中央日本土地建物グループ株式会社 有価証券報告書 第3期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第3期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
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| 提出者 | 中央日本土地建物グループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第３期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 中央日本土地建物グループ株式会社
【英訳名】 Chuo-Nittochi Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 宅 潔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関一丁目４番１号
【電話番号】 03(3501)7277
【事務連絡者氏名】 経理部長 内 田 盛 康
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関一丁目４番１号
【電話番号】 03(3501)7277
【事務連絡者氏名】 経理部長 内 田 盛 康
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期
決算年月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (百万円) 93,796 97,722 110,626
経常利益 (百万円) 19,711 20,693 26,186
親会社株主に帰属する
(百万円) 100,799 25,352 20,554
当期純利益
包括利益 (百万円) 165,844 △ 19,256 18,059
純資産額 (百万円) 404,609 383,721 399,119
総資産額 (百万円) 1,156,070 1,165,322 1,179,205
１株当たり純資産額 (円) 113,972.52 108,055.52 112,381.74
１株当たり当期純利益金額 (円) 28,429.51 7,150.55 5,797.12
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 35.0 32.9 33.8
自己資本利益率 (％) 32.8 6.4 5.3
株価収益率 (倍) ― ― ―
営業活動による
(百万円) 22,607 7,754 19,894
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 45,004 1,904 11,368
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 25,084 44,602 △ 23,537
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 49,076 103,340 111,040
期末残高
従業員数 (名) 1,233 1,263 1,285
(注) １ 当社は、2020年４月１日設立のため、第１期連結会計年度より前に係る記載はしておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 当社株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期
決算年月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (百万円) 7,958 5,230 6,705
経常利益 (百万円) 5,569 1,349 2,686
当期純利益 (百万円) 5,702 1,491 2,508
資本金 (百万円) 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数 (株) 3,604,833 3,604,833 3,604,833
純資産額 (百万円) 182,471 182,377 183,299
総資産額 (百万円) 358,968 498,109 556,674
１株当たり純資産額 (円) 50,618.61 50,592.48 50,848.32
１株当たり配当額 420.00 440.00 470.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 200.00 ) ( 220.00 ) ( 220.00 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 1,574.93 413.86 695.84
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 50.8 36.6 32.9
自己資本利益率 (％) 3.2 0.8 1.4
株価収益率 (倍) ― ― ―
配当性向 (％) 26.7 106.3 67.5
従業員数 (名) 46 49 52
(注) １ 当社は、2020年４月１日設立のため、第１期事業年度より前に係る記載はしておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 当社株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
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２ 【沿革】
年月 事項
2019年３月 日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社(以下「両社」)が共同持株会社設立(株式移転)に
よる経営統合に関する基本契約書を締結
2019年10月 両社はそれぞれの臨時株主総会での承認を前提として、株式移転の方法により共同持株会社設立
のための「株式移転計画書」を作成及び両社の経営統合に関する「経営統合契約書」を締結
2019年12月 両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完
全子会社となることを定めた「株式移転計画」を承認
2020年４月 当社設立
2020年11月 当社取締役会において2021年４月１日付の連結子会社間の事業別組織再編を決議
当社完全子会社の日本土地建物株式会社（現在の中央日本土地建物株式会社）を吸収合併存続会
2021年４月
社、当社完全子会社の中央不動産を吸収合併消滅会社とする吸収合併の他、連結子会社間の事業
別再編を実施
2021年10月 「中央日土地レジデンシャルサービス株式会社」が分譲・賃貸 マンション総合管理業務 を開始
「Chuo-Nittochi America Corporation」が業務開始
2022年４月
また、2020年４月１日に共同株式移転により当社の完全子会社となりました旧日本土地建物株式会社及び
旧中央不動産株式会社の沿革は、以下のとおりであります。
＜旧日本土地建物株式会社＞
年月 事項
1954年５月 「勧友ビルディング株式会社」として設立、資本金20百万円
1961年12月 「浪速建物株式会社」を合併し、社名を「勧銀土地建物株式会社」に変更、大阪支社(現 関西
支社)を開設
1974年１月 社名を「日本土地建物株式会社」に変更
「日土地総合管理株式会社」(現「中央日土地ビルマネジメント株式会社」、連結子会社)を設
1992年11月
立、ビル総合管理部門を業務移管
「日本土地建物販売株式会社」を設立
1996年11月 「霞が関ホーム株式会社」(現「中央日土地ファシリティーズ株式会社」、連結子会社)設立
2001年７月 「日本土地建物販売株式会社」と「勧業不動産株式会社」が合併、「勧業日土地販売株式会社」
(現「中央日土地ソリューションズ株式会社」、連結子会社)となる
2004年１月 資本金50億円に増資
2008年７月 「日土地アセットマネジメント株式会社」(現「中央日土地アセットマネジメント株式会社」、
連結子会社)が金融商品取引業登録
2009年10月 資本金170億円に増資
2014年11月 「日新建物株式会社」と事業統合(吸収分割)
2015年２月 非上場オープンエンド型私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」組成
2016年８月 住宅マスターブランド「BAUS(バウス)」による事業展開を開始
2016年９月 オープンイノベーションオフィス「SENQ(センク)」事業を開始
2016年11月 京橋エドグラン グランドオープン
＜旧中央不動産株式会社＞
年月 事項
1953年４月 第一地所株式会社設立
1963年５月 澁澤エステートサービス株式会社設立
1980年11月 中央不動産株式会社設立
2004年６月 中央不動産株式会社が澁澤エステートサービス株式会社を100％子会社化
2004年12月 中央不動産株式会社と第一地所株式会社が合併
2006年７月 中央不動産株式会社と澁澤エステートサービス株式会社が合併
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社12社ほかにより構成され、その主要な事業並びに当該各事業における当社及
び関係会社の位置づけは次のとおりであります。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
と同一の区分であります。
2023年３月31日 現在
都市開発事業 中央日本土地建物㈱は、東京都心６区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川
区)を中心にオフィスビル・商業施設等の事業用不動産の取得、開発、及び賃貸、運営業務
を行っております。
中央日土地ビルマネジメント㈱は、当社グループ及び不動産ファンド等の保有物件を中心
にオフィスビル・商業施設等の管理運営、PM(プロパティマネジメント)を行っておりま
す。
中央日土地ファシリティーズ㈱は、当社グループ保有物件を中心に建築工事、ビルリ
ニューアル工事を行っております。
住宅事業 中央日本土地建物㈱は、首都圏を中心にマンション・戸建住宅の企画、開発、販売を行っ
ております。また、ファミリー向けマンションを始め、学生マンション、老健施設等の賃
貸業務を行っております。
中央日土地レジデンシャルサービス㈱は、分譲・賃貸マンションの総合管理業務を行って
おります。
不動産ソリューション 中央日土地ソリューションズ㈱は、不動産売買・賃貸借の仲介及び不動産鑑定評価業務並
事業 びに顧客企業のCRE(企業保有不動産)戦略支援を行っております。
資産運用事業 中央日土地アセットマネジメント㈱は、不動産ファンドの企画・組成・運用を行っており
ます。
その他 ㈱レイクウッドコーポレーションは、主に神奈川県においてゴルフ場の運営などを行って
おります。
Chuo-Nittochi America Corporationは、主にアメリカ合衆国内において不動産開発賃貸事
業への投資を行っております。
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主な事業の系統図は次のとおりであります。
注１ Chuo-Nittochi America Corporation、Chuo-Nittochi I LLC 及び Chuo-Nittochi Ⅱ LLC は、当連結会計年度
における設立(資本払込)により、連結子会社となりました。
２ 合同会社ネクサスワンを営業者とする匿名組合は、当連結会計年度における設立（匿名組合出資）により、連
結子会社となりました。
３ 合同会社クスノキを営業者とする匿名組合は、当連結会計年度に清算し、連結子会社でなくなりました。
４ ㈱データ・キーピング・サービス（持分法適用関連会社）は、前連結会計年度において議決権所有割合が20％
を下回り、かつ、当連結会計年度において弊社より派遣していた取締役が退任し、当社の持分法適用会社に該
当しなくなりました。
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４ 【関係会社の状況】
2023年３月31日
議決権の所
資本金又は
有割合又は
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
(百万円)
(％)
(連結子会社)
経営管理・指導
(所有) 資金貸借
中央日本土地建物㈱ 東京都 都市開発事業、住宅事業、その
17,000
(注)２、４ 千代田区 他事業
100.0 事務所の賃借
役員の兼任13名
不動産販売、不動産仲介、 不動
東京都
中央日土地ソリューションズ㈱ 450 産鑑定等の不動産ソリューショ 100.0 役員の兼任１名
千代田区
ン事業
オフィスビル、商業施設等の管
東京都
中央日土地ビルマネジメント㈱ 80 理・運営、プロパティマネジメ 100.0 役員の兼任１名
千代田区
ント
100.0
東京都 建築工事、ビルリニューアル工
中央日土地ファシリティーズ㈱ 80 役員の兼任１名
千代田区 事、工事の企画・設計・監理
(100.0)
70.0
東京都
中央日土地アセットマネジメント㈱ 80 不動産ファンドの組成・運用 役員の兼任１名
千代田区
(70.0)
70.0
東京都 分譲・賃貸マンションの総合管
中央日土地レジデンシャルサービス㈱ 80 ―
千代田区 理
(70.0)
100.0
アメリカ合衆国 千米ドル 米国内不動産の保有・賃貸・投
Chuo-Nittochi America Corporation
―
カリフォルニア州 500 資
(100.0)
100.0
神奈川県
㈱レイクウッドコーポレーション 80 ゴルフ場の経営 ―
中郡大磯町
(100.0)
東京都 ―
仙台一番町開発特定目的会社 (注)２
1,000 不動産賃貸 ―
千代田区 〔100.0〕
―
(同)ネクサスワンを営業者とする匿名組 東京都
3,800 不動産賃貸 ―
合 (注)２ 中央区
〔100.0〕
100.0
アメリカ合衆国 千米ドル 米国内不動産プロジェクトへの
Chuo-Nittochi Ⅰ LLC
―
カリフォルニア州 500 投資
(100.0)
100.0
アメリカ合衆国 千米ドル 米国内不動産プロジェクトへの
Chuo-Nittochi Ⅱ LLC
―
カリフォルニア州 500 投資
(100.0)
(持分法適用非連結子会社)１社
(持分法適用関連会社)
24.9
東京都
日新建物㈱ 90 不動産賃貸 ―
港区
(24.9)
42.1
東京都
㈱トータル保険サービス 350 総合保険代理店 ―
中央区
(42.1)
50.0
東京都
峰岸不動産㈱ 48 不動産賃貸・管理事業 ―
中央区
(50.0)
その他６社
(その他の関係会社)
(被所有)
東京都 不動産賃貸・管理、有効活用、
清和綜合建物㈱ 1,225 役員の兼任２名
千代田区 有価証券の保有、運用
15.37
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の( )内は間接所有割合を内数で示しており、〔 〕内は出資総額に対する出資比
率であります。
２ 特定子会社であります。
３ 上記子会社及び持分法適用関連会社並びにその他の関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出
しておりません。
４ 中央日本土地建物㈱は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超え
ております。
主要な損益情報等 (2023年３月期)
(単位：百万円)
中央日本土地建物㈱
営業収益 91,501
経常利益 22,658
当期純利益 18,360
純資産 331,112
総資産 1,079,188
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５ Chuo-Nittochi America Corporation、Chuo-Nittochi I LLC 及び Chuo-Nittochi Ⅱ LLC は、当連結会計
年度における設立(資本払込)により、連結子会社となりました。
６ 合同会社ネクサスワンを営業者とする匿名組合は、当連結会計年度における設立（匿名組合出資）により、
連結子会社となりました。
７ 合同会社クスノキを営業者とする匿名組合は、当連結会計年度に清算し、連結子会社でなくなりました。
８ ㈱データ・キーピング・サービス（持分法適用関連会社）は、前連結会計年度において議決権所有割合が
20％を下回り、かつ、当連結会計年度において弊社より派遣していた取締役が退任し、当社の関連会社に該
当しなくなりました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2023年３月31日 現在
前連結会計年度末比
セグメントの名称 従業員数(名)
増減 ( 名 )
都市開発事業 351 +13
住宅事業 102 +3
不動産ソリューション事業 238 △7
資産運用事業 36 +3
その他 409 +3
全社(共通) 149 +7
合計 1,285 +22
(注) １ 従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。)であります。
２ 臨時従業員数(雇用契約期間が１年未満の契約社員を含み、派遣社員を除く。)は従業員数の100分の10未満
であるため記載を省略しております。
３ 前連結会計年度末比増減は、報告セグメントの一部変更に伴い、前連結会計年度末従業員数を組み替えたう
えで算出しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
52 51.5 9.8 10,062
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 52
合計 52
(注) １ 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員数(雇用契約期間が１年未満の契約社員を含み、派遣社員を除く。)は従業員数の100分の10未満
であるため記載を省略しております。
４ 従業員については、中央日本土地建物㈱の出向者であり、平均勤続年数については、同社での勤続年数を通
算しております。また、全て「全社(共通)」に所属しております。
(3) 労働組合の状況
当社の従業員は、中央日本土地建物㈱からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。なお、連結
子会社のうち中央日本土地建物㈱には労働組合が組織されておりますが、労使関係は良好で、特記すべき事項はあ
りません。
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(4) 労働者の男女の賃金の差異
連結子会社
当事業年度
男女の賃金の差異
名称 補足説明
正規雇用 非正規雇用
全労働者
労働者 労働者
正規雇用労働者は基幹職と業務職に
区分しており、正規雇用労働者のう
中央日本土地建物㈱ 58.0% 57.0% 54.7% ち基幹職管理者の賃金差は92.9%、
基幹職非管理者の賃金差は87.1%と
なっております。
㈱レイクウッドコーポレーション 72.5% 66.3% 67.2%
(注) １ 上記は、提出会社・連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法
律第64号）の公表義務がある連結子会社の男女の賃金の差異について記載しております。
２ 中央日本土地建物㈱の数値については、同社が賃金を支給している社員を対象に算出しております。
３ 賃金は、定例給与・その他手当・時間外勤務手当の他、賞与を含む年収総額であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、グループ企業理念に掲げる〈使命〉〈価値観〉〈行動規範〉の実践、すなわち「あらゆるステー
クホルダーの皆さまとの共創により、人と社会に安心と感動を提供すること」を通じて、「変化の潮流に挑戦し、期
待を超える価値を共創する総合不動産グループ」の実現を目指します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後のわが国経済は、政府の各種政策などにより社会経済活動の正常化が一層進展し、景気の持ち直しの動きが継
続していくと期待されます。その反面、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化をはじめとする地政学的緊張の高ま
り、世界的なインフレ圧力を背景とする各国の政策金利引き上げによる景気減速、更には欧米に端を発する国際金融
資本市場の不安定化などの影響が懸念されるため、これまで以上に先行き不透明な状況が続くことと考えられます。
こうした環境の下、当社グループでは現「中期経営計画１st STAGE」（2021年４月～2024年３月）の達成に向け
て、「グループ総合力発揮による利益創出力の強化」、「新規領域への取り組み」、「成長戦略実現に向けた組織基
盤強化」並びに「グループブランドの確立」を基本方針に掲げております。
「利益創出力の強化」については、「淀屋橋駅東地区都市再生事業」、「内幸町一丁目街区南地区第一種市街地再
開発事業」、「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業」、「春日ビル建替計画」の大型再開発プロジェクトを
着実に推進しております。また、住宅分譲戸数の拡大とお客さまに選ばれるブランドの確立を目指します。
「新規領域への取り組み」については、スマートビルやスマートハウスなどDXを活用した付加価値の提供、海外事
業や再生可能エネルギー分野の取り組みなどを行っていきます。
「組織基盤強化」については、SDGｓ対応部署として中央日本土地建物グループ社内に「サステナビリティ推進
室」を、また、中央日本土地建物社内に「エネルギー統括室」をそれぞれ新設しました。
「グループブランドの確立」については、コーポレートブランドや住宅ブランド「バウス」のテレビCMや公共交通
機関への広告などを展開するほか、バレーボール日本代表オフィシャルスポンサーに就任するなど、スポーツ振興へ
の取り組みを始めました。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、経営の基本方針に則し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①サステナビリティ共通
ａ．ガバナンス
サステナビリティ活動の企画・推進を図るグループ横断的な組織として、「サステナビリティ委員会」を設置
し、マテリアリティ（重要課題）ごとに目標・KPIやアクションプランを策定し、進捗のモニタリングを実施して
います。
本委員会は、中央日本土地建物グループ株式会社代表取締役社長（委員長）、各グループ会社役員等で構成さ
れ、定例（原則年2回）開催ごとに協議事項を取締役会へ報告・付議しています。また、サステナビリティ委員会
の下部組織である協議会（ワーキンググループ）では、マテリアリティ（重要課題）ごとの目標・KPIのモニタリ
ング及び達成に向けた部門管理と推進活動に関する情報集約機能を担います。
体制については、 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」 に記載のとおりでありま
す。
ｂ．基本方針及びマテリアリティ（戦略）
当社グループは、深刻化する社会課題解決への貢献を新たな価値創造の機会と捉え、企業理念にも則した「サス
テナビリティビジョン」と５つの「マテリアリティ（重要課題）」から構成される「サステナビリティ基本方針」
を掲げております。かかるなか、気候変動問題、少子高齢化やデジタル化の進展など、私たちを取り巻く環境や価
値観は大きく変化しており、引き続き社会のあらゆる活動と人々の生活を支える重要な基盤を提供する企業として
の責務を果たしてまいります。
＜マテリアリティ（重要課題）＞
当社グループでは、社会課題解決により一層取り組むべく、多様化する社会並びに顧客ニーズにより高い次元で
応えるサービスを提供することを通じて、グループの持続的な成長と、社会やステークホルダーの皆さまから選ば
れ続ける企業グループとなることを目指し、今後とも環境・社会・ガバナンスを意識し、社会情勢や事業活動の変
化などに応じて、マテリアリティの改定やブラッシュアップを進めてまいります。
マテリアリティ（重要課題）
自然環境との共生
再生可能エネルギーの活用や、環境性能の高い不動産の開発・運営など、脱炭素社会の実現に向けて、
入居者や共同事業者など関わる全ての人々とともに自然環境と調和したまちづくりに取り組みます。
社会構造の変化やライフスタイルの多様化への対応
当社グループが関わる不動産や街の防災対策、地域コミュニティの活性化など都市が抱える社会課題の
解決と、多様化するライフスタイルを尊重するレジリエントかつウェルビーイングなまちづくりに取り
組みます。
オープンイノベーションとDXの推進
スマート社会（Society 5.0）の実現に向け、オープンイノベーションや日々革新するデジタル技術を
活用することで、既存ビジネスモデルの変革や新たな事業を創出し、イノベーティブな事業活動を行い
ます。
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
誰もが自分らしく活躍できる社会の実現に向け、従業員一人ひとりの個性・働き方を尊重し、多様な人
材の育成と活躍を支援するとともに、さまざまな価値観に真摯に向き合った事業活動を行います。
ガバナンス・コンプライアンスの徹底
人権・法令・コンプライアンス等の遵守を徹底するとともに、あらゆるステークホルダーの皆さまから
信頼されるコーポレートガバナンス体制を確立します。
c．リスク管理
リスクの回避・低減及び発生した場合における的確な対応を図るべく、リスクマネジメント体制を構築し、リス
クのモニタリングとコントロールの徹底に努めております。
リスク管理の具体的な内容については、 「３ 事業等のリスク」 に記載のとおりであります。
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②気候変動の影響
ａ．ガバナンス
「①サステナビリティ共通」に記載のとおりであります。
ｂ．戦略（方針）と指標
不動産業における気候変動リスク・機会を外部情報に基づいて整理し、当社グループの事業と関連性が高いリス
ク・機会を特定しました。特定した気候変動における移行リスクと物理リスクは、当社グループの経営成績及び財
政状態へ影響を及ぼす可能性があります。
移行リスクとして、炭素税導入やZEB・ZEH義務化といった政策・法規制に伴うコスト増加などが想定されます。
また、脱炭素化に向けた取り組みが遅れた企業に対してステークホルダーからの評判低下の可能性があります。物
理リスクとして、風水害激甚化による保有物件への被害発生や平均気温上昇による空調コストの増加や工期の遅延
などが懸念されます。
一方で、気候変動への対応は事業機会の創出にもつながります。主な機会として、低炭素ビルの需要増加や太陽
光発電設備・省エネ技術導入によるランニングコスト減少が期待されます。また、再生可能エネルギー発電事業な
ど脱炭素化に向けた事業にも参画し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
〈指標及び実績〉
指標 2021年度実績
当社グループGHG排出量 Scope1 5,334t-CO2
Scope2 46,422t-CO2
（注）中央日本土地建物㈱の賃貸物件におけるテナントエネルギー由来の排出量を含んでおります。
c．リスク管理
気候変動関連リスクについては、将来的に協議会（ワーキンググループ）で選別・評価したリスクをサステナビ
リティ委員会とリスク管理・コンプライアンス委員会が連携して管理し、定期的に経営会議・取締役会へ報告・付
議する体制を構築する想定です。
気候変動については、移行リスク（炭素税の導入、ZEB 対応、ステークホルダーからの評判低下など）と物理リ
スク（風水害の激甚化、平均気温の上昇など）により、当社グループの経営成績及び財務状態が影響を受ける可能
性があります。
当社グループでは、「自然環境との共生」をマテリアリティ（重要課題）として特定しており、再生可能エネル
ギーの活用や環境性能の高い不動産の開発・運営など、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めています。
③人材資本多様性
ａ．ガバナンス
「①サステナビリティ共通」に記載のとおりであります。
ｂ．戦略（方針）と指標
当社グループは人材育成方針及び社内環境整備に関する方針を以下の通り定め、人的確保リスクに備え、ダイ
バーシティ＆インクルージョンの推進の取組みを実施しております。
