株式会社デサント 有価証券報告書 第66期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社デサント(E00601)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月15日
【事業年度】 第66期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社デサント
【英訳名】 DESCENTE,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 関 秀 一
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル１３階
【電話番号】 (06)－6633－4201
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 土 橋 晃
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル１３階
【電話番号】 (06)－6633－4201
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 土 橋 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社デサント東京支店
(東京都豊島区目白一丁目４番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 142,443 124,561 96,862 108,892 120,614
経常利益又は経常損失
(百万円) 8,458 456 △ 584 7,556 11,664
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 3,944 △ 2,481 5,039 6,229 10,550
株主に帰属する当期
純損失（△）
包括利益 (百万円) 1,232 △ 4,338 5,734 9,518 14,432
純資産額 (百万円) 78,446 72,193 77,963 86,658 100,300
総資産額 (百万円) 115,756 108,504 107,987 116,375 133,562
１株当たり純資産額 (円) 1,040.29 957.03 1,033.22 1,148.11 1,319.63
１株当たり
当期純利益金額又は１
(円) 52.31 △ 32.90 66.80 82.54 139.74
株当たり当期純損失金
額（△）
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 67.8 66.5 72.2 74.5 74.6
自己資本利益率 (％) 5.0 △ 3.3 6.7 7.6 11.3
株価収益率 (倍) 55.4 － 28.2 37.5 29.6
営業活動による
(百万円) 11,137 2,371 2,393 13,515 12,906
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,267 △ 5,949 51 3,152 △ 8,013
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,136 △ 4,128 △ 2,586 △ 3,520 △ 3,963
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 27,229 19,559 19,244 32,757 34,744
の期末残高
従業員数 (名) 3,527 3,452 3,148 2,712 2,924
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 株価収益率については、第63期は１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用してお
り、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 10,990 10,540 8,987 13,548 9,873
経常利益 (百万円) 5,529 1,882 1,015 3,705 3,353
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 955 430 △ 829 4,429 3,214
（△）
資本金 (百万円) 3,846 3,846 3,846 3,846 3,846
発行済株式総数 (千株) 76,924 76,924 76,924 76,924 76,924
純資産額 (百万円) 18,501 16,785 16,023 20,601 22,290
総資産額 (百万円) 29,340 23,887 23,890 24,965 25,902
１株当たり純資産額 (円) 245.36 222.52 212.35 272.94 295.22
１株当たり配当額
26.00 － － 25.00 40.00
(内、１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
(円) 12.68 5.71 △ 11.00 58.69 42.57
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 63.1 70.3 67.1 82.5 86.1
自己資本利益率 (％) 5.5 2.4 △ 5.1 24.2 15.0
株価収益率 (倍) 228.7 222.4 － 52.7 97.3
配当性向 (％) 205.0 － － 42.6 94.0
従業員数 (名) 232 241 34 22 23
株主総利回り 117.9 252.0
200.3 91.1 239.9
(％)
( 162.3 ) ( 131.8 )
( 112.5 ) ( 101.8 ) ( 144.3 )
(比較指標：東証株価指数)
最高株価 (円) 3,015 3,000 1,998 5,120 4,200
最低株価 (円) 1,617 950 1,142 1,778 2,046
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 株価収益率については、第64期は１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
３ 第64期の従業員数は、ブランドにおける企画開発等の業務をデサントジャパン㈱へ移管・集約したことに伴
い減少しております。
４ 株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証
券取引所プライム市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用してお
り、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
６ 第65期において、営業外収益の「受取配当金」に含めておりました、連結子会社からの受取配当金について
は、第66期より「売上高」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映するため、「提出
会社の経営指標等」の第65期の金額についても組替を行っております。
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２ 【沿革】
当社は、1975年８月１日株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は1949年３
月18日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載して
おります。
1958年２月 スポーツウェアの製造販売を主たる目的として 株式会社石本商店 を大阪市に設立。
1961年４月 奈良県吉野郡に吉野工場を設置。
1961年９月 株式会社デサント へ社名変更。
1962年２月 東京都に東京営業所を設置(現 東京支店)。
1964年10月 伊藤忠商事株式会社、東洋紡績株式会社(現 東洋紡株式会社)、米国マンシングウェア社との提
携により日本総発売元として、『マンシングウェア』の販売を開始。
1966年12月 兵庫県美方郡に村岡工場を設置。
1968年11月 奈良県吉野郡に下市工場を設置(現 吉野工場へ統合)。
1970年１月 北海道札幌市に札幌営業所を設置。
1970年２月 岩手県奥州市に水沢工場を設置。
1972年11月 福岡県福岡市に福岡営業所を設置。
1973年２月 宮崎県西都市に西都工場を設置。
1977年３月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1980年１月 大阪証券取引所市場第一部へ指定替。
1980年３月 東京証券取引所市場第一部に株式上場。
1982年４月 ベンゼネラル株式会社の株式を取得(2022年３月清算結了)。
1982年８月 カナダに現地法人デサントカナダINC.(DESCENTE NORTH AMERICA INC.)設立(2021年３月清算結
了)。
1984年11月 伊藤忠商事株式会社、東洋紡績株式会社(現 東洋紡株式会社)と『マンシングウェア』商標権を
取得し、３社間で業務提携契約を締結。
1990年12月 スイス法人サラガン社より『アリーナ』及び『ルコックスポルティフ』両ブランドの日本を含む
極東及び東南アジア諸国における商標権を取得。
1994年12月 中国に現地法人 BEIJING DESCENTE CO., LTD. 設立(現 連結子会社)。
1998年１月 東京都豊島区に東京支店ビル(現 東京オフィス)竣工・移転。
1998年７月 米国法人アンブロインターナショナル社より『アンブロ』ブランドの日本国内における商標権を
取得。
1999年１月 デサントアパレル株式会社 設立(現 連結子会社)。
2000年11月 韓国に現地法人 韓国デサント株式会社(現 DESCENTE KOREA LTD.) 設立(現 連結子会社)。
2003年11月 中国に現地法人 HONG KONG DESCENTE TRADING, LTD. 設立(現 連結子会社)。
2004年２月 中国に現地法人 LE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD. 設立(現 連結子会社)。
2006年２月 中国に現地法人 SHANGHAI DESCENTE COMMERCIAL CO., LTD. 設立(現 連結子会社)。
2010年12月 シンガポールに現地法人 SINGAPORE DESCENTE PTE.LTD. 設立(2021年６月清算結了)。
2013年９月 韓国に現地法人 DK LOGISTICS LTD. 設立(現 連結子会社)。
2013年12月 米国法人アイコニックスブランドグループ社の子会社より『アンブロ』ブランドの韓国における
商標権を取得。
2015年１月 韓国に現地法人 DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD. 設立(現 連結子会社)。
2015年８月 PEDES INVESTMENTS LTD.他 同グループ子会社４社(イノヴェイトグループ)株式取得(2020年３月
株式譲渡)。
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2016年７月 中国にDESCENTE CHINA HOLDING LTD.他 同グループ子会社３社 設立(現 持分法適用関連会社)。
2016年９月 デサントジャパン株式会社 設立(現 連結子会社)。
2016年10月 中国に現地法人 ARENA (SHANGHAI) INDUSTRIAL CO., LTD. 設立(現 連結子会社)。
2017年４月 日本事業の再構築と強化を目的として、株式会社デサントの営む日本事業を会社分割の方法によ
りデサントジャパン株式会社へ承継。
2017年４月 奈良県吉野郡に吉野工場を移転・建替え。
2018年３月 アメリカに現地法人 DESCENTE ATHLETIC AMERICAS INC. 設立(2021年３月清算結了)。
2018年４月 韓国に現地法人 ARENA KOREA LTD. 設立(現 持分法適用関連会社)。
2018年７月 大阪府茨木市にスポーツアパレルの研究開発拠点として DISC OSAKA を開設。
2018年10月 韓国にシューズの研究開発拠点として DISC BUSAN を開設。
2019年12月 伊藤忠商事株式会社、東洋紡株式会社より共有持分の『マンシングウェア』商標権を取得し、当
社へ一社集約。
2021年12月 大阪市天王寺区の本社土地及び建物を売却。本社を大阪市浪速区へ移転。
2022年４月 株式会社デサントの営む海外物販事業をデサントジャパン株式会社へ譲渡。純粋持株会社体制へ
移行。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社11社、関連会社７社で構成され、主にスポーツウェア及びその関連商品の製造・
販売に関する事業活動を行っております。
当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及び事業の系統図は以下のとおりであります。
(注) １ 関連商品とはシューズ、バッグ等をいいます。
２ その他の関係会社があります。
BSインベストメント株式会社----株券等の取得及び保有
３ その他の関係会社の親会社があります。
伊藤忠商事㈱----総合商社
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所
主要な事業
資本金又は
役員の
資金援
名称 住所 有(又は被所
出資金
の内容
兼務等
助(貸付 営業上の取引等
有)割合(％)
金)
(人)
(連結子会社)
百万円
デサントジャパン㈱ 大阪市
スポーツウェア
100.0 3 無 当社商品を製造・販売しております。
90
の製造・販売
(注)1,4 浪速区
当社商品を製造しております。
百万円
大阪市
スポーツウェア
デサントアパレル㈱ 100.0 － 無
なお当社所有の工場用地及び設備を賃借し
100
の製造
浪速区
ております。
千US$
BEIJING DESCENTE
中華人民共和国 スポーツウェア
100.0 － 無 当社商品を製造しております。
3,000
CO., LTD.
北京市 の製造
SHANGHAI DESCENTE
千US$
中華人民共和国
スポーツウェア
COMMERCIAL CO.,LTD. 100.0 － 無 当社商品を販売しております。
6,000
の販売
上海市
(注)1
ARENA (SHANGHAI)
千CNY
中華人民共和国
INDUSTRIAL スポーツウェア 100.0
30,000 － 無 当社商品を販売しております。
の販売 〔30.0〕
上海市
CO.,LTD.
