 HSP 、 Párbeszéd およ
び LMP 推薦の候補者が 14 議席、 Fidesz-CDPP の推薦を受けた候補者が７議席、無所属の候補者が２議席、獲得
した。比例代表候補者名簿から選出された９議席のうち、 Fidesz-CDPP は６名、 Momentum 、 DK 、 HSP 、
Párbeszéd および LMP が３議席を獲得した。
次の表は 2019 年 10 月の地方政府選挙後のブダペスト市議会の構成を示している。
区長および市長 比例代表候補者名簿 合計
Fidesz-CDPP 7 6 13
Momentum 、 DK 、 HSP 、
Párbeszéd および LMP
15 3 18
2 0 2
無所属
24 9 33
合計
出典： NEO
ハンガリーには 23 名の指定都市の市長がいる。 11 名の市長は Fidesz-CDPP により支持され、１名の市長は
Fidesz により支持され、４名の市長は Momentum 、 DK 、 HSP 、 Párbeszéd 、 LMP および Jobbik の支持を受け、７名
の市長はその他の組織により支持されていた。
ハンガリーには 19 の県がある。 Fidesz-CDPP は、すべての県議会において、少なくとも単純多数を獲得し
た。 19 の県議会の代表者の合計数は、合わせて 381 名である。 Fidesz-CDPP により支持された代表者の合計数
は 245 名である。
次回の地方政府選挙は 2024 年秋に行うことが予定されている。
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欧州議会選挙
欧州議会におけるハンガリーの構成員を選出するための選挙が初めて行われたのは 2004 年６月 13 日であっ
た。２回目の選挙は 2009 年６月７日に、３回目は 2014 年５月 25 日に、４回目は 2019 年５月 26 日に行われた。
次の表は４回目の選挙後の欧州議会におけるハンガリーの構成員の政党所属状況を示している。
欧州議会におけるハンガリーの政党の議席
議席
Fidesz-CDPP 13
DK 4
Momentum 2
HSP-Párbeszéd 1
Jobbik 1
出典： NEO
⑤ 国際関係
ハンガリーは、国際社会への統合の推進、ならびに地域的平和および経済発展の促進に向けた積極的な外
交政策を実行してきた。ハンガリーは 1955 年に国際連合（以下「 UN 」という。）に加盟し、 UNESCO 、 FAO 、
UNIDO 、 WHO および WTO （以下に述べる。）等の数多くの UN の専門機関の加盟国である。 1996 年、ハンガリー
は、正式に経済協力開発機構（以下「 OECD 」という。）の加盟国となったが、それは先進国との統合および
EU の正式加盟資格の獲得への決定的な一歩であった。 1999 年、ハンガリーは北大西洋条約機構（以下
「 NATO 」という。）の正式加盟国となった。ハンガリーは、約 165 の国々と外交関係を維持しており、 UN 、
OECD 、 NATO および EU に加え、地球環境ファシリティ（ Global Environment Facility ： GEF ）、世界貿易機関
（ WTO ）、国際復興開発銀行（以下「 IBRD 」または「世界銀行」という。）、欧州安全保障協力機構、国際通
貨基金（以下「 IMF 」という。）、欧州評議会、国際金融公社（以下「 IFC 」という。）、中欧自由貿易協定
（ CEFTA ）、国際開発協会（以下「 IDA 」という。）、国連食糧農業機関（ FAO ）、世界保健機関（ WHO ）、欧
州復興開発銀行（以下「 EBRD 」という。）、国連教育科学文化機関（ UNESCO ）、国連工業開発機関
（ UNIDO ）、欧州投資銀行（以下「 EIB 」という。）、欧州評議会開発銀行（以下「 CEB 」という。）をはじめ
とする多数の国際機関の加盟国である。ハンガリーはまた、オーストリア、クロアチア、チェコ共和国、イ
タリア、ポーランド、スロバキアおよびスロベニア等から構成される中欧イニシアチブの加盟国でもある。
中欧イニシアチブは主に地域のインフラ整備の課題に取り組んでいる。ハンガリーは 1975 年の設立当初から
欧州安全保障協力機構（旧全欧安全保障協力会議）の加盟国であり、 1990 年には欧州評議会への加盟が認め
られた。
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国際機関への出資金および国際機関からの借入金
組織 通貨 出資金 通貨 借入金 ***
2022 年 12 月 31 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
アジアインフラ投資銀行
（以下「 AIIB 」という。） * 米ドル 100,000,000.00 ユーロ 117,910,858.95
EBRD* ユーロ 237,110,000.00 ユーロ 0
IFC** 米ドル 50,907,000.00 米ドル 0
EIB* ユーロ 2,087,849,195.00 ユーロ 3,283,719,893,53
フォリント 947,448,500,304.00
CEB* ユーロ 44,788,000.00 ユーロ 377,497,328.30
フォリント 0 フォリント 76,756,766000.00
IBRD 、世界銀行 ** 米ドル ***** 1,502,629,560.00 米ドル 0
IMF**** 特別引出権
（ SDR ） 1,940,000,000.00 SDR 0
多数国間投資保証機関
（ MIGA ） ** 米ドル 10,755,080.00 米ドル 0
IDA** 米ドル 164,503,266.00 米ドル 0
国際投資銀行 * ユーロ 121,400,000.00 ユーロ 0
開発金融に関する多国間協力
センター（ MCDF ） * 米ドル 3,000,000 米ドル 0
* 出典：ハンガリー経済開発省
** 出典：ハンガリー財務省
*** 出典：政府公債管理機構（ AKK ）
**** 出典：ハンガリー国立銀行
***** 1944 年の米ドル
EU
ハンガリーは 2004 年５月１日に EU の加盟国となった。 2019 年の欧州議会選挙後、欧州議会のハンガリー代
表は以下の役職に就任した。リヴィア・ヤロカ（ Lívia Járóka ）氏（ Fidesz-CDPP ）およびクララ・ドブレブ
氏（ Klára Dobrev ）（ DK ）が欧州議会の副議長となり、トーマス・ドイチュ（ Tamás Deutsch ）氏（ Fidesz-
CDPP ）が予算管理委員会の副委員長となり、キンガ・ガール（ Kinga Gál ）氏（ Fidesz-CDPP ）が安全保障・
防衛委員会の副委員長となり、イシュトヴァーン・ウーイヘイ（ István Ujhelyi ）氏（ HSP ）が運輸・観光委
員会の副委員長となり、アンドレア・ボチコル（ Andrea Bocskor ）氏（ Fidesz-CDPP ）が文化・教育委員会の
副委員長となった。
ハンガリーは欧州委員会の委員１名を派遣する権限を有しており、現在ハンガリーが欧州委員会に派遣し
ているのはオリベル・バルヘリ氏である。同氏は、 2019 年 12 月１日付で近隣・拡大交渉総局長に就任した。
経済の重要分野の発展と同時に、ハンガリーは、 EU への統合過程を促進するために発展計画および構造改
革を遂行しており、今後も継続する意向である。現在、コンバージェンス・プログラムは政府の中期目標を
定めている（注：「 (2) 経済－⑧ 今後の経済計画」に記載する最新のコンバージェンス・プログラムの概要
を参照のこと。）。
EU に加盟したことで、ハンガリーは EIB の加盟国にもなった。
ハンガリーはマーストリヒト条約に基づき、欧州経済通貨同盟の加盟国となることを企図している。
2015 年 11 月 17 日、国会は、国際的保護申請者の受入れ義務割当てに関する EU 理事会の決定第 2015/1601 号の
廃止を目的とした訴訟を EU 司法裁判所に提起する権限を政府に与える法律を可決した。
OECD
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1996 年５月、ハンガリーは OECD の正式加盟国となった。 OECD への加盟は、先進国との統合および EU 正式加
盟に向けた重大なステップと考えられていた。
NATO
1999 年３月、ハンガリーは NATO の正式加盟国となった。
欧州経済領域協定
この協定は、現在の EFTA 加盟国３カ国、 EU および EU 加盟国 27 カ国の間で機能している。
２国間貿易協定
上記で述べた多国間貿易協定に加え、ハンガリーはスロベニア共和国、ルーマニア、トルコ共和国、イス
ラエル国、ブルガリア共和国、リトアニア共和国、ラトビア共和国およびエストニア共和国を含む数カ国と
の間で２国間貿易協定も締結している。ハンガリーは、貿易障壁を低減または撤廃するための貿易協力協定
を特定の中央ヨーロッパ諸国と締結している。
IMF 特別データ公表基準（ IMF Special Data Dissemination Standards ）
ハンガリーは、 IMF 特別データ公表基準の採用国である。インターネットのウェブサイト
（ https://dsbb.imf.org/sdds/country/HUN/category ）上でハンガリーのデータにアクセス可能である。た
だし、当該ウェブサイトに掲載される情報は本書の一部を構成するものではなく、債券投資の決定に関し
て、これに依拠してはならない。
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(2) 【経済】
① 背景
1989 年の共産主義崩壊以降、ハンガリー経済は大きく変容した。近隣における他のポスト共産主義諸国
と同様に、最近 20 年間のハンガリー経済は、改革の実行による段階的な改善を伴う 10 年間の初期における
経済的混乱をもって特徴づけられる。かかる経済改革および経済動向の重要な部分として、以下が含まれ
る。
・ 大がかりな民営化計画（ハンガリーの大規模国営企業の大部分が既に民営化されている。）。
・ COMECON 加盟国から西ヨーロッパおよび他の工業国への輸出先のシフト（現在ではハンガリーの輸出の４
分の３は EU 市場向けであり、 EU におけるハンガリーの市場占有率は、 1990 年代半ば以降２倍超となってい
る。）。
・ 総対外債務および純対外債務の対 GDP 比率は 1990 年代後半に低下したが、 2002 年から 2009 年の間は上昇、
2009 年からは再び低下し、 2019 年の総対外債務および純対外債務の対 GDP 比率は、それぞれ 52.5 ％および
7.8 ％となった。一方、総対外債務および純対外債務の対 GDP 比率は 2021 年にはそれぞれ 60.9 ％および
(1)
10.7 ％となった。中央政府の債務（ GFS 方式 に基づく。）の対 GDP 比率は 1996 年の 72 ％から 2001 年の 52 ％
に低下し、 2021 年には 73.7 ％に上昇したが、 2022 年の暫定値では 68.4 ％に低下した。
・ GDP 成長率の動向はヨーロッパ全般の傾向に一致している。暦日の影響につき未調整のデータによれば、
GDP は、 2018 年および 2019 年には、それぞれ 5.4 ％および 4.9 ％上昇し、 2020 年には 4.5 ％低下し、 2021 年お
よび 2022 年にはそれぞれ 7.2 ％および 4.6 ％上昇した。
・ インフレは、当初は物価統制解除により、 1995 年の 28.3 ％から 2006 年４月の 2.3 ％まで低下したが、 2015
年１月には前年同月比で最低となる－ 1.4 ％に達した。それ以降、インフレ率は上昇し、 2019 年 12 月には
主として食品価格の上昇および飲料・タバコの価格上昇の結果、 4.0 ％となったが、 2020 年 12 月には主と
して燃料価格の値下がりにより 2.7 ％に低下した。 2021 年 12 月には食品、サービス、衣類・履物、耐久消
費財における価格ダイナミクスの加速に加え、燃料価格の上昇が主な要因となり、インフレ率は 7.4 ％ま
で加速した。 2022 年 12 月のインフレ率は 24.5 ％へとさらに加速した。これは、アルコール飲料・タバコ、
衣類・履物、耐久消費財およびサービスの価格ダイナミクスの上昇に加えて、食品、燃料・電力、自動車
燃料を含むその他の財の価格ダイナミクスが高かったことが主因である。
・ 1997 年まではインフレ率が名目純賃金の上昇率を上回っていたため、実質純賃金は全般的に低下または停
滞していた。それ以来、最低賃金の引上げおよび公務員のための追加支出によって実質純賃金の増加率が
13.6 ％に上昇した 2002 年を除いて、実質純賃金は穏やかに上昇した。実質純賃金は 2012 年以降毎年大幅に
上昇し、 2022 年には 2.5 ％上昇した。
・ 失業率は 1993 年第１四半期の 12.5 ％のピーク以降全般的に低下しており、 2001 年には 5.7 ％まで低下し
た。しかし、主に世界的な金融危機の影響を受けて 2010 年には 10.9 ％まで上昇し、その後は低下して 2019
年には 3.3 ％に達したが、 2020 年には主としてパンデミックの結果として 4.2 ％に上昇し、 2021 年には
4.1 ％、 2022 年には 3.7 ％に低下した。
・ 高水準の外国直接投資を表すものとして、外国直接投資の累計の水準が、 2022 年には 128.0 十億ユーロに
達している。
注 (1) 別段の記載のある場合を除き、本書に含まれるすべてのデータは、 IMF の方式（ IMF の 1986 年政府財政統計マニュ
アルに記載される。）（以下「 GFS 」という。）に従い、比較目的で表示されている。ハンガリーは、 EU の加盟要
求に従うために、欧州会計制度 2010 （以下「 ESA 」という。）を基礎として一部のデータの提供を開始した。 ESA 方
式は発生主義で歳入と歳出を監視するのに対し、 GFS 方式は現金主義で歳入と歳出を監視する。 ESA の下では、政府
保証債務の一部は政府公債に再分類され、その結果赤字が増加する。また、一般政府部門の定義が拡大され、一部
の準政府機関が一般政府部門に含まれることになった。
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② 最近５年間の経済の推移
(a) GDP および国民所得の推移
GDP
次の表は、名目 GDP の構成要素および現行市場価格での支出毎の関連数値、ならびに国民１人当たり GDP
および実質 GDP 成長率を、表中の各年について示している。
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
（単位：十億フォリント）
消費 29,911.1 33,037.7 34,295.5 38,172.1 46,694.2
設備投資 10,729.9 12,873.3 12,841.3 15,138.6 18,908.9
その他 2,745.7 1,763.2 1,288.6 1,944.5 1,012.8
GDP 43,386.7 47,674.2 48,425.4 55,255.1 66,615.9
国民１人当たり GDP
（フォリント） 4,438,282 4,879,081 4,966,634 5,690,603 6,875,406
（米ドル） 16,423 16,787 16,129 18,763 18,427
（ユーロ） 13,919 14,996 14,143 15,872 17,569
年間実質 GDP 成長率 ( ％ )* 5.4 4.9 -4.5 7.2 4.6
出典： ハンガリー中央統計局（ CSO ）
* 暦日の影響につき未調整のデータ。
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次の表は、ハンガリーの GDP の数量指数を産業部門別に示している。
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
（数量指数、前年度＝ 100 ）
農業、林業および漁業 105.2 98.1 92.0 101.0 69.1
鉱業および採石業、製造業、電
気、ガス、蒸気および空調供給
業、水供給業、下水処理ならび
に廃棄物管理および浄化活動 102.6 103.0 92.3 106.4 105.4
うち、製造業 102.8 101.8 92.1 109.0 105.9
建設業 115.2 113.0 91.4 111.9 103.1
サービス
卸売および小売、自動車およ
びバイクの修繕 110.6 105.9 101.7 106.9 104.6
運輸、保管業 107.0 106.3 90.4 105.3 114.3
宿泊および飲食サービス 107.5 104.7 55.6 144.1 127.7
情報通信業 110.5 110.4 106.5 119.8 107.4
金融および保険 105.2 113.6 104.4 110.4 106.0
不動産業 104.5 102.8 100.3 102.1 105.5
(1)
専門、科学および技術的活動
111.4 108.2 102.4 112.8 109.9
管理および支援サービス 105.3 103.4 85.4 122.6 n/a
行政および防衛、義務的社会
保障 100.4 99.5 101.7 101.9 100.1
教育 102.1 101.3 101.8 98.6 104.8
保健および社会事業 100.6 101.6 80.0 104.8 108.9
芸術、娯楽およびレクリエー
(2)
ション 106.6 112.3 89.0 112.2 110.0
その他のサービス 106.6 105.9 87.4 106.9 n/a
世帯活動 173.3 69.4 94.2 90.6 n/a
製品への補助金差引後の税金 n/a n/a n/a n/a n/a
GDP 合計（購入者価格による） 105.4 104.9 95.5 107.2 104.6
出典： ハンガリー中央統計局
(1) 管理および支援サービスを含む。
(2) その他のサービス活動を含む。
ハンガリーの実質 GDP 成長率は、 2018 年および 2019 年には比較的高い水準であった。 2018 年、 2019 年およ
び 2021 年には、消費が GDP の成長に大きく貢献した。総固定資本形成は、 2018 年、 2019 年および 2021 年にお
いて GDP の成長に貢献した。 2020 年には、消費、総固定資本形成および純輸出がいずれも GDP の縮小に貢献
した。 2018 年、 2019 年および 2020 年には、純輸出の成長に対する貢献はマイナスであった。 2021 年および
2022 年には、消費、総固定資本形成および純輸出がいずれも GDP の成長に貢献した。
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次の表は、 GDP の最終使途の成長率を示している。
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
（数量指数、前年度＝ 100 ）
家計最終消費支出 104.8 105.1 98.7 104.8 106.5
政府からの現物による社会移転 99.1 101.9 94.1 100.8 103.2
対家計非営利団体からの現物に
よる社会移転 112.9 101.9 103.4 99.3 102.7
家計実質最終消費 104.1 104.5 98.1 104.0 105.8
政府実質最終消費 104.3 109.5 103.9 102.5 98.7
実質最終消費合計 104.2 105.3 99.0 103.7 104.7
総固定資本形成 116.3 112.8 92.9 106.5 101.2
(1)
在庫品増減 - - - - -
(1)
貴重品の取得（処分控除） - - - - -
総資本形成合計 115.9 112.0 93.3 113.0 102.2
国内消費合計 107.1 107.2 97.4 106.3 103.9
財およびサービスの輸出 105.0 105.4 93.9 108.8 111.8
うち、財の輸出 104.0 104.8 98.8 107.8 109.5
うち、サービスの輸出 108.5 107.5 77.0 113.1 122.3
財およびサービスの輸入 107.0 108.2 96.1 107.7 111.1
うち、財の輸入 107.5 106.8 98.3 106.8 109.8
うち、サービスの輸入 104.5 115.5 85.6 112.4 118.6
GDP 合計 105.4 104.9 95.5 107.2 104.6
出典： ハンガリー中央統計局
注 (1) 該当データなし。
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次の表は、 2018 年から 2022 年の GDP 数量指数を示している。
季節および暦日
の影響を調整
暦日の影響を および調和させた
未調整データ 調整したデータ データ
( 前年度の対応期間＝ 100.0)
2018 年第１四半期 105.0 105.4 105.4
第２四半期 105.4 105.2 105.1
第３四半期 105.5 105.7 105.7
第４四半期 105.5 105.3 105.3
年 間 105.4 n/a n/a
2019 年第１四半期 105.3 105.3 105.5
第２四半期 104.8 104.9 104.9
第３四半期 105.0 104.8 104.8
第４四半期 104.4 104.4 104.3
年 間 104.9 n/a n/a
2020 年第１四半期 102.1 101.9 101.9
第２四半期 87.2 87.2 86.8
第３四半期 95.8 95.8 95.7
第４四半期 97.2 96.8 96.7
年 間 95.5 n/a n/a
2021 年第１四半期 97.7 98.0 98.2
第２四半期 117.9 117.7 117.6
第３四半期 106.3 106.3 106.7
第４四半期 107.6 107.4 107.6
年 間 107.2 n/a n/a
2022 年第１四半期 108.2 108.0 108.0
第２四半期 106.5 106.5 106.2
第３四半期 104.0 103.9 103.7
第４四半期 100.4 100.8 100.7
年 間 104.6 104.6 104.6
出典： ハンガリー中央統計局
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国民所得
以下の表は、ハンガリーの GDP および国民総所得（ GNI ）の成長率を示している。
ハンガリーの GDP および GNI
前年度の対応期間＝ 100 、暦日の影響につき未調整のデータ
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 *
GDP 105.4 104.9 95.5 107.2 104.6
国民総所得（ GNI ） 105.5 106.3 95.7 106.5 n/a
* 暫定値
出典： ハンガリー中央統計局
(b) 産業構造、主要産業の状況および鉱工業生産指数の推移
工業および建設業
2018 年には、工業生産は 3.5 ％増加した。国内売上高は 5.9 ％と大幅に増加し、輸出売上高は 1.6 ％増加し
た。 2019 年には、工業生産は 5.6 ％増加し、国内売上高および輸出売上高は、それぞれ 5.0 ％および 6.6 ％と
大幅に増加した。 2020 年には、工業生産は 6.0 ％減少し、国内売上高および輸出売上高は、それぞれ 5.1 ％
および 5.3 ％と大幅に減少した。 2021 年には、工業生産は 9.5 ％増加し、国内売上高および輸出売上高は、
それぞれ 10.9 ％および 8.9 ％と大幅に増加した。 2022 年には、工業生産は 5.8 ％増加し、国内売上高および
輸出売上高は、それぞれ 3.6 ％および 8.0 ％増加した。
2022 年には、工業売上高の合計の半分超（ 58.8 ％）が輸出された。工業輸出合計の 45 ％超はコンピュー
タ・電子・光学機器製造業、電子機器製造業および輸送機器製造業の３部門のみから生み出されている。
2022 年には、前年と比べて、コンピュータ・電子・光学機器製造業部門の生産高は 9.0 ％成長し、電子機器
製造業部門の生産高は 35.5 ％成長し、輸送機器製造業部門の生産高は 14.6 ％増加した。
2022 年の建設業の生産高は、 2021 年の生産高と比較して 3.0 ％増加した。 2022 年には、建物建設は 6.3 ％
増加し、土木建設は 1.4 ％減少した。
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(a)
2018 年から 2022 年の工業の構成
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
売上 雇用 数量指数
合計比 (％ ) 合計比 (％ ) 推移 (％ )
鉱業・採石業 0.4 0.5 0.4 0.4 0.3 1.0 1.1 0.8 0.5 0.5 154.3 118.8 70.1 112.9 109.0
食品・飲料・
タバコ製造業 9.1 9.2 10.0 9.4 8.9 13.6 14.0 14.2 14.0 13.1 104.3 105.0 100.6 108.5 106.6
繊維・衣服・
皮革・関連製
品製造業 1.2 1.1 1.0 0.9 0.7 5.1 4.9 4.3 4.3 4.6 96.5 90.1 82.7 106.1 105.3
木製品・紙製
品製造業およ
び印刷業 2.9 3.0 3.0 3.0 2.7 6.1 6.0 5.8 6.6 6.5 107.5 106.0 97.0 109.2 100.7
コークス・石
油精製品製造
業 4.4 3.9 2.9 3.8 4.3 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 104.0 96.3 83.9 116.3 87.7
化学物質・化
学製品製造業 4.9 4.3 4.3 5.2 4.4 2.4 2.3 2.5 2.5 2.7 105.7 95.3 96.9 113.9 85.6
医薬品・医薬
化学・植物性
医薬品製造業 2.4 2.4 2.5 2.1 1.7 3.0 2.3 2.9 3.4 3.1 98.7 103.4 102.2 98.2 102.6
ゴム・プラス
チック製品お
よびその他非
金属性鉱産物
製造業 7.7 7.7 7.5 7.5 5.8 7.8 8.8 8.5 9.1 9.8 115.6 103.3 91.7 115.0 96.9
卑金属・組立
金属製品製造
業（機械・機
器を除く。） 7.4 7.1 6.6 7.1 5.8 11.8 12.1 11.9 11.7 11.9 107.0 99.0 86.2 117.4 94.6
コンピュー
タ・電子・光
学機器製造業 10.3 10.4 11.0 9.5 7.5 7.9 8.8 9.1 8.2 8.2 107.6 106.8 101.1 105.6 109.0
電気機器製造
業 3.9 4.4 5.4 6.2 6.6 6.0 5.8 5.5 5.9 6.2 108.4 120.6 113.5 140.4 135.5
機械・機器製
造業（他に分
類されないも
の） 5.0 5.0 5.0 4.4 4.1 6.6 5.8 6.3 6.3 6.6 91.1 102.9 94.1 110.1 114.6
輸送機器製造
業 23.8 25.1 24.3 19.7 17.0 16.6 17.0 17.1 15.4 14.7 99.8 110.3 88.9 97.8 114.6
その他製造業
および機械・
機器の修繕・
設置業 2.6 2.8 2.9 2.6 2.1 7.8 7.2 7.2 7.8 7.6 98.8 112.7 93.9 108.6 104.8
製造業 85.6 86.3 86.4 81.4 71.5 96.1 96.7 96.6 96.2 96.0 103.5 105.6 94.2 109.0 105.8
電力・ガス・
蒸気・空調供
給 14.0 13.3 13.3 18.2 28.1 3.9 3.3 3.4 3.8 4.0 96.9 102.0 101.2 113.0 101.2
工業合計（水
道・廃棄物管
理を除く。） 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 103.4 105.5 94.3 109.2 105.6
出典： ハンガリー中央統計局
(a) ５人超の従業員を雇用する企業。
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農 業
農業生産高は、 2018 年から 2022 年の間、主に気象条件の変化により変動した。 2018 年の気象条件は比較
的良好で、同年における農業生産量は前年と比較して 5.2 ％増加する結果となった。 2019 年および 2020 年の
気象条件は前年よりわずかに不良で、当該部門の付加価値は前年と比較してそれぞれ 1.9 ％および 8.0 ％減
少する結果となった。 2021 年の気象条件は比較的良好で、当該部門の付加価値は前年と比較して 1.0 ％増加
する結果となった。 2022 年の気象条件は不良で、当該部門の付加価値は前年と比較して 30.9 ％落込んだ。
小麦の生産量は 4.2 百万トン、トウモロコシの生産量は 2.8 百万トンであった。大麦の生産量は合計 1.5 百万
トンであった。
2022 年 12 月１日現在、畜牛の数は 885 千頭で、 2021 年 12 月１日以降 17 千頭減少した。乳牛の数は 418 千頭
であった。 2021 年 12 月の調査と比較して２千頭減少している。
豚の合計頭数は 2,558 千頭で、 2021 年 12 月１日現在と比較して 168 千頭減少した。繁殖用の雌豚は９千頭
減少し、在庫は 148 千頭であった。
農産物
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
総生産指数（前年度＝ 100 ）
穀物 100.7 99.3 97.6 95.5 73.3*
畜産物 106.3 100.2 97.7 105.5 93.9*
農産物 102.8 99.6 97.6 99.2 80.5*
主要穀物収穫量（単位：百万トン）
小麦 5.3 5.4 5.1 5.3 4.2
トウモロコシ 8.0 8.3 8.4 6.5 2.8
大麦 1.1 1.4 1.5 1.7 1.5
ライ麦 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1
オート麦 0.1 0.1 0.1 0.1 0.0
家畜（年末現在、単位：百万頭）
畜牛 0.9 0.9 0.9 0.9 0.9
豚 2.9 2.6 2.9 2.7 2.6
羊 1.1 1.1 0.9 0.9 0.9
鶏 30.7 30.9 28.9 32.1 29.1
出典： ハンガリー中央統計局
* 暫定値。
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エネルギー
2022 年において、ハンガリーのエネルギー総需要の 35.7 ％は国内のエネルギー資源により供給された。
総エネルギー消費量の 4.9 ％は（その大部分が国内産の）石炭により生産され、エネルギー消費量の 62.1 ％
が炭化水素から成っており、それは主にロシアより輸入された。
主なエネルギー消費の構成
2022 年
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 暫定値
占有率
( ％ )
(1)
石炭および石炭製品 7.9 6.8 6.4 5.0 4.9
原油および原油製品 30.0 30.3 28.3 29.4 30.8
天然ガス 30.8 31.4 33.3 33.7 31.3
(2)
可燃性再生可能物および廃棄物 10.3 10.2 10.6 10.8 10.0
(3)
原子力 15.3 15.8 15.9 15.1 16.4
水力 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1
風力 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2
(4)
その他の非可燃性再生可能物 0.8 1.1 1.4 1.8 2.2
(5)
4.6 4.0 3.8 4.0 4.1
電力純輸入
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
合計
輸入依存率 57.8 69.1 56.2 53.7 64.3
(1) 練炭およびコークスを含む。
(2) バイオガス、バイオマス、都市廃棄物、産業廃棄物、バイオ燃料。
(3) 内陸生産物とみなされる原子力 ( 原子力電力および原子力熱を含む。 ) 。
(4) 地熱、太陽熱および太陽光発電。
(5) 主なエネルギー消費における純輸入の割合。
注： 排ガス、廃熱により生産される販売電力および熱を含む。
出典： ハンガリー・エネルギー局
ハンガリーは一貫して、エネルギー資源の多様化およびエネルギー供給の途絶による潜在的な弊害を緩
和するための備蓄に努めてきた。ハンガリーは現在、 OECD の要求に従い、少なくとも 12 週間分の石油供給
量を保持している。
1998 年末までに、すべてのハンガリーの天然ガス供給会社、６つの配電会社および２社を除くすべての
発電会社が民営化された。運輸通信エネルギー省は、 EU 指令に基づき、競争力のある電力エネルギー市場
を作ることおよびエネルギー分野の完全自由化を目指している。
2014 年１月 14 日、オルバーン・ヴィクトル首相は、ハンガリーが２つの新たな原子力発電所をパクシュ
に建設することを発表した。発表によると、ロシアがこれらの原子力発電所について建設および資金調達
の協力をする。ロシア側のパートナーがハンガリーに対して、建設費の 80 ％に該当する 10 十億ユーロの
ローンを提供する。プロジェクトが完成し発電所が稼働した後、ハンガリーは 21 年かけてローンを返済し
ていくことになる。ハンガリー政府とロシア連邦政府間の国際条約は、 2014 年２月６日にハンガリー国会
により承認された。
2016 年３月 10 日、政府は、パクシュ原子力発電所の容量を維持するために、投資に関する法律の改正法
を提出したが、これは、欧州委員会の要求に沿うように情報分類規定を情報の自決権および情報公開に関
する現行の法律に合わせて調整することを目的とするものであった。当該改正は 2016 年３月 30 日に採択さ
れた。
2017 年３月６日、欧州委員会は、政府のパクシュⅡ原子力発電所プロジェクトを承認した。
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2021 年４月 30 日、政府は、パクシュ原子力発電所の改修にかかる融資契約の新たな修正の下で、ハンガ
リーがプロジェクトのためのロシアからの融資の返済を当初予定されていた 2026 年からではなく 2031 年か
ら 開始することを発表した。融資契約の修正は、 2021 年６月にハンガリー国会によって承認された。
2021 年 12 月 21 日、 Atomstroyexport engineering 社の副会長は、パクシュ原子力発電所において、鉄鋼部
品、倉庫、ユーティリティの製造・組立てのための施設などの建物の建設ならびに地上工事が進行中であ
ることを発表した。発電所は施工許可の受取りを待っているところであり、 2029 年ないし 2030 年の操業開
始を予定している。
2022 年４月７日、オルバーン・ヴィクトル首相は、当時の EU による制裁が原子力エネルギーの構成要素
には影響を与えておらず、よってパクシュ・プロジェクトは所管の契約に従って継続することが可能であ
ると発表した。
2023 年２月８日、政府はパクシュⅡ原子力発電所の建設を 2024 年に開始すると発表した。
③ 物価
1990 年における規制緩和はハンガリーにおける高インフレ率を招いた。価格維持の全般的かつ段階的廃止
および公共部門における大幅な赤字により、かかるインフレ率は西ヨーロッパのインフレ率と比べ比較的高
く推移したが、主として 2001 年５月に採用された金融体制の結果、急激に低下した。
次の表は、 2018 年以降における消費者物価の年間指数の推移 ( 前年末比 ) を示している。
年間の推移 ( ％ )( 前年末比 )
アルコール
自動車燃料
飲料、 衣類・ 耐久
燃料および を含むその
食 品 タバコ 履物 消費財 電力 他の商品 サービス 合 計
2018 年 104.7 105.2 100.7 100.5 101.2 101.5 102.3 102.7
2019 年 105.9 108.4 100.4 99.1 100.6 104.2 103.2 104.0
2020 年 104.9 108.8 98.5 102.8 100.2 99.5 101.7 102.7
2021 年 108.0 108.9 102.8 107.5 101.2 111.7 105.0 107.4
2022 年 144.8 113.4 108.6 113.6 155.5 122.6 109.5 126.5
出典： ハンガリー中央統計局
2018 年には、主に食品およびエネルギーの価格が上昇し、またアルコール飲料およびタバコの価格が値上
がりしたことにより、物価水準は 2.8 ％上昇した。 2019 年には、主として食品、アルコール飲料およびタバコ
の価格が値上がりしたことにより、物価水準は 3.4 ％上昇した。 2020 年には、主として食品、アルコール飲料
およびタバコの価格が値上がりし、その一部が自動車燃料価格の値下がりによって相殺されたことにより、
物価水準は 3.3 ％上昇した。 2021 年には、食品、サービス、衣類・履物および耐久消費財における価格ダイナ
ミクスの加速に加え、燃料価格の上昇が主な要因となり、物価水準は 7.4 ％上昇した。 2022 年には、インフレ
率は 24.5 ％へとさらに加速した。これは、アルコール飲料・タバコ、衣類・履物、耐久消費財およびサービ
スの価格ダイナミクスの上昇に加えて、食品、燃料・電力、自動車燃料を含むその他の財の価格ダイナミク
スが高かったことが主因である。
2022 年末現在、ハンガリーにおけるすべての価格の 88.6 ％について規制が撤廃されていた。引続き統制価
格が存在する主な製品およびサービスの種類は、電気、ガス、購入された暖房、各種医薬品、学校、幼稚園
および保育園における給食、国営宝くじ、地方および長距離旅客運送、国営住宅の賃料、各種家庭用公共料
金（上下水道料金、廃棄物回収サービスを含む。）ならびに郵便サービスである。
関連する EU 指令に従い、ハンガリーは、次第に市場ベースとなっているエネルギーおよび郵便部門から統
制価格制度を撤廃する意向である。
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④ 賃金および雇用
次の表は、近年における賃金の傾向を示している。
年間平均
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
名目純賃金指数 111.3 ％ 111.3 ％ 109.8 ％ 108.9 ％ 117.4 ％
実質純賃金指数 108.3 ％ 107.6 ％ 106.3 ％ 103.6 ％ 102.5 ％
出典： ハンガリー中央統計局
2018 年、 2019 年および 2020 年には、主に労働市場状況の引締めおよび穏やかなインフレに起因して、実質
純賃金は大幅に上昇した。 2021 年および 2022 年には、主として賃金水準が大幅に上昇したにもかかわらず、
ハンガリーにおけるインフレが加速したため、実質純賃金は緩やかに上昇した。
次の表は、表中の各年の失業率を示している。
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
( 年間平均、％ )
(1)
失業率 3.6 3.3 4.2 4.1 3.7
出典： ハンガリー中央統計局
(1) 15-64 歳を対象としている。
2022 年の失業率は 3.7 ％であったが、これは EU の平均を大きく下回り、 2020 年および 2021 年の失業率を下
回った。
稼働率の上昇は、政府の重要な政策である。政府は現在失業中の労働者の就職支援を目的として、求職支
援プログラムおよび成人職業訓練プログラムを含む、いくつかの施策を導入した。最後に、政府は初めて就
職活動をする労働者の就職支援を目的とした「 START 」プログラムを開始した。 START プログラムは、とりわ
け一定年齢未満の新卒者およびその他一定の潜在的新規就労者を雇用した雇用主に対して、雇用主拠出金の
割引を提供するものである。
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15 歳から 64 歳の国民の経済活動
有職者数 失業者数 稼動人口 非稼動人口 年平均稼働率 年平均失業率
( 千人 ) ( 千人 ) ( 千人 ) ( 千人 ) ( ％ ) ( ％ )
2018 年 4,547.6 171.5 4,719.0 1,650.4 74.1 3.6
2019 年 4,568.5 157.9 4,726.3 1,600.8 74.7 3.3
2020 年 4,518.6 196.1 4,714.7 1,565.6 75.1 4.2
2021 年 4,535.4 192.6 4,728.0 1,478.8 76.2 4.1
2022 年 4,586.3 173.8 4,760.2 1,408.1 77.2 3.7
出典： ハンガリー中央統計局
2021 年１月１日付で EU の調和のとれた人口データ収集の枠組み規制および関連する施行規則が効力を生じ
たため、ハンガリー中央統計局は、 2021 年１月参照期間から新しい方法による労働力調査データの公表を始
めた。経済活動の特定のカテゴリーは新しい方法によって異なる分類となっている。育児手当を受給してい
る現役労働者に加えて、育児休暇前に働いていて、仕事関連の所得を得て、以前の仕事に復職できることが
保証されている労働者も、新しい EU 規則によれば被雇用者とみなされる。また、学生、無報酬の家事労働者
および季節労働者も、この方法の変更により異なるカウントになっている。
⑤ 民 営 化
民営化の取組みの現状
1990 年以降、ハンガリーは、以前は国家所有であった 1,860 社の企業中 1,300 社近くを、直接売却および
公募の方法で民営化してきた。 2007 年 12 月 31 日まで、ハンガリー民営化・国家持株会社がかかる売却を管
理していた。
民営化計画に関わっている比較的大規模な企業の大多数が、既に部分的にまたは完全に民営化されてい
る。 36 社については、政府による永続的な支配が見込まれている。長期にわたり国有の維持が義務づけら
れている財産の範囲は次のとおり法律で定義されている。
(1) 国の公益サービス供給者
(2) 国家経済の戦略上重要な財産または企業
(3) 国家防衛その他特別な目的のために職務を遂行し目的を充足する財産または企業
また、 2011 年、政府はハンガリー石油ガス会社（以下「 MOL 」という。）の株式の 20 ％超を買い取った。
2020 年 12 月 31 日現在、ハンガリーの MOL に対する直接的および間接的な所有割合は、 MNV Zrt. 、 Maecenas
Universitatis Corvini 財団および Mathias Corvinus Collegium 財団が保有する株式を含め、合計 25.2 ％で
あった。
2019 年２月 18 日、イノベーション・テクノロジー省は、政府がブダペストのコルヴィナス大学に資金提
供するため財団の設立を計画していると発表した。財団は Maecenas Universitatis Corvini 財団と名付け
られ、以前は国が直接所有していた Richter 社（製薬会社）の 10 ％の株式と MOL 社の 10 ％の株式（両社とも
にブダペスト証券取引所に上場されている。）を取得する計画であった。 2020 年６月５日、この取引は完
了した。
その後 2020 年６月に、 Richter 社の 10 ％の株式および MOL 社の 10 ％の株式は、 Mathias Corvinus
Collegium 財団に譲渡された。
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用いられた民営化手法
ハンガリーは、民営化の大部分を公開入札によって行い、現金ベースの売却を行う点で、中央ヨーロッ
パにおいて特異性を有する。しばしば長期的な戦略的投資家に対して行われるかかる即金売買は、新たな
経営およびノウハウを多くのハンガリー企業にもたらすことに成功してきた。
2003 年までは、補償証書も民営化の手段として用いられた。近年、補償証書の重要性は著しく低下して
きている。補償証書とは、資産および個人の自由の喪失を含む、被った損害に対する補償を提供するため
に制定された補償法に従い、個々のハンガリー国民に付与された権利であった。これらの補償証書の持主
には、一定の民営化法人の株式の買取を申し込む権利が与えられていた。 2003 年、補償証書システムを終
了させるために、政府はフォラーシュ信託投資会社（国有アセット・マネジメント会社）の株式を、補償