(ア-1) 多様な人材の活躍推進（人材マネジメント）
当社グループはチームの能力が最大限に発揮できるよう「グループ総合力」「プロフェッショナル人材」
「リーダーシップ」の人材マネジメントに力を入れており、多様な人材が活躍するプロフェッショナルな人材
集団作りに取り組んでおります。
＜グループ総合力＞
当社グループは「都市開発事業」「住宅事業」「不動産ソリューション事業」「資産運用事業」の４つ
の事業を柱とし、併せてゴルフ事業を展開する「総合不動産グループ」です。
総合力が発揮しやすいよう「中央日本土地建物グループ企業理念」や「グループ共通の人事制度」の浸
透を図りつつ、各社各部門を横断した会議体、若手社員による経営課題のプレゼンテーション、グルー
プ内外のプロジェクトの組成、ジョブローテーション・教育研修を行うなど、多様な人材の能力が発揮
できる職場環境を整備しております。
このような環境のもと、「縦軸」として各社各部門が組織力や専門性を高め、それぞれが掲げる事業計
画の達成に向けてしっかり取り組み、それを実現するための「横軸」として、各社各部門間の連携強化
を図ることで、当社グループの強みである総合力を発揮して参ります。
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＜プロフェッショナル人材＞
当社グループは急速に変わりゆくマーケット情勢や多様なお客様ニーズに的確に対応すべく、未来志向
で、自ら考え、自ら動ける自律性の高いプロフェッショナル人材の育成に力を入れています。
スキル面の育成強化について、新卒入社の社員に対しては、入社２年間は教育責任者、育成リーダー、
実務指導員、メンターが連携して社員の成長をマンツーマン体制で全面的にサポートし、その後のジョ
ブローテーションによりスキルの幅を広げ、社員自身が自らのキャリアの適性を見極めていきます。
そしてキャリア採用者を含めた全社員の更なる専門性の高度化を図っていくために、63の資格取得支援
の他、中央日土地カレッジなど様々な研修・派遣等により、社員の主体的なスキル開発を支援していま
す。
また、社員によって異なり、ライフステージによっても変わりうる社員一人ひとりのキャリアビジョン
に向き合うために、年代別キャリアデザイン研修、キャリア開発相談窓口、ジョブ公募制度により、社
員が自らありたいと考えるプロフェッショナル像の実現を支援しています。
＜リーダーシップ＞
多様な価値観やキャリアを有する役職員が、働きがいや一体感を持ってチャレンジできる魅力ある企業
文化を構築するには、管理者層のリーダーシップの発揮が重要であり、管理職向けのマネジメント力強
化研修、評価者研修、人権啓発を充実させています。
また、部長クラスを対象に、上司の企業理念の実践度合に対する部下社員からのフィードバックツール
として360度サーベイを実施し、管理職自身のマネジメント特性や気付きを促します。
更に、次世代リーダーを発掘・育成するため、管理者を目指す社員に対してアセスメント研修を実施し
ています。
〈指標及び実績〉
指標 当期実績
有資格者数 宅地建物取引士 561名、不動産鑑定士 59名、一級建築士 69名、
ビル経営管理士 137名、不動産証券化協会認定マスター 65名、
一級建築施工管理技士 39名、一級電気工事施工管理技士 29名、
一級管工事施工管理技士 30名（2023年3月末）
中央日土地カレッジ参加者数 179名（2022年度）
（注）上記指標については、中央日本土地建物㈱及び中央日土地ファシリティーズ㈱が賃金を支給してい
る社員を対象に算出しております。有資格者数については、役員を含めて算出しております。
(ア-2) 多様な人材の活躍推進（女性活躍の推進）
人事ビジョンを実現するうえで女性活躍の推進が課題であると認識しており、女性が長期間に渡り、安心し
て継続就業、活躍できる職場環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定しています。
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計画期間 2021年４月１日～2026年３月31日（５年間）
行動計画 女性管理職及び女性基幹職リーダー職階の人数をそれぞれ倍増させる
〈取組み内容〉 ・新卒採用、キャリア（経験者）採用において、女性基幹職の採用を強化
・職系転換（基幹職転換）の更なる活性化の諸施策の実施
・業務職向けキャリア開発研修の実施
・ダイバーシティ研修（管理者向け、女性リーダー層向け）の実施
・女性向けメンター制度導入、キャリア開発相談窓口の創設
行動計画 育児・介護による離職者ゼロを目指す
（取組み内容） ・フレックス＆テレワーク制度の導入
・育児短時間勤務制度における対象となる子を小学校 3 年生の年度末まで延長
・男性社員の育児休業取得支援策の実施
・婦人科検診等に対する会社補助の拡充
・リフレッシュ休暇（特別休暇）制度の拡大
〈指標及び目標〉
指標 目標 当期実績
女性管理職倍増（2021年３月末比） 2倍（2026年３月末） 1.1倍（2023年３月末）
女性基幹職リーダー職階倍増（2021年３月末比） 2倍（2026年３月末） 1.9倍（2023年３月末）
育児・介護離職者 0%（2025年度） 0%（2022年度）
男性の育児休業取得率 75%以上（2025年度） 100%（2022年度）
（注）上記指標については、中央日本土地建物㈱が賃金を支給している社員を対象に算出しております。
(イ)ワークライフバランスの向上
多様な人材の能力が安定かつ持続的に発揮できるよう、種々の人事制度、福利厚生制度により社員のワーク
ライフバランスの向上をサポートし、社員が活き活きと働くことのできる職場風土の実現を目指しています。
主な制度 内容
オフィス環境の整備 全社員にモバイルPC及びスマホを貸与しており、場所を意識せず仕事ができる環
境を整備しております。
また、ダイニングやラウンジなど、就業中の利用だけに限らず、就業以外に自己
啓発や社内外交流など多様な目的で自由に利用できる環境を設置しています。
フレックスタイム制度 個々の社員の業務効率やライフスタイルに合わせて、始業・終業時刻を社員が柔
軟に選択できる制度です。１か月毎に決められる総労働時間の中で、日々の始
業・終業時刻、労働時間を社員が自ら選択することができます。
テレワーク制度 個々の社員の業務効率やライフスタイルに合わせて、勤務場所を社員が柔軟に選
択できる制度です。社員は、自宅や当社が指定するサテライトオフィス
(「TIMEWORK」：スペースシェアリングサービス)で勤務することが可能です。
各種支援 リフレッシュ休暇など各種有給休暇、育児介護支援制度、健康支援制度など充実
しております。
福利厚生制度 福利厚生パッケージ、住宅補助制度、社員口預金、社員持株制度、慶弔・見舞金
など充実しております。
〈指標及び目標〉
指標 目標 当期実績
年次休暇取得率 70%以上（2025年度） 77.2%（2022年度）
入社３年以内離職率 10%以内（2025年度） 8.5%（2022年度）
（注）上記指標については、中央日本土地建物㈱及び中央日土地ファシリティーズ㈱が賃金を支給している社員
を対象に算出しております。
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(ウ)健康経営
多様な人材の能力が安定かつ持続的に発揮できるよう、社員の健康保持・増進を通じて、「社員の幸せ」
「生産性の向上」「企業価値の向上」「企業の永続的発展」を支えるウェルビーイングな職場づくりを全社一
丸となって実現いたします。なお、2023年３月に経済産業省の「健康経営優良法人2023（大企業法人部門）」
の認定を受けました。
＜健康経営宣言＞
「人と社会に安心と感動を。ともに考え、ともに創り、ともに未来へ。」この使命を果たすためには、
全ての社員とその家族が身体的・精神的・社会的にも満たされた状態、すなわちウェルビーイングであ
ることが何よりも大切だと考えます。そのために中央日本土地建物グループは、社員に様々な情報や教
育の場、ツールを提供することで社員の健康保持・増進を支え続け、全ての社員が活き活きと働くこと
ができる魅力的な職場づくりに取り組んでいくことを宣言いたします。
〈指標及び目標〉
指標 目標 当期実績
定期健康診断受診率 100%（2025年度） 100%（2022年度）
定期健康診断再検査受診率 80%以上（2025年度） 95.6%（2022年度）
ストレスチェック受検率（3年平均） 97%以上（2025年度） 95.2%（2022年度）
（注）上記指標については、中央日本土地建物㈱及び中央日土地ファシリティーズ㈱が賃金を支給して
いる社員を対象に算出しております。
c．リスク管理
長時間労働等の労働問題の発生、人事運営上の不公平・不公正、ハラスメント行為、人的流出、人材獲得の困難
等により、当社グループの経営成績及び財務状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループは「人と社会に安心と感動を。ともに考え、ともに創り、ともに未来へ。」という企業理念のも
と、「多様な価値観やキャリアを有する役職員が、働き甲斐や一体感を持ってチャレンジできる魅力ある企業文化
を構築する」というグループ人事ビジョンを掲げ、「多様な人材の活躍推進（人材マネジメント・女性活躍の推
進）」「ワークライフバランスの向上」「健康経営」「人権啓発」の面から人材育成に取組んでおります。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に影響を及ぼす可能性の
ある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
また、これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財務状況
等に与える影響の定量的な内容については、合理的な予見が難しいため記載しておりません 。
当社グループは、企業価値の持続的な向上に向け、これらのリスクを認識したうえで、リスクの回避・低減及び発
生した場合における的確な対応を図るべく、リスクマネジメント体制を構築し、リスクのモニタリングとコントロー
ルの徹底に努めております。
なお、当社グループのリスクマネジメント体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナ
ンスの状況等」に記載のとおりであります。
(1) 有利子負債依存について
当社グループは、設備投資資金及び運転資金の多くを借入金や社債に依存しているため、総資産に占める有利子
負債の比率が高い水準にあります。当社グループでは外部格付けを取得し、その維持、向上を図っております。
しかし、有利子負債に占める固定金利比率が高いため、今後の金利上昇の影響は短期的には限定的ですが、中長
期的には、金利上昇の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、金融機関の融資スタンスの厳格化や当社格付けの低下などにより、資金調達が困難となった場合には、当
社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
このため、有利子負債については、引続き固定金利での調達を主体とすることに加えて、一定の資金調達枠の確
保、投資期間とのマッチング、調達期限の到来期の分散、調達手法の多様化、投資リターンや全体的な財務状況、
中長期的な将来見通し等を総合的に勘案し、適正な残高水準と内容を保つよう管理、運営することにより、リスク
の低減に取り組んでおります。
(2) 都市開発事業について
当社グループは、東京都心6区を中心にオフィスビルを保有し、都市開発事業を行っております。しかし、景気動
向の影響を受け、不動産市場が悪化した場合、賃料水準の下落、稼働率の低下などにより、当社グループの経営成
績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
このため、日頃よりテナントのニーズ把握及びサービス向上に努めるとともに、保有物件の立地、用途、稼働状
況、収支等を踏まえた個別運用方針の定期的な見直しを行う等、リスクの低減に取り組んでおります。
(3) 不動産価格の下落について
当社グループが保有する不動産(土地・建物)について、将来、経済状況、需給バランスの悪化等の要因により、
価格が著しく下落した場合、当該資産の売却等による実現損計上、棚卸資産の評価に関する会計基準や固定資産の
減損会計にかかる会計基準適用による評価減計上が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
また、ＳＰＣを活用した不動産投資についても、投資対象不動産の価格下落による評価損計上などにより、当社
グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
このため、当社グループでは不動産市況の現状と将来見通し、及び、保有不動産の運用状況、評価額等を定期的
に分析し、個別運用方針及び全体的なポートフォリオ運営方針の見直しを行う等、リスクの低減に取り組んでおり
ます 。
(4) 株式保有について
当社グループは、多くの上場株式を保有しております。株式市場全体で大幅な株価下落が生じるような場合に
は、評価損の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
このため、当社グループでは時価評価額の変動状況のタイムリーなモニタリングを行うとともに、定期的な保有
意義の見直しを経たうえで残高圧縮を行う等、リスクの低減に向け取り組んでおります。また、株価急変時や売却
決定銘柄の株価変動リスクを回避するためのヘッジ手法等に関しても継続的に検討しております。
(5) 災害等による影響について
地震や風水害等の災害、戦争、暴動、テロ、感染症の流行その他突発的な事故等が発生した場合、経済や従業員
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の働き方、社会の生活行動に広範な影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があ
ります。
このため、当該リスクについては、当社総務部が主管部署となり災害等発生時の安全対策やBCPの整備、BCM訓練
等を行い、影響を最小限にとどめる取り組みを行っております。
新型コロナウイルスにつきましては、今後感染症が再度蔓延し、経済活動の先行き不透明な状態が長期化した場
合、賃料の減少、開発プロジェクトの計画スケジュール変更や、住宅分譲における需要面への影響等、当社グルー
プの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(6)建築工事費について
当社グループにおけるオフィスビル、マンション等の新築及び修繕等の発注にあたっては、その時点の工事の人
手や資材等の需給状況が、工事期間及び建築工事費に影響を与えます。建築工事費の増嵩は、各物件の収益性に悪
影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
特に、近年は新型コロナウイルスの影響等による生産・物流網の停滞等から、国際的に資材等の需給のひっ迫が
生じ、更にはロシア・ウクライナ問題で、資源も含めた社会・経済面への影響も懸念される状況であります。
当社グループとしましては、各資材等の供給・価格変動動向を注視し、工期及び資材等価格の建築発注条件を適
切に管理するよう努めております。
(7) 法的規制等について
当社グループが行う事業は、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「不動産の鑑定評価に関する法律」、「金
融商品取引法」、「都市計画法」、「借地借家法」などの法令の他、各自治体制定の条例などによる規制を受けて
おります。また、ＳＰＣを活用した不動産投資では、「資産の流動化に関する法律」などによる規制を受けており
ます。しかし、将来における、これらの規制の改廃によって、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受け
る可能性があります。
このため、当社グループではリスク管理・コンプライアンス部が中心となり、法令順守のための定期的な研修等
を行い、コンプライアンスの周知・徹底を図るとともに、法令改正の都度、迅速にその内容を関係部署に伝達し、
必要な対応策の検討等を開始する体制をとっております 。
また、様々な不動産事業等を行う中で、訴訟、紛争等が発生する可能性がありますが、規制当局からの指摘・指
導、お客様からの苦情等につきましては、現場での迅速な対応と所管部署への報告・協議、専門家への相談等、必
要な組織対応を行う体制をとっております。
(8)情報管理・セキュリティについて
当社グループでは、各事業において個人情報をはじめとする多くの機密情報を取り扱っておりますが、万一、役
職員の不注意、サイバー攻撃等により、これらの情報が漏洩しますと、関連するお客様への被害等の影響から、当
社グループの社会的信用失墜、損害賠償の発生等の可能性があります。
これらの機密情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関連する諸法令に基づく規程類を整備
し、書類・データ等の管理体制を強化するなど、適切な情報管理に努めております。また、情報端末・サーバ・
ネットワーク機器等に対するハード・ソフト両面でのセキュリティ強化、全役職員へのマルウエア対応策の徹底等
のセキュリティ教育を行っております。
(9)気候の変動及び人的リスクについて
気候の変動及び人的リスクについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであ
ります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績等の状況
当連結会計年度のわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に起因する世界的な供給制約及び物価高騰、更
には欧米の金融引き締めを背景とした国際金融資本市場の変動などにより、不安定な状況が続きました。
一方、国内景気は、新型コロナウイルス感染症拡大防止と社会経済活動を両立する生活様式が徐々に浸透し、
政府の各種政策の効果もあって、持ち直しの動きがみられるようになりました。
不動産業界においては、賃貸オフィス市場で東京ビジネス地区の空室率が高止まりし、平均賃料も下落基調で
した。また、コロナ禍を機にテレワークが進展する中で、出社回帰の動きもみられるなど、社会経済活動の変化
を見据えたオフィスに求められるニーズは、従来以上に多様化・高度化しました。首都圏の住宅市場に目を転じ
ると、新築マンションの供給戸数は減少しましたが、平均価格は高値圏で推移し、初月契約率も概ね順調でし
た。このようにマンション市場は底堅く推移しましたが、地価並びに建築費など市場変動リスクへの留意が重要
な時期でありました。
このような事業環境の下、都市開発事業においては、コロナ禍の落ち着きにより賃貸収入は堅調であった一
方、エネルギー価格の高騰や工事費の高止まりなどの影響により、賃貸原価は上昇傾向にあります。新築物件に
ついては、当期間中に「東横INN横浜市営地下鉄センター南駅」及び中規模オフィスビル「REVZO（レブゾ）シ
リーズ第３号の「REVZO一番町」が竣工しました。また、新たなアセットクラスとして取り組んでいる物流施設で
は、「LOGIWITH（ロジウィズ）厚木」、「（仮称）一宮市物流施設プロジェクト」、「LOGIWITH八王子」の３物
件が着工しました。さらに、不動産ポートフォリオの改善と資金効率化を企図して保有物件の売却も進めまし
た。
住宅事業においては、分譲マンションの「バウス西大島」、「バウス湘南台」、「バウス上中里」、「パーク
ホームズ日本橋本町」などの引き渡しが進み、販売収益に寄与しました。その他、賃貸マンションの「バウスフ
ラッツ品川キャナルサイド」、「バウスフラッツ高円寺」、「バウスフラッツ日本橋馬喰町」、「バウスステー
ジ中野」、及び学生マンションの「バウスクロス板橋加賀」がそれぞれ竣工しました。
不動産ソリューション事業においては、2022年９月に恒例の「CRE戦略セミナー2022」を開催しました。今回は
３年ぶりに会場で講演を行うとともに、ライブ配信も行うハイブリッド形式としました。また、物件取得後に改
修などのバリューアップ実施のうえ売却する買取再販事業にも注力しました。
資産運用事業においては、中央日土地アセットマネジメントが運用する「中央日土地プライベートリート投資
法人（CNPR）」で新たにオフィス２物件、商業施設１物件、住宅１物件の計４物件を取得しました。この結果、
CNPRの運用資産残高は３月末時点で1,200億円に達しました。また、CNPRは、不動産投資運用における環境・社
会・ガバナンス配慮の重要性を認識し、企業の社会的責任として、環境負荷の低減等、サステナブルな社会の実
現を目指した取り組みを継続しております。
その他の事業（分野）においては、海外事業として、米国における賃貸集合住宅開発プロジェクト並びに複合
開発プロジェクトへの参入、再生可能エネルギー分野への取り組みなど、新規事業領域の開拓に取り組んでいま
す。
また、SDGｓへの取り組みの一環として、当社グループのマテリアリティの１つである「自然との共生」に強く
コミットした重要評価指標及びサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットを設定した、「サステナビリ
ティ・リンク・ボンド」による資金調達を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は110,626百万円（前連結会計年度比13.2％増）、営業利益は20,612百
万円（同9.1％増）、経常利益は26,186百万円（同26.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20,554百万円
（同18.9％減）となりました。
(営業収益・営業利益)
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において報告セグメントを一部変更したことに伴い、前連結会計年度におけるセグメン
ト情報の数値を組替えております。報告セグメントの一部変更については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 １ 報告セグメントの概要」に記
載のとおりであります。
(a) 都市開発事業
主力であるオフィスビル・商業施設等の賃貸収入並びに商業施設の持分譲渡収入などを計上し、営業収益は
58,561百万円（前連結会計年度比6.6％増）となりましたが、一部テナント入れ替えに伴う修繕費の増加等によ
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り、セグメント利益（営業利益）は14,424百万円（同15.0％減）となりました。
(b) 住宅事業
「バウス西大島」、「バウス湘南台」及び「バウス上中里」などの住宅分譲収入、並びに賃貸住宅の譲渡収
入及び賃貸収入などを計上し、営業収益は 39,775百万円（前連結会計年度比27.1％増）、セグメント利益（営
業利益）は9,274百万円（同91.3％増）となりました。
(c) 不動産ソリューション事業
不動産仲介手数料、鑑定評価・各種コンサルティング手数料に加え、事業用不動産の転売収入などを計上
し、営業収益は8,465百万円（前連結会計年度比10.0％増）、セグメント利益（営業利益）は2,662百万円（同
44.6％増）となりました。
(d) 資産運用事業
私募リート「中央日土地プライベートリート投資法人」を含むファンドからのアセットマネジメント
フィー、アクイジションフィーなどを計上し、営業収益は1,278百万円（前連結会計年度比12.8％増）、セグメ
ント利益（営業利益）は796百万円（同16.4％増）となりました。
(e) その他
ゴルフ場事業などにより、営業収益は3,909百万円（前連結会計年度比3.9％増）、セグメント利益（営業利
益）は348百万円（同3.0％減）となりました。
(営業外損益・経常損益)
営業外収益は、受取配当金及び持分法による投資利益等により10,718百万円と前連結会計年度比3,033百万円の増
加となりました。また、営業外費用は、支払利息等により5,144百万円と前連結会計年度比738百万円の減少となり
ました。これらにより、経常利益は26,186百万円と前連結会計年度に比べ5,493百万円(26.5％)の増加となりまし
た。
(特別損益)
特別利益は、固定資産売却益等により5,289百万円を計上しましたが、前連結会計年度において計上した多額の投
資有価証券売却益の剥落により13,310百万円の減少となりました。また、特別損失は、減損損失及び固定資産売却
損等により2,893百万円と前連結会計年度比1,418百万円の減少となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益28,582百万円を計上し、法人税等で7,901百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する
当期純利益は20,554百万円と前連結会計年度に比べ4,798 百万円(18.9％)の減少となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ13,882百万円増加し1,179,205百万円となりました。流動資産は、前連結会
計年度末に比べ14,722百万円増加し216,342百万円となりました。これは主に販売用不動産並びに現金及び預金等
の増加によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ839百万円減少し962,862百万円となりまし
た。これは主に有形固定資産が純額で増加した一方で、優先出資の償還に伴い投資有価証券が減少したことに
よっております。賃貸等不動産を中心とした有形固定資産並びに流動資産である販売用不動産を合わせると総資
産の約７割を占めております。
(負債)
総負債は、前連結会計年度末に比べ1,515百万円減少し780,085百万円となりました。流動負債は、前連結会計
年度末に比べ29,705百万円増加し174,622百万円となりました。これは主に再開発案件の保留床取得に伴う営業未
払金の増加によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ31,220百万円減少し605,463百万円となりました。
これは主にサステナビリティ・リンク・ボンドを発行した一方で長期借入金が減少したことによります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ15,398百万円増加し399,119百万円となりました。これは主に利益剰余金の
増加によるものであります。結果として純資産額と総資産額との比率は約34％となっております。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,894百万円 （前年同期は 7,754百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー 11,368百万円 （前年同期は 1,904百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー △23,537百万円 （前年同期は 44,602百万円）
となり、現金及び現金同等物は、7 ,700百万円増加し、当期末残高は111,040百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益28,582百万円、減価償却費10,022百万円、有形固定資産売却損益△3,211百万円など
を計上し、売上債権の増加△2,558百万円、棚卸資産の増加△4,802百万円、法人税等の支払額△10,900百万円
などによる資金減少の結果、19,894百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入28,680百万円、投資有価証券の売却による収入14,091百万円などによる資金
増加の一方、有形固定資産の取得による支出△28,477百万円、投資有価証券の取得による支出△3,748百万円な
どによる資金減少の結果、11,368百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の借入・返済による純支出△31,800百万円、社債の発行・償還による純収入11,000百万円、コマー
シャル・ペーパーの純増減額△1,000百万円、配当金の支払額△1,586百万円などにより、23,537百万円の支出
となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