(注)3,5
ARENA(SHANGHAI)
千CNY
NETWORK TECHNOLOGY
中華人民共和国
スポーツウェア 100.0
2,000 － 無 当社商品を販売しております。
CO., LTD. のEC販売 〔100.0〕
上海市
(注)3
LE COQ SPORTIF
千CNY
中華人民共和国
スポーツウェア
(NINGBO) CO., LTD. 75.0 1 無 当社商品を販売しております。
140,930
の販売
浙江省寧波市
(注)5
千HK$
HONG KONG DESCENTE
中華人民共和国
スポーツウェア
100.0 － 無 当社商品を販売しております。
24,700
TRADING, LTD. の販売
香港
百万ウォン
DESCENTE KOREA LTD. 大韓民国
スポーツウェア
100.0 2 有 当社商品を販売しております。
9,000
の販売
(注)1,4 ソウル市
DESCENTE KOREA
百万ウォン
DK LOGISTICS LTD. 大韓民国
100.0
DESCENTE KOREA LTD.
LTD. － 無
500
の物流業務を請負っております。
〔100.0〕
(注)3 安城市
の物流業務
DESCENTE GLOBAL
百万ウォン
大韓民国
スポーツウェア 100.0
RETAIL LTD. － 無 当社商品を販売しております。
11,400
の販売 〔40.0〕
ソウル市
(注)1,3
(持分法適用関連会社)
DESCENTE CHINA
千CNY
HOLDING LTD.他同グ 中華人民共和国
スポーツウェア 40.0
1 無 当社商品を販売しております。
310,527
の販売 〔23.1〕
ループ子会社５社 上海市
(注)3
百万ウォン
ARENA KOREA LTD.
大韓民国 スポーツウェア 35.0
1 無 当社商品を販売しております。
5,883
ソウル市 の販売 〔10.0〕
(注)3
(その他の関係会社)
百万円
東京都
BSインベストメント 株券等の取得
5,065 (40.0) － 無 －
㈱ 及び保有
港区
(その他の関係会社の
親会社)
百万円
伊藤忠商事㈱ 大阪市 （40.0)
総合商社 － 無 デサントジャパン㈱の仕入先であります。
253,448
(注)2,3 北区 〔40.0〕
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(注) １ 特定子会社であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
４ 子会社であるデサントジャパン㈱、DESCENTE KOREA LTD.につきましては、売上高(連結相互間の内部売上高
を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
DESCENTE KOREA LTD.
デサントジャパン㈱
(1) 売上高
57,760百万円 56,789百万円
(2) 経常利益
4,432百万円 4,395百万円
(3) 当期純利益
3,133百万円 3,227百万円
(4) 純資産額
24,706百万円 42,314百万円
(5) 総資産額
39,953百万円 53,468百万円
５ 当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったARENA（SHANGHAI）INDUSTRIAL CO., LTD.他グルー
プ子会社１社、LE COQ SPORTIF（NINGBO）CO., LTD.の持分を当社が追加取得したことに伴い、同社を連結
子会社の範囲に含めております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
所在地 従業員数(名)
日本 1,665
韓国 628
中国 631
合計 2,924
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
23 43.9 15.3 7,262
(注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 提出会社の所在地は、日本であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の
賃金の差異(％)(注)1
女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
正規雇用 パート・
(注)1 (注)2
全労働者
労働者 有期労働者
16.7 100.0 71.0 63.4 －
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の
男性労働者の
管理職に
賃金の差異(％)
育児休業取得率(％)
占める
(注)2
(注)1,3,4
名称 女性労働者
の割合(％)
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
全労働者 全労働者
(注)1
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
デサントジャパン㈱ 15.4 47.6 50.0 33.3 56.8 54.2 71.1
デサントアパレル㈱ － － － － 74.7 72.7 74.6
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
３．労働者の人員数については、労働時間を基に換算し算出しております。
４．デサントジャパン㈱は、職種階層別に求められる能力や要件を定義したグレード制度を採用し、性別などの
属性によらない、個人の能力に基づく公正な登用・評価を実施しております。同社における男女の賃金の差
異は、店舗運営を支える販売職に女性の人数が多いことや、管理職層に女性の人数が少ないことなど、職種
別・グレード別の人数構成に起因しております。なお、職種別・グレード別の男女の賃金の差異は、管理職
層は85.2％、管理職層以外は83.7％、販売職は85.4％であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
①企業理念 「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」
スポーツ本来の「体を動かす楽しさ」、「競い合う楽しさ」を提供することで、一人ひとりのいきいきとしたラ
イフスタイルの創造に貢献します。
②「SPIRIT OF DESCENTE（創業の精神）」
「創造」：豊かな発想力は、いつの時代でも発展の原動力である。
センスを磨き、日々の仕事に明確な判断を下せる力を養え。
「挑戦」：変化の時にこそ、チャンスがある。
新しいものを創り出す仕事なら失敗も覚悟のうちに入れよ。
「誠実」：信頼するものには徹底して任せる。
人の誠意に対しては、人の誠意で応えよ。
「調和」：人間が人間を知って初めて商売は成り立つ。
力を集めて前向きに"協走"せよ。
③企業スローガン 「Design for Sports」
意味合い
スポーツを通じて人々の身体と心を豊かにし、健全なライフスタイルを創造すること。そのためにすべてのス
ポーツシーンにおける時代の最適を具現化し、そして次代の可能性を追求し続ける姿勢を表す言葉です。柔軟な発
想と最先端技術と機能を集結させた「デザイン」で、アスリートの限界への挑戦やスポーツを愛するすべての人々
の熱き想いにアシストし、たくさんの感動と希望を創出していきます。
（２）中期的な会社の経営戦略
当社グループは、2022年３月期から2024年３月期までの３ヵ年計画として「D-Summit 2023」を策定しており、以
下３つの重点戦略を掲げ、日本・韓国・中国の３つの市場で安定的な収益を上げることを目指しています。
１．「日本・韓国・中国 地域別戦略の実行」
日本は収益性向上、韓国は安定成長、中国は規模拡大を目指し、地域別戦略を実行
２．「日本事業の収益改善」
・DTC（Direct to Consumer）事業の強化を主とする商品企画及び流通改革
・収益性向上を図る経営指標明確化
・基幹システムの刷新
・Pay for performanceの考え方に基づく新人事制度への転換
３．「モノづくりの強化」
・プレミアムスポーツウエアとしての圧倒的存在感を発揮し、動くためのウエア「MoveWear」を展開
・研究開発拠点（DISC）と自社工場を活用した消費者ニーズに応えるモノづくり
・マテリアリティ解決につながるモノづくり
（３）目標とする経営指標
ビジネス環境がめまぐるしく変化する中、先の見通せない中長期の定量的指標を掲げることはせず、単年度の計
画にコミットすることが誠実な企業慣行であると考え、「D-Summit 2023」を基軸にした事業活動全体が生み出す価
値を定量化した単年度の財務目標を定めており、2024年３月期においては、営業利益8,500百万円、経常利益13,000
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,000百万円と、2023年３月期に引き続き過去最高益を計画していま
す。
また、当社グループは日本事業におけるDTC構成比率の向上に重点を置いており、直営店、百貨店、EC及び
Business to Business事業等による売上構成比率を、2024年３月期終了時点で当社国内物販売上全体の55%以上とす
ることを目標としております。
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（４）経営環境及び対処すべき課題
当社グループの経営状況として、2023年３月期においては上述の「D-Summit 2023」にて掲げる３つの重点戦略に
着手し、主要セグメントである日本、韓国において前年から増収増益、中国はARENA（SHANGHAI) INDUSTRIAL CO.,
LTD. (以下、ASH)とLE COQ SPORTIF(NINGBO) CO., LTD. (以下、NLCS)の連結子会社化により増収したものの、今後
の成長の為にリブランディングに取り組み、減益となりました。連結業績としては「D-Summit 2023」の初年度に引
き続き、好調に推移しており、日本・韓国・中国でバランスよく安定的な収益の獲得ができています。
また外部環境として、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）感染拡大による事業への影響については地域差
がありました。日本では事業への影響は軽微でした。韓国においては、第１四半期（１月-３月）には新型コロナの
感染者数が爆発的に増え、経済活動にも影響が出ましたが、その後影響は緩和されました 。中国においては、新型
コロナの感染拡大に伴う局所的な店舗休業および物流混乱等の影響を受けました。年間を通じて前年からは経済活
動が回復、ならびにスポーツ活動も新型コロナ感染拡大以前に戻り、日本はチームビジネスを中心とした既存事業
が増収、販売ロスの抑制も継続しました。韓国はアスレチックウェアの売上好調とプロパー品売上高構成比率の上
昇および在庫水準の適正化により、粗利率が向上しました。日本、韓国における売上総利益の増加により、営業利
益は前年同期比で大幅増益し、51.7％増の7,793百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加に加えて韓国の
持分法適用関連会社であるARENA KOREA LTD.（以下、AK）および中国の持分法適用関連会社であるDESCENTE CHINA
HOLDING LTD.(以下、DCH)の業績が伸長したことにより、持分法による投資利益が増加したことで前年同期比54.4％
増、過去最高益となる11,664百万円になりました。特別損益は、NLCSの株式取得に伴う段階取得に係る差益等の特
別利益2,132百万円を計上した一方で、NLCSの事業構造改善費用等の特別損失825百万円を計上した結果、特別損益
は1,306百万円となりました。以上により、当期の親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比69.4％増の10,550
百万円で過去最高益となりました。
2021年５月に策定した中期経営計画「D-Summit 2023」の重点戦略として、日本における事業構造改革による収益
性向上、韓国での売上・利益の安定成長、中国での売上・利益の規模拡大を掲げています。2023年３月期において
は局所的な新型コロナ感染拡大による収益への影響もありましたが、バランスの良い収益体制が構築できていま
す。「D-Summit 2023」の最終年度となる2024年３月期には、これまでの取り組みを継続し収益基盤の安定化を確固
たるものとし、売上高127,000百万円、営業利益8,500百万円、経常利益13,000百万円、親会社株主に帰属する当期
純利益11,000百万円を計画しています。
加えて、当社グループは、社会から期待される責任を果たし、事業の持続可能な成長を促進させるため、マテリ
アリティ（重要課題）の解決に向けた取り組みを行っております。2023年３月期においては、前年から引き続き環
境保護活動への取り組み強化の一環として生産量を抑制し、生産工程における資源や在庫の削減に努めました。ま
た、日本においては組織風土づくり・人材活用の一環として、全国の販売職スタッフの接客スキルを競い合う大会
