株式会社メガチップス 有価証券報告書 第33期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第33期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メガチップス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社メガチップス(E02042)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第33期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社メガチップス
【英訳名】 MegaChips Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 肥川 哲士
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原一丁目１番１号
【電話番号】 ０６（６３９９）２８８４（代表）
【事務連絡者氏名】 財務統括部財務部長 熊谷 光訓
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原一丁目１番１号
【電話番号】 ０６（６３９９）２８８４（代表）
【事務連絡者氏名】 財務統括部財務部長 熊谷 光訓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高（千円） 95,145,485 65,764,572 83,814,786 75,256,424 70,722,656
経常利益（千円） 502,624 639,045 3,912,972 7,857,606 7,311,611
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失 △ 1,727,317 △ 1,792,121 20,920,279 27,544,382 7,086,161
（△）（千円）
包括利益（千円） △ 4,269,158 △ 1,067,329 22,032,648 30,120,253 8,775,845
純資産額（千円） 26,223,953 31,031,010 50,043,484 67,428,618 74,535,052
総資産額（千円） 91,977,755 72,347,434 74,627,287 89,842,406 89,021,044
１株当たり純資産額（円） 1,204.98 1,289.72 2,299.49 3,517.30 3,883.46
１株当たり当期純利益又は１株当た
△ 79.40 △ 82.35 961.28 1,349.01 369.40
り当期純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
－ － － － －
益（円）
自己資本比率（％） 28.5 38.8 67.1 75.1 83.7
自己資本利益率（％） △ 6.0 △ 6.6 53.6 46.9 10.0
株価収益率（倍） － － 3.67 2.80 8.85
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,700,827 28,256,279 5,513,991 △ 195,283 1,241,438
（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,499,709 △ 2,541,276 17,022,431 20,018,801 △ 5,520,446
（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,040,721 △ 18,599,962 △ 18,807,546 △ 16,534,657 △ 1,738,167
（千円）
現金及び現金同等物の期末残高（千
10,182,313 17,219,421 21,407,837 25,769,446 20,717,240
円）
従業員数 719 588 379 343 327
[外、平均臨時雇用者数]（人） [ 37 ] [ 34 ] [ 4 ] [ 6 ] [ 8 ]
(注)１．第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
２．第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第29期及び第30期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用してお
り、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高（千円） 81,494,172 54,493,430 81,149,771 75,256,424 70,722,656
経常利益（千円） 3,846,713 3,963,149 5,372,437 7,441,842 7,241,062
当期純利益（千円） 1,672,870 1,109,114 13,514,784 19,773,073 7,108,901
資本金（千円） 4,840,313 4,840,313 4,840,313 4,840,313 4,840,313
発行済株式総数（株） 23,038,400 23,038,400 23,038,400 21,967,700 21,967,700
純資産額（千円） 34,275,424 35,008,728 48,153,848 55,208,615 59,928,370
総資産額（千円） 90,741,165 68,527,650 72,674,169 77,175,836 74,154,298
１株当たり純資産額（円） 1,574.94 1,608.64 2,212.66 2,879.86 3,122.42
１株当たり配当額（円） 17.00 17.00 80.00 90.00 90.00
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益（円） 76.89 50.96 621.00 968.40 370.58
潜在株式調整後１株当たり当期純利
76.87 － － － －
益（円）
自己資本比率（％） 37.8 51.1 66.3 71.5 80.8
自己資本利益率（％） 5.0 3.2 32.5 38.3 12.3
株価収益率（倍） 22.10 30.51 5.68 3.90 8.82
配当性向（％） 22.1 33.4 12.9 9.3 24.3
従業員数 463 384 355 331 318
[外、平均臨時雇用者数]（人） [ 5 ] [ 6 ] [ 4 ] [ 6 ] [ 8 ]
株主総利回り 44.8 41.5 95.1 104.0 93.1
[参考指標：配当込みTOPIX]（％） [ 95.0 ] [ 85.9 ] [ 122.1 ] [ 124.6 ] [ 131.8 ]
最高株価（円） 3,850 2,544 3,785 5,330 3,875
最低株価（円） 1,560 1,045 1,323 2,952 2,370
(注)１．第31期、第32期及び第33期の１株当たり配当額には、創立30周年の記念配当45円、特別配当50円、特別配当
40円をそれぞれ含んでおります。
２．第30期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前につい
ては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用してお
り、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
当社は、1996年４月１日を合併期日とし、大阪市淀川区所在の株式会社メガチップス（実質上の存続会社・株式
の額面金額50,000円）の株式の額面金額を変更（１株の額面金額を500円に変更）するために同社の資産、負債及び
権利義務の一切を引継ぎ吸収合併いたしました。
なお、この「有価証券報告書」では別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しており、事業年度の期
数は実質上の存続会社である株式会社メガチップスの期数を継承し、1996年４月１日より始まる事業年度を第７期
としております。
以上の内容を図示しますと次のとおりであります。
年月 事項
1990年４月 大阪府吹田市南金田において、資本金10,000千円で株式会社メガチップス（実質上の存続会
社）を設立
受託開発事業を開始
1990年12月 本店を大阪府吹田市江坂町へ移転
1991年８月 顧客専用LSI事業を開始
1994年３月 Macronix International Co.,Ltd.との間で販売代理店契約締結
1994年７月 Macronix International Co.,Ltd.との間で任天堂向けゲームソフトウェア格納用LSIに関す
る共同開発契約締結
1995年３月 任天堂株式会社、Macronix International Co.,Ltd.との三者間で任天堂製ゲーム機に使用す
るゲームソフトウェア格納用LSIに関する製造委託契約締結
1995年９月 自社ブランドLSI事業を開始
1995年10月 システム製品事業を開始
1996年１月 本店を大阪市淀川区宮原へ移転
1996年４月 株式の額面金額50,000円を500円に変更するため、1996年４月１日株式会社メガチップス（形
式上の存続会社）と合併
1998年２月 東日本の営業拠点として、東京営業所を設置
1998年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年12月 システム製品の販社として、株式会社ビジュアルコミュニケーションを三井物産株式会社と
合弁にて設立
2000年４月 株式会社ビジュアルコミュニケーションと株式会社カメオインタラクティブが合併し、商号
を株式会社メガフュージョンに変更
2000年12月 東京証券取引所市場第一部に上場
2001年８月 株式会社メガフュージョンが日本証券業協会に株式を店頭登録
2003年10月 株式会社メガフュージョン（後の株式会社メガチップスシステムソリューションズ）との間
で同社を完全子会社とする株式交換を実施
2004年２月 国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得
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年月 事項
2004年４月 LSI事業及びシステム事業を分割し、LSI事業については新設の株式会社メガチップスLSIソ
リューションズに、システム事業については株式会社メガチップスシステムソリューション
ズに承継させると共に、持株会社へ移行
株式会社メガチップスシステムソリューションズのオーディオ・オーサリング事業を分割
し、新設の株式会社カメオインタラクティブに承継
2004年10月 オーディオ・オーサリング事業を行う株式会社カメオインタラクティブの発行済株式全部を
イーフロンティアグループへ売却
2005年５月 順盈投資有限公司（英文名「Shun Yin Investment Ltd.」、現・連結子会社）の株式取得
2005年５月 Macronix International Co.,Ltd.との間で業務提携を締結
2006年３月 国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証を取得
2007年４月 株式会社メガチップスLSIソリューションズ及び株式会社メガチップスシステムソリューショ
ンズを吸収合併
2012年７月 ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社から川崎マイクロエレクトロニクス株式会社の
発行済株式の全部を取得し、同社を完全子会社化
2013年３月 Kawasaki Microelectronics America, Inc.が、米国持株会社のKawasaki Microelectronics
Holdings (USA), Inc.を吸収合併し、MegaChips Technology America Corporationに商号変
更
2013年４月 川崎マイクロエレクトロニクス株式会社を吸収合併
2013年９月 台湾にアジア地域の統括拠点として、信芯股份有限公司（英文名「MegaChips Taiwan
Corporation」、現・連結子会社）を設立
2014年９月 MegaChips Technology America Corporationが、STMicroelectronicsからSmart
Connectivity (DisplayPort)事業を譲受
2014年11月 MEMSタイミングデバイス事業を営むSiTime Corporationを買収し、同社を完全子会社化
（現・関連会社）
2019年１月 システム事業を分割し、株式会社豆蔵ホールディングスの子会社であるセンスシングスジャ
パン株式会社に承継
2019年11月 SiTime CorporationがNASDAQ Global Marketに上場
2019年12月 MegaChips Technology America Corporationが、Smart Connectivity (DisplayPort)事業を
Kinetic Technologiesへ譲渡
2020年３月 MegaChips Technology America CorporationのLSI事業をMegaChips LSI USA Corporation
（現・連結子会社）に営業譲渡により移管
2020年６月 連結子会社のSiTime Corporation株式の一部を売却し、同社を関連会社化
2021年６月 MegaChips LSI USA Corporationの出資により、コーポレートベンチャーキャピタルファンド
のMegaChips VC USA LLC（現・連結子会社）を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分変更に伴い、市場第一部からプライム市場に移行
2022年４月 MegaChips LSI USA Corporationの出資により、コーポレートベンチャーキャピタルファンド
のMegaChips VC2 USA LLC（現・連結子会社）を設立
2023年１月 LDVP MCC Co-Investment Fund, L.P.（現・連結子会社）に、当社及びMegaChips LSI USA
Corporationが出資し、同ファンドを子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社メガチップス）及び子会社６社、関連会社２社により構成されており、独自の
アナログ・デジタル技術をベースとしたLSIの設計、開発から生産までトータルソリューションを提供しておりま
す。
主な製品は、ゲーム機等エンターテインメント機器向けLSI、デジタルカメラ向け等画像処理LSI、事務機器向け
LSI及び有線通信向けアナログフロントエンドLSIであり、当社及び当社の子会社において製品の設計・開発を行
い、国内外の大手ファウンドリーに製造委託し、当社及び当社の子会社から販売及びサービスの提供を行っており
ます。
当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、当社グループは単一の事業セグメント
であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は 所有割合 関係内容
の内容
出資総額 （％）
（連結子会社）
順盈投資有限公司 業務提携先であるMacronix
台湾
309,040千
（Shun Yin Investment 投資事業 100.0 International Co.,Ltd.等の
台湾ドル
台北市
Ltd.） 株式を保有する。
信芯股份有限公司
半導体の開 東アジアの営業拠点として、開
台湾 100.0
400,000千
（MegaChips Taiwan 発及び技術 発、営業・技術サポートを行
台湾ドル
台北市 (41.0)
サポート う。
Corporation）
米国 北米の営業拠点として、開発、
半導体の開
MegaChips LSI USA 営業・マーケティング活動を行
3,000千米 発、マーケ
カリフォル
100.0
う。
ドル ティング及
Corporation ニア州キャ
び販売
ンベル 役員の兼任あり。
コーポレー
米国 米国を中心としたスタートアッ
ト ベ ン
100.0 プ企業との戦略的提携や事業投
7,000千米
カリフォル
MegaChips VC USA LLC
チャーキャ
資を行う。
ドル
ニア州キャ (100.0)
ピタルファ
ンベル 当社取締役が代表者を兼任。
ンド
コーポレー
米国 米国を中心としたスタートアッ
ト ベ ン
100.0 プ企業との戦略的提携や事業投
7,299千米
カリフォル
MegaChips VC2 USA LLC
チャーキャ
資を行う。
ドル
ニア州キャ (100.0)
ピタルファ
ンベル 当社取締役が代表者を兼任。
ンド
LDVP MCC Co-Investment
82.5
ケイマン諸 3,636千米 投資ファン ディープテック分野のアーリー
Fund, L.P. 島 ドル ド ステージ企業への投資を行う。
(27.5)
（持分法適用の関連会社）
MEMS（Micro-Electro-
米国
半導体の開
２千米ド 発、マーケ Mechanical Systems）をベース
カリフォル
SiTime Corporation
21.7
ル ティング及
ニア州サン
としたタイミングデバイスの開
び販売
タクララ
発及び販売を行う。
(注)１．議決権の所有割合の( )内の数値は、間接所有割合であり内数で記載しております。
２．順盈投資有限公司、信芯股份有限公司、MegaChips VC USA LLC及びMegaChips VC2 USA LLCは、特定子会社に
該当しております。
３．MegaChips VC2 USA LLC及びLDVP MCC Co-Investment Fund, L.P.を新たに設立したため、当連結会計年度よ
り連結の範囲に含めております。
４．MegaChips VC USA LLC、MegaChips VC2 USA LLC及びLDVP MCC Co-Investment Fund, L.P.はファンドである
ため、資本金に代えて出資総額、議決権比率に代えて出資比率をそれぞれ記載しております。
５．SiTime CorporationはNASDAQ Global Marketに上場しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
2023年３月31日 現在
従業員数（人） 327 [ 8 ]
(注) 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）については、[ ]内に当連結会計
年度の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
318 [ 8 ] 43.8 10.1 9,065
(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）については、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載し
ております。
２．平均年間給与（税込み）は、2022年１月から2022年12月までの期間の平均であり、基準外賃金及び賞与を含
んでおります。
３．満60歳定年制を採用しております。但し、期限を定めて再雇用することがあります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 提出会社の管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
当事業年度
従業員の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性従業員の
女性従業員の
うち正規雇用労働者
育児休業取得率
うちパート・
全従業員
割合（％） （％）
有期労働者
管理職 非管理職
6.6 100.0 69.9 91.1 77.3 －
(注)１．上記の数値は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づ
いて算出したものであります。
２．管理職に占める女性従業員の割合について、エレクトロニクス分野においては女性技術者の割合が低い傾向
にあり、当社においても従業員全体に占める女性の割合は16.7％となっております。
３．従業員の男女の賃金の差異の計算方法は下記のとおりであります。
女性の平均年間給与÷男性の平均年間給与（平均年間給与は2022年１月から2022年12月までの期間の平均）
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関
する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針、経営戦略等
当社グループは、「革新」により社業の発展を図り、「信頼」により顧客との共存を維持し、「創造」により
社会に貢献し続ける存在でありたいという経営理念のもと1990年に創業して以降、経営資源を研究開発に集中す
ることで独自技術を磨くとともに、顧客の製品やサービスなどのアプリケーションに関する知識と長年培ってき
たLSIの知識を融合させることで、顧客の課題解決と競争力向上に貢献するシステムLSIを企画・開発してまいり
ました。
また、生産を外部に委託するファブレスメーカーでありながら製品の解析を行う開発解析センターを整備する
など、厳格な品質保証体制を構築することで信頼性の高い製品を供給するとともに、システムLSIの企画・開発か
ら供給まで一貫して顧客サポートができる体制でソリューションを提供し、顧客と共に成長してまいりました。
今後も当社グループは、経営理念の基本的考えのもと、「システム（機器）のソリューションを提供し、顧客
と共に発展する」ことをミッションとして掲げ、新たな価値創造に挑戦し、独創性のある幅広いソリューション
を顧客に提供することで、より豊かで安心な持続可能な社会の実現に貢献していく考えであります。そして、持
続可能な社会の実現のために事業活動を通じて何ができるか、これらの課題をどう解決して社会に貢献できるか
という発想で事業を展開し、地球環境、資源、社会、人権、多様性といった様々な課題に対して、ステークホル
ダーとの協働により長期的な観点で課題解決に取り組み、当社グループの成長と持続可能な社会をともに実現す
ることを目指してまいります。
また、株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付け、経営環境の変化に柔軟に対
応できる健全な財務体質を維持しながら積極的な利益還元に努めてまいります。
(2) 経営戦略（ビジョン）
これからの社会環境においては、通信ネットワークの超高速、低遅延、大容量、高機能化がさらに進展し、高
度なネットワーク社会の到来により、人々のライフスタイルに大きな変化をもたらすことが容易に想像されま
す。さらには、化石燃料から再生可能エネルギーをベースとした持続可能な社会の実現を目指し、社会全体で
様々な取り組みが強化されています。
当社グループが属するエレクトロニクス産業においては、あらゆるものがネットワークに繋がる高度なネット
ワーク社会の実現に向けて、様々な機器に搭載される電子部品の高性能化・多機能化が進み、今後の産業発展を
支えるものとしてその重要性が高まってきております。
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このような環境の中、当社グループが産業発展の一翼を担い、LSI分野においてその役割を果たしていくため
に、主力事業であるアミューズメント分野向けを中心とするASIC事業の事業基盤を強化しつつ、成長市場である
産業機器分野、通信分野、エネルギー制御分野、ロボット分野等の新規分野をターゲットに経営資源を集中的に
投下し、新たな分野での事業拡大と長期における事業構造転換を推進してまいります。あわせて、事業環境の変
化に耐え長期の成長を支えるため、健全な財務体質を維持してまいります。
また、持続可能な社会の実現を目指し、社会全体でその取り組みが強化されておりますが、当社グループにお
いてもサステナビリティを巡る課題への対応を経営戦略の重要課題として位置づけ、企業活動や事業を通じてサ
ステナビリティに関する取り組みを推進し、ステークホルダーとの協働により企業価値のさらなる向上を目指し
てまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社がターゲットとする通信分野では、従来、ネットワークに接続されていなかった様々なものが接続される
ようになり、通信速度や距離の向上、タイムラグの減少、多くの機器が同時に接続できる多接続が実現するな
ど、IoT時代に対応する多岐にわたる通信技術の開発が進展しております。
産業機器分野では、世界的な自動化ニーズの高まりやデジタルシフトが進む中で、物流、製造オートメーショ
ンをはじめ日常のいたるところで自動化の動きが加速しており、産業用ロボットや各種産業機器の重要性が増し
ております。
このように、様々な分野で我々を取り巻く機器に使用される電子部品の高性能化や多機能化などのニーズが高
まることによって、高精度・多機能・小型・低消費電力などに貢献するキーデバイスとして、LSI製品の需要拡大
が期待される状況となってまいりました。
このような状況の下、当社グループは、アミューズメント分野を中心とするASIC事業の事業基盤を強化しつ
つ、今後の成長が見込まれる産業機器分野、通信分野、エネルギー制御分野、ロボット分野等へ経営資源を集中
的に投下し、収益基盤を強化することで中長期の成長を加速させる考えです。