該当事項はありません。
b 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注金額(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
都市開発事業 2,482 +18.8 1,497 +155.7
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 当連結会計年度において報告セグメントを一部変更したことに伴い、中央日土地ファシリティーズ㈱におけ
る賃貸ビル・設備等に関する請負工事は、都市開発事業の１セグメントとなっております。これにより、前
連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績も組替えております。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売金額(百万円) 前年同期比(％) 販売件数(戸・件) 前年同期比(％)
都市開発事業 7,500 +551.8 1 △80.0
住宅事業 32,183 +35.3 438 +32.7
不動産ソリューション事業 2,402 △16.9 8 △33.3
合計 42,086 +51.3 447 +28.8
(注) 住宅事業の販売金額・販売戸数には他社との共同事業によるマンション分譲等が含まれております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する分析等
当連結会計年度においては、テナントを始めとしたお客様、お取引先様、株主様、地域社会並びに当社グループ
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社員などステークホルダーの安全を最優先に図りながら、収益維持、積み上げに取り組んでまいりました。
なお、当社グループの当連結会計年度における経営成績等については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経
営成績等の状況」に記載のとおりであります。
a．経営成績の状況に関する分析等
以下は当社の内部管理上の計数に基づいており、億円単位で記載をいたします。
当連結会計年度の営業収益は1,106億円で、 前連結会計年度比129 億円の増収となりました。
このうち、土地建物賃貸収入は523億円で、 前連結会計年度比21 億円の減収となりました。大型建替案件・再開
発案件の開発段階であり、また、物件ポートフォリオ入替え等による影響を受けたこともあり、減収となりまし
た。
販売用不動産売上は421億円で、 前連結会計年度比143 億円の増収となりました。これは主に住宅事業におけるバ
ウスブランド・マンション等の分譲収入増、及び賃貸住宅物件の譲渡、都市開発事業における商業施設売却などに
よるものであります。
営業収益のうちのその他は162億円で、 前連結会計年度比７ 億円の増収となりました。これは主に不動産ソ
リューション事業における仲介手数料収入などの増加によるものであります。
当連結会計年度の営業利益は206億円で、 前連結会計年度比17億円の増益 となりました。これは、営業総利益が
21億円の増益となった一方で、販売費及び一般管理費が４億円増加したことによります。
当連結会計年度の経常利益は262億円で、 前連結会計年度比55 億円の増益となりました。このうち受取配当金、
持分法による投資利益等の営業外収益は30億円の増加、営業外費用は７億円減少しております。営業外収益の増加
は、主に出資ファンド保有物件売却による受取配当金などの増加によるものです。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は206億円で、 前連結会計年度比48 億円の減益となりまし
た。これは主に、前連結会計年度において特別利益に計上した多額の投資有価証券売却益が剥落したことによって
おります。
当連結会計年度のセグメント別営業利益の状況等は以下のとおりです。
都市開発事業の営業利益は144 億円で、前連結会計年度比で25億円の減益となりました 。これは、主に物件ポー
トフォリオ入替え、大口テナント退去等による賃貸利益の減少などにより、営業総利益が29億円減少した一方で、
物件売却手数料の減少等により販管費が３億円減少したことによります。
住宅事業の営業利益は93 億円で、前連結会計年度比約44億 円の増益となりました。これは主に、バウスブランド
を中心とした住宅分譲利益の増加で営業総利益が44億円増加した一方、広告費・販売経費等の販管費が前連結会計
年度とほぼ同水準で推移したことによるものです。
不動産ソリューション事業の営業利益は27 億円で、前連結会計年度比８億円 の増益となりました。これは主に、
不動産仲介手数料、鑑定評価・各種コンサルティング手数料等の役務収益の増加によるものであります。
資産運用事業の営業利益は８ 億円で、前連結会計年度比１億円の増益 となりました。同事業の収益はファンドか
らのアセットマネジメントフィー、アクイジションフィーなどが主体であります。このうちアセットマネジメント
フィーは、預り資産に基づいており、ステーブルな利益に貢献しております。
その他の営業利益は３ 億円で、前連結会計年度とほぼ同水準 となりました。これは、主に安定的なゴルフ場事業
の運営によるものであります。
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b．財政状態の状況に関する分析等
当連結会計年度末における財政状態の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」
に記載のとおりであります。
財政状態の状況に関する分析は以下のとおりです。なお、以下は当社の内部管理上の計数に基づいており、億円
単位で記載をいたします。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は１兆1,792億円で、前期末比139億円増加しました。この前期末比増減の内訳は、増
加要因で、現金及び預金が前期末比77億円、販売用不動産(含む仕掛及び信託受益権)が前期末比54億円、有形固定
資産が前期末比163億円であり、減少要因で、投資有価証券及び出資金が前期末比163億円であります。
現金及び預金の前期末比77億円増加は、前期末残高比約７％の増加ですが、金利動向を踏まえたうえで、複数の
大型再開発案件等への投資に対応するため、手元流動性を若干積上げたことによります。
販売用不動産(含む仕掛及び信託受益権)の前期末比54億円増加は、購入・造成による増加369億円、固定資産か
らの振替による増加７億円、販売による減少322億円などによるものであります。
有形固定資産の前期末比163億円増加は、取得・設備投資による増加525億円（含む再開発案件に係る保留床取
得）、売却による減少254億円、販売用不動産への振替による減少７億円、減損処理による減少12億円、減価償却
による減少100億円などによるものであります。
投資有価証券及び出資金の前期末比163億円の減少は、主に不動産証券化商品への出資等による増加31億円、売
却・償還による減少158億円であり、その他は上場株式の株価下落に伴う時価評価額の減少が主要因であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は7,801億円で、前期末比15億円減少しました。この前期末比増減の内訳は、主に再開
発案件の保留床取得に伴う営業未払金の増加262億円、有利子負債の減少217億円などであります。
有利子負債の前期末比217億円の減少は、社債発行・償還による増加110億円、連結子会社（匿名組合による不動
産投資ビークル）における借入金の減少170億円のほか、主に物件売却回収資金などの充当によっております。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は3,991億円で、前期末比154億円増加しました。
この前期末比減少の内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益206億円から剰余金の配当16億円及び持分法適用
範囲の変動10億円を控除した180億円の利益剰余金の増加、並びに上場株式の株価下落に伴うその他有価証券評価
差額金28億円の減少などによっております。
c.キャッシュ・フローの状況に関する分析等
営業活動によるキャッシュ・フローは、19,894百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利
益28,582百万円、減価償却費10,022百万円などの計上、及び仕入債務の増加1,126百万円等による資金増加の一
方、売上債権の増加△2,558百万円、棚卸資産の増加△4,802百万円、法人税等の支払額△10,900百万円などによる
資金減少であります。出資ファンド保有物件売却による受取配当金の増加などもあり、売上債権の増加及び仕入債
務の増加による短期的なキャッシュ・アウト・フロー（約14億円）の要因を除いた長期投資等への原資となる税引
後のキャッシュ・イン・フローは約213億円となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、11,368百万円の収入となりました。主な内訳は、有形固定資産の売却に
よる収入28,680百万円、投資有価証券の売却による収入14,091百万円などによる資金増加の一方、有形固定資産の
取得による支出△28,477百万円、投資有価証券の取得による支出△3,748百万円などによる資金減少であります。
このように投資活動によるキャッシュ・イン・フローは、主に不動産証券化案件等への出資金回収を含めた投資有
価証券の売却収入によるものであります。
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財務活動によるキャッシュ・フローは、23,537百万円の支出となりました。主な内訳は、借入金の借入・返済に
よる純支出△31,800百万円、社債の発行・償還による純収入11,000百万円、コマーシャル・ペーパーの純増減額△
1,000百万円、配当金の支払額△1,586百万円などであります。営業活動によるキャッシュ・イン・フロー、並びに
連結子会社（匿名組合による不動産投資ビークル）の保有物件を含めた物件売却による回収、不動産証券化案件に
係る出資金回収、及び社債発行・償還による純収入等により、当連結会計年度における不動産・出資案件に対する
投資を賄ったうえで、借入金返済に充当しております。なお、比較的高水準のキャッシュ残高は、金利動向を踏ま
えたうえで、複数の大型再開発案件等への投資に備えるものであります。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な資金需要は不動産取得・開発資金であり、これらの資金需要につきましては、営業活動に
よるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行による資金調達等にて対応しております。
当連結会計年度末における有利子負債は624,984百万円となりました。引続き長期・固定での資金調達を主とす
ることにより、安定した財務基盤の構築を図りつつ、調達手段の多様化を目指し、グリーンボンドやサステナビリ
ティ・リンク・ボンドなど無担保普通社債を発行し、社債残高は79,000百万円となっております。
また、当社及び主要な連結子会社において銀行提供のキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、一元管理
を行うことで、資金効率の向上を図っております。
投資機会及び経済・金融情勢の変動等に備えるべく、一定水準の現預金及びコミットメントライン等の借入枠設
定を行う等、円滑かつ安定的な資金確保にも留意しております。
e. 経営指標の状況
経営指標につきましては、ビジネスモデルに合わせて、種々の指標をバランスよく総合的に見ていくべきと考え
ております。具体的には、持続的な成長、財務基盤の強化の観点から、期間収益力を示す「経常利益」、借入金等
の返済力を示す「有利子負債/EBITDA倍率」、資産の効率的な活用を示す「総資産利益率（以下ROA）」に注視して
まいります。各指標の当連結会計年度の実績は以下のとおりです。
経常利益は262億円と前期比55億円の増益となりました。賃貸利益は物件ポートフォリオ入替え、修繕費の増加
等により前期比減となった一方で、住宅分譲利益が増益となり、また、出資ファンド保有物件売却による受取配当
金の増加等により、経常利益は増益となりました。
有利子負債/EBITDA倍率は約15倍となりました。成長に向けた投資が先行すると同指標が上昇いたしますが、中
長期的な不動産市況、将来収益見通し等も踏まえて同指標の動向を注視し、運営してまいります。
ＲＯＡは約2.6％となりました。建替え計画等による収益の一時的な落ち込みや投資等に伴う資産の増加に十分
留意した運営を目指してまいります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成においては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異
なる可能性があります。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用
いた仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、都市開発事業の拡充に重点を置き、設備投資を実施しておりますが、当連結会計年度の設備投資
額(有形固定資産、無形固定資産の取得価額。)は次のとおりであります。
セグメントの名称 設備投資額(百万円) 構成比(％)
都市開発事業 26,430 90.7
住宅事業 1,800 6.2
不動産ソリューション事業 13 0.0
資産運用事業 0 0.0
報告セグメント 28,245 96.9
その他 762 2.6
調整額 134 0.5
合計 29,142 100.0
当連結会計年度の設備の譲渡は次のとおりであります。
(1) 提出会社
当連結会計年度において、重要な設備の譲渡はありません。
(2) 国内子会社
帳簿価額(単位：百万円)
セグメントの 設備の内容 土地面積
会社名 設備の名称 所在地
・用途
名称 (㎡)
土地 建物 その他 合計
(同)クスノキを営業者 熊本ショッピング 熊本県上益城郡
都市開発事業 貸店舗 206,231 7,265 11,742 226 19,234
とする匿名組合 センター 嘉島町
中央日本土地建物㈱ 千葉ビル 千葉市中央区 都市開発事業 貸店舗事務所 1,883 1,959 1,655 2 3,617
(注) 帳簿価額のうち、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産（リース資産を含む）の合計を表示し
ております。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) セグメント別内訳
帳簿価額（百万円）
従業員数 *3
セグメントの名称
（人）
土地（面積）*1 建物 その他 *2 合計
495,105
都市開発事業
120,167 4,187 619,461 351
（ 456,600 ㎡）
47,158
住宅事業
31,830 1,732 80,722 102
（ 92,537 ㎡）
―
不動産ソリューション事業
22 7 29 238
（ ― ㎡）
―
資産運用事業
0 0 0 36
（ ― ㎡）
5,572
その他の事業
2,276 1,803 9,652 409
（3,924,165 ㎡）
547,836
小計
154,297 7,732 709,866 1,136
（4,473,303 ㎡）
△284
消去又は全社
615 168 498 149
（ ― ㎡）
547,552
合計
154,912 7,900 710,365 1,285
（4,473,303 ㎡）
(注) *1. 信託土地を含んでおります。
*2. 帳簿価額のその他に含まれる設備は、建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産(リース資産を含む)及
び借地権であります。
*3. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(雇用契約期間が１年未満の契約社員を含み、派遣社員を除
く。)は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要設備の状況
① 提出会社
当連結会計年度末において重要な設備はありません。
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② 国内子会社
＜都市開発事業＞
帳簿価額(単位：百万円)
土地面積
設備の内容
会社名 設備の名称 所在地
・用途
(㎡)
土地 建物 その他 合計
中央日本土地建物㈱ 丸の内センタービル 東京都千代田区 貸事務所 5,580 80,784 7,954 178 88,916
中央日本土地建物㈱ 京橋エドグラン 東京都中央区 貸店舗事務所 3,057 27,418 16,140 112 43,671
中央日本土地建物㈱ 新丸の内センタービル 東京都千代田区 貸事務所 2,237 21,761 8,318 109 30,190
中央日本土地建物㈱ グランフロント大阪 大阪市北区 貸店舗事務所 3,453 18,889 6,823 113 25,826
内幸町一丁目街区南地区再
中央日本土地建物㈱ 東京都千代田区 建設予定地 1,644 25,409 - - 25,409
開発事業用地
中央日本土地建物㈱ 新大崎勧業ビルディング 東京都品川区 貸事務所 3,540 10,700 1,918 1 12,620
中央日本土地建物㈱ 西新宿ビル 東京都新宿区 貸事務所住宅 4,241 8,596 3,861 15 12,473
中央日本土地建物㈱ 虎ノ門東洋ビル 東京都港区 建設予定地 869 11,311 78 0 11,389
淀屋橋駅東地区都市再生事
中央日本土地建物㈱ 大阪市中央区 建設予定地 1,947 10,443 - - 10,443
業用地
中央日本土地建物㈱ 汐留芝離宮ビルディング 東京都港区 貸店舗事務所 1,139 8,397 1,834 5 10,237
中央日本土地建物㈱ 京橋イーストビル 東京都中央区 貸店舗事務所 829 8,164 1,518 1 9,684
中央日本土地建物㈱ REVZO日本橋堀留町 東京都中央区 貸事務所 844 5,737 2,764 67 8,569
中央日本土地建物㈱ 京橋ビル 東京都中央区 貸事務所 1,551 5,463 2,871 12 8,347
中央日本土地建物㈱ 大崎ウィズタワー 東京都品川区 貸店舗事務所 3,511 4,114 4,037 29 8,181
中央日本土地建物㈱ 内幸町ビル 東京都千代田区 貸事務所 877 7,805 257 0 8,063
中央日本土地建物㈱ 博多駅前三丁目物件 福岡市博多区 建設予定地 1,386 5,401 2,594 - 7,996
中央日本土地建物㈱ 新六本木ビル 東京都港区 貸事務所 1,439 6,949 575 10 7,535
中央日本土地建物㈱ 千葉市稲毛区商業施設 千葉市稲毛区 貸店舗 24,030 6,868 633 - 7,501
中央日本土地建物㈱ 大崎ブライトタワー 東京都品川区 貸店舗事務所 1,365 5,105 2,331 40 7,476
中央日本土地建物㈱ 芝浦ルネサイトタワー 東京都港区 貸事務所 1,158 5,984 1,378 4 7,366
東京都東久留米
中央日本土地建物㈱ ひばりが丘 貸地 52,670 6,914 - 1 6,916
市
中央日本土地建物㈱ 磯村ビル 東京都港区 貸事務所 604 5,186 1,108 31 6,326
中央日本土地建物㈱ 山下町ビル 横浜市中区 貸事務所 1,689 3,651 2,504 23 6,180
中央日本土地建物㈱ 仙台ファーストタワー 仙台市青葉区 貸地 2,140 6,100 - - 6,100
中央日本土地建物㈱ ラティス青山スクエア 東京都港区 貸店舗事務所 1,124 3,242 2,567 41 5,850
中央日本土地建物㈱ 日土地ビル 東京都千代田区 貸事務所 3,985 3,707 1,901 18 5,627
東京虎ノ門グローバルスク
中央日本土地建物㈱ 東京都港区 貸店舗事務所 434 3,705 1,739 25 5,470
エア
中央日本土地建物㈱ 名古屋ビル 名古屋市中区 貸事務所 3,346 1,200 4,087 34 5,322
中央日本土地建物㈱ 青山ビル 東京都港区 貸事務所 766 4,018 1,191 7 5,218
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帳簿価額(単位：百万円)
土地面積
設備の内容
会社名 設備の名称 所在地
・用途
(㎡)
土地 建物 その他 合計
中央日本土地建物㈱ 虎ノ門セントラルビル 東京都港区 貸事務所 460 4,380 751 1 5,133
中央日本土地建物㈱ ゲートシティ大崎 東京都品川区 貸事務所住宅 1,375 3,635 1,294 21 4,951
中央日本土地建物㈱ 渋谷NRビル本館 東京都渋谷区 貸事務所 1,486 3,951 800 0 4,752
中央日本土地建物㈱ 虎ノ門イーストビル 東京都港区 貸事務所 554 3,695 789 17 4,502
中央日本土地建物㈱ 新橋ホテル 東京都港区 貸宿泊施設 669 3,699 757 6 4,463
中央日本土地建物㈱ 西新橋一丁目物件 東京都港区 建設予定地 338 4,387 - - 4,387
中央日本土地建物㈱ 日本橋イーストビル 東京都中央区 貸事務所 1,248 2,849 1,473 9 4,333
中央日本土地建物㈱ 市川市原木物件 千葉県市川市 貸物流施設 12,294 2,591 1,702 - 4,293
中央日本土地建物㈱ 南船場ハートビル 大阪市中央区 貸事務所 1,826 2,662 1,436 23 4,122
中央日本土地建物㈱ 電通恒産札幌ビル 札幌市中央区 貸事務所 727 2,225 1,847 - 4,072
中央日本土地建物㈱ LOGIWITH八王子 東京都八王子市 建設予定地 11,679 3,947 - - 3,947
中央日本土地建物㈱ NT虎ノ門ビル 東京都港区 建設予定地 288 3,683 188 - 3,871
中央日本土地建物㈱ LOGIWITH厚木 神奈川県厚木市 貸物流施設 13,126 3,555 - - 3,555
中央日本土地建物㈱ 西北ビル 東京都新宿区 貸事務所 1,398 2,969 580 0 3,550
1,111
中央日本土地建物㈱ 上野ビル 東京都台東区 貸店舗事務所 2,390 813 15 3,219
(243)
中央日本土地建物㈱ 赤坂クロシェットビル 東京都港区 賃事務所 1,073 2,789 294 0 3,083
仙台一番町開発特定
仙台ファーストタワー 仙台市青葉区 貸店舗事務所 (2,437) - 3,398 43 3,441
目的会社
(注) １ 土地面積中の( )内は借地権、定期借地権の面積であります。
２ 帳簿価額のうち、土地には土地及び借地権の合計、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産
(リース資産を含む)の合計を表示しております。なお、連結会社間の未実現利益等については、調整を行っ
ておりません。
３ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
国内子会社
会社名 設備の名称 所在地 設備の内容 賃借面積(㎡)
中央日本土地建物㈱ 京橋エドグラン 東京都中央区 転貸用建物 16,913
中央日本土地建物㈱ 山下町ビル 横浜市中区 転貸用建物 2,636
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＜住宅事業＞
帳簿価額(単位：百万円)
土地面積
設備の内容
会社名 設備の名称 所在地
・用途
(㎡)
土地 建物 その他 合計
中央日本土地建物㈱ ザ・マナー西麻布 東京都港区 貸共同住宅 2,113 2,899 1,090 61 4,051
中央日本土地建物㈱ バウスステージ中野 東京都中野区 貸共同住宅 689 2,214 1,445 78 3,738
中央日本土地建物㈱ アパートメンツ東山 東京都目黒区 貸共同住宅 1,941 2,386 681 3 3,071
(注) 帳簿価額のうち、土地には土地及び借地権の合計、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産
(リース資産を含む)の合計を表示しております。なお、連結会社間の未実現利益等については、調整を行ってお
りません。
＜その他＞
帳簿価額(単位：百万円)
土地面積
設備の内容
会社名 設備の名称 所在地
・用途
(㎡)
土地 建物 その他 合計
㈱レイクウッド 神奈川県中郡 1,400,261
レイクウッドゴルフクラブ ゴルフ場施設 3,792 1,382 699 5,875
コーポレーション 大磯町 (369,121)
㈱レイクウッド 神奈川県足柄上 1,257,023
平塚富士見カントリークラブ ゴルフ場施設 1,767 770 643 3,181
コーポレーション 郡中井町 (250,734)
(注) １ 土地面積中の( )内は借地権、定期借地権の面積であります。
２ 帳簿価額のうち、土地には土地及び借地権の合計、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産
(リース資産を含む)の合計を表示しております。なお、連結会社間の未実現利益等については、調整を行っ
ておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(百万円)
セグメント 着手及び
会社名 設備の名称 所在地 設備の内容・用途
完了予定
の名称
総額 既支払額
貸物流施設
鉄骨造・鉄骨鉄筋コンク
神奈川県 2022年5月
中央日本土地建物㈱ LOGIWITH厚木 リート造 都市開発事業 7,350 5,913
厚木市 ～2023年5月
地上5階建
延床面積26,708㎡
貸物流施設
鉄骨造・鉄筋コンクリー
東京都 2023年2月
中央日本土地建物㈱ LOGIWITH八王子 ト造 都市開発事業 7,733 4,395
八王子市 ～2024年4月
地上4階建
延床面積25,213㎡
貸事務所・店舗
鉄骨造・一部鉄骨鉄筋コン
淀屋橋駅東地区 大阪市 クリート造・鉄筋コンク 2022年7月
中央日本土地建物㈱ 都市開発事業 27,139 4,662
都市再生事業 中央区 リート造 ～2025年5月
地上31階地下3階建
延床面積72,850㎡(全体)
(注) 今後必要な資金は自己資金、借入金等により賄う予定であります。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月27日)
完全議決権株式であり、剰余金の
配当に関する請求権その他の権利
内容に何ら限定のない、当社にお
ける標準となる株式です。なお、
普通株式 3,604,833 3,604,833 非上場
当社は種類株式発行会社ではあり
ません。
単元株式数は50株です。
計 3,604,833 3,604,833 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日(注１) 3,668 3,668 10,000 10,000 10,000 10,000
2020年８月31日(注２) △63 3,604 ― 10,000 ― 10,000
(注) １ 2020年４月１日付で共同株式移転の方式により当社が設立され、発行済株式総数が3,668,543株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ10,000百万円増加しております。
２ 2020年８月31日を消却日として自己株式63,710株の消却を実施し、発行済株式数は3,604,833株となってお
ります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数50株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 9 1 53 ― ― 306 369 ―
(人)
所有株式数
― 9,705 700 58,416 ― ― 3,266 72,087 483
(単元)
所有株式数
― 13.47 0.97 81.03 ― ― 4.53 100.00 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％)