として「DESCENTE SC OF THE YEAR」を開催しました。これにより販売職スタッフのモチベーション向上と提供サー
ビスのレベルの底上げを図り、更なる顧客満足度の向上に取り組んでいます。また、東京オフィスの会議室等レイ
アウトの改装を実施し、オフィス社員の労働環境の改善にも努めております。韓国においては2013年に設立したデ
サントスポーツ財団がジュニアチームへスポーツ用品を提供し、国内スポーツ活動支援を通じたスポーツ共有文化
づくりに取り組んでおります。当社として最も貢献できる４つの持続可能な開発目標（SDGs）（「３．全ての人に
健康と福祉を」、「８．働きがいも経済成長も」、「１２．つくる責任つかう責任」、「１３．気候変動に具体的
な対策を」）の達成に向けて、マテリアリティ（重要課題）を特定しており、今後もスポーツを通して人々の身体
と心を豊かにし、健全なライフスタイルを創造することに貢献します。さらに経済・社会及び環境との関わりの中
で求められる期待に、事業活動を通じて答えることによって、社会と共に持続的な相乗発展を目指してまいりま
す。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。また、当社は、TCFD（気
候関連財務情報開示タスクフォース）が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」に関する
情報の開示を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は代表取締役社長直轄組織である経営企画室を主管として、グループ全体におけるサステナビリティ推進に
向けた活動戦略の策定および実務状況の管理を行っています。2023年３月期からは、気候変動・環境問題・人材育
成を含めたサステナビリティ上の重要課題に関して、リスク管理の中で事業への影響を最小限にするための対策お
よび発生時の対応策を整備し、また状況について定期的な取締役会への報告を行うなど、監視体制を整備していま
す。2024年３月期にはサステナビリティ委員会を新設し、TCFD対応分科会、人的資本経営分科会を設置すること
で、サステナビリティ推進の実効性を担保します。
(2) 戦略
①気候変動・環境問題に関する取り組み（TCFD提言への対応）
気候変動・環境問題の顕在化は当社の生産面において仕入値の高騰やサプライチェーンにおける混乱、また消費
者の行動変化やスポーツのできる環境変化などが想定され、これらは当社の事業戦略や財務に直接的に影響を及ぼ
します。当社では、気候変動に係る事業へのリスクおよび機会について、2023年３月期より「移行リスク」「物理
的リスク」及び「機会」に区分し、取締役会にて確認しております。2024年３月期に向けて、再度リスクおよび機
会の見直しを実施し、気候関連シナリオに基づくシナリオ分析・財務インパクトの試算に取り組んでいます。詳細
な情報につきましては、2023年９月に発行する予定の統合報告書および当社ホームページにて開示いたします。
②人材育成方針
デサントグループは、創業の精神である「創造」「挑戦」「誠実」「調和」を日々の業務で実践するための、よ
り具体的な行動指針として明文化した「SPIRIT OF DESCENTE」に基づき、経営戦略の着実な推進と企業価値の向上
を図っています。日本セグメントにおいては日本事業の収益改善を達成するため、事業構造改革を推進しており、
多様な人材の採用・育成が不可欠となっています。
2022年度の採用実績
男性(名) 女性(名) 女性比率（％）
新卒採用 17 28 62.2%
キャリア採用 28 47 62.7%
日本セグメント合計 45 75 62.5%
③社内環境整備方針
エンゲージメントサーベイを2022年10月からオフィス勤務者（工場、ショップ勤務除く）に導入しています。定
期的に従業員エンゲージメントを測定し、各職場において改善活動を推進しています。また、働きやすい環境の整
備としてオフィス勤務者はコアタイムのないスーパーフレックス制度や在宅勤務など時間と場所を各社員が業務の
生産性を判断し自由に選択できる制度を設けています。更に、育児休職や育児短時間勤務については法令を上回る
制度も多く、男性の育児休業取得も推奨しています。休職後の早期復職および早期フルタイム勤務復帰を推奨し、
キャリア支援に努めています。そのため子女１歳未満の育児時間の有給化や子女が３歳までにフルタイム勤務復帰
した場合の延長保育支援を開始し、男女賃金差異の是正に努めています。
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(3) リスク管理
当社では、事業に重大な影響を与える事態の発生防止と万一の発生時の損害・影響の最小化、ならびに事業の継
続性および業務の適正性の確保を目的に、「リスク管理規程」「リスク管理運用規則」を定めています。これらに
則り、経営企画室を主管部署としてリスク全般を可視化し、重要度を分類したうえで、予防と発生時の対策の整備
を行い、対策の実施状況に対する担当取締役の監視とレビューを実施しています。半期に一度取締役会に報告し、
取締役会はその検討プロセスを定期的に監督し、必要に応じて提言ないし具体的な対応を求める体制を整備してお
ります。2023年３月期からは、気候変動・環境問題に関連するリスクを最も重要度の高い監視対象リスクと位置づ
け、前述の対応を行っております。2024年３月期からは監視対象リスクの監視対象を海外事業会社にも拡大してい
ます。
(4) 指標及び目標
①気候変動・環境問題（TCFD提言への対応）
当社ではアパレル業界において大きな環境問題となっている過剰生産・過剰廃棄から脱却すべく、適正な商品量
の生産に取り組んでおります。また、CO2排出量の実態把握のために2019年度より、国内事業所においてScope 1
（直接排出）および2（間接排出）で定義される・ガス・電力の使用による CO2排出量を集計し、SGSジャパン株式
会社による算出数値の検証を行っております。2022年度のGHG排出量は、国内事業所における再生可能エネルギー由
来の電力への切り替えを順次進めた結果、電力によるCO2排出量が削減されScope1, 2を合わせて738t（※第三者監
査前）と、2019年度対比で53%の削減となりました(2019年度：1,576t)。当社は、2024年３月期以降はScope1, 2の
測定範囲を海外事業会社にも拡大し、国内ではScope3の捕捉に取り組みます。また、政府の宣言に倣い2050年まで
に温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すほか、その他気候変動・環境問題
を含むサステナビリティ上の重要課題解決に向けた取り組みを推進すべく、中期目標の設定をします。
GHG排出量（t）
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
Scope1 212 272 239 130
Scope2 1,364 825 760 608
合計 1,576 1,097 999 738
②人材育成方針
当社では、マテリアリティのひとつを「『誠実』な組織と仕組み、従業員」と定め、経営戦略と一体化した人材
戦略の推進を通じた持続的な企業価値向上を目指しています。管理職候補者はOJTによる育成のみならず、外部のア
セスメントを受講し、強みと課題を上司と共有し計画的な育成に繋げています。また、希望者はe-learningの受講
やマネジメントスクールの受講が可能でリスキリングを支援しています。加えて、新入社員と同部署の先輩、中堅
社員と他部署の先輩によるメンター・メンティー制度を導入しており、離職の防止と共に先輩社員のコーチングス
キル開発に努めています。さらに、2023年度においては管理職対象にアンコンシャスバイアス研修を実施し、特に
女性社員の育成強化を目指します。これらの取り組みを継続・強化する事で女性管理職の増加に取り組んでいま
す。
管理職に占める女性労働者の割合
2025年度
2022年度
目標
㈱デサント 16.7% 33.0%
デサントジャパン㈱ 15.4% 18.0%
デサントアパレル㈱ － 20.0%
日本セグメント合計 14.9% 18.0%
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③社内環境整備
当社では、女性の活躍をはじめとしたダイバーシティを推進するとともに、多様な人材が活躍できる職場づくり
を進めています。多様な経験やスキルを持った人材の採用と育成を推進するために、テレワークやフレックス制度
をはじめとする多様な働き方の導入、働きやすいオフィスづくりへの投資を継続します。多様な価値観を積極的に
取り入れ、公平性を担保し、社員一人ひとりがやりがいを持ちながら、最大のパフォーマンスを発揮し成長し続け
ることを目指しています。
男性の育児休業取得率
2025年度
2022年度
目標
㈱デサント 100.0% 100.0%
デサントジャパン㈱ 47.6% 62.0%
－
デサントアパレル㈱ 100.0%
日本セグメント合計 52.2% 70.0%
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある事項には、以下のようなものがあります。
ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループがリスクとして判断したものでありますが、当社グ
ループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。なお当社のリスク管理体制について、重要度の高いリスクに関して
は定期的な進捗報告を行うことで、重大なリスクへの対策を集中して行い、リスク発生の回避や発生時の影響の最小化を図って
おります。
①地政学的リスク
当社は、海外売上比率が半分以上を占めており、貿易摩擦や地域における紛争等により、当該国・地域での生
産、販売が困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
「D-Summit 2023」の重点戦略の一つである日本・韓国・中国 地域別戦略の実行により、バランスのとれた収益
体質に変えることで地政学的リスクを分散させ、収益の安定を強化していきます。
②事業投資に係るリスク
当社は、連結子会社及び持分法適用関連会社での事業展開をしています。上記関係会社に対する投資については事前
に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っておりますが、市況及び事業環境の急変等により、予期
せぬ状況変化や当初想定していた事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、損失等が発生し、当社の業績及び財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、2021年３月期より事業投資基準を導入し、連結子会社や持
分法適用関連会社への投資の決定や、レビューの仕組みを整備しました。今後の新規投資についてはこの基準に基づく意
思決定を行い、既存の投資に対しては定期的レビューを行うことで、不調事業の早期課題解決や撤退の意思決定のスピード
を速めます。
③商品の安全性に関するリスク
当社グループが提供する商品において、品質不良や欠陥による重大なトラブルが発生した場合には、該当の商品の直接
的な影響はもとより、当社グループへの信頼低下により、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質・安全性の向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めており
ます。また、商品の欠陥等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、製造物賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っ
ております。
④知的財産に関するリスク
当社グループは、国内外において、多くの特許権・商標権等の知的財産権を所有しており、他社の知的財産権侵害回避
及び当社による新規出願を戦略的に行う体制を整えております。しかしながら、知的財産権に関する侵害事件の発生が起き
た場合、商品開発への悪影響やブランドイメージの低下等を招く可能性があります。また、当社グループの商品が第三者に
模倣され安価に販売された場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、知的財産権に関する侵害訴訟
は解決までに相当な時間と費用を要し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤仕入計画・在庫管理に関するリスク
商品を一括で大量に発注を行うことで、実需に即した柔軟な仕入戦略が取れず、過剰在庫及び販売機会の損失につなが
り、結果として損失に陥る可能性があります。また、仕入後の商品の取り回し、在庫のコントロール不足により過剰在庫が生ま
れ、安売りや焼却処分の対応により損失が発生する可能性があります。加えて、異常気象や天候不順、海外の法改正を含め
たマーケットの急激な環境変化などの不測の事態等により、想定を上回って需要が減少した場合、仕入商品が不稼働在庫と