また、サステナビリティに関する取り組みとして、人材の育成・多様化の推進、人権の尊重と社内環境の整
備、地球環境に配慮した事業活動、持続可能なサプライチェーンの構築、エレクトロニクス分野における独自の
社会貢献活動などに積極的に取り組み、持続的成長の基盤づくりを進めてまいります。
① 主力事業分野における事業基盤の強化
主力事業であるASIC事業においては、顧客密着・提案型営業を積極的に推進することで営業力を強化し、新
規技術の開発と品質向上に取り組むこと、またサプライチェーンの一翼を担うという責任を果たすべく情報連
携や生産体制の確保などに注力し、安定した製品の供給と顧客のニーズに最適なソリューションを提供するこ
とで、事業基盤の強化を図ります。
② 新たな事業分野の育成強化
急速に市場拡大が見込まれる産業機器分野、通信分野、エネルギー制御分野、ロボット分野等をターゲット
として経営資源を集中的に投下し、国内外において競争力に優れた製品を積極的に市場に投入して新たな事業
分野の育成による持続的成長を推進します。特に通信分野においては、業務提携先との先端技術をベースとし
た無線通信、高速有線通信及び電力線通信向けの製品立上げと、これらを融合したモジュール製品の開発に注
力し、国内外の販売体制、生産体制の整備や人材の配置を進め、事業化を加速します。
③ 将来に向けた新たな事業創出への取り組み
当社の長期的な成長を見据え、国内外の大学との最先端技術の共同研究開発を推進するとともに、北米拠点
においては、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドなどを通じて米国を中心とした最先端の技術
やアイデアを持つスタートアップ企業との戦略的提携や事業投資を行います。これらにより獲得した技術と、
当社が培ってきた既存の技術を融合して付加価値を高め、独自性のある事業の創出を推進します。
④ 中長期の成長を支える財務体質づくり
事業構造転換や新規事業育成による中長期的な成長を支えるため、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に適応で
きるよう健全で強靭な財務体質を維持します。安全性に関する指標として、自己資本比率の安定化を図りま
す。
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⑤ 人材育成・多様化の推進と社内環境の整備
人材の価値を最大限に引き出すために、人材の育成・多様化の推進、社内環境の整備に取り組みます。人材
の育成・多様化においては、階層別教育、テーマ別研修等の教育体系の拡充、通年採用制度による多様な人材
の採用、新卒採用活動におけるインターンシップ機会の充実などの施策を推進します。また、社内環境の整備
においては、育児休業制度、育児時短勤務など多様な働き方に対応した制度の充実と利用促進、従業員の健康
維持を目的としたストレスチェックや女性の健康に関する勉強会の実施や有給休暇の取得促進等、全ての社員
にとって働きやすい環境づくりに取り組みます。
⑥ 地球環境の保全とサプライチェーンにおける課題への取り組み
地球環境保全のため、地球温暖化対策や環境負荷の低減に配慮した事業活動を行います。自社製品の生産委
託先企業に対しては、有害化学物質の使用に関する指針の順守、二酸化炭素や有害物質の排出基準の順守の徹
底を要請するなど、持続可能なサプライチェーンの構築に継続して取り組みます。また、オフィスのエネル
ギー消費や廃棄物の削減などの活動にも取り組みます。
⑦ エレクトロニクス分野における技術者の育成
日本の国力の基礎となる若者の支援として、国内の大学への寄付や共同研究・委託研究といった交流を通し
て、日本のエレクトロニクス分野で次世代を担う優秀な人材育成に取り組むとともに、研究活動を通じて先端
技術の創出を促進します。また、将来の優秀な女性技術者を育成するための女子大学への支援にも積極的に取
り組み、エレクトロニクス分野における技術者の多様化を推進します。
(4) 経営指標
具体的な目標数値は設定しておりませんが、収益力・資本効率に関する経営指標として自己資本当期純利益
率、売上高営業利益率を向上させていくこと、原価率の低減や業務の効率化を進め社員一人当たりの営業利益率
を高めることが重要であると考えております。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
持続可能な社会の実現を目指し、社会全体でその取り組みが強化されておりますが、当社グループにおいてもサ
ステナビリティを巡る課題への対応を経営戦略の重要課題として位置づけ、企業活動や事業を通じてサステナビリ
ティに関する取り組みを推進し、ステークホルダーとの協働により企業価値の向上を目指してまいります。なお、
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに対する考え方
メガチップスグループは、「革新」により社業の発展を図り、「信頼」により顧客との共存を維持し、「創
造」により社会に貢献し続ける存在でありたいという経営理念のもと、企業活動や事業を通じて社会課題の解決
に取り組み、「社会・環境・人にやさしい会社」として、より豊かで安心な持続可能な社会の実現に貢献しま
す。
① 法令・社会的規範等の遵守
あらゆる法令や国際社会のルールを遵守し、会社の規程・標準に基づき、社会的規範にもとることのない公
正で健全な企業活動を行います。社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には断固とした姿勢で対応
し、企業としての社会的責任を果たします。また、リスクマネジメントに継続して取り組み、様々なリスクの
予防・低減に努めます。
② 優れた製品の提供を通じた社会貢献
市場や顧客のニーズを迅速に取り込み、独自の技術力をベースにシステム（機器）のソリューションを提供
することを通じて顧客の信頼に応え、安心で快適な社会の実現に貢献します。技術と知恵の融合により、製品
の企画力や開発力の向上に最大限努め、新たな価値創造に挑戦します。
③ 人権の尊重と働きやすい職場環境づくり（ダイバーシティの推進）
職場の安全と全ての社員の健康を守るとともに、人権・プライバシーを尊重し、多様な人材が能力を発揮す
ることのできる職場環境の整備と多様な働き方を推進します。また、人格や個性を尊重しつつ、社員一人一人
が主体性と創造力を発揮できる企業風土を醸成し、専門性と創造性に富む個性豊かな人材を育成します。
④ 取引先・サプライヤーとの公正な取引の推進
サプライヤーをはじめとする取引先やパートナー企業との信頼関係を高め、各国の法令の遵守と国際的な
ルール・慣行に配慮し、自由な競争のもと公正な取引を行うとともに、取引先との間における強要や贈収賄を
含むあらゆる形態の腐敗防止を徹底します。また、サプライチェーンにおける人権侵害をはじめとする様々な
課題の把握に努め、持続可能なサプライチェーンの構築を推進します。
⑤ ステークホルダーの尊重
全てのステークホルダーの立場を尊重するとともに、積極的な情報開示とコミュニケーションにより信頼関
係を築き、ステークホルダーとの協働により社会課題の解決に取り組みます。また、地域社会の伝統・文化を
尊重して人々との信頼関係を高め、次世代を担う技術者の育成支援などを通じて、地域社会での発展に貢献し
ます。
⑥ 地球環境の保全、豊かな社会づくりへの貢献
より安全な未来社会を実現するために環境保全を推進することが必要不可欠であるとの考えのもと、「環境
と経営の共生」を実現することで、持続可能な地球環境の実現に貢献します。環境に配慮した製品づくり、製
造における資源利用の効率化や化学物質の削減、輸送時のエネルギー削減など、事業活動に伴う環境負荷の削
減に継続的に取り組みます。
(2) ガバナンス及びリスク管理
当社はサステナビリティに対する取り組みの検討とその対応を、関係部門の代表者が参加するチームを中心と
して部門間で連携して実施しており、コーポレート・ガバナンス体制において運用しております。コーポレー
ト・ガバナンス体制については「 第４ 提出会社の状況 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 」をご参照く
ださい。
また、コーポレート・ガバナンス体制において、サステナビリティに関するリスクをはじめとする経営に影響
を与える可能性のあるリスク情報を認識し、その評価を行うとともに、重要なリスクへの対処を検討し、取締役
会に報告する体制でリスクマネジメントを行っております。
(3) 人的資本に関する方針と取り組み
① 人的資本政策に関する基本方針
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人的資本政策においては、経営理念に掲げた理念に立脚した価値観で実施します。「人材を重視し、従業員
の成長を通じて、会社の発展と従業員の幸せを一致させる」ことを理念として重視し、企業の成長と従業員の
成 長の一致を図ります。
また、従業員一人一人の人格や個性を尊重し、その尊厳と価値を認め公正適切な待遇を与えること、人種、
信条、性別、宗教、国籍などあらゆる理由による差別的な取り扱いのない健全な職場環境を確保すること、プ
ライバシーの尊重を謳い、能力・意欲に秀でており努力をする人材に対して客観的で公正な人事評価と処遇を
行います。
当社の最大の資源は人材であり、すぐれた人材の確保や育成こそ企業の発展の根源であるという考えに立脚
し、能力と努力に対する公正な評価と処遇、適材適所での人材活用、人の成長をもたらすやり甲斐のある仕事
の提供、そして生き甲斐の持てる明るい活力のある職場作り等に重点を置いた人的資本政策を推進します。
［人材育成方針］
・当社の価値観、経営理念、行動指針に沿った考えと行動ができる人材を育てます。
・仕事に誇りとやり甲斐を持って働き、持てる能力を最大限に発揮し、自己成長できる人材を育てます。
・自ら学び、考え、創造性を発揮して挑戦し続ける人材を育てます。
［社内環境整備方針］
・性別や年齢に関係なく従業員一人ひとりが意欲をもって活躍し能力を十分に発揮できる仕組みを整備しま
す。
・女性のキャリア形成やリーダーシップの発揮を促進するとともに全ての従業員が仕事と生活を両立できる
就業環境を整備します。
・従業員の心身の健康づくりと子育て中の社員も安心して働き能力を発揮できる快適な職場環境を整備しま
す。
［人権の尊重について］
当社は社会課題のひとつである人権保護についてその責任を認識し、全ての従業員に尊厳をもって接し、
あらゆる企業活動において人権を尊重するとともに、不当な差別、児童労働や強制労働を認めないことを以
下のとおり明示いたします。
イ．平等・安全の責任の推進
・平等で安全な雇用機会を確保し、いかなる差別を行いません。
・職場におけるセクシャルハラスメント、体罰、暴言、精神的または身体的強制など、非人道的な扱いを
行いません。
・人種、宗教、皮膚の色、国籍、年齢、性別、性的指向、年齢、障害、または他の国や地域によって保護
されている特定の状況を含むいかなる形態の差別を行いません。
ロ．児童労働の禁止
・国が制定する各種労働法を遵守し、18歳以上の社員のみを採用するなど、国際的な社会的責任の基準や
関連する国の規則を遵守します。
ハ．自由労働の保護
・いかなる形態の侮辱や非人道的な扱いも、強制労働も行わず、労働に対する不当な労働制限は、厳格に
禁止します。
ニ．適正な労働時間
・労働時間は各国の法令を遵守し、法令で定められた限度時間を超過しないよう管理します。
ホ．結社の自由
・各国の法令に従い、従業員それぞれの自由意思による労働組合の結成・参加及び団体交渉の実施の権利
を尊重し、社員が差別、脅迫、報復などを受けることなく経営や労働条件に関する意思疎通を図り、経
営層と共有できるものとします。
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② 人材育成に関する取り組み
人材育成方針に基づき、人材の価値を最大限に引き出すために、必要な人的資本への投資、教育施策、採用
活動を積極的に実施していきます。取り組みの概要は次のとおりです。
・階層別教育、テーマ別研修、各職能に合わせた専門スキル研修等の教育体系の拡充
・経営戦略を実現するための社員の能力・スキル開発の推進、通年採用制度による多様な人材の採用
・幅広い大学との交流やインターンシップの充実等、様々なアプローチによる新卒採用活動の推進（ジェン
ダーバランスの適正化）
③ 社内環境整備に関する取り組み
社内環境整備方針に基づき、従業員にとって魅力的な職場環境及び働き方や制度を提供することにより、人
材の定着と優秀な人材の確保に注力いたします。取り組みの概要は次のとおりです。
・労働基準法および育児・介護休業法の改正、女性活躍推進法の制定等に合わせ、多様な働き方に対応した社
内制度の整備と利用促進
・男性社員の育児休業取得制度、育児時短勤務の子供の対象年齢の引き上げ、保存休暇制度等の社内制度、ラ
イフイベントに合わせた制度の充実や利用促進活動の実施
・従業員の健康維持・増進活動として、有給休暇の取得促進、産業医との連携によるサポート体制の強化、ス
トレスチェックや女性の健康に関する勉強会等の実施
・地震等の大規模災害への備えとして、災害用備蓄品の整備や防災訓練の実施
④ 人材育成、社内環境整備に関する指標の実績及び目標
当社は、上記に記載した人材育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当
該指標に関する実績及び目標は次のとおりです。
区分 項目 2022年度実績 2025年度目標
人的資本・多様性 人材開発研修時間 11,000時間 13,000時間
男女別人員比率 男性83.3％ 男性80.0％
女性16.7％ 女性20.0％
管理職に占める女性従業員の割合 6.6％ 10.0％
男性の育児休業取得率 100％ 100％
社内環境整備
平均残業時間（月） 17.2時間 10時間
年休取得率 68.6％ 70％
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の取引先への依存について
① 販売先について
当社グループは、LSI製品として、アミューズメント分野向けに使用されるゲームソフトウェア格納用LSI
（カスタムメモリ）、ゲーム機本体・周辺機器向けのLSIの他、デジタルカメラ向け等画像処理用LSI、事務機
器向けLSIを主に販売しておりますが、ゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）を主に供給してい
る、任天堂株式会社への売上高の割合が高くなっており、当連結会計年度においては79.9％を占めておりま
す。
したがって、これらのLSI製品が使用されるゲーム機器やゲームソフトウェアの販売動向、また、同社におけ
るLSIの採用状況などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。
当該リスクは完全に排除できる性格のものではありませんが、当社は任天堂株式会社と良好かつ緊密な関係
を構築し、最適なソリューションの提供や安定した製品の供給等により顧客満足の獲得に努め、リスクの最小
化に努めております。また、今後の成長が見込める産業機器分野、通信分野、エネルギー制御分野、ロボット
分野等における新たな事業の育成にも注力し、中長期において事業ポートフォリオの適正化を進めていく考え
です。
なお、任天堂株式会社への売上高については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (4) 生産、受注及び販売の実績」に記載
のとおりであります。
② 生産委託先（外注加工先）について
当社グループは、創業より経営資源を研究開発に集中し、製品の生産を外部に委託するファブレスメーカー
という事業形態を採用することにより、特徴のある技術力を核に顧客のニーズに最適な製品を開発し、多くの
資金が必要となる生産設備投資に制約されることなく事業を拡大してまいりました。当社グループの製品の生
産は、複数の委託先メーカーに分散して委託しておりますが、主力取引先である任天堂株式会社へ供給する
ゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）及びゲーム機本体・周辺機器向けのLSIなどの製品の生産を
委託している、Macronix International Co.,Ltd.（以下「マクロニクス社」）への外注割合が高くなってお
り、当連結会計年度においては71.0％を占めております。
したがって、何らかの理由によりマクロニクス社で生産ができなくなった場合、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
現在のところ、当該リスクの顕在化の兆候はございません。なお、当社は任天堂株式会社及びマクロニクス
社との間で製造委託契約を締結しており、両社と良好かつ緊密な関係を構築し、安定的な製品の供給に努めて
おります。
(2) 事業について
① LSI製品におけるリスク
当社グループは自社で生産設備は保有せず、生産は全て外部に委託するファブレスの事業形態をとってお
り、台湾を中心とする国内外の大手ファウンドリーとのネットワークを構築し、顧客のニーズにあわせて製品
の製造を委託しております。
したがって、半導体市況の需給バランスにより調達数量と価格が影響を受け、当社グループの望む納期、数
量及び価格で製品が調達できない可能性があります。
また、当社グループのLSI製品は先端のデジタル機器に採用されておりますが、当該分野は技術革新のスピー
ドが速く、当社グループの製品が継続して採用される保証はありません。当社グループのLSIが採用されている
最終製品においても、激しい市場競争にさらされていることに加え、CSR調達方針の浸透などの影響により需要
が変動いたします。
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これらに対処するため、当社グループは製品の調達価格、生産数量、生産スケジュールの最適化に取り組む
とともに、他社製品との差別化を実現する価格競争力のある製品や応用技術の開発に注力し、リスクの最小化
に努めております。
② 研究開発について
当社グループは、「革新」により社業の発展を図り、「信頼」により顧客との共存を維持し、「創造」によ
り社会に貢献し続ける存在でありたいという経営理念のもと、技術開発力をベースとして事業を展開しており
ます。その競争力の源泉は独自のアナログ・デジタル技術をベースに、当社グループの独自性を発揮すること
にあります。
当社グループは、将来の成長が見込まれる分野に経営資源を投下し、顧客に最先端技術と製品を提供するた
めの研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は 19億７千２百万円 となってお
り、連結売上高の2.8％を占めております。
しかしながら、当社グループが属する業界は技術の進歩が目覚ましく、新しいと考えていた技術が突然陳腐
化し、新たな技術やサービスが急速に普及するなど、市場に大きな変化が起こる可能性があります。変化が生
じた場合には、必ずしも迅速に対応できるとは限らず、変化に対応するために多額の研究開発費用を投資する
場合があります。このような場合、当社グループの業績は影響を受けます。また、技術開発競争において他社
が優位に立った場合、当社グループのシェアは低下し、業績は影響を受けます。
当社グループは、今後も継続して斬新で魅力のある製品を開発し、市場に提供していくために、独自のアナ
ログ・デジタル技術をベースに最先端の技術を開発し、技術及び製品の競争優位性を維持する最善の努力を
行っております。
③ 人材の確保について
当社グループは、独自のアナログ・デジタル技術を駆使し、技術開発力をベースとして事業を展開してお
り、その成長は人材に大きく依存しております。そのため、優れた技術者を獲得して維持することや、必要と
する人材をどのように処遇し、どのように育成していくかは、人事政策上の重要課題と認識しております。
したがって、将来において、当社グループの国内外の優秀な技術者の維持や、人材の新規採用・育成・グ
ローバル化が計画どおりにできなかった場合、当社グループの競争力が弱まり、企業価値そのものに影響を与
える可能性があります。
これらに対処するため、当社グループは人事処遇体系を整備し、中長期の新たな事業育成等のための人材投
資について、育成計画に基づいて人事政策を実行いたします。また、多様な環境で能力を発揮し、組織の成果
を最大化出来る人材を育成できるよう、語学教育や新入社員研修など社員教育の充実やダイバーシティ推進な
ど様々な施策に積極的に取り組んでおります。
(3) 経営について
① 関係会社株式に含まれるのれん等の評価について
当社グループは、2014年11月に取得したSiTime Corporation（NASDAQ Global Market上場）の株式を所有し
ており、現在、当社の持分法適用の関連会社となっております。のれんを主とする無形固定資産（以下、のれ
ん等という）を含むこれらの投資は、関係会社株式として連結貸借対照表に計上されております。これらの当
連結会計年度末の残高は207億４千９百万円となっており、連結総資産の23.3％を占めております。
SiTime Corporationは、上場企業として自らの方針や戦略に基づいて経営を行っており、同社の業績・財政
状態が悪化した場合に、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、当該関係会社株式に含まれるのれん等については、株式の市場価額を利用した正味売却価額によりそ
の評価を行っておりますが、同社の株価が下落し正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、減損損失の発生に
より当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
なお、現在のところ、のれん等の評価において減損の認識は不要と判断しております。
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② 戦略的投資におけるリスク
当社グループは、他社との事業連携、情報収集等を目的とした戦略的提携により当社の企業価値向上に資す
ると判断した場合に、提携先企業並びに最先端の技術やアイデアを持つスタートアップ企業への投資を行う場
合があります。当連結会計年度末のこれらの投資有価証券の残高は109億５百万円となっており、連結総資産の
12.3％を占めております。
このような事業の成長を加速するための投資を含めた戦略的提携におきましては、事業上の補完関係の構築
や業績の拡大等において、当社の予測どおりの効果が得られない可能性があります。また、投資株式の時価の
下落や実質価額の著しい低下による評価損の発生により、当社グループの業績が影響を受ける可能性がありま
す。
なお、これら戦略的投資に関しては、取締役及び社外有識者を中心とした会議体において、個別の銘柄ごと
に、事業連携や情報収集の状況並びに将来の収益力などを総合的に勘案し、投資効果やリスクの検証を行った
うえで戦略的投資の可否を決定し、取締役会の承認を得て実施しております。
③ 為替変動について
当社グループは事業拠点として海外子会社等を展開しており、当社グループの事業取引においては、米ドル
や台湾ドルを主とする外貨建取引が一定割合含まれております。また、海外子会社の財務諸表は連結財務諸表
作成のために円換算されており、このため外国為替相場、殊に日本円・米ドル間の為替相場の変動により、当
社グループの業績が変動する可能性があります。外国為替相場が円高方向に進行した場合、概して損失方向に
影響し、その変動幅が大きいほど当該リスクの顕在化の可能性が高まります。
なお、為替リスクの低減のため、必要に応じて為替予約取引を利用しております。
④ 知的財産権について
当社グループは、研究開発を主体としたファブレスメーカーであり、知的財産権の保護は事業展開上の重要
課題と認識しております。
しかしながら、当社グループが出願する特許や商標などがすべて登録されるとは限らないこと、また、公開
前の他社技術など、他社権利を調査しても把握できないものもあることから、他社の知的財産権を侵害し、訴
えを提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの独創的な技術が、特定の国・地域においては、法整備等の理由により充分な保護を受
けることができない可能性があります。このような状況下で、他社が当社グループの知的財産を無断で使用
し、類似の製品を市場に販売した場合、これを効果的に阻止することができない可能性があります。
なお、当社グループは、知的財産に係わる社内体制及び特許事務所との連携を強化し、当社グループが提供
する製品・サービスを保護するための特許や商標などの出願・登録を積極的に行うと同時に、他社権利の調査
を徹底することにより他社権利の侵害を防止するなど、リスクの最小化に努めております。
⑤ 偶発的な災害等におけるリスク
当社グループが事業を展開する国内外において、大規模な地震をはじめとする自然災害や火災、未知の感染
症の流行、テロ行為や社会騒動、その他の事故・事件等が発生した場合、当社グループの事業拠点、生産を委
託するファウンドリーやメーカー、あるいは顧客自身に対して大きな被害が発生する可能性があります。ま
た、これらの影響によって当社グループの事業活動の縮小等を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績
及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このような偶発的な災害等におけるリスクを全て回避することは極めて困難でありますが、当社において
は、リスクの予防回避及び発災時の人命の安全、並びに被害の抑制・軽減、二次災害の防止、早期の業務再開
を図ることを目的に危機管理マニュアルを策定し、危機管理についての必要事項と対応方法を定めるととも