証書と引換えに提供することを決定した。 2003 年６月および７月、株式の提供は完了し、フォラーシュ信
託投資会社の株式は、ブダペスト証券取引所に上場された。
2012 年１月１日、河川、運河、自然湖、ハンガリー上空の空域、排出削減ユニット、考古学的発見、政
府または地方自治体により保有されている金融資産（例えば公共交通会社、林業を担う会社、公益のため
の法律に基づき設立された会社などの株式を含む。）、国もしくは地方自治体またはその公的もしくは民
間の組織により保有されている国家データ資産などの特定の資産の保護を規定する国有資産法が施行され
た。国有資産法は、当該資産が公共の利益に資するよう、国有資産を管理する範囲およびルールならびに
国有資産の売却、貸与および利用に関する制約を定めている。
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⑥ 社会保障制度
1989 年の共産主義の崩壊前においては、ハンガリーの社会保障は連帯およびリスク共有の原則に基づいて
いた。徴収および再配分を通じた社会給付、保健給付および年金給付は政府により実行されていた。政治体
制および経済システムの変更以降、自己給付（個人の民間貯蓄）が、ハンガリーの社会保障制度において、
より重要な役割を果たしている。現在、ハンガリー国民は、民間投資口座への任意の支払または任意の年金
基金への加入により、将来受け取る社会保障給付の額に影響を及ぼすことができる。政府は、自己給付が不
能な者に対して社会保障給付を提供している。
医療制度
ハンガリーの医療制度は、ハンガリー社会保障カードを保有し、かつ、社会保障制度に強制的拠出を
行っている者が利用できる。３つの水準での医療が利用可能であり、基本的な医療からより広範な医療の
順に利用されることが想定されている。しかし、より効率的であろう場合、治療はより高い水準の医療か
ら開始することもできる。第一水準の医療はかかりつけの医師により提供される基本的な医療サービスで
あり、第二水準の医療は外来患者診療における専門化した診療サービスからなり、第三水準は医療施設
（例えば、病院、クリニックまたはサナトリウム）における入院患者診療により構成される。ただし、障
害者は、救急サービスを利用し、疾病給付を受領し、および / または障害年金の受給資格を持つ。これらの
障害者のための給付に加え、身体障害者は追加的な経済的給付および現物給付（例えば、指定の駐車場の
利用権や旅行に対する経済的補助を含む。）を受けることができる。
2012 年１月１日以降、 27 ％の社会保障拠出金は廃止され、雇用主により支払われる 27 ％の社会貢献税が
導入された。 2012 年１月１日以降、 8.5 ％の医療拠出金および雇用市場拠出金は従業員により支払われてい
る。保健基金の拠出金は、年金基金の拠出金と類似しており、従業員がその所得の７％を拠出する。
2013 年８月１日以降、医療拠出金は金利収入にも同様に課されている。拠出金は、銀行預金および証券
（フォリント建で欧州経済領域の加盟国により発行された政府公債証券を除く。）に支払われた金利収入
の６％である。
年金制度
社会保障制度改革の過程で、年金制度は、最近 10 年間において最も根本的な変容を遂げた。 1998 年、単
一層の年金制度に代わり、三層の制度が導入された。当該制度においては、賃金から強制控除される年金
拠出金のほか、企業年金基金により自己積立ての可能性が提供されている。さらに、従業員は、任意の年
金基金にも加入することができる。この年金制度の３本柱は、強制的国家年金、強制的企業年金基金およ
び任意の企業年金基金である。
2010 年 11 月、国会は、「３本柱」制度からヨーロッパでの慣行により近い「２本柱」制度への移行を最
終的な目的とする、年金改革法を承認した。「２本柱」制度は、国営の強制的年金および任意の企業年金
から構成されることとなる。 2011 年１月 31 日までに、強制的企業年金制度の加入者は、その企業年金を国
営の強制的年金制度へ移行するか、企業年金に留まるか、選択することができた。しかし、強力なインセ
ンティブにより、前者の選択肢が推奨されている。後者の選択肢について、企業年金に留まる加入者は、
国営の年金制度における今後の受給資格を授与されず、よって、既に国営の年金制度の最低支払期間であ
る少なくとも 20 年の雇用期間を超えた従業員を除いては、年金を企業年金基金のみから受け取ることとな
る。
年金改革の目的は、３本柱制度の問題点に取り組むことである。かかる制度の下で、年金債務は、予算
にますます大きな影響を与えており、強制的企業年金の低い実質純利益は、将来の年金支払を脅かしてい
た。
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「２本柱」制度の下では、従業員の選択に応じて、国家年金基金および企業年金基金に対して支払が行
われる。年金拠出総額は従業員の月給の 34 ％（旧制度の下での 33.5 ％からわずかに上昇した。）に相当
し、 そのうち 10 ％（従来は 9.5 ％）は従業員によって支払われ、 24 ％は雇用主によって支払われる。雇用主
の拠出金は、国家年金基金に払い込まれる。 2012 年１月１日の時点で、従業員が企業年金基金のみに留ま
ることを選択した場合には、 10 ％の従業員による拠出金は、従業員が選択した企業年金基金に移されるこ
とになる。国家年金制度にのみ加入する従業員については、 10 ％の拠出金全部が国家年金基金に充当され
る。年金改革法の経過規定により、 2010 年 11 月１日から 2011 年 12 月 31 日の間、従業員による国家年金制度
および企業年金制度の選択に関わらず、従業員の拠出金は国家年金基金に移された。かかる企業年金基金
への拠出金の暫定的な支払停止は、年度予算の修正を促進すること、ならびに 2010 年および 2011 年の年間
赤字目標を維持することを目的としていた。
年金改革は、２つの資金源から公的歳入を生み出すと予測された。第一に、国家年金制度を選択した個
人の積立金は、公的債務の著しい減少に貢献すると期待されている。第二に、将来の年金拠出金から得ら
れる歳入は、長期的に国家年金制度の収支を均衡させると期待されている。
2010 年１月１日より、女性男性ともに、退職年齢は 62.5 歳へ引上げられた。 2022 年までに、退職年齢は
65 歳へと段階的に引上げられた。しかし、遅発的効果のため、一般政府予算に対する年金改革のプラス効
果は少なくとも 30 年間は現れないであろう。
2011 年 12 月 23 日、国会はハンガリー経済安定化法を採択した。これによると、企業年金基金の加入者お
よびその雇用主が国家年金基金に 34 ％の年金拠出金を支払い、またかかる者がその年金の 75 ％を国家年金
基金から受領する権限を有する。かかる法律に基づき、企業年金基金の加入者は、その年金をもっぱら国
家年金基金のみから受領するために、 2012 年３月 31 日まで自身の企業年金を国家年金制度に移行すること
を選択できた。
以下の表は、企業年金基金の資産総額と加入者数を記載している。
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
資 産 *
（単位：十億フォリント） 247 271 276 280 254
加入数（単位：千人） 56 55 54 53 52
* 市場価格に基づいて計算されている。未監査のデータ。
出典： ハンガリー国立銀行
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⑦ 最近の進展
金融および為替政策
2022 年１月 25 日、金融理事会は、中央銀行基準金利を 50 ベーシスポイント引上げて 2.90 ％とすることを
発表した。
2022 年２月 22 日、金融理事会は、中央銀行基準金利を 50 ベーシスポイント引上げて 3.40 ％とすることを
発表した。また、ハンガリー国立銀行は、 2022 年４月１日から優遇預金ファシリティを段階的に廃止する
ことを発表した。このファシリティは、銀行がその当座預金に必要な準備預金を上回る流動性の一部をハ
ンガリー国立銀行の基準金利で保有することができる補足的な手段であった。
2022 年３月８日、金融理事会は、翌日物および１週間物の有担保貸出金利をそれぞれ 100 ベーシスポイン
ト引上げて 6.40 ％とした。
2022 年３月 22 日、金融理事会は、中央銀行基準金利を 100 ベーシスポイント引上げて 4.40 ％とすることを
発表した。また、ハンガリー国立銀行は、外貨の流動性を提供するため、 2022 年３月初めから積極的にス
ワップ商品を利用してきたことを発表した。
2022 年４月 26 日、金融理事会は、中央銀行基準金利を 100 ベーシスポイント引上げて 5.40 ％とすることを
発表した。また、ハンガリー国立銀行は、成長のための債券資金提供スキームに割当てられた金額が上限
まで利用されたため、このプログラムを中止したことを発表した。
2022 年５月 31 日、金融理事会は、中央銀行基準金利を 50 ベーシスポイント引上げて 5.90 ％とすることを
発表した。
2022 年６月 13 日、ハンガリー国立銀行は、一定の条件の下で外貨建不動産担保負債を MFAR の計算に含め
ることを認めるようにするため、不動産担保融資資金適正比率（以下「 MFAR 」という。）規制の改正を発
表した。 2022 年７月１日以降、フォリント建の担保付資金に加えて、他の外貨建の担保付債券および借換
えローンも MFAR の計算に適格となる。銀行がグリーン・ファンドを調達することをさらに奨励するが、適
応のための十分な時間とグリーン・モーゲージ担保の十分なストックの蓄積を許容するためには、適格外
貨建不動産担保資金もまた、 2023 年９月 30 日以降の持続可能性（グリーン）要件を満たさなければならな
い。
加えて、予定されていたその他の MFAR の改正（最低要求水準の 25 ％から 30 ％への引上げ、証券取引所の
上場要件、株式持合い制限）は１年間延期され、現在 2023 年 10 月１日付で実施される予定である。さら
に、システミック・リスクにほとんど寄与していない小規模金融機関の負担を軽減するため、 MFAR 規制
は、住宅価格の上昇や住宅ローン・ポートフォリオを考慮して、将来的には残存期間１年超のリテール・
ローン・ポートフォリオが少なくとも 40 十億フォリント（従来の 10 十億フォリントの閾値ではなく）の金
融機関に適用されることになる。
2022 年６月 28 日、金融理事会は、 2022 年第２四半期にはインフレ・リスクがいっそう高まったことを発
表した。課題の増大により、金融理事会は、インフレ期待を定着させ、二次的なインフレ・リスクを緩和
するためには、金利引締めサイクルを継続し、基準金利と１週間物預金金利のギャップを埋める必要があ
ると考えた。したがって、 2022 年６月 29 日、金融理事会は中央銀行基準金利を 185 ベーシスポイント引上げ
て 7.75 ％とし、翌日物預金金利を 135 ベーシスポイント引上げて 7.25 ％とし、翌日物および１週間物の有担
保貸出金利をそれぞれ 135 ベーシスポイント引上げて 10.25 ％とした。
ハンガリー国立銀行は、外国為替流動性を提供するスワップ・ファシリティの利用を 2022 年７月以降も
延長し、 2022 年第３四半期中に利用できるように準備を整えている。
2022 年６月 30 日、ハンガリー国立銀行は、ハンガリー国立銀行の金融安定委員会（以下「 FSB 」とい
う。）が 2023 年７月１日付でカウンターシクリカル資本バッファー比率を（その導入以来初めて） 0.5 ％に
引上げる意向であることを発表した。ハンガリー国立銀行は、住宅市場の大幅かつ増大する過大評価を測
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定しており、これに貸出に関連する銀行部門のリスクの増大が相俟っているため、ハンガリー国立銀行
は、規制手段によって銀行の回復力を支えることが正当であると結論づけた。
2022 年７月７日、ハンガリー国立銀行は、翌日物預金金利を 200 ベーシスポイント引上げて 9.75 ％とし
た。また、ハンガリー国立銀行は、３月、６月、９月および 12 月末までに外国為替流動性を提供するス
ワップ入札の利用を開始すると発表した。初回の入札は翌日物について 2022 年７月８日に行われた。
2022 年７月 12 日、ハンガリー国立銀行は、 2022 年７月 13 日付で、中央銀行基準金利を 200 ベーシスポイン
ト引上げて 9.75 ％とし、翌日物預金金利を 200 ベーシスポイント引上げて 9.25 ％とし、翌日物および１週間
物の有担保貸出金利をそれぞれ 200 ベーシスポイント引上げて 12.25 ％することを発表した。
2022 年７月 14 日、ハンガリー国立銀行は、ユーロの流動性を提供する外国為替スワップの入札につい
て、翌日物満期からトムネクスト満期に切り替えて、これを 2022 年７月 15 日から毎日開催することを発表
した。
2022 年７月 26 日、ハンガリー国立銀行は、 2022 年７月 27 日付で、中央銀行基準金利を 100 ベーシスポイン
ト引上げて 10.75 ％とし、翌日物預金金利を 100 ベーシスポイント引上げて 10.25 ％とし、翌日物および１週
間物の有担保貸出金利をそれぞれ 100 ベーシスポイント引上げて 13.25 ％することを発表した。
2022 年８月 30 日、ハンガリー国立銀行は、 2022 年８月 31 日付で、中央銀行基準金利を 100 ベーシスポイン
ト引上げて 11.75 ％とし、翌日物預金金利を 100 ベーシスポイント引上げて 11.25 ％とし、翌日物および１週
間物の有担保貸出金利をそれぞれ 100 ベーシスポイント引上げて 14.25 ％することを発表した。
加えて、金融理事会は、短期金融市場の金利の展開を支援する目的で、銀行制度について設定された預
金準備率要件を引上げること、ハンガリー国立銀行の割引手形のオークションを定期的に行うこと、およ
びより長い満期で銀行制度の流動性を不胎化するためにハンガリー国立銀行が長期預金商品を導入するこ
との３つの政策を導入することを決定した。
2022 年９月７日、ハンガリー国立銀行は、ユーロの流動性を提供する T/N 外国為替スワップの定期的な
日々の入札に加えて、 2022 年９月に２回の外国為替スワップ入札と２回の短期割引手形オークションを実
施することを発表した。ハンガリー国立銀行の積極的な市場プレゼンスの目的は、金融政策の波及効果を
高め、それによって物価の安定の実現と維持を支援することである。
2022 年９月 16 日、ハンガリー国立銀行は、同行金融理事会の決定に基づき、金融政策の波及効果を強化
し、銀行制度における流動性の長期的な吸収を確保するため、与信機関の準備率要件を１％から最低５％
に引上げることを発表したが、この比率は個々の銀行の判断により 2022 年 10 月１日から 10 ％にまで引上げ
ることができる。選択された預金準備率に対する月次平均準備金規制に加えて、ハンガリー国立銀行は、
準備預金口座の残高が日次ベースで５％を下回らないようにすることも銀行に要求する。準備金要件の引
上げに加えて、ハンガリー国立銀行は、 2022 年 10 月に割引手形の定期的なオークションを開始し、新たな
変動金利長期預金ファシリティの入札を行うこととしており、これによっても金融の波及効果が強化され
る。
2022 年９月 27 日、ハンガリー国立銀行は、 2022 年９月 28 日付で、中央銀行基準金利を 125 ベーシスポイン
ト引上げて 13.00 ％とし、翌日物預金金利を 125 ベーシスポイント引上げて 12.50 ％とし、翌日物および１週
間物の有担保貸出金利をそれぞれ 125 ベーシスポイント引上げて 15.50 ％とすることを発表した。
この発表によると、金融理事会は 2022 年９月のステップを経て基準金利引上げのサイクルを止めること
を決定した。金融引締めの状態が長期にわたって維持されると、インフレ期待が定着し、インフレ目標が
持続可能な形で達成されることになる。将来的には、流動性の引締めと金融の波及効果のいっそうの高ま
りが中央銀行の焦点となり、そのために中央銀行は将来追加的な措置を決定する可能性がある。
2022 年９月 27 日、ハンガリー国立銀行は、金融理事会の以前の決定に基づき、同行による流動性を吸収
する措置を 2022 年 10 月に開始することを発表した。最低預金準備率要件制度を改正した結果、準備預金勘
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定においてハンガリー国立銀行によって不胎化された銀行制度の流動性の月次平均残高は、 2022 年９月に
おける 400 十億フォリントの水準から 2,700 十億フォリントに近い水準にまで増加するであろう。
金融理事会の以前の決定を受けて、５％の日次最低価値および任意比率の導入による準備預金制度の変
更を含むハンガリー国立銀行の流動性吸収措置が 2022 年 10 月に開始する。 2022 年 10 月１日に始まる 次の四
半期について任意の預金準備率を選択する期間は、 2022 年９月 19 日で締め切られた。 ほとんどの与信機関
が、利用できる預金準備率の中から６％のオプションを選択したが、いくつかの与信機関は 10 ％の最大預
金準備率のオプションを利用した。 2022 年第４四半期における義務的預金準備率の５％への引上げ、およ
び与信機関の決定による任意の預金準備率の導入によって、準備預金勘定においてハンガリー国立銀行に
よって不胎化された銀行制度の流動性の月次平均量は、 400 十億フォリントから 2,700 十億フォリントに近
くにまで増加するであろう。
2022 年第３四半期末にハンガリー国立銀行が採用した複数の商品は 2022 年 10 月６日に期限が到来し、新
たな流動性吸収措置がこのタイミングで開始されることになる。よって、新たな最低準備預金制度への移
行を確実にし、銀行の流動性管理をサポートするため、金融理事会の決定に基づき、ハンガリー国立銀行
は 2022 年 10 月１日から 2022 年 10 月５日まで 一時的に、 準備預金制度の対象となるすべての与信機関 につい
て、日次ベースで５％の準備預金規制を満たす要件を免除した。ハンガリー国立銀行は、与信機関から個
別の要請がなくても、準備預金制度の対象となるすべての与信機関に免除を認めた。
2022 年 10 月初めから、過剰流動性について支払われる利息も変更し、新たな利率は翌日物預金金利と同
じとなった。
金融理事会の以前の決定に従って、 2022 年 10 月から変動金利の長期流動性吸収預金が発表され、中央銀
行割引手形が定期的なオークションの枠組みで利用可能となる。中央銀行の新たな預金サイド商品は、流
動性を削減することで金融環境を引締め、それによって物価安定の実現と維持を後押しすることになる。
ハンガリー国立銀行の FSB は、 2023 年 10 月１日にハンガリーにおけるエクスポージャーに適用されるカウ
ンターシクリカル資本バッファー比率を、 2023 年７月１日から効力を有する 0.5 ％の水準に据置くこととし
た。
2022 年 10 月３日、ハンガリー国立銀行は、金融理事会の以前の決定に基づき、 2022 年 10 月に中央銀行の
流動性吸収措置を開始することを発表した。変動金利の長期流動性吸収預金の入札は 2022 年 10 月 5 日に行わ
れ、割引手形の最初の週次オークションは 2022 年 10 月６日に実施される。
2022 年 10 月 12 日、ハンガリー国立銀行は、その変動金利の長期流動性吸収預金の２回目の入札を行い、
506 十億フォリントの入札を受入れ、約 2,600 十億フォリントの流動性を不胎化した。 2022 年 10 月 12 日の２
カ月物変動金利預金の入札において、 11 行の銀行が合計 522 十億フォリントの入札を行い、ハンガリー国立
銀行はこのうち 506 十億フォリントの入札を受入れた。２カ月物取引の開始日は 2022 年 10 月 13 日であるが、
満期日は 2022 年 12 月１日である。受入れ額の加重平均スプレッドは、１週間物預金金利を上回る 1.36 ％で
あった。
2022 年 10 月 13 日の金融理事会の決定に基づき、ハンガリー国立銀行は、 2022 年 10 月 14 日に翌日物預金の
クイック入札を行った。固定金利は、 2022 年 10 月 14 日から 2022 年 12 月 30 日まで 18.00 ％であった。
2022 年 10 月 14 日、ハンガリー国立銀行は、 2022 年 10 月 14 日付で、中央銀行基準金利と翌日物預金金利を
それぞれ 13.00 ％および 12.50 ％に据置くことを発表した。翌日物有担保貸出金利は 9 50 ベーシスポイント引
上げられて 25.00 ％となった。金融理事会は、１週間物有担保貸出を停止した。
発表によると、ハンガリー国立銀行は、 2022 年 10 月 14 日以降、以前より高い金利水準での翌日物（ T/N ）
外国為替スワップ商品および翌日物預金のクイック入札を日次ベースで発表することになる。利用される
手段は、金融政策の波及効果の観点から重要と考えられるサブ市場、すなわち銀行間市場とスワップ市場
の双方において、より厳しい金融環境を迅速かつ柔軟に実施することを確保するためのものである。
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また、ハンガリー国立銀行は、今後数カ月間にエネルギー輸入をカバーすることから生じる主要な外貨
流動性ニーズに直接対応することを約束した。エネルギー収支を除く経常収支項目はすでに総じてプラス
と なっていたため、この措置は為替市場の需給状況に大きな影響を与えるであろう。
2022 年 10 月 25 日、ハンガリー国立銀行は、 2022 年 10 月 26 日付で、中央銀行基準金利、翌日物預金金利お
よび翌日物有担保貸出金利をそれぞれ 13.00 ％、 12.50 ％および 25.00 ％に据置くことを発表した。
発表によると、ハンガリー国立銀行は、市場の安定性の維持とリスク認識の進展によって正当化される
限り、 2022 年 10 月に導入された手段を引続き利用するであろう。金融引締めの状態が長期にわたって維持
されると、インフレ期待が定着し、インフレ目標が持続可能な形で達成されることになる。
2022 年 11 月 22 日、ハンガリー国立銀行は、 2022 年 11 月 23 日付で、中央銀行基準金利、翌日物預金金利お
よび翌日物有担保貸出金利をそれぞれ 13.00 ％、 12.50 ％および 25.00 ％に据置くことを発表した。
発表によると、ハンガリー国立銀行は、銀行部門の流動性をより長期にわたって固定させるため、 2022
年 11 月末に２カ月物預金の入札を実施する。さらに、 2022 年 12 月初めから、ハンガリー国立銀行は、ユー
ロの流動性を提供する外国為替スワップの入札と、満期が年末を越える割引手形オークションを再び実施
する予定である。
2022 年 11 月 30 日、ハンガリー国立銀行は、長期的に流動性を不胎化させるため、変動金利の長期預金の
入札を行い、 2,135 十億フォリントの入札を受入れた。長期預金の入札を通じて、ハンガリー国立銀行は、
銀行制度における過剰流動性を吸収し、金融引締め政策のスタンスを維持し、金融政策の波及効果を高め
ることを目的としている。ハンガリー国立銀行はまた、 2022 年 12 月にユーロの流動性を提供する外国為替
スワップの入札および割引手形のオークションを実施することによって、こうした目的をサポートする予
定である。
2022 年 11 月 30 日に実施された２カ月物変動金利預金入札の競争段階では、 15 行が合計 2,289 十億フォリン
トの入札を行い、ハンガリー国立銀行はそのうち 1,618 十億フォリントの入札を受入れた。受入れ額の加重
平均スプレッドは、参照金利を上回る１週間物預金金利を上回る 4.95 ％であり、その結果当初平均金利は
17.95 ％となった。入札後の非競争段階では、参加者は、入札期間中に設定された平均金利に等しい 4.95 ％
のスプレッドで 517 十億フォリントを提示し、ハンガリー国立銀行はこれを受入れた。２カ月物取引の開始
日は 2022 年 12 月１日であるが、満期日は 2023 年１月 26 日である。
長期預金ファシリティと準備預金制度により吸収された流動性の総額は、 2022 年 12 月現在では 4,850 十億
フォリントに近い。
2022 年 12 月１日、ハンガリー国立銀行は、 2021 年末現在のデータに基づいて、国内与信機関のシステム
上の重要性の再評価を行い、その結果前年と同じく７つの銀行グループがシステム上重要であると特定さ
れた。 2022 年には、 MKB Bank Nyrt. が親会社の役割を引継ぎ、 2022 年４月にマジャール・バンクホール
ディング（ Magyar Bankholding Zrt. ）から健全性要件をグループ・レベルで遵守する責任を引継ぎ、よっ
てシステム上重要であると特定されたことから、システム上重要な与信機関のグループに変更があった。
組織変革は、システム上重要な金融サービス事業を提供するうえで銀行グループの意義を変えるものでは
なかった。
ハンガリー国立銀行は、 COVID-19 のパンデミックによる異常な経済状況のために一時停止されていた、
その他のシステム上重要な機関（以下「 O-SII 」という。）に必要な資本バッファーの段階的な再開をすで
に始めているが、これは 2024 年まで継続する。それ以降、ハンガリー国立銀行は、システム上重要な銀行
の自己資本状況が 2023 年以降の資本バッファーの段階的再導入に十分であると評価している。したがっ
て、 2023 年には、暫定的なバッファー比率は、 2024 年までの達成を意図されている最終的な予想レートの
４分の１引上げられるであろう。資本バッファーの段階的導入により、現在の経済環境において最も重要
な規制目標であるハンガリーの銀行制度の損失吸収能力はさらに強化される。
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与信機関のシステム上の重要性に将来重要な変化が生じて年次改訂中に調整が必要となる場合には、ハ
ンガリー国立銀行は最終的なバッファー比率を修正する予定である。
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以下の表は、その他のシステム上重要な金融機関およびその資本バッファー比率の予定を示したもので
ある。
実際のデータ 実際のデータ 実際のデータ 見積り 予定
2020 年１月１ 2020 年７月１ 2022 年１月１ 2023 年１月 2024 年１月
日以降 日以降 日以降 １日以降 １日以降
OTP 銀行 Nyrt.
2.00 ％ 0.00 ％ 0.50 ％ 1.00 ％ 2.00 ％
MKB 銀行 Zrt.
n/a n/a 0.25 ％ 0.50 ％ 1.00 ％
ウニクレディト銀行ハンガリー
Zrt. 1.00 ％ 0.00 ％ 0.25 ％ 0.50 ％ 1.00 ％
商業信用銀行 Zrt.
1.00 ％ 0.00 ％ 0.25 ％ 0.50 ％ 1.00 ％
エルステ銀行ハンガリー Zrt.
0.50 ％ 0.00 ％ 0.13 ％ 0.25 ％ 0.50 ％
ライファイゼン銀行 Zrt.
0.50 ％ 0.00 ％ 0.13 ％ 0.25 ％ 0.50 ％
CIB 銀行 Zrt.
0.50 ％ 0.00 ％ 0.13 ％ 0.25 ％ 0.50 ％
出典： ハンガリー国立銀行
2022 年 12 月 15 日、ハンガリー国立銀行は、ユーロの流動性を提供する欧州中央銀行（以下「 ECB 」とい
う。）とのレポラインの延長を発表した。 ECB とハンガリー国立銀行は、 COVID-19 パンデミックの結果生じ
た市場の混乱時に潜在的な外国為替流動性のニーズに対処するため、ハンガリーの金融機関にユーロの流
動性を提供するために 2020 年７月にレポラインの取決めを設定した。この取決めは 2021 年２月まで延長さ
れ、 2022 年３月にも再び延長された。長引くロシア・ウクライナ紛争による金融市場の緊張を踏まえて、
ハンガリー国立銀行の主導により、 ECB は 2022 年 12 月 15 日にレポ・ファシリティを 2024 年１月中旬まで延長
することを決定した。ハンガリー国立銀行と ECB の間の延長合意に基づき、中央銀行は４十億ユーロを上限
として借入を行うことができる。
2022 年 12 月 20 日、金融理事会は、中央銀行基準金利、翌日物預金金利および翌日物有担保貸出金利をそ
れぞれ 13.00 ％、 12.50 ％および 25.00 ％に据置くことを発表した。
金融理事会の評価によると、金融引締めが継続し、銀行間の流動性は低下している一方で、中央銀行基
準金利の現行水準は基本的なインフレ・リスクを管理するのに十分である。ハンガリー国立銀行は、銀行
部門の流動性をより長期にわたって固定させるため、 11 月末に２カ月物預金の入札を実施した。さらに、
12 月初めから、ハンガリー国立銀行は、ユーロの流動性を提供する外国為替スワップの入札と、満期が年
末を越える割引手形オークションを再び実施した。ハンガリー国立銀行は、その積極的な市場プレゼンス
により、金融政策の波及効果の効果を高めている。
10 月中旬にハンガリー国立銀行がとった的を絞った措置は、急速に変化するリスク環境において金融市
場の安定性の改善につながった。翌日物預金のクイック入札と外国為替スワップ取引により、イールド・
カーブの起点ではより厳しい金利環境となる。今後数カ月間、ハンガリー国立銀行は、エネルギー収支に
関連した市場のバランスを実現するため、引続き外貨の流動性ニーズを満たしていく。
2022 年 12 月 21 日、ハンガリー国立銀行は、同行の FSB が 2024 年１月１日にハンガリーにおけるエクスポー
ジャーに適用されるカウンターシクリカル資本バッファー比率を、 2023 年７月１日から効力を有している
0.5 ％の水準に据置くことを発表した。
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以下の表は、表示日現在のハンガリー国立銀行の１日物預金金利を示したものである。
日付 中央銀行基準金利（％）
2021 年 11 月 11 日 1.80
2021 年 11 月 18 日 2.50
2021 年 11 月 25 日 2.90
2021 年 12 月２日 3.10
2021 年 12 月９日 3.30
2021 年 12 月 16 日 3.60
2021 年 12 月 23 日 3.80
2021 年 12 月 30 日 4.00
2022 年１月６日 4.00
2022 年１月 13 日 4.00
2022 年１月 20 日 4.00
2022 年１月 27 日 4.30
2022 年２月３日 4.30
2022 年２月 10 日 4.30
2022 年２月 17 日 4.30
2022 年２月 24 日 4.60
2022 年３月３日 5.35
2022 年３月 10 日 5.85
2022 年３月 17 日 5.85
2022 年３月 24 日 6.15
2022 年３月 31 日 6.15
2022 年４月７日 6.15
2022 年４月 14 日 6.15
2022 年４月 21 日 6.15
2022 年４月 28 日 6.45
2022 年５月 26 日 6.45
2022 年６月２日 6.75
2022 年６月９日 6.75
2022 年６月 16 日 7.25
2022 年６月 23 日 7.25
2022 年６月 30 日 7.75
2022 年７月７日 9.75
2022 年７月 14 日 9.75
2022 年７月 21 日 9.75
2022 年７月 28 日 10.75
2022 年８月４日 10.75
2022 年８月 11 日 10.75
2022 年８月 18 日 10.75
2022 年８月 25 日 10.75
2022 年９月１日 11.75
2022 年９月８日 11.75
2022 年９月 15 日 11.75
2022 年９月 22 日 11.75
2022 年９月 29 日 13.00
2022 年 10 月６日 13.00
2022 年 10 月 13 日 13.00
出典： ハンガリー国立銀行
財政政策
2022 年１月４日、ヴァルガ・ミハーイ財務大臣は、政府がいくつかの公共投資を先送りにすることで 755
十億フォリントを節約し、それにより 2022 年予算の赤字目標を GDP の 5.9 ％から 4.9 ％に引下げ、引続き公債
を削減することが可能になることを発表した。財務大臣はまた、ハンガリーの予算には、家族税の還付、
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１カ月分の追加年金、 25 歳未満に対する個人所得税の免除および賃上げ等の措置を賄うだけの財源がある
と発表した。
2022 年１月 13 日、政府は、インフレ対策として、砂糖、小麦粉、ヒマワリ油、豚足、鶏ムネ肉および乳
脂肪分 2.8 ％のミルクの価格について 2022 年２月１日付で 2021 年 10 月 15 日現在の価格を上限とすることを発
表した。
子育て中の親は、 2021 年度について納付済みの個人所得税に関して家族税の還付を受けることができ
た。 2022 年２月 14 日までに、子育て中の親は総額 610 十億フォリントの税額還付を受けており、 2022 年３月
20 日までに家族税の還付総額は約 650 十億フォリントに上った。
2022 年３月 25 日、政府は、ハンガリーの保険会社２社（ Aegon Biztosító 社と Union Biztosító 社）の株
式の 45 ％を買入れたことを発表した。国内保険市場における両保険会社のシェアを合わせるとほぼ 20 ％に
達していた。
2022 年４月５日、欧州委員会は、ハンガリーによる法の支配の遵守を EU 資金利用の条件とする条件付メ
カニズムを発動させるという同委員会の意図を示す正式な通知がハンガリーに送付されたことを発表し
た。この正式な通知は、条件付メカニズムを発動させるプロセスの第一段階である。通知を受取った後、
ハンガリーは、同委員会の所見に対して、意見を述べ、関連する情報を提供し、是正措置を提案するため
に数カ月の猶予がある。このプロセスには、欧州委員会とハンガリーの間の長い対話が含まれており、こ
の間、欧州委員会は法の支配の欠如が存在するかどうか、また法の支配の欠如とヨーロッパの予算上の利
益の間に直接的な関係が確立されるかどうかを評価することになる。手続きの終わりに、欧州委員会が法
の支配の欠如が依然として存在していると判断した場合、かかる欠如を相殺するため EU 資金の相応の部分
がハンガリーから引揚げられることになる。
2022 年４月 29 日、条件付メカニズムの発動および EU 資金と法の支配とを結びつけることについての欧州
委員会の書簡を検討した後、政府は、条件付メカニズムのプロセスは、 EU の復興レジリエンス・ファシリ
ティ（以下「 RRF 」という。）の枠組みにおいて提出されたハンガリーの復興レジリエンス計画の当初評価
と並行して行われ、よって遅れが生じてはならないため、 EU 予算および復興基金協定を締結することに支
障はないとの見解を通知した。 RRF は、経済・社会政策調整の欧州セメスター・フレームワークに基づく各
国固有の勧告において特定された課題に対応する EU の優先事項に沿った改革および投資の EU 加盟国による
実施を支援するため、欧州委員会が資金を調達することを認める一時的な回復手段である。
2022 年５月 31 日、政府は、一連の歳入増・歳出削減策を発表した
発表によると、予定された予算収支は 60 ％近い歳出削減と約 40 ％に上る歳入増によって達成されるであ
ろう。政府は、 2022 年には GDP の 4.9 ％、 2023 年には 3.5 ％の赤字目標を目指している。
赤字は、その大半を引続き国内の財源に依拠する予定である一方、国内外の投資家の信頼によって利息
支出は適度な水準に維持されるであろう。
与信金利と預金金利の乖離やブレントとウラルの原油価格の乖離といった現在の異なった環境にあって
は、予期せぬ偶発的利益に対する一時的な課税が収益に貢献するであろう。こうした税金は対象を絞って
おり、限られた数の企業に影響を及ぼし、継続的な経済成長を促進するように構築されている。また、新
たな価値を創造する発展によって、企業は EU で最も競争力のある税制のひとつに引続き期待することがで
きる。
歳出削減策は、歳入面での措置よりも大きな役割を果たすであろう。一定の公共投資や資本支出プロ
ジェクトは、価格高騰が原因となって延期される予定である。これにより、民間部門の投資能力が解放さ
れ、国内の成長可能性が強化され、価格への圧力が軽減されるであろう。政府は、 2022 年から運営支出を
GDP の１パーセンテージ・ポイント削減することを目指しているため、様々な省庁、予算当局および政府プ
ログラムにおけるコスト削減によって財政効率はさらに高まるであろう。
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現在の戦争環境において防衛を強化するために必要な開発を賄うため、国土防衛基金が設けられた。
2023 年におけるハンガリーの防衛支出は GDP の２％を占め、 NATO 加盟時の約束を果たすことになるであろ
う。
また、ハンガリーの家計の購買力は公共料金保護基金の創設によって保護されることになる。光熱費を
さらに低く抑えることは、将来の安定的な成長の資金となる高い貯蓄率の維持に貢献する。
ハンガリーは、 RRF について欧州委員会と早期に合意すべく努力を続けている。交渉は最終段階に入って
おり、これらの EU 資金は持続可能でクリーンな成長の促進に向けられるほか、生産性および経済の強靭性
の向上をさらに支援することになるであろう。
以下の表は、 2022 年の措置とその予算上の影響を GDP に対する比率で示したものである。
対 GDP 比（％）
歳入面の対策
偶発的利益に対する特別課税 1.14
関税、社用車に対する課税および公衆衛生税 0.15
正式なセクターの拡大および雇用可能性の簡素化措置 0.05
歳入面の対策合計 1.34
歳出面の対策
省庁、予算当局および政府プログラムにおける節約と効率の向上 1.0
公共投資プロジェクトのリスケジュールおよび事前計画 0.5
ユニバーサル・サービスにおける固定価格買取制度（ KÁT ）からの収益の活
用 0.2
歳出面の対策合計 1.7
合計 3.1
出典： 財務省
2022 年６月４日、歳出削減と歳入増加の双方を含む、 2022 年５月 31 日に発表された財政健全化計画の実
施の一環として、政府は、特に銀行、保険会社、小売りチェーン、エネルギー会社、電気通信会社および
航空会社、ならびに特定の製品およびサービス（特定の物品、医薬品および社用車など）について、ある
種の超過利潤税を設ける政令を発した。政府は、 2022 年および 2023 年にこれらの税から約 800 十億フォリン
トの歳入を得ることを目指している。政府は、銀行部門から取引税の拡大による 50 十億フォリントを含む
300 十億フォリント、ならびに保険会社から 50 十億フォリント、エネルギー会社から 300 十億フォリント、
リテール部門から 60 十億フォリント、電気通信会社から 40 十億フォリント、航空会社から 30 十億フォリン
トおよび製薬会社から 20 十億フォリントの税収を見込んでいる。政府はまた、 2023 年に広告税の再導入を
予定しており、これにより 15 十億フォリントの税収を目指している。
2022 年６月 17 日、政府は食品６品目および石油に対する上限価格を 2022 年 10 月１日まで延長し、ローン
の返済猶予と住宅ローンの金利上限を 2022 年 12 月 31 日まで適用することを発表した。
2022 年７月 14 日、政府は、エネルギー消費に関連して複数の措置を発表した。政府は、国内のガス生産
量を年間 1.5 十億立方フィートから 2.0 十億立方フィートに引上げる計画であり、外務貿易省にガスの増産
を命じた。政府はまた、エネルギー資源の輸出禁止と、平均消費水準に限定した家庭用電気・ガス価格の
価格上限を導入している。亜炭の採掘量を増やし、石炭火力の Mátra 発電所のブロックを再稼働させ、パク
シュ原子力発電所の寿命を延ばす計画を立てる予定である。公共料金の上限制度は、 2022 年８月１日から
平均消費水準に制限される。
2022 年７月 22 日、政府は公共料金の上限制度の詳細を定めた。上限価格は、家庭によるガスの年間使用
量 1,729 立方フィートと、電力の年間使用量 2,523 キロワット時までについて適用される。ガスの市場価格
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が 1,020 フォリントであるのに対して、家計は、限度を下回る消費量についてガス１立方フィート当たり
102 フォリント、これを超える部分につき１立方フィート当たり 747 フォリントを支払うことになる。電力
の 市場価格が 268.9 フォリントであるのに対して、限度を下回る電力消費１キロワット時当たり 36 フォリン
ト、限度を上回る消費１キロワット時当たり 70.1 フォリントとなる。これとは別に、夜間に稼働するメー
ター式給湯器には、限度を下回る使用量については１キロワット時当たり 23.1 フォリント、限度を超える
使用量については１キロワット時当たり 62.9 フォリントとなる。
2022 年８月１日、政府は自家用車、農業機械、トラクターおよびタクシーについて燃料価格の上限を１
リットル当たり 480 フォリントに制限することを発表した。ハンガリーのナンバー・プレートを付けた 7.5
トン超の車両、外国のナンバー・プレートを付けた車両および燃料間には燃料の市場価格が適用されてい
る。
2022 年８月 31 日、政府は、住宅建設に対する５％の優遇付加価値税率を 2024 年末まで延長することを発
表した。優遇付加価値税率は、 2024 年までに建設が開始される場合、 2028 年 12 月 31 日まで適用される可能
性がある。
2022 年 10 月 18 日、政府は、住宅ローン金利の一時凍結を 2023 年６月 30 日まで延長することを発表した。
また、金利凍結は、国家補助金のない固定金利の住宅ローン契約にも最長５年間適用が延長された。
2022 年 10 月 24 日、政府は、中小企業向け貸付の金利を 2022 年 11 月 15 日から 2023 年７月まで凍結すること
を発表した。金利は 2022 年６月 28 日現在の 7.77 ％の水準まで遡って凍結される。
2022 年 11 月 10 日、政府は、店舗、宅配サービスおよびスーパーマーケットで販売される新鮮な卵とジャ
ガイモの価格が、 2022 年９月 30 日現在のそれら商品の小売価格水準を上限とすることを発表した。
2022 年 11 月 22 日、政府は、家庭用公共料金の上限を州および地方の議会が所有する賃貸アパートの建物
に拡大することを発表した。
2022 年 11 月 23 日、国会は、住宅建設にかかる一時的な５％の付加価値税率を 2024 年末まで２年間延長す
る法律を可決した。この法律により、広告税の支払免除が 2023 年末まで延長された。同法はまた、小規模
企業のための地方事業税（ HIPA ）の累進税率を導入し、国庫からの学生ローンの送金について金融取引税
義務を免除している。
2022 年 12 月６日、政府は、燃料にかかる 480 フォリント（ 1.6 ユーロ）の上限価格を撤廃した。
2022 年 12 月 14 日、政府は、基本的な食料品の上限価格を 2023 年４月 30 日まで延長した。
2022 年 12 月 29 日、政府は、学生ローンの支払利息の上限の延長に関する命令を採択した。学生ローンの
一種類は、 2023 年１月１日から 4.99 ％が上限となるが、別のローンは依然として高等教育の学生向けに無
利息での利用が可能となる。
⑧ 今後の経済計画
中期財政プログラムおよび コンバージェンス・プログラム
ハンガリーの経済政策目標は、毎年欧州委員会に提出するコンバージェンス・レポートで設定される。レ
ポートでは、ユーロ圏の加盟権を獲得するために、欧州委員会が設定した基準を達成するためのハンガリー
の政策目標が記載されている。欧州委員会は、経済目標およびその目標達成を含むコンバージェンス・レ
ポートを定期的に評価している。
EU 法に基づき、ユーロを採用する前に、ハンガリーは以下のコンバージェンス基準を達成することを要求
されている。
・ 物価安定性 － 持続可能な値動きを維持し、物価安定性の観点から最適な推移をした３加盟国の平均イン
フレ率に対して、 1.5 ％を超えない平均インフレ率を達成すること（調査前の１年間にわたって計測され
る。）。
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・ 長期金利 － 価格安定性の観点から最適な推移をした３ EU 加盟国の平均名目長期金利に対して、２％を超
えない平均名目長期金利を達成すること（調査前の１年間にわたって計測される。）。
・ 政府予算の状況 － 計画または実際の政府赤字の対 GDP 比率を３％以下にすること。ただし、 ( ⅰ ) 当該比