なり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
「D-Summit 2023」において、商品生産量のコントロールを重点戦略として掲げ、2023年３月期において大幅に改善して
おり、今後も同様に取り組みを進めてまいります。
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⑥サプライチェーン上のリスク
当社グループは、生産委託にあたり、委託先工場に対して工場所在国及び国際的な労働基準を遵守し労働者に公正で
安全な労働環境を提供するよう、契約締結時にコードオブコンダクト(誓約書)の署名のほか、独自の自主監査シートの提出を
必須としています。しかし、当社グループの生産委託先工場が、当局及び人権NGO等から労働基準の非遵守を指摘された
場合、事実関係に関わらず、当社グループの企業イメージが損なわれるリスクがあります。また、当社グループのサプライ
チェーンの拠点が所在する各国において暴動や大規模な自然災害が発生した場合、生産や物流のスケジュールに遅延が
発生し、販売機会の損失から財政状態及び経営成績等に悪影響を与える可能性があります。
⑦法令不順守リスク
当社グループは「デサントグループ倫理綱領」により当社の倫理行動規範を定め、定期的にコンプライアンス研修を実施す
る等、従業員への浸透を行っております。しかしながら、従業員の法令違反や不適切な言動が生じた場合には、社会的批判
や会社信用低下、従業員のモチベーション低下等の影響が出る可能性があります。
⑧固定資産の減損リスク
当社グループは、有形固定資産、のれんなどの固定資産を保有しております。当該資産又は資産グループが属する事業
の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、財政状態
及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑨税務リスク
当社グループは、主としてアジアに製造拠点・販売拠点を有しており、グループ会社間の国際取引も多く発生し
ております。グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制や関税法の観点から
も適切な取引価格となるよう細心の注意を払う必要があります。税務当局または税関当局との見解の相違等によ
り、取引価格が不適切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があります。また、各国の租税法令また
はその解釈運用の新たな導入や変更等により、当社グループに税負担増が生じる可能性があります。上記のような
事態により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が出る可能性があります。
⑩為替水準の変動リスク
当社グループは、商品及び製品の輸出入において一部外貨建取引を行っております。為替相場の変動リスクを軽減する
ため不確実性回避を意図した為替予約によるヘッジを行っておりますが、外貨建の資産、負債を保有しておりますので、為
替相場の大幅な変動があった場合は、財政状態及び経営成績等に影響を受ける可能性があります。また、各地域における
現地通貨建の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値に影響が
出る可能性があります。
⑪システムリスク
当社グループは、基幹システムを導入しての業務運営を行っており、個々のサービスレベルの向上を目的としたシステム
の改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。不正アクセス、大規模停電や大規模災害など予期せぬトラブルが
発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧に関し
て根本的な対策を講じております。
⑫情報セキュリティリスク
当社グループは、経営企画室を主管部署として企業秘密の適切な管理及び活用を図ると共に、個人情報を適正に保護す
るための体制を整備しております。しかし、サイバー攻撃やオペレーション不備により、これらの情報が万一漏洩・流出した場
合には、取引先様・お客様などからの損害賠償請求、信用の失墜、販売機会のロス等により、財政状態及び経営成績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
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⑬大規模な自然災害等による異常事態リスク
当社グループは、国内外において複数の事業拠点、物流施設、工場等を使用し事業運営をしております。大規模
な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政
状態及び経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
⑭国内事業モデルリスク
当社グループの日本国内事業を担うデサントジャパン㈱では、卸売が、国内売上の約58%を占めております。しかしながら
卸売を前提とした事業モデルでは消費者との直接的なコミュニケーションが十分に図れず、当社グループが展開する各ブラ
ンドの世界観やこだわりを十分に消費者にお届けできておりません。さらに消費者のニーズも捉え切れず、結果として収益性
の低い非効率な事業が継続・拡大するリスクがあります。
このリスクに対応するため当社グループでは「D-Summit 2023」の重点戦略として「日本事業の収益改善」を掲げ、DTC事業
の強化を主とする商品企画及び流通改革を図っています。韓国及び中国で成功している直営店事業のノウハウを活用する
ことで日本でも直営店展開を進め、EC事業との両輪で消費者との相互コミュニケーションを強化し、上述のとおり、2024年３
月期には、DTC事業による国内売上構成比55%を目指します。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当社は、中期経営計画「D-Summit 2023」において、「Ⅰ.日本・韓国・中国地域別戦略の実行」「Ⅱ.日本事業の
収益改善」「Ⅲ.モノづくりの強化」の各戦略を推し進めており、当期はその２年目ですが、日本・韓国・中国でバ
ランスよく安定的な収益の獲得ができています。当期においては、新型コロナによる行動制限の緩和および経済活
動が正常化するという外的環境の変化も加わり、当連結会計年度の売上高は 120,614 百万円（前年同期比 10.8 %
増）、営業利益は 7,793 百万円（前年同期比 51.7 %増）、経常利益は 11,664 百万円（前年同期比 54.4 %増）、親会社株
主に帰属する当期純利益は 10,550 百万円（前年同期比 69.4 %増）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は 133,562百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 17,187百万円増加 しました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ 8,838百万円増加 し、 82,505百万円 となりました。これは主に 現金及び預金 の
増加6,298百万円 、 商品及び製品 の 増加1,564百万円 によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ 8,349百万円増加 し、 51,057百万円 となりました。これは主に投資有価証券 の
増加4,572百万円 、のれんの 増加3,516百万円 によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ 3,545百万円増加 し、 33,262百万円 となりました。これは主に未払金の 増加
2,273百万円 、リース債務の増加1,827百万円によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ 13,641百万円増加 し、 100,300百万円 となりました。これは主に 利益剰余金の増
加8,663百万円 、為替換算調整勘定の 増加3,760百万円 によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.1％増の 74.6％ となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 1,986百万円増加 し、 34,744
百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 12,906百万円 の収入超過(前連結会計年度は 13,515百万円の収入超過 ）と
なりました。これは増加要因として税金等調整前当期純利益 12,971百万円 となったことや、減価償却費 4,558百万円
などがあり、主な減少要因として仕入債務の 減少額2,986百万円 などがありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 8,013百万円の支出超過 （前連結会計年度は 3,152百万円の収入超過 ）と
なりました。これは主に定期預金の 増加額3,994百万円 、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
1,961百万円 、有形固定資産の取得による支出 1,255百万円 などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 3,963百万円の支出超過 （前連結会計年度は 3,520百万円の支出超過 ）と
なりました。これは主にリース債務の返済による支出 2,075百万円 、配当金の支払額 1,886百万円 などによるもので
す。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
自己資本比率（％） 67.8 66.5 72.2 74.5 74.6
時価ベースの自己資本比率
188.9 88.3 131.5 200.7 234.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.5 1.1 0.9 0.0 0.1
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
82.5 8.1 27.0 230.4 120.2
レシオ（倍）
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
④生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループは、生産の状況について、セグメントごとの製品の製造場所等から判断し、日本が大半を占めてお
り、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(b) 受注状況
原則として受注生産は行っておりません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 52,753 106.4
韓国 57,866 107.7
中国 7,663 190.1
調整額 2,330 150.9
合計 120,614 110.8
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ セグメントの調整額は、純粋持株会社である当社で計上したものであります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計は 133,562百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 17,187百万円増加 いたしました。
増加の主な要因は、流動資産の増加です。
流動資産は前連結会計年度末に比べ 8,838百万円増加 し、 82,505百万円 となりました。このうち為替による増加額
が3,626百万円あり、実質5,212百万円の増加になります。主な増加要因は現金及び預金の増加 6,298百万円 、商品及
び製品の 増加1,564百万円 によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ 8,349百万円増加 し、 51,057百万円 となりました。これは為替による増加額
1,299百万円を除くと実質7,050百万円の増加となります。これは主に、DESCENTE CHINA HOLDING LTD.の持分法によ
る投資利益が増加したことによる投資有価証券の 増加4,572百万円 、LE COQ SPORTIF (NINGBO) CO.,LTD.の持分を追
加取得し子会社化したことによるのれんの 増加3,516百万円 によるものです。
（負債の部）
負債合計は前連結会計年度末に比べ 3,545百万円増加 し、 33,262百万円 となりました。このうち為替による増加額
が1,258百万円あり、実質2,287百万円の増加になります。これは主に、未払金の 増加2,273百万円 によるものです。
（純資産の部）