に、リスクの軽減に向けた対応を可能な範囲において実施しております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における電子機器業界においては、 産業用電子機器の需要が微減となったものの、民生用電子
機器、電子部品・デバイスの需要は概ね前年同期と変わらず、電子機器業界全体の市場は前年同期とほぼ同水準
で推移いたしました。
ASIC事業においては、これまでの主力分野であるゲーム機器、デジタルカメラ、事務機器分野に加え、産業機
器分野における国内外の有力顧客に向け、顧客の機器・サービスのアプリケーションに最適なソリューションを
提供しております。その競争力は、顧客のアプリケーションに関する深い理解と独自のコア技術を基に、顧客の
課題解決のために、独創的なアルゴリズム・アーキテクチャを搭載したシステムLSIを開発し、提供できることに
あります。
ASSP事業においては、急速な情報通信技術の革新が進展する中で更なる成長を図るため、今後の成長が見込め
る産業機器分野、通信分野、エネルギー制御分野、ロボット分野等をターゲットとした新規LSI事業の立ち上げに
経営資源を集中しております。アナログ・デジタル回路の開発・設計技術の競争力強化と、国内・海外企業との
戦略的な協業に取り組み、差別化できる付加価値の高いソリューションを開発・提供することで、将来の収益の
重要な柱となる新たな事業の育成を図っております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度に比べ減収となりましたが、ゲームソフトウェア
格納用LSI（カスタムメモリ）の需要が第２四半期から第３四半期にかけて堅調に推移し、 売上高は707億２千２
百万円 （ 前年同期比6.0％減 ）、営業利益は 60億２千９百万円 （ 同14.2％減 ）となりました。
経常利益は、持分法適用の関連会社であるSiTime Corporationの持分法による投資利益（のれん等償却費を含
む）が２億６百万円、為替差益が６億４千２百万円それぞれ発生したこと等により、 73億１千１百万円 （ 同6.9％
減 ）となりました。
また、関連会社であるSiTime Corporationの株式の一部を売却したことにより、特別利益として関係会社株式
売却益が34億６千７百万円発生し、 親会社株主に帰属する当期純利益は70億８千６百万円 （ 同74.3％減 ）となり
ました。なお、前連結会計年度においては、SiTime Corporation株式の一部売却及びSiTime Corporationの新株
発行増資の実施により、関係会社株式売却益が292億５千１百万円計上されております。
当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2) 財政状態の変動状況
当連結会計年度末における 総資産は890億２千１百万円 （ 前連結会計年度末比８億２千１百万円の減少 ）となり
ました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、受取手形、売掛金及び契約資産が24億２百万円、投資有
価証券が85億４千６百万円、関係会社株式が20億４千４百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が65億４
百万円、未収入金が67億４千１百万円それぞれ減少しております。
負債合計は144億８千５百万円 （ 同79億２千７百万円の減少 ）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と
比較すると、支払手形及び買掛金が７億５千６百万円、未払金が４億８千５百万円、未払法人税等が60億２千１
百万円それぞれ減少しております。
純資産は745億３千５百万円 （ 同71億６百万円の増加 ）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較す
ると、 親会社株主に帰属する当期純利益が70億８千６百万円 となり、為替換算調整勘定が30億９千９百万円増加
した一方で、剰余金の配当が17億２千５百万円となり、その他有価証券評価差額金が14億１千万円減少しており
ます。
この結果、 自己資本比率は83.7％ （同8.6ポイントの上昇）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 207億１千７百万円 となり、前連
結会計年度に比べ 50億５千２百万円の減少 （前年同期は 43億６千１百万円の増加 ）となりました。当連結会計年
度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 12億４千１百万円の資金の獲得 （ 前年同期は１億９千５百万円の資金
の使用 ）となりました。これは主に、 税金等調整前当期純利益が102億７千２百万円 となり、その他の資産が64億
４千２百万円減少した一方で、関係会社株式売却益が34億６千７百万円発生したこと、売上債権が24億２百万円
増加したこと、仕入債務が７億５千６百万円減少したこと、法人税等の支払額が83億９千３百万円あったことに
よるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 55億２千万円の資金の使用 （ 前年同期は200億１千８百万円の資金の獲
得 ）となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入が45億９千１百万円あった一方で、投資有価証
券の取得による支出が94億４千７百万円、長期前払費用の取得による支出が10億８百万円あったことによるもの
であります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・
キャッシュ・フローは、 42億７千９百万円の資金の使用 （前年同期は 198億2千3百万円の資金の獲得 ）となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 17億３千８百万円の資金の使用 （ 前年同期は165億３千４百万円の資金
の使用 ）となりました。これは主に、配当金の支払額が17億２千３百万円あったことによるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績は次のとおりであります。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。
① 生産実績
当連結会計年度
（自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日 ）
生産高（千円） 62,267,635 101.8
② 受注実績
当連結会計年度
（自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 ）
受注高（千円） 68,052,467 86.1
受注残高（千円） 7,625,098 74.1
③ 販売実績
当連結会計年度
（自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日 ）
販売高（千円） 70,722,656 94.0
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
相手先 金額（千円） 割合（％）
任天堂㈱ 66,084,184 87.8
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
相手先 金額（千円） 割合（％）
任天堂㈱ 56,518,616 79.9
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当連結会計年度における経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 売上高
ASIC事業において新たに受託開発売上が発生した一方で、ゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）
の需要が、高水準ながらも前連結会計年度に比べ減少した結果、 売上高は 707億２千２百万円 （ 前年同期比
6.0％減 ）となりました。
② 売上原価・販売費及び一般管理費並びに営業利益
当連結会計年度の 売上原価は、586億７千２百万円 となりました。 売上の製品構成の変化等に伴い当連結会計
年度の原価率は1.1ポイント悪化の 83.0％ となり、 売上総利益は120億４千９百万円 （ 前年同期比11.5％減 ）と
なりました。
販売費及び一般管理費は 60億２千万円 となり 、研究開発業務の効率化が進展したこと等により 前連結会計年
度と比較して５億６千４百万円減少 いたしました。この主な内訳は、給料、賞与引当金繰入額等の人件費が22
億２千万円（同9.4％減）、研究開発費が 19億７千２百万円 （ 同22.3％減 ）となっております。
以上の結果、当連結会計年度の 営業利益は60億２千９百万円 （ 同14.2％減 ）となりました。
当社は連結売上高営業利益率を重要な指標と考えており、その動向を注視しております。当該指標等の５年
間の推移は次のとおりであります。
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高（百万円） 95,145 65,764 83,814 75,256 70,722
研究開発費（百万円） 7,843 6,581 3,058 2,537 1,972
営業利益又はのれん等償却
3,152 3,449 5,608 7,030 6,029
前営業利益（百万円）
売上高営業利益率又は売上
高のれん等償却前営業利益 3.3 5.2 6.7 9.3 8.5
率（％）
(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。なお、第29期、第30期及び第31期は営業利益に代え
てのれん等償却前営業利益を使用しております。
のれん等償却前営業利益： 営業利益＋企業買収によるのれん及び無形固定資産の償却費
売上高営業利益率： 営業利益／売上高×100
売上高のれん等償却前営業利益率： のれん等償却前営業利益／売上高×100
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用
しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっております。
③ 税金等調整前当期純利益
営業外収益として受取配当金が１億７千５百万円、持分法による投資利益が２億６百万円、為替差益が６ 億
４千２百万円それぞれ 発生したこと等により、営業外収益及び営業外費用の差引額は12 億８千１百万円 の収益
となりました。
また、特別利益としてSiTime Corporationの株式を一部売却したことにより関係会社株式売却益が34 億６千
７百万円 発生した一方で、特別損失として固定資産除却損が４億８千万円、減損損失が３ 億８千７百万円それ
ぞれ発生 したこと等により、特別利益及び特別損失の差引額は29 億６千万円の利益 となりました。
以上の結果、当連結会計年度の 税金等調整前当期純利益は102億７千２百万円 （ 前年同期比71.8％減 ）となり
ました。
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④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の 法人税、住民税及び事業税の額が25億９千５百万円 （ 前年同期比68.0％減 ）、 法人税等調
整額がプラス５億９千万円 （ 前年同期はプラス７億５百万円 ）となった結果、 親会社株主に帰属する当期純利
益は70億８千６百万円 （ 前年同期比74.3％減 ）となりました。
当社は自己資本当期純利益率を重要な指標と考えており、その動向を注視しております。当該指標の５年間
の推移は次のとおりであります。
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
自己資本当期純利益率
△6.0 △6.6 53.6 46.9 10.0
（％）
(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。
自己資本当期純利益率： 親会社株主に帰属する当期純利益／期中平均自己資本×100
２．各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における 総資産は890億２千１百万円 （ 前連結会計年度末比８億２千１百万円の減少 ）とな
りました。 流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金を中心に 487億５千２百万円
（ 同87億２千９百万円の減少 ）となりました。 主な項目を前連結会計年度末と比較すると、受取手形、売掛金
及び契約資産が24億２百万円、有価証券が14億５千１百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が65億４
百万円、未収入金が67億４千１百万円それぞれ減少しております。固定資産では、投資有価証券が85億４千６
百万円、関係会社株式が20 億４千４百万円それぞれ増加 しております。
当社グループの資産構成の特徴はその流動性の高さにあり、総資産の 54.8％ を流動資産が占めております。
流動負債は 139億２百万円 （ 同74億６千５百万円の減少 ）となり、 流動比率は350.7 ％ となりました。流動資産
から、棚卸資産42 億９千７百万円を 控除した資産の額は444 億５千４百万円 となっており、総資産の49.9％を占
めております。このような資産構成は、当社グループが資金を長期に亘り固定化する生産設備等の資産を持た
ないファブレスメーカーとして事業を展開してきた結果であります。当社グループは、今後も流動性の向上と
健全な資産構成のバランスシートの維持に努めてまいります。
当連結会計年度末の 負債合計は144億８千５百万円 （ 同79億２千７百万円の減少 ）となりました。負債の主な
内容は、LSI製品の製造委託先からの仕入等に対する仕入債務 73億４千４百万円 であります。主な項目を前連結
会計年度末と比較すると、支払手形及び買掛金が７億５千６百万円、未払金が４億８千５百万円、未払法人税
等が60億２千１百万円それぞれ減少しております。
純資産は745億３千５百万円 （ 同71億６百万円の増加 ）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益が70
億８千６百万円 となり、為替換算調整勘定が30億９千９百万円増加した一方で、剰余金の配当が17億２千５百
万円となり、その他有価証券評価差額金が14億１千万円減少しております。
以上の結果、自己資本は745億３千５百万円となり、 自己資本比率は83.7％ （同8.6ポイントの上昇）となり
ました。引き続き、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に適応できるよう健全で強靭な財務体質を維持してまいり
ます。当社グループの安全性指標等の推移は次のとおりであります。
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回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
流動比率（％） 150.0 126.5 213.5 269.0 350.7
自己資本比率（％） 28.5 38.8 67.1 75.1 83.7
時価ベースの自己資本比率
42.6 49.5 109.0 92.4 80.7
（％）
(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。
流動比率： 流動資産／流動負債×100
自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数）／総資産
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループは、経常的な営業運転資金に充当するため、必要に応じて金融機関から資金を調達しておりま
す。営業運転資金は、新技術・新製品の研究開発費、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用によるも
のであり、営業費用の主なものはLSI製品の製造委託費用であります。
当社グループは、その健全な資産構成と財務状況の維持に努めており、当社グループの成長に必要な資金
を、保有する売掛債権の売却、銀行借入れ又は増資などにより、必要に応じて調達できるものと考えておりま
す。
当連結会計年度においては、関連会社であるSiTime Corporation株式の一部売却により45億９千１百万円の
資金が獲得されております。これらの資金の一部は剰余金の配当、自己株式の取得等に活用されております 。
なお、有利子負債は、当連結会計年度末の残高はございません。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の５年間の推移は下記のとおりであります。
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業活動によるキャッ
△13,700 28,256 5,513 △195 1,241
シュ・フロー（百万円）
フリー・キャッシュ・フ
△16,200 25,715 22,536 19,823 △4,279
ロー（百万円）
有利子負債（百万円） 52,827 28,491 4,790 － －
キャッシュ・フロー対有利
－ 100.8 86.9 － －
子負債比率（％）
(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。
フリー・キャッシュ・フロー： 営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッ
シュ・フロー
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
４．第29期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、営業活動によるキャッシュ・フローが
マイナスであるため記載しておりません。
５．第32期及び第33期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債の残高がないた
め記載しておりません。
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(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと
考えられる特に重要な会計方針は以下のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
① 貸倒引当金
貸倒引当金に関して、過去の貸倒実績率により算定した額のほか、個別に債権の回収可能性を見積もって計
上いたします。
② 棚卸資産
棚卸資産に関して、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合に簿価の切下げを行います。
③ 投資有価証券
投資有価証券に関して、時価が著しく低下した場合には、当該投資有価証券は時価で連結貸借対照表に計上
し、時価と簿価との差額はその期間の損失として認識いたします。適正な時価が容易に入手できない場合で、
当該投資有価証券の実質価額が著しく低下している場合は、実質価額まで簿価の切下げを行います。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
④ 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用
有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用に関して、回収見込額が取得価額よりも下落した場合に簿価
の切下げを行います。
⑤ 工事損失引当金
工事契約に関して、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積
もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上いたします。
⑥ 関係会社株式に含まれるのれん
のれんに関して、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却いたします。その資産性の評価に
ついて検討し、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合に、簿価の切下げを行います。
⑦ 繰延税金資産
繰延税金資産に関して、事業計画やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積って計上いたしま
す。その見積りの変更により回収が見込めなくなった場合に繰延税金資産の取崩しを行います。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 製造・販売の提携
契約の名称 製造委託契約
契約年月日 2001年３月22日
契約期間 2001年７月31日より2005年６月30日、以降１年間単位で異議申立のない限り自動延長
契約相手先 任天堂株式会社及びMacronix International Co.,Ltd.
① Macronix International Co.,Ltd.は、任天堂㈱向けマスクROM、フラッシュメモリ及
び各種ICを継続的に生産し、当社は同マスクROM、フラッシュメモリ及び各種ICを買
い取った上、任天堂㈱に販売する。
② 任天堂㈱が購入を望むMacronix International Co.,Ltd.製マスクROM、フラッシュメ
モリ及び各種カスタムICは、全量当社が販売するものとする。
③ Macronix International Co.,Ltd.及び当社は、同マスクROM、フラッシュメモリ及び
契約内容
各種カスタムICが任天堂㈱向けのカスタム製品である場合、任天堂㈱以外の第三者に
販売その他交付できない。
④ 任天堂㈱は、当社に対し継続してウエハ枚数で月間2,200枚以上の同マスクROM、フ
ラッシュメモリ及び各種カスタムICを発注するよう最善の努力をする。
⑤ 本契約の効力発生日をもって、1995年３月31日に当社、任天堂㈱及びMacronix
International Co.,Ltd.の３社で締結した製造委託契約はその効力を失う。
(2) 販売の提携
契約の名称 Sales Agency Agreement（販売代理店契約）
契約年月日 1994年３月23日
契約期間 1994年３月23日より５年間、以降５年間単位で異議申立のない限り自動延長
契約相手先 Macronix International Co.,Ltd.
① Macronix International Co.,Ltd.は、当社を任天堂㈱向けカスタムマスクROMの独占
販売代理店として指名する。
② 当社は任天堂㈱より当該製品を受注し、Macronix International Co.,Ltd.に発注す
る。Macronix International Co.,Ltd.は当社より注文を受取り、生産し当該製品を
当社に供給する。
契約内容
③ Macronix International Co.,Ltd.は、当社以外のチャネルを通して直接的にも間接
的にも当該製品を任天堂㈱に販売してはならない。
④ 当社は任天堂㈱に対する販売価格に対して、一定割合のマージンを差し引いた価格を
仕入金額としてMacronix International Co.,Ltd.に支払う。
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(3) 業務提携の合意
当社は、2022年７月21日付でMorse Micro PTY. LTD.（以下“モースマイクロ社”という。）への出資を行うと
ともに、半導体・モジュール製品の供給及び販売活動についての戦略的提携を行うことを決定し、2022年９月７
日付でモースマイクロ社と合意いたしました。
① 業務提携の目的
当社グループにおいては、最先端の技術やアイデアを持つスタートアップ企業との戦略的提携や事業投資に
取り組んでおり、中長期における持続的成長に向けて、今後市場拡大が見込まれる産業機器分野、通信分野、
エネルギー制御分野、ロボット分野等の最先端技術分野における新規事業の立上げを推進しております。
モースマイクロ社は、急成長中のファブレス半導体企業であり、低消費電力かつ長距離対応の新無線通信規
格である「Wi-Fi HaLow」ソリューションの開発を行っております。オーストラリアに本社を置き、中国、イン
ド、米国にオフィスを構え、強力で多様なシステムチーム、IP及び特許群を持つモースマイクロ社の「Wi-Fi
HaLow」ソリューションは、監視システム、アクセス制御、産業オートメーション、モバイル機器など、IoT
（モノのインターネット）エコシステム全体において、より遠くのIoTデバイスの接続を可能とするものです。
この度当社は、主にIoTをターゲットに、最速、最小、最低電力、最長距離のWi-Fi HaLowチップを実現する
モースマイクロ社へ出資し、戦略的提携を行うことで、通信分野において新市場の開拓や新ソリューションの
開発を促進し、新規事業の立上げを加速していく考えであります。
② 出資の概要
出資総額 100,000千豪ドル（96.9億円）
③ 業務提携の概要
本業務提携では、Wi-Fi HaLowの普及のため、モースマイクロ社の半導体及びモジュール製品の製造を当社で
請け負うこと、それら製品の販売及びプロモーション活動をモースマイクロ社と共同で進めることを合意して
おります。
④ 相手先の概要
名称 Morse Micro PTY. LTD.