率が実質的かつ継続的に低下しており、基準値に近い水準に達している場合、または ( ⅱ ) 基準値からの超
過が例外的かつ一時的であり、比率が基準値との接近を維持している場合は、この限りではない。
・ 政府公債 － 政府公債の対 GDP 比率を 60 ％以下にすること。ただし、当該比率が十分に低下しており、満
足のいくペースで基準値に近づいている場合は、この限りではない。
・ 為替レート － 少なくとも２年間為替相場メカニズム（以下「 ERM Ⅱ」という。）に参加し、かつ少なく
とも２年間、当該メカニズムにより提供された中央パリティに近似した通常の変動幅が観測されること。
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ユーロ圏への加盟にあたり要求されるコンバージェンス基準は、年に一度正式に評価され、その後 ECOFIN
理事会の勧告に従って EU 加盟国首脳陣による最終決定がなされる。
2023 年５月２日、財務省はハンガリーの最新版コンバージェンス・プログラムを公表した。このプログラ
ムによると、政府は財政赤字の対 GDP 比率（過剰財政赤字手続（ EDP ）方式に基づく。）が 2023 年に 3.9 ％、
2024 年に 2.9 ％、 2025 年に 1.9 ％、 2026 年に 1.4 ％、 2027 年に 0.9 ％に達すると予想した。一般政府債務の対 GDP
比率（ ESA 方式に基づく。）は、 2023 年に 69.7 ％、 2024 年に 66.7 ％、 2025 年に 63.9 ％、 2026 年に 59.8 ％、 2027
年に 56.3 ％に達すると予想された。政府は、歳入合計の対 GDP 比率を 2022 年の 41.6 ％から、 2023 年には
42.6 ％、 2024 年には 40.0 ％、 2025 年には 39.0 ％、 2026 年には 38.4 ％、 2027 年には 38.0 ％に達するよう計画し
ている。また政府は、歳出合計の対 GDP 比率を 2022 年の 47.8 ％から、 2023 年には 46.5 ％、 2024 年には 42.9 ％、
2025 年には 40.9 ％、 2026 年には 39.8 ％、 2027 年には 38.9 ％に低下させることを計画している。
2018 年 12 月 30 日、財務省は、受給資格のある労働者の最低賃金および最低保証賃金を 2019 年には８％、
2020 年にはさらに８％引上げるとする内容の２年間の賃金協定に合意したと発表した。協定に従って、両年
とも推奨賃金率は８％引上げられた。 2016 年 11 月に締結された６年間の賃金協定に従って、 2019 年７月から
社会貢献税は 19.5 ％から 17.5 ％へとさらに２パーセンテージ・ポイント引下げられることとされた。
その後、 2020 年４月７日、ヴァルガ・ミハーイ財務大臣は、三者間合意に従って、雇用主社会貢献税の水
準を２パーセンテージ・ポイント引下げることを発表した。
2019 年５月 31 日、財務省は、経済保護アクション・プランの立ち上げを発表した。この計画は 13+1 のポイ
ントからなる。
1) 社会貢献税の２パーセンテージ・ポイント引下げ。
2) 小企業税（ KIVA ）の１パーセンテージ・ポイント引下げ。
3) 税の統廃合による税制の簡素化。
4) 予定納税の廃止。
5) 広告税の繰延べ。
6) 観光：宿泊サービスにかかる付加価値税率の引下げ。
7) 小規模集落に住宅を建設する者への最大５百万フォリントの付加価値税の還付。
8) 労働者の宿泊施設の設置にかかる企業への資金供与。
9) 開発税割引の拡大。
10) Garantiqa Creditguarantees 社の増資。
11) 農業信用保証基金の増資。
12) 農業灌漑システムの開発。
13) 研究開発への資金供与の増額。
+1) 新しい個人向け政府債の導入：ハンガリー政府債プラス。
2020 年３月 18 日、オルバーン・ヴィクトル首相は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響と闘うた
めの複数の措置を発表した：
(1) 民間の個人および事業者が 2020 年３月 18 日までに行った借入にかかる元利金の支払債務は、 2020 年
末まで停止された。
(2) 短期の事業ローンは、 2020 年６月 30 日まで延長された。
(3) 新規の消費者ローンの年利率は中央銀行のプライムレートに５％上乗せした率を上限とされた。
(4) 観光、ケータリング、エンターテインメント産業、スポーツ、文化的サービスおよび旅客運送業
（すなわちタクシー・サービス）など、すでに深刻な事態に陥っている部門では、雇用主の拠出金
支払債務全体が 2020 年６月 30 日までの期間取り止めとなった。それと同時に、被雇用者の拠出金は
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大幅に減額され、年金拠出金の支払義務はなくなり、健康保険拠出金は法定の最低限度まで減額さ
れる。
(5) 小規模事業者向けに設計された制度（ KATA ）の下でその税金を支払うタクシー運転手は、一律税債
務の支払義務を負わなくなる。
(6) 上記の部門では、賃貸契約の解約および賃料の引上げが認められなくなる。
(7) 観光開発拠出金は 2020 年６月 30 日までの期間中止となった。
(8) 雇用主と被雇用者が合意しやすくなるよう、雇用関連規則の柔軟性が高められた。
2020 年４月６日、オルバーン・ヴィクトル首相は、賃金支援プログラム、１カ月分の追加年金の再導
入、国家経済の優先部門の再スタートおよび事業資金向けの 2,000 十億フォリント強の補助金付与信枠の提
供を発表した。
この発表によると、経済保護アクション・プランが３段階に分けて実施される。第一段階は発表時まで
にすでに開始されており、社会保障拠出金の減額、「 KATA 」制度における小規模事業者向けの納税補助、
および信用債務返済の一時停止が含まれていた。３段階のアクション・プランは、中央銀行が実施してい
るプログラムを含めて、 GDP の 18 ％ないし 20 ％になる予定である。予算赤字は、 GDP の 1.0 ％から 2.7 ％に上
昇した。
2020 年４月６日に開始している第二段階は、５つのプログラムからなる。
(1) 最初のプログラムは、雇用の保全を目的としていた。労働時間が短縮した場合、政府は具体的な ハ
ンガリー方式の賃金支援として雇用主の賃金コストの一部を賄う用意があった。
(2) 「家族および年金受給者保護」と呼ばれる第二のプログラムでは、政府は４回の分割による１カ月
分の追加年金を再導入する予定であった。その結果、 2021 年２月には１月分の年金に加えて、年金
受給者は追加の週年金を受給し、 2022 年、 2023 年および 2024 年にも同様の措置がとられる。
(3) 第三のプログラムは、再スタートすべき国家経済の優先部門を特徴としていた。これには、観光、
医療産業、食品産業、農業、建設業、流通、輸送、映画産業および創造産業が対象となる。
(4) 事業者に資金を提供するにあたって、政府は、総額 2,000 十億フォリントを超える額の利息補助お
よび保証付の与信枠をハンガリーの企業に提供する。
(5) 雇用の創出にあたって、政府は、 450 十億フォリントのプロジェクト支援をする。
2020 年４月７日、政府は、経済保護アクション・プランを発表した。最も重要な措置は以下のとおりで
あった。
・ 言語証明書がないために現在二次的資格を要する職業に従事している 75,000 人に対する外国語試験
の受験義務免除。かかる免除は、 2020 年８月 31 日までに高等教育での学習を終了する予定の全学生に
適用された。
・ 労働の停止期間中、国は賃金の 70 ％を３カ月間支払うことに合意した。ただし、政府はかかる期間
中も被雇用者が雇用主の利益のために有益な業務を行うことを推奨する。
・ 研究開発職に従事する者に関しては、３カ月間にわたって 40 ％の賃金支援がなされた。
・ 行政負担および税金は軽減された。
・ 経済主体と政府の間のコミュニケーションを促進するため、ウェブサイト（ vali.ifka.hu ）に事業
情報のポータルサイトが開設された。
・ 2020 年７月１日から、社会貢献税が２パーセンテージ・ポイント引下げられる。
・ 税務申告の提出期限が 2020 年９月 30 日まで延長された。
・ 電子商取引および輸送管理システムにおいて、政府はセキュリティ措置の免除を導入する。
・ 付加価値税の還付の加速化。一般納税者の場合は 75 日から 30 日に期限を短縮し、優良納税者の場合
は 30 日から 20 日に期限を短縮する。
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・ 形式を簡素化しつつ、特別支払ファシリティ、分割払い、繰延払いおよび減税のオプションが導入
された。
・ 非常事態の宣言期間中に発生した懈怠を理由として、納税者がその資格において不利益を被ること
はない。
・ 病気休暇の文書は電子コピーで提出することもできる。
・ 無給休暇中の労働者の社会保険は終了しない。
・ 技術開発、環境保護およびエネルギー効率化のプロジェクトのために雇用を維持する企業向けに数
千億フォリントの割当てを伴う提案募集が行われる。
・ 企業の閉鎖に対応して、労働者向けにオンライン研修を実施する。
・ 国は研修費の 95 ％を負担し、求職者は無利子の成人向け教育ローンを受けられる。
・ 大学生は、１回限りであらゆる目的のために 500,000 フォリントの無利子学生ローンに申込むことが
できる。
・ 新型コロナウイルスの影響を最も受けた部門およびハンガリーで伝統のある産業は追加の資金供給
を期待できる。したがって、建設業、輸送、流通、観光、創造産業、医療産業および食品産業は優遇
貸付および資本プログラムを利用できるほか、開発交付金および減税を利用できることになる。
・ 観光を支援するため、観光税は年度末まで停止された。 SZÉP カード（娯楽給付）に係る社会貢献税
は、 2020 年６月末まで４％に軽減されており、適用ある限度額も引上げられる。この分野では、改修
および開発プログラムも同様に利用可能となる。
・ 医療産業は支援を受ける。大学および企業の研究機関は、いずれも資金供給を受ける。医療産業イ
ノベーション庁が設立された。
・ 雇用主を保護するため、企業の流動性を高めるための信用保証および資本プログラムが発表され
た。優遇金利で提供される企業の与信枠は総額約 2,000 十億フォリントで、 500 十億フォリントの国の
保証が付される。
・ 慢性疾患を抱える子供を養育する両親の高額家族手当の受給適格性と同様、子供の在宅療養費に係
る期限が延長される。
・ 家族手当の今年度の適格性は、学年末でなく、非常事態宣言期間の終了時に調整される。
・ 年金および年金に類似する給付に関する規則および期限も有利に変更される。
2021 年２月５日、政府は、経済再開のためのアクション・プランが３段階で行われることを発表した。
第一段階は 2021 年１月１日に開始しており、新築住宅の付加価値税率を５％に引下げ、６百万フォリント
の住宅改修ローン（このうち半分は返済不要）、および１カ月分の追加年金の段階的導入によって 2021 年
４月１日に終了することとなっていた。政府はまた、 25 歳未満の若者に対する個人所得税を免除すること
も決定した。第二段階は、高等教育に焦点を当てて、 2021 年４月１日から 2021 年７月１日までの期間に実
施される。 2021 年７月から 2021 年 10 月までの第三段階は、グリーン・エネルギー、循環経済の発展および
完全デジタル化に焦点を当てた発展の期間となる。
2021 年 11 月 12 日、政府は、インフレ抑制の助けとなるよう、石油およびディーゼル燃料の価格の上限を
１リットル当たり 480 フォリント（ 1.3 ユーロ）とすることを発表した。
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(3) 【貿易及び国際収支】
① 国際収支
次の表は、過去５年間におけるハンガリーの国際収支を表したものである。
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
（単位：百万ユーロ）
1. 経常収支純額
215.9 -1,148.0 -1,569.9 -6,252.2 -13,724.3
（ 1.A+1.B+1.C ）
5,799.9 3,402.2 2,669.7 487.6 -6,849.7
1.A. 財およびサービス純額
輸出 113,939.1 119,442.1 108,544.4 123,661.6 153,616.4
輸入 108,139.2 116,039.9 105,874.7 123,174.0 160,466.1
1.A.a. 財の純額 -2,280.0 -3,686.9 -1,334.4 -4,425.8 -14,906.0
輸出 88,543.6 92,524.6 88,655.2 100,884.8 124,339.6
輸入 90,823.6 96,211.5 89,989.6 105,310.6 139,245.6
1.A.b. サービス純額 8,079.9 7,089.1 4,004.0 4,913.4 8,056.3
輸出 25,395.6 26,917.5 19,889.2 22,776.9 29,276.7
輸入 17,315.6 19,828.4 15,885.2 17,863.4 21,220.5
-5,037.2 -3,722.5 -3,546.8 -5,103.5 -5,324.9
1.B. 第一次所得純額
1.B.1. 従業員報酬純額 2,437.2 2,657.9 2,022.2 1,656.7 1,784.7
1.B.2. 投資所得純額 -8,674.4 -7,522.7 -6,758.0 -7,834.8 -8,188.5
1.B.2.1. 直接投資所得純額 -7,349.0 -6,311.4 -5,985.2 -6,972.9 -6,369.0
1.B.2.2. 証券投資所得純額 -1,314.5 -1,248.8 -771.5 -804.9 -1,298.5
1.B.2.3. その他の投資所得純額 -203.3 -204.7 -220.9 -208.7 -748.8
1.B.2.4. 準備資産純額 192.5 242.2 219.5 151.6 227.9
1.B.3. その他の第一次所得純額 1,200.0 1,142.3 1,189.0 1,074.6 1,078.9
うち、 EU 内の振替 1,200.0 1,142.3 1,189.0 1,074.6 1,078.9
-546.8 -827.6 -692.8 -1,636.4 -1,549.7
1.C. 第二次所得純額
うち、 EU 内の振替 588.9 293.1 147.1 -1,080.5 -737.4
3,062.9 2,682.3 2,763.2 3,904.4 3,430.5
2. 資本収支純額
うち、 EU 内の振替 2,234.7 2,787.3 3,135.2 3,944.5 3,509.7
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2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
（単位：百万ユーロ）
1,318.7 88.6 -2,448.9 -6,013.9 -15,459.7
3. 金融収支（純資産）
-2,611.8 -954.5 -2,350.1 -2,958.7 -3,875.4
3.1. 直接投資（純資産）
3.1. 国外（純資産） 2,811.0 2,789.0 3,787.6 3,399.2 4,109.2
3.1.1. 株式（純資産） 3,346.9 2,657.1 3,861.2 2,544.1 2,827.0
3.1.1.1. 収益の再投資を除く株
式（純資産） 2,501.1 1,607.7 2,889.7 1,147.1 1,215.8
3.1.1.2. 収益の再投資
（純資産） 845.8 1,049.4 971.5 1,397.0 1,611.2
3.1.2. 債券（純資産） -535.9 132.0 -73.6 855.1 1,282.2
3.1.2.1. 資産 38.6 275.6 -159.9 725.0 2,063.6
3.1.2.2. 負債 574.5 143.7 -86.3 -130.1 781.4
3.1. ハンガリー国内
（純負債） 5,422.9 3,743.5 6,137.7 6,357.9 7,984.6
3.1.1. 株式（純負債） 4,713.2 5,465.2 2,345.6 666.7 5,925.9
3.1.1.1. 収益の再投資を除く株
式（純負債） -907.7 1,123.7 -1,190.2 -4,609.8 1,173.1
3.1.1.2. 収益の再投資
（純負債） 5,620.9 4,341.5 3,535.8 5,276.5 4,752.8
3.1.2. 債券（純負債） 709.7 -1,721.7 3,792.1 5,691.2 2,058.7
3.1.2.1. 資 産 673.6 -1,024.5 -2,898.6 1,164.6 2,094.6
3.1.2.2. 負 債 1,383.3 -2,746.2 893.6 6,855.8 4,153.3
-184.6 1,544.5 -2,481.2 435.1 -4,340.3
3.2. 証券投資（純資産）
3.2. 資産 -140.2 258.3 623.8 2,821.8 2,140.3
3.2. 負債 44.4 -1,286.3 3,105.0 2,386.7 6,480.6
3.3. 金融デリバティブ
-932.7 21.8 -443.9 -1,812.8 -2,403.8
（準備高を除く。）（純資産）
3.3. 資産 -4,432.1 -3,601.2 -6,493.2 -7,486.3 -17,336.6
3.3. 負債 -3,499.4 -3,623.0 -6,049.2 -5,673.6 -14,932.8
1,450.3 -845.2 -3,103.3 -5,465.8 -5,650.3
3.4. その他の投資（純資産）
3.4. 資産 2,666.3 932.8 1,735.9 3,971.6 8,635.2
3.4. 負債 1,216.0 1,778.0 4,839.1 9,437.5 14,285.5
3,597.5 322.0 5,929.6 3,788.3 810.0
3.5. 準備資産
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2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
（単位：百万ユーロ）
備忘項目：
純対外資金調達能力
純対外資金調達能力
（経常収支および資本収支） 3,278.8 1,534.3 1,193.3 -2,347.8 -10,293.8
金融勘定収支 1,318.7 88.6 -2,448.9 -6,013.9 -15,459.7
誤差（誤差脱漏純額） -1,960.1 -1,445.7 -3,642.2 -3,666.1 -5,166.0
27,402.5 28,385.6 33,677.4 38,377.1 38,708.7
準備資産（ストック）
外貨建総対外債務
(1)
51,627.2 52,051.0 57,715.7 69,417.2 79,842.7
（直接投資、債券を除く。）
うち、一般政府および中央銀行 20,848.4 19,859.3 26,658.5 34,982.9 34,984.0
外貨建対外債務純額
(1)
-8,077.3 -9,063.1 -8,742.4 -2,818.8 -391.7
（直接投資、債券を除く。）
うち、一般政府および中央銀行 -5,680.3 -7,466.9 -6,313.8 126.9 -384.3
出典： ハンガリー国立銀行
注 (1) 「対外債務統計：統計作成者およびユーザーのためのガイド」に定義されている対外債務を指す。エクイティお
よび金融デリバティブ商品を除く。
経常収支黒字は、 2018 年には 0.2 十億ユーロであった。経常収支は、 2019 年には 1.1 十億ユーロの赤字に転
じた。 2020 年には経常収支赤字は 1.6 十億ユーロに拡大した。 2021 年には、経常収支赤字は 6.3 十億ユーロに
拡大した。 2022 年には、経常収支赤字は 13.7 十億ユーロに拡大した。
2022 年には、財の貿易収支赤字の拡大が経常収支の赤字拡大に大きく貢献し、サービス貿易収支の黒字拡
大の効果を打ち消した。
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② 外国貿易
次の表は、表示期間におけるハンガリーの商品貿易の金額を示したものである。
外国貿易
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
（単位：十億フォリント）
輸出 33,409.1 35,470.1 36,832.6 42,753.1 55,609.4
輸入 31,656.7 34,056.8 34,849.0 42,169.3 58,992.0
出典： ハンガリー中央統計局
次の表は、表示期間におけるハンガリーの商品貿易を地域別および項目別に示したものである。
輸出
うち
EU 加盟国 非 EU 加盟国 合計 アジア アメリカ
（単位：十億フォリント）
2018 年 27,004.6 6,404.5 33,409.1 1,691.3 1,445.4
2019 年 28,721.0 6,749.1 35,470.1 1,635.3 1,500.1
2020 年 28,472.2 8,360.4 36,832.6 1,922.1 1,558.2
2021 年 32,759.8 9,993.4 42,753.1 2,200.3 1,857.9
2022 年 42,710.7 12,898.7 55,609.4 2,962.3 2,836.8
出典： ハンガリー中央統計局
燃料、電気 機械および
食品、飲料、
タバコ 原材料 エネルギー 製造品 輸送機器 合計
（単位：十億フォリント）
2018 年 2,266.6 751.8 943.0 10,830.3 18,617.4 33,409.1
2019 年 2,451.4 812.5 928.1 10,899.8 20,378.3 35,470.1
2020 年 2,765.8 813.3 809.1 11,483.5 20,960.9 36,832.6
2021 年 3,064.8 1,137.9 1,376.3 13,634.3 23,539.8 42,753.1
2022 年 4,019.9 1,527.6 2,382.5 16,959.7 30,719.7 55,609.4
出典： ハンガリー中央統計局
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輸入
うち
EU 加盟国 非 EU 加盟国 合計 アジア アメリカ
（単位：十億フォリント）
2018 年 23,942.8 7,713.9 31,656.7 4,214.3 715.2
2019 年 25,194.1 8,862.8 34,056.8 5,018.3 861.4
2020 年 24,621.0 10,228.0 34,849.0 6,298.7 845.8
2021 年 30,219.9 11,949.1 42,169.3 6,896.0 1,078.2
2022 年 40,558.1 18,433.9 58,992.0 9,705.3 1,345.4
出典： ハンガリー中央統計局
燃料、電気 機械および
食品、飲料、
タバコ 原材料 エネルギー 製造品 輸送機器 合計
（単位：十億フォリント）
2018 年 1,635.4 676.6 2,589.9 11,656.3 15,098.4 31,656.7
2019 年 1,808.6 718.7 2,734.0 12,285.9 16,509.7 34,056.8
2020 年 1,979.9 689.3 1,933.2 13,472.8 16,773.8 34,849.0
2021 年 2,188.9 965.5 3,825.1 15,725.7 19,464.0 42,169.3
2022 年 3,089.4 1,476.7 8,905.8 21,208.8 24,311.3 58,992.0
出典： ハンガリー中央統計局
近年、ハンガリーと工業国（特に EU 諸国）との商品の外国貿易が増加してきた。 2022 年には、 EU 諸国が輸
出の 76.8 ％、輸入の 68.8 ％を占めた。
ハンガリーは、貿易障壁を低くする、または撤廃することを目的として、 EU 、 EFTA および一部の中央ヨー
ロッパ諸国との間で貿易および相互協力協定を締結している。ハンガリーは、 1996 年に OECD の正式加盟国と
なり、 2004 年５月１日に EU の加盟国となった（上記「 (1) 概要 - ⑤ 国際関係 - EU 」を参照。）。
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③ 日本との貿易
1986 年以来、日本はハンガリーを貿易関係において優遇しており、中央ヨーロッパおよび東ヨーロッパ内
ではハンガリーと最も緊密な貿易関係を有している。ハンガリーは主に農産物を日本に輸出しているが、近
年は製造品の割合が著しく増大している。ハンガリーの日本からの輸入の大部分は、主に製造品および機械
からなる。
近年の日本との貿易 *
（現行価格 / 単位：百万米ドル）
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
輸入 0.2 0.1 0.4 0.3 0.4
食品、飲料、タバコ 輸出 63.8 35.5 32.7 41.4 36.3
収支 63.6 35.4 32.3 41.1 35.9
輸入 28.1 30.2 29.2 36.7 25.8
原材料 輸出 16.7 22.0 17.8 17.7 20.4
収支 -11.4 -8.2 -11.4 -19.1 -5.4
輸入 0.3 0.6 0.4 0.5 0.2
燃料、電気エネルギー 輸出 0.0 0.1 0.0 0.0 0.0
収支 -0.3 -0.5 -0.4 -0.5 -0.2
輸入 265.4 254.3 238.5 334.1 303.0
製造品 輸出 196.4 199.6 221.3 237.0 214.9
収支 -69.0 -54.7 -17.2 -97.1 -88.2
輸入 1,212.6 1,363.0 1,093.6 1,285.5 1,143.9
機械および輸送機器 輸出 433.6 442.6 430.6 529.3 668.8
収支 -779.0 -920.3 -663.0 -756.2 -475.1
輸入 1,506.6 1,648.2 1,362.2 1,657.1 1,473.3
合計 輸出 710.6 699.9 702.5 825.3 940.3
収支 -796.1 -948.3 -659.7 -831.8 -532.9
出典： ハンガリー中央統計局
* 日本を原産国とする輸入データ。
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④ 対外直接投資
次のデータは、それぞれの期間中のハンガリーにおける対外直接投資を示したものである。
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
（単位：百万ユーロ）
対外直接投資 2,612 954 2,350 2,959 3,875
出典： ハンガリー国立銀行
累積対外直接投資の水準は、 2022 年 12 月に 128.0 十億ユーロに達した。 2022 年のハンガリーにおける対外直
接投資純額はプラスで、 3,875 百万ユーロであった。ハンガリーへの純資本流入はプラスで 7,985 百万ユー
ロ、海外への純資本流出はプラスで 4,109 百万ユーロであった。
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⑤ 外貨準備高の推移および外国為替相場の動向
外貨準備高の推移
次の表は、表示年の 12 月 31 日現在におけるハンガリーの金準備高および外貨準備高の水準を示したもので
ある。
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
（単位：百万ユーロ）
(1)
金 1,130 1,376 1,563 4,876 5,176
(2)
その他 26,273 27,009 32,115 33,501 33,532
27,403 28,386 33,677 38,377 38,709
合計
出典： ハンガリー国立銀行
注 (1) 当該日のロンドンでの値決めによる金の価格。
(2) SDR 、 IMF リザーブポジション、通貨準備金およびその他外貨準備高からなる。
2019 年６月 20 日、ハンガリー国立銀行は、金融理事会の決定を受けて、近い将来同行の外貨準備にグリー
ンボンド専用のポートフォリオが創設されることを発表した。
外国為替相場の動向
（１米ドル当たりのフォリント）
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
平均 270.25 290.65 307.93 303.29 373.12
期末 280.94 294.74 297.36 325.71 375.68
（ 100 円当たりのフォリント）
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
平均 244.55 266.77 288.46 276.13 283.46
期末 254.54 271.37 288.64 282.93 284.37
（１ユーロ当たりのフォリント）
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
平均 318.87 325.35 351.17 358.52 391.33
期末 321.51 330.52 365.13 369.00 400.25
出典： ハンガリー国立銀行
⑥ 外国為替管理の概要
下記「 (4) 通貨・金融制度 - ② 外国為替およびフォリントの交換性」を参照。
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(4) 【通貨・金融制度】
① ハンガリー国立銀行
ハンガリー国立銀行はハンガリーの中央銀行である。ハンガリー国立銀行およびその意思決定機関の構
成員が責務および義務を果たすにあたっての独立性は、ハンガリー国立銀行に関する 2001 年法第 58 号（以
下「ハンガリー国立銀行法」という。）に規定されている。ハンガリー国立銀行の主な目的は、物価安定
を達成し、維持するために金融手段を用い、この目的を損なうことなく、政府の経済政策を支援すること
である。こうした金融手段には次のものが含まれる。
(1) 中央銀行基準金利（ハンガリー国立銀行の主要な政策手段である２週間預金ファシリティおよび３
カ月預金ファシリティの金利）を設定し、翌日物預金および貸付ファシリティの金利を設定するこ
と。
(2) 商業銀行に関する最低準備金要件を設定すること。
(3) 公開市場操作（商業銀行との政府発行有価証券の売買を含む。）を行い、経済における流動性を規
制するために他の類似の取引を行うこと。
(4) 政府との合意の下で為替相場政策を決定および実施すること。
ハンガリー国立銀行は株式会社であり、登記資本金は 10 十億フォリントである。ハンガリー国立銀行は
ハンガリーにより完全に所有されており、ハンガリー国立銀行法の規制を受けている。ハンガリー国立銀
行の最高機関は総会であり、国家経済大臣（旧財務大臣）が、唯一の株主としてのハンガリーを代表す
る。金融理事会は、ハンガリー国立銀行の金融政策の最高意思決定機関である。金融理事会は、少なくと
も２週間に１回、会議を開催し、ハンガリー国立銀行の一般的な活動（政策金利の設定を含む。）に関し
て最も重要な決定を行う。
2013 年 10 月１日、以前の改正（金融理事会のメンバーおよび副議長の選出規則）を含む現行のハンガ
リー国立銀行法ならびにハンガリー金融監督局とハンガリー国立銀行との合併が効力を生じた。
2015 年７月６日の選挙後、ハンガリー国立銀行の監査役会は、最初の会議を開催し、その活動を開始し
た。監査役会は、所有者を代理して、ハンガリー国立銀行の継続的監視の責任を負い、ハンガリー国立銀
行に関する 2013 年法第 139 号（以下「新ハンガリー国立銀行法」という。）により定められた一定の制限内
で、内部監査組織を統制している。
金融政策
ハンガリー国立銀行は、ハンガリーの法律が定めるとおり、物価安定を達成し、維持する責任を負う。
2001 年６月、金融理事会は、広い変動幅を用いる為替相場制度により補完されたインフレ・ターゲットの
枠組みの中で、その金融政策を実施することを決定した。インフレ・ターゲットは、 2006 年以降、毎年
３％であった。 2015 年３月 24 日、計画されていたハンガリー国立銀行のインフレ・ターゲットの検討後、
金融理事会は、ハンガリー中央統計局が公表した国内消費者物価指数の３％増と定義されたインフレ・
ターゲットを維持しながら、±１パーセンテージ・ポイントの許容域を指定することにより、インフレ・
ターゲット制度の柔軟性を向上させることを決定した。過去の慣行に従い、ハンガリー国立銀行は毎年、
年次報告書において、インフレ・ターゲットの達成度に関する評価を掲載する。
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金利政策
インフレ率を目標範囲内に抑えるためにハンガリー国立銀行が利用する金融政策の主な手段は、２週間
物預金ファシリティであったが、 2015 年９月以降は３カ月物預金ファシリティである。ハンガリー国立銀
行は、無制限の２週間物預金および３カ月物預金を中央銀行基準金利（すなわち、主な政策金利）で定期
的に受け入れていた。２週間物預金の手段は 2016 年４月に終了した。 2016 年 10 月からハンガリー国立銀行
は３カ月物預金入札に受け入れられた銀行による入札額を制限している。さらに、ハンガリー国立銀行
は、金利幅を中央銀行基準金利周辺に維持することにより、翌日物金利のボラティリティを低減させてい
る。
金融理事会は、複数回にわたって中央銀行基準金利周辺の金利回廊を修正した。以下の表は、中央銀行
基準金利、翌日物預金ファシリティにかかる金利および翌日物有担保貸出にかかる金利の変遷を示したも
のである。
翌日物預金ファシリティ
日付 中央銀行基準金利 翌日物有担保貸出金利 にかかる金利
（％）
2017 年９月 20 日 0.90 0.90 -0.15
2019 年３月 27 日 0.90 0.90 -0.05
2020 年４月８日 0.90 1.85 -0.05
2020 年６月 24 日 0.75 1.85 -0.05
2020 年７月 22 日 0.60 1.85 -0.05
2021 年６月 23 日 0.90 1.85 -0.05
2021 年７月 28 日 1.20 2.15 0.25
2021 年８月 25 日 1.50 2.45 0.55
2021 年９月 22 日 1.65 2.60 0.70
2021 年 10 月 20 日 1.80 2.75 0.85
2021 年 11 月 17 日 2.10 3.05 1.15
2021 年 12 月１日 2.10 4.10 1.60
2021 年 12 月 15 日 2.40 4.40 2.40
2022 年１月 26 日 2.90 4.90 2.90
2022 年２月 23 日 3.40 5.40 3.40
2022 年３月 09 日 3.40 6.40 3.40
2022 年３月 23 日 4.40 7.40 4.40
2022 年４月 27 日 5.40 8.40 5.40
2022 年６月 01 日 5.90 8.90 5.90
2022 年６月 29 日 7.75 10.25 7.25
2022 年７月 13 日 9.75 12.25 9.25
2022 年７月 27 日 10.75 13.25 10.25
2022 年８月 31 日 11.75 14.25 11.25
2022 年９月 28 日 13.00 15.50 12.50
2022 年 10 月 14 日 13.00 25.00 12.50
出典： ハンガリー国立銀行
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以下の表は、表示日現在におけるハンガリー国立銀行の指標金利を示している。
12 月 31 日現在（単位：％）
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
(1)
ハンガリー国立銀行基準金利 0.90 0.90 0.60 2.40 13.00
(2)
実質金利 (1.8) (3.0) (2.0) (4.7) (9.2)
出典： ハンガリー国立銀行
注 (1) ２週間金利
(2) 実質金利は以下の方法で計算されている。（１＋中央銀行基準金利） / （１＋年末における前年比のインフレ率）
－１。金利は 10 進数で記載されている。
最低準備金制度
ハンガリー国立銀行は、 1987 年に最低準備金制度を導入した。必要準備金は、準備金のベースとなる金
額に準備金比率を乗じた額に等しくなる。
2015 年 12 月１日より、ハンガリー国立銀行の準備金比率は、すべての国内銀行について２％に設定され
た。固定準備金比率は、 ECB の慣行に沿っていた。その後、 2016 年 12 月１日、準備金比率は１％に引下げら
れた。
2020 年３月 23 日、金融理事会は、 2020 年３月に始まった準備預金維持期間から、さらに決定がなされる
まで、準備預金要件の対象となる国内の取引相手たる与信機関を準備預金要件から免除した。
為替相場政策
2008 年２月 25 日、金融理事会は、政府と合意し、 2008 年２月 26 日より、フォリントのユーロに対する変
動幅内の自由連動制を廃止し、変動為替相場制を採用することを決定した。金融理事会によると、ハンガ
リー国立銀行は、変動為替相場制によって、インフレ・ターゲットを達成し、欧州為替相場メカニズムⅡ
（ ERM Ⅱ）への参加の形式的なコンバージェンス基準を満たすためのより良い条件を得ることができる。
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マネー・サプライ
ハンガリー国立銀行は、マネー・サプライ目標を金融政策の手段としては用いていない。マネー・サプ
ライは通貨需要に応じて柔軟に調整されるが、通貨需要は金融政策の間接的な影響を受けている。インフ
レ率の低下により、マネー・サプライの増加は穏やかになっている。
以下の表は、表示日現在におけるマネー・サプライの構成に関する情報を示している。
12 月 31 日現在
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
( 単位：十億フォリント )
(1)
M1 21,971 24,531 30,264 34,915 33,969
3,241 3,079 3,232 3,955 7,195
満期２年までの預金
(2)
M2 25,212 27,610 33,496 38,870 41,161
レポ、マネー・マーケッ
ト・ファンドおよび２年以
424 114 67 148 612
内の債券
(3)
25,637 27,724 33,563 39,017 41,772
M3
出典： ハンガリー国立銀行
注 (1) 金融機関の外で流通している現金および翌日物預金により構成される。
(2) M1 および満期２年までの定期預金により構成される。
(3) M2 ならびにレポ、マネー・マーケット・ファンドおよび２年以内の債券により構成される。
2008 年における世界経済の低迷以降、ハンガリー国立銀行は、国内銀行部門を強化するための金融政策
を促進してきた。ハンガリー国立銀行は、フォリントおよび外貨の流動性を提供するための新たな手段を
導入した。ハンガリー国立銀行はまた、銀行運営のための適格担保の幅を広げ、フォリント建貸付および
外国為替スワップの入札の残存期間を延長し、法定準備金比率を引下げた。国内銀行部門の金融安定性の
継続に寄与するその他の要因には、 IMF および EU により提供される金融支援パッケージによる流動性へのア
クセス、ならびに外国銀行からそのハンガリーの銀行子会社に提供される金融コミットメントなどがあ
る。
2014 年６月以降、ハンガリー国立銀行の潜在的な手段には、フォリントの流動性へのアクセスを改善す
るために設計された変動利付長期有担保フォリント建貸出が含まれる。
2015 年９月より前は、ハンガリー国立銀行はその主要な政策手段として２週間物預金を受け入れた。
2015 年９月以降、ハンガリー国立銀行の主たる政策手段の期間は３カ月に延長され、２週間物ファシリ
ティは 2016 年４月に終了した。 2016 年 10 月から、ハンガリー国立銀行は入札に受け入れられた銀行による
入札額を制限している。
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2018 年９月 18 日、金融理事会は、３カ月物中央銀行預金残高が 2018 年 12 月末までにゼロまで減少するで
あろうと発表した。将来的には、必要準備金が主な政策手段となるであろう。ハンガリー国立銀行は、２
つの政策手段（フォリントに流動性を提供するスワップおよび金利回廊）の最適な組み合わせを作り出す
ことによって、持続可能な方法でインフレ・ターゲットを達成するのに必要な金融情勢を調整する意向で
ある。
2020 年４月１日、ハンガリー国立銀行は、１週間物預金入札を毎週実施することを発表した。オファー
ド・レートは、中央銀行基準金利である 0.9 ％となる。初回の入札は 2020 年４月２日に実施された。
成長のための資金提供（ Funding for Growth Scheme ）
2013 年４月４日の金融理事会の会議における決定を受けて、ハンガリー国立銀行総裁は、金融政策の取
引相手に対して有担保の借換えローンを提供する成長のための資金提供（以下「 FGS 」という。）の開始を
発表した。
2018 年９月 18 日、金融理事会は、 FGS fix の導入を発表した。ハンガリー国立銀行は、中央銀行基準金利
で利息を付す優遇預金ファシリティによりこのプログラムに基づいて提供される流動性を中和する。
金融理事会は 2019 年初めに、総額 1,000 十億フォリントの FGS fix を開始した。これまでの段階とは対照
的に、ハンガリー国立銀行は、優遇預金ファシリティを用いて、 FGS fix に基づく貸付から生じる過剰な流
動性供給を中和する。ハンガリー国立銀行は、 0 ％の金利で借換え資金を与信機関に提供し、与信機関はさ
らにこれを、フォリント建の新規投資に最大 2.5 ％のマージンで中小企業に貸し付ける。ローンは、３年か
ら 10 年の満期で新規投資向けにのみ提供することができる。
スワップ
2014 年６月以降、ハンガリー国立銀行は、フォリント建金利スワップ・ファシリティを維持しており、
これにより同行の取引相手は新たに購入した、または保有している長期フォリント建資産の金利リスクを
軽減することが可能になっている。ハンガリー国立銀行の潜在的な手段には、資産スワップ・ファシリ
ティが含まれる。このファシリティの下で、ハンガリー国立銀行の取引相手は、長期フォリント建有価証
券と引換えに外貨建有価証券を取得することができ、それによって外国為替流動性を利用しやすくなる。
2016 年 10 月 17 日、ハンガリー国立銀行は、銀行間取引市場における流動性の微調整に関して、新たな金
融政策手段を導入した。新たな２つの手段は、中央銀行基準金利を支払う翌日物預金の手段、および競争
入札に割当てられるフォリントの流動性を提供するスワップ手段である。これらの新しい手段は限定的に
利用される。
2017 年 11 月 21 日、金融理事会は、 2018 年第１四半期に満期５年および 10 年の無条件金利スワップ（ IRS ）
ファシリティを導入することを発表し、その割当額は 2018 年第１四半期について 300 十億フォリントに設定
された。 IRS ファシリティは、 2018 年１月初めから定期的な入札により取引相手の銀行が利用できるように
なる。
その後、 2017 年 12 月 21 日、ハンガリー国立銀行は、金融政策金利スワップ（以下「 MIRS 」という。）の
入札の条件通知を公表した。
一般的な金融政策手段として導入される MIRS に割当てられる金額は、 2018 年第１四半期については 300 十
億フォリントで、発表される個々の入札額はハンガリー国立銀行によって決定される。以前のハンガリー
国立銀行の IRS プログラムと同様、ハンガリーおよび国際的なイールド・カーブの相対的なポジションがハ
ンガリー国立銀行にとっての優先事項となる MIRS は、隔週木曜日に実施される入札において売却される予
定である。満期５年および 10 年とされる商品については、取引相手の銀行は変動価格のハンガリー国立銀
行の入札において 2018 年１月半ばから応募可能となり、その場合中央銀行は最低固定金利を発表する。中