純資産は前連結会計年度末に比べ 13,641百万円増加 し、 100,300百万円 となりました。これは主に 利益剰余金の増
加8,663百万円 、 為替換算調整勘定の増加3,760百万円 によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.1％増の 74.6％ となりました。
（b）経営成績の分析
連結実績及び連結当初計画（百万円）
①2023年３月期 ②2023年３月期 ①-② ③2022年３月期 ①-③
実績 当初計画 計画対比 実績 前年対比
売上高 120,614 114,000 6,614 108,892 11,721
営業利益 7,793 6,000 1,793 5,138 2,655
経常利益 11,664 10,000 1,664 7,556 4,108
親会社株主
に帰属する 10,550 7,000 3,550 6,229 4,320
当期純利益
セグメント別売上高実績及び当初計画（百万円）
①2023年３月期 ②2023年３月期 ①-② ③2022年３月期 ①-③
実績 当初計画 計画対比 実績 前年対比
日本 52,753 51,000 1,753 49,589 3,164
韓国 57,866 56,000 1,866 53,726 4,139
中国 7,663 6,000 1,663 4,032 3,631
日本・韓国において、当初計画策定時に比較して『デサント』の売上が好調に推移したことに加え、新型コロナ
感染拡大による事業への影響は軽微でした。また、日本において返品及び値引き等の販売ロスを想定以上に抑制で
きたことにより、売上高・売上総利益が当初計画対比で大きく増加し、それに伴い営業利益も当初計画対比増益と
なりました。
2022年８月８日に「持分法適用関連会社の異動（連結子会社化）及び特定子会社の異動に関するお知らせ」にて
公表したとおりNLCSを子会社化しました。同社の株式取得に伴う段階取得に係る差益等の特別利益2,132百万円から
事業構造改善費用等の特別損失825百万円を差し引き、特別損益として1,306百万円を計上した結果、親会社株主に
帰属する当期純利益も計画対比大幅増益となりました。
当社の事業はまだ成長の途中段階であり、さらなる発展に向けて、「D-Summit 2023」の最終年度として次の戦略
に取り組んでいます。更なる収益拡大に向けて各ブランドにおけるコンセプトを再設計し、ブランディングを実行
しています。コーポレートブランドである『デサント』は日本において2023年春夏シーズンより従来の商品構成を
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『デサント』と『MOVESPORT』に二分化しました。『デサント』は主に自社流通で展開し、高付加価値商品を中心と
する「オルテライン」コレクションを拡充し、プレミアムスポーツブランドとしてのポジション明確化を図りま
す。 一方で『MOVESPORT』は卸流通を中心に展開する新レーベルとして立ち上げ、「日常をもっとスポーツのよう
に。」をコンセプトとし、SNSでのマーケティングコミュニケーションに注力します。その他のブランドにおいて
も、顧客提供価値と注力すべき分野を明確化したブランディングを実施していきます。
ブランド価値を明確化することで日本事業は引き続き収益性の向上を目指し、DTC事業による売上構成比率55%以
上を目指してまいります。ブランディングの実行に加え、日本事業ではDTC事業の拡大に向けて、既存の直営店の収
益性向上に着手し、年間を通して直営店舗のリニューアルに取り組んでいくほか、2022年12月には当社会員サービ
スである「CLUB DESCENTE(クラブデサント)」とLINE IDの提携活用を開始、2023年２月には『デサント』のブラン
ドページ上に著名人のインタビュー記事を発信するウェブマガジン「DESCENTE magazine(デサントマガジン)」を
オープンする等、潜在顧客への情報発信を強化していきます。また、ポップアップストアの出店を行い、直営店展
開に向けたテスト販売を継続していきます。
経営指標としては売上ではなく利益を重視するという方針は前期から変えず、販売ロスの抑制や販管費のコント
ロールに引き続き取り組みます。その達成のため、ブランド別・流通別の営業利益率や在庫月数等をKPIとして設定
し、進捗状況を定期的に確認することで、状況に応じて迅速、適切な対応を行っております。
韓国事業は、新規顧客へのアプローチおよび既存顧客とのコミュニケーションを強化しています。アイテムとし
てはシューズに注力し、その構成比をあげるべく研究開発拠点での開発商品のレベルアップに取り組みます。事業
の主力である『デサント』ブランドでは、ランニングシューズ、エナザイトスーパーV2を活用したオンライン、オ
フライン両面でのイベントを積極的に実施していきます。また若者でも入りやすい店舗づくりを意図し、色遣いを
ブラックからグレーに変える等リニューアルする試みを継続して行い、該当店舗では従来にない若者の入店数が増
加しています。また、前期に引き続き成長を遂げた『アンブロ』では、20～30代の若者を対象としたストリート
ファッションをイメージしたブランドとして、若者に人気のある聖水(ソンス)エリアへのポップアップストアの出
店を行うなど、新しい取り組みを進めていきます。
中国事業は、『デサント』ブランド事業をさらに拡大させるとともに、当連結会計年度に子会社化したARENA
（SHANGHAI) INDUSTRIAL CO., LTD.が展開する『アリーナ』ブランド、LE COQ SPORTIF(NINGBO) CO., LTD.が展開
する『ルコックスポルティフ』ブランド、また既存の上海デサント商業有限公司が展開する『マンシングウェア』
ブランドの事業に関しても規模拡大及びブランディングの強化を行っていきます。『ルコックスポルティフ』では
140年の歴史があるフランス発祥の本物のスポーツブランドとしてのイメージを再構築し、ブランドの価値を打ち出
していくことで単なる街着ではない、洗練されたウェアとして差別化をしていきます。
上記の各地域別戦略に加え、中期経営計画の柱の１つであり、当社の競争力の源泉である高品質・高機能商品を
生み出し続けるモノづくりの強化策として、2023年４月10日に発表したとおり自社の国内主要工場である水沢工場
を刷新します。高付加価値商品「水沢ダウン」の専用工場である水沢工場を国内自社３工場のマザーファクトリー
と位置づけ、環境配慮・地域共生・働きがいの実現にも取り組みます。自社工場のブランディングとして、水沢工
場の「水沢ダウン」に続き、吉野工場はポロシャツ、西都工場は『アリーナ』水着を代表とする接着縫製に特化し
た専用工場として設定し、モノづくりに磨きをかけています。その取り組みの一歩目として、吉野工場にて『マン
シングウェア』の「10 YEARS POLO SHIRTS」の生産を開始しました。このポロシャツは10年間着用することを想定
した独自の品質基準（200回の洗濯試験等）をクリアした高品質な商品として発売を開始しています。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
・資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であ
ります。投資を目的とした資金需要は、店舗等への設備投資、子会社への増資等によるものであります。また、
必要な運転資金及び設備投資につきましては、自己資金または銀行借入により調達するものとしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
ANDES Sports
㈱デサント
Products Limited
(当社)
中国におけるデサントブランド商品
自 2020．12．16
の製造・販売のためのDESCENTE
中国
DESCENTE GLOBAL
ITOCHU Textile
（注）
CHINA HOLDING LTD.の合弁契約
RETAIL LTD.
Prominent (Asia)
(連結子会社)
Limited
（注）契約の終期は定めておりません。
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６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 1,624 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。
（日本）
「モノを創る力」すなわち商品の企画開発力を競争力の源泉として強化することを目的とし、スポーツアパレル
の研究開発拠点 DESCENTE INNOVATION STUDIO COMPLEX OSAKA(デサントイノヴェーションスタジオコンプレックス
オオサカ)（以下、DISC OSAKA(ディスクオオサカ)）を大阪府・茨木市に開設し、2018年より始動しています。
製品開発は、当社が掲げる中期経営計画「D-Summit 2023」においても重点戦略として強化に取り組んでおり、
2023年３月期には、『デサント』の水沢ダウンをビジネスからカジュアルまでより幅広いシーンで着用いただける
ように設計した「インビジブル」シリーズを新たに展開しました。『アリーナ』ブランドのオールインワン水着に
おいては、着脱がしにくいという製品の課題に対し、生地に縫い付けるのに高い技術が必要な特殊ファスナーを採
用し、当社のもつ技術力によって課題解決をしました。また、ブランド横断商品として、スパイラル状に配した独
自の「アーチスパイラル」による「楽に歩く・楽に走る」ための運動性と、足を動かしたときに適度なフィット感
をより感じられる快適性の２つの機能を追求した「MoveSox(ムーブソックス)」を開発しました。「DISC OSAKA」で
は今後もアスリートの競技を支える高機能の製品の開発に着手するとともに、お客様のご意見や潜在的なニーズを
捉えた商品開発にも取り組みます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 698 百万円であります。
（韓国）
2018年10月にシューズの研究開発拠点としてDESCENTE INNOVATION STUDIO COMPLEX BUSAN(デサントイノヴェー
ションスタジオコンプレックスプサン)（以下、DISC BUSAN(ディスクプサン)）を韓国・釜山に開設しました。
「DISC BUSAN」は、“Innovate For Your Best(イノヴェイトフォーユアベスト)”というコンセプトのもと、科学
的実験と研究開発により、製品開発の中核になる新たな技術と、ランニングシューズを中心としたハイパフォーマ
ンスシューズ分野での信頼性を構築し、グローバル競争力を備えたシューズの開発をしています。
「DISC BUSAN」は、シューズの研究開発拠点が集まる韓国・釜山においても最大規模の施設であり、様々な国か
ら優秀な人材を採用し、それを活かせる組織体制と多くの実験検証設備・機器を備えています。ユーザー起点の商
品開発を行い、消費者研究室を使用してユーザー自身が気づいていないような潜在的なニーズを引き出す専門的な
検証と分析をし、同時に人体力学研究室において人体工学・生体力学に基づきシューズが人体に及ぼす影響を検証
することで開発コンセプトを立案します。素材テスト室・製品開発室において、開発コンセプトを具現化する素材
の開発と、素材や部品の性能評価、完成品の品質試験といったプロセスを繰り返すことで、ユーザーが求める機能
性とフィット感を追求したシューズを生み出します。2023年３月期には、「DISC BUSAN」にて開発した『デサン
ト』ブランドのMoveWear「CHRON RACER」が日中の快適性を実現し、若者から好評でした。また、韓国人の足型を計
測しフィッティングを高めたスパイクレスゴルフシューズ“R90(アールナインティ)”の新モデルを発売し、プロ選
手から一般のユーザーに至るまで幅広い層で引き続き好評を博しています。また、韓国内だけの販売にとどまら
ず、日本及び中国を含めた東アジア地域の人々の足形を調査、研究を行い、デサントグループ全体のシューズ開発
拠点として活用しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 925 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 1,255 百万円であり、主なものは新店舗出店に伴う投資であります。なお、
生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物 土地
その他 合計
及び構築物 (面積千㎡)
東京支店
4,063
日本 管理業務設備 1,287 64 5,415 23
(2)
(東京都豊島区)
DISC OSAKA
1,039
日本 Ｒ＆Ｄセンター 1,413 19 2,472 －
(22)
(大阪府茨木市)
水沢工場
191
(岩手県奥州市) 日本 生産設備 430 10 631 －
(56)
他 工場
(2) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物 土地
使用権資産 その他 合計
及び構築物 (面積千㎡)
ソウルオフィス
DESCENTE KOREA
(大韓民国ソウル 韓国 管理業務設備 － － 4,145 1,207 5,353 424
LTD.