所在地 Level 8, 10-14 Waterloo Street, Surry Hills, NSW 2010,
Australia
代表者 CEO Michael De Nil
事業内容 ファブレスの半導体企業、主にIoT市場向けのWi-Fi HaLowソ
リューションの開発、提供
資本金（2022年12月31日現在） 200,511千豪ドル（179.6億円）
設立 2016年８月
当社と当該会社との間の関係 資本関係 当社から100,000千豪ドルを出
資しております。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社グループは、「独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたシステムLSI及び当該製品を利用したソリュー
ションを提供すること」を方針として掲げ、積極的に研究開発活動を進めております。
技術革新の著しい成長機器市場において、競争優位性を確保し維持するため、この分野におけるLSI開発の知識と
アプリケーションの知識を併せ持つ技術者が顧客やマーケットの要求をいち早く的確に把握し、独創的なアルゴリ
ズム（データの処理手順あるいは手続きや処理方法）やアーキテクチャ（アルゴリズムを実現するためのソフト
ウェアやハードウェア構成）を開発することにより、製品の競争力と独自性の確保を図っております。
また、経営戦略上、特許権等の工業所有権による知的所有権の保護を重視しております。当連結会計年度末にお
ける工業所有権の所有状況並びに工業所有権のうち特許権の国別の所有状況は、次のとおりであります。
工業所有権所有状況 2023年３月31日現在
特許権 商標権 合計
取得済み件数 643 31 674
出願中件数 48 1 49
合計 691 32 723
特許権地域別所有状況 2023年３月31日現在
アジア
日本 北米 ＥＵ その他 合計
(日本を除く)
取得済み件数 335 244 42 22 － 643
出願中件数 27 11 4 4 2 48
合計 362 255 46 26 2 691
当社グループでは従業員の過半数が研究開発に従事しており、当社及び子会社の開発部門において、他社製品と
の差別化を実現するアナログ・デジタル技術をベースとしたシステムLSI、システムLSI向けIP（設計資産）などに
関連する以下の課題を中心に研究開発を進めております。
・LSI製品の開発 ：ゲーム機等エンターテインメント機器向けLSI、オーディオ・ビジュアル機器向けLSI、
デジタルカメラ向け等画像処理用LSI、画像処理システムLSI用IP、光通信向けデータ処
理LSI、有線通信向けLSI、アナログフロントエンドLSI
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 1,972 百万円となりました。研究開発の主要テーマ、研究開発成果
については次のとおりであります。
なお、当社は単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
① 任天堂㈱製ゲーム機向けゲームソフトウェア格納用LSI
任天堂㈱製ゲーム機向けの、大容量、低消費電力を実現したゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）
を、引き続き開発いたしました。
② 有線（撚り対線、同軸線、電源線）マルチホップ通信向けLSIの開発
既存通信規格の機能拡張・改善を盛り込んだ国際標準規格IEEE1901-2020が新たに制定されました。本通信規格
に準拠した新規製品として、第４世代HD-PLC製品の量産を開始しております。先行顧客において試作・評価が開
始されており、既存製品で参入できていなかった新たなアプリケーションへの展開を進めております。
③ 光通信向けIP、LSIの開発
光通信ネットワークのアクセス方式で、5G等次世代無線網でも重要な役割が期待されているPON（Passive
Optical Network）の次世代システムに向け、最新の低消費電力16nmプロセスを採用した10Gbps（毎秒100億ビッ
ト）超高速SerDes（Serializer/Deserializer）IPを搭載した顧客ASICの開発が完了し、量産移管しております。
また、本SerDes技術を展開し、新たな顧客ASIC開発にも着手しております。本IPを集積した次世代高性能PONシス
テムASIC製品が複数の通信メーカーで採用されております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、 1,328 百万円の設備投資（無形固定資産を含む。）を実施いたしました。 この主
な内訳は、LSI製造に用いるレチクルの取得によるもの７億３千１百万円及び将来の競争力となるソフトウェアIP等
の取得によるもの１億３千８百万円であります。
また、有形固定資産について、レチクルの評価見直し等により４億８千万円の除却処理を実施いたしました。
なお、当社は単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは単一の事業セグメントであ
るため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
提出会社 2023年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
従業員数
事業所名（所在地） 設備の内容
(人)
建物 その他 無形固定資産 合計
31,211 175
本社 管理・販売・
31,261 149,440 211,913
（大阪市淀川区） 研究開発業務施設
[209,480] [1]
42,416 116
東京事業所 販売・
62,384 3,954 108,755
（東京都千代田区） 研究開発業務施設
[105,857] [7]
95,964 27
開発解析センター 研究開発・解析
184,609 － 280,574
（東京都江東区） 業務施設
[6,834] [-]
その他製造委託先等 LSI製造用マスク
－ 654,131 － 654,131 －
（台湾他） 原版他
(注)１．帳簿価額には、建設仮勘定並びにソフトウエア仮勘定の金額は含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
３．帳簿価額のうち「無形固定資産」は、主にソフトウエアであり、所在地の特定できないものについては、
「本社」に含めております。
４．建物については、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は[ ]内に外書きしております。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数については、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載してお
ります。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（ 2023年３月31日 ） （2023年６月23日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 21,967,700 21,967,700 単元株式数100株
プライム市場
計 21,967,700 21,967,700 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年２月７日
△1,070,700 21,967,700 － 4,840,313 － 6,181,300
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計
況（株）
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） － 18 35 51 197 11 12,095 12,407 －
所有株式数(単元) － 40,965 4,227 25,334 62,702 442 85,882 219,552 12,500
所有株式数の割合
－ 18.66 1.93 11.54 28.56 0.20 39.11 100.00 －
（％）
(注) 自己株式2,774,753株は「個人その他」に27,747単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数
（千株）
に対する所有株
式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,140 11.15
社（信託口）
有限会社シンドウ 大阪府豊中市待兼山町15－16 1,239 6.46
株式会社シンドウ・アンド・アソシエ
大阪府豊中市待兼山町15－16 1,239 6.46
イツ
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 683 3.56
口）
ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ Ｙ
１， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ，
ＯＲＫ １３３６５２
ＢＥＬＧＩＵＭ 588 3.06
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（常任代理人 東京都港区港南２丁目
済営業部）
１５－１ 品川インターシティＡ棟）
進藤晶弘 大阪府豊中市 548 2.86
進藤律子 大阪府豊中市 536 2.80
ＬＯＮＤＯＮ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮ
松井典子 507 2.64
ＧＤＯＭ
青木未佳 兵庫県芦屋市 494 2.58
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 487 2.54
計 － 8,466 44.11
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(注)１．当社は、自己株式2,774千株を保有しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
2,140千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）683千株であります。
３．2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・ア
ンド・カンパニーが2022年10月14日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映
しておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合（％）
ベイリー・ギフォード・アン カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ド・カンパニー ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN ス
1,002 4.56
コットランド
ベイリー・ギフォード・オー カルトン・スクエア、1グリーンサイ
バーシーズ・リミテッド ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN ス
676 3.08
コットランド
４．2022年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループが2022年10月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反
映しておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 千代田区丸の内２丁目７番１号 487 2.22
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 千代田区丸の内１丁目４番５号 398 1.81
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 千代田区有楽町一丁目12番１号 90 0.41
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,774,700 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,180,500 191,805 －
単元未満株式 普通株式 12,500 － －
発行済株式総数 21,967,700 － －
総株主の議決権 － 191,805 －
②【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市淀川区宮原
株式会社メガチップス 2,774,700 － 2,774,700 12.63
一丁目１番１号
計 － 2,774,700 － 2,774,700 12.63
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2023年３月22日）での決議状況
1,200,000 3,000,000,000
（取得期間2023年３月23日～2023年７月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 2,500 8,286,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,197,500 2,991,714,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 99.79 99.72
当期間における取得自己株式 317,900 1,040,963,000
提出日現在の未行使割合（％） 73.30 65.03
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含ま
れておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 42 139,230
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬制度による
24,900 74,463,950 － －
自己株式の処分）
保有自己株式数 2,774,753 － 3,092,653 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議によ
る取得自己株式並びに単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけており、持続的な利益還元と
会社の成長をともに実現することに向け、今後の会社の経営状況を勘案した上で積極的な利益還元に努めておりま
す。その基本方針は次のとおりであります。
（利益配分に関する基本方針）
(1) 剰余金の配当につきましては、中期的な経営状況の見通しを考慮の上、親会社株主に帰属する当期純利益（但
し、会計・決算・税務上の特殊要因は、十分勘案の上、加減算することもあります）の30％以上に相当する額を
配当金総額として決定し、これを期末時点で保有する自己株式数を差し引いた期末発行済株式数で除した金額と
します。
(2) 企業価値の持続的な向上を目指し、革新的な新技術の創出のための基礎研究や独創的な製品の開発、適正な事
業ポートフォリオの実現、優秀な人材の獲得など、中長期の成長に向けた資金を確保すること、並びに経営環境
の変化にも耐えうる健全な財務体質を維持することにも配慮します。
(3) 資本効率向上のため、市場の状況、株価動向、財務状況等を勘案し、機動的に自己株式を取得し、株主の皆様
に還元するよう努めます。
配当の決定は、2006年６月23日開催の第16期定時株主総会におきまして承認いただきました定款により、会社法
第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によ
り実施します。
配当は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載・記録された株主様又は登録株式質権者様に対し、年１回実施し
ます。但し、会社法並びに定款の規定に従い、取締役会決議により別に基準日を定め、配当を行うことがありま
す。
当期の剰余金の配当につきましては、上記の利益配分に関する基本方針に基づき、2023年３月31日現在の株主様
に対し、普通配当として１株当たり50円、特別配当として１株当たり40円の年間90円（前期は年間90円）の配当を
実施することを決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年５月12日
1,727,365 90.00
取締役会決議
資本市場からの自己株式の取得（取締役会決議によるもの）につきましては、2023年3月22日付の会社法第370条
（取締役会の決議に替わる書面決議）による決議により、取得価額の総額30億円を上限とする自己株式の取得を決
議し、2023年3月23日より取得を開始しております。当該決議により当事業年度に取得した株式の総数は2,500株
で、取得価額の総額は8,286千円であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、独創的なハイテク技術をもって社会の期待に誠実に応え、社会的信頼を得ることが当社グ
ループの継続的な成長をもたらすものと経営陣をはじめ従業員が認識し、そのために、法令遵守、重要情報の
適時開示、独自技術を駆使した良質な製品開発、徹底した品質管理、環境保全等の社会的責任を確実に果たし
ます。
代表取締役社長は、コンプライアンスの重要性と精神を恒常的に組織全体に伝えることで、健全な企業風土
を根付かせ、コンプライアンスが企業活動の前提であることの周知徹底を図るとともに、内部監査を含む内部
統制システムの整備・運用とそれらの機能向上に継続的に取り組み、適正な業務執行が行われる社内環境作り
を推進します。
当社では、社内のルールである「取締役規程」の前文として以下の項目を設け、各取締役が遵守すべき事項
としております。
イ．会社は、株主の出資とリスクの負担のもとで、全ての株主の利益を追求する組織である。会社は労働と資
本の提供を受け、事業を遂行し、価値を創造する存在である。会社はさまざまなステークホルダーの協働シ
ステムであり、良き会社は、効率的に価値を創造することで株主価値の最大化を実現するとともに、従業員
を豊かにし、その他のステークホルダーの信頼をも高め、豊かな社会の創造に貢献する。
ロ．良き会社には良きガバナンスが不可欠である。会社は法律的にも経済的にも株主の所有物であり、株主が
ガバナンスを有していても、会社が貴重な経営資源を利用する以上、経済性や効率性を無視した経営はでき
ない。会社には一定の規律が要求され、それを担保するために「透明性」が重視され、その経営が衆目の監
視の下に置かれることが望ましい。
ハ．事業を行う経営者がその規律を反映した経営を行わなければ、会社はその役割を果たすことができない。
会社制度の本質と意義を十分理解し、高邁な精神と卓越した見識をもって、株主の観点からも判断ができる
独立した取締役が必要である。独立した取締役の意見に耳を傾け、経営者が会社を経営するという方式を確
立する。これが社外取締役を招聘する理由である。
ニ．各取締役は、会社が効率的経営及び健全な経営を行うためのコーポレート・ガバナンスの体制を整備し、
遵法経営を行う。また、利益率の高い経営の実現と、透明性の確保を目的とする社内のルール化と、その実
施、評価を行う体制の整備に努める。
ホ．株主からの資本を預かり、執行役員が進める業務執行を管理監督する取締役と、取締役会で選任された執
行役員が取締役会の決定した経営方針に沿った業務執行を行うこととし、取締役会は経営のモニタリング機
能と位置づける。
ヘ．あらゆる法令やルールを遵守し、社会規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行するとと
もに、国際社会に通用する高い倫理観を備えた良き企業市民としての使命感をもち、内外の経済・社会の発
展に貢献する。正確な経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、広く社会とのコミュニケーション
を図り、社会に評価される透明な経営に徹する。
ト．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力へは断固とした姿勢で対応し、決して妥協しない。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、取締役は10名（うち社外取締役４名）、監査役は４名（うち社外監査役
３名）であります。
取締役会は、経営戦略の決定及び業務執行の監督機関として位置付け、責任を持った意思決定が少数の取
締役で迅速に行える体制を整えており、経営環境の変化に迅速に対応するため取締役の任期を定款で１年と
定めております。
（取締役会構成員：代表取締役社長 肥川哲士（議長）、取締役会長 進藤晶弘、取締役副社長 林能昌、取締
役 岩間郁夫、取締役 倉本雅史、取締役 岩井正明、社外取締役 永田潤子、社外取締役 長井完文、社外取締
役 松本平八、社外取締役 中村哲）
また、意思決定・監督と業務執行の分離により取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入してお
ります。
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監査役は、取締役会における経営の基本方針、会社の重要事項の決定並びに業務執行状況を監査し、監査
役会において業務執行における法令、定款及び社内規程の遵守状況並びに適法性を監視しております。各監
査役は役割分担を協議により決定し、法律・知的財産権等、財務会計・税務等、経営全般をそれぞれの役割
として、専門的な見地から監査を行っております。
（監査役会構成員：常勤監査役 青木博士（議長）、監査役 北野敬一、監査役 古川智祥、監査役 松島昭）
取締役会の下に、各事業部門の事業計画に対する業務執行状況の把握と監視、その進捗管理等を行う組織
として、経営陣（執行役員、部門長等）により運営される経営会議を設置しております。
また、任意の諮問機関として取締役会の下に、半数を超える社外役員と社内取締役で委員を構成する報酬
委員会及び指名委員会を設置しております。各委員会は人事部門を事務局とし、報酬委員会では取締役等の
報酬水準、報酬制度の内容、役員等の個別報酬額について、指名委員会では取締役及び監査役等の選解任議
案、指名方針等について審議し、取締役会に答申しております。
（第33期報酬委員会：代表取締役社長 肥川哲士（議長）、社外監査役 北野敬一、社外監査役 古川智祥）
（第33期指名委員会：取締役副社長 林能昌（議長）、取締役会長 進藤晶弘、社外取締役 永田潤子、社外取
締役 長井完文、社外取締役 松本平八）
業務執行・監督機能の充実に向けた取り組みとして、経営の透明性と客観性、取締役並びに執行役員の職
務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、当社と直接利害が関係しない社外取締役４名及び社外
監査役３名を選任しております。取締役会においては、この高い独立性を有する社外取締役並びに社外監査
役が、外部の観点からも意見を述べることで、業務執行の監視の充実を図っております。
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このように当社は、取締役の少数制、執行役員制度の導入、任意の諮問機関の設置等、当社に相応しい内
部統制システムのもとで、法令遵守、透明性、公平性、スピードを確保しつつ、コーポレート・ガバナンス
を常に意識した企業経営に努めております。現状のガバナンス体制においては、高い独立性を有する社外取
締役並びに社外監査役が、その客観的かつ中立的な視点から、経営に対する監査・監督機能を強化する体制
を整備しております。
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会が決定した「メガチップスの内部統制システムの基本方針」に基づいて内部統制システ
ムの整備・運用を行います。取締役会は、定期的に内部統制システムの運用状況を確認し、これを監督して
おります。業務執行においては、社内ルールの整備・運用を徹底し、内部監査体制の充実を図るなど、コー
ポレート・ガバナンス重視の経営を進めております。
代表取締役社長は、「メガチップスの内部統制システムの基本方針」に基づく内部統制システムの整備、
運営及び監督に責任を負い、法令の求めるところによりステークホルダー等に報告を行っております。
当社は、子会社等を含むグループ全体を内部統制システムの適用範囲として業務の適正化を図っておりま
す。各子会社は業務執行状況、財務状況等を定期的に当社に報告し、当社の取締役会、経営会議において業
務の適正性を確認しております。
また、内部監査部門が定期的に業務監査を実施し、コンプライアンス上の問題や業務執行の効率性の観点
からの問題の把握に努めております。
ハ．リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況
経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクを、組織全体に亘って適時適切に認識し、リスクの評価、
対処を行うために、「損失管理標準」を定めリスク管理を推進するとともに、リスクの発生可能性に応じて
順序付けを行い、これに従って内部統制システムの整備・運用を行っております。
内部監査部門は、各部門の業務執行及びリスク管理状況について、定期的に適切性、有効性、効率性の評
価を行うとともにリスクを把握し、改善に向けた指示や提言を行っております。
また、経営に重大な影響を与える事象が発生した場合の、迅速かつ適切な情報流通の仕組みを「情報開示
標準」に定め、これを整備しております。また、通常の業務報告経路を通さない通報者の保護を確保した内
部通報制度を整備しております。
ニ．取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次
のとおりであります。
役名 氏名 開催回数 出席回数 出席率
代表取締役社長 肥川 哲士 16回 16回 100％
取締役会長 進藤 晶弘 16回 16回 100％
取締役副社長 林 能昌 16回 16回 100％
取締役 執行役員
下前 泰人 16回 16回 100％
取締役 執行役員
山口 育男 16回 16回 100％
取締役 執行役員
岩間 郁夫 16回 16回 100％
取締役 永田 潤子 16回 16回 100％
取締役 長井 完文 16回 16回 100％
取締役 松本 平八（新任） 13回 13回 100％
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（当事業年度の取締役会における主な検討内容）
・営業報告の件
・組織変更の件
・報酬委員会委員選任の件
・役員賞与支給の件、譲渡制限付株式報酬の支給、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分の件
・指名委員会設置、指名委員会委員選任の件
・第32期定時株主総会に付議する役員候補者の件
・会計監査人との監査契約締結の件
・監査役会報告
・内部統制の自社有効性評価に関する件
・業務監査結果の件
・内部統制及び業務監査の計画の件
・第32期剰余金の配当の件
・自己株式の取得、自己株式消却の件
・開発解析センター設立の件
・Morse Micro社との戦略的パートナーシップ契約に関する件
・LDVP MCC Co-Investment Fund, L.P.への出資の件
・関連会社株式（SiTime Corporation）の一部売却の件
ホ．報酬委員会の活動状況
（当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動状況）
・当事業年度における報酬委員会の開催回数：４回
・報酬委員会委員の出席率：100％
（第33期に係る役員報酬及び第33期以降の役員報酬制度に関して協議された主な内容）
・2021年度取締役賞与原資の決定
・2021年度役員賞与の配分の決定
・2022年度役員報酬額の決定
・2022年役員等を対象とした株式報酬付与の決定
・報酬委員会規程の改定等について
ヘ．指名委員会の活動状況
（当事業年度の取締役及び監査役等の選解任過程における指名委員会の活動状況）
・当事業年度における指名委員会の開催回数：１回
・指名委員会委員の出席率：100％
（役員の指名に関して協議された主な内容）
・次期役員候補者の選定について
ト．会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の支配に関する基本方針は定めておりませんが、買収防衛策や濫用的買収者から株主の皆様
の利益を守ることは会社の経営上重要な事項として認識しており、最近の企業買収動向につきまして常時情
報を収集しております。
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③ その他
イ．責任限定契約
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を負担する場合におい
て、職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、法令の定める限度まで損害賠償責任を負担
するものとする責任限定契約を締結しております。
ロ．取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款で定めております。
ハ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ニ．取締役の解任決議要件
当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、取締役の任期を１年と定め、毎年、取締役の信任を株主総会に諮ることとしておりますが、当社
の技術、競争力、その動向に熟知した取締役が、真摯に当社の経営を行う意思のない株式の大量保有者、濫
用的な買収者によって不意に解任される事態を防止し、当社の正当な企業価値を保持しうる経営体制を確立
することは、株主の利益に資するものと考えているためであります。
ホ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金
の配当等を取締役会の権限とすることにより、適切な判断を行い、株主への機動的な利益還元を行うことを
目的とするものであります。
ヘ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することがで
きる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に
発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を
除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和す
ることにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
チ．役員等賠償責任保険契約
当社は全ての役員及び執行役員等を被保険者として会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保
険契約を締結しており、被保険者である役員及び執行役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、また
は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補するこ
ととしております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2000年４月 当社執行役員コーポレートプランニング統括
2000年６月 当社取締役
2008年１月 当社執行役員経営管理統括部長兼広報部長
2008年６月 当社取締役退任
当社執行役員顧客専用事業本部長
代表取締役社長 肥川 哲士 1958年5月3日 生 (注)３ 103
2010年12月 当社執行役員生産管理部長
2012年６月 当社取締役
2013年４月 当社執行役員第１事業部長
2017年７月 当社執行役員経営企画室長
2018年６月 当社常務取締役
2019年６月 当社代表取締役社長（現任）
1990年４月 当社創業 代表取締役社長
2000年６月 当社代表取締役社長退任
2000年６月 当社取締役会長
取締役会長 進藤 晶弘 1941年1月28日 生 (注)３ 548
2002年６月 当社取締役退任
2002年６月 当社会長
2019年６月 当社取締役会長（現任）
2000年６月 当社取締役
2008年１月 当社執行役員事業統括室長
2009年２月 当社取締役副社長事業本部長兼営業統括部長
2013年６月 当社取締役退任
2016年４月 当社執行役員人材開発統括部長兼システム事業
部長
2016年６月 当社取締役
取締役副社長 林 能昌 1957年9月23日 生 (注)３ 137
2019年10月 当社執行役員ASIC事業本部長
2020年４月 MegaChips LSI USA Corporation 役員（現任）
2020年６月 当社専務取締役
2021年10月 当社執行役員経営企画部長
2022年２月 当社執行役員経営企画部長兼応用技術部長
2022年６月 当社取締役副社長（現任）
1971年４月 三菱電機株式会社入社 北伊丹製作所
1980年５月 株式会社リコー入社 技術本部
1981年９月 Ricoh Systems Inc.