清和綜合建物株式会社 千代田区丸の内一丁目６番１号 537 14.91
株式会社有終コーポレーション 千代田区丸の内一丁目６番１号 279 7.75
名古屋ビルディング株式会社 名古屋市中村区名駅四丁目２番25号 266 7.39
日新建物株式会社 港区虎ノ門一丁目１番10号 203 5.65
東京センチュリー株式会社 千代田区神田練塀町３番地 201 5.59
損害保険ジャパン株式会社 新宿区西新宿一丁目26番１号 160 4.44
ケイ・エス・オー株式会社 千代田区九段北四丁目１番10号 148 4.12
株式会社みずほ銀行 千代田区大手町一丁目５番５号 139 3.87
清水建設株式会社 中央区京橋二丁目16番１号 116 3.24
株式会社竹中工務店 大阪市中央区本町四丁目１番13号 99 2.74
計 ― 2,153 59.74
(注) 所有株式数は千株未満を切捨表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(相互保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数50株
普通株式 107,600
普通株式 3,496,750
完全議決権株式(その他) 69,935 同上
普通株式 483
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,604,833 ― ―
総株主の議決権 ― 69,935 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
又は名称
(株) (株) (株)
割合(％)
(相互保有株式)
勧友商事株式会社 港区虎ノ門一丁目１番10号 90,950 ― 90,950 2.52
峰岸不動産株式会社 中央区日本橋三丁目12番２号 16,650 ― 16,650 0.46
計 ― 107,600 ― 107,600 2.98
(注) 勧友商事株式会社（2023年３月末現在当社完全子会社の中央日本土地建物㈱が株式を39.5％所有）及び峰岸不動
産株式会社（2023年３月末現在当社完全子会社の中央日本土地建物㈱が株式を50.0％所有）が所有している上記
株式については、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限され
ております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への安定的な利益還元を重要な課題の一つと考え、業績に対応した配当を実施することを基本とした
うえで、今後の事業展開、内部留保の充実及び配当性向等を総合的に勘案して決定することとしております。
この方針のもと、当期の配当につきましては、１株当たり470円(内中間配当220円)といたしました。
内部留保金については、今後の設備投資等の資金需要に備える所存です。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当
は中間配当及び期末配当の年２回を基本としておりますが、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株
主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月25日 取締役会決議
793 220
2023年６月26日 株主総会決議
901 250
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、迅速な意思決定と業務執行体制の確立を通じ
て、株主の信頼と期待に応え、企業価値を継続的に高めていくことであると考えております。
② 企業統治の体制の概要
・当社は、株主総会の下に法定機関である取締役会、監査役会を置くほか、代表取締役社長の諮問機関である経
営会議を置いております。
・また、当社は経営意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行機能を強化するため、執行役員制度を導入して
おります。
・提出日現在、当社の取締役は９名(内、代表取締役２名)、執行役員は12名(内、取締役兼務２名、社長執行役員
１名、専務執行役員２名、上席常務執行役員１名、常務執行役員２名、執行役員６名)であります。
・その他、取締役会や経営会議を補佐するとともに、関係会社を含めた業務活動全般を管理・監督する部署とし
て、経営企画部を設置し、同部運営のグループ経営会議などにより、グループとしての内部統制の充実とリス
ク管理の強化を図っております。
・会計監査人につきましては、ＥＹ新日本有限責任監査法人に委嘱し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受
けており、正確な経営情報・財務情報の提供に配慮しております。
・顧問弁護士からは、法律上の判断を必要とする場合等に、適宜、助言・指導を受けております。
＜コーポレート・ガバナンス体制＞
ａ．内部統制システムの整備の状況
イ．取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループは、コンプライアンスを経営の基本原則と位置付け、当社グループの役職員が、法令諸規則
等を遵守し、高い倫理観を持ち誠実かつ公正な企業活動を遂行できるよう体制整備を行っております。
・コンプライアンスに関する担当部署を設置し、コンプライアンス規程等を定め、当社グループにおけるコ
ンプライアンス推進計画を策定・実施し、コンプライアンス状況を取締役会等に報告しております。ま
た、法令・社内規程・行動規範の違反や疑義のある行為に関する内部通報制度を定めております。
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・内部監査に関する担当部署を設置し、内部監査規程を定め、当社グループにおける内部監査計画を策定・
実施し、コンプライアンス体制や管理状況等に係る監査を実施し、その結果を取締役会等に報告する体制
としております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
・当社グループは、情報保護・管理の重要性を十分認識し、取締役の職務執行に係る情報資産を適切に保
存・管理する体制整備を行っております。
・情報管理に関する担当部署を設置し、情報管理規程等を定め、当社グループの情報資産の適切な管理を行
い、取締役及び監査役が当社グループの情報資産を常時閲覧できる状態を確保しております。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループは、事業活動全般における様々なリスク事象を十分に認識し、業務やリスク毎の特性に応じ
て適切に管理する体制整備を行っております。
・リスク管理に関する担当部署を設置し、リスク管理規程等を定め、当社グループにおけるリスク管理推進
計画を策定・実践し、取締役会等に報告しております。また、緊急時におけるＢＣＭ対応・防災対策等に
ついては、必要な訓練計画を策定・実践しております。なお、多額の投資等、当社グループ各社のリスク
管理に関する重要な意思決定事項に関しては、グループ各社において当該リスクを分析・評価し、当社の
取締役会で決定しております。
・内部監査に関する担当部署は、内部監査規程等を定め、当社グループにおける内部監査計画を策定・実施
し、リスク管理体制や管理状況等に係る監査を実施し、その結果を取締役会等に報告する体制としており
ます。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社グループは、持株会社形態による事業別組織や執行役員制度を導入し、「取締役会規程」「組織規
程」等の規程類を整備し、当社グループ経営の意思決定の迅速化や取締役の職務の効率性を確保する体制
整備を行っております。
・取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定及び業務執行状況の監督を行
うべく、多様な知識・経験・能力の具備状況を考慮した役員構成とし、取締役会の実効性を確保しており
ます。
・取締役会は、当社グループの経営計画に基づき、当社グループ各社の経営方針や目標・施策等の徹底や業
績管理を行っております。なお、取締役会は、必要に応じて目標の修正や経営資源の配分を見直すなど経
営効率の改善策を決定しております。
ホ． 当社グループから成る企業集団の子会社 における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社における業務の適正を確保すべく、子会社管理に関する規程類を整備するとともに、当社
の取締役会で決定した当社グループの経営計画等に基づき、子会社より取締役等の職務の遂行に関する報
告を受ける体制整備を行っております。
・子会社は、当社の取締役会で決定した当社グループの経営計画に基づき、経営方針や目標・施策等の徹底
や業績管理を行っております。
・子会社は、当社の規程類に即して「取締役会規程」「組織規程」等の規程類を整備し、子会社の取締役の
職務の効率性を確保しております。
・子会社におけるコンプライアンスやリスク管理を担当する部署は、規程類を整備するとともに、子会社に
おける当該計画を策定・実践し、その状況を子会社及び当社の取締役会に報告しております。
・内部監査に関する担当部署は、内部監査規程等を定め、子会社におけるコンプライアンス及びリスク管理
に関する管理体制や管理状況等に係る監査を実施し、その結果を子会社及び当社の取締役会等に報告する
体制としております。
へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、並びに
その使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役は、内部監査に関する担当部署の社員に、監査業務に必要な事項を命令することができるものと
し、監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けない
ものとしております。
・監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、監査役より命令を受けた業務を他の業務に優先して遂
行するものとし、監査役より命令を受けた業務を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものと
しております。
ト．取締役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他監査が実効
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的に行われることを確保するための体制
・当社グループの取締役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、監査役に対して、法定の事項に
加え当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を速やかに報告することとしており
ます。また、監査役に対して当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けな
いものとしております。
・監査役は、取締役会等に出席し、業務執行状況の確認、取締役等との意見交換を行うことができることと
しております。
・監査役がその職務の執行について、費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費用または債務を処
理することとしております。
チ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
・当社グループ全役職員の行動原理として、「中央日本土地建物グループ企業理念」を定めております。
「中央日本土地建物グループ企業理念」は、「使命」「価値観」「行動規範」から構成され、「行動規
範」では、反社会的勢力との関係遮断等社会規範も含めた「法令やルール等の遵守」、「公正な企業活動
の実践」等、企業活動において守るべき５つの基本的な行動原則を規定しております。また、コンプライ
アンスの統括部署をリスク管理・コンプライアンス部とし、コンプライアンスについての基本方針や管理
運営体制を規定する「コンプライアンス規程」や「コンプライアンス・マニュアル」等を定めるととも
に、コンプライアンスを実現するための年度計画として「コンプライアンス・プログラム」を策定・実施
しております。「コンプライアンス・プログラム」の実施状況や内部通報制度の受付状況等、コンプライ
アンスの状況については、リスク管理・コンプライアンス部担当役員を委員長とするリスク管理・コンプ
ライアンス委員会における審議を経て、経営会議及び取締役会に報告しております。
・情報管理の統括部署をリスク管理・コンプライアンス部とし、情報管理についての基本方針や管理運営体
制を規定する「情報管理規程」、電子情報等についての管理基準を規定する「ＩＴセキュリティ管理規
程」等を定め、情報管理体制を整備しております。また、取締役及び監査役は、職務の執行に必要な情報
資産を常時閲覧できる体制となっております。
・リスク管理の統括部署をリスク管理・コンプライアンス部とし、リスク管理についての基本方針や管理運
営体制を規定する「リスク管理規程」を定めております。災害リスクへの対応状況等リスク管理の状況に
ついては、リスク管理・コンプライアンス部担当役員を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員
会における審議を経て、経営会議及び取締役会に報告しております。また、「取締役会規程」及び「子会
社管理規程」に基づき、多額の不動産の取得・処分や金銭借入等、当社グループ各社のリスク管理に関す
る重要な意思決定事項について、当社の取締役会で決定しております。
・内部監査に関する担当部署を内部監査部とし、内部監査に関する基本事項を定めた「内部監査規程」及び
内部監査の実施方法等に関して必要な事項を定めた「内部監査実施要領」に基づき内部監査計画を策定
し、内部監査の実施状況・実施結果を経営会議及び取締役会に報告しております。
・当社は、執行役員制度を導入した他、取締役社長の諮問機関である「経営会議」の設置、「決裁権限規
程」の制定等により、経営の意思決定の迅速化と取締役の職務の効率性を確保しております。
・当社は、子会社から当社への事前承認及び報告事項等を規定した「子会社管理規程」を定め、コンプライ
アンスやリスク管理の実施状況、経営計画の進捗状況、内部監査の実施状況等について報告を受ける等に
より、経営管理を行っております。
・監査役は、経営会議及び取締役会に出席する他、担当役員との面談等により、監査の実効性を確保してお
ります。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
・上記 ａ ハ に記載のとおりです。
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ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・上記 ａ ホ に記載のとおりです。
ｄ．役員報酬の内容
・取締役及び監査役に支払った報酬等の額(当事業年度)
取締役に支払った報酬 142 百万円 (うち社外 26 百万円)
監査役に支払った報酬 53 百万円 (うち社外 50 百万円)
なお、報酬等の額にはグループ会社より受け入れている報酬等並びに当事業年度に係る役員賞与引当金繰入
額及び役員退職慰労引当金繰入額を含んでおります。
ｅ．責任限定契約の内容の概要
・当社と各非業務執行取締役及び監査役は、会社法第 427 条第１項の規定に基づき、同法第 423 条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び監査役は、会社法第 423 条第１項の責任
につき、会社法第 425 条第１項に規定する最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度としております。
ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
・ 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。なお、当該保険の 被保険者の範囲を、当社並びに子会社等の取締役、監査役及び執行役員としており、
また、被保険者が負担することになる賠償金等の損害を当該保険契約により補填することとしております 。
③ 取締役に関する事項
ａ．取締役の定数及び任期
・当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
・当社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の
時までとする旨定款に定めております。
ｂ．取締役の選任の決議要件
・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積
投票によらないものとする旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議に関する事項
ａ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
・当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を目的とするものであり
ます。
ｂ．株主総会の特別決議要件
・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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⑤ 取締役会の活動状況
・当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。なお、以下の開催回数には書面開催１回を含んでおりません。
氏名 社内/社外 代表権 開催回数 出席回数
平松 哲郎 社内 あり 11回 11回
三宅 潔 社内 あり 9回 9回
福澤 俊彦 社内 あり 2回 2回
阿部 徹 社内 ― 11回 11回
掛川 耕一 社内 ― 11回 11回
矢野 正敏 社内 ― 11回 11回
岡 淳二 社外 ― 11回 11回
千代延 郁男 社外 ― 11回 11回
栗原 正一 社外 ― 11回 11回
古河 潤一 社外 ― 11回 11回
(注) 2022年６月27日開催の定時株主総会終結時において福澤俊彦氏が取締役を退任し、三宅潔氏が取締役に
選任され、就任しております。
・当事業年度の取締役会において、株主総会の招集及び提案する議案の決議、社債に関する募集事項の決議、決
算に関する重要事項の承認、取締役及び執行役員並びに重要な使用人に関する事項の決議、組織変更等に関す
る決議、年度計画等に関する決議、社有資産の取得、売却及び保持に関する事項並びに資金調達等に関する事
項に関する決議を行っております。
また、取締役会では、取締役の職務の執行状況、年度事業計画の進捗状況、リスク管理・コンプライアンス及
び内部監査の実施状況、情報システムの管理・運営状況等について、報告を受け、協議検討を行っておりま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性０名(役員のうち女性の比率―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2010年４月 ㈱みずほコーポレート銀行 執行役
員 アジアソリューション営業部長
2012年４月 同行 常務執行役員
2013年７月 ㈱みずほ銀行 常務執行役員
2016年４月 同行 取締役副頭取
2020年４月 みずほ証券㈱ 取締役会長
代表取締役社長
三 宅 潔 1960年６月７日 (注)３ 300
社長執行役員
2022年４月 当社 顧問
中央日本土地建物㈱ 顧問
2022年６月 当社 代表取締役社長
社長執行役員(現任)
中央日本土地建物㈱
代表取締役社長 社長執行役員(現任)
2012年４月 ㈱みずほ銀行 神戸支店長 兼
神戸支店神戸第一部長
2014年４月 中央不動産㈱ 顧問
2014年５月 同社 常務執行役員
2014年６月 中央ビルマネジメント㈱
取締役（2021年3月退任）
2015年６月 中央不動産㈱ 専務執行役員
2018年６月 同社 代表取締役 専務執行役員
（2021年3月退任）
代表取締役
大 澤 昭 雄 1962年３月14日 (注)３ 200
専務執行役員
2019年４月 日本土地建物㈱ 顧問
（2021年３月退任）
2020年４月 当社 常務執行役員
2021年４月 当社 専務執行役員
中央日本土地建物㈱ 専務執行役員
2023年６月 当社 代表取締役専務執行役員
人事部 事務・システム部担当(現任)
中央日本土地建物㈱
代表取締役専務執行役員(現任)
2009年11月 日本土地建物㈱ 都市開発事業本部
都市開発第一部長
2010年11月 同社 都市開発事業本部
都市開発部長
2012年５月 同社 執行役員
都市開発事業本部 都市開発部長
2015年１月 同社 取締役執行役員 都市開発部長
取締役 阿 部 徹 1960年８月20日 (注)３ 800
2016年１月 同社 取締役常務執行役員
都市開発部長兼関西支社都市開発部長
2017年１月 同社 取締役常務執行役員
（2021年３月退任）
2020年４月 当社 取締役(現任)
2021年４月 中央日本土地建物㈱
取締役常務執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2010年11月 日本土地建物㈱ 都市開発事業本部
資産マネジメント部長
2012年５月 同社 執行役員 都市開発事業本部
資産マネジメント部長
2013年10月 同社 執行役員 資産マネジメント部担
当補佐 住宅事業部長
日本土地建物販売㈱ 執行役員
2016年１月 日本土地建物㈱
取締役 掛 川 耕 一 1962年11月６日 (注)３ 350
取締役常務執行役員
（2021年３月退任）
2020年４月 当社 取締役(現任)
2021年１月 日土地ビルサービス㈱ 専務執行役員
2021年４月 中央日土地ビルマネジメント㈱
取締役専務執行役員(現任)
中央日本土地建物㈱
取締役常務執行役員(現任)
2012年４月 ㈱みずほコーポレート銀行
営業第三部長
2013年７月 ㈱みずほ銀行 営業第三部長
みずほ証券㈱
コーポレートカバレッジ第九部長
2014年４月 みずほ信託銀行㈱ 執行役員
信託総合営業第三部長
2015年４月 同行 常務執行役員
2016年４月 ㈱みずほ銀行 常務執行役員
2019年６月 日本土地建物販売㈱ 取締役
執行役員副社長
取締役 木佐貫 浩 1961年８月７日 (注)３ 200
日本土地建物㈱ 常務執行役員
（2021年3月退任）
2020年４月 日本土地建物販売㈱
代表取締役社長
2021年４月 中央日土地ソリューションズ㈱
代表取締役社長(現任)
中央日本土地建物㈱
専務執行役員
2023年６月 当社 取締役(現任)
中央日本土地建物㈱ 取締役
専務執行役員(現任)
1982年２月 不動産鑑定士登録
2010年10月 (財)日本不動産研究所所 企画部長
2012年11月 (一財)日本不動産研究所 総務部長
2013年11月 同研究所 理事 総務部長
2014年11月 同研究所 理事 企画部長
2017年11月 同研究所 常務理事 企画部長兼
総務部長
取締役 岡 淳 二 1953年７月21日 (注)３ ―
2018年12月 同研究所 常務理事 企画部長
2020年４月 当社 取締役(現任)
日本土地建物㈱ 取締役
（2021年３月退任）
2020年12月 (一財)日本不動産研究所
顧問(現任)
2021年４月 中央日本土地建物㈱ 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2009年８月 そんぽ24損害保険㈱
取締役執行役員 経営企画部長
2013年４月 同社 取締役常務執行役員
経営企画部長
2014年４月 同社 取締役常務執行役員
経営企画部長兼人事総務部長
2015年４月 損保ジャパン日本興亜㈱
執行役員三重支店長
取締役 千代延 郁 男 1962年11月17日 2018年３月 ヒルトンホテルサービス㈱ (注)３ ―
代表取締役社長(2022年３月退任)
2021年６月 当社 取締役(現任)
中央日本土地建物㈱ 取締役(現任)
2022年６月 ㈱オリジン
取締役監査等委員(現任)
常陽トータルサービス㈱
取締役(現任)
㈱オリジン商事 監査役(現任)
1994年４月 弁護士登録
1997年９月 中島経営法律事務所 入所
(第二東京弁護士会所属)
2001年４月 同事務所 パートナー(現任)
取締役 栗 原 正 一 1963年11月27日 (注)３ ―
2013年１月 日本土地建物㈱ 取締役
(2021年３月退任)
2020年４月 当社 取締役(現任)
2021年４月 中央日本土地建物㈱ 取締役(現任)
2008年８月 古河林業㈱ 山林事業本部長
2009年10月 同社 常務取締役 山林事業本部長
2010年４月 同社 代表取締役社長(現任)
2015年６月 白銅㈱ 取締役(現任)
取締役 古 河 潤 一 1968年３月27日 2019年６月 中央不動産㈱ 取締役 (注)３ ―
(2021年３月退任)
2020年４月 当社 取締役(現任)
2021年４月 中央日本土地建物㈱ 取締役(現任)
2023年３月 横浜ゴム㈱ 取締役(現任)
2004年12月 みずほ信託銀行㈱ 投資金融部長
2008年４月 同行 本店営業第一部長
2009年４月 同行 執行役員 本店営業第一部長
2009年７月 同行 執行役員
2010年２月 同行 執行役員 業務監査部長
2012年４月 同行 常務執行役員
2014年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
常務執行役員
監査役 門 口 真 人 1960年３月１日 (注)５ ―
みずほ信託銀行㈱ 常務取締役
2016年４月 みずほ信託銀行㈱ 常勤監査役
資産管理サービス信託銀行㈱
監査役（2020年７月退任）
2017年６月 みずほ信託銀行㈱ 取締役
2021年４月 みずほ信託銀行㈱ 理事
2021年６月 当社 常勤監査役(現任)
中央日本土地建物㈱ 監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2010年４月 ㈱みずほ銀行 執行役員
経営企画部長
2011年６月 同行 執行役員 本店長
2012年10月 同行 執行役員 東京営業部長兼
東京営業部東京営業第一部長
2013年６月 清和綜合建物㈱ 常勤監査役
監査役 江 川 透 1960年４月18日 (注)６ ―
2014年６月 同社
代表取締役副社長 副社長執行役員
2019年６月 名古屋ビルディング㈱
副社長執行役員
2022年６月 当社 常勤監査役(現任)
中央日本土地建物㈱ 監査役(現任)
2009年６月 富国生命保険相互会社 財務企画部長
2016年４月 同社 執行役員 財務企画部長
2016年７月 同社 取締役執行役員 財務企画部長
2018年１月 日本土地建物㈱ 監査役
監査役 渡 部 毅 彦 1962年４月29日 (注)４ ―
2020年４月 富国生命保険相互会社
取締役常務執行役員(現任)
当社 監査役(現任)
2021年６月 中央日本土地建物㈱ 監査役(現任)
2011年４月 ㈱みずほコーポレート銀行
執行役員 業務管理部長
2012年４月 同行 執行役員 大企業法人業務部長
㈱みずほ銀行 執行役員
大企業法人業務部長
2013年４月 ㈱みずほコーポレート銀行
常務執行役員
㈱みずほ銀行 常務執行役員
2015年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
監査役 大 串 桂一郎 1960年８月20日 (注)７ ―
執行役常務
2016年４月 同社 執行役専務
2018年６月 日本ハーデス㈱ 代表取締役社長
2020年７月 東京センチュリー㈱
取締役 執行役員副社長
2022年６月 清和綜合建物㈱ 代表取締役副社長
副社長執行役員(現任)
2023年６月 当社 監査役(現任)
中央日本土地建物㈱ 監査役(現任)
計 1,850
(注) １ 取締役岡淳二氏、千代延郁男氏、栗原正一氏及び古河潤一氏は、社外取締役であります。
２ 監査役門口真人氏、江川透氏、渡部毅彦氏及び大串桂一郎氏は、社外監査役であります。
３ 2023年６月26日開催の定時株主総会の終結時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結迄であります。
４ 2020年４月１日の当社設立日より、2024年３月期に係る定時株主総会の終結迄であります。