市)
DESCENTE KOREA
物流倉庫 物流設備 1,957
韓国 2,372 － 2 4,332 95
(大韓民国安城市) その他 (40)
LTD.(注)
DESCENTE KOREA DISC BUSAN
9,10
韓国 Ｒ＆Ｄセンター 3,232 － 16 4,159 109
(17)
LTD. (大韓民国釜山市)
１ DK LOGISTICS LTD.にDESCENTE KOREA LTD.の物流業務を委託しております。
(注)
２ その他の主なものは工具器具備品であり、一括して本社に計上しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 主要な設備の新設等
2023年３月31日現在
投資予定額
着手及び完了予定
(百万円)
事業所名 資金 完成後の
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) 調達方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
水沢工場 2022年 2025年
㈱デサント 日本 生産設備 自己資金 －
3,000 18
(岩手県奥州市) 10月 ７月
(2) 重要な設備の除却等
2023年３月31日現在
事業所名 期末帳簿価額 除却等による
セグメント
会社名 設備の内容 除却等の予定年月
の名称
(所在地) (百万円) 減少能力
水沢工場 建替のため
㈱デサント 日本 生産設備 2025年７月
80
(岩手県奥州市) 能力の減少はなし
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年６月15日)
( 2023年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 76,924,176 76,924,176
あります。
プライム市場
計 76,924,176 76,924,176 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2002年４月１日～
－ 76,924 － 3,846 △24,194 961
2003年３月31日(注)
(注) 資本準備金の減少は、旧商法第289条第２項の規定に基づく、その他資本剰余金への振替であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 24 27 115 198 7 4,492 4,863 －
(人)
所有株式数
－ 176,992 6,534 379,483 139,947 14 65,887 768,857 38,476
(単元)
所有株式数
－ 23.02 0.85 49.36 18.20 0.00 8.57 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式 1,420,092株は、「個人その他」欄に14,200単元、「単元未満株式の状況」欄に92株含まれておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
BSインベストメント株式会社 東京都港区北青山２丁目５－１号 30,164 39.95
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号
7,387 9.78
株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内 3,238 4.29
（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
AESCHENVORSTADT １ CH-4002 BASEL
UBS AG HONG KONG
SWITZERLAND
3,038 4.02
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０
エヌ・エイ東京支店）
号）
帝人フロンティア株式会社 大阪市北区中之島３丁目２番４号 2,465 3.27
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２号
1,910 2.53
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２号
1,889 2.50
（信託口）
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE ２
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
KING EDWARDSTREET LONDON UNITED
NON COLLATERAL NON TREATY-PB
1,883 2.49
KINGDOM
（常任代理人 BOFA証券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目４－１
社）
日本橋一丁目三井ビルディング）
公益財団法人石本記念デサント
大阪市浪速区湊町１丁目２－３
1,652 2.19
スポーツ科学振興財団
マルイト難波ビル１３階
株式会社北國銀行
石川県金沢市広岡２丁目１２番６号 1,039 1.38
計 － 54,670 72.41
(注) １ 所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）7,387千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,889千株
２ 上記のほか当社保有の自己株式1,420千株（1.85％）があります。
３ BSインベストメント株式会社は、伊藤忠商事株式会社の完全子会社であります。
４ 2023年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2023
年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有
報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
フィデリティ投信株式
東京都港区六本木七丁目７番７号 4,082 5.31
会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
1,420,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 754,657 －
75,465,700
普通株式
単元未満株式 － １単元(百株)未満の株式
38,476
発行済株式総数 76,924,176 － －
総株主の議決権 － 754,657 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市浪速区湊町
㈱デサント 一丁目２番３号 1,420,000 － 1,420,000 1.85
マルイト難波ビル13階
計 － 1,420,000 － 1,420,000 1.85
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 282 946,605
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ─ ─ ─ ─
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬制度等
24,800 68,696,000 ─ ─
による処分)
その他(単元未満株式の買増請求) ─ ─ ─ ─
保有自己株式数 1,420,092 ─ 1,420,092 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保するとともに、株主の皆様に対しては安定
配当を目指しつつ、業績と配当性向を勘案して、適正な利益還元を行う方針です。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、当社の剰余金
の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、株主総会であります。配当性向30％
が基本方針であり、2023年３月期の期末配当金につきましては、１株につき40円としております。
なお、内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えと財務体質強化等、企業価値を高めるために投入
していくこととしています。
当社は、新中期経営計画「D-Summit 2023」の重点戦略を推進し、アジア（日本・韓国・中国）の３本柱の収益源
を強化し、アジアにおける競争力を更に高めていきます。着実な企業価値の向上を実現することで、株主の皆様へよ
り多くの還元が可能となると考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年６月15日
3,020 40
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業理念を「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」－スポーツ本来の「体を動かす楽しさ」、「競
い合う楽しさ」を提供することで一人一人のいきいきとしたライフスタイルの創造に貢献します－と定めておりま
す。この理念に則り、法と企業倫理に従い、誠実で公正かつ透明に事業活動を展開することが、企業の社会的責任
であると認識しており、コーポレート・ガバナンスをより機能させるためにコーポレート・ガバナンス・コードへ
の対応や外的環境の変化に合わせ柔軟に体制や取り組みを進化させることが、継続的な企業価値向上においても経
営上の最も重要な課題のひとつと考えております。
その実現のために、「SPIRIT OF DESCENTE」（創業の精神）を行動指針とし、当社グループの原点としてグルー
プ各社に浸透させるとともに、「デサントグループ倫理綱領」を定め、株主の皆様やお客様をはじめ、お取引先、
地域社会、従業員などさまざまなステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役
会、会計監査人などの法律上の機能に加えて、さまざまな手段を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っ
ております。
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②コーポレート・ガバナンスの体制
(有価証券報告書提出日現在）
１.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
2023年３月期の取締役会は、取締役６名で構成しており、監査役同席のもと、原則月１回開催しております。当
事業年度においては取締役全員が全ての取締役会に出席しており、１回あたりの平均所要時間は約100分でした。
法令に定められた事項及び会社の経営戦略に関わる重要事項について決定するとともに、取締役の業務の執行につ
いて監督しております。また、監督機能とコーポレート・ガバナンスの強化を図り、経営の透明性を高め、株主価
値の向上を目的として社外取締役を選任しております。なお、当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めて
おります。また、当事業年度における取締役会の個々の出席状況と具体的な検討内容は下記のとおりです。
① 2023年３月期取締役会出席状況
役職名 氏名 出席/開催回数 出席率
小関 秀一
代表取締役社長 16/16回 100％
清水 源也
取締役専務執行役員 16/16回 100％
小川 典利大
取締役常務執行役員 16/16回 100％
東 智徳
社外取締役 16/16回 100％
佐藤 誠治
社外取締役 16/16回 100％
笠原 安代
社外取締役 13/13回 100％
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② 取締役会の具体的な検討内容
取締役会は「取締役会規則」及び「職務権限規程」に基づき、以下の事項に代表される経営方針や経営計画
の策定・改定にあたる重要な業務執行の決定を行っております。
・経営方針に関する事項
・株主総会に関する事項
・取締役に関する事項
・株式に関する事項
・資産および財務に関する事項
・業務運営に関する事項
・その他資産および財務に関する重要事項
上記の事項において、当事業年度において重点的に検討した項目は次のとおりです。
・持分法適用会社の資本再編
・サステナビリティを巡る課題への対応
・自社工場ブランディングへの投資
取締役が決議すべき事項については、社内取締役が出席する経営会議において答申を実行したのちに、取締役会
に諮っています。また社外取締役に対しては、取締役会前に議案の説明をし、不明点があれば事前に解消したうえ
で取締役会に臨む体制にしています。上記のプロセスを経て、取締役会の場では自由闊達で建設的な議論・意見交
換を行い、合理的な意思決定をしています。