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央銀行の以前の IRS プログラムと比較して戦略的に異なる点は、 MIRS への応募は条件付ではないことであ
り、よってハンガリー国立銀行との取引は満期前にこれを終了することはできない。
最初の MIRS 入札は、 2018 年１月 18 日に中央銀行によって行われた。
2018 年１月 24 日、ハンガリー国立銀行は、 MIRS ファシリティの条件を修正したことを発表した。よっ
て、同行は、固定金利の MIRS の入札が２週間ごとに行われることを発表する予定であった。銀行間の割当
ては貸借対照表上の合計残高に基づいて行われる。 2017 年 11 月 21 日の金融理事会の決定に従い、 2018 年第
１四半期の MIRS の割当額は 300 十億フォリントとなり、年間では 1,200 十億フォリントとなる可能性があ
る。ハンガリー国立銀行は、入札に際して MIRS ファシリティを均等に銀行に提供している。
2018 年９月 18 日、金融理事会は、 2018 年末までに MIRS の入札を段階的に廃止することを発表した。金融
理事会は、 2018 年の MIRS の年間最大金額を 1,100 十億フォリントに設定した。
2020 年３月 16 日、ハンガリー国立銀行は、中央銀行が為替スワップの入札を日次ベースで実施する予定
であることを発表した。
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以下の表は、銀行間取引市場における流動性の微調整のために利用された外国為替スワップの月別デー
タを示したものである。
月末現在の残高
（単位：十億フォリント）
2016 年９月 30 日 0
2016 年 10 月 31 日 400
2016 年 11 月 30 日 350
2016 年 12 月 31 日 400
2017 年１月 31 日 250
2017 年２月 28 日 400
2017 年３月 31 日 549
2017 年４月 30 日 549
2017 年５月 31 日 848
2017 年６月 30 日 849
2017 年７月 31 日 898
2017 年８月 31 日 973
2017 年９月 30 日 989
2017 年 10 月 31 日 1,312
2017 年 11 月 30 日 1,405
2017 年 12 月 31 日 1,518
2018 年１月 31 日 1,586
2018 年２月 28 日 1,511
2018 年３月 31 日 1,528
2018 年４月 30 日 1,576
2018 年５月 31 日 1,989
2018 年６月 30 日 1,989
2018 年７月 31 日 1,988
2018 年８月 31 日 1,989
2018 年９月 30 日 1,988
2018 年 10 月 31 日 1,988
2018 年 11 月 30 日 1,988
2018 年 12 月 31 日 1,987
2019 年１月 31 日 1,988
2019 年２月 28 日 1,988
2019 年３月 31 日 1,988
2019 年４月 30 日 1,810
2019 年５月 31 日 1,725
2019 年６月 30 日 1,725
2019 年７月 31 日 1,704
2019 年８月 31 日 2,205
2019 年９月 30 日 2,224
2019 年 10 月 31 日 2,174
2019 年 11 月 30 日 2,274
2019 年 12 月 31 日 2,273
出典： ハンガリー国立銀行
2020 年９月８日、ハンガリー国立銀行は、その金融政策手段に外貨の流動性を提供するスワップ・ファ
シリティを追加することを発表した。また、金融理事会は、準備要件および有担保貸出ファシリティに影
響を及ぼすその他の技術的修正を行うことを決定した。
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銀行によるバランスシートの調整期間中の過去の四半期末現在、 、短期金利の変化や銀行間の流動性管
理において重要な役割を果たす為替スワップ市場においては、高いボラティリティと一時的な利回りの低
下 が見られた。これらの入札を導入することにより、ハンガリー国立銀行は、この特別な期間に短期金融
市場の利回りが金融理事会によって最適とみなされる水準の短期金利に調整され、そのボラティリティが
大幅に低下するように確保することを目指した。
ハンガリー国立銀行が利用する金融政策手段にかかる追加情報については、「 (2) 経済－⑦ 最近の展
開」を参照のこと。
金融の安定性を高めるための規制
2009 年 12 月、政府は、いっそう厳しい金融部門および貸出業務の規制を通じて金融の安定性を強化する
取組みとして、規制の変更を行った。政府は、以下の規制改革を実施した。
・金融監督の制度的枠組みの強化にかかる法律が 2009 年 12 月に国会の承認を得た。この法律に従って、ハ
ンガリー金融監督局（以下「 HFSA 」という。）は、国会に直属し、自らの予算および人事（従業員の採
用および解雇を含む。）を管理する自治的機関に昇格した。また、 HFSA が監督する市場の継続的な評価
を行う目的で、金融安定委員会（以下「 FSC 」という。）が設立された。 HFSA の局長、ハンガリー国立銀
行総裁および金融、資本および保険市場の規制にかかる所管大臣である国家経済大臣が FSC のメンバーで
ある。政府および政府のいずれかの閣僚に規則の提案をし、政府において「コンプライ・オア・エクス
プレイン」基準（すなわち、政府職員は、 15 日以内に法案を採択するか、または当該法案に不同意の理
由を公に説明するかのいずれかをしなければならない。）で議員立法を発議する権利を FSC およびハンガ
リー国立銀行に付与する法律も制定された。新ハンガリー国立銀行法が 2013 年 10 月１日付で発効したと
き、ハンガリー国立銀行は HFSA の役割を引継ぎ、ハンガリー国立銀行総裁（委員長として）、ハンガ
リー国立銀行副総裁およびハンガリー国立銀行総裁が指名する理事が FSC のメンバーとなった。国家経済
大臣の代表者および総裁が招聘するその他の外部専門家は FSC の会議に出席する。 FSC は２カ月に１回開
催され、必要に応じて追加の会議が開催される。
・与信機関および金融機関法に対する一連の改正も 2009 年 12 月に国会により制定された。これらの改正
は、とりわけ、「資質規定」の原則を満たさない銀行の執行役員の解任にかかるより厳しい制度を確立
し、 HFSA による監督コミッショナーの任命にかかる基準をさらに引下げ（自己資本比率を４％未満とす
る）、 HFSA だけが金融機関に関する清算手続きを開始する権限を有することを明確化するものである。
・規模の大きい家計のローンの債務不履行は回避されたものの、政府は外貨による家計向けローンに関連
するリスクを軽減するため別個の規則を展開した。これらの規則は、外貨建ローンについてフォリント
建ローンよりも低いローン資産価値比率を設定し、家計のローンの承認にかかる銀行の評価システムの
変更（外貨建ローンにかかる月次割賦額をフォリント建ローンより低くする。）を規定している。これ
らの規則により導入された主な制限は以下のとおりである。
通貨 比率
全種類の家計のローン
(1)
信用力 に対する最大月次支払額の比率 ユーロ 80 ％
その他の通貨 60 ％
不動産担保ローン
最大ローン資産価値比率 フォリント 75 ％
ユーロ 60 ％
その他の通貨 45 ％
自動車購入金融
最大ローン資産価値比率 フォリント 75 ％
ユーロ 60 ％
その他の通貨 45 ％
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通貨 比率
自動車金融の最長満期：７年
注 (1) 信用力は、ハンガリー・フォリントでの所与の借手の最大月次返済能力であり、各銀行の内規に従って決定
される。
2014 年４月 29 日、ハンガリー国立銀行は、国内の金融仲介システムの安定性を高めるために、銀行に対
する流動性要件にかかる政令を採用した。ハンガリーでは、流動性リスクを軽減するために、 2012 年７月
１日に外貨建資金調達適正比率（以下「 FFAR 」という。）が導入された。ハンガリー国立銀行は、 FFAR の
内容、規制対象の金融機関に求められる水準および範囲を改訂した。改訂の結果、求められる FFAR の最低
水準が変更となり、その段階的な引上げが規定された。規制比率は、 2014 年７月１日に 65 ％から 75 ％に引
上げられ、半年ごとに５パーセンテージ・ポイントずつ引上げられて、 2017 年１月１日までに 100 ％となっ
た。求められる最低水準の改訂に加えて、規制の影響は外国の与信機関のハンガリー支店に及んでいる。
2015 年６月９日、ハンガリー国立銀行は、 MFAR の導入を発表した。これは、長期有価証券を発行するこ
とを銀行に将来的に要求するものであり、この証券は主として担保付債券の形態で市場に出現する可能性
がある。 2015 年２月の外貨建不動産担保ローンのフォリントへの転換によって、ハンガリーの金融システ
ムの安定性は著しく改善した。為替リスクは、もはや家計、および間接的に銀行部門の負担ではない。し
かし、かかる転換の副作用として重大な流動性リスクが銀行部門に発生した。フォリントに転換された圧
倒的多数の不動産担保ローンの満期が 10 年超である一方で、通常は預金形態をとる銀行部門のフォリント
建負債の満期は１年未満であることがその理由である。
満期のミスマッチを減らすため、ハンガリー国立銀行は、 2016 年 10 月１日から MFAR を適用している。新
しい規制比率は、満期残余期間が１年超の住宅用フォリント建不動産担保ローンの正味残高で除した家計
の不動産担保ローン（例えば、担保付債券、家計の不動産担保ローンに裏付けされたその他の有価証券お
よびモーゲージ銀行による借換え不動産担保ローン）により裏付けされたフォリント建債務として連結レ
ベルで定義される。 MFAR の要求される最低水準は 15 ％で、すなわち、不動産担保ローンの少なくとも 15 ％
は長期負債によって資金手当てされなければならない。
暫定推計によると、新規則によって、多くの新しいモーゲージ銀行の設立と約 300 十億フォリントの担保
付債券の発行が奨励されるであろう。これらの担保付債券は主に機関投資家および金融機関によって買入
れられるであろう。
2014 年８月 27 日、ハンガリー国立銀行は、家計の過剰な負債および外貨建ローンの新たな蓄積を防ぐた
め、新しいマクロプルーデンス規則を採用した。 2015 年１月１日に導入された債務上限規制は、２つの柱
からなっている。収支比率（以下「 PTI 」という。）は、顧客の通常の法律上の所得に対する比率として当
初最大債務返済負担額を制限するもので、これにより家計債務の蓄積が緩和される。ローン資産価値比率
（以下「 LTV 」という。）は、担保の価値に対する比率として家計の担保付借入れ（不動産担保ローン）の
上限額を制限するものである。
銀行は、 200,000 フォリントを超えるすべての新規借入れ（消費者ローン、不動産担保ローン、自動車
ローン等）について PTI 比率を計算する必要がある。この比率は、借手のすべての既存の借入額にかかる返
済額を考慮しなければならないが、可処分所得に含めることができるのは証明された純所得（賃金、年
金、家族手当等）のみである。 2015 年１月１日以降実施されたすべての新規フォリント建ローンにかかる
PTI 比率は、 50 ％を超えてはならず、高所得の借手（手取り給与 400,000 フォリント以上の者）について
は、同比率は 60 ％を超えてはならない。複数の債権者がいる場合は、所得および債務負担は、合算して扱
わなければならない。フォリント建ローンにはより緩い制限が適用されるため、新たな規制はおそらく貸
付の削減にはつながらないであろう。ただし、家計の借入れの増加が過剰であるとマクロプルーデンス規
制当局としてのハンガリー国立銀行が認めた場合には、いつでも制限は強化されうる。潜在的な為替レー
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トの下落によるマイナスの影響を相殺するため、ユーロ建ローンおよび他の外貨建ローンに対する PTI の制
限はより厳しく（それぞれ、 25 ％および 10 ％、ならびに高所得顧客の場合は 30 ％および 15 ％）なるであろ
う。
LTV 比率については、規則の継続性を確保するため、現在効力を有する規則はハンガリー国立銀行の命令
に置換された。ハンガリー国立銀行は、 2014 年６月 23 日に発行した意見において命令草案の内容および国
内の金融システムの安定性強化への貢献が期待されることについて肯定的な評価を与えた欧州中央銀行と
協議をした。ハンガリー国立銀行はまた、市場参加者とも協議をし、いくつかの意見を規則案に盛り込む
ことで、将来における命令の円滑な適用を促進した。
以下の表は、 2015 年１月１日から施行された債務上限規制において要求されている比率を示したもので
ある。
フォリント ユーロ その他の通貨
PTI 月収 400,000 フォリント未満 50 ％ 25 ％ 10 ％
月収 400,000 フォリント以上 60 ％ 30 ％ 15 ％
(1)
LTV 不動産担保ローン 80 ％ 50 ％ 35 ％
自動車ローン 75 ％ 45 ％ 30 ％
出典： ハンガリー国立銀行
注 (1) ファイナンス・リースには、５パーセンテージ・ポイント高い LTV の上限が適用されうる。
2015 年７月７日、ハンガリー国立銀行は、外部脆弱性を軽減する目的で新しい規制を導入した。ハンガ
リー国立銀行の金融安定委員会は、外貨建資金調達適正比率（以下「 FFAR 」という。）の変更および外国
為替カバレッジ比率（以下「 FECR 」という。）の導入に関する命令を採択した。 FFAR の厳格化後、スワッ
プ残高を当該比率に含めることができなくなり、 FFAR の要求水準は 100 ％へ引上げられる。新しい FECR 規制
は、貸借対照表上の通貨の不一致を貸借対照表の総額の 15 ％に制限することにより、銀行のスワップ市場
への過度な依存を弱める。新しいハンガリー国立銀行の命令は、 2016 年１月１日に発効した。
新しい規制は、銀行部門の短期対外資金調達が再び増加するのを防ぐだけでなく、その減額にも寄与す
ることを意図している。新しい規制の効果として、銀行部門の短期対外債務が 2016 年末までに２十億ユー
ロないし３十億ユーロ減少してバランスシート合計の６％に相当する６十億ユーロないし７十億ユーロに
なる可能性があると予想された。
2015 年８月 25 日、ハンガリー国立銀行は、国内銀行部門のショック耐性の強化を支援するため、流動性
カバレッジ比率要件の実施を早めることを発表した。与信機関は、 2016 年４月１日から当該要件を遵守す
る必要がある。この要件の発効に伴い、当時有効であった貸借対照表カバレッジ比率および預金カバレッ
ジ比率は 2016 年１月１日より機能を停止し、段階的に廃止される。
2015 年 11 月 18 日、ハンガリー国立銀行は、きわめて重要な金融安定性リスクをもたらしている、問題の
あるプロジェクト・ローンが引続き高額であることおよび機関が集中していることから生じるリスクを管
理するため、システミック・リスク・バッファー（以下「 SRB 」という。）の導入を決定したと発表した。
SRB の比率は個別機関のシステミック・リスクへの寄与に比例して設定される。この比率は、問題のあるプ
ロジェクト・ローンの国内 Pillar 1 資本要件に対する割合から導出される。 SRB は、国内リスク・ウェイト
資産の総額の０％から２％の範囲で個別に適用され、与信機関は、それを他の資本バッファーに加えて普
通株式等 Tier 1 （以下「 CET1 」という。）資本から連結レベルで積み上げることが求められる。システム
上関連性のある資産を考慮するために、「デ・ミニミス」基準も導入された。すなわち、問題のあるプロ
ジェクトのエクスポージャーが５十億フォリント未満である機関は SRB 要件を免除される。
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ハンガリー国立銀行は、 2016 年第４四半期に個別の決定の形で機関の SRB を設定した。機関は、 2017 年１
月１日から新しい資本バッファー要件の遵守を求められている。このスケジュールは、銀行が対応可能
な、すなわち効率的にその不履行プロジェクト・ローンの整理をするのに十分な時間を与えることを意図
し ている。ポートフォリオの整理が行われない場合、銀行のショック耐性を改善することによって、追加
の資本要件で国内の金融仲介制度の安定性を強化することがある。与信機関がその問題のあるポートフォ
リオを 2017 年１月１日までに一掃した限りにおいて、新たな資本要件は当該与信機関を拘束しない。ハン
ガリー国立銀行は、新たな資本要件についてヨーロッパの関係当局および市場参加者との間で協議した。
2015 年 12 月 15 日、ハンガリー国立銀行は、カウンターシクリカル資本バッファーを導入した。ハンガ
リー国立銀行によれば、現時点でハンガリーの銀行システムには何ら過度な信用の増大が観察されないこ
とから、中央銀行は 2016 年１月１日よりカウンターシクリカル資本バッファー比率を０％に設定した。
2016 年 10 月 24 日、ハンガリー国立銀行の金融安定委員会は、その他のシステム上重要な機関のための資
本バッファーおよびシステミック・リスク・バッファーをいずれ段階的に導入することを決定した。シス
テム上重要な機関への資本追加は、 2017 年から４年間にわたって段階的に増加する方法で導入され、問題
のあるプロジェクト・ローンに関連したリスクを緩和するために、システミック・リスク・バッファーの
構築を要求される銀行は、 2017 年７月１日（当初の予定より６カ月遅れ）から義務を果たさなくてはなら
ない。
2015 年 12 月 30 日、ハンガリー国立銀行は、システミック・レベルでの銀行の安定性を改善するために、
追加的な資本要件を導入すると発表した。
EU 加盟国では、いわゆるその他のシステム上重要な機関（与信機関および投資会社）の範囲を遅くとも
2016 年１月１日までに識別しなければならなかった。 EU レベルでの識別手続の調和のために、欧州銀行監
督機構はガイドラインを公表し、ハンガリー国立銀行も当該識別プロセスはそれに依拠した。
ハンガリー国立銀行の金融安定委員会は、９つのハンガリーの銀行をその他のシステム上重要な機関と
して識別した。それらのショック耐性を改善し、金融市場における投資家および消費者の信認を強化する
ため、 2015 年秋、金融安定委員会は追加的な資本バッファー要件を導入することを決定した。連結レベル
で、その他のシステム上重要な機関は、リスク・ウェイト資産の総額の最大 2 ％の追加的な資本バッファー
を保有することが求められる。かかるバッファーは、 CET1 資本の形態でなければならず、他のバッファー
に上乗せされる。該当する与信機関は、 2017 年１月１日より新しい資本バッファー要件を満たさなければ
ならない。その他のシステム上重要な機関に対する資本バッファー要件は、ハンガリー国立銀行命令の形
で、 2016 年第３四半期に、 2015 年末の監査済みデータに基づいて個別に設定される。その後、ハンガリー
国立銀行は、システム上重要な機関の範囲および個別の資本バッファー比率を毎年見直す。
2020 年 12 月１日、ハンガリー国立銀行は、ハンガリーに本拠を有するその他のシステム上重要な機関の
リストを見直した。以下の表は、その他のシステム上重要な機関にかかる資本バッファー比率の予定を示
したものである。
資本バッファー比率
機関
2020 年 2021 年 2022 年 2023 年
予定
OTP 銀行 Nyrt.
0.00 ％ 0.50 ％ 1.00 ％ 2.00 ％
ウニクレディト銀行ハンガリー Zrt.
0.00 ％ 0.25 ％ 0.50 ％ 1.00 ％
商業信用銀行 Zrt.
0.00 ％ 0.25 ％ 0.50 ％ 1.00 ％
エルステ銀行ハンガリー Zrt.
0.00 ％ 0.125 ％ 0.25 ％ 0.50 ％
ライファイゼン銀行 Zrt.
0.00 ％ 0.125 ％ 0.25 ％ 0.50 ％
ハンガリアン貯蓄銀行 Zrt.
0.00 ％ 0.125 ％ 0.25 ％ 0.50 ％
CIB 銀行 Zrt.
0.00 ％ 0.125 ％ 0.25 ％ 0.50 ％
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MKB 銀行 Zrt.
0.00 ％ 0.125 ％ 0.25 ％ 0.50 ％
出典： ハンガリー国立銀行
2020 年 12 月８日、ハンガリー国立銀行は、企業および地方自治体によるグリーン資金調達のための優遇
資本要件の導入を発表した。 2021 年の ICAAP の見直しに始まり、ハンガリー国立銀行は、銀行部門のリスク
内容を改善し、詳細な条件に定められた基準を満たす、環境面で持続可能な企業および地方自治体のエク
スポージャーにかかる資本規制の第２の柱に定める資本要件の一部またはすべてを解除することにより、
積極的なインセンティブを通じてグリーン貸付を奨励することを意図している。ハンガリー国立銀行は、
５年間の優遇資本要件を提供する。
優遇資本要件プログラムは、当初は再生可能エネルギー生産（ EU タクソノミーによる定義）への融資、
ならびにグリーンボンドの購入（グリーン・ボンドへの投資）を対象とするが、この適格エクスポー
ジャーのリストは 2021 年に段階的に拡大される。
2016 年 12 月 21 日、ハンガリー国立銀行は、金融安定委員会の決定を受けて、 2018 年 10 月１日から MFAR の
最低要求水準を 15 ％から 20 ％に引上げると発表した。
2018 年３月 28 日、金融理事会は次のマクロプルーデンスターゲット措置の銀行間資金調達比率（ IFR ）の
導入を発表した。この措置は 2018 年７月１日から実施されている。かかる比率は、通貨および残余期間に
応じて加重することにより金融会社からの資金を制限するものである。この比率は金融会社から受領する
すべての資金を対象とするが、かかる要件が通常の銀行業務に重大な影響を及ぼさないことを確保するた
めに例外および便宜が設けられている。 2018 年３月末現在で入手可能なデータによれば、 2018 年７月１日
から実施される 30 ％の上限は、大多数の金融機関にとって調整を要しないが、大口資金調達への過剰な依
存を防ぐための障壁となるであろう。
2018 年６月 18 日、ハンガリー国立銀行は、金融安定委員会が PTI に関連する規則を改正する決定を行った
ことを公表した。 2018 年 10 月１日より、金利固定期間が５年未満のフォリント建不動産担保ローンの月額
返済額は、借手の通常の月額純所得の 25 ％（高額所得者の場合には 30 ％）を超えてはならない。金利固定
期間が５年超 10 年以内の不動産担保ローンの場合、かかる比率はそれぞれ 35 ％および 40 ％である。金利リ
スクの低下によって、当初少なくとも 10 年間またはローンの全期間にわたって金利が固定されたフォリン
ト建利付不動産担保ローンの PTI の上限は、従来のそれぞれ 50 ％および 60 ％に据え置かれた。フォリント以
外の通貨建貸付の場合には、短期の金利固定期間を有する不動産担保ローンにはこれより低い比率が適用
されなければならない。同時に、少なくとも５年の金利固定期間を有する不動産担保ローンの分割払いに
以前使用されていた 85 ％の優遇加重計算は撤廃されることになる。
以下の表は、 2018 年 10 月１日から施行された PTI 規則を示したものである。
金利固定期間
５年以上 10 年以上
５年未満 10 年未満 または全期間
フォリント建不動産担保ローンの PTI の上限
月額純所得
400,000 フォリント未満 25 ％ 35 ％ 50 ％
月額純所得
400,000 フォリント以上 30 ％ 40 ％ 60 ％
出典： ハンガリー国立銀行
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発表によると、近年の名目賃金および実質賃金の引上げを受けて、 PTI に関連する規則によって、 2019 年
７月１日から、月額返済額をそれまでの 400,000 フォリントから 500,000 フォリント以上に引上げることが
可能になっている。
2018 年６月 29 日、ハンガリー国立銀行は、 2021 年以降に導入が見込まれる EU の将来の資金調達要件によ
り近いものとするために、外貨建資金調達適正比率（ FFAR ）に関する規制を修正することを発表した。ハ
ンガリー国立銀行の評価によると、修正された規制は個々の機関または銀行部門全体のいずれにも、大幅
な調整の必要性を課すものではない。
2018 年７月３日、ハンガリー国立銀行は、問題のあるプロジェクト・ローンのエクスポージャーを継続
的に多く抱えている２つの銀行が前年から維持するよう義務づけられる資本バッファー比率の見直しを
行ったことを発表した。 2018 年第１四半期の問題となる残高に基づき、ハンガリー国立銀行は、 2018 年７
月１日から、 CIB 銀行 Zrt. に対しては１％に引下げられた資本バッファーを維持するよう 要求し、一方、
ライファイゼン銀行 Zrt. に対しては、 対象となるエクスポージャーを適切な程度まで解消したことから、
もはや資本バッファーを維持する必要はないとしている。
2019 年１月 11 日、ハンガリー国立銀行は、 MFAR 規制の改正を発表した。この改正により、 MFAR の最低要
求水準が 25 ％に引上げられたほか、受入れられた資金の要求される最短満期は３年に延長され、適格な不
動産担保証券の質に関する要件が強化された。改正は 2019 年２月１日および 2019 年 10 月１日の２段階で施
行された。
2019 年９月 16 日、ハンガリー国立銀行の金融安定委員会は、システミック・リスク・バッファー（ SRB ）
要件の改正を発表した。資本要件の計算において、ハンガリー国立銀行は、不健全な商業不動産プロジェ
クト融資の仕組みに関連したシステミック・リスクが再発する可能性を回避するため、将来においては問
題のあるプロジェクト・ローンだけでなく問題のない外貨建プロジェクト・ローンをも考慮する予定であ
る。 2020 年１月１日付で効力を生じた改正は、基本的に予防的措置であったため、当初期間中は資本バッ
ファーを維持する必要のある機関はないものと予想された。
2019 年 12 月 16 日、ハンガリー国立銀行は、中央銀行は 2020 年１月１日以降いかなる与信機関に対しても
システミック・リスク・バッファー（ SRB ）の維持を求めないことを発表した。
2020 年４月１日、ハンガリー国立銀行は、 2020 年７月１日から 2020 年末までのその他のシステム上重要
な機関にかかる資本バッファー比率を０％に据え置いた。
担保付債券市場の発展
2010 年、ハンガリー国立銀行は国内フォリント建抵当貸付および担保付債券市場の発展を支援するため
の新しい金融政策手段（以下「担保付債券買入れプログラム」という。）を実施した。このプログラムの
下で、ハンガリー国立銀行は、国内フォリント建抵当貸付市場を発展させるために、フォリント建担保付
債券を買い入れ、規制措置をとった。
2018 年９月 18 日、金融理事会は、 担保付債券買入れプログラム を 2018 年末までに段階的に廃止すること
を発表した。担保付債券買入れプログラムは、２段階で終了する。すなわち、発行市場における買入れは
2018 年 12 月 31 日まで継続し、流通市場における買入れは 2018 年９月 30 日まで継続する。
2020 年５月、ハンガリー国立銀行は、銀行部門による長期的かつ安定的な資金調達の利用を増加させる
ため、 2018 年に導入された不動産担保証券買入れプログラムを再開した。このプログラムは、設定された
目的のサポートに成功し、その結果、国内市場で発行された不動産担保証券の額は大幅に増加した。 2020
年５月以降の期間に、プログラムに含まれるための適格基準を満たした不動産担保証券が約 250 十億フォリ
ント発行されたが、これは 2018 年に買入れプログラムが終了してから 2020 年５月に買入れが再開されるま
での期間中に発行された固定利付債券の総額を大きく上回り、それによってフォリントによる長期的かつ
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安定的な資金調達が銀行部門にもたらされた。このプログラムは、新型コロナウイルスのパンデミックに
関連して生じた経済および金融のリスクを管理し、金融政策の移行の効果を高めるのに大いに貢献した。
2020 年 11 月 16 日から、ハンガリー国立銀行は、発行市場におけるその不動産担保証券買入れスキームに
基づく証券の購入を中止し、グリーン不動産担保証券のためのプログラムが作成されるまで、不動産担保
証券を再投資する機会を撤回する。ただし、ハンガリー国立銀行は市場においては引続き活発であり、不
動産担保証券市場の流動性を維持するため、移行期間中も流通市場での買入れを継続し、銀行部門による
長期的かつ安定した資金調達の利用を支援するためその長期貸付ファシリティの下での割当に利用可能な
流動性の額を引上げる準備を整える。
成長のための債券資金提供
2019 年３月 26 日、金融理事会は、 2019 年７月１日から総額 300 十億フォリントの社債買入れプログラムの
立ち上げを発表した。成長のための債券資金提供スキーム（以下「 BGS 」という。）の目的は、国内企業部
門への資金提供の多様化を促進することであった。このプログラムのもとで、ハンガリー国立銀行は国内
の非金融会社が発行した当初満期が３年から 10 年の間で少なくとも B+ の格付が付された社債を買入れる予
定である。ハンガリー国立銀行は、中央銀行基準金利で利息が付された優遇預金ファシリティを利用して
社債の買入れから生じる過剰流動性を中和する。この新しいプログラムによって、 2019 年初めに開始され
た成長のための資金提供スキーム Fix （以下「 FGS Fix 」という。）が補完された。
2019 年７月１日、ハンガリー国立銀行は、総額 300 十億フォリントの社債買入れプログラムを開始した。
このプログラムによって、より健全な貸付の仕組みを構築するため 2019 年初めに立ち上げた FGS Fix は補完
された。このスキームの下で、参加与信機関は、 2019 年上半期に総額 175 十億フォリント近い貸付契約を国
内の中小企業との間で締結した。
2019 年 12 月 17 日、金融理事会は、他のすべての条件を維持したまま、 2020 年１月１日から当初の総額を
300 十億フォリントから 450 十億フォリントに引上げる決定をした。
2020 年９月 22 日、金融理事会は、成長のための債券資金提供スキームの下で利用可能な金額を、 2020 年
９月 23 日から 750 十億フォリントに引上げた。
2021 年１月 26 日、金融理事会は、成長のための債券資金提供スキームの下で利用可能な金額を、 750 十億
フォリントから 1,150 十億フォリントに引上げる決定をし、スキームの条件の一部を変更した。
また 2021 年８月 24 日には、金融理事会は、成長のための債券資金提供スキームの下で利用可能な金額
を、 400 十億フォリント引上げて 1,550 十億フォリントとする決定をした。
2021 年 12 月 14 日、金融理事会は、成長のための債券資金提供スキームを終了し、このプログラムの下で
の社債の追加購入を中止することを発表した。また、金融理事会は、ハンガリー国立銀行が政府債買入れ
プログラムに基づく債券の購入を中止することを発表した。
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グリーン・プログラム
2019 年７月４日、ハンガリー国立銀行は、中央銀行がグリーン・プログラムにより国内の金融仲介シス
テムがそれまでよりさらにいっそう強力に環境の持続可能性をサポートすることを促進する意向であるこ
とを発表した。よって、ハンガリー国立銀行は、いくつかの市場発展策の可能性を検討した。
2019 年 12 月 18 日、ハンガリー国立銀行は、グリーン金融商品の成長をサポートし、ハンガリーの建物の
エネルギー効率を高めるための与信機関向け優遇資本要件プログラムを発表した。 2020 年１月１日から
2023 年 12 月 31 日までに付与されたグリーン住宅ローンについて規制上の優遇措置が利用可能となる。ハン
ガリーにおけるグリーン・カバードボンドの導入の可能性についても、銀行部門との協議が始まる予定で
ある。
2020 年５月８日、ハンガリー国立銀行は、 2020 年３月末に新型コロナウイルスによって引起こされたパ
ンデミック状態後の生態学的に持続可能な経済の回復について、環境の専門家、非政府組織および機関と
の協議を開始したことを発表した。受取った提案は、「グリーン」原則を遵守しつつ、経済回復の幅広い
機会があることを示していた。 2019 年２月、ハンガリー国立銀行は、気候変動およびその他の環境問題に
関係するリスクを軽減するとともに、ハンガリーにおけるグリーン経済のための資金を調達するためのグ
リーン・プログラムを発表した。このプログラムの下で、ハンガリー国立銀行は、環境の持続可能性に極
めて大きな貢献をする金融仲介システムの参加者を支援した。この発表によると、ハンガリー国立銀行
は、 17 の非政府組織、環境保護および気象保護に取組む科学者ならびにエネルギー学の専門家から非常に
有益な提案を受けた。例えば、エネルギー工学の観点から見たハンガリーの建築ストックの近代化、再生
可能エネルギー生産の改善、農業のグリーン化、さまざまな産業における短いサプライ・チェーンの開発
ならびに水管理に関するあらゆるアイディアなど、提示された提案は革新的でグリーンな経済の回復にお
ける広範な機会を示すものであった。ハンガリー国立銀行は、今後提案を評価し、非政府組織ならびに政
府および市場の取引相手と協議して、グリーン投資を支援する措置および提案を展開していくことを発表
した。ハンガリー国立銀行は、長期にわたって、追加的な分野において非政府組織および科学研究の参加
者との協力を続けていく意向である。
2020 年７月 20 日、ハンガリー国立銀行は、居住者与信機関のために発表されたグリーン優遇資本要件プ
ログラムを 2024 年末まで１年間延長することを発表した。このプログラムは、金利だけでなく、将来の手
数料についても割引を認めるもので、エネルギー効率を目的とした追加的な住宅ローンの導入を奨励する
ものであった。より柔軟な条件によってパンデミックの状況に起因する信用需要の一時的な落込みが打ち
消されるであろう。
このプログラムが展開されたのは、グリーン住宅ローンのリスクが他の類似の建設のリスクより比較的
低いためである。したがって、ハンガリー国立銀行は、 2020 年初めから、プログラムの実行中に提供され
る新たな適格グリーン住宅ローンの価格が 0.3 ％以上低い場合、銀行に対してより低い資本要件を規定して
いた。
プログラムを円滑に進めるための主要な措置は、ハンガリー国立銀行がプログラムの下での低金利に加
えて、ローン関連の手数料について提供される控除を認めることであった。グリーン・ローンを選択する
消費者がエネルギー効率の目標を達成するために有利な条件付のローンを引続き利用できるようにするた
め、与信機関はこれらローンをより低い金利のローンおよび / または手数料で提供し、その結果年利率
（ APRC ）との比較で少なくとも 0.3 パーセント・ポイントの割引が得られる。また、ハンガリー国立銀行
は、グリーン・プログラムの下で設定された目標を踏まえて、プログラムを延長し、価格設定条件をより
柔軟にすることを決定した。プログラムに参加するためには、与信機関は、補足的なデータ報告を実行し
なければならない。 その説明文および表のデザインは、関係機関との協議とピアレビューを経て、ハンガ
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リー国立銀行によって最終決定された。銀行の負担を軽減するため、金融機関に 2020 年６月 30 日を期限と
するデータ提供義務の免除が認められるが、金融機関はその申請をする必要がある。
2020 年８月４日、ハンガリー国立銀行は、グリーン・プログラムの実施により、同行が気候変動および
その他の環境問題に関連したリスクを軽減し、ハンガリーにおいて多額のグリーン市場資金を調達するの
に貢献する意向であることを発表した。したがって、銀行部門においてすでに取られた措置に続いて、ハ
ンガリー国立銀行は、資本市場へのグリーン・ファイナンスの導入を開始することとした。これにはグ
リーンボンド発行を推進するためのハンガリー国立銀行の規制措置の分析の公表が含まれていた。
2020 年 10 月 14 日、ハンガリー国立銀行は、 OTP 銀行がエネルギー効率住宅ローン・イニシアチブと呼ばれ
るヨーロッパのプラットフォームに参加したことを発表した。ハンガリー国立銀行では、優遇貸付を提供
することにより、エネルギー効率のよい不動産の購入とエネルギー効率を高めるための不動産投資を奨励
することを目的とした国際的な取組みにハンガリー初の商業銀行が参加したことは、気候にやさしい重要
な決定であると考えている。
2020 年 11 月３日、ハンガリー国立銀行は、長期的な持続可能性を促進し、 2019 年２月に開示された同行
のグリーン・プログラムの原則に準拠するため、同行が 不動産担保証券買入れプログラムをさらに発展さ
せ、将来的にはグリーンボンドに適格な不動産担保証券を買入れることになる旨を 金融理事会が決定した
ことを発表した。ハンガリー国立銀行は、グリーンボンドをできる限り早期に発行できるように、プログ
ラムに含めるグリーン適格基準およびグリーン不動産担保証券買入れの詳細について、関係する市場参加
者と協議を行う。ハンガリー国立銀行は、発行市場におけるその不動産担保証券買入れスキームに基づく
証券の購入を中止し、グリーン不動産担保証券のためのプログラムが作成されるまで、不動産担保証券を
再投資する機会を撤回する。ただし、ハンガリー国立銀行は、不動産担保証券市場の流動性を維持するた
め、流通市場での購入は続けていく。
2021 年６月７日、国立銀行法の改正がハンガリー官報において公表された。 2021 年８月２日付で、この
改正により、物価の安定性を実現し、これを維持するという同行の主要な目的を損なうことなく、同行の
活動においてより重要な役割を果たすため、環境保護と持続可能性の側面に法的な根拠が与えられる。
この改正によると、 2022 年から、罰金によるハンガリー国立銀行の収益の最大６％が同行の事業運営か
ら生じる二酸化炭素排出量の中和に充当されることとなる。ただし、ハンガリー国立銀行はその二酸化炭
素排出量を３年以内に 2019 年の数値と比較して 30 ％、 2025 年までに 80 ％削減することを約束しているた
め、この目的を達成するためのコストは今後次第に減少するであろう。
パンデミック対策
2020 年３月 16 日、ハンガリー国立銀行は、ハンガリーの与信機関に対して、進行中の世界的な感染症の
流行による異常事態に鑑みて、返済の一時猶予を企業に適用するよう要求した。ハンガリー国立銀行は、
FGS プログラムにより提供された貸付の返済の一時猶予を発表し、銀行に対して中小企業が利用できるかか
る貸付の再編および返済のリスケジュールを認めた。ハンガリー国立銀行は、中央銀行が企業向け貸付を
担保（ヘアカット 30 ％）として受入れることを発表した。
2020 年３月 19 日、ハンガリー国立銀行の金融安定委員会は７つの措置を発表した。
(1) 商業不動産ローンに対するエクスポージャーを 2020 年末までシステミック・リスク・バッファー
（ SRB ）規則の対象から除外した。
(2) 銀行の内部自己資本充実度評価（ ICAAP ）の監視を 2020 年９月 30 日まで停止した。
(3) 第２の柱の資本勧告（ P2G ）に違反しても監督措置は発生しない。
(4) 2020 年にかかる最低ソルベンシー資本要件（ MREL ）を６カ月延期した。
(5) 現地立入検査を２カ月延期し、最も重要なオフサイトの検査のみを実施することとした。
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(6) 内部流動性充実度評価プロセス（ ILAAP ）の現地立入検査を 2020 年 12 月 31 日まで延期する。
(7) 不動産評価のための進行中の個人向け住宅ローンの手続きおよび公正証書にかかる要件は、一時
停止されたが、事態収束後に取得されるべきである。
2020 年３月 23 日、金融理事会は、パンデミックの経済的悪影響を低減し、必要な水準の流動性を確保す
るため、調整された政策を実施することを発表した。大企業向けローンに対する担保の対象範囲を拡大す
ることにより、ハンガリー国立銀行は、銀行部門が潜在的に利用できる流動性を約 2,600 十億フォリント引
上げた。大企業向けローンは、 2020 年３月 23 日からすでに担保として差入れ可能になっていた。毎週月曜
日に同じ方法で発表される１カ月物、３カ月物、６カ月物および 12 カ月物の入札のほか、ハンガリー国立
銀行は、銀行部門の適正水準の流動性を維持し、流動性の推移を円滑にするため、フォリントの流動性を
提供する１週間物為替スワップの入札を 2020 年３月 17 日からさらに通知をするまで日次ベースで行うこと
を発表した。３月には、中央銀行の為替スワップ商品のストック総額が 250 十億フォリント強増加して
2,200 十億フォリント近くになった。
ハンガリー国立銀行の提案に従って、政府は、企業および家計向け貸付の返済の一時猶予を発表した。
この支払猶予は、債務者が直面する一時的な困難に対処するのに役立つ予防的な債務再編手段である。銀
行にとっては、実体経済の流動性問題を解決し、これにより顧客の返済能力を保全することも重要であっ
た。後日までの返済の延期は、銀行制度の運営に影響を及ぼした。しかし、ハンガリー国立銀行では、銀
行部門の運営に必要な流動性を常に供給し、それにより金融の安定性維持を支えることは極めて重要であ
ると考えた。ハンガリー国立銀行は、その権限に基づいて行為しており、必要な措置も講じていく。した
がって、成長のための資金提供スキームにおいても返済の一時猶予が導入された。金融理事会は、銀行の
流動性を高めるためにハンガリー国立銀行の不動産担保証券買入れプログラムを再開させる可能性につい
て評価をし、一方金融安定委員会は不動産担保証券による資金調達に対する規制を一時的に緩和した。
金融理事会はまた、金融政策の有効性を高めるため、さらなる流動性提供策をとった。金融理事会は、
満期が３カ月、６カ月および 12 カ月ならびに３年および５年の新しい固定利付有担保貸出商品の導入を決
定した。貸付は、流動性に制限を設けることなくハンガリー国立銀行により固定利付で提供される。ま
た、ハンガリー国立銀行は、さらに決定がなされるまで、準備預金要件の対象となる国内の取引相手たる
与信機関を準備預金要件から免除した。この決定は直ちに効力を生じた。 2020 年３月に始まった準備預金
維持期間からは、準備預金要件規制を満たす必要はなくなっている。
その後 2020 年４月１日に、ハンガリー国立銀行は、一般に利用可能なオープン・エンド型の投資ファン
ドが、 2020 年３月 23 日に導入された満期３カ月、６カ月および 12 カ月の新たな固定利付有担保貸出商品に
適格となることを発表した。技術的な詳細は後日決定される。
また、ハンガリー国立銀行は以下の措置を講じた。
(1) 配当金の支払は９月末まで停止される。
(2) FFAR の計算において、満期１年超の負債に起因するウェイトは、満期に基づいて区別される。
(3) FECR を 15 ％から 10 ％に引下げた。
2020 年４月７日、ハンガリー国立銀行は、経済の保護と再スタートを支援する総合的な措置を発表し
た。
金融理事会は、金利回廊を対称的にすることを決定した。金融理事会は、基準金利および翌日物預金金
利をそれぞれ 0.90 ％と -0.05 ％に据え置き、翌日物および１週間物の有担保貸出金利を 1.85 ％に引上げた。
１週間物預金金利は、発表時における 0.90 ％の基準金利に等しかった。しかし、金融理事会は、金融商品
の金利が金利回廊内で基準金利から上下いずれかに逸脱することを認めることを決定した。ハンガリー国
立銀行は、実際の入札を発表する際に、金融商品にかかる金利を毎週設定する。
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金融理事会はまた、政府債市場の安定的な流動性ポジションを回復するために流通市場における政府債
買入れプログラムを開始し、また銀行部門への長期的な資金供給を改善するために不動産担保証券買入れ
プログラムを再開することも決定した。プログラムの詳細は後日発表される。
金融理事会は、 2020 年第２四半期からハンガリー国立銀行が基準金利で利息が付される金融商品から排
除される銀行部門の過剰流動性ターゲット額を設定しないことを発表した。
広範な目的で利用可能な国内中小企業が必要とする手頃な資金へのアクセスを確保するため、金融理事
会は 2020 年４月 20 日、割当額を 1,000 十億フォリント引上げて、成長のための資金提供スキーム・ゴー !