５ 2021年６月28日開催の定時株主総会の終結時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結迄であります。
６ 2022年６月27日開催の定時株主総会の終結時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結迄であります。
７ 2023年６月26日開催の定時株主総会の終結時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結迄であります。
８ 当社は2020年４月より、執行役員制度を導入しております。
2023年６月27日現在、執行役員は12名(内２名は取締役を兼務)であります。
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② 社外役員の状況
・当社では、社外取締役４名、社外監査役４名を選任しております。各社外役員と当社との人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係は以下の通りであります。
役職名 氏名 当社との関係
社外取締役 岡 淳二 同氏は一般財団法人日本不動産研究所の顧問を務めております。当社
と同研究所との間では研究レポートの購入などの取引がありますが、
取引の規模等に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれ
はないと判断しております。
同氏個人と当社との間では人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。
社外取締役 千代延 郁男 同氏個人と当社との間では人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。
社外取締役 栗原 正一 同氏個人と当社との間では人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。
社外取締役 古河 潤一 同氏個人と当社との間では人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。
社外監査役 門口 真人 同氏個人と当社との間では人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。
社外監査役 江川 透 同氏個人と当社との間では人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。
社外監査役 渡部 毅彦 同氏は富国生命保険相互会社の取締役常務執行役員であります。当社
グループは同社と資金借入の取引がありますが、取引の規模等に照ら
して、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断してお
ります。
同氏個人と当社との間では人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。
社外監査役 米谷 雅之 同氏は株式会社トータル保険サービスの代表取締役社長でありました
（2022年9月退任）。当社グループは同社と火災保険契約等の取引が
ありますが、取引の規模等に照らして、株主・投資家の判断に影響を
及ぼすおそれはないと判断しております。
同氏個人と当社との間では人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。
(注) 2023年６月26日開催の定時株主総会の終結時において、社外監査役の米谷雅之氏が退任し、社外監
査役に大串桂一郎氏が選任され、就任しております。本報告書提出日現在で社外監査役は４名であ
ります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・監査役は４名(内、社外監査役４名)で構成されており、各監査役は監査の方針、業務の分担に従い、取締役の
職務執行について監査を行っております。なお、定例の監査役会において相互に職務の状況について報告を行
うことにより認識を共有しております。
・常勤監査役（社外）の門口真人氏は、金融機関において経営に携わり、幅広い見識と豊富な経験を有しており
ます。また、常勤監査役（社外）の江川透氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しておりま
す。
・非常勤監査役（社外）の渡部毅彦氏は、金融機関の資産運用・財務部門の担当役員として財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。また、非常勤監査役（社外）の米谷雅之氏は、企業経営者としての豊富
な経験、幅広い知見を有しております。
・監査役は原則として全員が取締役会に出席し、その他にも内部監査及びコンプライアンスを中心とした会社の
活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該担当部門と連携して個別の業務執行の状況を確認し、取締役
の職務執行について厳正な監査を行っています。なお、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
服部 武司 2回（退任前） 2回
門口 真人 11回 11回
江川 透 9回（就任後） 9回
赤澤 由英 2回（退任前） 2回
渡部 毅彦 11回 11回
米谷 雅之 9回（就任後） 9回
(注) 2022年6月27日開催の定時株主総会終結時において監査役服部武司氏及び赤澤由英氏が辞任し、社外監査
役の江川透氏及び米谷雅之氏が選任され、就任しております。
・当事業年度の監査役会において、監査方針や監査計画策定、監査報告書作成、会計監査人の選定、会計監査人
の報酬、取締役会への付議議案内容、株主総会への付議議案内容、監査役選定等に関して審議いたしました。
また、監査役は取締役会や経営会議など重要な会議に出席するとともに議事録や決裁書類の閲覧等を行い、コ
ンプライアンスを中心とした会社の状況を把握しました。また、内部監査部から定期的に報告を受けるととも
に、会計監査人による監査上の主要な検討事項（KAM）の記載に向け、会計監査人からKAMの項目・内容につい
て報告を受け、協議検討いたしました。
② 内部監査の状況
・当社では内部監査部門として内部監査部(８名)を設置し、内部監査規程に基づき当社グループ各社の内部監査
体制を統括しております。内部監査部では当社及び当社グループ各社において定期的に監査を実施し、その監
査結果を検証の上、内部統制システムの充実のための評価及び提言を行っております。
・当社グループ各社においても、内部監査部門ないしは内部監査所管部署を設置し、当社内部監査部の指示のも
と、定期的に監査を実施しております。
・内部監査部は、代表取締役社長へのレポーティングラインに加え、事業年度ごとに内部監査計画を立案し、取
締役会の承認を受けており、また、半期ごとに内部監査報告書を取り纏めたうえで取締役会へ報告を行うなど
レポーティング体制を構築しております。また、監査役及び会計監査人と相互に情報及び意見の交換を行うな
ど連携を密にして、監査の実効性と効率の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．所属する監査法人名
ＥＹ新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
52年間（1971年以降）
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上記は、2020年４月１日に実施された、日本土地建物株式会社と中央不動産株式会社の株式移転による当社
設立の際、取得企業とされた日本土地建物株式会社 （現在の中央日本土地建物株式会社） の監査期間を含めて
おります。
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 日置 重樹
指定有限責任社員 業務執行社員 八幡 正博
(注) 継続監査期間については、両名とも７年以内であるため記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名、その他 3名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模を持ち、審査体制が整備され、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並
びに監査費用が合理的かつ妥当であり、相応の監査実績などを勘案し総合的に判断のうえ選定しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 8 4 9 2
連結子会社 60 ― 65 ―
計 69 4 74 2
当社における非監査業務の内容は、コンフォート・レター作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 2 ― 2
連結子会社 ― 2 ― 4
計 ― 4 ― 6
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務相談業務であります。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画
の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決
定することとしております。
ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画
及び同業他社の状況等を確認し、検討した結果、当連結会計年度の会計監査人の報酬等につき、妥当であると
判断し同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社のため、該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社のため、該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年
度及び事業年度の連結財務諸表及び財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、ＥＹ新日本
有限責任監査法人が主催するセミナー等への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※4 103,340 ※4 111,040
現金及び預金
※1 1,873 ※1 4,432
営業未収入金及び契約資産
有価証券 ― 10
商品 48 61
※5 64,826 ※5 75,443
販売用不動産
※5 15,731
仕掛販売用不動産 16,708
※5 10,557
販売用不動産信託受益権 4,337
その他 5,242 4,308
△ 0 ―
貸倒引当金
流動資産合計 201,620 216,342
固定資産
有形固定資産
※3 ,※4 ,※5 332,292 ※3 ,※4 321,425
建物
△ 162,204 △ 166,513
減価償却累計額
建物(純額) 170,088 154,912
※4 ,※5 6,601
構築物
6,593
△ 4,304 △ 4,420
減価償却累計額
構築物（純額） 2,297 2,173
※4 ,※5 3,522 ※4 3,576
機械装置及び運搬具
△ 2,664 △ 2,749
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 858 826
※4 ,※5 5,429 ※4 5,704
工具、器具及び備品
△ 4,541 △ 4,753
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 888 951
※3 ,※4 ,※5 524,035 ※3 ,※5 547,552
土地
リース資産 931 862
△ 612 △ 574
減価償却累計額
リース資産（純額） 319 287
※3 ,※5 10,267 ※3 18,320
建設仮勘定
有形固定資産合計 708,755 725,023
無形固定資産
借地権 3,662 3,662
※5 571
584
その他
無形固定資産合計 4,233 4,246
投資その他の資産
※2 ,※3 236,606 ※2 ,※3 221,485
投資有価証券
※2 ,※3 4,410 ※2 ,※3 3,186
出資金
敷金及び保証金 6,039 5,451
繰延税金資産 1,046 905
その他 2,777 2,726
△ 166 △ 163
貸倒引当金
投資その他の資産合計 250,713 233,592
固定資産合計 963,702 962,862
資産合計 1,165,322 1,179,205
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 5,199 31,441
短期借入金 22,000 19,000
コマーシャル・ペーパー 1,000 ―
※3 ,※4 95,739 ※3 ,※4 108,371
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債 7,000 7,000
未払法人税等 5,048 661
前受金 6,020 5,084
賞与引当金 417 510
2,491 2,552
その他
流動負債合計 144,917 174,622
固定負債
社債 61,000 72,000
※3 ,※4 459,600 ※3 418,324
長期借入金
※3 42,571 ※3 41,199
長期預り敷金保証金
繰延税金負債 67,076 67,080
退職給付に係る負債 3,145 3,257
役員退職慰労引当金 701 771
2,588 2,829
その他
固定負債合計 636,683 605,463
負債合計 781,601 780,085
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 50,023 50,023
利益剰余金 259,821 277,782
△ 841 △ 841
自己株式
株主資本合計 319,004 336,964
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 63,891 61,137
繰延ヘッジ損益 △ 29 280
為替換算調整勘定 ― △ 124
253 201
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 64,116 61,495
非支配株主持分 601 660
純資産合計 383,721 399,119
負債純資産合計 1,165,322 1,179,205
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有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 97,722 ※1 110,626
営業収益
※2 65,065 ※2 75,853
営業原価
営業総利益 32,657 34,773
※3 13,766 ※3 14,160
販売費及び一般管理費
営業利益 18,890 20,612
営業外収益
受取利息 1 12
受取配当金 5,094 10,069
持分法による投資利益 2,254 250
334 385
その他
営業外収益合計 7,685 10,718
営業外費用
支払利息 4,068 4,058
支払手数料 1,067 361
745 724
その他
営業外費用合計 5,882 5,144
経常利益 20,693 26,186
特別利益
※4 5,863 ※4 4,297
固定資産売却益
投資有価証券売却益 10,069 626
段階取得に係る差益 1,832 -
834 364
その他
特別利益合計 18,599 5,289
特別損失
※5 40 ※5 1,086
固定資産売却損
※6 662 ※6 415
固定資産除却損
投資有価証券売却損 1,708 -
投資有価証券評価損 90 211
※7 1,534 ※7 1,179
減損損失
275 -
統合関連費用
特別損失合計 4,311 2,893
税金等調整前当期純利益 34,980 28,582
法人税、住民税及び事業税
9,353 6,404
140 1,496
法人税等調整額
法人税等合計 9,493 7,901
当期純利益 25,487 20,680
非支配株主に帰属する当期純利益 134 126
親会社株主に帰属する当期純利益 25,352 20,554
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 25,487 20,680
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 45,008 △ 2,854
繰延ヘッジ損益 109 73
為替換算調整勘定 ― △ 124
退職給付に係る調整額 23 △ 52
131 336
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 44,744 ※1 △ 2,621
その他の包括利益合計
包括利益 △ 19,256 18,059
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 19,391 17,933
非支配株主に係る包括利益 134 126
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 50,023 236,057 △ 841 295,239
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,586 △ 1,586
親会社株主に帰属する
25,352 25,352
当期純利益
連結子会社株式の取得
0 △ 2 △ 1
による持分の増減
持分法の適用範囲の変
―
動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 0 23,764 ― 23,764
当期末残高 10,000 50,023 259,821 △ 841 319,004
その他の包括利益累計額
その他の包括利
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 108,768 △ 138 ― 230 108,860 509 404,609
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,586
親会社株主に帰属する
25,352
当期純利益
連結子会社株式の取得
△ 1
による持分の増減
持分法の適用範囲の変
―
動
株主資本以外の項目の
△ 44,877 109 23 △ 44,744 91 △ 44,652
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 44,877 109 ― 23 △ 44,744 91 △ 20,887
当期末残高 63,891 △ 29 ― 253 64,116 601 383,721
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 50,023 259,821 △ 841 319,004
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,586 △ 1,586
親会社株主に帰属する
20,554 20,554
当期純利益
連結子会社株式の取得
―
による持分の増減
持分法の適用範囲の変
△ 1,007 △ 1,007
動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 17,960 ― 17,960
当期末残高 10,000 50,023 277,782 △ 841 336,964
その他の包括利益累計額
その他の包括利
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 63,891 △ 29 ― 253 64,116 601 383,721
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,586
親会社株主に帰属する
20,554
当期純利益
連結子会社株式の取得
―
による持分の増減
持分法の適用範囲の変
△ 1,007
動
株主資本以外の項目の
△ 2,754 309 △ 124 △ 52 △ 2,621 59 △ 2,561
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,754 309 △ 124 △ 52 △ 2,621 59 15,398
当期末残高 61,137 280 △ 124 201 61,495 660 399,119
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 34,980 28,582
減価償却費 10,834 10,022
段階取得に係る差損益（△は益） △ 1,832 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 279 △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 331 93
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 226 106
受取利息及び受取配当金 △ 5,096 △ 10,082
支払利息 4,068 4,058
持分法による投資損益（△は益） △ 2,254 △ 250
有形固定資産売却損益（△は益） △ 5,822 △ 3,211
固定資産除却損 662 415
減損損失 1,534 1,179
投資有価証券売却損益（△は益） △ 8,360 △ 626
統合関連費用 275 ―
売上債権の増減額（△は増加） 1,834 △ 2,558
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 15,574 △ 4,802
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 4 588
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 30 △ 1,373
仕入債務の増減額（△は減少） 78 1,126
△ 1,276 1,191
その他
小計 13,693 24,456
利息及び配当金の受取額
6,533 10,259
利息の支払額 △ 3,974 △ 3,921
△ 8,497 △ 10,900
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,754 19,894
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 21,436 △ 28,477
有形固定資産の売却による収入 22,027 28,680
投資有価証券の取得による支出 △ 8,634 △ 3,748
投資有価証券の売却による収入 14,296 14,091
出資金の払込による支出 △ 1 △ 2
出資金の回収による収入 ― 1,500
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 3,135 ―
る支出
固定資産の除却による支出 △ 934 △ 567
貸付金の回収による収入 ― 96
△ 277 △ 204
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,904 11,368
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500 △ 3,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
1,000 △ 1,000
少）
長期借入れによる収入 129,950 81,843
長期借入金の返済による支出 △ 107,125 △ 110,643
社債の発行による収入 23,000 18,000
社債の償還による支出 ― △ 7,000
リース債務の返済による支出 △ 93 △ 83
配当金の支払額 △ 1,586 △ 1,586
非支配株主からの払込みによる収入 30 ―
△ 72 △ 67
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 44,602 △ 23,537
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― △ 24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 54,261 7,700
現金及び現金同等物の期首残高
49,076 103,340
非連結子会社の連結に伴う現金及び現金同等物の増
2 ―
加額
※１ 103,340 ※１ 111,040
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
虎ノ門リアルエステート㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合
う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 10 社
持分法適用の主な非連結子会社及び関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載している
ため省略しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
虎ノ門リアルエステート㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲か
ら除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
仙台一番町開発特定目的会社の決算日は７月31日であり、仮決算を実施し、連結財務諸表を作成しております。
Chuo-Nittochi America Corporation、Chuo-Nittochi I LLC 及び Chuo-Nittochi Ⅱ LLC 並びに合同会社ネクサス
ワンの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日
との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のも の
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び販売用不動産信託受益権
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
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定率法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額)
として算定する定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した連
結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定
額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務
をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第30号）を適用し、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識し
ております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
①都市開発事業
不動産賃貸
不動産賃貸は、商業施設・事務所等として主に法人の顧客に当社グループ保有不動産を賃貸する事業であり、
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予め締結した不動産賃貸借契約に定められた条件に基づき、当社グループが保有する有形固定資産をリーシング
する義務があります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3
月 30日)に基づき、収益を認識しております。
②住宅事業
住宅分譲販売
住宅分譲販売は、各分譲住戸を主に一般消費者に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該
物件の引き渡しを行う義務があります。当該履行義務は物件の引渡時点で充足されるものと判断し、当該引渡時