「指名・報酬委員会」は取締役会の諮問機関として、取締役候補の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性
と説明責任を強化するため、また役員報酬制度の諮問機関として業績評価の公正性・透明性を確保するために、代
表取締役社長・専務執行役員 最高財務責任者・社外取締役・社外監査役で構成し、運営しております。
経営会議は社長の諮問機関として常勤取締役及び執行役員を中心に、月１回開催し、事業運営並びに業務執行全
般に亘る重要事項について迅速な意思決定を行っております。
また、2020年４月に、中期経営計画「D-Summit 2021」の重点戦略である「モノづくりの強化」「アジアへの集
中」「日本事業の収益改善」を確実に実行するため、従来当社が有していたグローバルに係る各ブランドの企画開
発を含むブランドマーケティングの機能をデサントジャパン株式会社に移管し、当社はグループ経営に集中する体
制に移行いたしました。これにより、当社がグローバル本社として立案する経営戦略のもとに、各国事業会社が現
地に適応した事業展開を行うとともに、「職務権限規程」に基づき、各事業会社社長又は執行役員に権限を委譲す
ることで、効率的でかつ迅速な意思決定と業務執行を行っております。
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役３名で構成され、経営の透明性・公正性を確保す
るため、専門的知識を有する社外監査役を過半数の２名選任して、上記執行機関による体制を監督しております。
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機関ごとの構成員は以下のとおりとなります。（◎は委員長、議長を表します）
指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
委員会(注)
小関 秀一
代表取締役社長 ◎ ○ ◎
諸藤 雅浩
取締役副社長 ○ ○
清水 源也
取締役専務執行役員 ○ ○
嶋田 剛
取締役常務執行役員 ○ ○
東 智徳
社外取締役 ○ ◎
佐藤 誠治
社外取締役 ○ ○
笠原 安代
社外取締役 ○ ○
土橋 晃
専務執行役員 ○ ○ ○
中島 幹夫
常勤監査役 ○ ○ ◎
吉岡 浩一
社外監査役 ○ ○ ○
松本 章
社外監査役 ○ ○ ○
(注)2023年４月１日付で指名委員会と報酬委員会を統合し、指名・報酬委員会といたしました。
２.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
経営と執行の分離を推進し、機動的な経営体制を取るため、取締役と執行役員の役割を定義しております。取締
役は会社（グループ）全体の経営と監督を行い、執行役員は管掌範囲について業務執行を行う「役付執行役員」
と、基幹事業の責任者もしくはこれに準じる担当業務を執行する社員である「執行役員」に分け、各業務執行の範
囲、責任、権限を明確にしております。さらに取締役会、監査役会等による監督により、業務の有効性と効率性を
常に図っております。
法令遵守の体制につきましては、経営企画室を主管として「デサントグループ倫理綱領」の徹底を図っておりま
す。また、社内に倫理・ハラスメントに関する相談窓口を設置するなど、全ての役員・従業員及び関係会社に対し
て法令遵守の啓蒙活動を行っております。
リスク管理体制の整備につきましては、会社に重大な影響を与える事態の発生防止に努めるとともに不測の事態
が発生した場合は、損害・影響額を最小限にとどめ、事業の継続を確保するための体制を、経営企画室を主管部署
とし、整備しております。
財務報告の信頼性・透明性の確保につきましては、スタッフ各部署が各部の業務運営について日常的に監視を行
ない、また必要に応じて、外部の専門家から指導・助言を受けております。
内部統制の強化・充実を目的に「内部統制委員会」を設置し、財務報告の適正性を確保するため必要な管理体制
の構築・整備・運用を行っております。
情報管理体制の整備につきましても、経営企画室を主管部署として、企業秘密の適切な管理及び活用を図るとと
もに、個人情報を適正に保護するための体制を整備しております。
社長直属の監査室(３名)につきましては、関係会社を含めた業務の執行状況について、独立的に監視・牽制を
行っております。
会社情報の適時適切な開示につきましては、「インサイダー取引管理規程」により社内体制を整え、内部情報管
理統括責任者が発生事実や決定事項・決算情報などの情報の区分ごとに会社情報の開示を行っております。
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３.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社と一体となったコンプライアンスの推進を行うものとし、各子会社において、当社に準拠したコ
ンプライアンスプログラムを整備し、子会社におけるコンプライアンスの周知・徹底及び推進のための教育・研修
を支援しております。また、「職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「関係会社管理規程」に基づき、主管部署
及び管掌執行役員等が経営内容を把握し、子会社の業務支援、連絡、調整を行っております。
子会社に対する監査は、原則として監査室が、また、必要がある場合は会計監査人がこれを行い、監査の結果、
必要があれば代表取締役及び主管部署の執行役員等が指導し、取締役会に報告しております。代表取締役及び主管
部署の執行役員等は、それぞれの職務分掌に従い、子会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導してお
ります。
①取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
②自己株式の取得
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の
決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
③株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。
④責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約
を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額となっております。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、優秀な人材の確保、職務執行の萎縮の防止のため、当社及び当社の子会社の取締役（社外を含む）、監
査役（社外を含む）、執行役員、管理職従業員及び外部法人への派遣役員を被保険者として、役員等賠償責任保険
（D&O保険）契約を締結しており、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求
を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により塡補することとしております。但し、故意に起因して生じ
た当該損害は填補されない等の免責事由があります。保険料は特約部分も含め全額会社負担としており、被保険者
の実質的な負担はありません。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年４月 伊藤忠商事株式会社 入社
2002年１月 伊藤忠繊維（上海）有限公司 総経理
2005年４月 伊藤忠商事株式会社 テキスタイル・製品第一部長
2007年４月 同社 執行役員 繊維原料・テキスタイル部門長
2010年４月 同社 常務執行役員 中国総代表代行（華東担当）
2011年４月 同社 常務執行役員 東アジア総代表
代表取締役社長 小 関 秀 一 1955年７月２日 生 (注)3 73
2015年４月 同社 常務執行役員 繊維カンパニープレジデント
2016年４月 同社 取締役 専務執行役員 繊維カンパニープレジ
デント
2017年４月 同社 専務執行役員 繊維カンパニープレジデント
2019年４月 当社 顧問
2019年６月 当社 代表取締役社長（現任）
1983年４月 伊藤忠商事株式会社 入社
2008年４月 同社 ブランドマーケティング第二部長
2010年４月 同社 ブランドマーケティング第一部門長
2014年４月 同社 執行役員 ブランドマーケティング第一部門長
2016年４月 同社 執行役員 繊維カンパニーエグゼクティブバイ
スプレジデント
兼)ブランドマーケティング第一部門長
取締役副社長 諸 藤 雅 浩 1960年12月10日 生 (注)3 －
2017年４月 同社 常務執行役員 繊維カンパニーエグゼクティブ
バイスプレジデント
兼)ブランドマーケティング第一部門長
2019年４月 同社 常務執行役員 繊維カンパニープレジデント
兼)大阪本社管掌
2023年４月 当社 副社長執行役員
2023年６月 当社 取締役副社長（現任）
1984年４月 伊藤忠商事株式会社 入社
2008年４月 同社 繊維原料・テキスタイル部長
2011年４月 ITOCHU Textile Prominent (Asia) Ltd.
Managing Director
2016年４月 伊藤忠商事株式会社 執行役員 ファッションアパレ
ル第二部門長
2019年４月 同社 常務執行役員 繊維カンパニーエグゼクティブ
バイスプレジデント
取締役
清 水 源 也 1962年２月３日 生 兼)ファッションアパレル部門長 (注)3 15
専務執行役員
2021年５月 当社 専務執行役員 社長補佐
兼)デサントジャパン株式会社 取締役
2022年４月 DESCENTE KOREA LTD.
代表取締役会長（現任）
2022年６月 当社 取締役専務執行役員
兼)デサントジャパン株式会社 取締役（現任）
2023年４月 DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD.
代表取締役社長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1992年４月 当社 入社
2013年４月 SHANGHAI DESCENTE COMMERCIAL CO., LTD.
総経理（出向）
2018年４月 当社 ルコックスポルティフBM マネージャー
2019年４月 当社 執行役員 ルコックスポルティフBM マネー
ジャー
2020年４月 デサントジャパン株式会社 執行役員
ルコックスポルティフマーケティング部門長
2021年４月 同社 執行役員
取締役
嶋 田 剛
1969年５月31日 生 (注)3 2
常務執行役員
ルコックスポルティフ・アリーナマーケティング部門
長
2022年９月 LE COQ SPORTIF(NINGBO) CO., LTD.
董事長（現任）
2023年４月 デサントジャパン株式会社 上席執行役員
ブランドマーケティング部門長
2023年６月 当社 取締役常務執行役員（現任）
兼）デサントジャパン株式会社 代表取締役社長（現
任）
1983年７月 株式会社大日機工 入社
1984年８月 有限会社アズマ工業 入社 工場長
1989年８月 株式会社三和総合研究所 入社 経営戦略第一部
1995年２月 日本コカ・コーラ株式会社 入社
ブランドマーケティングチーム
2000年７月 ガロ・ジャパン株式会社 アジア太平洋チーフマーケ
ティングオフィサー
2006年10月 クラフトジャパン株式会社 代表取締役社長
取締役 東 智 徳 1960年３月７日 生 2009年２月 サンタフェナチュラルタバコジャパン株式会社 (注)3 －
代表取締役社長
2017年４月 ガルデルマ株式会社（旧ネスレスキンヘルス）
代表取締役社長
2020年４月 経営戦略パートナー（フリーランスコンサルタント）
（現任）
2020年６月 当社 社外取締役（現任）
2021年１月 バカルディ ジャパン株式会社
代表取締役社長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年４月 東京貿易株式会社
（現 東京貿易ホールディングス株式会社） 入社
1989年１月 株式会社三井銀行
（現 株式会社三井住友銀行） 入行
2001年４月 大和証券SMBC 株式会社
（現 大和証券株式会社） 企業提携部
2005年10月 同社 企業提携統括部長
2006年４月 同社 執行役員（M&A担当）
2008年４月 株式会社三井住友銀行 バンコック支店長
2010年４月 同行 執行役員 本店営業第三部長
2013年４月 同行 常務執行役員
本店営業本部 本店営業第三、第四、第五、第八部担
取締役 佐 藤 誠 治 1958年12月31日 生 (注)3 －
当
2015年６月 三井倉庫ホールディングス株式会社
取締役 上級執行役員 副財務責任者
2016年４月 株式会社東京スター銀行
代表執行役副頭取 広報室所管
2017年４月 同行 頭取
2020年４月 同行 上席顧問
2020年６月 当社 社外取締役（現任）
2020年８月 Apollo Management Japan Ltd.