（以下「 FGS Go! 」という。）の立ち上げを発表した。 FGS fix の下で未実行の 500 十億フォリントを含め
て、ハンガリー国立銀行は、 FGS Go! の下で最大 1,500 十億フォリントの低コストで安定的な資金源を中小
企業部門向け貸付に利用できる。新しいスキームは、その主要なパラメータと実施方法においては初期段
階の FGS と同一であった。
ハンガリー国立銀行の社債買入れプログラムおよび成長のための債券資金提供スキーム（ BGS ）の下で利
用可能な総額は、変わらず 450 十億フォリントとなる。この総額のうち半分はすでに利用されており、その
ためハンガリー国立銀行は、ハンガリーに本社を置く非金融企業が発行した社債を買入れるために 200 十億
フォリント強を利用することができた。特定の企業グループに対する最大エクスポージャーの額は、 20 十
億フォリントから 50 十億フォリントに引上げられた。このスキームの下での買入れに適格な有価証券の期
限は、 10 年から 20 年に延長された。
ハンガリー国立銀行は、優遇預金枠を利用して FGS Go! および BGS の下で生み出された追加資金を無効化
することを決定した。ハンガリー国立銀行は、 FGS Go! および BGS の下で 2020 年４月７日以降に追加された
貸付および債券の残高に対して基準金利を上回る４％の利息を支払うことを発表した。
2020 年４月 28 日、金融理事会は、 2020 年４月７日に発表した資産買入れプログラムの詳細を決定した。
ハンガリー国立銀行による政府債の買入れは流通市場で行われる予定で、ハンガリー国立銀行による入札
または流通市場における個別取引により実施されることとされた。ハンガリー国立銀行は、かかる買入れ
を市場価格で行う。ハンガリー国立銀行は、買入れ予定の政府債の満期の範囲については制限を設けない
が、買入れは最低３年満期の政府債に的を絞って行われる。プログラムに参加適格な取引相手となる機関
の範囲には、政府債市場において主な役割を担っている銀行およびノンバンクが含まれた。不動産担保証
券の買入れは、発行市場および流通市場で行われる。このプログラムの下で買入れられる資産は、当初の
満期が少なくとも３年の固定利付フォリント建不動産担保債券であった。
両プログラムとも、 2020 年５月４日にハンガリー国立銀行が開始する予定であった。これらは、新型コ
ロナウイルスのパンデミックによる経済および金融の成り行きが許す限りの時間枠および金額で継続され
る予定であった。入ってくる情報に基づき、ハンガリー国立銀行は、必要に応じてプログラムを微調整す
る用意があった。
さらに、ハンガリー国立銀行は、同行の政府債買入れプログラムにはハンガリーの固定利付フォリント
建政府債が対象になることを発表した。ハンガリー国立銀行は、買入れ予定の政府債の満期の範囲につい
ては制限を設けないが、満期までの期間が最低３年の政府債に的を絞って買入れを行う。特定のシリーズ
の政府債についてハンガリー国立銀行が支配的な市場参加者になることを避けるため、欧州中央銀行（以
下「 ECB 」という。）の慣行に従って、いずれのシリーズについても有価証券の買入れ予定額は発行残高の
33 ％を超えてはならない。関連するハンガリーおよび EU の規則ならびに主要な中央銀行の慣行に沿って、
ハンガリー国立銀行による政府債の買入れは流通市場において毎週行われる定期的な入札および入札以外
での取引により行われる。ハンガリー国立銀行は、市場活動の観点から主要な参加者がプログラムに関与
することを目指した。したがって、政府債市場において主要な役割を果たしている銀行のほか、投資ファ
ンドも主要な資産運用会社を通じてプログラムに参加する可能性がある。
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また、ハンガリー国立銀行は、 2018 年に不動産担保証券市場に流動性を提供するのに貢献し、発行市場
における債券発行に有利な市場条件をもたらす一方で、市場利回りを効果的に引下げた不動産担保証券買
入 れプログラムを再開する予定であった。不動産担保証券買入れプログラムの新たな第２段階は、 2018 年
に成功したプログラムとおおむね同じ戦略的パラメータで開始される。プログラムには、発行残高の 50 ％
を総額とする長期固定利付フォリント建不動産担保証券が含まれる。ハンガリー国立銀行も発行市場およ
び流通市場において買入れを行う。
中央銀行は、ハンガリー国立銀行が新型コロナウイルスのパンデミックによる経済および金融の成り行
きがそれを裏付けている限り、政府債および不動産担保証券のプログラムの下で買入れを実施する予定で
あることを発表した。
金融理事会は、いずれのプログラムについても買入れ総額を設定しなかった。ハンガリー国立銀行は、
資産買入れプログラムの実施状況を継続的に監視しつつ、残高の増加が、政府債については 1,000 十億フォ
リント、不動産担保証券については 300 十億フォリントに達した場合には、技術的な修正を行う。
2020 年４月 30 日、ハンガリー国立銀行は、公募されたオープン・エンド型の投資ファンドを運用する、
ハンガリーに本社を置く資産運用会社上位 10 社が成長のための債券資金提供スキームおよび政府債買入れ
プログラムに参加する取引相手機関のグループに含まれることになると発表した。また、投資ファンド
は、３年満期および５年満期の貸付を含むあらゆる満期の有担保中央銀行貸付を利用できることになり、
適格担保の範囲は、投資ファンドが発行したフォリント建有価証券およびミューチュアル・ファンド証券
に拡大された。
2020 年５月４日、ハンガリー国立銀行は、政府債買入れプログラムを立ち上げ、不動産担保証券買入れ
プログラムを予定どおり再開させた。
2020 年７月 23 日、ハンガリー国立銀行は、 ECB とハンガリー国立銀行が、 COVID-19 ショックにより市場が
機能不全にあるなかでユーロの流動性が必要となる可能性に対処するため、ハンガリーの金融機関にユー
ロの流動性を提供するレポライン枠の取決めを設定することに合意した。このレポライン枠の下で、 ECB は
ユーロ圏外の中央銀行に十分なユーロ建担保と引換えにユーロの流動性を提供しなければならない。この
レポライン枠の下で、ハンガリー国立銀行は、 ECB から最大４十億ユーロの借入を行うことができる。各借
入実行の満期は最長で３カ月となる。このレポ取決めは、延長の決定がなされない限り、 2021 年６月末ま
でとされる。
加えて、過去数カ月間に、ハンガリー国立銀行は、二国間スワップおよびレポ契約からなる国際的な
セーフティネットを創設した。これにより、同行は短期間に外国為替流動性を最大 10 十億ユーロ増額する
ことが可能になる。セーフティネットの内容は以下のとおりである：
・ ECB との間で締結されたレポ契約。これを通じてハンガリー国立銀行は、ハンガリーの金融機関に最大
４十億ユーロのユーロ流動性を提供することができる。
・中国人民銀行との間で 2013 年に締結された為替スワップ契約。これにより約 2.5 十億ユーロの流動性が
確保される。
・国際決済銀行との間で締結されたレポ契約。これにより２十億ユーロの流動性が利用可能になる。
・米国の連邦準備制度が発表したレポ枠。これによりハンガリー国立銀行に１ - ２十億米ドルの流動性が
提供される。
2020 年９月８日、金融理事会は、中央銀行の手段に関連したいくつかの追加的な技術的修正について決
定した。銀行間の流動性が大幅に拡大したため、金融理事会は、新型コロナウイルスのパンデミックから
生じた影響に対応して 2020 年３月 24 日から中止されていた制裁の再開を決定し、 2020 年 10 月１日から与信
機関の準備金が不足した場合に適用されることとした。金融理事会はまた、 2020 年 10 月１日から 準備預金
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口座の預金準備率を超える部分の金利は、現在の中央銀行の翌日物預金金利または０％のいずれか低い方
とすべきであるとの決定をした。
流動性の提供手段については、ハンガリー国立銀行は、３年および５年満期の長期裕担保貸出付ファシ
リティの入札のみを発表していくことを決定した。３カ月、６カ月および 12 カ月満期を含む満期１年まで
にかかる毎週の入札については発表されないこととなった。技術面の簡素化を実現するため、有担保貸出
ファシリティの投資ファンドによる間接的な（すなわち、銀行部門の参加者を通じた）利用は廃止され
る。ただし、関係する投資ファンドは、直接の利用をすることができる。
2020 年９月８日、ハンガリー国立銀行は、 2020 年９月７日に同行の金融安定委員会が、新型コロナウイ
ルスのパンデミックに対応して一時的に引締められていた外国為替カバレッジ比率（ FECR ）と外貨建資金
調達適正比率（ FFAR ）にかかる要件を復活させ、また銀行間資金調達比率（ IFR ）にかかる規制を改正する
決定をしたことを発表した。この決定は、金融の安定性を維持しつつ、専門的な金融サービスを提供する
銀行に資金調達の余地を増やし、そのことが将来における為替スワップ市場のより効率的な運用に貢献す
ることになる。
2020 年３月 18 日、金融安定委員会は、複数の慎重な措置を発表した。ハンガリー国立銀行は、リスクの
進展と新型コロナウイルスのパンデミックが金融部門に及ぼす影響の継続的な監視に基づいて、こうした
一時的な措置を見直す必要があると考えた。予防的措置の対象となるリスクはまだ実現しておらず、パン
デミックの状況は資金調達構造の重大な変化につながっていないため、 FECR および FFAR の要件を以前の形
態に復活させ、引締め措置を撤回することは正当化された。したがって、 2020 年９月７日、金融安定委員
会は、３月まで有効であった FECR と FFAR の要件を復活させ、新型コロナウイルスのパンデミックに関連し
てなされた修正を無効にする決定をした。
さらに、同委員会は、銀行間資金調達比率（ IFR ）の要件を修正する決定をした。したがって、金融機関
とのデリバティブ取引およびかかる取引の再評価から生じるオンバランスシートの負債は IFR 要件の決定に
おいて免除される。
2020 年９月 22 日、金融理事会は、金融政策の移行の有効性と政府債市場の安定した流動性ポジションを
維持するため、毎週の政府債購入額を 40 十億フォリントに引上げることを発表した。
2020 年 10 月６日、金融理事会は、長期利回りに影響を及ぼすハンガリー国立銀行のプログラムの有効性
を高めるため、政府債買入れプログラムの一定のパラメータを変更する決定をした。この措置の下で、一
定のシリーズの政府債の購入に利用可能な金額は 33 ％から 50 ％に引上げられた。さらに、この買入れに利
用可能な資産の範囲は、政府債購入と同じ戦略的パラメータを用いて、発行済の政府保証債務証券にまで
拡大された。新しく微調整された措置の導入に加えて、ハンガリー国立銀行は、より満期の長い債券の購
入に焦点をあてて、毎週の購入額に柔軟なアプローチを取入れることを決定した。購入は、 定期的な毎週
の入札と入札外で行われなければならない。金融理事会は、必要な範囲で、持続的な市場プレゼンスを通
じて政府債買入れプログラムを利用する。以前の決定に従って、ハンガリー国立銀行は、購入額がプログ
ラムの開始時に設定された当初金額より 1,000 十億フォリント増加した場合には、技術的な見直しを行うこ
ととなっている。
2020 年 11 月 17 日、金融理事会は、成長のための資金提供スキーム Go! プログラムの総額を 1,000 十億フォ
リント引上げることを発表した。
2021 年２月４日、ハンガリー国立銀行は、ユーロの流動性を提供する ECB とのレポラインの延長を発表し
た。 2020 年 12 月の ECB の決定により、参加パートナーである中央銀行にレポ・ファシリティを提供するユー
ロの流動性の満期は 2022 年３月に変更された。この手段の下で、 ECB とハンガリー国立銀行は、 2020 年７月
にレポライン契約を締結した。 ECB とハンガリー国立銀行は、協力関係を継続し、この契約を延長して当初
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2021 年６月とされていた満期を 2022 年３月まで９カ月延長した。この契約に基づき、ハンガリー国立銀行
は最大４十億ユーロの借入を行うことができる。
2021 年８月 24 日、金融理事会は、市場の安定性を維持する観点を考慮しつつ、政府債買入れプログラム
の段階的な撤回を開始することを決定した。 COVID-19 パンデミックの期間中、政府債買入れプログラムは
政府債市場における安定した流動性ポジションの維持と、不安定な国際金融環境における金融政策の波及
効果の向上に寄与した。
ハンガリー国立銀行の貸借対照表
ハンガリー国立銀行の統計貸借対照表
（単位：十億フォリント（ 2022 年度末現在、季節未調整））
1. 資 産
居住者貸付 5,383.7
(1)
うち : その他 MFI 5,355.6
うち : フォリント建 5,355.6
外貨建 0.0
(2)
一般政府 0.0
うち : フォリント建 0.0
外貨建 0.0
その他居住者 28.1
うち : フォリント建 28.1
外貨建 0.0
居住者によって発行された株式以外の有価証券保有高 5,715.4
うち : その他 MFI 838.7
一般政府 3,311.9
その他居住者 1,564.8
居住者によって発行された株式 / その他エクイティ保有高 224.3
対外資産 16,297.1
固定資産 46.4
繰越資産 370.6
合 計 28,037.4
2. 負 債
流通通貨残高 8,330.3
居住者預金 10,171.4
うち : その他 MFI 8,536.4
うち : フォリント建 8,374.1
外貨建 189.3
中央政府 1,601.3
うち : フォリント建 993.3
外貨建 608.0
その他居住者 6.6
うち : 翌日物預金 6.3
うち : フォリント建 6.3
外貨建 0.0
約定期限付預金 0.4
うち : フォリント建 0.4
外貨建 0.0
発行済債券 ( 居住者保有 ) 3.0
うち : フォリント建 3.0
外貨建 0.0
対外負債 8,715.1
資本および準備金 -392.2
繰越負債 1,209.8
合 計 28,037.4
出典： ハンガリー国立銀行
注 (1) MFI は通貨金融機関を意味する。
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(2) ハンガリー国立銀行の統計方法に基づく場合には、中央政府のみを意味する。
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② 外国為替およびフォリントの交換性
1996 年以降、ハンガリーの外国為替規制は、 IMF の第８条の交換基準および OECD 規則に一致している。
1998 年１月以降、ハンガリー居住者は、 OECD 諸国を本拠とするすべての発行体により発行された株式およ
び満期１年以上の債券を取得することができ、非居住者は、ハンガリー証券市場において外国通貨建の当該
債券を発行することができる。 1998 年１月以降、ハンガリーの会社および個人もまた、満期１年超の外国通
貨建ローンを受けることができ（但し、一定の報告義務を伴う。）、ハンガリー国立銀行の承認を得て満期
１年未満の外国通貨建ローンを受けることができる。
近年の資本移動に関する規制の自由化（ 2001 年６月半ばから発効）の継続により、政府令 88/2001(VI.15.)
(2001 年法第 93 号に置き換えられた。）に基づき、フォリントは、経常取引の点だけでなく、資本取引の点で
も完全に交換可能である。残りの外国投資に関する主な規制は撤廃されている。非居住者は、ハンガリーの
短期有価証券、フォリント建勘定およびオンショア・デリバティブ市場を制限なく利用することができ、居
住者は、オフショア金融サービスおよび短期外国有価証券を制限されることなく利用することができる。軽
微な規制が残っているが、これはマネー・ロンダリング防止を目的とするものである。フォリントの完全な
交換性はすべての EU の要求に合致している。
③ ハンガリーの銀行制度
2000 年４月、商業銀行、投資活動、年金基金および保険業の監督当局は、単一の機関たる HFSA として一元
化された。しかしながら、銀行業、保険、年金基金および投資サービスについては個別の法制度が存在す
る。現在、保険、銀行業および年金基金に関する法律は十分に確立されており、すべての適用される EU 指令
および規制に概ね従っている。
1991 年以降、ハンガリーの銀行制度は、国際決済銀行（ BIS ）の原則およびガイドラインに基づく規制およ
び監督の枠組みに従っている。与信機関および金融機関に関する 1996 年法第 112 号は、 1997 年１月１日から
2014 年１月１日の間に効力を有しており、ハンガリー銀行制度と EU の統一銀行基準との調和の促進を図るも
のであった。 2014 年１月１日に、新法である与信機関および金融機関に関する 2013 年法第 237 号（以下「与信
機関法」という。）が施行され、「バーゼルⅢ」の関連 EU 法令を実行する役割を果たしている。
ハンガリーの銀行制度の監督
ハンガリーにおける銀行業の監督は、銀行制度が発展するにつれ改善されてきた。 2013 年 10 月１日以
降、ハンガリー国立銀行が銀行制度の監督について責任を負っている。
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ハンガリー国立銀行の役割
2014 年７月４日、国会は、欧州の銀行再建・破綻処理指令をハンガリーで実施する法律を採択した。こ
の法律は、金融機関（ハンガリーに所在し、総合的な監督の下にある与信機関および投資会社、金融持株
会社および金融企業等）の再建および破綻処理手続のための制度的枠組みの策定、再建および破綻処理の
監督当局として行為するハンガリー国立銀行の役割ならびに破綻処理基金の設立を扱う。当該法律の対象
となるすべての金融機関は、破綻処理基金に参加し、拠出金（加盟時および年間の拠出金として登記株式
資本の 0.05 ％）を支払う義務を負う。これは、再建および破綻処理に関連する費用および手段の資金調達
に充当される。当該法律のほとんどの規定は、 2014 年９月 16 日に施行された。
EU 加盟国所在の与信機関（これらは、それぞれ本国の監督当局により規制される。）を除き、ハンガ
リーで営業を行うすべての金融機関は、設立、業務開始、海外における駐在員事務所もしくは子会社の設
置、経営陣の選任、適格保有（ 10 ％）に相当する株式の取得または廃業を行う前に、ハンガリー国立銀行
から認可を取得しなければならない。
ハンガリー国立銀行は、ハンガリーで営業を行う与信機関による与信機関法および適用ある銀行規制の
遵守を検証する責任を負う。ハンガリー国立銀行は、与信機関に対し様々な制裁を科すことができる（法
令不遵守の警告、免許取消、清算手続の開始、ならびに与信機関および当該与信機関の経営陣に対する罰
金を含む。）。
銀行業規制
ハンガリー国立銀行の総裁は、新ハンガリー国立銀行法、資本市場に関する 2001 年法第 120 号（以下「資
本市場法」という。）および与信機関法の定める範囲において、規制上の命令を発する権限を有する。資
本市場法および与信機関法ならびに投資および商品取引業者ならびにその業務に関する 2007 年法第 138 号
は、政府または国家経済大臣が規制上の命令を発する対象事項も定めている。
与信機関法は、ハンガリーの与信機関に対し、８％のソルベンシー比率を維持することを求めている。
財務大臣は、与信機関法の下での権限に基づき、ソルベンシー比率の計算に関する命令を発している。同
命令は、銀行の規制資本およびリスク・ウェイト資産（オンバランスシート項目およびオフバランスシー
ト項目）の比率の計算方法を定めた国際決済銀行基準を採用している。さらに、財務大臣は、与信機関に
対し、資産（ローン、投資およびオフバランスシート項目を含む。）の質とその資産に存在する一定の外
国リスクの双方に基づく引当金の設定を義務づける命令を発している。
ポートフォリオ・リスク引当金は、与信機関の資産を、正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先お
よび破綻先に分類することにより計算される。資産は、その運用実績および債務者の財政状態に基づき分
類される。引当金は、資産分類に基づいて、正常先債権については０％、要注意先債権については 0 ％から
10 ％以下、破綻懸念先債権については 10 ％超 30 ％以下、実質破綻先債権については 30 ％超 70 ％以下、破綻
先債権については 70 ％超 100 ％として設定される。
ハンガリーは、投資会社および商業銀行についての自己資本比率規制に関するガイドラインを投資会社
および与信機関の自己資本比率に関する EU 理事会指令 93/6/EEC に合致させた。 2008 年初めには、 EU 指令
2006/48 および EU 指令 2006/49 （バーゼルⅡ）を国内法化したものがファイナライズされ、上記のとおり、
2014 年１月には、 EU 指令 2013/36 および EU 指令 575/2013 （バーゼルⅢ）を国内法化したものがファイナライ
ズされた。個々の銀行は自己のガイドラインを定めることを義務づけられ、このガイドラインは毎年見直
される。
2015 年９月１日より、個人の債務整理手続に関する新たな法律が効力を有しており、これは、裁判所の
手続の範囲の内外両方の債務整理の機会を提供している。かかる手続の主な目標は、個人の債務を、その
資産および収益を使用することによって、規制された枠組みの中で整理し、支払能力を回復させることで
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ある。両手続とも、債務者と、家庭債務整理局および任命された家庭管理者を含む債権者の相互の協力に
基づいている。
2015 年２月１日、外貨建ローンのフォリント建金融商品への転換に関する法律が施行された。転換ス
キームとして、１スイスフラン /256.47 フォリント、１ユーロ /308.97 フォリント、１円 /2.163 フォリント
の転換レートが法律により固定された。公正な銀行に関する法律は、金利、手数料および費用の一方的な
変更について、より厳しい条件を規定している。その後、 2015 年８月 19 日、政府とハンガリー銀行協会
は、外貨建の小売向け自動車ローンおよび消費者ローンのフォリント建ローンへの転換に関する協定を締
結した。
ハンガリーの銀行制度の構造
ハンガリー国立銀行の手法によると、ハンガリーの銀行部門は３種類の監督対象与信機関から構成され
る：
・ 銀行グループ：ハンガリーにおいて登記された与信機関で、ハンガリー国立銀行が連結ベースでその
監督にあたる。これには、とりわけ、他の EU 加盟国内に登記上の事務所を持つ親銀行の支配下で事業
を行い、ハンガリー国立銀行と親銀行のヨーロッパにおける登記事務所に基づき権限を有する監督当
局の共同で監督を受ける（母国と受入国の権限分配）、ハンガリーにおいて登記された子会社銀行も
含まれる。
・ 単独の与信機関：ハンガリーにおいて登記された与信機関で、ハンガリー国立銀行が連結ベースでは
なく、個別にその監督にあたる。
・ 支店：ハンガリー国立銀行と与信機関の登記事務所に基づき権限を有する当局の共同で監督を受け
る、海外において登記された与信機関のハンガリーにおける支店。
2022 年 12 月 31 日現在、ハンガリー国立銀行が監督するハンガリーの銀行部門は、９の銀行グループ、 12
の単独の与信機関および９の支店で構成されていた。銀行部門の資産合計は、無監査データによると、
2022 年 12 月 31 日現在 81,084 十億フォリントであった。銀行グループの資産合計は 68,038 十億フォリント、
単独の与信機関の資産合計は 7,367 十億フォリント、外国与信機関の支店の資産合計は 5,643 十億フォリン
トであった。
与信機関のみが、一般から預金を集め、送金サービスを提供することができる。さらに、銀行は、与信
機関法に掲げるあらゆる金融サービス（貸付実行、保証、外国通貨取引、銀行カード発行および預託業務
提供を含む。）を提供することができる。銀行は、自己勘定または顧客勘定で、国債および社債ならびに
デリバティブの取引を行うこともでき、また投資サービスを提供することもできる。
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以下の表は、表示期間におけるハンガリー銀行制度の動向を示している。
12 月 31 日現在
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
（単位：十億フォリント）
非金融企業向けローン 7,448 8,286 9,352 10,375 12,068
その他の金融仲介業者ローン 1,236 1,409 1,619 1,734 2,018
保険会社および年金基金向けローン 0 0 0 4 4
政府向けローン 519 736 1,300 528 1,599
家計向けローン 6,150 7,109 8,114 9,329 9,920
非営利団体向けローン 18 15 18 20 17
出典： ハンガリー国立銀行
特殊与信機関は、提供できる業務範囲に関して、またその業務の提供先である顧客の種類に関して制限
を受ける。特殊与信機関には、２つの住宅貯蓄組合および２つの民間モーゲージ銀行が含まれる。ラン
(1)
ド・クレジット・アンド・モーゲージ・バンク 、ハンガリー開発銀行（ MFB ）およびハンガリー輸出入銀
(2)
行 という３つの特殊国有機関が存在する。
(1) 国は、ランド・クレジット・アンド・モーゲージ・バンクの少数持分のみを保有している。
(2) 国は、少数持分（ 25 ％プラス１株）を直接保有しており、残りはハンガリー開発銀行を通じて間接的に保有し
ている。
上記の与信機関のほか、他のいくつかの金融機関が、ハンガリーの銀行・金融部門の強化において重要
な役割を果たしている。こうした機関には以下のものが含まれる。
・ 国立預金保険基金（与信機関は同基金への参加を義務づけられ、預金者１人につき 13 百万フォリントを
上限として預金に付保するが、政府またはその他一定の法人の預金は保険の対象としない。）
・ 与信保証公社 ( 中小企業向けローンを保証する。 )
・ 国立貯蓄協同組合保護基金（協同組合機関の自主的共同体であり、当該機関相互の利益を促進すること
を目的とする。）
・ ハンガリー輸出信用保険公社（輸出信用および外国為替リスクのための保険を提供する。）
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④ 銀行部門の所有構成
かつて銀行部門の外国勢による株式所有が劇的に増加した後、外国投資家が保有する登記資本金の比率は
2002 年になって安定した。 2022 年 12 月 31 日現在、ハンガリーの銀行の資産合計の約 37 ％は、非居住者により
保有されていた。
2020 年 12 月 15 日、ハンガリー国立銀行の承認を得て、ブダペスト銀行、 MKB 銀行およびタカレクバンク
（ Takarékbank ）の支配株主は、その持株をマジャール・バンクホールディング（ Magyar Bankholding
Zrt. ）に譲渡し、これによって同社を設立した。ハンガリーはコルヴィヌス国際投資（ Corvinus Nemzetközi
Befektetési Zrt. ）を通じてマジャール・バンクホールディングにおける適格持分を保有し、マジャール・
バンクホールディングにおける国の持分は 30.35 ％となっている。
ハンガリーが、現在支配持分を有している銀行（ハンガリー国立銀行を除く。）は、ハンガリー開発銀行
およびハンガリー輸出入銀行のみである。
⑤ 資本市場
市場経済への移行の過程で、ハンガリーは、経済発展を促進し、ハンガリー企業の資金調達を可能とする
ため、健全な資本市場の発展を非常に重視した。資本市場法は、有価証券（政府発行有価証券を含む。）の
勧誘および取引ならびにハンガリーの資本市場（証券取引所、投資ファンドおよび決済機関を含む。）の制
度的枠組みを規制する。資本市場の国による管理・監督は、ハンガリー国立銀行に委任された。他の国際市
場の一般的な傾向に合わせ、ハンガリーは、投資サービスおよび銀行サービスの関係を規制するにあたっ
て、包括的金融システムに向けて進んできた。適切な権限を有する銀行は、同じ組織的枠組みにおいて投資
サービスおよび金融サービス活動を行うことができ、これにより包括的銀行サービスを提供することができ
る。
2015 年６月 27 日、中国人民銀行およびハンガリー国立銀行は、ハンガリーにおける人民元決済システムの
設立に関する覚書、ならびに中国の銀行間債券市場におけるハンガリー国立銀行の投資を中国人民銀行が管
理するための代理人契約を締結した。中国人民銀行はまた、ハンガリーに対して、投資割当総額 50 十億元の
人民元適格外国機関投資家の試験的スキームを適用することを決定した。中国人民銀行は、最終的にハンガ
リーにおける人民元決済銀行を指定する予定である。
その後 2015 年 10 月２日、中国人民銀行は、ブダペストにおいて正式に人民元決済センターを発足させた。
2017 年１月 24 日、中国銀行とハンガリー国立銀行は、銀行間市場代理業務に関して基本契約を締結した。
さらに、人民元決済口座サービスに関する覚書を締結した。
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証券取引所
ブダペスト証券取引所（ 1990 年開設）は、自治的かつ自主規制的組織であり、自らその機関と役員を選
任し、自らその規程を採用し、自らその運営規則を定め、サービスに対する手数料を定める。
2015 年 12 月９日以降、ハンガリー国立銀行はブダペスト証券取引所の株式の 75.75 ％を支配している。
以下の表は、それぞれの年の末日現在および当該期間におけるブダペスト証券取引所についての主要な
指標を示している。
12 月 31 日終了年度
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
取引件数（千件）
株式セクション 1,889.9 1,816.6 2,368.7 1,851.6 2,367.0
債務証券セクション 0.4 0.0 0.3 0.0 0.0
デリバティブ・セクション 103.0 89.8 162.4 115.8 105.9
コモディティ・セクション 0.0 0.0 0.0 0.2 0.2
(1)
BETA セクション 9.8 12.4 19.7 17.1 19.7
取引額（百万ユーロ）
株式セクション 9,081.4 8,155.5 9,963.3 9,358.8 9,882.5
債務証券セクション 189.9 5.7 82.7 4.8 0.4
デリバティブ・セクション 7,343.5 7,128.2 6,857.7 8,668.2 10,243.9
コモディティ・セクション 0.0 0.0 0.0 24.1 36.2
(1)
BETA セクション 8.5 10.1 15.9 14.5 15.9
出典： ブダペスト証券取引所
注 (1) 外国証券。
⑥ 通貨供給および公定歩合
上記「① ハンガリー国立銀行 - 金利政策」および「① ハンガリー国立銀行 - マネー・サプライ」を参
照。
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(5) 【財政】
① 概要
ハンガリーの財政部門は、中央政府予算、社会保障基金（年金基金および保健基金）、特別予算基金およ
び地方政府予算から構成され、これらをあわせて一般政府予算という。
ハンガリーの財政に関するデータの出典は財務省である。本書においては、財務省により集計された暫定
データは、 2023 年４月時点で入手可能なデータを考慮して示されている。
② 予算に関する情報
以下の表は、政府の歳入および歳出に関する情報を示している。
12 月 31 日終了年度
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2023 年
最終 最終 最終 最終 暫定値 成立予算 修正予算
（単位：十億フォリント）
GFS 方式
歳入 18,459.2 20,270.2 20,671.8 22,091.5 24,316.8 27,100.2 30,271.1
歳出 19,664.7 21,477.9 26,108.3 26,816.3 29,144.4 29,389.0 33,798.9
収支 -1,202.1 -1,204.2 -5,422.5 -4,721.7 -4,824.1 -2,285.3 -3,524.3
GDP に対する収支（％） -2.8 -2.5 -11.2 -8.5 -7.2 -3.3 -4.5
ESA 方式
歳入 19,107.1 20,994.7 21,091.5 22,762.6 27,714.7 29,114.9 32,894.4
歳出 19,999.4 21,970.4 24,734.5 26,712.9 31,874.0 31,537.5 35,956.6
収支 -892.3 -975.7 -3,642.9 -3,950.3 -4,159.3 -2,422.5 -3,062.2
GDP に対する収支（％） -2.1 -2.0 -7.5 -7.1 -6.2 -3.5 -3.9
出典： ハンガリー中央統計局および財務省
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財政政策
2016 年 12 月 23 日、国家経済省は、国会が、 2016 年 11 月 24 日に政府と賃金交渉相手が締結した６年賃金合
意の実現の促進を目的として策定された、給与税の一括改正を採択したと発表した。
三者間合意に従い、政府は、法人税を従前の 19 ％（売上高が年間 500 百万フォリント超の場合）および
10 ％（売上高が年間 500 百万フォリント以下の場合）から一律９％に引下げることを約束した。 2017 年に小
企業税（ KIVA ）の税率は従前の 16 ％から 14 ％に引下げられ、 2018 年にさらに１パーセンテージ・ポイント
引下げられて 13 ％となった。定率小企業税（ KATA ）は、従前の６百万フォリントに代わって、年間収益が
12 百万フォリントまでの企業に適用される。 2016 年には 160 千社ほどの企業が KATA を支払ったが、 2017 年ま
でにこの数字は 30 千社ないし 40 千社も増加した可能性がある。雇用主によって支払われる社会拠出金は、
2017 年に 27 ％から 22 ％に引下げられ、 2018 年にさらに２パーセンテージ・ポイント引下げられて 20 ％とな
る。加えて、 2017 年までに少なくとも総賃金が 11 ％上昇することを条件として、政府自身が、給与税をさ
らに 0.5 パーセンテージ・ポイント引下げること約束している。よって、雇用主拠出金の比率は、 2018 年ま
でに 27 ％から 19.5 ％に引下げられる。 2019 年より、賃金が少なくとも６％上昇することを条件として、そ
の後４年間毎年、当該拠出金の比率はさらに２パーセンテージ・ポイントずつ引下げられる可能性があ
る。よって、かかる徴収は最終的には、全体で最大 15.5 パーセンテージ・ポイント引下げられる可能性が
ある。
その後 2017 年 11 月 15 日、政府は、三者間合意に従い、雇用主によって支払われる社会拠出金が 19.5 ％に
引下げられることを公表した。
2018 年２月９日、国家経済省は、新規の原子炉ユニット建設（パクシュⅡプロジェクト）のためにロシ
アが提供した与信枠からハンガリーがこれまでに引出した 78.2 百万ユーロをハンガリーが期限前弁済する
と発表した。
2019 年６月７日、財務省は、ブダペスト・ベオグラード間の鉄道路線のハンガリー部分の建設について
中国輸出入銀行に与信の申請を行った。
2019 年 11 月 13 日、財務省は、政府が新しい経済保護・競争力改善法案を国会に提出したことを発表し
た。政府は５月に最初の経済保護行動計画について決定を行い、国会はすでに計画中の減税に関連した７
つのポイントのうち６つについて決定をしているが、７つ目のポイントは 2019 年 11 月 13 日に提出された法
案に組込まれている。このポイントによると、 2020 年７月１日から４種類の拠出が単一の社会保障拠出に
まとめられることになる。この法案によると、同じく７月１日付ですべての在職年金受給者は拠出金を免
除されることになり、影響を受ける者の大部分は 14 ％の追加所得を実現することができる。在職年金受給
者のほか、子供の数に応じた家族税の優遇もより有利になるという事実に照らして、子供のいる家庭も追
加減税に期待することができる。法案によると、税務当局は 2021 年春から企業向け VAT 申告書草案を作成す
ることも可能になる。
2020 年３月 16 日、 ヴァルガ・ミハーイ 財務大臣は、進行中のパンデミックを踏まえて、 GDP の１％に相当
する 8.8 十億フォリントの予備予算を医療制度に振り向けることを発表した。
2020 年３月 26 日、ヴァルガ・ミハーイ財務大臣は、 2020 年度予算の再編成が進行中であることを発表し
た。この発表によると、新型コロナウイルスの感染症との闘いの経済的影響によって予算全体が書き換え
られた。事業者の納税義務の延期、執行および入札の一時停止ならびに債務の返済猶予を含む経済的保護
措置は、必要な財政的補償を定めた予算を必要とした。発表によると、予算赤字を GDP の３％未満に抑える
という目標に変わりはなかった。
2020 年３月 27 日、ヴァルガ・ミハーイ財務大臣は、政府が新型コロナウイルスの感染防止について現在
までに 245 十億フォリントを支出したと発表した。声明によると、経済的保護措置のおかげでハンガリー経
済には約 90 十億フォリントが残っており、疫学機器の調達に 157 十億フォリントが利用可能であった。政府
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は、積極的な経済政策によりこれまでに達成した成果を保護するため、毎週新しい措置を講じており、
よって間もなくさらなる経済的保護措置が講じられるであろう。
2020 年４月４日、政府は、自国内での新型コロナウイルスの感染によって必要となった経済対策を開始
し、省庁から 1,345 十億フォリントを引揚げてこれを再編することを約束した。かかる資金は、経済の保護
と再スタートを視野に入れて設定される基金において利用される。政府は、新型コロナウイルスの感染を
抑えることをその使命とする基金に 663 十億フォリントを振替え、今年度の政党交付金の 50 ％、多国籍企業
から納付される貿易税、金融部門からの拠出金および地方政府に支払われるべき自動車税の一部はすべて
同基金に支払われなければならない。
政府の見積りによると、政党交付金は 1.2 十億フォリント、多国籍企業から納付されるべき税金は 36 十億
フォリント、銀行から納付されるべき税金は 55 十億フォリントであった。自動車税のうち地方政府から中
央政府予算に振替えられる部分は 34 十億フォリントとなる。感染拡大防止策のための中央準備金が 378 十億
フォリントに上るため、政府は合計 663 十億フォリントが同基金のために利用可能となる。ただし、この割
当てには上限は設定されていない。この対策は 2020 年４月 15 日または 2020 年５月１日に有効となる。
経済の保護および再スタートのために設定された基金においては、 1,345 十億フォリントが利用可能とな
る。経済の保護と再スタートを視野に入れて設定された基金には、中央機関から徴収した貯蓄、すなわち
合計 922 十億フォリントに上る省庁からの資金が含まれている。総額 423 十億フォリントの国家雇用基金の
歳入総額もこの基金に振り向けられる。全体で、 1,345 十億フォリントが経済の保護および再スタートのた
めの対策実施のために設定された基金において利用可能となる。政府は、初夏に支払われる見込みの
500,000 フォリントの臨時ボーナスに加えて、 11 月に予定されている巡回保健師および医療の専門家に対す
る 20 ％の昇給を保証する。この対策の費用は約 70 十億フォリントであった。
2020 年４月９日、財務省は、 50 十億フォリント（ 139.3 百万ユーロ）を超える課税基準の 0.19 ％に相当す
る１回限りの税金を銀行業界に課すことを発表した。この結果予算には 55 十億フォリント（ 153.2 百万ユー
ロ）の歳入がもたらされる。この税金は、 2020 年６月 10 日、 2020 年９月 10 日および 2020 年 12 月 10 日までに
３回に分けて納付されなければならない。この総額は、銀行税からの控除の形で今後５年間にわたって銀
行システムに還付される予定であり、すなわちこれは基本的には１回限りの予納税に等しい。
2020 年６月 10 日、ヴァルガ・ミハーイ財務大臣は、新型コロナウイルスのパンデミックの経済的影響の
緩和にあたって、欧州連合に公正かつ比例的に行動するよう求めた。 2020 年５月 27 日、欧州委員会は 750 十
億ユーロの景気刺激基金を提案した。この基金のうち３分の２は資金調達により、また３分の１は融資に
よって構成されている。財務大臣は、 EU がパッケージの資金を調達するため市場からの融資を検討してい
たことを付け加えた。資金の分配に際して、欧州委員会は著しく不利な状況にある低所得国に対する制限
を導入した。一方、同大臣によると、 EU の 2021-2027 年の多年度予算案には基本的に変更はなく、ハンガ
リーには結束基金における多額の損失が残された。予算案によると、イタリア、スペイン、ギリシャおよ
びポルトガルが 50 十億ユーロの結束基金のうち約 65 ％を受取り、ヴィシェグラード・グループ（チェコ共
和国、ハンガリー、ポーランドおよびスロバキア）は 12 ％を受取る。
2020 年７月 17 日、政府は、ハンガリーが 2020 年７月 17 日および７月 18 日に開催される EU サミットにおい
て欧州連合の新型コロナウイルス救済パッケージに付された条件を拒否することを発表した。
2020 年７月 22 日、オルバーン・ヴィクトル首相は、 EU サミットの終盤において、 EU の資金提供を法の支
配の問題に結びつけようとする試みがうまく阻止されたことを発表した。資金提供と法の支配の問題は切
り離して扱われるべきだとするハンガリーの立場は、会談において優勢であった。オルバーン・ヴィクト
ル首相によると、法の支配の定義に関する議論は後に再び議題となるであろう。
2020 年８月 17 日、ヴァルガ・ユディット司法大臣は、法の支配は EU 加盟国を制裁するための尺度として
使用するには概念的に曖昧すぎると述べた。同大臣によると、 2020 年７月 21 日に EU サミットにおいて承認
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された結論により、制裁のシステムはこうした定義の難しい概念に基づくべきではないことが明確になっ
た。ハンガリーは、関係国が欧州連合司法裁判所の判決を無視した場合にのみ、第７条の手続きが正当化
さ れるという立場を常に維持してきた。
2020 年８月 25 日、財務大臣は、ハンガリーの予算が 2020 年には GDP の７％ないし９％の不足になるとの予
想を発表した。春には、政府は 2020 年一般政府予算の赤字を GDP の 3.8 ％ないし 4.0 ％に達するであろうと予
想していた。
2020 年 10 月 26 日、政府は、欧州連合理事会が新型コロナウイルスの感染症によって大きな打撃を受けた
諸国における雇用を保護するための緊急時の失業リスク緩和のための EU の一時的支援策（ SURE ）プログラ
ムの枠組みの中で、ハンガリーに対する 504 百万ユーロの与信を承認した。財務大臣は、有利な条件で利用
できる与信は、 2021 年２月１日以降に導入された雇用保護および雇用の健康保護対策の借換えに使用され
る。
2020 年 11 月９日、 オルバーン・ヴィクトル首相は、加盟国に対する資金の支払が法の支配に結びつけら