点において販売用不動産収益を認識しております。なお、約束された対価については、主として、一部を前受金
として受領し、残額は履行義務の充足時点である引渡時に受領のうえで、その双方を引渡時に収益認識してお
り、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
③不動産ソリューション事業
不動産仲介
不動産仲介は、不動産の売買、賃貸契約を媒介する事業であり、顧客との媒介契約に基づく取引条件の調整、
重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付等の一連の業務に関する義務があります。当該履行義務は媒
介契約により成立した不動産売買契約等に関する物件の引渡時点で充足されるものと判断し、当該引渡時点にお
いてその他役務収益を認識しております。なお、約束された対価については、主として、履行義務の充足時点で
ある引渡時に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
④資産運用事業
資産運用管理
不動産ファンド、私募リートの組成・運用・管理にかかるアセットマネジメント業務に関する義務がありま
す。アセットマネジメント業務は、契約期間にわたり役務を提供するものであるため、時の経過に応じて履行義
務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたりその他役務収益を認識しております。なお、約束された
対価については、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれ
ておりません。
また、不動産ファンド、私募リートの物件取得・売却等にかかるアクイジション業務及びディスポジション業
務等については、役務提供の完了時点で充足されるものと判断し、当該役務提供の完了時点においてその他役務
収益を認識しております。なお、約束された対価については、履行義務の充足時点である役務提供完了時に受領
しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は純資産の部の為替換算調整勘定として表示しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップは、原則として繰延ヘッジによっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワッ
プについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
<ヘッジ手段> 金利スワップ
<ヘッジ対象> 借入金
③ ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針で
あります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュフローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュフローの変動の累計とを比較し、両者
の変動額等を基礎に判定しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を
省略しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可
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能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払費用（投資その他の資産のその他）に計上し、５年間
で償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
1.賃貸事業目的で保有する固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
対象となる資産の残高 700,984 688,739
減損損失 1,534 1,179
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算定方法
資産のグルーピングごとに実施する減損損失の算定プロセスは、主に以下の通りです。
(a)減損の兆候
ⅰ 営業利益が２期連続で赤字もしくは赤字となる見込みとなっている場合
ⅱ 市場価格が帳簿価額から50％程度以上下落した場合
ⅲ その他、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」第11項に抵触する場合
(b)減損の認識
ⅰ 割引前将来キャッシュ・フローについては、経営者の最善の見積りにより決定された当該年度の業績着地見
込並びに経済的残存使用年数等に基づき算定しております。
ⅱ 主要な資産の正味売却価額もしくは回収可能価額を割引前将来キャッシュ・フローに加算しております。
ⅲ 上記により算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回る場合においては「減損の測
定」を実施せず、下回った場合には以下の「減損の測定」を実施しております。
(c)減損の測定
ⅰ 「減損の認識」の判定に抵触したものに関してのみ実施しております。
ⅱ 正味売却価額は主に不動産鑑定士による評価によっており、使用価値は将来キャッシュ・フロー等を基礎と
しております。
ⅲ 回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高いものとしており、回収可能価額が帳簿価額を下
回っている場合のみ、減損損失を計上しております。
②主要な仮定
(a)上記算定を実施するにあたっては最高財務責任者を含む経営者の最善の見積りを実施しております。
(b)当該見積りを実施するにあたっては、「想定賃料の水準」「想定稼働率」「キャップレート」等の仮定を置い
たうえで、足元の営業損益を見積もっており、各種パラメータにおける成長率については保守的にゼロパーセ
ントとしております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記のとおり将来キャッシュ・フローは経営者が承認した事業計画等を基礎として、経営者の最善の見積りと
判断により決定しますが、将来キャッシュ・フローに含まれる「想定賃料の水準」「想定稼働率」「キャップ
レート」等の各種要素の変動によって影響を受けるため、これらの見積りや回収可能価額の見直しが必要となっ
た場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.販売用不動産等の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
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販売用不動産 64,826 75,443
仕掛販売用不動産 15,731 16,708
販売用不動産信託受益権 10,557 4,377
評価損計上額 261 636
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算定方法
通常の販売目的で保有する販売用不動産等は、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、収益性の低下によ
り正味売却価額が取得原価よりも下落している場合は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に従い、正味売却
価額をもって連結貸借対照表価額とし、差額を簿価切下げ額として営業原価（評価損）に計上しております。
②主要な仮定
各販売用不動産等において、過去の販売実績、類似取引事例、鑑定評価額及び今後の市場動向等を踏まえて策
定した事業計画を用いて正味売却価額を算定しており、分譲マンション等や投資家向け物件の販売見込額等を主
要な仮定としております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、長期化により当社グループの事業活
動に一定の影響を及ぼしているものの、重要な影響が発生していないことを踏まえ、当面、一定の影響が継続す
る状況で推移し、徐々に回復するものと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売用不動産等の評価にあたっては②に記載の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業環
境の変化等により、上記仮定の前提条件等に変更が生じた際は、翌連結会計年度以降に追加の簿価切下げ額の計
上が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。これにより、投資信託財産が不動産である投資信託について、市場における取引価格が存在せず、解約等
に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合、従来は取得原価をもって貸借対
照表価額としておりましたが、入手し得る直近の基準価額を時価とみなし、時価評価する方法へ変更しておりま
す。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
以下の２つの論点について取扱いを定めるものであります。
・その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で未定であります。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化は、当社グループの事業活動に一定の影響を及ぼしているものの、
重要な影響は発生しておりません。これに伴い、繰延税金資産の回収可能性、減損損失の兆候・認識・測定、販売用
不動産の評価等に関する会計上の見積りにあたっては、一定の影響が継続するものの徐々に回復するものと仮定し、
連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、当連結会計年度末現在における最善の見積りを行っております。し
かしながら、これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事
項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 68,284 百万円 58,891 百万円
出資金 3 百万円 3 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 71,125 百万円 65,151 百万円
土地 225,565 百万円 216,666 百万円
建設仮勘定 633 百万円 1,412 百万円
投資有価証券 27,805 百万円 25,969 百万円
出資金 1,750 百万円 1,435 百万円
計 326,879 百万円 310,636 百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 29,507 百万円 41,778 百万円
長期借入金 175,858 百万円 136,372 百万円
預り敷金 375 百万円 375 百万円
計 205,741 百万円 178,526 百万円
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※４ ノンリコース債務
借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 938 百万円 2,905 百万円
長期借入金 19,219 百万円 ― 百万円
ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 2,217 百万円 566 百万円
建物 16,519 百万円 4,397 百万円
構築物 214 百万円 ― 百万円
機械装置及び運搬具 0 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 20 百万円 42 百万円
土地 7,265 百万円 ― 百万円
※５ 保有目的の変更
前連結会計年度( 2022年３月31日 ）
保有目的変更により、有形固定資産10,187百万円及び無形固定資産11百万円を、販売用不動産5,114百万円、販
売用不動産信託受益権4,337百万円及び仕掛販売用不動産747百万円へ振替えております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
保有目的変更により、有形固定資産708百万円を販売用不動産へ振替えております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業原価 261 百万円 636 百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主な項目
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
広告費 1,518 百万円 1,575 百万円
役員報酬 550 百万円 559 百万円
給料諸手当 4,735 百万円 5,014 百万円
賞与引当金繰入額 213 百万円 286 百万円
退職給付費用 448 百万円 408 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 161 百万円 161 百万円
業務委託費 1,621 百万円 1,151 百万円
租税公課 2,401 百万円 2,761 百万円
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※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 4,694 百万円 4,862 百万円
建物他 1,168 百万円 △564 百万円
計 5,863 百万円 4,297 百万円
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 36 百万円 706 百万円
建物他 4 百万円 380 百万円
計 40 百万円 1,086 百万円
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 110 百万円 ― 百万円
構築物 0 百万円 ― 百万円
機械装置及び運搬具 0 百万円 ― 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 ― 百万円
解体撤去費用 550 百万円 415 百万円
計 662 百万円 415 百万円
※７ 減損損失
前連結会計年度( 2022年３月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、
他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位
によって資産のグループ化を行っております。その結果、当連結会計年度において売却を予定しているグループ
４件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,534百万円）として特別損失に計
上いたしました。その内訳は、土地1,388百万円、建物146百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定評
価基準に基づいた価額または売却可能価額により評価しております。
保有会社 主な用途 種類 場所 減損損失
子会社 賃貸資産(４件) 土地及び建物 東京都新宿区他 1,534百万円
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、
他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位
によって資産のグループ化を行っております。その結果、当連結会計年度において使用方法を変更したグループ
並びに収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下しているグループ５件について帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失（1,179百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定評
価基準に基づいた価額または売却可能価額により評価しております。
保有会社 主な用途 種類 場所 減損損失
子会社 賃貸資産(５件) 土地及び建物他 京都府京都市他 1,179百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △59,194百万円 △3,896百万円
△5,722百万円 △241百万円
組替調整額
税効果調整前
△64,916百万円 △4,137百万円
19,907百万円 1,283百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △45,008百万円 △2,854百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 94百万円 44百万円
63百万円 60百万円
組替調整額
税効果調整前
158百万円 105百万円
△48百万円 △32百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 109百万円 73百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 ―百万円 △124百万円
―百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
―百万円 △124百万円
―百万円 ―百万円
税効果額
為替換算調整勘定 ―百万円 △124百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 79百万円 △31百万円
△46百万円 △43百万円
組替調整額
税効果調整前
33百万円 △75百万円
△10百万円 23百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 23百万円 △52百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 131百万円 336百万円
―百万円 ―百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 131百万円 336百万円
その他の包括利益合計 △44,744百万円 △2,621百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,604,833 ― ― 3,604,833
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 59,243 ― ― 59,243
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 793 220 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
2021年11月26日
普通株式 793 220 2021年９月30日 2021年12月24日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 利益剰余金 793 220 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,604,833 ― ― 3,604,833
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 59,243 ― ― 59,243
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 793 220 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
2022年11月25日
普通株式 793 220 2022年９月30日 2022年12月23日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月26日
普通株式 利益剰余金 901 250 2023年３月31日 2023年６月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当社グループにおいては現金及び現金同等物の範囲を現金及び預金勘定としているので、現金及び現金同等物の
範囲と現金及び預金勘定は一致しております。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として賃貸ビルに係る設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 496 524
１年超 4,754 7,399
合計 5,251 7,924
(貸主側)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 15,843 14,397
１年超 50,444 46,374
合計 66,287 60,771
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主に金
融機関からの借入や社債の発行による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、
定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見
直しております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利である
ため、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利
用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、資金調達に伴う利息について、金利スワップを行っております。また、当社グループの取
引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の債務不履行による信用リスクは想定しておりませ
ん。デリバティブ取引の執行は、代表権のある役員の決裁に基づき財務部が行っており、取引の状況についてはす
べて財務部が統括しております。なお、デリバティブについては、実需の範囲で行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券(*2)
① 満期保有目的債券 10 10 0
② その他有価証券 143,897 143,897 ―
資産計 143,907 143,907 0
(1) １年内償還予定の社債及び社債
68,000 67,540 △460
(2) １年内返済予定の長期借入金
555,340 557,612 2,272
及び長期借入金
負債計 623,340 625,152 1,812
デリバティブ取引 △153 △153 ―
(*1) 現金及び預金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、短期間で決済されるものであるため、時価
は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等及び組合出資金等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであり、子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額は68,284百万円)
は含まれておりません。なお、市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関
する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしており
ません。また、組合出資金等は匿名組合、投資事業有限責任組合等であり、「時価の算定に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券(*2)
① 満期保有目的債券 10 10 0
② その他有価証券 145,979 145,979 ―
資産計 145,989 145,989 0
(1) １年内償還予定の社債及び社債
79,000 78,385 △614
(2) １年内返済予定の長期借入金
526,696 525,331 △1,365
及び長期借入金
負債計 605,696 603,716 △1,979
デリバティブ取引 △47 △47 ―
(*1) 現金及び預金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、短期間で決済されるものであるため、時価
は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等及び組合出資金等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該
金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり、子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額は
58,891百万円)は含まれておりません。なお、市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対
象とはしておりません。また、組合出資金等は匿名組合、投資事業有限責任組合等であり、「時価の算定に関する
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象と
はしておりません。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
市場価格のない株式等 20,258 13,474
組合出資金等 4,155 3,139
(*3) 投資有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17
日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*4) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 103,340 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的債券(国債) ― 10 ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 111,040 ― ― ―
有価証券
満期保有目的債券(国債) 10 ― ― ―
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(*5) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 22,000 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 1,000 ― ― ― ― ―
社債 7,000 7,000 13,000 8,000 19,000 14,000
長期借入金 95,739 113,705 97,274 77,516 58,626 112,478
合計 125,739 120,705 110,274 85,516 77,626 126,478
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 19,000 ― ― ― ― ―
社債 7,000 13,000 8,000 19,000 20,000 12,000
長期借入金 108,371 106,254 87,076 69,606 56,154 99,233
合計 134,371 119,254 95,076 88,606 76,154 111,233
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
139,801 139,801
株式 ― ―
その他 1,550 ― 2,545 4,095
資産計 141,352 ― 2,545 143,897
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
134,539 134,539
株式 ― ―-
その他 1,424 ― 1,872 3,296
資産計 135,964 ― 1,872 137,836