Manager of Business Liaison
1989年４月 Ricoh Corporation
VP of Electronic Devices Div.
1996年９月 日本鋼管株式会社米国半導体リエゾン事務所長
1998年４月 Digital Image Inc.社長
取締役
2004年２月 Macronix America Inc.
岩間 郁夫 1947年7月8日 生 (注)３ －
執行役員
Director of Japanese Customer Development
2009年６月 HAOYU Micro Electronicsアドバイザー
2015年６月 General Micro Electronicsアドバイザー
2020年６月 当社取締役（現任）
当社執行役員（現任）
2020年７月 MegaChips LSI USA Corporation 役員（現任）
2021年６月 MegaChips VC USA LLC代表者
（現任）
2022年４月 MegaChips VC2 USA LLC代表者（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2016年４月 当社ASIC第１事業部開発部長
取締役
2020年４月 当社ASIC第１事業部長兼開発部長
執行役員
2021年６月 当社執行役員ASIC第１事業部副事業部長兼開発
倉本 雅史 1968年1月10日 生 (注)３ 8
ASICメモリ事業
部長
本部長
2022年10月 当社執行役員ASICメモリ事業本部長（現任）
2023年６月 当社取締役（現任）
1989年４月 株式会社東芝 入社
2009年２月 Toshiba America Electronic Components, Inc.
2012年１月 株式会社東芝 復職
取締役
2020年11月 当社入社 ASIC第２事業本部ASIC第２事業部副事
執行役員
岩井 正明 1964年3月3日 生 (注)３ 1
業部長兼製品技術部長
ASIC事業本部長
2021年１月 当社ASIC第２事業本部ASIC第２事業部長
2021年10月 当社執行役員第３事業部長
2022年10月 当社執行役員ASIC事業本部長（現任）
2023年６月 当社取締役（現任）
1984年３月 海上保安大学校本科卒業（海上保安学士）
1984年９月 海上保安大学校専攻科卒業
1984年12月 横浜海上保安部巡視船うらが主任航海士
1988年４月 東京海上保安部巡視艇まつなみ船長
1993年３月 埼玉大学大学院政策科学研究科公共政策修了 政
策分析修士
1993年４月 海上保安庁総務部教育訓練課学校教育係長
1995年４月 福岡海上保安部巡視船ちくぜん首席航海士
1997年４月 海上保安大学校行政管理学講座助教授
2000年３月 大阪大学大学院経営学研究科博士後期課程単位
取締役 永田 潤子 1961年10月9日 生 (注)３ 2
取得退学
2003年４月 大阪市立大学（現大阪公立大学）大学院創造都
市研究科都市政策専攻助教授
2005年４月 大阪市立大学（現大阪公立大学）大学院創造都
市研究科創造都市専攻准教授
2018年４月 大阪市立大学（現大阪公立大学）大学院都市経
営研究科都市経営専攻教授（現任）
2018年５月 公益財団法人国際人材交流支援機構理事（現
任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
2020年５月 一般社団法人女性の実学協会理事（現任）
1994年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法
人）入所
1998年５月 公認会計士登録
2005年10月 株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引
所）自主規制本部 転籍
2007年10月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任
監査法人） 復職
取締役 長井 完文 1972年1月23日 生 (注)３ 2
2010年２月 長井公認会計士事務所所長（現任）
2010年３月 税理士登録
2011年６月 あると築地有限責任監査法人 代表社員（現任）
2019年３月 株式会社ブロードエンタープライズ社外監査役
（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
1972年４月 三菱電機株式会社 入社（北伊丹製作所）
1985年11月 京都大学より工学博士を授与
1987年１月 三菱電機株式会社品質保証第３課長
1991年10月 三菱電機株式会社メモリーIC部次長
1993年10月 三菱電機株式会社システムLSI開発部長
取締役 松本 平八 1946年11月2日 生 (注)３ 1
1997年４月 三菱電機株式会社システムLSI研究所所長
2002年４月 三菱電機株式会社液晶事業統括部長
2006年４月 高知工科大学教授
2010年４月 高知工科大学客員教授（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 シャープ株式会社入社 中央研究所、情報技術研
究所
1992年３月 京都大学より工学博士を授与
1994年４月 奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科助
教授
2000年４月 株式会社国際電気通信基礎技術研究所音声言語
研究所第一研究室長
2003年12月 ドイツカールスルーエ大学 Honorarprofessor
（現任）
2005年４月 株式会社国際電気通信基礎技術研究所音声言語
取締役 中村 哲 1958年8月4日 生 (注)３ －
コミュニケーション研究所 所長
2007年６月 株式会社国際電気通信基礎技術研究所取締役
2010年４月 独立行政法人情報通信研究機構知識創成コミュ
ニケーション研究センター長、けいはんな研究
所長
2011年４月 奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科教
授
2018年４月 奈良先端科学技術大学院大学先端科学技術研究
科情報科学領域教授（現任）
2023年６月 当社社外取締役（現任）
2009年４月 当社財務経理統括室経営企画グループリーダー
2011年４月 当社管理統括部経営管理部経営企画課長
2019年４月 当社経営企画本部経営管理部長
常勤監査役 青木 博士 1971年5月19日 生 (注)４ 24
2022年10月 当社社長室経営管理部長
2023年４月 当社経営統括本部経営管理部長
2023年６月 当社監査役（現任）
1985年４月 尼崎浪速信用金庫（現尼崎信用金庫）入庫
1988年１月 同庫退庫
1988年２月 和田総合会計事務所入所
1996年２月 税理士登録（日本税理士会連合会）
監査役 北野 敬一 1962年12月12日 生 (注)５ 10
1998年９月 和田総合会計事務所副所長
2000年４月 北野敬一税理士事務所所長（現任）
2002年６月 当社社外監査役（現任）
2019年12月 株式会社エスユーエス社外監査役（現任）
2002年11月 司法試験合格
2004年10月 最高裁判所司法研修所卒業 弁護士登録（大阪弁
護士会）
2011年５月 ボストン大学ロースクール卒業（LLM、知的財産
集中）
監査役 古川 智祥 1978年10月6日 生 (注)４ －
2012年２月 ニューヨーク州弁護士資格取得
2018年４月 小原・古川法律特許事務所パートナー（現任）
2019年６月 当社社外監査役（現任）
2020年６月 日本制禦機器株式会社社外監査役（現任）
1981年３月 広島大学工学部経営工学科大学院修士課程卒業
1981年４月 株式会社リコー入社
1981年９月 同社電子デバイス事業部管理室
1983年12月 同社電子デバイス事業部管理部生産管理課/シス
テム課
1995年１月 同社複写機事業部事業企画部生産企画グループ
課長
1997年10月 同社電子デバイス事業部生産統括部システム課/
監査役 松島 昭 1956年9月2日 生 (注)５ －
生産管理課課長
2008年５月 同社電子デバイス事業部営業統括部販売管理課
課長
2011年10月 同社電子デバイス事業部経営企画部事業企画課
課長
2016年４月 リコー電子デバイス株式会社経営企画部ITS課課
長
2021年６月 当社社外監査役（現任）
計 837
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(注)１．取締役の永田潤子、長井完文、松本平八及び中村哲は、社外取締役であります。
２．監査役の北野敬一、古川智祥及び松島昭は、社外監査役であります。
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役４名及び社外監査役３名を選任しており、その客観的かつ中立的な視点を活かし、経
営の監視・監督における実効性向上に努めております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、選任に
あたっては、その実質的な独立性の判断を重視しております。具体的には、当該社外取締役、社外監査役及び
その近親者並びにそれらが役員又は使用人として過去10年以内に在籍したことのある会社との人事、資金、技
術及び取引等の重要な関係は無く、当社の社外取締役・社外監査役は、いずれも当社グループの出身者ではあ
りません。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況については、上記「① 役員一覧」の所有株式数の欄
に記載のとおりであります。
社外取締役は、月１回以上開催される取締役会に出席し、議案についての論点や疑問点を明らかにし、業務
執行者から独立した客観的な見地から経営面及び技術面に関し適宜質問し意見を述べるとともに、必要に応じ
て助言を行っております。社外取締役は、これらの活動により取締役会の監督機能及び経営体制の強化を図っ
ております。
社外監査役は、月１回以上開催される取締役会に出席し、議案についての論点や疑問点を明らかにし、各社
外監査役の見地から適宜質問し意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っております。また、月１回以
上開催される監査役会に出席し、適宜発言し意見の表明を行う他、監査結果についての意見交換、監査に関す
る重要事項の協議等を行っております。社外監査役は、これらの活動により経営・法令遵守の監視機能及び監
査体制の強化を図っております。
さらに、社外監査役は内部監査部門から業務監査結果や内部統制評価実施状況等の報告を受け、それに対す
る助言を行うなどの相互連携により、監査の充実を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
毎期初において、監査役は会計監査人と監査計画、監査方針について協議を行っております。適時実施され
る監査等の手続に関しては、会計監査人とのコミュニケーションにより、その手続の方法、結果及び評価につ
いて定期的に意見の交換を行っております。
監査役は業務監査の主管部門である内部監査部門と密に連携し、監査役監査の充実を図っております。ま
た、社外取締役及び社外監査役のみで構成する定期的な会合は設けておりませんが、必要に応じて情報交換等
の連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査の組織については、監査役機能強化のため常勤監査役１名と社外監査役３名を選任し、取締役か
らの独立性を重視した体制を整備しております（本報告書提出日現在）。経営及び法令遵守の監視において
は、財務会計・税務等または法律・知的財産権等に関する相当程度の知見を有する者として、社外から税理士
北野敬一氏、弁護士古川智祥氏を招聘し、外部の観点に加え専門的な見地から取締役の職務執行の監査を行う
とともに、コンプライアンス重視の意識浸透の中心的役割を果たすよう要請しております。
監査役が適正に職務を遂行するために、会社の経営執行上、重要な事項の審議・判断を行う会議に出席する
ことで、意見を述べる機会を確保しております。また、内部監査部門から業務監査結果や内部統制評価実施状
況等の報告を受けることにより、業務が適正に執行され法令・定款に反することが行われていないかを確認
し、重要な事項に関しては代表取締役社長に直接勧告できるものとしております。
監査役会は、監査役会規程に基づき原則毎月一回開催しております。当事業年度における個々の監査役の活
動状況は次のとおりであります。
区分 氏名 活動状況
当事業年度に開催した16回の取締役会のうち16回(100％)出席し、議案・
審議等につき、論点、疑問点を明らかにするため適宜質問し意見を述べて
おります。
山川 眞紀子(注)
常勤監査役 当事業年度に開催した13回の監査役会のうち13回(100％)出席しており、
常勤監査役として議長を務め、社内での活動の情報共有を図るとともに発
言は出席の都度適宜行われ、意見の表明がありました。また、監査結果に
ついての意見交換、監査に関する重要事項の協議等が行われました。
当事業年度に開催した16回の取締役会のうち16回(100％)出席し、主に税
理士としての専門的見地から、議案・審議等につき、論点、疑問点を明ら
かにするため適宜質問し意見を述べております。また、必要な助言を行っ
ております。
北野 敬一
社外監査役 当事業年度に開催した13回の監査役会のうち13回(100％)出席しており、
発言は出席の都度適宜行われ、意見の表明がありました。また、監査結果
についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等が行われました。
上記の他、取締役会の諮問機関として任意に設置している報酬委員会の委
員を務め、必要な助言を行っております。
当事業年度に開催した16回の取締役会のうち16回(100％)出席し、主に弁
護士としての法的視点及び幅広い見識から、議案・審議等につき、論点、
疑問点を明らかにするため適宜質問し意見を述べております。また、必要
な助言を行っております。
古川 智祥
社外監査役 当事業年度に開催した13回の監査役会のうち13回(100％)出席しており、
発言は出席の都度適宜行われ、意見の表明がありました。また、監査結果
についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等が行われました。
上記の他、取締役会の諮問機関として任意に設置している報酬委員会の委
員を務め、必要な助言を行っております。
当事業年度に開催した16回の取締役会のうち16回(100％)出席し、主に半
導体分野における事業運営経験をもとにした見地から、議案・審議等につ
き、論点、疑問点を明らかにするため適宜質問し意見を述べております。
社外監査役 松島 昭 また、必要な助言を行っております。
当事業年度に開催した13回の監査役会のうち13回(100％)出席しており、
発言は出席の都度適宜行われ、意見の表明がありました。また、監査結果
についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等が行われました。
(注) 山川 眞紀子氏は、2023年６月23日付で任期満了により退任しております。
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（監査役会等における検討内容・活動状況）
当事業年度の監査役会等における検討内容・活動状況は、以下のとおりです。
イ．主な検討内容
・監査役監査における監査方針・監査計画及び監査役等の業務分担
・会計監査人の再任・不再任
・会計監査人の監査報酬の妥当性
ロ．主な活動状況
・代表取締役社長との定期会合をはじめとする取締役等との意思疎通、子会社の取締役等との意思疎通
・取締役会等の重要な会議への出席及び意見陳述、重要書類の閲覧
・取締役の職務執行監査
・計算書類・事業報告等の監査及び監査結果の報告
・内部統制システムの整備・運用状況等の把握、内部監査部門との連携
・子会社の内部統制の状況の確認
・会計監査人との意見交換及び監査結果報告の確認
・会計監査人の評価
② 内部監査の状況
内部監査の組織については、日常の部門間業務の内部牽制を司る部門として、専任の部門長１名及び担当者
３名によって構成される代表取締役社長直属の内部監査部門を設置しております。
内部監査部門は、監査計画に基づいて業務監査を実施し、監査結果を代表取締役社長と監査役に報告してお
ります。問題を確認した際は、代表取締役社長の指示を受けて改善命令を出し、改善状況をモニタリングし、
当該事業年度の「業務監査結果」を総括したうえで、代表取締役社長を通して取締役会に報告しております。
また、代表取締役社長、監査役、取締役会のうち適切と思われる一部、もしくは全てに対して、内部監査部
門が直接報告できる体制を整備し、社内規程に定めております。業務執行上の課題については、代表取締役社
長の他、担当取締役や監査役へ適宜報告されております。
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度においては、内部統制状況の整備及び運用の評価を行い代表取締
役社長に報告しております。必要に応じて、各業務の責任者に対して業務の改善を勧告し、あわせてこれを報
告しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
1997年以降
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については
調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したもので
あります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ハ．業務を執行した公認会計士
山田 徹雄
雨河 竜夫
ニ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会
計士、その他で構成されております。
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ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の再任については、監査役会が、取締役、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手
し報告を受けるとともに、監査役会の定める「会計監査人評価及び選定基準」に基づいた評価を行って、毎
期検討しております。適否の判断にあたっては、これらの検討を踏まえ、会計監査人の職務遂行状況、監査
体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認を行いました。その結果、現会計監査人である有
限責任 あずさ監査法人は、当社における監査品質に関し大きな課題は認識されなかったことから、再任が妥
当と判断したものであります。
会計監査人の解任・不再任については、「会計監査人評価及び選定基準」に照らして、会計監査人が職務
上の義務違反・職務懈怠・非行・心身の故障により職務の執行に支障があり、または職務に堪えない場合等
に、その事実に基づき、監査役会が当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行います。解任又は不再任が
妥当と判断した場合は、「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案として提出することとして
おります。
監査役会が会計監査人を解任または不再任とする場合、もしくは会計監査人が辞任した場合は、監査役会
の定める「会計監査人評価及び選定基準」に基づいて、会計監査人候補者の独立性や過去の業務実績につい
て慎重に検討を行い、新たな会計監査人を選定することとしております。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会の定める「会計監査人評価及び選定基準」に基づき、期中を通じ
て継続的に検討を行い、会計監査人の再任手続きにおいて最終判定を行っております。
評価基準においては、会計監査人の専門性及び独立性に加え、監査業務の品質管理、監査チームの資質、
監査役、経営者及び内部監査部門とのコミュニケーション、不正リスクへの対応などの観点から、会計監査
人を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づ 監査証明業務に基づ
く報酬（千円） く報酬（千円）
報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 68,450 600 70,180 600
連結子会社 － － － －
合計 68,450 600 70,180 600
非監査業務の内容は、連結計算書類及び監査報告書の英文翻訳の確認作業の委託に関するものでありま
す。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークであるKPMGメンバーファームに属する者に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づ 監査証明業務に基づ
く報酬（千円） く報酬（千円）
報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 － 526 － 601
連結子会社 986 643 963 722
合計 986 1,169 963 1,324
上記は、連結子会社の信芯股份有限公司の会計監査人である安侯建業聯合会計師事務所に対する報酬であ
ります。
提出会社の非監査業務の内容は、台湾における当社の営利事業所得税の監査費用であります。連結子会社
の非監査業務の内容は、主に税務監査に関するものであります。
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ハ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬等は、代表取締役社長が監査役会の同意を得て定める旨を定款で定めておりま
す。監査役会は、会計監査人の作成した監査計画の内容、前事業年度を含む職務遂行状況、報酬見積りの算
定根拠等について、その妥当性や適切性等を検証することとしております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」及び監査役会の定
める「会計監査人評価及び選定基準」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、
検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員報酬等の内容の決定に関する方針を定めており、当該方針の制定・変更を報酬委員会からの答申
をもとに取締役会において決定しております。役員報酬等に関する方針の概要は次のとおりです。
イ．取締役の報酬に関する基本方針
当社の取締役報酬は、競争力の源泉である優秀な人材を保持・獲得できる水準を勘案し、当社グループの
企業価値の増大を重視した報酬体系とします。具体的には、基本報酬としての定額報酬、業績連動報酬等と
しての役員賞与及び非金銭報酬等としての譲渡制限付株式報酬で構成します。報酬総額は株主総会で決議さ
れた範囲内で決定します。
ロ．基本報酬（金銭報酬）の額の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は月額の定額報酬とし、各取締役の役職や勤務形態（常勤・非常勤）に応じて、
業務遂行の困難さや責任の重さ並びに世間相場等を考慮して決定します。
ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、業績向上へのモチベーションを高めるための業績連動を基準とし、役員賞与として、
毎年、一定の時期に金銭にて支給します。
役員賞与は、事業年度ごとに、原則、当社グループにおける「親会社株主に帰属する当期純利益」の７％
を上限として原資を決定します。（当社においては、業績連動を評価する上での指標として、経営の最終結
果である「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用し、その実績値を基準とします。）個別支給額につい
ては、各取締役の責任遂行状況を加味した上で配分します。
非金銭報酬等は譲渡制限付株式とし、その内容は、対象取締役に対して、毎年一定の時期にその職責を考
慮した株式数を割り当てることとします。具体的には、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関す
る報酬として定時株主総会で承認可決された範囲内で金銭債権を支給し、各取締役は、当該金銭債権の全部
を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当を受けるものとします。
なお、対象取締役のうちに、本制度による金銭債権額及び割当株式の数を決定する取締役会の時点で日本
国非居住者に該当する者がある場合には、当該取締役に対しては本制度による金銭債権の付与及び株式の割
当は行わないものとし、金銭債権と同額の金銭報酬を、既存の金銭報酬の報酬枠の範囲内で支給します。
ニ．基本報酬（金銭報酬）と業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額の割
合に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベ
ンチマークとする報酬水準を踏まえることとします。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
定額報酬、役員賞与及び譲渡制限付株式報酬の個別支給額については、半数を超える社外役員で構成され
る報酬委員会において審議の上、取締役会はその答申を得ることとします。その上で取締役会は個別支給額
の決定を代表取締役社長に委任し、その決定に当たっては、報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示
された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとします。
報酬委員会は任意の諮問機関として取締役会の下に設置します。報酬委員会の事務局は人事部門とし、委
員は半数を超える社外役員と社内取締役で構成します。報酬委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役及び
執行役員の報酬等に係る方針、取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容並びにこれらを決議するための
必要な規則及び手続等の制定、変更、廃止などについて審議し、取締役会に答申や提言を行う権限を持ちま
す。
ヘ．監査役の報酬に関する方針
監査役の報酬は定額報酬で構成します。定額報酬は勤務形態（常勤・非常勤）や各監査役の職責に応じて
定められた額を支給しております。
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② 取締役及び監査役の報酬についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2017年６月23日開催の第27期定時株主総会において、取締役12名（うち社外取締役
４名）に対し年額550,000千円以内（うち社外取締役100,000千円以内）と決議いただいております。また非金
銭報酬額は、2021年６月25日開催の第31期定時株主総会において、年額２億円以内（うち社外取締役分は年額
４千万円以内）と決議いただいております。なお、決議時点の取締役は９名（うち社外取締役３名）でありま
す。
監査役の報酬限度額は、1998年２月25日開催の臨時株主総会において、監査役４名に対し年額50,000千円以
内と決議いただいております。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、当社全体の業績及び各取締役の職責の評価を行うのに
最も適していると判断する代表取締役社長である肥川哲士にその決定を委任しております。代表取締役社長は
報酬委員会によって示された報酬額の範囲内で定額報酬の個別支給額及び各取締役の役員賞与の評価配分を決
定しております。取締役会は、報酬委員会が役員報酬等の内容の決定に関する方針との整合性を含め、当社と
同程度の事業規模や関連する業種の企業の報酬水準等も勘案して個人別の報酬額を検討し提案を行っているこ
とから、取締役会もその内容を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
非金銭報酬等
役員区分 役員の員数
基本報酬 業績連動報酬等
（千円）
(譲渡制限付
（人）
(定額報酬) (役員賞与)
株式報酬)
取締役
406,653 185,700 178,527 42,425 6
(社外取締役を除く)
監査役
12,000 12,000 － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 64,691 56,400 － 8,291 7
合計 483,344 254,100 178,527 50,716 14
(注)１．業績連動報酬等は当事業年度中に取締役６名に対し役員賞与として計上したものであります。役員賞
与については、その原資を当社グループの「親会社株主に帰属する当期純利益」（当事業年度の実績
は70億８千万円）の７％を上限として、役員報酬等の内容の決定に関する方針に基づいて検討し、当
事業年度の役員賞与の総額を178,527千円としたものであります。
２．上記表には、2022年６月24日開催の第32期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち
社外取締役１名）を含んでおります。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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⑥ 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、
その権限の内容及び裁量の範囲
当社は監査役会設置会社でありますが、任意の諮問機関として取締役会の下に報酬委員会を設置しておりま
す。（第33期報酬委員会：代表取締役社長 肥川哲士（議長）、社外監査役 北野敬一、社外監査役 古川智祥）
報酬委員会は人事部門を事務局とし、委員は半数を超える社外役員と社内取締役で構成しております。
報酬委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役及び執行役員の報酬等に係る方針、取締役及び執行役員の個
人別の報酬等の内容並びにこれらを決議するために必要な規則及び手続等の制定、変更、廃止などについて審
議し、取締役会に答申や提言を行う権限を持っております。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の最終的な決定権限は取締役会が有しており、取締
役会は報酬委員会からの答申や提言内容に基づいて、その最終決定を行っております。
⑦ 報酬委員会及び取締役会の活動内容
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会及び取締役会の活動については、「第４ 提
出会社の状況 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資先との事業連携や情報収集により当社の企業価値向上に資すると判断したものを純投資目的以