れる場合は、 EU の予算および復興基金を拒否する用意があると発表した。
2020 年 11 月 10 日、オルバーン・ヴィクトル首相は、今後 30 日以内に、 2020 年 11 月８日までに登録された
予約の 80 ％を国がホテルに払戻すことを発表した。レストランおよびレジャー施設は、被雇用者のための
その後の 30 日間の拠出金を免除され、政府は被雇用者の賃金コストの半分を負担する。ただし、雇用主
は、被雇用者の雇用を継続し、賃金を支払うことを約束する場合のみ、こうした手当てを受ける資格を有
する。
2020 年 11 月 17 日、政府は、ハンガリーとポーランドが欧州連合の次の多年度予算およびパンデミック後
の復興パッケージを拒否したことを発表した。
その後 2020 年 11 月 18 日、政府は、法の支配を維持することを EU 資金の受取りの条件とするという新しい
規則は EU の設立条約、ならびに「政治的条件」に資金提供を結びつけないとする７月の協定に違反すると
発表した。
その後 2020 年 11 月 19 日、オルバーン・ヴィクトル首相は、 2020 年７月の EU サミット期間中に表明した同
国のポジションに沿って、かつ EU 条約に定める拒否権に従って、 EU の予算パッケージを政府が拒否したと
発表した。
2020 年 12 月 11 日、政府は、 EU 予算と復興基金について EU サミットにおいて合意が成立したことを発表し
た。
2021 年３月８日、オルバーン・ヴィクトル首相は、美容師、エステティシャンおよびショップ店員など
営業停止となったサービス業の労働者の賃金の半分を政府が支払うことを発表した。関連する部門の雇用
主拠出金は３月に廃止され、都市封鎖の影響を受けた企業は国または地方自治体に対して賃料を支払う必
要がなくなる。小企業向けの事業税は３月に免除される。
2021 年４月 16 日、政府は、バーや飲食店を経営する事業者への賃金補助を延長して、５月を対象とする
ようにしたことを発表した。
2021 年４月 30 日、政府は、パクシュ原子力発電所の改修のための融資契約の新たな修正の下で、ハンガ
リーがプロジェクトのためのロシアからの融資の返済を、当初予定されていた 2026 年からではなく 2031 年
から開始することを発表した。
2021 年５月 27 日、国会は、欧州連合の 2021-2027 年の予算の枠組みおよびパンデミック後の復興策を批准
する法律を承認した。
2021 年６月９日、国会は減税を採択した。新しい税法の下で、雇用主は 2021 年より 0.5 パーセンテージ・
ポイント低い 15.0 ％の社会保障拠出金を支払うことになる。個々の起業家が納付する税金は、その収入が
年間最低賃金の 10 倍を超えない場合、または小売業者の場合は最低賃金の最大 50 倍を超えない場合、定率
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制のオプションでさらに簡素化される。この制度における納税者は、最低賃金の半分を上限として個人所
得税を免除される。
2021 年９月 14 日、政府は、年金受給者、子育て中の親、公的部門労働者および前年との比較で所得が減
少した者に対する債務返済の猶予を 2022 年６月 30 日まで延長することを発表した。
2021 年 12 月 10 日、政府は、一部の投資を遅らせる決定をしたことを発表したが、これにより、公債は減
少する一方で、 2021 年のハンガリーの財政準備金は 350 十億フォリント増加した。
最近の予算
2023 年５月に入手可能な暫定データによると、 2022 年度の GFS 方式による一般政府赤字（地方政府を含
む。）は、 4,827.6 十億フォリント（ GDP の 7.2 ％）に上り、一方 ESA 方式では 4,159.3 十億フォリント（ GDP
の 6.2 ％）に上った。
2023 年の GFS 方式による一般政府赤字（地方政府を含む。）の当初計画値は、 2,288.8 十億フォリント
(GDP の 3.3 ％）であった。 2023 年の ESA 方式による一般政府赤字（地方政府を含む。）の当初計画値は、
2,422.5 十億フォリント（ GDP の 3.5 ％）であった。
2023 年の GFS 方式による一般政府赤字（地方政府を含む。）の修正計画値は、 3,527.8 十億フォリント
（ GDP の 4.5 ％）であった。 2023 年の ESA 方式による一般政府赤字（地方政府を含む。）の修正計画値は、
3,062.2 十億フォリント（ GDP の 3.9 ％）であった。
最近の進展
2023 年５月９日、財務省は、 GFS 方式による 2023 年当初４カ月間の一般政府収支（地方政府を除く。）が
2,709.7 十億フォリントの赤字であったと公表した。
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(a) 中央政府予算
以下の表は、 2018 年度、 2019 年度、 2020 年度および 2021 年度の最終予算、 2022 年度の暫定予算における
中央政府の歳入および歳出ならびに 2023 年の成立予算および修正予算に関する情報を示している。
中央政府予算の歳入および歳出
12 月 31 日終了年度
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2023 年
最終 最終 最終 最終 暫定値 成立予算 修正予算
( 単位：十億フォリント )
歳入
経済単位による支払
法人税（金融機関を含む。） 440.1 329.9 470.1 635.3 950.4 1,034.3 1,721.0
鉱業税（ DPTT ） 43.7 45.6 30.7 60.2 241.3 240.0 334.0
企業自動車税 35.3 36.4 37.8 39.4 49.8 79.1 78.8
賭博税 29.3 28.2 35.0 28.5 46.4 38.8 46.9
環境税 25.8 5.6 5.6 5.2 5.1 5.4 5.4
簡易事業所得税 54.1 43.4 1.7 0.0 0.0 0.0 0.0
小企業税 41.7 70.5 83.4 111.2 145.5 165.9 183.6
少額納税者への項目別課税 124.9 158.5 158.2 195.8 186.1 226.8 81.2
設備システム税 54.3 54.5 52.5 54.1 53.5 53.4 53.4
広告税 12.3 6.3 0.0 9.2 0.0 15.0 0.0
その他の中央支払 507.1 560.7 552.3 601.4 687.3 707.3 723.9
その他の支払 9.5 18.1 15.8 11.6 25.1 12.0 25.0
金融機関税 53.3 56.7 120.5 61.5 327.0 337.9 358.0
0.7 0.1 47.6 78.6 176.7 172.7 327.7
一定の部門への追加税
1,431.9 1,414.4 1,611.3 1,892.0 2,894.4 3,088.6 3,938.9
合計
消費に対する課税
付加価値税 3,928.7 4,532.4 4,669.0 5,397.2 6,860.3 7,152.1 7,986.0
物品税 1,137.2 1,201.5 1,215.6 1,260.4 1,245.3 1,487.6 1,481.6
金融取引税 233.2 243.4 217.8 233.1 293.6 323.5 332.4
保険税 39.7 82.5 98.5 104.3 169.2 179.7 219.4
電気通信税 53.8 53.5 56.7 58.7 96.6 96.4 96.4
観光開発拠出金 19.0 26.9 9.9 0.4 38.1 41.6 36.6
15.2 30.0 35.2
航空会社拠出金
5,411.7 6,140.1 6,267.5 7,054.0 8,718.3 9,310.9 10,187.6
合計
家計からの納付
個人所得税総歳入 2,177.4 2,424.6 2,527.7 2,888.6 2,786.0 3,733.7 4,060.5
中央予算の個人所得税歳入 2,177.4 2,424.6 2,527.7 2,888.6 2,786.0 3,733.7 4,060.5
個人特別税 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
個人 98 ％臨時税 0.4 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
家事使用人登録料 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
税金納付 8.6 7.8 6.8 3.2 0.2 0.0 0.0
手数料 191.0 215.6 207.2 224.0 261.8 261.3 273.7
自動車税 47.9 50.4 85.3 95.0 95.9 100.5 100.5
その他歳入
2,425.3 2,698.3 2,827.1 3,210.9 3,144.0 4,095.5 4,434.7
合計
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中央政府予算の歳入および歳出
12 月 31 日終了年度
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2023 年
最終 最終 最終 最終 暫定値 成立予算 修正予算
( 単位：十億フォリント )
中央予算機関および
支部管理予算配分
機関の歳入 2,228.9 2,002.7 2,354.6 2,220.8 2,412.4 1,615.2 1,610.7
支部管理専門的予算配分の歳入 122.0 140.8 337.8 475.3 358.5 154.8 228.0
支部管理専門的予算配分の
85.4 107.6 105.9 4.0 0.0 0.0 0.0
EU 支援および中央投下資本
2,436.3
2,251.1 2,798.3 2,700.1 2,770.9 1,770.0 1,838.7
合計
中央予算機関による納付 30.4 137.4 34.4 26.5 54.2 92.1 342.1
中央繰越基金への支払い 199.8 286.6 339.1 362.8 867.5 0.0 0.0
国家社会基金への拠出 0.0 0.3 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
地方政府による納付 41.7 55.2 67.8 168.8 170.7 217.0 237.2
特別予算基金および社会保障基
金による納付 13.3 91.2 38.9 21.2 21.2 56.6 14.1
国際取引の歳入 0.0 1.6 0.0
国庫資産に関する歳入 184.6 217.5 293.6 213.6 456.5 516.8 628.9
その他の歳入 19.6 37.2 48.8 101.6 77.5 21.8 219.5
債権回収に関する歳入 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
EU プログラムからの歳入 1,053.8 1,251.4 1,681.1 1,552.6 1,391.1 2,057.1 2,244.5
EU 金融支援の返済 260.9 211.4 1.9 0.0 0.0 0.0 0.0
関税および輸入税 15.7 16.0 15.9 23.4 36.9 32.5 41.1
年金改革および減債基金
(1)
13,525.1 14,809.9 16,025.8 17,327.5 20,603.2 21,259.0 24,127.2
歳入合計
120.5 258.4 247.2 133.8 256.0 306.2 424.5
利息による歳入
(2)
13,645.7
15,068.3 16,273.0 17,461.3 20,859.2 21,565.2 24,551.8
歳入合計
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中央政府予算の歳入および歳出
12 月 31 日終了年度
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2023 年
最終 最終 最終 最終 暫定値 成立予算 修正予算
( 単位：十億フォリント )
歳出
383.1 421.2 663.4 642.9 1,370.8 1,110.4 1,061.1
経済単位への助成金
71.3 80.1 84.8 97.2 110.7 109.7 109.7
メディアに対する支援
90.4 89.1 65.0 86.0 118.4 105.0 105.0
消費者物価への助成金
193.2 191.2 251.5 376.5 635.3 491.2 382.9
住宅助成金
福利厚生、社会的助成金
402.7 399.2 399.4 399.2 400.2 405.0 408.6
福利厚生
122.2 137.4 142.0 152.3 176.6 185.2 196.1
所得補助給付金
92.9 92.5 92.9 99.2 114.8 109.3 125.5
退職年齢前給付金
25.1 25.2 24.5 24.0 23.9 24.5 24.7
その他の特別助成金
642.8 654.3 658.9 674.7 715.4 723.9 754.8
合計
中央予算機関および
支部管理予算配分
5,726.8 6,228.0 7,285.8 6,983.3 7,152.3 5,323.1 5,383.8
中央予算機関の歳出
4,691.7 4,896.2 7,072.8 4,374.5 5,067.3 4,523.9 4,566.4
支部管理専門的予算配分
0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
中央投下資本
0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
支部残高準備金
10,418.5 11,124.2 14,358.5 11,357.8 12,219.7 9,847.0 9,950.2
合計
政党およびその他の
9.8 5.6 4.5 5.8 9.5 5.8 5.8
民生団体への支援
591.6 467.6 652.0 1,409.2 1,927.4 2,147.6 2,328.3
社会保障基金への振替
地方政府への振替
746.8 778.5 821.0 1,013.8 1,080.8 975.7 968.6
予算からの直接振替
0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
利子の付された個人所得税歳入
746.8 778.5 821.0 1,013.8 1,080.8 975.7 968.6
合計
92.5 76.9 248.5 115.4 171.2 130.6 142.8
特別予算基金への振替
2,243.1 2,989.5 3,407.9 3,793.5
EU プログラムの歳出
2.8 6.1 10.8 11.9 9.8 10.1 11.5
国際取引の歳出
32.4 38.7 44.5 52.3 40.6 42.5 42.5
債務返済に関する歳出
60.3 67.2 120.3 197.2 200.2 253.4 267.7
その他の歳出
0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 1,229.0 3,587.2
準備金
2.8 2.5 2.2 1.9 1.7 1.6 1.6
現金補償
12.5 14.8 14.0 16.8 33.0 40.0 40.0
政府保証の償還
316.5 365.3 449.8 610.5 586.3 604.5 662.2
EU 予算への拠出
305.6 517.1 1,311.7 1,474.1 1,160.8 695.2 1,400.6
国庫資産に関する支出
1,048.4 1,100.5 1,227.7 1,408.1 2,100.6 2,069.1 2,498.7
利息支払
15,021.2 16,000.8 20,988.9 21,795.3 25,481.7 24,000.3 28,114.7
歳出合計
出典： 財務省
注 (1) 利息による歳入を含まない。
(2) 利息による歳入を含む。
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中央政府予算決定過程
財務省は、政府のために中央政府予算を暦年ベースで作成する責任を負っている。政府は、審議および
最終承認を受けるために中央政府予算を国会に提出する。次年度の年間中央政府予算は、かかる年度の開
始前までに承認される。その時までに国会が予算を承認しなかった場合、政府は遅滞なく、暫定中央政府
予算を提出する義務を負っている。国会が中央政府予算を承認しなかった場合も、政府は、その時点で施
行されている法律に従って、中央政府予算に起因する歳入を徴収する権限、および、前暦年の中央政府予
算に従って歳出をする権限を持つ。これは、一般的に適用される予算規則に従った債務返済への充当（上
限なし）を含む。
毎暦年末から８カ月以内に、政府により前年度の最終決算が集計され、最終承認を受けるために国会に
提出される。
中央政府予算の歳入の主な構成要素は、消費に対して課される税（付加価値税を含む。）、法人税およ
び家計に対する課税（主に個人所得税）である。中央政府予算の主な歳出の項目は、債務返済ならびに社
会保障基金、予算機関、地方政府および特別予算基金への振替である。
財務省、ハンガリー国庫管理機構および政府公債管理機構の役割
2018 年５月、政府の政策決定の材料となる情報の提供および財政に関する政府の権限範囲内の問題調整
に関して、政府における国家経済省の機能は、財務省に引継がれた。具体的な責任には、毎暦年国会に提
出される中央政府の最終決算および中央政府予算に関する法案の作成が含まれる。
財務省は、中央予算の執行、中央政府の支払能力、中央政府の資金調達および政府による債務保証の登
録（中央政府の貸付および請求権を含む。）を確保しなければならない。こうした責務は、国庫管理機構
（ Treasury ）を通じて執行され、債務と流動性の管理といった責務は、政府公債管理機構（ ÁKK ）により遂
行される。
国庫管理機構は、 1996 年１月１日に中央予算機関として設立された。国庫管理機構の法律上および専門
的見地からの監督は、財務省により行われている。予算執行という責任の範囲内で、国庫管理機構の主な
責務は、予算配分および政府のキャッシュフローの管理ならびに中央政府の日常的な資金調達ニーズの決
定である。予算配分の管理には、年間配分額の登録、その変更の監視および配分額からの支出の承認権が
含まれる。
国庫管理機構のキャッシュマネジメントの任務には、予算機関（財政法に従い、国庫管理機構に勘定を
維持する権限を与えられている。）のための勘定管理が含まれる。国庫管理機構は単一国庫管理機構勘定
を管理する。この勘定は、国庫管理機構がハンガリー国立銀行に維持する現金勘定である。
さらに、国庫管理機構の責務には、政府の投資および政府決定に基づくその他の投資のための資金提
供、拠出金および助成金の地方自治体への振替、ならびに中央政府の貸付金およびその他の請求権の管理
および回収が含まれる。
政府の借入ニーズは政府公債管理機構により手当される。財務大臣は、負債管理機能を一つの組織に集
中させるため政府公債管理機構を設立した。これにより、政府公債管理機構は、中央政府のフォリント建
および外貨建債務の管理、更新および記録を行い、また、 2003 年７月１日施行の財政法改正に従い、単一
国庫管理機構勘定の流動性を管理する。流動性管理に関係して、 2004 年から、政府公債管理機構は新たな
流通市場オペレーション（例えば、国内証券市場での買戻取引）を導入した。
国内市場において、政府公債管理機構の責務には、入札および引受の管理、組織的枠組みの開発、なら
びに国債市場の構築が含まれている。他の重要な政府公債管理機構の職務としては、透明性および公明性
の精神の下、国債市場およびハンガリーの借入ニーズに基づく資金調達に関して容易にアクセス可能な最
新の情報を提供することがあげられる。対外債務管理においては、政府公債管理機構は、資金調達に際し
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ハンガリー名義で行為し、中央政府の外貨建債務を管理し、債務返済に関して迅速性と正確性を確保し、
リスク削減のためのヘッジ取引を実行する。
税制
現在のハンガリーの税制は 1988 年に導入された。ハンガリーの税制の最も重要な要素は、法人所得税、
個人所得税、付加価値税、物品税および地方税である。競争力を改善し、ハンガリーの税制を EU 基準に合
わせるため、ハンガリーの税制は、近年、穏やかな変化を経ている。
ハンガリーの税法は、国内納税者と外国納税者を区別している。国内納税者の租税債務がハンガリー国
内および国外の双方から生じた所得にまで及ぶのに対して、外国納税者の租税債務は、関連するハンガ
リーの税法に定めるハンガリー国内源泉所得に限られており、また、適用ある二重課税防止条約の影響も
受ける場合がある。ハンガリーは OECD のほぼすべての国を含む、 60 カ国以上と二重課税防止条約を結んで
いる。 OECD 諸国のうち、ハンガリーはニュージーランドとは二重課税防止条約を締結していない。
ハンガリーには、多くの発展途上国と同様に、税金の支払を逃れる、相当程度の「影の」経済が存在し
ている。しかし、かかる「影の」経済は近年縮小してきており、これは、 GDP 成長率を凌ぐ税収増に示され
ている。大企業および多国籍企業がハンガリー経済においてより大きな役割を果たすのに伴い、さらなる
改善が期待されている。
2015 年 12 月１日、国会は、国家税・関税庁の再編を規制する法律を採択した。国家税・関税庁のある程
度独立した政府部局としての地位は変更され、租税政策を担当する大臣 ( 現在は財務大臣 ) の権限の下で、
中央部局として活動することとなった。官僚式の煩雑な手続を減らし、手続の実施を加速させるため、組
織上の階層の数が減らされ、地域的階層は排除された。
法人所得税および法人配当税
2010 年１月１日、利益に対する法人税率は 16 ％から 19 ％に引上げられたが、納税者は一定の税務上の優
遇を受けた。 2010 年７月１日、収益が 50 百万フォリントまでの会社に適用されていた 10 ％の法人税率の利
用可能な範囲が拡大し、収益が 500 百万フォリントまでの会社に適用されることとなった。配当を受ける国
内法人はハンガリーの配当税からの免税の取扱いを受ける。国外源泉の配当、利息およびロイヤルティを
受ける外国法人は、源泉税の対象とならない。
2017 年１月１日から、法人税率は一律９％に軽減されている。
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個人所得税
2011 年１月１日、ハンガリーの個人所得税率の構造は、単一段階税率制度の導入により簡素化され、個
人所得税率は一律 16 ％となった。しかし、 2,424 千フォリントを上回る年間所得に対しては、追加課税基準
（超高額収入者向け）が適用された。 2013 年１月１日現在、追加課税基準は廃止され、その結果、均衡の
とれた一律 16 ％の個人所得税が完全に導入された。追加課税基準の廃止に合わせて、個人により支払われ
る年金拠出額の上限も解除された。さらに、家族手当が導入された。家庭の子供の数に基づき、従業員に
より支払われる個人所得税は、以下の表に示される額がそれぞれ減額される。
(1)
( 単位：フォリント )
子供１人 10,000
(2)
10,000
子供２人
子供３人以上 33,000
出典： 財務省
注 (1) 子供 1 人当たり月額。
(2) 子供２人の税控除は、 2016 年１月１日からは 12,500 フォリント、 2017 年１月１日からは 15,000 フォリント、
2018 年１月１日からは 17,500 フォリントおよび 2019 年１月１日からは 20,000 フォリントである。
2014 年１月１日から、家庭の個人所得税控除は、個人所得税だけでなく、従業員が支払う保険負担額お
よび年金負担額に対しても控除として適用される。
2016 年１月１日から、一律の個人所得税率は、 15 ％に減額された。
2020 年１月１日現在、４人以上の子供を持つ母親の個人所得税はゼロに軽減された。
付加価値税
2012 年１月１日、標準付加価値税率は 27 ％に引上げられ、特定の日常的な食品については、 18 ％の軽減
付加価値税率が課された。現在、一部のサービス（例えば、郵便サービスおよび金融サービス）について
は非課税となっている。現在のハンガリーの付加価値税制度は、適用あるすべての関連 EU 指令と完全に調
和している。
豚の生体および半屠体に対する付加価値税は、 2014 年１月１日から５％に引下げられた。その後、 2015
年１月１日から生体および食肉処理された畜牛、羊および山羊に対する付加価値税が５％に引下げられ、
2016 年１月１日からは未加工の豚肉に対する付加価値税が５％に引下げられた。その後、 2017 年１月１日
から、鶏肉、卵および牛乳に対する付加価値税が５％に引下げられ、さらに、レストランおよびインター
ネット・サービスに対する付加価値税が 18 ％に引下げられた。宿泊サービスに対する VAT は、 2020 年１月１
日から５％に引下げられた。 2016 年、 2017 年、 2018 年および 2019 年の新築の住宅に対する付加価値税は
５％に引下げられた。新築住宅に対する付加価値税は 2021 年には５％に据置かれた。
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登録税
登録税は、 2004 年２月以降、車両登録について課税されている。但し、欧州議会の決定に沿って、この
税金はすべての乗用車に対して大幅に引下げられたが、環境面を考慮して、最も環境に優しい車に最大の
引下げが認められた。
物品税
物品税は、鉱油、アルコール製品、ビール、ワイン、シャンペン、中間アルコール製品およびタバコ製
品の、製造、輸入、保管、貯蔵および販売に対して課税される。タバコ製品に課される物品税は、関連す
る EU の法律に従って徐々に引上げられてきた。
金融機関への割増税
2010 年７月 22 日、国会は、 2010 年の金融機関の収入または 2009 年 12 月 31 日現在の調整済み貸借対照表、
もしくは、運用ファンドおよびその他の運用ポートフォリオ資産の合計純額に関して、金融機関に割増税
を課す法律を採択した。かかる割増税は 2011 年に課され、銀行、保険会社およびその他金融部門の企業
（例えば、投資会社、証券取引所、商品取引業者、ベンチャーキャピタルファンド管理会社および投資
ファンド管理会社）、ならびにその支店を含む、 2010 年７月１日までに少なくとも年次財務諸表一式を一
度でも作成したことがある、すべての金融機関（国内および外国の金融機関の両方）に適用された。政府
は、金融機関への割増税を恒久的な税金として定めた。
その後、 2013 年に保険会社に対する割増税は廃止され、統一保険税が導入された。 2015 年に投資ファン
ド管理会社に対する割増税は廃止され、新しい特別税が導入された。
2017 年において、課税基準および税率は、以下に示される機関の種類によって異なっている。
金融機関の種類 課税基準および税率
銀行 調整済み貸借対照表の総額 50 十億フォリントまでは
0.15 ％、 50 十億フォリントを超えた金額については
(1)
0.21 ％
金融企業 利息の 6.5 ％および手数料収入の 6.5 ％
投資会社 調整済み収入純額の 5.6 ％
証券取引所 調整済み収入純額の 5.6 ％
商品取引業者 調整済み収入純額の 5.6 ％
ベンチャーキャピタルファンド管理会社 調整済み収入純額の 5.6 ％
注 (1) かかる税率は、 2015 年１月１日から 2017 年１月１日までは 0.24 ％であった。
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2011 年 12 月 15 日に締結された契約により、与信機関に課される割増税は、固定利率の返済計画から生じ
る一定の損失項目によって減額させることができる。
2015 年６月２日、国家経済大臣のミハーイ・ヴァルガ氏は、金融危機が始まった 2009 年以降に企業への
貸付量を増加させた貸主に対して、政府が銀行税の最高 30 ％の税の支払免除を行うことを発表した。同大
臣は、還付総額は上限 10 十億フォリントであり、税の支払免除は 2016 年に適用されることを付け加えた。
税の支払免除額は、企業への貸付の増加額と同額となるが、貸主が支払うべき銀行税の 30 ％を超えること
はできない。要求された払い戻しが 10 十億フォリントの上限を超える場合、払戻額は、 2009 年以降にレバ
レッジ解消ではなく貸付の増加を選択した貸主の間で、比例配分される。改正は、 2016 年度予算案の税金
の一括法案の一部として提出された。その後、 2015 年６月 16 日、 2016 年度予算案に伴う税金の一括法案が
国会により採択された。
統一保険税
2012 年７月９日、国会は、保険会社に課される税金の種類を減少させるため、統一保険税に関する法律
を採択した。課税基準は、保険料である。税率は、包括担保車両保険の場合には 15 ％、財産保険および傷
害保険の場合には 10 ％である。税額は、保険会社によって毎月算出、申告および支払が行われる。この法
律は 2013 年１月１日に施行され、この新しい種類の税金の導入により、保険会社に課される割増税および
火災保護拠出金は廃止された。
小売り、通信およびエネルギー部門への割増税
2010 年 10 月 20 日、国会は小売業、通信会社およびエネルギー供給会社への割増税を承認する法律を採択
した。小売業については、純売上収入のうち、 500 百万フォリントから 30 十億フォリントまでの部分には
0.1 ％、 30 十億フォリントから 100 十億フォリントまでの部分には 0.4 ％、 100 十億フォリントを超える部分
には 2.5 ％の累進税が課される。通信会社については、年間純売上収入のうち、 500 百万フォリントから５
十億フォリントまでの部分には 4.5 ％、５十億フォリントを超える部分には 6.5 ％の税金が課される。エネ
ルギー供給会社には、標準法人所得税率に加えて、調整済み純利益の８％の特別割増税が既に課されてい
るが、現在はさらに、年間純売上収入のうち、５十億フォリントまでの部分には 0.3 ％、５十億フォリント
を超える部分には 1.05 ％の税金が課されている。 2013 年１月１日から、小売業への割増税が廃止された。
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国民の健康を害する特定の製品に関する割増税
2011 年９月１日以降、高水準の砂糖または塩を含んでいる特定の製品に対して割増税を導入する新しい
法律が施行された。この割増税は、ハンガリー国内で製品を最初に販売する自然人または法人 ( 例えばハン
ガリーの製造業者または輸入業者 ) に課される。次の表は、 2014 年１月１日現在で適用される税率を示して
いる。
製品の種類 税率
ソフトドリンク １リットル当たり 7 または 200 フォリント
栄養ドリンク １リットル当たり 40 または 250 フォリント
高水準の砂糖を含む包装済製品 １キログラム当たり 70 または 130 フォリント
加塩スナック（例：チップス） １キログラム当たり 250 フォリント
食品香料粉末食品 １キログラム当たり 250 フォリント
香料入りビールまたはアルコール飲料 １リットル当たり 20 、 100 、 300 、 500 、 700 または
900 フォリント *
マーマレード １キログラム当たり 500 フォリント
* 飲料のアルコール含有量による。
出典： 国民健康製品税に関する 2011 年法第 103 号
金融取引税
いくつかの改正が国会によって採択された後、金融取引税に関する法律は、 2013 年１月１日より施行さ
れた。
税率は、移転額の 0.2 ％および現金引出額の 0.3 ％である。この課税は、所定のサービスを提供している
事業体によって支払われる。税額は、取引１件当たり 6,000 フォリントの上限付きである。納税者がハンガ
リー郵便決済センターまたはハンガリー国庫管理機構である場合は、当該上限は適用されない。但し、例
外として、政府が発行する有価証券の売却に関連した、国庫管理機構における各取引に関して支払われる
税額も、 6,000 フォリントを上限とする。欧州委員会の勧告に従って、ハンガリー国立銀行の取引は、当該
課税の対象とならない。
特定の国庫管理機構の取引は、当該課税の対象とならない（例えば、社会保障拠出基金に関連した支
払、 EU 補助金に関連し、かつ国庫管理機構が保有する口座から行われる支払および移転、国庫管理機構に
おいて国家税・関税庁が保有する口座が関係する取引）。特定のグループ内の融資関連および投資サービ
ス提供関連の支払取引も当該課税を免除される。
2013 年８月１日、金融取引税が引上げられた。現金引出しの場合、税金は 0.3 ％から 0.6 ％に増加し、上
限は廃止された。その他の取引の場合、税金は 0.2 ％から 0.3 ％に引上げられたが、上限は 6,000 フォリント
に据え置かれた。
2014 年２月１日、 ATM からの現金引出しは月２回、合計 150,000 フォリントまで無料となった。
2015 年１月１日、金融取引税は、電子的支払手段の場合、一括払いの税金となった。非接触型支払手段
の場合、税金は 1 年当たり 500 フォリントであり、その他の電子的支払手段の場合、税金は１年当たり 800
フォリントである。税金は、口座保有者により支払手段が使用される度に、支払サービス提供者により支
払われる。
2016 年 12 月１日、国家経済省は、 2015 年末から 2017 年末までの間にローン総額が少なくとも 20 ％増加し
た銀行は、当該銀行に対する金融取引税の減税を受ける権利を有すると発表した。かかる減税は、ローン
総額の増加分の 0.6 ％に設定された。かかる減税の上限額は 300 百万フォリントであり、当該銀行に課され
る金融取引税の 80 ％を超えることは出来ない。
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2019 年１月１日、 20,000 フォリントを下回る自然人の取引に関して、金融取引税は廃止された。
公共設備税
2013 年１月１日、市町村区域の地上および地下にあるケーブル（電気、電話、テレビ、インターネッ
ト）およびパイプライン（ガス、水道、導管）等の公共設備は、追加の税金の対象となった。ケーブルま
たはパイプラインを所有している企業がこの租税を支払うが、所有者が国または地方政府である場合に
は、サービス提供者がこれを支払う。この租税の課税基準はケーブルおよびパイプラインの全長であり、
支払われる税額はケーブルまたはパイプラインの１メートル当たり 125 フォリントである。
2014 年１月１日現在、公共設備税率は、以下の３段階のシステムにより通信ケーブルに適用されてい
る。
通信ケーブルの長さ 公共設備税率
200,000 メートルまで 標準税額の 0 ％の支払
200,000 から 350,000 メートルまで 標準税額の 30 ％の支払
350,000 から 500,000 メートルまで 標準税額の 75 ％の支払
500,000 メートル以上 標準税額の 100 ％の支払
出典： 2012 年法第 168 号
低税率区分企業および小企業税（ KIVA ）
2013 年１月１日より、低税率区分企業および小企業のための選択肢として、新しい種類の税金が職業保
護活動計画の一環として導入された。小企業のためのこれらの新しいオプションの１つは、キャッシュフ
ローをベースとした利益に加え、賃金および給与を含む課税基準に対する 16 ％の課税である。当該課税を
選択する事業体は、賃金および給与に適用される特定の税金を免除される。毎月支払の定率税を選択する
低税率区分企業は、主な中央税（例えば法人税および配当税、個人所得税および社会拠出金）の納付を免
除される。 2017 年１月１日より、かかる税率は 16 ％から 14 ％に引下げられた。 2018 年１月１日より、かか
る税率は 14 ％から 13 ％に引下げられた。 2020 年１月１日より、この税率は 13 ％から 12 ％に引下げられた。
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その他の中央政府歳入
関税は、 EU 関税法典に従い、 EU 外からの輸入品に課される。中央政府は、不動産、車両およびその他一
定の製品の取得に対して、また一定の行政手続に対して課税している。
2013 年６月 26 日、国会は「遠隔」ギャンブル業の組織に関する法律の一部を改正する法律を採択した。
この法律は、国の規制および監督体制の枠組みの範囲内で、遠隔ギャンブル（オンライン・ギャンブルお
よび賭けスポーツを含む。）業について規定する。国営ギャンブル事業者は、法律に基づき、遠隔ギャン
ブル業を行う権利を有する一方で、他の事業者は営業許可入札により締結される営業許可契約によって、
遠隔ギャンブル業を組織する権利を持ち、また該当年度の年度予算に関する法律において規定される営業
許可料の支払によって、遠隔ギャンブル業を組織する権利を持つ。 2013 年度においては、営業許可料は各
種類の遠隔ギャンブルにつき 100 百万フォリントであった。この法律は、 2013 年７月 19 日に施行された。
2013 年 11 月 15 日、ギャンブル営業許可の強制入札に関する規則が改正された。改正の結果、信用のおけ
るギャンブル事業者からの提案があった場合、当該事業者が法定の２倍の営業許可料の支払を確約するこ
とを条件に、担当の大臣は営業許可の入札なしに営業許可契約を締結できる。
2015 年４月 14 日、国会は、フードチェーンの安全性に関する法律の改正法案を承認した。当該法案によ
れば、フードチェーン検査費用は食糧生産（畜産、植物栽培および販売を含む。）の総純収入の 0.1 ％に上
る。
簡易事業所得税（ EVA ）
一部の中小企業は、法人所得税および個人所得税を支払う代わりに、会社の総収入に対して課される税
金を支払う権利を有する。総収入 30 百万フォリントまでの会社が、この税金の支払を選択する権利を有す
る。かかる会社は、付加価値税の対象とならない。
地 方 税
地方税は地方自治体によって異なる。地方政府は地方事業税および様々な不動産税を課すことを認めら
れている。
2014 年 11 月 18 日、国会は、地方税に関する法律の改正を採択した。これは、 2015 年１月１日から、法律
により禁止された、または既に法律の対象となっている種類の税金を除き、あらゆる種類の自治体税を地
方税の他に導入する権限を地方自治体に与えるものである。
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(b) 社会保障基金および特別予算基金
社会保障基金は、年金基金および保健基金という２つの基金から構成される。
社会保障制度改革の過程で、年金制度は、最近 10 年間において最も根本的な変容を遂げた。 1998 年、単
一層の年金制度に代わり、三層の制度が導入された（「 (2) 経済 - ⑥ 社会保障制度」を参照。）。
2010 年 11 月、国会は、「３本柱」制度からヨーロッパでの慣行により近い「２本柱」制度への移行を最
終的な目的とする、年金改革法を承認した。「２本柱」制度は、国営の強制的年金および任意の企業年金
から構成されることとなる（「 (2) 経済 - ⑥ 社会保障制度」を参照。）。
保健基金の拠出金は、年金基金の拠出金に類似している。従業員は、自身の所得の７％を支払う。
2013 年８月１日、医療拠出金は利息収入にも課されることとなった。拠出金は、銀行預金および有価証
券に対して支払われる利息収入の６％となるが、欧州経済圏の構成国が発行したフォリント建政府債務証
券は対象外である。
社会保障基金および特別予算基金
以下の表は、それぞれの年度における社会保障基金および一定の特別予算基金の歳入および歳出を示し
ている。
(1)
社会保障基金および特別予算基金
12 月 31 日に終了する年度
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2023 年
最終 最終 最終 最終 暫定値 成立予算 修正予算
( 単位：十億フォリント )
社会保障基金
歳 入 5,702.9 5,815.8 5,899.7 6,950.8 8,140.0 8,820.4 9,587.9
歳 出 5,786.5 6,050.7 6,541.8 7,370.7 8,545.9 8,820.4 9,587.9
剰余 ( 欠損 ) -83.7 -234.9 -642.1 -420.0 -405.9 0.0 0.0
(1)
特別予算基金
歳 入 574.0 658.2 848.1 689.8 802.4 688.1 755.8
歳 出 566.4 618.7 801.4 709.8 538.5 605.1 593.1
剰余 ( 欠損 ) 7.6 39.5 46.7 -20.0 263.9 83.0 162.7
出典： 財務省
注 (1) 現在、これらの基金は、中央核基金、労働市場基金、研究・技術革新基金、国家文化基金およびベトレン・
ガーボル母国基金から構成されている。
中央政府による社会保障基金への拠出は、 2018 年に 591.6 十億フォリント、 2019 年に 467.6 十億フォリン
ト、 2020 年に 652.0 十億フォリント、 2021 年に 1,409.2 十億フォリントおよび暫定データによると 2022 年に
1,927.4 十億フォリントであった。中央政府による社会保障基金への拠出は、成立予算によると 2022 年には
2,147.6 十億フォリント、修正予算によると 2,328.3 十億フォリントとされていた。
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(c) 地方政府財政
次の表は、すべての地方政府に関してそれぞれの年度における地方政府レベルの歳入および歳出を示し
ている。
12 月 31 日に終了する年度
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2023 年
最終 最終 最終 最終 暫定値 成立予算 修正予算
( 単位：十億フォリント )
歳入
(1)
地方政府自体の歳入 1,298.7 1,405.1 1,251.0 1,315.5 1,538.7 1,644.7 1,730.9
助成金 746.8 778.5 821.0 1,013.8 1,085.3 975.7 968.6
931.3 894.5 873.2 953.9 1,056.5 1,079.8 1,309.6
その他の歳入
2,976.8 3,078.1 2,945.2 3,308.4 3,680.5 3,700.2 4,009.1
GFS ベースの歳入合計
歳出
賃金 900.0 959.4 971.1 1,012.4 1,156.4 1,082.0 1,099.8
投資 696.8 913.3 865.2 843.5 996.5 982.0 1,051.6
1,133.9 1,285.2 1,234.0 1,403.4 1,590.7 1,572.8 1,985.2
その他の歳出
2,730.7 3,157.9 3,070.3 3,259.3 3,743.6 3,636.8 4,136.6
歳出合計
GFS ベースの剰余（欠損） 246.1 -79.8 -125.1 49.1 -63.1 63.4 -127.5
出典： 財務省
注 (1) GFS には民営化に伴う歳入は含まれていない。
③ 特別会計の歳入および歳出
該当事項なし。
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④ 政府関係機関の歳入および歳出
歳入合計 歳出合計 税引前利益
(単位：十億フォリント ) (単位：十億フォリント ) (単位：十億フォリント )
機関 /
No.