(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の取扱
いを適用した投資信託財産が不動産の投資信託については、上表の投資有価証券には含まれておりません。なお、
当該投資信託の連結貸借対照表計上額は8,143百万円であります
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 10 ― ― 10
資産計 ―
10 ― 10
― 67,540 ― 67,540
１年内償還予定の社債及び社債
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 ― 557,612 ― 557,612
負債計 ― 625,152 ― 625,152
デリバティブ取引 ― △153 ― △153
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 10 ― ― 10
資産計 10 ― ― 10
― 78,385 ― 78,385
１年内償還予定の社債及び社債
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 ― 525,331 ― 525,331
負債計 ― 603,716 ― 603,716
デリバティブ取引 ― △47 ― △47
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①有価証券及び投資有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分類しており、これには主に株式、国債等が
含まれております。資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券等については、一部観察できない時価の算定
に係るインプットを使用して算定した時価であることからレベル３に分類しております。
②１年内償還予定の社債及び社債
当社の発行する公募社債は日本証券業協会が公表する売買参考価格によっており、レベル２に分類しております。
③１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
上記のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考
えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を
行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。なお、変動
金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された
元利金の合計額を、固定金利によるものと同様の利率で割り引いて算定する方法によっております。
④デリバティブ取引
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第24項を適用してお
り、レベル２に分類しております。
(注２) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
レベル３に該当する金融商品に重要性がないため記載を省略しております。
(注３) 投資信託財産が不動産の投資信託の調整表
時価算定適用指針第24-９項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託の連結貸借対照表計上額
に重要性が乏しいため、期首残高から期末残高への調整表について記載を省略しております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債 10 10 0
合計 10 10 0
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債 10 10 0
合計 10 10 0
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
株式 133,444 43,336 90,107
その他 3,338 582 2,756
小計 136,783 43,918 92,864
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
株式 6,357 7,358 △1,001
その他 757 757 ―
小計 7,114 8,115 △1,001
合計 143,897 52,034 91,863
(注) 当連結会計年度において、その他有価証券（株式）90百万円減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は全
銘柄、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、個別銘柄ごとに時価の回復可能性等を判
定し、減損処理を実施しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
株式 128,822 44,188 84,633
その他 11,439 7,700 3,738
小計 140,262 51,889 88,372
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
株式 5,717 6,459 △742
その他 ― ― ―
小計 5,717 6,459 △742
合計 145,979 58,349 87,630
(注) 当連結会計年度において、その他有価証券（株式）211百万円減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は全
銘柄、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、個別銘柄ごとに時価の回復可能性等を判
定し、減損処理を実施しております。また、時価のないものについては、株式の実質価格が取得原価に比べ
て50％程度以上下落した場合に実質価格の回復可能性等を判定し、減損処理を実施しております。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 12,002 9,776 280
その他 ― ― ―
合計 12,002 9,776 280
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 1,166 626 ―
その他 ― ― ―
合計 1,166 626 ―
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
原則的
長期借入金 22,760 22,600 △153
支払固定・
処理方法
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 62,511 48,655 (＊)
支払固定・
の特例処理
受取変動
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
原則的
長期借入金 22,600 22,440 △47
支払固定・
処理方法
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 34,341 27,804 (＊)
支払固定・
の特例処理
受取変動
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,479百万円 6,270百万円
勤務費用 432百万円 452百万円
利息費用 41百万円 43百万円
数理計算上の差異の発生額 △54百万円 20百万円
過去勤務費用の発生額 △18百万円 ―百万円
退職給付の支払額 △154百万円 △223百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 460百万円 ―百万円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 85百万円 ―百万円
退職給付債務の期末残高 6,270百万円 6,564百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,272百万円 3,489百万円
期待運用収益 45百万円 48百万円
数理計算上の差異の発生額 7百万円 △11百万円
事業主からの拠出額 199百万円 207百万円
退職給付の支払額 △35百万円 △34百万円
年金資産の期末残高 3,489百万円 3,700百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 805百万円 364百万円
退職給付費用 41百万円 56百万円
退職給付の支払額 △22百万円 △28百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △460百万円 ―百万円
退職給付に係る負債の期末残高 364百万円 393百万円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,547百万円 3,761百万円
年金資産 △3,489百万円 △3,700百万円
57百万円 61百万円
非積立型制度の退職給付債務 3,087百万円 3,195百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,145百万円 3,257百万円
退職給付に係る負債 3,145百万円 3,257百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,145百万円 3,257百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 432百万円 452百万円
利息費用 41百万円 43百万円
期待運用収益 △45百万円 △48百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △41百万円 △38百万円
過去勤務費用の費用処理額 △5百万円 △5百万円
簡便法で計算した退職給付費用 41百万円 56百万円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 85百万円 ―百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 506百万円 461百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 20百万円 △70百万円
過去勤務費用 12百万円 △5百万円
合計 33百万円 △75百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 312百万円 242百万円
未認識過去勤務費用 53百万円 48百万円
合計 365百万円 290百万円
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
生保一般勘定 (注) 100 ％ 100 ％
合 計 100 ％ 100 ％
(注) 生保一般勘定は、生命保険会社が運用する資産で、運用リスクを生命保険会社が負い、保険契約者に対
して一定の予定利率を保証するものです。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の差異の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.7 ％ 0.7 ％
長期期待運用収益率 1.4 ％ 1.4 ％
なお、予想昇給率については、2021年４月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
投資有価証券評価損 340 百万円 435 百万円
出資金評価損 305 百万円 221 百万円
販売用不動産評価損 3,779 百万円 2,347 百万円
固定資産除却損及び減損損失 2,135 百万円 2,046 百万円
退職給付に係る負債 1,075 百万円 1,086 百万円
役員退職慰労引当金 214 百万円 236 百万円
賞与引当金 127 百万円 151 百万円
未払事業税 361 百万円 172 百万円
繰越欠損金 380 百万円 406 百万円
資産除去債務 670 百万円 784 百万円
966 百万円 1,220 百万円
その他
繰延税金資産小計
10,357 百万円 9,111 百万円
△5,382 百万円 △4,815 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 4,975 百万円 4,295 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △29,970 百万円 △28,687 百万円
時価評価による簿価修正 △38,134 百万円 △38,169 百万円
固定資産圧縮積立金 △2,476 百万円 △2,833 百万円
△423 百万円 △779 百万円
その他
繰延税金負債合計 △71,005 百万円 △70,470 百万円
繰延税金負債の純額 △66,030 百万円 △66,175 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
関連会社持分法損益 △1.97 ％ △0.59 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.08 ％ 0.41 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.34 ％ △1.84 ％
評価性引当額 △2.27 ％ △2.20 ％
段階取得に係る差益 △1.60 ％ ― ％
関係会社株式売却益の連結調整 1.58 ％ ― ％
1.04 ％ 1.24 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.14 ％ 27.64 ％
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(賃貸等不動産関係)
当社子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額
及び時価は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 555,416 536,369
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △19,047 △13,152
賃貸等不動産
期末残高 536,369 523,216
期末時価 757,603 753,817
期首残高 153,904 164,615
連結貸借対照表計上額 期中増減額 10,710 907
賃貸等不動産として使用さ
れる部分を含む不動産
期末残高 164,615 165,522
期末時価 223,177 220,041
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は物件取得13,167百万円、新規連結子会社の保有物件8,615百
万円であり、主な減少は、物件売却16,207百万円、保有目的変更10,120百万円、減損損失1,534百万円、減価
償却費9,906百万円であります。
期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、物件取得12,513百万円、再開発事業案件への投資815百万
円であり、主な減少は、物件売却25,260百万円、保有目的変更708百万円、減損損失1,177百万円、減価償却
費9,108百万円であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当社子会社で算定した金額(指標等を用いて調整
を行ったものを含む。)であります。
４ 賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使
用される部分を含む不動産としております。
５ 内幸町一丁目街区南地区第一種市街地再開発事業(連結貸借対照表計上額25,606百万円)及び虎ノ門一丁目東
地区第一種市街地再開発事業(連結貸借対照表計上額3,031百万円)は、大規模な賃貸事業施設を開発するもの
であり、開発の初期段階にあることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めてお
りません。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
賃貸収益 40,154 37,222
賃貸費用 21,236 21,705
賃貸等不動産
差額 18,918 15,516
その他(売却損益等) 3,625 1,583
賃貸収益 12,662 12,956
賃貸費用 8,537 9,039
賃貸等不動産として使用される
部分を含む不動産
差額 4,125 3,916
その他(売却損益等) ― ―
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結
子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係
る費用(減価償却費、建物管理費用、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
不動産ソ
合計
都市開発 資産運用
(注)２
住宅事業 計
リューショ
事業 事業
ン事業
販売用不動産収益 1,150 23,782 2,890 ― 27,823 ― 27,823
その他役務収益 10,493 259 4,144 1,090 15,987 3,676 19,664
顧客との契約から生じる収益 11,644 24,041 7,035 1,090 43,811 3,676 47,487
その他の収益 (注)１
42,899 7,205 112 ― 50,217 16 50,234
外部顧客への営業収益 54,544 31,247 7,148 1,090 94,029 3,692 97,722
(注)１ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等であります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ゴルフ場事業などを含んでお
ります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
不動産ソ
合計
都市開発 資産運用
(注)２
住宅事業 計
リューショ
事業 事業
ン事業
販売用不動産収益 7,500 32,183 2,402 ― 42,086 ― 42,086
その他役務収益 9,162 369 5,108 1,118 15,758 3,826 19,585
顧客との契約から生じる収益 16,662 32,552 7,510 1,118 57,844 3,826 61,671
その他の収益 (注)１
41,476 7,223 258 ― 48,958 △2 48,955
外部顧客への営業収益 58,139 39,775 7,769 1,118 106,803 3,823 110,626
(注)１ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等であります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ゴルフ場事業などを含んでお
ります。
３ 当連結会計年度において報告セグメントを一部変更したことに伴い、前連結会計年度におけるセグメント情
報の数値を組替えております。報告セグメントの一部変更については、「(1)連結財務諸表 注記事項（セ
グメント情報等） セグメント情報 １ 報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関
する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産、及び契約負債の期首及び期末の残高は次のとおりであります。なお、
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は営業未収入金及び契約資産に、契約負債は
前受金にそれぞれ含まれております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
項目
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 2,856 1,057 1,057 3,629
契約資産 ― 43 43 203
契約負債 1,802 2,391 2,391 2,194
契約資産は、主として建物・附属設備等の請負工事契約において、連結会計年度末日時点での工事の進捗に基づ
く対価に対する権利のうち債権を除いたものであり、工事が完成し、対価を顧客へ請求する時点で債権に振り替え
られます。
契約負債は、主として分譲マンションの販売に係る契約において顧客から受領した手付金であり、住戸を顧客へ
引渡す時点で履行義務は充足され、契約負債は収益へ振替えられます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対
価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当連結会計年度末時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額は、主に住宅事業セグメントの住
宅分譲における販売用不動産売却等に関するもので12,228百万円であり、概ね２年以内に収益を認識する予定で
す。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお注記に
あたっては収益認識会計基準第80-22項を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対
象に含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、総合不動産業として、都市開発事業、住宅事業を中心に多角的に事業を展開しており、「都市
開発事業」、「住宅事業」、「不動産ソリューション事業」及び「資産運用事業」の４つを報告セグメントとして
おります。
各セグメントの内容は以下の通りであります。
都市開発事業 ：オフィスビル・商業施設等の企画・開発・賃貸・運営等
住宅事業 ：マンション・戸建住宅等の企画・開発・賃貸・販売等
不動産ソリューション事業：不動産仲介、不動産鑑定評価、コンサルティング
資産運用事業 ：不動産ファンドの組成・運用、不動産証券化に関わるコンサルティング
なお、当社グループは当連結会計年度期首より報告セグメントの区分を以下のとおり変更しております。
当社子会社である中央日土地ビルマネジメント㈱が行うPM(プロパティマネジメント)事業は、従来、当社グ
ループ保有物件を中心としたオフィスビル・商業施設等のPM事業を「都市開発事業」に区分し、不動産ファンド
等の保有物件のPM事業を「資産運用事業」に区分しておりました。前連結会計年度における当社グループ傘下の
事業会社統合後の経営管理体制等の実態を踏まえ、当連結会計年度より、これらを「都市開発事業」へ一本化し
ております。
当社グループの前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
不動産ソ
(注)１ (注)２ 計上額
都市開発 資産運用
住宅事業 計
リューショ
(注)３
事業 事業
ン事業
営業収益
外部顧客への
54,544 31,247 7,148 1,090 94,029 3,692 ― 97,722
営業収益
セグメント間の
内部営業収益 406 36 551 43 1,037 70 △ 1,107 ―
又は振替高
計 54,950 31,283 7,699 1,133 95,066 3,763 △ 1,107 97,722
セグメント利益
16,961 4,848 1,841 683 24,335 359 △ 5,804 18,890
又は損失(△)
セグメント資産 713,173 148,554 10,499 2,040 874,267 11,813 279,241 1,165,322
その他の項目
減価償却費 8,611 1,653 8 1 10,274 369 136 10,781
有形固定資産
及び無形固定 28,699 1,120 16 2 29,838 807 65 30,710
資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ゴルフ事業などを含んでおり
ます。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△5,804百万円には、セグメント間取引消去266百万円及び各報告セグ
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メントに配分していない全社費用△6,070百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額279,241百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産280,001百万
円及びセグメント間の連結調整の影響額△759百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、現金及び預金等であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
不動産ソ
(注)１ (注)２ 計上額
都市開発 資産運用
住宅事業 計
リューショ
(注)３
事業 事業
ン事業
営業収益
外部顧客への
58,139 39,775 7,769 1,118 106,803 3,823 ― 110,626
営業収益
セグメント間の
内部営業収益 422 ― 695 159 1,278 86 △ 1,364 ―
又は振替高
計 58,561 39,775 8,465 1,278 108,081 3,909 △ 1,364 110,626
セグメント利益
14,424 9,274 2,662 796 27,157 348 △ 6,893 20,612
又は損失(△)
セグメント資産 711,469 159,298 12,564 2,460 885,792 13,954 279,458 1,179,205
その他の項目
減価償却費 7,878 1,536 9 0 9,426 393 148 9,967
有形固定資産
及び無形固定 26,430 1,800 13 0 28,245 762 134 29,142
資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ゴルフ事業などを含んでおり
ます。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △6,893百万円には、セグメント間取引消去 △146百万円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用 △6,746 百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 279,458百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 280,711百
万円及びセグメント間の連結調整の影響△1,252百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、現金及び預金等であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
不動産ソ
都市開発 資産運用
計上額
住宅事業 計
リューショ
事業 事業
ン事業
減損損失 270 1,264 ― ― 1,534 ― ― 1,534
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
不動産ソ
都市開発 資産運用
計上額
住宅事業 計
リューショ
事業 事業
ン事業
減損損失 244 935 ― ― 1,179 ― ― 1,179
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 108,055.52 円 112,381.74 円
１株当たり当期純利益金額 7,150.55 円 5,797.12 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 383,721 399,119