外の株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、投資先との事業連携や情報収集により当社の企業価値向上に資すると判断したものを除いては、
投資株式を保有しない方針であります。
当社は取締役会において、個別の銘柄ごとに業績内容（事業計画及び実績等）並びに事業連携や情報収集
の状況を総合的に勘案し、保有の適否を判断しております。なお、当事業年度末において国内の上場株式は
保有しておりません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額
（銘柄） の合計額（千円）
非上場株式 5 9,568,276
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額 （千円）
新規ビジネス創出のため、Morse
非上場株式 1 9,004,085 Micro Pty. Ltd.の株式を取得したも
の
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は純投資目的の投資株式は全く保有していないため、該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握するとと
もに会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,769,446 19,265,419
※2 7,950,688 ※2 10,353,476
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券 － 1,451,821
商品及び製品 2,345,180 2,182,487
※3 951,209 ※3 1,740,111
仕掛品
原材料及び貯蔵品 324,761 374,976
未収入金 18,702,209 11,960,299
その他 1,439,335 1,500,044
△ 1,457 △ 76,264
貸倒引当金
流動資産合計 57,481,372 48,752,371
固定資産
有形固定資産
建物 1,686,338 348,386
△ 1,363,074 △ 178,581
減価償却累計額
建物（純額） 323,263 169,804
工具、器具及び備品
5,232,045 4,805,754
△ 4,604,326 △ 3,866,880
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 627,719 938,873
土地
116,149 －
建設仮勘定 675,867 705,049
その他 1,452,283 1,212,464
△ 1,436,912 △ 1,189,147
減価償却累計額
その他（純額） 15,371 23,317
有形固定資産合計 1,758,370 1,837,045
無形固定資産
ソフトウエア 416,516 455,907
6,626 1,574
その他
無形固定資産合計 423,142 457,482
投資その他の資産
投資有価証券 5,668,088 14,214,221
関係会社株式 19,105,173 21,149,636
長期前払費用 1,246,877 931,619
繰延税金資産 1,621,507 1,026,233
2,537,872 652,434
その他
投資その他の資産合計 30,179,520 37,974,145
固定資産合計 32,361,033 40,268,672
資産合計 89,842,406 89,021,044
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,101,451 7,344,452
未払金 2,443,250 1,958,026
未払法人税等 7,991,659 1,969,952
賞与引当金 850,758 733,733
※3 33,921 ※3 210,644
工事損失引当金
※2 1,947,237 ※2 1,685,627
その他
流動負債合計 21,368,278 13,902,436
固定負債
1,045,509 583,555
その他
固定負債合計 1,045,509 583,555
負債合計 22,413,787 14,485,992
純資産の部
株主資本
資本金 4,840,313 4,840,313
資本剰余金 9,359,915 9,359,915
利益剰余金 56,013,709 61,364,420
△ 8,364,802 △ 8,298,764
自己株式
株主資本合計 61,849,135 67,265,884
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,455,486 2,045,472
2,123,997 5,223,695
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,579,483 7,269,167
純資産合計 67,428,618 74,535,052
負債純資産合計 89,842,406 89,021,044
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② 【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 75,256,424 70,722,656
※1 ， ※2 61,641,427 ※1 ， ※2 58,672,673
売上原価
売上総利益 13,614,997 12,049,983
※3 ， ※4 6,584,735 ※3 ， ※4 6,020,136
販売費及び一般管理費
営業利益 7,030,261 6,029,846
営業外収益
受取利息 6,940 115,753
受取配当金 112,852 175,952
受取派遣料 70,439 177,269
持分法による投資利益 420,364 206,208
投資事業組合運用益 13,212 －
為替差益 367,931 642,528
25,882 26,585
雑収入
営業外収益合計 1,017,623 1,344,298
営業外費用
支払利息 23,096 7,372
債権売却損 44,511 35,319
自己株式取得費用 74,947 －
投資事業組合運用損 － 8,525
47,722 11,316
雑損失
営業外費用合計 190,278 62,534
経常利益 7,857,606 7,311,611
特別利益
※5 29,251,940 ※5 3,467,999
関係会社株式売却益
147,365 360,648
持分変動利益
特別利益合計 29,399,306 3,828,647
特別損失
※6 690,417 ※6 480,068
固定資産除却損
※7 387,616
減損損失 －
※8 501
投資有価証券評価損 －
※9 205,115
－
その他の投資評価損
特別損失合計 895,532 868,186
税金等調整前当期純利益 36,361,380 10,272,072
法人税、住民税及び事業税
8,111,706 2,595,127
705,290 590,783
法人税等調整額
法人税等合計 8,816,997 3,185,911
当期純利益 27,544,382 7,086,161
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 27,544,382 7,086,161
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 401,479 △ 1,410,014
為替換算調整勘定 722,689 531,988
1,451,702 2,567,709
持分法適用会社に対する持分相当額
※10 2,575,870 ※10 1,689,683
その他の包括利益合計
包括利益 30,120,253 8,775,845
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 30,120,253 8,775,845
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,840,313 9,362,461 34,446,477 △ 1,609,380 47,039,871
会計方針の変更によ
△ 1,063,352 △ 1,063,352
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,840,313 9,362,461 33,383,124 △ 1,609,380 45,976,519
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,741,029 △ 1,741,029
親会社株主に帰属す
27,544,382 27,544,382
る当期純利益
自己株式の取得 △ 10,000,037 △ 10,000,037
自己株式の処分 26,629 42,670 69,300
自己株式の消却 △ 29,175 △ 3,172,769 3,201,944 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 2,545 22,630,584 △ 6,755,422 15,872,615
当期末残高 4,840,313 9,359,915 56,013,709 △ 8,364,802 61,849,135
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 3,054,006 △ 50,393 3,003,613 50,043,484
会計方針の変更によ
△ 1,063,352
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,054,006 △ 50,393 3,003,613 48,980,132
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,741,029
親会社株主に帰属す
27,544,382
る当期純利益
自己株式の取得 △ 10,000,037
自己株式の処分 69,300
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 401,479 2,174,391 2,575,870 2,575,870
額）
当期変動額合計 401,479 2,174,391 2,575,870 18,448,486
当期末残高 3,455,486 2,123,997 5,579,483 67,428,618
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,840,313 9,359,915 56,013,709 △ 8,364,802 61,849,135
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,840,313 9,359,915 56,013,709 △ 8,364,802 61,849,135
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,725,353 △ 1,725,353
親会社株主に帰属す
7,086,161 7,086,161
る当期純利益
自己株式の取得 △ 8,425 △ 8,425
自己株式の処分 △ 10,097 74,463 64,366
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 5,350,710 66,038 5,416,749
当期末残高 4,840,313 9,359,915 61,364,420 △ 8,298,764 67,265,884
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 3,455,486 2,123,997 5,579,483 67,428,618
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,455,486 2,123,997 5,579,483 67,428,618
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,725,353
親会社株主に帰属す
7,086,161
る当期純利益
自己株式の取得 △ 8,425
自己株式の処分 64,366
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,410,014 3,099,698 1,689,683 1,689,683
額）
当期変動額合計 △ 1,410,014 3,099,698 1,689,683 7,106,433
当期末残高 2,045,472 5,223,695 7,269,167 74,535,052
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 36,361,380 10,272,072
減価償却費 307,784 405,517
長期前払費用償却額 689,738 679,730
貸倒引当金の増減額（△は減少） 98 74,806
賞与引当金の増減額（△は減少） 185,587 △ 117,052
工事損失引当金の増減額（△は減少） 17,533 176,722
受取利息及び受取配当金 △ 119,793 △ 291,705
支払利息 23,096 7,372
持分法による投資損益（△は益） △ 420,364 △ 206,208
投資事業組合運用損益（△は益） △ 13,212 8,525
為替差損益（△は益） △ 609,399 △ 617,835
固定資産除却損 690,417 480,068
減損損失 － 387,616
投資有価証券評価損益（△は益） － 501
関係会社株式売却損益（△は益） △ 29,251,940 △ 3,467,999
持分変動損益（△は益） △ 147,365 △ 360,648
その他の投資評価損 205,115 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 18,031 △ 2,402,787
棚卸資産の増減額（△は増加） 411,522 △ 676,423
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,384,755 △ 756,999
その他の資産の増減額（△は増加） △ 544,440 6,442,823
その他の負債の増減額（△は減少） 229,863 △ 693,339
△ 15,042 35,079
その他
小計 6,597,791 9,379,836
利息及び配当金の受取額
119,793 262,600
利息の支払額 △ 29,591 △ 7,372
法人税等の還付額 1,352 209
△ 6,884,629 △ 8,393,835
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 195,283 1,241,438
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 788,089 △ 789,124
無形固定資産の取得による支出 △ 492,030 △ 156,990
投資有価証券の取得による支出 △ 1,602,818 △ 9,447,992
関係会社株式の売却による収入 24,491,500 4,591,523
関係会社株式の取得による支出 △ 367,170 －
長期前払費用の取得による支出 △ 601,828 △ 1,008,900
差入保証金の回収による収入 1,694 534
差入保証金の差入による支出 △ 14,858 △ 87,472
※2 228,040 ※2 2,156,960
事業譲渡による収入
△ 835,638 △ 778,984
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 20,018,801 △ 5,520,446
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,000,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,790,000 －
自己株式の取得による支出 △ 10,000,037 △ 8,425
配当金の支払額 △ 1,737,329 △ 1,723,178
△ 7,289 △ 6,563
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,534,657 △ 1,738,167
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,072,747 964,970
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,361,609 △ 5,052,205
現金及び現金同等物の期首残高 21,407,837 25,769,446
※1 25,769,446 ※1 20,717,240
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は 6 社であります。
主要な連結子会社の名称は、順盈投資有限公司、信芯股份有限公司、MegaChips LSI USA Corporation、
MegaChips VC USA LLC、MegaChips VC2 USA LLC、LDVP MCC Co-Investment Fund, L.P.であります。
上記のうち、MegaChips VC2 USA LLC及びLDVP MCC Co-Investment Fund, L.P.は新たに設立したため、当連
結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社はSiTime Corporationの 1 社であります。
SiTime Corporationの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財
務諸表を使用しております。
(2) 持分法非適用会社はSiliconBrite Technologies Inc.の1社であります。
SiliconBrite Technologies Inc.は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち順盈投資有限公司及びLDVP MCC Co-Investment Fund, L.P.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、2023年１月１日から連
結決算日2023年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）により、市場価格のない株式等は主として移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証
券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲
得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事
業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
② 棚卸資産
イ．仕掛品
請負工事に係るものは個別法による原価法、それ以外のものは先入先出法による原価法を採用しており
ます。貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
ロ．その他
主として移動平均法又は先入先出法による原価法を採用しております。貸借対照表価額については収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
国内においては主として定率法、但し、LSI製造に用いるレチクルは、定額法によっております。
海外においては主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物については３年～50年、工具、器具及び備品については２年～20年でありま
す。
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② 無形固定資産
定額法によっております。
技術資産については事業活動における利用可能期間（３年～７年）による定額法、ソフトウエア（自社利
用分）については社内における利用可能期間（主に３年～５年）に基づく定額法、ソフトウエア（市場販売
目的分）については販売可能有効期間（主に３年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
量産準備のために特別に支出した開発費用については、販売可能有効期間（３年）に基づく定額法によっ
ており、それ以外は均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 工事損失引当金
工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見
積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 製品の販売
当社グループの事業は、独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたLSIの設計、開発、生産までトータ
ルソリューションの提供を主たる業務とする単一の事業セグメントであります。これらの製品の販売につい
ては、顧客への製品の引渡しにより履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点となる着
荷時及び検収時等に収益を認識しております。
② 受託開発工事
当社グループは、LSIの設計・開発に係る工事契約を請け負っております。当該工事契約において一定の期
間にわたり充足される履行義務については、インプット法により進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益
を一定の期間にわたり認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する見積り期間（10年）にわたり、定額法により償却を行っておりま
す。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(非上場株式等の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社及び米国の連結子会社は、中長期における持続的成長に向けて、最先端の技術やアイデアを持つ複数の海
外スタートアップ企業への投資を行っております。当該投資は、当連結会計年度の連結貸借対照表において投資
有価証券1,689,271千円及び関係会社株式（持分法非適用会社）367,170千円として計上されております。
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(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社が保有している投資は、市場価格のない株式等として取得原価をもって貸借対照表価額としております
が、実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き
評価損を認識いたします。米国の連結子会社が保有している投資は、米国会計基準に基づき、容易に決定可能な
公正価値を持たない投資として、該当する場合には減損損失を控除のうえ、観察可能な価格の変動を加減した原
価をもって貸借対照表価額とする方法を選択しています。したがって、投資先の経営状況や将来見通しの著しい
悪化を含む定性的要因を考慮して、公正価値が取得原価を下回ることを示唆する状況が識別された場合には、評
価損を認識いたします。
当該投資の評価においては、当該スタートアップ企業に対する投資に係る実質価額に含まれる超過収益力の算
定を行った結果、当社が保有している投資については実質価額の著しい低下が認められないこと、また、米国の
連結子会社が保有している投資については公正価値が取得原価を下回ることを示唆する状況が認められないこと
から、評価損の認識は不要と判断しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(非上場株式等の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社及び米国の連結子会社は、中長期における持続的成長に向けて、最先端の技術やアイデアを持つ複数の海
外スタートアップ企業への投資を行っております。当該投資は、当連結会計年度の連結貸借対照表において投資
有価証券10,905,280千円及び関係会社株式（持分法非適用会社）400,590千円として計上されております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社が保有している投資は、市場価格のない株式等として取得原価をもって貸借対照表価額としております
が、実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き
評価損を認識いたします。米国の連結子会社が保有している投資は、米国会計基準に基づき、容易に決定可能な
公正価値を持たない投資として、該当する場合には減損損失を控除のうえ、観察可能な価格の変動を加減した原
価をもって貸借対照表価額とする方法を選択しています。したがって、投資先の経営状況や将来見通しの著しい
悪化を含む定性的要因を考慮して、公正価値が取得原価を下回ることを示唆する状況が識別された場合には、評
価損を認識いたします。
当該投資の評価においては、当該スタートアップ企業に対する投資に係る実質価額に含まれる超過収益力の算
定を行った結果、当社が保有している投資については実質価額の著しい低下が認められないこと、また、米国の
連結子会社が保有している投資については公正価値が取得原価を下回ることを示唆する状況が認められないこと
から、評価損の認識は不要と判断しております。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「工具、器具及び備品」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産の「その他」「減価償却累計額」「その他
（純額）」にそれぞれ表示していた6,684,329千円、△6,041,238千円、643,090千円は、「工具、器具及び備品」
「減価償却累計額」「工具、器具及び備品（純額）」にそれぞれ5,232,045千円、△4,604,326千円、627,719千
円、「その他」「減価償却累計額」「その他（純額）」にそれぞれ1,452,283千円、△1,436,912千円、15,371千
円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付金の回収によ
る収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローに
表示していた「貸付金の回収による収入」1,375千円は、「その他」として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前連結会計年度は５行）と当座貸越契約
を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 26,000,000 26,000,000
借入実行残高 － －
差引額 26,000,000 26,000,000
※２．受取手形、売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額並びに流動負債のその
他のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) ３．(1) 契約資産及び契約負債の残高
等」に記載しております。
※３．損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失
が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
仕掛品 2,981 172,958
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 193,100 209,735
※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は工事損失引当金戻入額）は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
17,533 176,722
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料 867,086 886,044
賞与引当金繰入額 550,103 338,846
退職給付費用 59,371 56,630
研究開発費 2,537,120 1,972,053
貸倒引当金繰入額 98 74,806
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※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
2,537,120 1,972,053
※５．前連結会計年度の関係会社株式売却益は、関連会社であるSiTime Corporationが実施した時価発行増資及び同
社株式の一部売却によるものであります。なお、関係会社株式売却益には株式売却による利益の他、SiTime
Corporationの増資によって生じた当社所有株式の持分割合変動による利益を含んでおります。
当連結会計年度の関係会社株式売却益は、関連会社であるSiTime Corporationの株式を一部売却したことによ
るものであります。
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。なお、前連結会計年度のソフトウエアは主に自社開発のソフ
トウエアの除却を実施したもの、当連結会計年度の建設仮勘定はレチクルについて除却を実施したものでありま
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 11,447 －
工具、器具及び備品 18,645 70,329
建設仮勘定 106,654 333,607
ソフトウエア 553,669 61,255
長期前払費用 － 10,282
その他 0 4,595
計 690,417 480,068
※７．減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
場所 用途 種類 金額（千円）
幕張事業所（千葉市） 研究開発用資産 建物及び土地等 387,616
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、
処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社は、品質保証体制を拡充するため新木場に開発解析センターを新設し、2022年12月に幕張事業所を東京事
業所及び開発解析センター（新設）に集約いたしました。これに伴い幕張事業所は閉鎖となり、事業所として使
用していた土地・建物の売却が決定したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物240,364千円、土地116,149千円、その他売却予定額