法人
2018 2019 2020 2021 2022
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 年 年 年 年 年
1. ハン
ガ
リー
386.1 369.9 16.2
国営
(2) (2) (2)
鉄道 510.5 541.1 606.2 n/a 492.4 528.7 588.9 n/a 18.1 12.5 17.3 n/a
2. ハン
ガ
8,840.3 8,731.1
1,528.4 3,021.6 1,524.7 3,004.1 3.7 17.5 109.3
リー
(1) (1) (1) (1) (1) (1) (1) (1) (1)
電力 1,908.6 2,050.8 1,858.2 1,960.2 50.4 90.6
3. ハン
ガ
リー
輸出
入銀 -
行 70.1 36.7 28.6 37.5 97.5 63.9 33.6 38.8 35.1 94.3 6.2 3.2 10.2 2.4 3.2
4. ハン
ガ
リー
郵便 222.4 237.3 253.8 255.7 n/a 221.9 237.0 251.8 240.5 n/a 0.5 0.2 1.9 15.2 n/a
5. ハン
ガ
リー
137.5 130.0 5.3
開発
(1) (1) (1)
(1) (1) (1)
銀行 48.3 51.0 89.5 56.3 45.2 50.2 97.9 51.1 3.1 0.7 -8.4 7.5
合
計 2,759.9 2,916.9 2,506.5 3,757.2 9,075.3 2,681.6 2,809.7 2,502.1 3,700.6 8,955.4 78.3 107.1 4.3 56.6 120.0
出典： 当該政府機関の年次報告書 ( 公式ウェブサイトに掲載 )
注 (1) IFRS 方式に基づく連結データ。
(2) 非連結データ。
⑤ 減債基金制度の概要
該当事項なし。
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(6) 【公債】
① 概要
伝統的に、ハンガリー国立銀行は、ハンガリーが外貨で借入を行うための主な機関であった。 1997 年のハ
ンガリー国立銀行法の改正に従い、ハンガリー国立銀行は現在、自己目的のためにのみ外貨建債務を負うこ
とができ、中央予算のためのすべての外貨建借入および債券の発行は、ハンガリーが直接行わなければなら
ない。これについては、 2018 年５月より、財務省がハンガリーの代理をしている（かかる日より前は、国家
経済省が当該責任を負っていた。）。次に、財務省は、この負債管理権限を政府公債管理機構に委譲してい
る。政府公債管理機構は、 2001 年までは国庫管理機構の一部であったが、その後独立の法人となった。 1999
年１月１日以降、外貨建の債券発行は政府公債管理機構により行われている。
ハンガリー国立銀行は、 1999 年１月１日より前に負った未返済の外貨建債務について、現在も法律上また
は名義上の債務者である。しかし、これらの債務および関連するスワップに伴う金利および為替リスクの大
部分は、一連の移転契約に従って、有効にハンガリーに移転されている。かかる移転契約により、ハンガ
リーは、債務の支払に足りるだけの資金をハンガリー国立銀行に支払うことに基本的に合意している。かか
るリスクの移転以後、ハンガリーは、かかる負債ポートフォリオの通貨特性をフォリントが連動していた通
貨バスケット（ 2000 年１月以降は 100 ％がユーロ）の通貨特性と一致させるべくいくつかのスワップ契約を締
結した。 1997 年１月以降、ハンガリー国立銀行は改正されたハンガリー国立銀行法において認められている
範囲内でハンガリー国立銀行とハンガリーとの間で締結された代理契約に基づき、代理人の役割を果たして
きた。ハンガリー国立銀行は、 2005 年末まで海外ローンの取得および海外での証券発行の目的において、ハ
ンガリーの代理人であった。
こうした経緯により、公債には、ハンガリーの債務およびハンガリー国立銀行の債務が含まれる。また、
公債には、社会保障およびその他の特別予算基金の債務も含まれるが、地方政府の債務は含まれない。対外
公債は、外貨建の公債で、一般的にハンガリーの者以外の当事者に対する債務を指す。対内公債は、フォリ
ント建の公債で、一般的に国内の者に対する債務を指す。総対外債務は、ハンガリー人、ならびにハンガ
リーの公的法人および民間法人が非居住者たる債権者に対して負担するすべての外貨建債務を指す。もとも
とハンガリー国立銀行により行われた対外借入に係るハンガリー国立銀行とハンガリーとの間の借入は、ダ
ブル・カウントを避けるために、公債額の計算において算入されなかった。
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② 公 債
次の表は、それぞれの年度におけるハンガリーの公債（本項では中央政府債務という。）に関する統計を
示している。
(1)
12 月 31 日
(2)
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
( ％表示を除き、単位：十億フォリント )
対内公債 22,796.0 24,357.1 29,237.3 32,121.2 33,775.6
名目 GDP に対する％ 52.5 ％ 51.1 ％ 60.4 ％ 58.1 ％ 50.7 ％
対外公債 5,724.8 5,121.2 7,318.2 8,395.2 11,397.3
名目 GDP に対する％ 13.2 ％ 10.7 ％ 15.1 ％ 15.2 ％ 17.1 ％
その他の負債 167.4 203.7 128.8 180.6 389.4
公債合計 28,688.2 29,682.0 36,684.3 40,697.0 45,562.4
名目 GDP に対する％ 66.1 ％ 62.3 ％ 75.8 ％ 73.7 ％ 68.4 ％
名目 GDP 43,386.7 47,674.2 48,425.4 55,255.1 66,615.9
出典： 政府公債管理機構
(1) この表は、中央政府の経済的な債務の観点からみたハンガリーの公債を示している。 ( 金融デリバティブは含まれる
が、値洗いされる預託金を除く。 )
(2) 2023 年４月中旬時点の値。
中央政府債務の対 GDP 比率は、 2018 年には 66.1 ％であった。 2019 年には 62.3 ％に低下した。 2020 年には比率
は 75.8 ％に上昇し、 2021 年には 73.7 ％に低下し、 2022 年には 68.4 ％に低下した。
中央政府債務の合計は、 2022 年 12 月末現在では 45,562.4 十億フォリントで、 2021 年末現在の 40,697.0 十億
フォリントに比べて名目で 12.0 ％の増加を示している。
2012 年１月１日、ハンガリー経済安定化法が発効した。この法律は、政府公債の削減規定および中央政府
公債の上限に関する細則、中央政府債務の管理規定、政府公債管理機構の法的地位、ならびに予算委員会の
組織規定および手続規定に関連する規則を含んでいる。さらに、同日、財政法が発効したが、これは、ハン
ガリーの財政システムを中央政府サブシステムと地方自治体サブシステムの２つに分けるものであった。社
会保障基金および独立した政府基金は中央政府予算の一部となった。
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格付けの沿革
2016 年 11 月４日、ムーディーズは、ハンガリーの格付を「 Ba1 」から「 Baa3 」に変更した。見通しは「安
定的」である。
2017 年２月 21 日、日本格付研究所は、ハンガリーの長期外国政府公債の格付けを「 BBB 」から「 BBB+ 」に
変更した。
2017 年 11 月 10 日、フィッチ・レーティングスは、ハンガリーの政府債に付されている「 BBB- 」格付けの
見通しを「安定的」から「ポジティブ」に変更した。格付けは据え置かれた。
2019 年２月 15 日、スタンダード・アンド・プアーズは、ハンガリーの政府債の格付けを「 BBB- 」から
「 BBB 」に変更した。見通しは「安定的」である。
2019 年２月 22 日、フィッチ・レーティングスは、ハンガリーの政府債に付されている格付けを「 BBB- 」
から「 BBB 」に変更した。見通しは「安定的」である。
2020 年２月 14 日、スタンダード・アンド・プアーズは、ハンガリーの政府債の見通しを「安定的」から
「ポジティブ」に変更した。格付けは据え置かれた。
2020 年２月 21 日、日本格付研究所は、ハンガリーの長期外国政府公債の格付けを「 BBB+ 」から「 A- 」に
変更した。見通しは「安定的」である。
2020 年４月 28 日、スタンダード・アンド・プアーズは、ハンガリーの政府債の見通しを「ポジティブ」
から「安定的」に変更した。格付けは据え置かれた。
2020 年９月 25 日、ムーディーズは、ハンガリーの政府債に付されている見通しを「安定的」から「ポジ
ティブ」に変更した。格付けは据え置かれた。
2021 年９月 24 日、ムーディーズは、ハンガリーの政府債に付されている格付を「 Baa3 」から「 Baa2 」に
変更した。見通しは「安定的」である。
2022 年８月 12 日、スタンダード・アンド・プアーズは、ハンガリーの長期および短期の外貨建および自
国通貨建ソブリンの「 BBB/A-2 」の信用格付を確認した。見通しは「安定的」から「ネガティブ」に変更さ
れた。
2023 年１月 20 日、フィッチ・レーティングスは、ハンガリーの政府債に付されている見通しを「安定
的」から「ネガティブ」に変更した。格付は「 BBB 」である。
2023 年１月 27 日、スタンダード・アンド・プアーズは、ハンガリーの政府債に付されている格付を
「 BBB 」から「 BBB- 」に変更した。見通しは「安定的」である。
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対外公債
未次の表は、 2022 年 12 月 31 日現在の対外公債を種類別、通貨別に示している。
(1)(2)
金額
（単位：百万ユーロ）
種類別（金融デリバティブを含まない。）
銀行借入（銀行間借入およびシンジケートローンを含む。） 1,426
債券および変動利付債 24,895
4,430
国際金融機関（例えば EU 、 EIB ）からの借入
30,751
合計
通貨別（金融デリバティブを含む。） （％）
ユーロ 100
0
その他の通貨
100
合計
通貨別（金融デリバティブを含まない。） スワップ前（％）
ユーロ 56
米ドル 40
人民元 1
3
日本円
100
合計
出典： 政府公債管理機構
(1) 政府部門のフォリント以外の外貨建債務 ( 値洗いされる預託金を含む。 ) 。
(2) 四捨五入のため、個々の数値の合計は表示された合計額でない場合がある。
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対外公債の 返済 および支払予定
ハンガリーおよびハンガリー国立銀行のいずれも、これまでに発行した債券の元本、プレミアムまたは
利息の支払について債務不履行（デフォルト）となったことはない。
2022 年 12 月 31 日現在のハンガリーの中長期対外債務の部門別満期内訳 *
合 計
中央銀行および一般政府 その他の MFI およびその他の部門 公共部
門：
中央銀
中央
満
行およ
銀行 一般政府 その他の MFI その他の部門
期
び一般
政府、
ならび
にその
他の MFI
および
民間部
その他
門：
の部門
に含ま その他
れる中 の MFI お
マ
央政府 よびそ
ネー・
非金融 および の他の
中央銀 マー 機関、 地方政 部門に
うち、
行以外 ケッ 家計、 府が管 含まれ
フォリ の預金 ト・ MFI 以 家計向 理する る、非
ント建 受入機 ファン 外の金 け非営 公共団 公共団
債券 関 ド 融機関 利団体 体 体
( 単位：百万ユーロ )
2023 年
第１四
半期 1,260 775 4 771 70 485 148 148 0 337 102 235 890 369
2023 年
第２四
半期 930 32 4 28 14 898 189 189 0 709 61 647 196 734
2023 年
第３四
半期 928 576 4 572 247 352 160 160 0 191 52 139 598 330
2023 年
第４四
半期 1,876 1,312 4 1,308 211 564 357 357 0 207 61 146 1,593 283
2023 年 4,994 2,695 16 2,679 542 2,299 854 854 0 1,444 277 1,167 3,278 1,716
2024 年
第１四
半期 3,687 1,636 0 1,636 41 2,051 1,715 1,715 0 336 62 274 1,647 2,039
2024 年
第２四
半期 5,798 3,184 2,776 408 404 2,614 2,104 2,104 0 510 90 419 3,523 2,275
2024 年
第３四
半期 1,858 11 0 11 8 1,847 933 933 0 915 41 873 30 1,829
2024 年
第４四
半期 4,996 3,458 2,721 737 562 1,538 869 869 0 670 311 358 3,488 1,508
2024 年 16,339 8,288 5,496 2,792 1,015 8,051 5,621 5,621 0 2,430 505 1,925 8,688 7,651
2025 年 7,884 2,790 0 2,790 1,567 5,094 2,464 2,464 0 2,629 162 2,468 3,452 4,432
2026 年 6,658 2,233 0 2,233 1,094 4,425 2,922 2,922 0 1,503 98 1,405 2,473 4,185
2027 年 7,565 3,827 0 3,827 966 3,738 1,043 1,043 0 2,695 64 2,631 3,894 3,671
2028 年 7,075 5,051 0 5,051 3,782 2,024 1,203 1,203 0 821 30 792 5,102 1,973
2029 年 4,468 2,389 0 2,389 339 2,079 614 614 0 1,465 23 1,442 2,440 2,028
2030 年 3,582 2,452 0 2,452 995 1,129 604 604 0 526 14 512 2,728 854
2031 年 3,317 2,877 0 2,877 974 439 163 163 0 277 24 253 2,918 398
2032 年 3,203 1,868 0 1,868 1,050 1,335 75 75 0 1,260 19 1,241 1,903 1,300
2033 年 1,520 1,196 0 1,196 642 324 1 1 0 323 10 313 1,229 290
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2034 年 1,508 1,265 0 1,265 115 243 0 0 0 243 8 235 1,295 213
以
降 10,292 9,581 3,561 6,020 825 711 151 151 0 560 145 415 9,639 653
合
計 78,404 46,513 9,073 37,440 13,906 31,891 15,714 15,714 0 16,177 1,378 14,799 49,040 29,364
出典： ハンガリー国立銀行
* 直接投資、債券を除く。
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対内公債
ハンガリーは、財政赤字を主に対内債務により、また一部を国際市場における資金調達により充当する
ことを政策としている。資金調達の形式については、負債ポートフォリオの構成に関する基準によって決
定される。対外（外国通貨）債務の比重は 10 ％から 20 ％以内に維持しなくてはならない。対内債務の平均
満期は、 2018 年末には 3.6 年、 2019 年末には 4.1 年、 2020 年末には 4.7 年、 2021 年末には 5.1 年、 2022 年末に
は 5.0 年であった。
ハンガリー国立銀行に対する政府の債務
次の表は、表中の各年の 12 月 31 日現在における政府のハンガリー国立銀行に対する債務（正味外国為替
差損によるものを含む。）を示している。
12 月 31 日現在
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
( 単位：十億フォリント )
有価証券 39.2 39.2 1,113.6 3,302.8 3,311.9
0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
ローン
39.2 39.2 1,113.6 3,302.8 3,311.9
合計
出典： ハンガリー国立銀行
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ハンガリーの債務支払指標（国際収支に基づく。）
次の表は、ハンガリーの総対外債務（年間の国際収支および対外資産負債残高の抜粋）の数値ならびに
ハンガリーの債務支払指標（国際収支ベース）に関連する一定の指標を示している。
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
(1)
1 ．債務指標
総債務指標
総対外債務（直接投資、債券を除
く。） /GDP 59.1 55.3 52.5 59.5 60.9
うち、一般政府および中央銀行 30.7 28.7 26.7 34.0 35.7
総外貨建対外債務（直接投資、債券を除
く。） /GDP 42.8 37.9 35.5 41.9 45.1
うち、一般政府および中央銀行 18.0 15.3 13.6 19.3 22.8
総対外債務（直接投資、債券を含
む。） /GDP 83.1 79.2 73.1 81.1 84.9
純債務指標
純対外債務（直接投資、債券を除
く。） /GDP 13.6 8.8 7.8 8.2 10.7
うち、一般政府および中央銀行 12.1 8.8 7.3 9.1 11.9
純外貨建対外債務（直接投資、債券を除
く。） /GDP -0.3 -5.9 -6.2 -6.3 -1.8
うち、一般政府および中央銀行 -0.5 -4.2 -5.1 -4.6 0.1
純対外債務（直接投資、債券を含
む。） /GDP 13.1 9.3 7.4 10.5 15.8
2 ．債務支払指標
外貨建債務支払総額（ TDS ）（直接投
(2)
資、債券を除く。 ） /GDP 10.3 9.6 7.7 10.0 8.6
外貨建債務支払総額（ TDS ）（直接投
(2)
資、債券を除く。 ） /XGS 12.0 11.5 9.5 12.6 10.7
総利払額（直接投資、債券を除く。
(3)
） /GDP 1.1 0.9 0.8 0.7 0.5
純利払額（直接投資、債券を除く。
(3)
） /GDP 0.7 0.5 0.4 0.3 0.3
備忘項目 :
GDP （百万ユーロ） 127,016 136,063 146,504 137,858 153,759
財およびサービスの輸出（ XGS ）
（百万ユーロ） 109,102 113,939 119,442 108,544 123,662
純対外融資能力（経常収支および資本勘
定） /GDP 2.8 2.4 1.0 0.9 -1.5
国際準備高（ RES ）（百万ユーロ） 23,368 27,403 28,386 33,677 38,377
出典： ハンガリー国立銀行
(1) 「対外債務統計：統計作成者およびユーザーのためのガイド」に定義されている対外債務を指す。エクイティおよ
び金融デリバティブ商品を除く。
(2) TDS ：ミディアム・ターム借入金償却額および総利払額。
(3) フォリント建債券の利息は 2008 年より除かれている。
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ハンガリー(E06108)
有価証券報告書
下記の表は、最近５会計年度末現在の中央政府の債務総額を示したものである。外貨建債務は、期末時
点におけるハンガリー国立銀行公表の仲値で計上されている。
中央政府の債務総額
（単位：十億フォリント）
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
22,796.0 24,357.1 29,237.3 32,121.2 33,775.6
1. フォリント建債務
1.1. ローン
1,167.7 1,208.1 1,161.6 1,307.7 1,024.2
1.1.1. 対外ローン
1,167.7 1,208.1 1,161.6 1,307.7 1,024.2
1.1.2. 対内ローン
0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
1.2. 政府発行有価証券
21,628.3 23,149.0 28,075.7 30,813.5 32,751.4
1.2.1. 公募
21,589.1 23,109.8 28,036.5 30,813.5 32,751.4
1.2.1.1. 債券
12,836.1 13,378.5 18,206.6 20,220.0 22,346.3
1.2.1.2. 割引トレジャリー・ビル
1,237.3 657.3 658.2 583.2 1,785.8
1.2.1.3. リテール向け有価証券 7,515.7 9,074.0 9,171.7 10,010.2 8,619.4
1.2.2. 私募
39.2 39.2 39.2 0.0 0.0
5,724.8 5,121.2 7,318.2 8,395.2 11,397.3
2. 外貨建債務
2.1. ローン
795.0 825.4 1,291.1 1,345.2 1,959.1
2.1.1. 対外ローン
795.0 825.4 1,291.1 1,345.2 1,959.1
2.1.2. 対内ローン
0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
2.2. 政府発行有価証券
4,929.8 4,295.8 6,027.1 7,049.9 9,438.2
2.2.1. 海外発行
4,246.2 3,713.5 5,481.3 6,594.9 9,085.5
2.2.1.1. 外貨建債券
4,246.2 3,713.5 5,481.3 6,594.9 9,085.5
2.2.2. 国内発行
683.6 582.3 545.9 455.0 352.8
28,520.7 29,478.3 36,555.5 40,516.4 45,173.0
合計
167.4 203.7 128.8 180.6 389.4
値洗いによる預託金
28,688.2 29,682.0 36,684.3 40,697.0 45,562.4
合計
出典： 政府公債管理機構
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2022 年 12 月 31 日現在の対内債券
次の表はすべての未償還有価証券（満期到来後未償還の有価証券は含まれない。）を示している。
（単位：十億フォリント）
名称 発行日 償還日 利息の種類 利率 発行残高 *
割引トレジャリー・ビル **
D230104 2022.10.05 2023.01.04 40.2
D230111 2022.10.12 2023.01.11 37.8
D230118 2022.10.19 2023.01.18 44.2
D230125 2022.10.26 2023.01.25 45.3
D230201 2022.11.02 2023.02.01 48.7
D230208 2022.11.09 2023.02.08 37.3
D230215 2022.11.16 2023.02.15 40.9
D230222 2022.02.23 2023.02.22 185.7
D230301 2022.11.30 2023.03.01 57.9
D230308 2022.12.07 2023.03.08 35.1
D230316 2022.12.14 2023.03.16 56.7
D230322 2022.12.21 2023.03.22 34.0
D230329 2022.12.28 2023.03.29 33.8
D230419 2022.04.20 2023.04.19 119.7
D230517 2022.10.05 2023.05.17 313.2
D230628 2022.06.29 2023.06.28 111.8
D230726 2022.12.14 2023.07.26 89.5
D230823 2022.08.24 2023.08.23 166.7
D231018 2022.10.19 2023.10.18 243.9
D231227 2022.12.28 2023.12.27 29.6
DKJ レポ *** 13.7
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名称 発行日 償還日 利息の種類 利率 発行残高
利付トレジャリー・ビル
K2023/01 2022.01.04 2023.01.04 固定 3.00 ％ 24.0
K2023/02 2022.01.11 2023.01.11 固定 3.00 ％ 29.0
K2023/03 2022.01.18 2023.01.18 固定 3.00 ％ 21.1
K2023/04 2022.01.25 2023.01.25 固定 3.00 ％ 21.5
K2023/05 2022.02.01 2023.02.01 固定 3.00 ％ 20.5
K2023/06 2022.02.08 2023.02.08 固定 3.00 ％ 19.0
K2023/07 2022.02.15 2023.02.15 固定 3.00 ％ 18.4
K2023/08 2022.02.22 2023.02.22 固定 3.00 ％ 19.0
K2023/09 2022.03.01 2023.03.01 固定 3.00 ％ 19.6
K2023/10 2022.03.08 2023.03.08 固定 3.00 ％ 16.8
K2023/11 2022.03.17 2023.03.17 固定 3.00 ％ 16.2
K2023/12 2022.03.22 2023.03.22 固定 3.00 ％ 8.1
K2023/13 2022.03.29 2023.03.29 固定 4.25 ％ 38.9
K2023/14 2022.04.05 2023.04.05 固定 4.25 ％ 31.0
K2023/15 2022.04.12 2023.04.12 固定 4.25 ％ 24.0
K2023/16 2022.04.20 2023.04.20 固定 4.25 ％ 19.9
K2023/17 2022.04.26 2023.04.26 固定 4.25 ％ 19.1
K2023/18 2022.05.03 2023.05.03 固定 4.25 ％ 25.1
K2023/19 2022.05.10 2023.05.10 固定 4.25 ％ 19.9
K2023/20 2022.05.17 2023.05.17 固定 4.25 ％ 19.4
K2023/21 2022.05.24 2023.05.24 固定 4.25 ％ 18.2
K2023/22 2022.05.31 2023.05.31 固定 4.25 ％ 16.5
K2023/23 2022.06.08 2023.06.08 固定 4.25 ％ 15.9
K2023/24 2022.06.14 2023.06.14 固定 4.25 ％ 12.6
K2023/25 2022.06.21 2023.06.21 固定 4.25 ％ 16.0
K2023/26 2022.06.28 2023.06.28 固定 4.25 ％ 14.8
K2023/27 2022.07.05 2023.07.05 固定 4.25 ％ 14.1
K2023/28 2022.07.12 2023.07.12 固定 4.25 ％ 15.5
K2023/29 2022.07.19 2023.07.19 固定 4.25 ％ 14.7
K2023/30 2022.07.26 2023.07.26 固定 4.25 ％ 14.1
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名称 発行日 償還日 利息の種類 利率 発行残高
K2023/31 2022.08.02 2023.08.02 固定 4.25 ％ 12.7
K2023/32 2022.08.09 2023.08.09 固定 4.25 ％ 9.0
K2023/33 2022.08.16 2023.08.16 固定 4.75 ％ 9.4
K2023/34 2022.08.23 2023.08.23 固定 4.75 ％ 8.5
K2023/35 2022.08.30 2023.08.30 固定 4.75 ％ 8.1
K2023/36 2022.09.06 2023.09.06 固定 4.75 ％ 6.8
K2023/37 2022.09.13 2023.09.13 固定 4.75 ％ 7.1
K2023/38 2022.09.20 2023.09.20 固定 4.75 ％ 4.9
K2023/39 2022.09.27 2023.09.27 固定 7.00 ％ 20.9
K2023/40 2022.10.04 2023.10.04 固定 7.00 ％ 14.5
K2023/41 2022.10.11 2023.10.11 固定 7.00 ％ 13.2
K2023/42 2022.10.18 2023.10.18 固定 7.00 ％ 11.0
K2023/43 2022.10.25 2023.10.25 固定 7.00 ％ 10.2
K2023/44 2022.11.03 2023.11.03 固定 7.00 ％ 10.3
K2023/45 2022.11.08 2023.11.08 固定 7.00 ％ 6.5
K2023/46 2022.11.15 2023.11.15 固定 7.00 ％ 9.3
K2023/47 2022.11.22 2023.11.22 固定 7.00 ％ 8.2
K2023/48 2022.11.29 2023.11.29 固定 7.00 ％ 7.9
K2023/49 2022.12.06 2023.12.06 固定 7.00 ％ 7.8
K2023/50 2022.12.13 2023.12.13 固定 7.00 ％ 5.8
K2023/51 2022.12.20 2023.12.20 固定 9.00 ％ 17.3
K2023/52 2022.12.28 2023.12.28 固定 9.00 ％ 15.4
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名称 発行日 償還日 利息の種類 利率 発行残高
ハンガリー政府債
A231124A07 2007.01.10 2023.11.24 固定 6.00 ％ 910.6
A230726B18 2018.01.17 2023.07.26 変動 330.5
A230823C20 2020.04.15 2023.08.23 固定 1.50 ％ 354.5
A230524Z20 2020.01.15 2023.05.24 固定 1.00 ％ 4.9
A240626B15 2015.03.18 2024.06.26 固定 3.00 ％ 810.2
A241024C18 2018.06.27 2024.10.24 固定 2.50 ％ 1,172.6
A250624B14 2014.01.15 2025.06.24 固定 5.50 ％ 1,231.3
A251126C19 2019.11.13 2025.11.26 固定 1.00 ％ 1,466.8
A250424Z21 2021.12.22 2025.04.24 固定 2.50 ％ 21.9
A261222D17 2017.05.24 2026.12.22 固定 2.75 ％ 962.5
A260422E20 2020.09.02 2026.04.22 固定 1.50 ％ 1,265.1
A260826F21 2021.02.24 2026.08.26 固定 1.50 ％ 816.4
A260325Z22 2022.12.09 2026.03.25 固定 8.00 ％ 32.9
A271027A16 2016.01.13 2027.10.27 固定 3.00 ％ 1,256.1
A270422B20 2020.01.15 2027.04.22 変動 1,018.7
A281022A11 2011.03.02 2028.10.22 固定 6.75 ％ 719.8
A280323B22 2022.01.19 2028.03.23 固定 4.50 ％ 640.0
A290523A20 2020.06.24 2029.05.23 固定 2.00 ％ 927.1
A290822B21 2021.02.03 2029.08.22 変動 1,279.7
A300821A19 2019.02.20 2030.08.21 固定 3.00 ％ 1,199.0
A311022A15 2015.04.22 2031.10.22 固定 3.25 ％ 1,529.6
A321124A22 2022.01.19 2032.11.24 固定 4.75 ％ 707.9
A320825B22 2022.10.19 2032.08.25 変動 145.2
A320527G22 2022.01.26 2032.05.27 固定 4.50 ％ 204.5
A330420A20 2020.10.28 2033.04.20 固定 2.25 ％ 1,314.7
A340622A21 2021.01.20 2034.06.22 固定 2.25 ％ 407.1
A381027A18 2018.02.07 2038.10.27 固定 3.00 ％ 901.7
A410425A20 2020.01.22 2041.04.25 固定 3.00 ％ 519.4
A510428G21 2021.04.28 2051.04.28 4.00 ％ 131.7
MAK レポ **** 63.8
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ハンガリー(E06108)
有価証券報告書
名称 発行日 償還日 利息の種類 利率 発行残高
リテール向けハンガリー政府債
（ハンガリー政府債プラス、「プレミアム」および「ボーナス」）
A230322I17 2017.10.03 2023.03.22 変動 53.0
A230928J18 2018.01.18 2023.09.28 変動 73.7
A230215K19 2019.11.05 2023.02.15 変動 48.6
A230531L20 2020.04.21 2023.05.31 変動 177.5
A240221I18 2018.12.18 2024.02.21 変動 114.4
A240925J19 2019.06.04 2024.09.25 変動 73.5
A241220K21 2021.07.02 2024.12.20 変動 100.2
A240826N14 2014.08.26 2024.08.26 変動 4.8
A240424O17 2017.10.03 2024.04.24 変動 0.3
A240424P18 2018.01.26 2024.04.24 変動 1.0
A250220I19 2019.11.05 2025.02.20 変動 51.4
A250521J20 2020.04.21 2025.05.21 変動 175.7
A250327K22 2022.01.21 2025.03.27 変動 273.7
A250930N22 2022.09.30 2025.09.30 変動 498.3
A260720I21 2021.01.20 2026.07.20 変動 196.9
A260220J22 2022.06.23 2026.02.20 変動 240.3
A260922N16 2016.03.02 2026.09.22 変動 3.2
A270324I22 2022.01.21 2027.03.24 変動 196.4
A270127J22 2022.09.30 2027.01.27 変動 632.6
A280223I22 2022.03.08 2028.02.23 変動 290.7
A280420J22 2022.04.28 2028.04.20 変動 263.7
A280620K22 2022.06.23 2028.06.20 変動 281.9
A280322N17 2017.10.03 2028.03.22 変動 5.5
A280322O18 2018.01.26 2028.03.22 変動 1.6
A290221I22 2022.09.30 2029.02.21 変動 528.4
A290321J22 2022.10.19 2029.03.21 変動 548.9
N2024/01 2019.06.11 2024.06.11 固定 3.5 ％ -6 ％ 133.3
N2024/02 2019.06.17 2024.06.17 固定 3.5 ％ -6 ％ 54.9
N2024/03 2019.06.24 2024.06.24 固定 3.5 ％ -6 ％ 68.8
N2024/04 2019.07.01 2024.07.01 固定 3.5 ％ -6 ％ 45.2
N2024/05 2019.07.08 2024.07.08 固定 3.5 ％ -6 ％ 36.7
N2024/06 2019.07.15 2024.07.15 固定 3.5 ％ -6 ％ 34.4
N2024/07 2019.07.22 2024.07.22 固定 3.5 ％ -6 ％ 30.0
N2024/08 2019.07.29 2024.07.29 固定 3.5 ％ -6 ％ 32.5
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名称 発行日 償還日 利息の種類 利率 発行残高
N2024/09 2019.08.05 2024.08.05 固定 3.5％-6％ 25.0
N2024/10 2019.08.12 2024.08.12 固定 3.5％-6％ 27.0
N2024/11 2019.08.21 2024.08.21 固定 3.5％-6％ 24.0
N2024/12 2019.08.26 2024.08.26 固定 3.5％-6％ 14.6
N2024/13 2019.09.02 2024.09.02 固定 3.5％-6％ 23.2
N2024/14 2019.09.09 2024.09.09 固定 3.5％-6％ 19.8
N2024/15 2019.09.16 2024.09.16 固定 3.5％-6％ 20.6
N2024/16 2019.09.23 2024.09.23 固定 3.5％-6％ 20.4
N2024/17 2019.09.30 2024.09.30 固定 3.5％-6％ 21.0
N2024/18 2019.10.07 2024.10.07 固定 3.5％-6％ 20.5
N2024/19 2019.10.14 2024.10.14 固定 3.5％-6％ 19.6
N2024/20 2019.10.21 2024.10.21 固定 3.5％-6％ 21.1
N2024/21 2019.10.28 2024.10.28 固定 3.5％-6％ 25.7
N2024/22 2019.11.04 2024.11.04 固定 3.5％-6％ 22.7
N2024/23 2019.11.11 2024.11.11 固定 3.5％-6％ 20.6
N2024/24 2019.11.18 2024.11.18 固定 3.5％-6％ 21.5
N2024/25 2019.11.25 2024.11.25 固定 3.5％-6％ 20.8
N2024/26 2019.12.02 2024.12.02 固定 3.5％-6％ 22.1
N2024/27 2019.12.09 2024.12.09 固定 3.5％-6％ 20.3
N2024/28 2019.12.16 2024.12.16 固定 3.5％-6％ 22.7
N2024/29 2019.12.23 2024.12.23 固定 3.5％-6％ 40.6
N2025/01 2020.01.06 2025.01.06 固定 3.5％-6％ 30.3
N2025/02 2020.01.13 2025.01.13 固定 3.5％-6％ 34.3
N2025/03 2020.01.20 2025.01.20 固定 3.5％-6％ 28.5
N2025/04 2020.01.27 2025.01.27 固定 3.5％-6％ 31.3
N2025/05 2020.02.03 2025.02.03 固定 3.5％-6％ 26.5
N2025/06 2020.02.10 2025.02.10 固定 3.5％-6％ 21.2
N2025/07 2020.02.17 2025.02.17 固定 3.5％-6％ 23.7
N2025/08 2020.02.24 2025.02.24 固定 3.5％-6％ 20.5
N2025/09 2020.03.02 2025.03.02 固定 3.5％-6％ 17.4
N2025/10 2020.03.09 2025.03.09 固定 3.5％-6％ 18.4
N2025/11 2020.03.16 2025.03.16 固定 3.5％-6％ 16.8
N2025/12 2020.03.23 2025.03.23 固定 3.5％-6％ 10.5
7.3
N2025/13 2020.03.30 2025.03.30 固定 3.5％-6％
N2025/14 2020.04.06 2025.04.06 固定 3.5％-6％ 7.1
N2025/15 2020.04.14 2025.04.14 固定 3.5％-6％ 7.5
N2025/16 2020.04.20 2025.04.20 固定 3.5％-6％ 8.0
N2025/17 2020.04.27 2025.04.27 固定 3.5％-6％ 13.8
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ハンガリー(E06108)
有価証券報告書
名称 発行日 償還日 利息の種類 利率 発行残高
N2025/18 2020.05.04 2025.05.04 固定 3.5％-6％ 12.7
N2025/19 2020.05.11 2025.05.11 固定 3.5％-6％ 12.2
N2025/20 2020.05.18 2025.05.18 固定 3.5％-6％ 11.8
N2025/21 2020.05.25 2025.05.25 固定 3.5％-6％ 12.4
N2025/22 2020.06.02 2025.06.02 固定 3.5％-6％ 12.7
N2025/23 2020.06.08 2025.06.08 固定 3.5％-6％ 10.0
N2025/24 2020.06.15 2025.06.15 固定 3.5％-6％ 12.9
N2025/25 2020.06.22 2025.06.22 固定 3.5％-6％ 14.8
N2025/26 2020.06.29 2025.06.29 固定 3.5％-6％ 12.5
N2025/27 2020.07.06 2025.07.06 固定 3.5％-6％ 11.3
N2025/28 2020.07.13 2025.07.13 固定 3.5％-6％ 11.5
N2025/29 2020.07.20 2025.07.20 固定 3.5％-6％ 11.5
N2025/30 2020.07.27 2025.07.27 固定 3.5％-6％ 12.7
N2025/31 2020.08.03 2025.08.03 固定 3.5％-6％ 22.4
N2025/32 2020.08.10 2025.08.10 固定 3.5％-6％ 17.5
N2025/33 2020.08.17 2025.08.17 固定 3.5％-6％ 13.6
N2025/34 2020.08.24 2025.08.24 固定 3.5％-6％ 7.4
N2025/35 2020.08.31 2025.08.31 固定 3.5％-6％ 17.8
N2025/36 2020.09.07 2025.09.07 固定 3.5％-6％ 13.9
N2025/37 2020.09.14 2025.09.14 固定 3.5％-6％ 11.0
N2025/38 2020.09.21 2025.09.21 固定 3.5％-6％ 9.6
N2025/39 2020.09.28 2025.09.28 固定 3.5％-6％ 9.7
N2025/40 2020.10.05 2025.10.05 固定 3.5％-6％ 9.2
N2025/41 2020.10.12 2025.10.12 固定 3.5％-6％ 8.8
N2025/42 2020.10.19 2025.10.19 固定 3.5％-6％ 7.9
N2025/43 2020.10.26 2025.10.26 固定 3.5％-6％ 9.0
N2025/44 2020.11.02 2025.11.02 固定 3.5％-6％ 11.6
N2025/45 2020.11.09 2025.11.09 固定 3.5％-6％ 9.9
N2025/46 2020.11.16 2025.11.16 固定 3.5％-6％ 8.3
N2025/47 2020.11.23 2025.11.23 固定 3.5％-6％ 7.1
N2025/48 2020.11.30 2025.11.30 固定 3.5％-6％ 8.3
N2025/49 2020.12.07 2025.12.07 固定 3.5％-6％ 7.6
N2025/50 2020.12.14 2025.12.14 固定 3.5％-6％ 7.9
8.4
N2025/51 2020.12.21 2025.12.21 固定 3.5％-6％
N2025/52 2020.12.28 2025.12.28 固定 3.5％-6％ 7.4
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ハンガリー(E06108)
有価証券報告書
名称 発行日 償還日 利息の種類 利率 発行残高
N2026/01 2021.01.04 2026.01.04 固定 3.5％-6％ 8.8
N2026/02 2021.01.11 2026.01.11 固定 3.5％-6％ 13.3
N2026/03 2021.01.18 2026.01.18 固定 3.5％-6％ 11.5
N2026/04 2021.01.25 2026.01.25 固定 3.5％-6％ 13.8
N2026/05 2021.02.01 2026.02.01 固定 3.5％-6％ 13.6
N2026/06 2021.02.08 2026.02.08 固定 3.5％-6％ 10.9
N2026/07 2021.02.15 2026.02.15 固定 3.5％-6％ 10.7
N2026/08 2021.02.22 2026.02.22 固定 3.5％-6％ 10.0
N2026/09 2021.03.01 2026.03.01 固定 3.5％-6％ 9.4
N2026/10 2021.03.08 2026.03.08 固定 3.5％-6％ 8.5
N2026/11 2021.03.16 2026.03.16 固定 3.5％-6％ 7.4
N2026/12 2021.03.22 2026.03.22 固定 3.5％-6％ 5.6
N2026/13 2021.03.29 2026.03.29 固定 3.5％-6％ 6.2
N2026/14 2021.04.06 2026.04.06 固定 3.5％-6％ 5.8
N2026/15 2021.04.12 2026.04.12 固定 3.5％-6％ 5.8
N2026/16 2021.04.19 2026.04.19 固定 3.5％-6％ 7.8
N2026/17 2021.04.26 2026.04.26 固定 3.5％-6％ 10.2
N2026/18 2021.05.03 2026.05.03 固定 3.5％-6％ 8.7
N2026/19 2021.05.10 2026.05.10 固定 3.5％-6％ 8.8
N2026/20 2021.05.17 2026.05.17 固定 3.5％-6％ 8.8
N2026/21 2021.05.25 2026.05.25 固定 3.5％-6％ 8.5
N2026/22 2021.05.31 2026.05.31 固定 3.5％-6％ 7.9
N2026/23 2021.06.07 2026.06.07 固定 3.5％-6％ 8.9
N2026/24 2021.06.14 2026.06.14 固定 3.5％-6％ 7.9
N2026/25 2021.06.21 2026.06.21 固定 3.5％-6％ 8.0
N2026/26 2021.06.28 2026.06.28 固定 3.5％-6％ 6.9
N2026/27 2021.07.05 2026.07.05 固定 3.5％-6％ 8.2
N2026/28 2021.07.12 2026.07.12 固定 3.5％-6％ 7.8
N2026/29 2021.07.19 2026.07.19 固定 3.5％-6％ 7.7
N2026/30 2021.07.26 2026.07.26 固定 3.5％-6％ 8.0
N2026/31 2021.08.02 2026.08.02 固定 3.5 ％ -6 ％ 7.1
N2026/32 2021.08.09 2026.08.09 固定 3.5 ％ -6 ％ 7.3
N2026/33 2021.08.16 2026.08.16 固定 3.5 ％ -6 ％ 7.2
5.9
N2026/34 2021.08.23 2026.08.23 固定 3.5 ％ -6 ％
N2026/35 2021.08.30 2026.08.30 固定 3.5 ％ -6 ％ 13.0
N2026/36 2021.09.06 2026.09.06 固定 3.5 ％ -6 ％ 12.3
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ハンガリー(E06108)
有価証券報告書
名称 発行日 償還日 利息の種類 利率 発行残高
N2026/37 2021.09.13 2026.09.13 固定 3.5 ％ -6 ％ 9.1
N2026/38 2021.09.20 2026.09.20 固定 3.5 ％ -6 ％ 8.0
N2026/39 2021.09.27 2026.09.27 固定 3.5 ％ -6 ％ 6.9
N2026/40 2021.10.04 2026.10.04 固定 3.5 ％ -6 ％ 7.3
N2026/41 2021.10.11 2026.10.11 固定 3.5 ％ -6 ％ 6.9
N2026/42 2021.10.18 2026.10.18 固定 3.5 ％ -6 ％ 7.1
N2026/43 2021.10.25 2026.10.25 固定 3.5 ％ -6 ％ 9.3
N2026/44 2021.11.02 2026.11.02 固定 3.5 ％ -6 ％ 8.0
N2026/45 2021.11.08 2026.11.08 固定 3.5 ％ -6 ％ 5.7
N2026/46 2021.11.15 2026.11.15 固定 3.5 ％ -6 ％ 7.0
N2026/47 2021.11.22 2026.11.22 固定 3.5 ％ -6 ％ 6.9
N2026/48 2021.11.29 2026.11.29 固定 3.5 ％ -6 ％ 6.5
N2026/49 2021.12.06 2026.12.06 固定 3.5 ％ -6 ％ 6.5
N2026/50 2021.12.13 2026.12.13 固定 3.5 ％ -6 ％ 7.5
N2026/51 2021.12.20 2026.12.20 固定 3.5 ％ -6 ％ 7.7
N2026/52 2021.12.27 2026.12.27 固定 3.5 ％ -6 ％ 6.9
N2027/01 2022.01.03 2027.01.03 固定 3.5 ％ -6 ％ 7.4
N2027/02 2022.01.10 2027.01.10 固定 3.5 ％ -6 ％ 8.9
N2027/03 2022.01.17 2027.01.17 固定 3.5 ％ -6 ％ 9.3
N2027/04 2022.01.24 2027.01.24 固定 3.5 ％ -6 ％ 7.8
N2027/05 2022.01.31 2027.01.31 固定 3.5 ％ -6 ％ 6.8
N2027/06 2022.02.07 2027.02.07 固定 3.5 ％ -6 ％ 6.9
N2027/07 2022.02.14 2027.02.14 固定 3.5 ％ -6 ％ 7.4
N2027/08 2022.02.21 2027.02.21 固定 3.5 ％ -6 ％ 8.7
N2027/09 2022.02.28 2027.02.28 固定 3.5 ％ -6 ％ 6.9
N2027/10 2022.03.07 2027.03.07 固定 3.5 ％ -6 ％ 5.8
N2027/11 2022.03.16 2027.03.16 固定 3.5 ％ -6 ％ 5.6
N2027/12 2022.03.21 2027.03.21 固定 3.5 ％ -6 ％ 2.7
N2027/13 2022.03.28 2027.03.28 固定 3.5 ％ -6 ％ 3.1
N2027/14 2022.04.04 2027.04.04 固定 3.5 ％ -6 ％ 2.7
N2027/15 2022.04.11 2027.04.11 固定 3.5 ％ -6 ％ 2.2
N2027/16 2022.04.19 2027.04.19 固定 3.5 ％ -6 ％ 1.8
N2027/17 2022.04.25 2027.04.25 固定 3.5 ％ -6 ％ 1.5
1.7
N2027/18 2022.05.02 2027.05.02 固定 3.5 ％ -6 ％
N2027/19 2022.05.09 2027.05.09 固定 3.5 ％ -6 ％ 1.7
N2027/20 2022.05.16 2027.05.16 固定 3.5 ％ -6 ％ 1.5
121/137
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ハンガリー(E06108)
有価証券報告書
名称 発行日 償還日 利息の種類 利率 発行残高
N2027/21 2022.05.23 2027.05.23 固定 3.5 ％ -6 ％ 1.6
N2027/22 2022.05.30 2027.05.30 固定 3.5 ％ -6 ％ 1.6
N2027/23 2022.06.07 2027.06.07 固定 3.5 ％ -6 ％ 1.2
N2027/24 2022.06.13 2027.06.13 固定 3.5 ％ -6 ％ 0.9
N2027/25 2022.06.20 2027.06.20 固定 3.5 ％ -6 ％ 1.4
N2027/26 2022.06.27 2027.06.27 固定 3.5 ％ -6 ％ 1.4
N2027/27 2022.07.04 2027.07.04 固定 3.5 ％ -6 ％ 1.7
N2027/28 2022.07.11 2027.07.11 固定 3.5 ％ -6 ％ 1.2
N2027/29 2022.07.18 2027.07.18 固定 3.5 ％ -6 ％ 1.3
N2027/30 2022.07.25 2027.07.25 固定 3.5 ％ -6 ％ 1.3
N2027/31 2022.08.01 2027.08.01 固定 3.5 ％ -6 ％ 1.3
N2027/32 2022.08.08 2027.08.08 固定 3.5 ％ -6 ％ 1.0