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 601 660
( 601) ( 660)
(うち非支配株主持分)
普通株式に係る純資産額(百万円) 383,120 398,459
普通株式の発行済株式数(株) 3,604,833 3,604,833
普通株式の自己株式数(株) 59,243 59,243
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
3,545,590 3,545,590
(株)
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 25,352 20,554
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 25,352 20,554
普通株式の期中平均株式数(株) 3,545,590 3,545,590
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2017年 2022年
第１回無担保社債
7,000 ― 0.300 無担保社債
提出会社
（注1）
10月26日 10月26日
2017年 2024年
第２回無担保社債
3,000 3,000 0.460 無担保社債
（注1）
10月26日 10月25日
2018年 2023年
第３回無担保社債 7,000
7,000 0.280 無担保社債
（注1） (7,000)
10月25日 10月25日
2018年 2028年
第４回無担保社債
3,000 3,000 0.734 無担保社債
（注1）
10月25日 10月25日
2020年 2025年
第５回無担保社債
10,000 10,000 0.300 無担保社債
（注1）
２月20日 ２月20日
2020年 2030年
第６回無担保社債
5,000 5,000 0.500 無担保社債
（注1）
２月20日 ２月20日
2021年 2026年
第１回無担保社債 8,000 8,000 0.380 無担保社債
３月18日 ３月18日
2021年 2028年
第２回無担保社債 2,000 2,000 0.530 無担保社債
３月18日 ３月17日
2021年 2026年
第３回無担保社債 5,000 5,000 0.290 無担保社債
９月22日 ９月18日
2022年 2027年
第４回無担保社債 14,000 14,000 0.410 無担保社債
２月17日 ２月17日
2022年 2032年
第５回無担保社債 4,000 4,000 0.800 無担保社債
２月17日 ２月17日
2023年 2028年
第６回無担保社債 ― 18,000 1.000 無担保社債
２月16日 ２月16日
79,000
合計 68,000 ― ―
(7,000)
(注) １ 2020年８月31日付の吸収分割により、日本土地建物㈱ （現在の中央日本土地建物㈱） から当社が承継したも
のであります。
２ 「当期末残高」の(内書)は１年内償還予定の金額であります。
３ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
7,000 13,000 8,000 19,000 20,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 22,000 19,000 0.415 ―
コマーシャル・ペーパー 1,000 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 94,801 105,466 0.725 ―
１年以内に返済予定のノンリコース
938 2,905 0.669 ―
長期借入金
長期借入金(１年以内に返済予定の
440,381 418,324 0.733 2043年３月19日
ものを除く。)
ノンリコース長期借入金(１年以内
19,219 ― ― ―
に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
リース債務(１年以内返済予定) 81 68 ― ―
リース債務(１年超返済予定) 243 218 ― 2029年５月31日
合計 578,665 545,984 ― ―
(注) １ 平均利率については期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金、ノンリコ―ス長期借入金及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決
算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 106,254 87,076 69,606 56,154
その他有利子負債 63 48 54 28
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度期末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 68,772 6,435
関係会社短期貸付金 251,098 372,062
420 533
その他
流動資産合計 320,291 379,031
固定資産
有形固定資産
0 0
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 0 0
無形固定資産
ソフトウエア 14 10
29 33
その他
無形固定資産合計 44 43
投資その他の資産
関係会社株式 177,490 177,490
繰延税金資産 282 108
0 0
その他
投資その他の資産合計 177,773 177,599
固定資産合計 177,818 177,643
資産合計 498,109 556,674
負債の部
流動負債
営業未払金 57 72
短期借入金 19,500 17,500
コマーシャル・ペーパー 1,000 ―
１年内返済予定の長期借入金 28,934 41,154
１年内償還予定の社債 7,000 7,000
賞与引当金 20 21
関係会社預り金 2,507 ―
249 481
その他
流動負債合計 59,269 66,230
固定負債
社債 61,000 72,000
長期借入金 195,440 235,116
22 28
役員退職慰労引当金
固定負債合計 256,462 307,144
負債合計 315,732 373,374
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金
資本準備金 10,000 10,000
157,490 157,490
その他資本剰余金
資本剰余金合計 167,490 167,490
利益剰余金
その他利益剰余金 4,887 5,809
4,887 5,809
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,887 5,809
株主資本合計 182,377 183,299
純資産合計 182,377 183,299
負債純資産合計 498,109 556,674
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益 5,230 6,705
2,383 2,403
営業原価
営業総利益 2,846 4,302
※2 1,500 ※2 1,617
販売費及び一般管理費
営業利益 1,346 2,685
営業外収益
受取利息 0 0
補助金収入 2 ―
還付加算金 0 ―
0 0
その他
営業外収益合計 3 1
経常利益 1,349 2,686
税引前当期純利益 1,349 2,686
法人税、住民税及び事業税
3 3
△ 146 174
法人税等調整額
法人税等合計 △ 142 178
当期純利益 1,491 2,508
【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
支払利息 1,175 49.3 1,948 81.1
支払手数料 1,057 44.4 353 14.7
その他 150 6.3 100 4.2
計 2,383 100.0 2,403 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,000 10,000 157,490 167,490 4,981 4,981 182,471 182,471
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,586 △ 1,586 △ 1,586 △ 1,586
当期純利益 1,491 1,491 1,491 1,491
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 94 △ 94 △ 94 △ 94
当期末残高 10,000 10,000 157,490 167,490 4,887 4,887 182,377 182,377
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,000 10,000 157,490 167,490 4,887 4,887 182,377 182,377
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,586 △ 1,586 △ 1,586 △ 1,586
当期純利益 2,508 2,508 2,508 2,508
当期変動額合計 ― ― ― ― 922 922 922 922
当期末残高 10,000 10,000 157,490 167,490 5,809 5,809 183,299 183,299
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５． 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第30号）を適用し、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識し
ています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社は子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導にかかる契約について
は、当社の子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の
経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。なお、約束された対価
については、契約期間内に前受金として受領し、時の経過に基づき収益を認識しており、対価の金額に重要な金融
要素は含まれておりません。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払費用（投資その他の資産のその他）に計上し、５年間で
償却を行っております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産 282 108
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、一時差異等のスケジューリングの結果、予測される将来
課税所得を考慮し、繰延税金資産を認識しております。当事業年度末においては、将来減算一時差異及び税務上
の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額457百万円（前事業年度末429百万円）から評価性引当額349百万円（前事
業年度末146百万円）を控除しており、繰越欠損金に対する評価性引当額控除後の繰延税金資産の金額は53百万円
(前事業年度は219百万円)となっております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する内容
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、予測される将来課税所得を考慮し、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の
税金負担を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。予測される将来課税所得の判断にお
いては、事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定してお
ります。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社の課税所得は、子会社からの経営指導料及び資金運用収益並びに当社の資金調達費用により影響を受けま
す。また、当社の事業計画は、当社子会社における賃料の増減、開発プロジェクトの計画スケジュール変更や、
住宅分譲における需要面への影響、金融環境の変化等を勘案し、子会社の今後の事業動向を踏まえた資金調達
ニーズに基づく資金調達関連費用を主要な仮定として織り込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、長期化により当社グループの事業活動に一定の影響を及ぼし
ているものの、重要な影響が発生していないことを踏まえ、当社の翌事業年度においても、グループ子会社を含
めた今後の事業動向に対し一定の影響が継続する状況で推移し、徐々に回復するものと仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産計上に際しては前述の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、当社及び子会社の
事業環境の変化等により、上記仮定の前提条件等に変更が生じた場合には、回収可能な繰延税金資産の金額が変
更する可能性があります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化は、当社の事業活動に一定の影響を及ぼしているものの、重要な影
響は発生しておりません。これに伴い、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りにあたっては、一定の影
響が継続するものの徐々に回復するものと仮定し、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、当事業年度末現在に
おける最善の見積りを行っております。しかしながら、当社子会社等の業績及び開発プロジェクト等計画変更など、
見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
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(損益計算書関係)
１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業収益 5,230 百万円 6,705 百万円
営業費用 198 百万円 174 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
広告宣伝費 221 百万円 286 百万円
給料及び手当 586 百万円 642 百万円
賞与引当金繰入額 20 百万円 21 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 13 百万円 16 百万円
減価償却費 7 百万円 8 百万円
租税公課 337 百万円 305 百万円
販売費及び一般管理費のおおよその割合
販売費 ―％ ―％
一般管理費 100％ 100％
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
子会社株式 177,490 177,490
合計 177,490 177,490
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 6 百万円 6 百万円
未払事業税 44 百万円 35 百万円
役員退職慰労引当金
6 百万円 8 百万円
支払手数料 23 百万円 12 百万円
繰越欠損金 347 百万円 393 百万円
0 百万円 0 百万円
その他
繰延税金資産小計
429 百万円 457 百万円
△146 百万円 △349 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 282 百万円 108 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △52.31 ％ △31.72 ％
住民税均等割等 0.28 ％ 0.14 ％
評価性引当額 10.85 ％ 7.55 ％
0.02 ％ 0.04 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △10.54 ％ 6.63 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 ５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであり
ます。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
工具、器具及び備品 0 ― ― 0 0 0
計 0 ― ― 0 0 0
無形固定資産
ソフトウェア 20 ― ― 4 20 10
その他 37 7 ― 4 44 11
計 57 7 ― 8 65 21
(注) 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 20 21 20 21
役員退職慰労引当金 22 16 10 28
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 ―
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日、その他定めた基準日
１単元の株式数 50株
株式の名義書換え
東京都 千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都 千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り
東京都 千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都 千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告にて行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告によることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方
公告掲載方法 法により行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレス
は次の通りです。
https://www.chuo-nittochi.co.jp/e-publicnotice/
株主に対する特典 なし
(注)１ 単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び当社定款に定める権利以外の権利を有しており
ません。
２ 当社は、金融商品取引法第24条第１項の規定により有価証券報告書を提出しておりますので、会社法第440条
第４項の規定により、決算公告を行っておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその 事業年度 第２期 自 2021年４月１日 2022年６月28日
至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
添付書類
(2) 訂正発行登録書 2022年７月28日
関東財務局長に提出
(3) 半期報告書 ( 第３期 中) 自 2022年４月１日 2022年12月23日
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
(4) 訂正発行登録書 2023年２月７日
関東財務局長に提出
(5) 発行登録追補書類及びその添付書類（株券、社債券等） 2023年２月10日
関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号 2023年３月30日
(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書 2023年４月６日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
中央日本土地建物グループ株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 日 置 重 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 幡 正 博
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中央日本土地建物グループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中
央日本土地建物グループ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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賃貸事業目的で保有する不動産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている 当監査法人は、賃貸事業の固定資産の減損における正
とおり、会社は、2023年３月31日現在、連結貸借対照表 味売却価額の測定の検討に当たり、主として以下の監査
上、賃貸事業目的で保有する固定資産を688,739百万円 手続を実施した。
（総資産の58.4％）計上しており、連結損益計算書上、 ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
減損損失を1,179百万円計上している。 価するために、過年度における事業計画とその後の実績
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループにつ を比較した。
いて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべ ・ 物件の稼働状況、建替等の評価に影響する事象の有無
きであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで 及びその内容を把握するために、取締役会等各種会議体
減額し、減損損失を計上している。 の議事録の閲覧及び経営者への質問を実施し、把握され
会社は、賃貸事業の固定資産の減損損失の金額を測定 た事象が減損の判定に反映されているかを検討した。
するに当たり、経営者によって承認された事業計画等を ・ 当期に減損損失を計上した物件を対象に正味売却価
もとに正味売却価額及び使用価値を算定しており、その
額の見積りにおける重要な仮定である賃料、稼働率及び
いずれか高い方を回収可能価額として採用している。当
キャップレート等の設定根拠を把握するために、会社が
連結会計年度において、会社は正味売却価額が使用価値
使用した内部評価書の閲覧並びに経営者及び会社内部の
を上回る状況を確認したため、帳簿価額を不動産鑑定士
不動産鑑定士への質問を行った。
による評価に基づく売却可能価額等を基礎とした正味売
・ 重要な仮定である賃料に使用されたインプット情報に
却価額まで減額している。
ついて、賃貸借契約条件の一覧を閲覧するとともに利用
正味売却価額の見積りにおける重要な仮定は、注記事
可能な外部機関による公表データとの比較を行った。
項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画
・ 重要な仮定である稼働率に使用されたインプット情報
等の基礎となる想定賃料の水準及び想定稼働率並びに
について、賃貸借契約条件の一覧を閲覧するとともに利
キャップレート等である。
用可能な外部機関によるマーケットレポートとの比較を
正味売却価額の見積りにおける上記の重要な仮定は、
行った。
不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることか
・ 重要な仮定であるキャップレートに使用されたイン
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と
プット情報について、外部機関による調査レポートとの
判断した。
重要な乖離の有無について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
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用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
中央日本土地建物グループ株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 日 置 重 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 幡 正 博
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中央日本土地建物グループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央日
本土地建物グループ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
とおり、会社は、2023年3月31日現在、繰延税金資産を にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
108百万円計上している。このうち、税務上の繰越欠損 ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を
金の一部に対し繰延税金資産を53百万円計上している。 評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較し
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に た。
対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高に
繰延税金資産の回収可能性を判断している。 ついて、税効果会計の検討資料の閲覧、課税所得計算
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事 における申告調整との比較及び経営者への質問によ
業計画を基礎としており、その重要な仮定は、子会社の り、その解消見込年度のスケジューリングについて検
今後の事業動向を踏まえた資金調達ニーズに基づく資金 討した。
調達関連費用である。なお、会社は、当該重要な仮定に ・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎
ついて、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載して となる将来の事業計画について検討した。将来の事業
いる。 計画の検討にあたっては、経営者によって承認された
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事 直近の予算との整合性を検討した。
業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者によ ・ 将来の事業計画に含まれる重要な仮定である資金調
る判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を 達関連費用については、翌期以降の発生見込みや資金
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 運用収益による回収方針等を確かめるために、経営者
と協議するとともに事業計画に含まれる資金計画を閲
覧した上で、直近実績との比較分析を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
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実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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