を上回る原状回復費用31,102千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売
却価額は処分見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
※８．当連結会計年度の投資有価証券評価損は、当社が保有する投資有価証券の１銘柄について評価の見直しを行っ
たものであります。
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※９．前連結会計年度のその他の投資評価損は、その他の投資について評価の見直しを行い、減損処理を行ったもの
であります。
※10．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 408,886 △1,405,523
組替調整額 － －
税効果調整前 408,886 △1,405,523
税効果額 △7,406 △4,490
その他有価証券評価差額金 401,479 △1,410,014
為替換算調整勘定
当期発生額 722,689 531,988
組替調整額 － －
為替換算調整勘定 722,689 531,988
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 1,483,279 2,873,835
組替調整額 △31,577 △306,125
持分法適用会社に対する持分相当額 1,451,702 2,567,709
その他の包括利益合計 2,575,870 1,689,683
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)１
23,038,400 － 1,070,700 21,967,700
合計 23,038,400 － 1,070,700 21,967,700
自己株式
普通株式 (注)２、３
1,275,531 2,613,280 1,091,700 2,797,111
合計 1,275,531 2,613,280 1,091,700 2,797,111
(注)１．普通株式の発行済株式の総数の減少1,070,700株は自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、2,613,200株は取締役会決議による自己株式の取得によるも
の、80株は単元未満株式の買取によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち、1,070,700株は自己株式の消却によるもの、21,000株は自己株
式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） 額（千円） 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 1,741,029 80 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額（千円）
（決議） 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 1,725,353 利益剰余金 90 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 21,967,700 － － 21,967,700
合計 21,967,700 － － 21,967,700
自己株式
普通株式 (注)１、２
2,797,111 2,542 24,900 2,774,753
合計 2,797,111 2,542 24,900 2,774,753
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、2,500株は取締役会決議による自己株式の取得によるもの、42
株は単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の処分によるものであります。
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） 額（千円） 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 1,725,353 90 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額（千円）
（決議） 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 1,727,365 利益剰余金 90 2023年３月31日 2023年６月２日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 25,769,446 19,265,419
有価証券勘定 － 1,451,821
現金及び現金同等物 25,769,446 20,717,240
※２．事業譲渡による収入は、2019年12月にKinetic Technologiesへ事業譲渡したSmart Connectivity (Display
Port)事業部門の譲渡対価の回収によるものであります。
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1年内 227,393 288,569
1年超 293,191 317,315
合計 520,585 605,885
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、適切なリスクコントロールを行った上で資金効率を高めるために、「本業に資金を集
中すること」「投機的な資金運用は行わないこと」「商品内容やリスクの所在が明確に把握できる金融商品に
投資すること」「過去の投資実績、投資効果を十分に評価した上で投資を行うこと」を基本方針としておりま
す。
資金運用の対象としては、元本の安全性及び換金性の高い銀行預金や公社債投信、並びに信用リスク及び市
場リスクが低い債券等をその範囲としており、デリバティブなどの投資リスクの高い金融商品は、資金運用の
対象とはしておりません。
当社では、資金運用に係るリスクを最小限に留めるべく、厳格な運用ルール（運用限度額、運用期間の制
限、格付基準など）を定めた社内規程に従い資金運用を行っております。なお、営業取引に伴う外貨建ての債
権債務が一部発生し、これによる為替変動リスクを低減するため、別途、リスク管理の体制や方針を定めた社
内規程に従って、為替予約取引を利用しております。
資金調達については、不測の事態にも対応できる支払準備を確保するとともに、余裕を持った資金繰りに努
めております。具体的には、営業運転資金に充当するため、主に金融機関からの借入枠の設定や保有する売掛
債権の売却枠の設定を行い、必要に応じて資金を調達することとしております。なお、当社の事業展開の進捗
や資金需要の状況並びに効率的な資金調達方法等を継続的に考慮して、年度毎に方針を決定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、主に営業運転資金であり、取引銀行の当座預金等に預入されております。取引銀行はいず
れも信用度が高く担保権等は設定されていないため、信用リスク、流動性リスクはほとんどありません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、当連結会計年度末に
おける営業債権のうち64.7％（前連結会計年度末61.2％）が特定の大口顧客に対するものでありますが、業
績、信用状態から鑑みて、信用リスクは極めて低いものと考えております。
有価証券は、短期の譲渡性預金及び米国の割引短期国債であり、市場リスク、信用リスクはほとんどありま
せん。
投資有価証券は、主に投資目的の株式及び投資事業組合の出資証券であり、その他有価証券に分類されるも
のであります。これらは、いずれも現在及び将来の事業提携パートナーとしての投資並びに将来の事業展開の
ための情報収集を目的として、企業価値の向上などの相乗効果を狙った投資であります。そのため、当社又は
投資先の事業方針の変更などにより当初計画した効果が得られないリスクがあります。
また、保有する株式のうち上場株式については市場リスクに晒されております。一方、保有する株式のうち
非上場株式については、投資先の業績動向や財務状況が悪化し実質価額が低下した場合に、減損処理を行う可
能性があります。
営業債務である買掛金及び未払金の支払期日は、全て１年以内であります。
借入金は残高がありませんが、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に投資に
係る資金調達であります。
なお、営業取引に伴う外貨建ての売掛金、買掛金及び未払金は為替変動リスクに晒されておりますが、同通
貨の売掛金、買掛金及び未払金を相殺した残高に対し、必要に応じて為替予約取引を利用し、リスクの低減に
努めております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
信用リスクは、取引先や投資先の財務状況の悪化等による不渡り、倒産等のクレジットイベント（信用事
由）に起因して、当社の資産の価値が減少又は消失し当社が損失を被るリスクであります。
経理部門、財務部門並びに業務部門は、資産の健全性を堅持するために取引先ごとの期日管理及び残高管
理を行い、経理規程、販売管理規程に基づき与信審査並びに継続的な与信管理、資産管理を行う体制を整備
しております。また、経理規程、会計基準等に従って厳正に資産査定を行い、必要に応じて減損処理・引当
金の計上を行っております。
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② 市場リスク
市場リスクは、金利・為替・株式などの相場が変動することにより、金融商品の時価が変動し、損失を被
るリスクであり、金利変動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクが、保有する資産又は負債に与える
リスクを総称するものであります。
財務部門は、経理規程、資金管理規程に基づき、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握するととも
に事業計画などの情報を入手し、投資方針を継続的に見直しております。また、金利・外国為替・株価等の
市場動向を随時チェックし、資産又は負債の市場リスクの低減に努めております。
また、営業取引に伴って一部発生する外貨建ての債権債務に係る為替変動リスクに対しては、外国為替リ
スク管理規程に基づき為替変動リスクの管理を行うとともに、必要に応じて為替予約取引などのデリバティ
ブを利用し為替変動リスクの低減に努めております。
③ 流動性リスク
流動性リスクは、当社の財務内容の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり、資金繰りに支障をき
たす場合や、通常よりも著しく不利な資金調達を余儀なくされることにより、当社が損失を被るリスクであ
ります。
財務部門は、不測の事態にも対応できる支払準備を確保するとともに、余裕を持った資金繰りを行うこと
ができるよう常に資金の運用状況を把握し、継続的な資金計画の作成及び更新により管理を行っておりま
す。また、流動性リスクに対する備えとして、取引銀行に融資枠（当座貸越契約）を設定しております。な
お、当座貸越契約には財務制限条項の規定はありません。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
(1) 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
投資有価証券
関係会社株式 18,738,003 151,653,449 132,915,445
その他有価証券 3,968,289 3,968,289 －
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未収入金」「未払金」については、
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。また、持分相当額を純額で計上す
る組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は、非上場株式1,919,794千円、組合出資金147,173千円であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
投資有価証券
関係会社株式 20,749,046 89,262,267 68,513,221
その他有価証券 3,298,940 3,298,940 －
(*1) 「現金及び預金」「有価証券」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未収入金」「未払金」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。また、持分相当額を純額で計上す
る組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は、非上場株式 11,117,224千円 、組合出資金 198,646千円 であります。
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(2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額は次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：千円）
種類 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 25,769,446 － － －
受取手形及び売掛金 6,804,381 － － －
未収入金 18,702,209 － － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） （単位：千円）
種類 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 19,265,419 － － －
受取手形及び売掛金 8,645,876 － － －
有価証券 1,451,821 － － －
未収入金 11,960,299 － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
投資有価証券
関係会社株式 － － －
その他有価証券 3,968,289 － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
投資有価証券
関係会社株式 － － －
その他有価証券 3,298,940 － －
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
投資有価証券
関係会社株式 151,653,449 － －
その他有価証券 － － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
投資有価証券
関係会社株式 89,262,267 － －
その他有価証券 － － －
(注) 金融商品の時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明並びに有価証券に関する事項
これらの時価について、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引さ
れているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
株式 3,968,289 530,355 3,437,934
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 3,968,289 530,355 3,437,934
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 3,968,289 530,355 3,437,934
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,552,624千円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額147,173千円）に
ついては、上記には含めておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
株式 3,298,940 551,285 2,747,655
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 3,298,940 551,285 2,747,655
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 3,298,940 551,285 2,747,655
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額10,716,634千円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額198,646千円）に
ついては、上記には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は企業集団の事業の運営において重要なものではないため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
当社グループの前払退職金の支払額及び確定拠出年金に係る掛金等は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
138,700 131,008
(注) 上記掛金等以外に割増退職金等を前連結会計年度に33,549千円計上しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 445 23,321
賞与引当金 263,368 224,496
工事損失引当金 10,373 64,414
未払事業税 380,837 101,723
未払法定福利費 37,289 29,923
棚卸資産評価損 62,349 30,086
固定資産除却損 23,991 99,985
ソフトウエア等償却超過額 547,743 259,068
長期前払費用償却超過額 290,467 245,694
投資有価証券評価損 84,957 9,396
その他の投資評価損 62,724 62,724
税務上の繰越欠損金 (注)２ 59,168 58,831
その他有価証券評価差額金 － 223,212
その他 260,478 130,218
繰延税金資産小計 2,084,195 1,563,098
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△59,168 △58,831
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △379,375 △421,953
評価性引当額小計 (注)１
△438,543 △480,785
繰延税金資産合計 1,645,651 1,082,313
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,731 △12,222
その他 △16,411 △43,857
繰延税金負債合計 △24,143 △56,079
繰延税金資産の純額 1,621,507 1,026,233
(注)１．評価性引当額が42,241千円増加しております。この増加の主な内容は、Morse Micro PTY. LTD.のその他有
価証券評価差額金の増加によるもの223,212千円、投資有価証券評価損の減少によるもの75,561千円、長期
前払費用償却超過額の減少によるもの66,255千円であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) （単位：千円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内
税務上の繰越欠損金(※) － － － －
評価性引当額 － － － －
繰延税金資産 － － － －
４年超５年以内 ５年超 合計
税務上の繰越欠損金(※) － 59,168 59,168
評価性引当額 － △59,168 △59,168
繰延税金資産 － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 ) （単位：千円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内
税務上の繰越欠損金(※) － － － －
評価性引当額 － － － －
繰延税金資産 － － － －
４年超５年以内 ５年超 合計
税務上の繰越欠損金(※) 5,909 52,922 58,831
評価性引当額 △5,909 △52,922 △58,831
繰延税金資産 － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 －
外国税額による影響額 0.2 －
試験研究費の税額控除額 △0.2 －
持分法投資損益 △0.4 －
関係会社株式売却益の連結調整 △6.0 －
持分変動損益 △0.1 －
評価性引当額の増減 0.2 －
その他 △0.4 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.3 －
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
一時点で移転される財及びサービス 73,311,051 64,886,773
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 1,945,372 5,835,883
顧客との契約から生じる収益 75,256,424 70,722,656
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 75,256,424 70,722,656
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項) ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 21,276,354 6,804,381
契約資産 1,795,057 1,146,307
契約負債 250,581 69,560
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、244,093千円であ
ります。
契約資産は、顧客との工事契約について、一定期間にわたり充足した履行義務に対する当社の権利であり、
対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、顧客との工事契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものでありま
す。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありませ
ん。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契
約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末現在で5,891,223千円であります。当該履行
義務はLSIの設計・開発に係る工事契約に関するものであり、期末日後１年以内に93.5％、その後１年以内に
6.5％が収益として認識されると見込んでおります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 6,804,381 8,645,876
契約資産 1,146,307 1,707,599
契約負債 69,560 164,306
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、27,679千円であ
ります。
契約資産は、顧客との工事契約について、一定期間にわたり充足した履行義務に対する当社の権利であり、
対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、顧客との工事契約について、主に契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり
ます。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありませ
ん。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契
約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末現在で 3,096,369 千円であります。当該履行
義務はLSIの設計・開発に係る工事契約に関するものであり、期末日後１年以内に98.7％、その後１年以内に
1.3％が収益として認識されると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、独自のアナログ/デジタル/MEMS技術を駆使したLSI及びMEMSタイミングデバイスの設計、開
発、生産までトータルソリューションの提供を主たる業務とする単一の事業セグメントであるため、記載を省略
しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2) 有形固定資産
（ 単位：千円 ）
日本 台湾 その他 合計
539,523 1,211,669 7,177 1,758,370
(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2) 有形固定資産
（ 単位：千円 ）
日本 台湾 その他 合計
447,848 1,378,892 10,304 1,837,045
(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
顧客の名称又は氏名 売上高（千円）
任天堂㈱ 66,084,184
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
顧客の名称又は氏名 売上高（千円）
任天堂㈱ 56,518,616
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 ）
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社はSiTime Corporationであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、SiTime
Corporationの決算日は12月31日であり、同決算日現在の数値を記載しております。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
流動資産合計 71,995,964 88,785,191
固定資産合計 6,011,635 10,821,552
流動負債合計 4,300,023 4,484,464
957,772 1,106,983
固定負債合計
純資産合計 72,749,805 94,015,296
売上高 25,167,296 37,634,384
税引前当期純利益 3,721,472 3,096,687
当期純利益 3,712,501 3,085,806
(１株当たり情報)
（単位：円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,517.30 3,883.46
１株当たり当期純利益 1,349.01 369.40
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 27,544,382 7,086,161
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
27,544,382 7,086,161
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,418,208 19,183,125
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 14,925,253 35,999,135 56,070,913 70,722,656
税金等調整前四半期(当期)
1,630,105 4,192,843 6,810,276 10,272,072
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半
1,180,555 2,886,356 4,678,222 7,086,161
期(当期)純利益（千円）
１株当たり四半期(当期)純
61.58 150.56 243.92 369.40
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
61.58 88.98 93.35 125.44
（円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,694,521 14,686,400
受取手形 3,300 －
電子記録債権 31,751 74,905
売掛金 6,769,329 8,570,971
契約資産 1,146,307 1,707,599
商品及び製品 2,345,180 2,182,487
※2 951,209 ※2 1,740,111
仕掛品
原材料及び貯蔵品 324,761 374,976
未収入金 18,295,262 11,960,299
前払費用 262,935 247,520
※3 1,134,616 ※3 1,185,760
その他
△ 1,457 △ 76,264
貸倒引当金
流動資産合計 51,957,717 42,654,767
固定資産
有形固定資産
建物 323,263 169,592
工具、器具及び備品 621,526 932,387
土地 116,149 －
675,867 705,049
その他
有形固定資産合計 1,736,806 1,807,029
無形固定資産
特許権 113 16
電話加入権 4,595 －
416,516 455,907
ソフトウエア
無形固定資産合計 421,225 455,924
投資その他の資産
投資有価証券 255,291 9,568,276
関係会社株式 17,851,223 17,151,310
関係会社出資金 － 258,760
長期貸付金 1,609 1,335
長期前払費用 780,903 565,107
保証金 285,798 373,389
繰延税金資産 1,637,919 1,070,091
2,247,342 248,307
その他
投資その他の資産合計 23,060,088 29,236,577
固定資産合計 25,218,119 31,499,530
資産合計 77,175,836 74,154,298
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 2,044,739 572,900
買掛金 6,056,711 6,771,552
※3 1,754,118
未払金 2,222,467
未払法人税等 7,991,659 1,968,568
未払費用 213,238 183,257
契約負債 69,560 164,306
預り金 23,679 30,903