N2027/33 2022.08.15 2027.08.15 固定 3.5 ％ -6 ％ 0.8
N2027/34 2022.08.22 2027.08.22 固定 3.5 ％ -6 ％ 0.6
N2027/35 2022.08.29 2027.08.29 固定 3.5 ％ -6 ％ 0.7
N2027/36 2022.09.05 2027.09.05 固定 3.5 ％ -6 ％ 0.6
N2027/37 2022.09.12 2027.09.12 固定 3.5 ％ -6 ％ 0.8
N2027/38 2022.09.19 2027.09.19 固定 3.5 ％ -6 ％ 0.5
N2027/39 2022.09.26 2027.09.26 固定 3.5 ％ -6 ％ 0.3
N2027/40 2022.10.03 2027.10.03 固定 3.5 ％ -6 ％ 0.3
N2027/41 2022.10.10 2027.10.10 固定 3.5 ％ -6 ％ 0.2
N2027/42 2022.10.17 2027.10.17 固定 3.5 ％ -6 ％ 0.2
N2027/43 2022.10.24 2027.10.24 固定 3.5 ％ -6 ％ 0.1
N2027/44 2022.11.02 2027.11.02 固定 3.5 ％ -6 ％ 0.2
N2027/45 2022.11.07 2027.11.07 固定 3.5 ％ -6 ％ 0.1
N2027/46 2022.11.14 2027.11.14 固定 3.5 ％ -6 ％ 0.1
N2027/47 2022.11.21 2027.11.21 固定 3.5 ％ -6 ％ 0.2
N2027/48 2022.11.28 2027.11.28 固定 3.5 ％ -6 ％ 0.2
N2027/49 2022.12.05 2027.12.05 固定 3.5 ％ -6 ％ 0.2
N2027/50 2022.12.12 2027.12.12 固定 3.5 ％ -6 ％ 0.1
N2027/51 2022.12.19 2027.12.19 固定 3.5 ％ -6 ％ 0.1
N2027/52 2022.12.27 2027.12.27 固定 3.5 ％ -6 ％ 0.1
ハンガリー
政府債プラス
（現物債） 継続発行 継続発行 固定 3.5 ％ -6.0 ％ 250.5
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ハンガリー(E06108)
有価証券報告書
名称 発行日 償還日 利息の種類 利率 発行残高
ベビー・ボンド
A321202S13 2013.12.02 2032.12.02 変動 126.0
A330201S14 2014.02.03 2033.02.01 変動 12.9
A340201S15 2015.02.02 2034.02.01 変動 10.5
A350201S16 2016.02.01 2035.02.01 変動 10.3
A360201S17 2017.02.01 2036.02.01 変動 9.6
A370201S18 2018.02.01 2037.02.01 変動 9.4
A380201S19 2019.02.01 2038.02.01 変動 7.9
A390201S20 2020.02.03 2039.02.01 変動 6.5
A400201S21 2021.02.01 2040.02.01 変動 4.4
A410201S22 2022.02.01 2041.02.01 変動 1.4
国庫貯蓄債
国庫貯蓄債 継続発行 継続発行 250.7
国庫貯蓄債Ⅱ 継続発行 継続発行 91.1
出典： 政府公債管理機構
* レポ取引を含む未償還残高。
** 割引トレジャリー・ビルは、満期が 1 年未満の債券である。割引トレジャリー・ビルは、（額面価格と比較して）割
引いた価格で売り出され、定義上利息は支払われず、満期日に額面価格の 100 ％が支払われる。
*** DKJ レポは、ハンガリーと民間団体間のレポ取引において、担保に供されている割引トレジャリー・ビルの正味残高
を意味する。
**** MAK レポは、ハンガリーと民間団体間のレポ取引において、担保に供されているハンガリー政府債の正味残高を意味
する。
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ハンガリー(E06108)
有価証券報告書
2022 年 12 月 31 日現在の対外債務（ハンガリーによって発行された債券） * （スワップ前）
名称 発行日 償還日 利率 未償還額 支払通貨
US445545AF36 2011.03.29 2041.03.29 7.625 ％ 750,000,000 米ドル
US445545AF36** 2011.04.11 2041.03.29 7.625 ％ 500,000,000 米ドル
US445545AH91 2013.02.19 2023.02.21 5.375 ％ 959,296,000 米ドル
US445545AJ57 2013.11.22 2023.11.22 5.750 ％ 1,151,760,000 米ドル
US445545AL04 2014.03.25 2024.03.25 5.375 ％ 1,642,972,000 米ドル
XS1696445516 2017.10.10 2027.10.10 1.750 ％ 1,000,000,000 ユーロ
XS1887498282 2018.10.02 2025.10.22 1.250 ％ 1,000,000,000 ユーロ
XS2161992198 2020.04.28 2026.04.28 1.125 ％ 1,000,000,000 ユーロ
XS2161992511 2020.04.28 2032.04.28 1.625 ％ 1,000,000,000 ユーロ
XS2181689659 2020.06.05 2035.06.05 1.750 ％ 1,500,000,000 ユーロ
JP534800AL94 2020.09.18 2023.09.15 0.520 ％ 22,700,000,000 日本円
JP534800BL93 2020.09.18 2025.09.18 0.740 ％ 20,000,000,000 日本円
JP534800CL92 2020.09.18 2027.09.17 1.030 ％ 15,500,000,000 日本円
JP534800DL91 2020.09.18 2030.09.18 1.290 ％ 4,500,000,000 日本円
XS2259191273 2020.11.17 2030.11.18 0.500 ％ 1,250,000,000 ユーロ
XS2259191430 2020.11.17 2050.11.17 1.500 ％ 1,250,000,000 ユーロ
US445545AM86 2021.09.21 2031.09.22 2.125 ％ 2,250,000,000 米ドル
US445545AN69 2021.09.21 2051.09.21 3.125 ％ 2,000,000,000 米ドル
XS2386583145 2021.09.21 2028.09.21 0.125 ％ 1,000,000,000 ユーロ
CND10004QFJ7 2021.12.16 2024.12.16 3.280 ％ 1,000,000,000 人民元
JP534800AN27 2022.02.25 2025.02.25 0.450 ％ 16,000,000,000 日本円
JP534800BN26 2022.02.25 2027.02.25 0.730 ％ 46,800,000,000 日本円
JP534800CN25 2022.02.25 2032.02.25 1.150 ％ 7,800,000,000 日本円
JP534800DN24 2022.02.25 2029.02.22 0.910 ％ 4,700,000,000 日本円
US445545AP18 2022.06.16 2029.06.16 5.250 ％ 1,750,000,000 米ドル
US445545AQ90 2022.06.16 2034.06.16 5.500 ％ 1,250,000,000 米ドル
XS2010026214 2022.06.16 2031.06.16 4.250 ％ 750,000,000 ユーロ
CND10005WTB0 2022.11.17 2025.11.17 3.750 ％ 2,000,000,000 人民元
XS2558594391 2022.11.21 2027.02.22 5.000 ％ 1,000,000,000 ユーロ
US445545AF36** 2022.12.01 2041.03.29 7.625 ％ 400,000,000 米ドル
出典： 政府公債管理機構
* 2022 年中、ハンガリーは市場の状況に従って流通市場において対外債務の買戻しを継続的に行ってきた。
** US445545AF36 の発行増額分。
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下記の表は、 2022 年 12 月 31 日現在 * の外貨建一般政府債務（ハンガリーによって発行された債券）の 2028
年末までの元利金支払の予定を示している。
元本支払
ISIN コード 通貨 2023 年 2024 年 2025 年 2026 年 2027 年 2028 年
US445545AF36 米ドル 0 0 0 0 0 0
US445545AF36** 米ドル 0 0 0 0 0 0
US445545AH91 米ドル 959,296,000
US445545AJ57 米ドル 1,151,760,000
US445545AL04 米ドル 0 1,642,972,000
XS1696445516 ユーロ 0 0 0 0 1,000,000,000
XS1887498282 ユーロ 0 0 1,000,000,000
XS2161992198 ユーロ 0 0 0 1,000,000,000 0 0
XS2161992511 ユーロ 0 0 0 0 0 0
XS2181689659 ユーロ 0 0 0 0 0 0
JP534800AL94 日本円 22,700,000,000 0 0 0 0 0
JP534800BL93 日本円 0 0 20,000,000,000 0 0 0
JP534800CL92 日本円 0 0 0 0 15,500,000,000
JP534800DL91 日本円 0 0 0 0 0 0
XS2259191273 ユーロ 0 0 0 0 0 0
XS2259191430 ユーロ 0 0 0 0 0 0
US445545AM86 米ドル 0 0 0 0 0 0
US445545AN69 米ドル 0 0 0 0 0 0
XS2386583145 ユーロ 0 0 0 0 0 1,000,000,000
CND10004QFJ7 人民元 0 1,000,000,000 0 0 0 0
JP534800AN27 日本円 0 0 16,000,000,000 0 0 0
JP534800BN26 日本円 0 0 0 0 46,800,000,000
JP534800CN25 日本円 0 0 0 0 0 0
JP534800DN24 日本円 0 0 0 0 0 0
US445545AP18 米ドル 0 0 0 0 0 0
US445545AQ90 米ドル 0 0 0 0 0 0
XS2010026214 ユーロ 0 0 0 0 0 0
CND10005WTB0 人民元 0 0 2,000,000,000 0 0 0
XS2558594391 ユーロ 0 0 0 0 1,000,000,000
US445545AF36** 米ドル 0 0 0 0 0 0
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利息支払
ISIN コード 通貨 2023 年 2024 年 2025 年 2026 年 2027 年 2028 年
US445545AF36 米ドル 57,187,500 57,187,500 57,187,500 57,187,500 57,187,500 57,187,500
US445545AF36** 米ドル 38,125,000 38,125,000 38,125,000 38,125,000 38,125,000 38,125,000
US445545AH91 米ドル 25,781,080
US445545AJ57 米ドル 66,226,200
US445545AL04 米ドル 88,309,745 44,154,873
XS1696445516 ユーロ 17,500,000 17,500,000 17,500,000 17,500,000 17,500,000
XS1887498282 ユーロ 12,500,000 12,500,000 12,500,000
XS2161992198 ユーロ 11,250,000 11,250,000 11,250,000 11,250,000
XS2161992511 ユーロ 16,250,000 16,250,000 16,250,000 16,250,000 16,250,000 16,250,000
XS2181689659 ユーロ 26,250,000 26,250,000 26,250,000 26,250,000 26,250,000 26,250,000
JP534800AL94 日本円 117,069,802
JP534800BL93 日本円 148,000,000 148,000,000 148,000,000
JP534800CL92 日本円 159,650,000 159,650,000 159,650,000 159,650,000 159,650,000
JP534800DL91 日本円 58,050,000 58,050,000 58,050,000 58,050,000 58,050,000 58,050,000
XS2259191273 ユーロ 6,250,000 6,250,000 6,250,000 6,250,000 6,250,000 6,250,000
XS2259191430 ユーロ 18,750,000 18,750,000 18,750,000 18,750,000 18,750,000 18,750,000
US445545AM86 米ドル 47,812,500 47,812,500 47,812,500 47,812,500 47,812,500 47,812,500
US445545AN69 米ドル 62,500,000 62,500,000 62,500,000 62,500,000 62,500,000 62,500,000
XS2386583145 ユーロ 1,250,000 1,250,000 1,250,000 1,250,000 1,250,000 1,250,000
CND10004QFJ7 人民元 32,800,000 32,800,000
JP534800AN27 日本円 72,000,000 72,000,000 36,000,000
JP534800BN26 日本円 341,640,000 341,640,000 341,640,000 341,640,000 170,820,000
JP534800CN25 日本円 89,700,000 89,700,000 89,700,000 89,700,000 89,700,000 89,700,000
JP534800DN24 日本円 42,770,000 42,770,000 42,770,000 42,770,000 42,770,000 42,770,000
US445545AP18 米ドル 91,875,000 91,875,000 91,875,000 91,875,000 91,875,000 91,875,000
US445545AQ90 米ドル 68,750,000 68,750,000 68,750,000 68,750,000 68,750,000 68,750,000
XS2010026214 ユーロ 31,875,000 31,875,000 31,875,000 31,875,000 31,875,000 31,875,000
CND10005WTB0 人民元 75,000,000 75,000,000 75,000,000
XS2558594391 ユーロ 62,740,000 50,000,000 50,000,000 50,000,000
US445545AF36** 米ドル 30,500,000 30,500,000 30,500,000 30,500,000 30,500,000 30,500,000
出典： 政府公債管理機構
* 2022 年中、ハンガリーは市場の状況に従って流通市場において対外債務の買戻しを継続的に行ってきた。
** US445545AF36 の発行増額分。
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ハンガリー(E06108)
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下記の表は、 2022 年 12 月 31 日現在のハンガリーによって行われた保証の残額を示している。
ハンガリーが付与した保証
(1)
（ 2022 年 12 月 31 日現在）
名 称 元本残高
( 単位：百万 )
ハンガリー保証外貨建債務
(2)
( ユーロ換算額 )
国際金融機関からの借入 ユーロ 23.22
様々な目的による保証 ユーロ 2,011.95
ユーロ 6,419.69
法令に基づく保証
ユーロ 8,454.86
外貨建保証合計
ハンガリー保証フォリント建債務 ( 単位：百万 )
様々な目的による保証 フォリント 41,155.38
フォリント 5,683,711.99
法令に基づく保証
フォリント 5,724,867.37
フォリント建保証合計
(2)
ユーロ 14,303.23
ユーロ換算額
ユーロ 22,758.09
ハンガリーによる外貨建およびフォリント建保証合計
出典： ハンガリー国庫管理機構
(1) 監査済のデータ
(2) 2022 年 12 月 30 日現在のハンガリー国立銀行の為替レートに基づき計算されている。 2022 年 12 月 30 日現在、当該為替
レートは１ユーロ当たり 400.25 フォリントであった。
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ハンガリー(E06108)
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③ 国際金融機関との関係
AIIB
ハンガリーは 2017 年６月に 56 番目の加盟国として AIIB に加盟し、初めて、専らアジアの発展に尽くす多
国間開発銀行の一端を担うこととなった。ハンガリーは、出資の役割だけでなく、一部の機関を通じてア
ジアのインフラおよび事業発展の成功に貢献する所存である。 2021 年９月 10 日、 AIIB は、ハンガリーとの
間で、同国の公衆衛生緊急対応インフラの強化とパンデミックへの備えの改善を目的とする 183.1 百万ユー
ロ（ 216.1 百万米ドル）のローン契約を締結した。プロジェクトの総コストは 267.2 百万米ドルと見込ま
れ、残額 51.1 百万米ドルをハンガリーが提供する。
MCDF
開発金融に関する多国間協力センター（ MCDF ）は、中国財政部の主導で 2020 年に設立された金融ファン
ドであり、開発途上国のインフラ投資や国境を越えた接続性への投資に対するパートナーシップを通じ
て、無償補助金や技術援助を提供している。アジアインフラ投資銀行とは異なり、 MCDF は主にアジアに焦
点を当てているものではなく、世界的な任務を負っており、主に世界銀行によって低・中所得国として分
類される諸国を支援している。ハンガリーは MCDF の創設メンバー国であり、議決権を有する４加盟国のひ
とつである。 2022 年末までハンガリーに対する支出は行われていない。
EBRD
1991 年以降、 EBRD は資本出資および貸付の両形式で、多くの国家プロジェクトおよび非国家プロジェク
トに携わってきた。 1991 年から 2021 年末までの間の EBRD の出資合計（純業務量）は 204 件のプロジェクトで
約 3.45 十億ユーロとなり、そのすべてが民間部門のものであった。
2021 年３月に採用されたハンガリーについての最新国家戦略に従って、 EBRD は、移行ギャップが残って
おり、 COVID-19 の影響を克服する努力を含め、同行が追加的にできる選別的な分野に重点を置いている。
EBRD は、グリーン金融商品を含む金融システム商品の多様化および深化に関与し、資源・エネルギー効率
投資および再生可能エネルギーに資金を供与し、促進していく。 2008 年の金融危機の影響により、 EBRD
は、ハンガリーの金融部門を継続的に支援することを確認した。ハンガリーにおける EBRD の関与および活
動は、 2015 年２月にハンガリー政府と EBRD の間で締結された覚書（ Memorandum of Understanding 、 MoU ）
においても見ることができる。また、この覚書きは、マクロ経済の安定性を支える安定的で予想可能な枠
組みを促進するために、銀行部門との関係を強化しようとする政府の意向を確認するものである。
CEB
ハンガリーは、 1998 年に CEB に加盟した。 CEB の社会的任務に従い、ハンガリーにおける CEB の活動計画
は、主に環境保護分野、社会的統合の強化ならびに人的資本の開発に重点を置いている。過去５年の間
（ 2018 年から 2022 年）、 CEB は合計約 700.7 百万ユーロのローンを提供することにより、プロジェクトに融
資を行った。ハンガリーは、既存のファシリティから 2022 年に総額 93.5 百万ユーロを引出した。
EIB
1990 年以降、 EIB はハンガリーの様々な政府および政府以外のプロジェクトに対して融資を行ってきた。
過去５年の間（ 2018 年から 2022 年）に、 EIB は合計およそ 3.89 十億ユーロのローンを提供することにより、
プロジェクトに対して融資を行った。
EIB は、主にインフラ、環境保護、医療および教育プロジェクトへの融資を行っている。
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ハンガリー(E06108)
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2022 年には、元本総額 442 百万ユーロの新たな貸付ファシリティ契約３件がハンガリーと EIB の間で締結
された。ハンガリーは、既存のファシリティから 2022 年に総額 310.96 百万ユーロを引出した。
国際投資銀行（以下「 IIB 」という。）
国債投資銀行に対する米国制裁が発表された後、ハンガリーは同行からすべての政府代表（総裁および
理事を含む。）を引上げ、 2023 年４月 13 日には IIB から脱退する意向であることを正式に表明した。同行の
内部規則によると、ハンガリーの加盟資格は 2023 年 10 月に終了する。
IMF 、 EU および世界銀行
2008 年、ハンガリーは、 IMF 、 EU および世界銀行から、合計で上限 25.1 十億米ドルの財政支援パッケージ
を受けた。ハンガリーの世界的金融危機の影響への対応を援助するために、 IMF は、 15.7 十億米ドル（ 12.5
十億ユーロ）の 17 カ月スタンドバイ・ファシリティを提供することに同意した一方で、 EU は、 8.1 十億米ド
ル（ 6.5 十億ユーロ）を貸出すことに同意し、また、世界銀行からは 1.3 十億米ドル（１十億ユーロ）の引
出しが可能であった。
2010 年７月、政府はスタンドバイ・ファシリティの拡大可能性についての IMF との交渉を一時停止した。
IMF は、経済動向の監視および調査を行うため、ハンガリーとの定期的協議を継続している。
最終的には、上記のファシリティから下記の金額が引き出されている。
・ IMF ：ハンガリーにより 6.373 十億 SDR 、ハンガリー国立銀行により 1.265 十億 SDR
・ EU ：ハンガリーにより 5.5 十億ユーロ
2013 年７月 25 日、政府は IMF からの借入残高全額を 2013 年８月までに繰上返済することを要求した。 2013
年８月３日に、ハンガリー国立銀行は IMF からの借入残高全額を返済し、 2013 年８月 12 日にハンガリーは
IMF からの借入残高全額を返済した。 2016 年４月６日、ハンガリーは欧州委員会からの借入残高全額を返済
した。
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(7) 【その他】
金融政策
2023 年１月 24 日、金融理事会は、翌日物有担保貸出金利、中央銀行基準金利および翌日物預金金利をそ
れぞれ 25.00 ％、 13.00 ％および 12.50 ％に据置くことを発表した。
発表によると、ハンガリー国立銀行は、秋に導入された銀行間流動性を長期的に吸収するための手段、
すなわち、改定後の準備預金制度、１週間物割引手形および長期預金入札を用いて、年末にかけての金融
政策の波及効果の維持を強く支持した。したがって、ハンガリー国立銀行は、 2023 年１月 25 日に長期預金
入札を実施し、 2023 年２月１日からは割引手形のオークションを週次ベースで行うこととした。金融政策
の波及効果の強化に加えて、ハンガリー国立銀行は、金融市場の安定性を確実にするため、１日物預金の
クイック入札および外国為替スワップ取引の利用を継続し、エネルギー収支に関連した市場のバランスを
実現するため、今後数カ月間引続き外貨の流動性ニーズを満たしていく。
金融理事会は、入ってくるデータおよびインフレ見通しの動向を絶えず評価し、リスクが増大した場合
には、適切な措置をとる態勢を維持する。将来に備えて、市場の安定性を維持し、金融政策の波及を強化
していくことも、物価の安定を実現していくうえで重要である。ハンガリー国立銀行は、引続き金融市場
状況の持続的な変化に焦点を当て、リスク認識の改善傾向が見られるまで 2022 年 10 月中旬に導入された商
品の条件を維持していく。インフレ期待を確実に定着させ、持続可能な方法でインフレ目標を達成するに
は、金融引締め状態を長期にわたって維持することが必要であろう。
2023 年２月 28 日、金融理事会は、翌日物有担保貸出金利、中央銀行基準金利および翌日物預金金利をそ
れぞれ 25.00 ％、 13.00 ％および 12.50 ％に据置くことを発表した。
発表によると、金融理事会は、預金準備率の引上げと金利の再構築によって、所要準備金の流動性に対
する影響をさらに引締めた。 2023 年１月の会議において、金融理事会は、 2023 年４月１日付で所要預金準
備率を 10 ％に引上げることを決定した。 2023 年２月 28 日、金融理事会は、長期的に吸収される流動性の額
をさらに増額し、それによって金融政策の波及効果を改善するため、準備預金口座の利率を変更した。ハ
ンガリー国立銀行は、準備預金ベースの 2.5 ％について利息を免除する一方で、準備預金ベースの 7.5 ％に
ついて引続き基準金利を支払うこととし、より多くの利用を促すために、任意の準備金には基準金利の代
わりに翌日物クイック預金入札金利で支払われることになる。
金融政策の波及効果を強化することに加えて、ハンガリー国立銀行は、金融市場の安定性を確保するた
め、来期には１日物預金のクイック入札と外国為替スワップ取引を利用する予定であり、エネルギー収支
に関連した市場のバランスを実現するため、外貨の流動性ニーズを満たすために引続き利用可能となる。
金融理事会の評価では、基準金利の現在の水準を長期にわたって維持する必要があり、それによってイ
ンフレ期待が定着し、インフレ目標が持続可能な形で達成されることになるであろう。
2023 年３月 10 日、ハンガリー国立銀行は、通常利用される商品に加えて、ユーロの流動性を提供する通
常の四半期末の外国為替スワップ入札ならびに割引手形のオークションを 2023 年３月に実施することを発
表した。ハンガリー国立銀行の積極的な市場プレゼンスの目的は、金融政策の波及効果を強化し、銀行の
バランスシートの調整を支援することを通じて外国為替スワップにおける市場の安定性を維持することで
ある。
2023 年３月、日々の T/N 外国為替スワップおよび水曜日に発表される週次の１週間物割引手形オークショ
ンの維持に加えて、ハンガリー国立銀行は、ユーロの流動性を提供する四半期末の外国為替スワップ入札
と割引手形のオークションを、いずれも２週間満期で実施することとした。これら取引の目的は、金融政
策の波及効果を高め、それによって物価の安定の実現をサポートし、外国為替スワップ市場で起こり得る
緊張を管理することであった。ユーロの流動性を提供する定期的な日々の T/N 外国為替スワップの入札と、
週次の割引手形のオークションは、通常のスケジュールに従って変更されない。
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2023 年３月 20 日、ハンガリー国立銀行は、金融理事会の以前の決定に基づき、 2023 年４月の所要準備制
度の改正に伴って、利用可能な銀行制度の流動性から準備預金勘定において恒久的に拘束された月次平均
流 動性は、 2023 年３月の 2,341 十億フォリントの水準から 4,500 十億フォリント近くに引上げられる。新た
な最低準備預金制度への移行を確実にし、銀行の流動性管理をサポートするため、ハンガリー国立銀行
は、 2023 年４月１日から 2023 年４月５日まで一時的に、日々の準備預金要件を免除することとした。同時
に、準備預金制度の対象となるすべての与信機関は引続き月次の準備預金要件を満たすことを義務づけら
れる。
2023 年４月１日に始まる次の四半期について任意の預金準備率を選択する期間は、 2023 年３月 16 日で締
め切られた。任意の預金準備率も含む平均義務的預金準率は、銀行制度レベルでは、第１四半期の水準で
ある 5.8 ％から 11 ％を超える水準に上昇するであろう。
2023 年３月 28 日、金融理事会は、翌日物有担保貸出金利、中央銀行基準金利および翌日物預金金利をそ
れぞれ 25.00 ％、 13.00 ％および 12.50 ％に据置くことを発表した。
発表によると、ハンガリー経済のリスク評価は 2022 年 10 月中旬以降改善した。しかし、世界の銀行制度
の特定の参加者に対する懸念により国際金融市場の不確実性が高まり、新興国市場におけるボラティリ
ティの高まりにつながった。ハンガリー国立銀行は、リスク環境の変化の程度と持続性を注意深く監視し
ている。国内銀行の資本と流動性ポジションは引続き安定しており、銀行は、定期的に実施されるストレ
ステストに基づく強固なバッファーにより規制要件を継続的に遵守し、経済の資金調達ニーズを満たすこ
とができた。金融市場の混乱に伴って、世界中の銀行の株価が全般的に下落した。しかし、ヨーロッパの
銀行部門の安定性は、以前よりはるかに厳しい規制もあって、過去 10 年間で大幅に改善した。
金融理事会の評価によると、ハンガリー国立銀行が銀行間のフォリントの流動性を長期的に吸収するた
めに、改定後の準備預金制度、１週間物割引手形および長期預金入札といった手段を昨年秋に導入した結
果、全般的かつ広範囲に利回り環境が上昇した。これらの措置は、金融政策の波及効果の持続的な改善に
つながった。よって、こうした積極的な経験に基づき、ハンガリー国立銀行は物価の安定という目標を達
成するために、次の期にもこれらの手段を利用し続けるであろう。
以前の発表に整合して、金融理事会は、 2023 年 4 月１日から預金準備率を引上げ、金利構成を変更するこ
とにより、所要準備が銀行間の流動性に及ぼす影響をさらに引締める。 2023 年１月の決定によると、所要
預金準備率は 10 ％に引上げられる。加えて、 2023 年２月の金融理事会の決定に従って、段階的な金利シス
テムが準備預金口座に適用されることになり、これにより、長期的に拘束された流動性の割合の増加が奨
励され、金融政策の波及効果がいっそう高まることになる。
金融政策の波及効果の強化に加えて、ハンガリー国立銀行は、金融市場の安定性を確実にするため、次
の期に１日物預金のクイック入札および外国為替スワップ取引を利用する。さらに、ハンガリー国立銀行
は、ユーロの流動性を提供するスワップ商品および四半期末まで満期を延長する中央銀行割引手形を利用
することにより、金融市場の安定を促進する。
金融理事会の評価によると、エネルギーの輸入に関連したユーロのスワップ商品は外国為替市場の安定
性を実現するのに効果的に貢献した。過去数カ月間にエネルギーの市場価格が下落した結果、エネルギー
収支は徐々に改善した。これに伴って、エネルギー輸入企業の為替ヘッジの必要性が大幅に減少した。金
融商品の目的や金融市場の動向を考慮して、金融理事会は、この金融商品を 2023 年３月 31 日まで利用可能
とする決定をした。ハンガリー国立銀行は、エネルギー輸入の対象から生じる外貨換算の影響を注視し、
妥当であればユーロのスワップ商品を再び利用する用意がある。
金融理事会の評価によると、基準金利の水準を長期にわたって維持する必要があり、それによってイン
フレ期待が定着し、インフレ目標が持続可能な形で達成されることになるであろう。ハンガリー国立銀行
は、入ってくるデータおよびインフレ見通しの動向を絶えず評価し、リスクが増大した場合には、適切な
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措置をとる準備ができている。将来に備えて、市場の安定性を維持し、金融政策の波及を強化していくこ
とも、物価の安定を実現していくうえで重要である。ハンガリー国立銀行は、国際金融市場において不確
実 性が高まることのリスク環境への影響を注視していく。ハンガリー国立銀行は、 2022 年 10 月中旬に導入
された翌日物商品の条件を設定するうえで、リスク認識の持続的な変化を引続き考慮していく。
2023 年４月 25 日、金融理事会は、 2023 年４月 26 日付で翌日物有担保貸出金利を 450 ベーシスポイント引下
げて 20.50 ％とすることを発表した。中央銀行基準金利および翌日物預金金利は、それぞれ 13.00 ％および
12.50 ％に据置かれた。
発表によると、金融理事会は、 2022 年 10 月 14 日に金融市場環境が混乱する中で金利コリドーを大幅に拡
大した。その後、国内外の要因によって、ハンガリーのリスク認識を含むリスク環境が大幅に改善した。
極端なシナリオのリスクの低減を受けて、金融理事会は、金利コリドーの縮小を決定した。これにより、
翌日物預金金利は 12.50 ％に据置かれ、翌日物有担保貸出金利は 20.50 ％に引下げられた。
2023 年５月 23 日、金融理事会は、 2023 年５月 24 日付で翌日物有担保貸出金利を 100 ベーシスポイント引下
げて 19.50 ％とすることを発表した。中央銀行基準金利および翌日物預金金利は、それぞれ 13.00 ％および
12.50 ％に据置かれた。
2023 年５月 23 日の発表によると、リスク認識の継続的な改善により、ハンガリー国立銀行は、金融理事
会の評価において金利環境の正常化に向けて追加の措置を講じることが可能になっている。よって、金融
理事会は、 2023 年５月 24 日付で任意の準備金に対する支払利息を 18 ％から 17 ％に 100 ベーシスポイント引下
げることを決定した。また、金利コリドーの頂点となる翌日物有担保貸出金利は 100 ベーシスポイント引下
げて 19.50 ％となった。金融理事会の評価によると、１日物預金のクイック入札および外国為替スワップ入
札の金利を 100 ベーシスポイント引下げることが正当化される。
2023 年５月 26 日、ハンガリー国立銀行は、所要準備制度に対する以下の技術的修正を発表した。
a) ハンガリー国立銀行は、ターン・デートのバランスシートのみを用いて準備預金要件を計算する代
わりに、準備預金制度の対象となるすべての義務与信機関による日次バランスシート項目から月次平
均計算ベースへの移行を行う。
b) 移行に要する期間、すなわち 2023 年７月のメンテナンス期間から預金引出しまでの期間中、準備預
金要件の算定根拠は 2023 年３月 31 日現在の統計上のバランスシートによって決定されるため、この暫
定期間中準備要件の基準に変更はない。
c) 2023 年７月１日以降、準備預金要件を遵守するための追加的方法として、当初満期が少なくとも 14
日の定期預金商品の形による方法が利用可能になる。コンプライアンスは、各銀行の日々の最低準備
預金要件の 15 ％までが利用可能である。したがって、ハンガリー国立銀行は、引続き定期的に長期預
金入札を実施することになる。
2023 年５月 30 日、ハンガリー国立銀行は、次回の長期預金（変動利付、最長６カ月の預金商品）の入札
を 2023 年６月１日に実施し、その後は金融商品の入札日を金融理事会の会議開催日に調整することを発表
した。
財政政策
2023 年１月２日、政府は 2023 年度予算を修正する命令の発行を表明した。 2023 年度予算では、 1.5 ％の
GDP 成長率、財政赤字の削減および公的債務の減少が想定されている。発表によると、政府は GDP の 3.9 ％の
財政赤字を目標とし、 1.5 ％の想定を上回る成長率が赤字のさらなる削減に利用されることが意図されてい
る。年末現在の公的債務は GDP の 70.2 ％を目標としている。
2023 年１月２日、政府は、 2023 年４月末まで家庭向けのエネルギー価格に上限価格を設定することを発
表した。
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2023 年１月 10 日、政府は、ハンガリーの国営投資会社である Corvinus 社がボーダフォン・ヨーロッパの
ハンガリー部門の持分の 49 ％を買取る取引を調印し、 4iG 部門である Antenna Hungária が電気通信会社の持
分 の 51 ％を取得することを発表した。
2023 年１月 11 日、政府は、エネルギー価格の高騰に苦しむ中小企業向けの補助金プログラムを 2023 年第
１四半期まで延長することを発表した。このスキームの下で、政府はエネルギー集約型の製造業部門なら
びに商業宿泊業の中小企業に対して、エネルギー費用請求額の増加分の半分を上限として補填している。
2023 年１月 13 日、財政審議会は、ハンガリーの ESA 方式による財政赤字の比率を 3.5 ％から 3.9 ％に引上げ
ることを発表した。
財政審議会によると、国会に提出された修正予算案は信頼できるものであり、財政審議会は「根本的な
異論」はないが、その目標の実現にはいくつかのリスクがあるとみている。発表によると、ハンガリーの
ESA 方式による財政赤字の比率は 3.5 ％から 3.9 ％に引上げられるが、キャッシュフロー赤字は 3.3 ％から
4.5 ％に拡大するであろう。 2023 年度の修正予算案は、当初予想の 4.1 ％に対して 1.5 ％の成長を目標として
おり、成長は外国市場の動向に大きく左右される。財政審議会によると、財政赤字を削減するために 1.5%
を超える超過成長による歳入を利用するという政府の計画は歓迎すべき展開である。公的債務は、昨年末
の GDP の 73.5 ％から 2023 年末には GDP の 69.7 ％に減少すると予測されている。
2023 年１月 24 日、政府は、 700 十億フォリントの与信スキームの開始を発表した。 Baross Gábor 産業復興
化プログラムのクレジットは、 2023 年２月から、規模に関係なく、投資または運転資本ローンとして企業
が利用できるようになる。クレジットの金利はフォリント建ローンについては６％、ユーロ建ローンにつ
いては 3.5 ％を上限とするが、エネルギー効率を高めるための投資についてはさらに低くなる。このプログ
ラムは、輸出入銀行から資金提供を受ける予定である。政府は、本年度、輸出入銀行、ハンガリー開発銀
行（ MFB ）およびセーチェーニ（ Széchenyi ）カード・プログラムの枠組みにおいて約 3,000 十億フォリント
の事業金融を注入している。
2023 年３月 29 日、国会は、 2023 年度予算の主要な数字の修正を承認した。中央政府（地方政府を除
く。）の歳出は 39,776 十億フォリント、歳入は 36,375 十億フォリントに上り、当初予算の目標であった
2,352 十億フォリントを上回る 3,400 十億フォリントの赤字となる見込みである。 2023 年度予算は、 2022 年
７月に最初に採択された。
2023 年４月７日、政府はエネルギー価格の上限を 2023 年末まで実施することを発表した。
2023 年４月 28 日、政府は、ハンガリーに対する EU 資金の利用可能性に関する投資家情報シートを発表し
た。
この発表によると、ハンガリーにとっての EU 資金の利用可能性は、相互に関連する手続きではあるが、
３つの独立した手続きに依存している：
( ⅰ ) 法の支配に関する条件付手続き（結束基金からの 6.3 十億ユーロに関連）
( ⅱ ) ハンガリーの復興レジリエンス計画（以下「 RRP 」という。）の実施（ 6.5 十億ユーロおよび潜在的
な 9.7 十億ユーロのローンに関連）
( ⅲ ) 結束基金に関するハンガリーと EU とのパートナーシップ協定（ 2021-27 年の総額 21.77 十億ユーロに
関連）
2022 年末現在、 EU 資金の利用可能性について２つの大きな進展があった：
( ⅰ )EU 委員会が EU の結束基金の支出を管轄するパートナーシップ協定をハンガリーとの間で締結した。
( ⅱ )EU 理事会がハンガリーの RRP を承認する決定の実施を正式に採択し、 2023 年の支出開始に向けた道筋
をつけた。
これは本質的に３つの主な結果をもたらしている：
( ⅰ ) こうした前向きな措置の結果、ハンガリーに EU の資金が失われることはない。
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( ⅱ )2021-2027 年多年次財政枠組み（ MFF ）プログラム（ 0.3 十億ユーロ）の前払い金は、 2023 年１月初め
にすでに全額送金済みである。
( ⅲ )EU 資金のうち現在中断されている部分は、いくつかの進捗状況に応じて 2023 第３四半期以降から実
行される可能性がある。
他の２つの支払の流れは上記の中断の影響を受けていない。これらの支払は予定通りに行われており、
2022 年には５十億ユーロを超える資金がハンガリーに支払われた。
( ⅰ ) かつての 2014-2020 年の MFF のサイクルからのキャッシュフロー
( ⅱ )2021-2027 年 MFF における共通農業政策に関連する資金（直接の支払および農村開発を含む。）
2023 年末までに、 2014-2020 年結束基金の吸収率は 99 ％に上昇し、 2024 年には 100 ％に達するであろう。
2021-2027 年の結束基金の吸収も同様の軌跡をたどるものと予想される。
まだ実行されていない EU 資金は、 2021-2027 年の結束基金と復興レジリエンス・ファシリティ（ RRF ）の
一部で構成されている。
RRF の一環として、ハンガリーは 5.8 十億ユーロの補助金を受ける資格があり、最大 9.7 十億ユーロのロー
ンを申請することができる。同様に、 REPowerEU の手段には、ハンガリー向けの追加補助金として 0.7 十億
ユーロも含まれている。これら３つの資金源は 2026 年８月までの利用が想定されている。
2021 年から 2027 年までの間に結束基金の下でハンガリーに割当てられた資金の総額は 21.77 十億ユーロで
ある。
相互に関連する３つの問題があり、それらが前向きな方法で解決されない限り、上記の EU 資金の特定部
分の実行が妨げられる。すなわち、公益信託に関連する特定の EU の政治的懸念、 RRP における「スーパー・
マイルストーン」および許可条項の不遵守を含む条件付手続きである。
条件付手続きについて：
2022 年４月 27 日、 EU 委員会は、法の支配に関連する懸念に対処するため、ハンガリーに対する条件付手
続きを発動した。規則第 2020/2092 号は、 EU の予算上の利益が法の支配の不備により危険にさらされうると
想定される場合には、加盟国に対して EU 資金の停止または減額を勧告する権限を EU 理事会に付与するもの
である。それ以来ハンガリーは、特定された懸念に対処するため EU 委員会との集中的な議論を行ってきて
おり、合意されたスケジュールで抜本的な改革に取組むことを約束している。
2022 年夏の EU 委員会との間の激しい協議を経て、ハンガリーは EU 委員会が示した懸念に対処するため、
17 の是正措置を実施することを約束した。その結果、ハンガリーは過去数カ月間に、これらのコミットメ
ントを実施するために、汚職と闘うための新たなインテグリティ機関の設立を含む多くの立法措置を採択
した。
2022 年 12 月９日、 EU 委員会は、是正措置の多くが実施されたが、特定された 17 の措置のうち５つは、特
定のリスクがあるために全面的に完了しているまたは満足できるものとはみなされないと指摘した。
その結果、 EU 理事会は、 2022 年 12 月 15 日に、 EU の結束基金のためのハンガリーの３つのオペレーショ
ン・プログラムにリンクした EU 資金の 55 ％に相当する 6.3 十億ユーロを一時的に停止することを決定した。
EU 理事会が、 EU 委員会が当初勧告した 65 ％から一時停止額を 55 ％に下方修正したことは注目に値する。こ
れら３つのプログラムにリンクした資金の停止は、 EU の結束基金総額（ 21.77 十億ユーロ）の 29 ％に相当
し、 2021-2027 年にハンガリーが利用可能な EU 資金総額（ 43.8 十億ユーロ）の 14.4 ％に相当する。
公益信託の問題も条件付手続きのひとつである。公益信託に関する是正措置の実施に関する懸念から、
EU 理事会は 2022 年 12 月に、 EU 委員会の直接的または間接的な管理の下で EU 予算を実施する場合、ハンガ
リーの公益信託とはいかなる法的約束も締結しないことを決定した。
これらの基金に残高はない。しかし、 Erasmus+ およびホライズン・ヨーロッパ・プログラムを含む関連
するいくつかの基金の利用はハンガリーの大学、学生および研究者にとって不可欠である。これらは、大
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学レベルでの高等教育、研究、イノベーションおよび国際協力の重要な構成要素である。したがって、政
府は、こうした措置から生じる可能性のある影響を制限するため、これらの懸念に対する改善策を見出す
こ とに引続き全面的に取組んでいる。
復興レジリエンス計画（ RRP ）について：
EU 理事会は、ハンガリーの RRP を承認した。これにより、これにより、同国に回収基金が失われることが
なくなり、 RRF に基づく最初の支出要請への道が開かれることになった。
RRP および条件付手続きは２つの独立したプロセスではあるが、相互に関係している。実際、条件付手続
きの一環として実施された当初の 17 の是正措置も、マイルストーンの書式でハンガリーの RRP に含まれてお
り、最初の支払請求の提出に適格であるためにハンガリーが満たさなければならない 27 の「スーパー・マ
イルストーン」の新たな集合体を形成している。これには、 17 の当初の措置に関連する 21 のマイルストー
ンに加えて、司法の独立性強化に関する新たなマイルストーンが含まれる。 EU 委員会および EU 理事会が、
当初設定された 21 のマイルストーンのうち、 16 のマイルストーンの正しい実施に異議を唱えなかったこと
は注目に値する。その結果、ハンガリーは 2022 年 12 月末までに、これらのマイルストーンのかなりの部分
を既に実施している。
ハンガリー政府は、実施されたすべてのコミットメントを完全に実施することに引続き全面的にコミッ
トしており、条件付手続きの中で特定された残りの少数のリスクに対処している。
2023 年、政府のこれまでの主な優先事項は、４つの司法関連の「スーパー・マイルストーン」の実施で
ある。これらは、 EU 委員会が 2022 年の法の支配報告書において表明したハンガリーの司法制度に関する懸
念を是正するために、 EU 委員会とともに詳述された。
１月以降、法案を巡って EU 委員会との生産的な議論が行われ、現在 EU 委員会に残された未解決の問題は
なく、最終段階に達している。政府は、 2023 年５月上旬までの早期採択を目指して法案を国会に提出でき
るよう、 2023 年４月中にも EU 委員会からの確認を期待している。 RRP において当初の期限とされていた 2023
年３月 31 日は示唆的であり、ハンガリーに割当てられる EU 資金の利用に影響を与えるものではないことに
注目すべきである。
また、政府のコミットメントの表れとして、政府は公共調達と汚職防止に関して実施される新たな政策
と措置を独立の国際機関（ OECD ）が基準とするとすることも提案した。これは EU 委員会および OECD の双方
によって歓迎された。
最後に、政府は先ごろ、 RRP 融資の受入れに関する決定を行った。ハンガリーが利用可能な最大割当額
9.7 十億融資のうち、政府は最大 6.6 十億ユーロを受入れたいとの意向を示した。このような融資は、政府
と EU の目的に沿って、エネルギー依存度を低下させ、ハンガリーの再生可能エネルギー生産量を増加させ
るためのエネルギー・インフラに資金を提供することになる。
結束基金の実施可能条件について：
司法パッケージの採択は、 RRF 資金へのアクセスの条件であるだけでなく、ハンガリーに割当てられた結
束基金のかなりの部分がリリースされるための条件でもある。
結束基金の全体的な枠組みにアクセスするためのもうひとつの前提条件は、 EU 委員会によって評価され
たいわゆる水平的な実施可能条件を遵守することである。これらは、 EU 支援資金の利用に必要な前提条件
である。その中には、すべての加盟国に対して、プログラムの実施が EU 基本権憲章に準拠していることを
確実にするための効果的な仕組みを整備することを義務づける条件がある。
現在、 EU 委員会の評価によると、ハンガリーは、特に司法の独立性に関する懸念を理由に、その具体的
な実施可能条件（「 EU 基本権憲章の効果的な適用と実施」）を完全には遵守していない。
また、 EU 委員会は、国内の児童保護法と学問の自由に関する具体的な懸念を示し、関連する資金（総額
2.5 十億ユーロ、ハンガリーの結束政策全体のそれぞれ２％および９％）を停止している。
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EU 委員会は、 12 月の評価において、司法の独立性に関して特定されたリスクの是正措置が実施されれ
ば、結束基金のための関連する運用プログラム（８つのうち７つ）について新たな評価を行う必要がある
と 概説している。
EU 委員会が、司法の「スーパー・マイルストーン」がハンガリーによって完全かつ適切に実施されたと
評価すれば、 EU 基本権憲章の対応する横並びの実施可能条件が満たされたものとみなされる可能性があ
り、ハンガリーはその結束政策の枠組みを利用することができるであろう。
政府はまた、こうした政策の枠組みにアクセスできるように、 EU 委員会と引続き緊密に連絡を取って、
児童保護法や学問の自由に関する具体的な懸念について協力し、対処している。
2023 年度予算では、 EU のプログラムとの関係で、約 9.3 十億ユーロの歳出と 5.3 十億ユーロの歳入が計算
されている（そのうち約３分の２は結束基金にリンクしている。）。 2024 年にかかる財務省の予測による
と、歳出は 7.9 十億ユーロ、歳入は 5.4 十億ユーロとなる。これは、 2023 年および 2024 年に欧州構造投資基
金（ 2014-2020 年および 2021-2027 年のプログラム）ならびに RRF 支出の約 40 ％が政府部門内の受領者への前
払金として支払われ、国庫の単一口座内にとどまることを意味している。
政府は、今後数週間以内に懸案の措置が完全に実施されれば、 EU 委員会がその評価を再評価する可能性
があると期待している。その結果、条件付手続き、 RRF 資金およびその他の結束基金に関連した停止措置は
2023 年上半期末までに解除される可能性があり、 2023 年第３四半期から効果的な支出が見込まれる。
当面 2023 年を通じて、 2021-27 年の農業基金および 2014-20 年の MFF 基金の残額に関連する支出は、引続き
支障なく行われる。
技術的には中断されていないものの、この手段の実績ベースの性質上、復興レジリエンス・ファシリ
ティに基づく最初の資金要請と融資の実行は、スーパー・マイルストーンが十分に実施されることを条件
とする。
2023 年４月 21 日、政府は、大手食品チェーンに対して、価格引下げを視野に入れた値引きの実施を指示
する意向を発表した。発表によると、政府は、ギリシャとフランスの事例をもとに、遅くとも 2023 年７月
１日から、基本的な食料品を、鶏肉、チーズ、パン、焼き菓子、野菜、果実およびコールドカット（薄切
りハム類）など 20 のカテゴリーに分類する新たなツールを導入することを決定した。対象となる小売店
は、すべてのカテゴリーで選択した商品を特別オファーの前 30 日間に有効な価格より少なくとも 10 ％安く
提供しなければならない。広範な商品が割引価格で購入できる可能性の対象となるように、毎週特別オ
ファーの対象となる商品を選択しなければならない。価格統制のある商品に割引を適用することはできな
い。
2023 年４月 28 日、ユディット・ヴァルガ法務大臣は、欧州司法長官の通告に基づき、ハンガリー政府が
欧州委員会との間で合意した司法パッケージの国会への提出を開始したことを発表した。
2023 年５月４日、政府は、国会からの負託に基づき、ウクライナ紛争に関連した金融事態を 2023 年 11 月
25 日まで延長することを発表した。
2023 年５月 26 日、政府は、 2024 年度予算案が予算委員会に提出されたことと、 2023 年５月 30 日に国会に
提出される予定であることを発表した。予算案では、経済成長率は４％、赤字が GDP の 2.9 ％と計算されて
いる。国の債務は GDP の 66.7 ％、インフレは年率６％に低下すると予想される。
2023 年５月 26 日、政府は、欧州委員会がハンガリーのパクシュ原子力発電所の拡張にかかる契約の修正
を承認し、プロジェクトのスピードアップを認めたことを発表した。この発表によると、契約の変更およ
び欧州連合による承認により、最も厳しい原子力規制を適用したプロジェクトで次の 10 年間の初めまでに
発電所の新ブロックの稼働開始が可能になるであろう。
2023 年５月 30 日、 2024 年度予算が国会に提出された。
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EDINET提出書類
ハンガリー(E06108)
有価証券報告書
2023 年５月 31 日、政府は、 2023 年７月１日から自然人の一定の利子収入に対して 13 ％の社会貢献税を課
した。この税金は、個人投資家市場向けに発行されたハンガリー政府債および不動産投資ファンドからの
利息収入など一定の例外を除き、預金、貯蓄口座、ミューチュアル・ファンド投資、債券および保険契約
関 連の貯蓄について支払われた利息に課される。
２【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし。
３【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
該当事項なし。
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