賞与引当金 849,445 733,271
※2 33,921 ※2 210,644
工事損失引当金
1,608,652 1,274,251
その他
流動負債合計 21,114,075 13,663,774
固定負債
853,145 562,153
その他
固定負債合計 853,145 562,153
負債合計 21,967,220 14,225,927
純資産の部
株主資本
資本金 4,840,313 4,840,313
資本剰余金
6,181,300 6,181,300
資本準備金
資本剰余金合計 6,181,300 6,181,300
利益剰余金
利益準備金 97,042 97,042
その他利益剰余金
任意積立金 3,830,500 3,830,500
48,606,710 53,980,161
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 52,534,252 57,907,703
自己株式 △ 8,364,802 △ 8,298,764
株主資本合計 55,191,063 60,630,553
評価・換算差額等
17,552 △ 702,182
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 17,552 △ 702,182
純資産合計 55,208,615 59,928,370
負債純資産合計 77,175,836 74,154,298
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 75,256,424 70,722,656
61,641,427 58,672,673
売上原価
売上総利益 13,614,997 12,049,983
※1 ， ※2 6,568,577 ※1 ， ※2 5,934,518
販売費及び一般管理費
営業利益 7,046,419 6,115,464
営業外収益
受取利息及び配当金 183,313 215,641
※3 460,944
債権回収益 －
投資事業組合運用益 13,212 －
為替差益 289,834 482,030
※2 62,063
20,780
その他
営業外収益合計 548,424 1,179,397
営業外費用
支払利息 22,838 7,132
債権売却損 44,511 35,319
自己株式取得費用 74,947 －
※2 10,702
11,346
その他
営業外費用合計 153,001 53,798
経常利益 7,441,842 7,241,062
特別利益
※4 22,158,457 ※4 3,891,610
関係会社株式売却益
特別利益合計 22,158,457 3,891,610
特別損失
※5 686,398 ※5 478,796
固定資産除却損
減損損失 － 387,616
※6 501
投資有価証券評価損 －
※7 205,115
－
その他の投資評価損
特別損失合計 891,513 866,913
税引前当期純利益 28,708,786 10,265,760
法人税、住民税及び事業税
8,111,608 2,593,521
824,104 563,337
法人税等調整額
法人税等合計 8,935,712 3,156,859
当期純利益 19,773,073 7,108,901
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 3,108,822 29.1 3,104,095 21.3
Ⅱ 外注加工費 3,407,778 31.9 6,069,860 41.7
Ⅲ 労務費 2,102,153 19.7 2,074,045 14.2
2,066,515 3,321,934
Ⅳ 経費 19.3 22.8
当期総製造費用 100.0 100.0
10,685,269 14,569,935
650,911 951,209
期首仕掛品棚卸高
合計
11,336,180 15,521,145
期末仕掛品棚卸高 951,209 1,740,111
3,156,357 2,446,522
他勘定振替高 ※2
当期製品製造原価
7,228,613 11,334,511
１．当社は製品ごとに複数の原価計算方法を採用しております。主たる製造品はLSI製品であり、当該製品製造に係
る原価計算は実際総合原価計算によっております。また、受託開発製品に係る原価計算は個別原価計算によって
おります。
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
ソフトウエア 317,688 137,335
販売促進費 487,072 342,703
研究開発費 2,351,596 1,966,484
合計 3,156,357 2,446,522
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
任意積立金
金
当期首残高 4,840,313 6,181,300 2,545 6,183,846 97,042 3,830,500 34,810,788 38,738,330
会計方針の変更によ
△ 1,063,352 △ 1,063,352
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,840,313 6,181,300 2,545 6,183,846 97,042 3,830,500 33,747,436 37,674,978
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,741,029 △ 1,741,029
当期純利益 19,773,073 19,773,073
自己株式の取得
自己株式の処分 26,629 26,629
自己株式の消却 △ 29,175 △ 29,175 △ 3,172,769 △ 3,172,769
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 2,545 △ 2,545 － － 14,859,274 14,859,274
当期末残高 4,840,313 6,181,300 － 6,181,300 97,042 3,830,500 48,606,710 52,534,252
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,609,380 48,153,110 737 737 48,153,848
会計方針の変更によ
△ 1,063,352 △ 1,063,352
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 1,609,380 47,089,757 737 737 47,090,495
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,741,029 △ 1,741,029
当期純利益 19,773,073 19,773,073
自己株式の取得 △ 10,000,037 △ 10,000,037 △ 10,000,037
自己株式の処分 42,670 69,300 69,300
自己株式の消却 3,201,944 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 16,814 16,814 16,814
額）
当期変動額合計 △ 6,755,422 8,101,306 16,814 16,814 8,118,120
当期末残高 △ 8,364,802 55,191,063 17,552 17,552 55,208,615
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
任意積立金
金
当期首残高 4,840,313 6,181,300 － 6,181,300 97,042 3,830,500 48,606,710 52,534,252
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,840,313 6,181,300 － 6,181,300 97,042 3,830,500 48,606,710 52,534,252
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,725,353 △ 1,725,353
当期純利益 7,108,901 7,108,901
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 10,097 △ 10,097
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 5,373,450 5,373,450
当期末残高 4,840,313 6,181,300 － 6,181,300 97,042 3,830,500 53,980,161 57,907,703
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 8,364,802 55,191,063 17,552 17,552 55,208,615
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 8,364,802 55,191,063 17,552 17,552 55,208,615
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,725,353 △ 1,725,353
当期純利益 7,108,901 7,108,901
自己株式の取得 △ 8,425 △ 8,425 △ 8,425
自己株式の処分 74,463 64,366 64,366
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 719,734 △ 719,734 △ 719,734
額）
当期変動額合計 66,038 5,439,489 △ 719,734 △ 719,734 4,719,754
当期末残高 △ 8,298,764 60,630,553 △ 702,182 △ 702,182 59,928,370
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証
券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲
得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事
業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・原材料
主として移動平均法又は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法）
(2) 仕掛品
請負工事に係るものは個別法による原価法、それ以外のものは先入先出法による原価法（貸借対照表価額に
ついては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法
但し、LSI製造に用いるレチクルは、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物については３年～50年、工具、器具及び備品については２年～20年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に３年～５年）に基づく定額法、
ソフトウエア（市場販売目的分）については、販売可能有効期間（主に３年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3) 長期前払費用
量産準備のために特別に支出した開発費用については、販売可能有効期間（３年）に基づく定額法、その他
については均等償却によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積
もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上しております。
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５．収益及び費用の計上基準
(1) 製品の販売
当社の事業は、独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたLSIの設計、開発、生産までトータルソリュー
ションの提供を主たる業務とする単一の事業セグメントであります。これらの製品の販売については、顧客へ
の製品の引渡しにより履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点となる着荷時及び検収時
等に収益を認識しております。
(2) 受託開発工事
当社は、LSIの設計・開発に係る工事契約を請け負っております。当該工事契約において一定の期間にわたり
充足される履行義務については、インプット法により進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間
にわたり認識しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(非上場株式等の評価)
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、中長期における持続的成長に向けて、最先端の技術やアイデアを持つ複数の海外スタートアップ企業
への投資を行っております。当該投資は、当事業年度の貸借対照表において投資有価証券244,765千円として計上
されております。
２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
詳細については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） （非上場株式
等の評価）」に記載のとおりであります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(非上場株式等の評価)
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、中長期における持続的成長に向けて、最先端の技術やアイデアを持つ複数の海外スタートアップ企業
への投資を行っております。当該投資は、当事業年度の貸借対照表において投資有価証券9,558,276千円として計
上されております。
２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
詳細については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） （非上場株式
等の評価）」に記載のとおりであります。
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(貸借対照表関係)
１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前事業年度は５行）と当座貸越契約を締
結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 26,000,000 26,000,000
借入実行残高 － －
差引額 26,000,000 26,000,000
※２．損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失
の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
仕掛品 2,981 172,958
※３．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 1,381 1,104
短期金銭債務 － 1,026
(損益計算書関係)
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度が６％、当事業年度が８％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は、前事業年度が94％、当事業年度が92％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料 715,183 771,905
賞与引当金繰入額 548,279 338,506
退職給付費用 56,782 55,162
減価償却費 12,974 18,151
研究開発費 2,537,120 1,972,053
※２．関係会社との取引高は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高 394,699 481,633
営業取引以外の取引による取引高 8,026 －
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※３．当事業年度の債権回収益は、当社の清算済み米国子会社から譲り受けた債権において、その回収額が帳簿価額
を超過したものであります。
※４．前事業年度及び当事業年度の関係会社株式売却益は、関連会社であるSiTime Corporationの株式を一部売却し
たことによるものであります。
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。なお、前事業年度のソフトウエアは主に自社開発のソフトウ
エアの除却を実施したもの、当事業年度のその他（有形固定資産）はレチクルについて除却を実施したものであ
ります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 11,447 －
工具、器具及び備品 14,627 69,056
その他（有形固定資産） 106,654 333,607
ソフトウエア 553,669 61,255
電話加入権 － 4,595
長期前払費用 － 10,282
計 686,398 478,796
※６．当事業年度の投資有価証券評価損は、当社が保有する投資有価証券の１銘柄について評価の見直しを行ったも
のであります。
※７．前事業年度のその他の投資評価損は、その他の投資について評価の見直しを行い、減損処理を行ったものであ
ります。
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
11,665,216
関連会社株式 151,653,449 139,988,232
合計 11,665,216 151,653,449 139,988,232
(注) 非上場の子会社株式（貸借対照表計上額6,186,007千円）については、市場価格のない株式等のため、上記には
含めておりません。
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
関連会社株式 10,965,303 89,262,267 78,296,964
合計 10,965,303 89,262,267 78,296,964
(注) 非上場の子会社株式（貸借対照表計上額6,186,007千円）については、市場価格のない株式等のため、上記には
含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 445 23,321
賞与引当金 259,760 224,234
工事損失引当金 10,373 64,414
未払事業税 380,837 101,723
未払法定福利費 37,289 29,923
棚卸資産評価損 62,349 30,086
固定資産除却損 23,991 99,985
ソフトウエア等償却超過額 545,006 255,966
長期前払費用償却超過額 290,467 245,694
投資有価証券評価損 84,957 9,396
その他の投資評価損 62,724 62,724
その他有価証券評価差額金 － 223,212
その他 263,058 147,327
繰延税金資産小計 2,021,261 1,518,010
将来減算一時差異に係る評価性引当額 △375,610 △435,697
繰延税金資産合計 1,645,651 1,082,313
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,731 △12,222
繰延税金負債合計 △7,731 △12,222
繰延税金資産の純額 1,637,919 1,070,091
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務
諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期末減価
償却累計額 差引
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は 当期末残高
償却累計額
1,445,987
1,686,338 107,751 348,102 178,510 21,058 169,592
建物
(240,364)
工具、器具及び備品 5,210,974 690,362 1,113,555 4,787,781 3,855,394 300,162 932,387
有形
116,149
116,149 － － － － －
固定 土地
(116,149)
2,112,555 362,789 581,994 1,893,349 1,188,300 － 705,049
その他
資産
9,126,017 1,160,903 3,257,686 7,029,234 5,222,205 321,220 1,807,029
計
780 － － 780 764 97 16
無形 特許権
4,595 － 4,595 － － － －
固定 電話加入権
557,206 156,990 162,885 551,311 95,403 56,343 455,907
ソフトウエア
資産
562,581 156,990 167,480 552,091 96,167 56,440 455,924
計
(注)１．当期減少額の欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．建物、工具、器具及び備品、土地、その他の減少額のうち主なものは、幕張事業所の閉鎖に伴うもの
2,210,561千円であります。
３．工具、器具及び備品、その他の減少額のうち主なものは、レチクルの除却によるもの542,106千円でありま
す。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,457 76,264 1,457 76,264
賞与引当金 849,445 733,271 849,445 733,271
工事損失引当金 33,921 185,784 9,061 210,644
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取り及び売渡し手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。但し、電子公告によることができない事故その
他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.pronexus.co.jp/koukoku/6875/6875.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款において、次のとおり単元未満株式の権利を制限しております。
当社の株主は、その有する単元未満株式について以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求することができる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第32期 ）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）2022年６月24日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（ 第33期 第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月10日近畿財務局長に提出
（ 第33期 第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月11日近畿財務局長に提出
（ 第33期 第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）2023年２月10日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月24日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書であります。
2023年３月23日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象が発生した場合）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生した場合）の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年３月１日 至 2023年３月31日）2023年４月７日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2023年４月１日 至 2023年４月30日）2023年５月９日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2023年５月１日 至 2023年５月31日）2023年６月５日近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
株式会社メガチップス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
雨河 竜夫
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メガチップスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社メガチップス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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海外スタートアップ企業への投資の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社メガチップス及び米国の連結子会社は、中 当監査法人は、海外スタートアップ企業への投資の
長期における持続的成長にむけて、最先端の技術やア 評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を
イデアを持つ複数の海外スタートアップ企業への投資 実施した。
を行っている。当該投資は、 注記事項（重要な会計上
(1) 内部統制の評価
の見積り） 「非上場株式等の評価」に記載のとおり、
当該投資の評価に関連する内部統制の整備及び運用
連結貸借対照表において投資有価証券10,905,280千円
状況の有効性を評価した。
及び関係会社株式（持分法非適用関連会社）400,590千
(2) 投資の評価に関する経営者による判断の妥当性の
円として計上されている。
検討
株式会社メガチップスが保有している投資は、市場
実質価額に含まれる超過収益力の毀損の有無及び公
価格のない株式として取得原価をもって貸借対照表価
正価値が帳簿価額を下回ることを示唆する状況の識別
額としているが、実質価額が著しく低下したときに
に関する経営者の判断の妥当性を検討するため、主に
は、評価損の認識が必要となる。米国の連結子会社が
以下の監査手続を実施した。
保有している投資は、米国会計基準に基づき、容易に
・投資先が作成したファイナンス実績の管理資料を閲
決定可能な公正価値を持たない投資として取得原価を
覧し、他の投資家の出資状況を確認した。
もって貸借対照表価額としているが、投資先の経営状
況や将来見通しの著しい悪化を含む定性的要因を考慮
・投資先の事業計画及び重要な投資先については投資
して、公正価値が取得原価を下回ることを示唆する状
先の取締役会議事録を閲覧し、製品開発の進捗状況
況が識別された場合には、評価損の認識が必要とな
及び将来見通しについて、経理責任者に質問を実施
る。
した。
投資の評価において、取得原価と超過収益力を反映
・投資先の直近の財務諸表等を閲覧し、業績及び財政
した実質価額を比較しており、当該スタートアップ企
状態を理解した。
業に対する投資に係る実質価額に含まれる超過収益力
・米国の連結子会社が保有している投資の評価につい
の算定は事業計画に依存するため、超過収益力の評価
ては、上記の監査手続の実施を子会社の監査人に指
については見積りの不確実性及び経営者による判断を
示し、実施結果についての報告を受け、十分かつ適
伴う。米国会計基準に基づいて投資の評価を行う場合
切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。
には、特に投資先がスタートアップ企業であり事業計
画が過去実績とは不連続となる特性上、公正価値が取
得原価を下回ることを示唆する状況の識別に経営者に
よる判断を伴う。
以上から、当監査法人は、海外スタートアップ企業
への投資の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な
検討事項に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メガチップスの2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社メガチップスが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
株式会社メガチップス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
雨河 竜夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メガチップスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社メガチップスの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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海外スタートアップ企業への投資の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社メガチップスは、中長期における持続的成 左記のとおりであり、記載を省略する。
長にむけて、最先端の技術やアイデアを持つ複数の海
外スタートアップ企業への投資を行っている。当該投
資は、 注記事項（重要な会計上の見積り） 「非上場株
式等の評価」に記載のとおり、貸借対照表において投
資有価証券9,558,276千円として計上されている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査
上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記
載されている監査上の主要な検討事項（海外スタート
アップ企業への投資の評価の妥当性）と同一内容であ
るため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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