非常勤顧問（現任）
2022年６月 東京貿易ホールディングス株式会社
社外取締役（現任）
株式会社大丸松坂屋百貨店
1984年４月
（旧 株式会社大丸百貨店） 入社
1999年11月 株式会社ワールド 入社
取締役 笠 原 安 代 1961年７月20日 生 (注)3 －
2005年11月 有限会社アルテミス 代表取締役社長（現任）
2017年４月 日本流行色協会レディスウェア部会専門委員（現任）
2022年６月 当社 社外取締役（現任）
1988年４月 当社 入社
2014年４月 当社 コーポレート企画室長
2017年４月 当社 執行役員グローバル経営企画部長
2018年４月 当社 執行役員 兼）上海デサント商業有限公司 総
経理
常勤監査役 中 島 幹 夫 1965年５月18日 生 (注)4 0
当社 執行役員 経営企画室長
2020年４月
当社 執行役員 経営企画室管掌
2021年４月
2021年６月 当社 常勤監査役（現任）
2021年６月 デサントジャパン株式会社 常勤監査役（現任）
1995年４月 弁護士登録（東京弁護士会所属）
小沢・秋山法律事務所 入所
2000年５月 ニューヨーク州弁護士登録
監査役 吉 岡 浩 一 1968年９月３日 生 (注)5 －
2000年７月 米国ポール・ヘイスティングズ法律事務所勤務
2001年７月 小沢・秋山法律事務所 帰所（現任）
2019年６月 当社 社外監査役（現任）
1999年10月 KPMGセンチュリー監査法人 入所
株式会社MIT
2003年４月
Corporate Advisory Services 代表取締役（現任）
2003年５月 公認会計士 登録
監査役 松 本 章 1971年４月21日 生 (注)6 －
2008年６月 株式会社ダスキン 社外監査役
2011年３月 株式会社OPAL 代表取締役会長
2020年６月 当社 社外監査役（現任）
2020年６月 株式会社ファンケル 社外取締役（現任）
2023年６月 株式会社ポプラ 社外取締役（現任）
計 91
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有価証券報告書
(注) １ 取締役 東智徳、佐藤誠治、笠原安代は、社外取締役であります。
２ 監査役 吉岡浩一、松本章は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役 中島幹夫 の任期は、 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に 係る定時株主総
会終結の時までであります。
５ 監査役 吉岡浩一の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主
総 会終結の時までであります。
６ 監査役 松本章の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
当社と社外取締役及び社外監査役との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありま
せん。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準等を定めておりませんが、選
任にあたっては東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、いずれの社外取締
役、社外監査役とも、現経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者であると判
断しております。
社外取締役は、業務執行に対する監督機能の強化を図り、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを強
化することを目的に選任しております。
社外取締役の東智徳氏は、クラフトジャパン株式会社、サンタフェナチュラルタバコジャパン株式会社、ガルデ
ルマ株式会社、バカルディジャパン株式会社などの代表取締役社長を務め、欧米に本社を置くGlobalエクセレント
カンパニーの経営方法を体験し、優れた経営手腕を発揮してきました。当社社外取締役としても、このような企業
経営者としての豊富な経験と高い見識をもとに、世界基準の観点から当社の経営に対する的確な助言及び業務執行
に対する適切な監督をしていただいております。
社外取締役の佐藤誠治氏は、金融業界における豊富なご経験ののち、物流関連の三井倉庫ホールディングス株式
会社取締役を経て、2017年４月に株式会社東京スター銀行頭取に就任され、優れた経営手腕を発揮してきました。
2020年６月の選任後は、このような企業経営者としての豊富な経験と金融業界で培われた高い見識をもとに、幅広
い見地から当社のグループ経営に対する的確な助言及び業務執行に対する適切な監督をしていただいております。
社外取締役の笠原安代氏は、株式会社大丸松坂屋百貨店での婦人服の販売及びバイヤーアシスタント業務、販売
推進業務に携わり、３ 年間のイタリアミラノの駐在を経て婦人雑貨及び婦人服の本社セントラルバイヤーとして活
躍。その後、株式会社ワールドではアクアガール・シニアバイヤーとして活躍しただけでなく、セレクトショップ
のブランディング及び運営推進事業にも携わり見識を広げました。 現在は独立し、シジェーム・ギンザのウィメン
ズフロアのプランと運営に携わるなど、ファッションディレクターとしてアパレルのブランディング、バイイング
ディレクションなどを遂行し、日本流行色協会レディスウェア部会専門委員を務めています。このような婦人服と
小売業における豊富な経験と知識をもとに、DTC事業の拡大において的確な助言及び業務執行への適切な監督をして
いただいております。
社外監査役はそれぞれが独立した視点から、取締役の業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、経営への
監視機能を強化するために選任しております。
社外監査役の吉岡浩一氏は、長年にわたる弁護士としての経験を有することから専門知識と企業法務に関する豊
富な知見を持ち、取締役の職務執行に対する適切な監査を行っていく等、社外監査役としての職務を適切に遂行し
ていただけるものと考え、社外監査役として選任しております。
社外監査役の松本章氏は、会計士資格を有することから財務及び会計に関する専門的な知識を持ち、取締役の職
務執行に対する適切な監査を行っていく等、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考え、社
外監査役として選任しております。
なお、社外取締役３名及び社外監査役２名は、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満た
しており、取引所に届出ております。
また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会の監督機能を強化するため取締役会に出席し、客観的な視点から活発な議論を交わしてお
り、社外監査役は、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人より会計監査に関する説明を受
けるなど相互に定期的に会合を持ち、緊密な関係の構築を図っております。また、社外取締役及び社外監査役は、
取締役会において内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けており、さらには経営者インタビューを
通じて、互いの意思疎通や情報交換を行っております。
また、内部監査については、３名で構成する監査室が会計監査人及び監査役と連携をとり、内部監査規程及び年
度監査計画に従い、グループ会社を含む各部門の業務活動に関してその適切性・有効性を検証・評価しておりま
す。
④取締役会の多様性スコア
（◯は顕著な素養・経験を示す）
氏名 A B C D E F G H I J
小関 秀一
○ ○ ○ ○ ○
諸藤 雅浩
○ ○ ○ ○ ○
清水 源也
○ ○ ○ ○ ○
嶋田 剛
○ ○ ○ ○ ○ ○
東 智徳
○ ○ ○ ○ ○
佐藤 誠治
○ ○ ○ ○ ○ ○
笠原 安代
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
中島 幹夫
○ ○ ○ ○ ○
吉岡 浩一
○ ○ ○ ○
松本 章
○ ○ ○ ○ ○
A：独立性（社外のみ）
B：社長経験
C：財務会計
D：業界の知見
E：営業・マーケティング
F：国際ビジネス
G：法務
H：リスク・コンプライアンス
I：小売
J：民族・ジェンダー・国籍その他の多様
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
1.組織・人員
当社は、社外監査役２名を含む監査役３名による「監査役会」を設置しております。 常勤監査役は経営企画
室長及び子会社社長等の経験から、当社の事業管理、法務、リスクマネジメント等、当社業務に幅広く精通し
ております。 社外監査役の２名は弁護士と公認会計士の資格を有し、それぞれ弁護士としての豊富な知識や経
験と、公認会計士としての財務及び会計の専門的な知識を持って職務を適切に遂行しております。
各監査役は取締役会に出席する他、常勤監査役は経営会議等の重要会議にも常時出席し、必要に応じ社外監
査役にも情報共有するなど、経営執行状況の適切な監視に努めております。また、 「監査役会」は内部監査室
に内部監査の状況について報告を求めるとともに、会計監査人より会計監査に関する説明を受けるなど、相互
に定期的に会合を持ち、情報の共有化を図るなど緊密な連携を保ち効率的な監査を実施するよう努めておりま
す。
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2.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
監査役会は、月次で開催される定例の監査役会のほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度に
おいては監査役全員が全ての監査役会に出席しており、１回あたりの平均所要時間は約30分でした。
役職名 氏名 開催回数 出席率
中島 幹夫
常勤監査役 14回 100％
吉岡 浩一
社外監査役 14回 100％
松本 章
社外監査役 14回 100％
3 .監査役会の具体的な検討内容
監査役会は、経常監査項目として次の４項目を定めています。
・取締役会、経営会議などにおける経営判断の妥当性
・リスクマネジメントを含む内部統制システムの構築・運用状況
・業務運営の適法性および企業集団としての社内ルールの遵守状況
・会計監査人による会計監査の相当性
これら経常監査項目を踏まえ、当事業年度において重点的に監査を実施した項目は次のとおりです。
・デサントジャパン株式会社におけるDTC事業強化の進捗
・デサントジャパン株式会社におけるERPの導入進捗状況
・ DESCENTE KOREA LTD.やDESCENTE CHINA HOLDING LTD.の事業運営状況
上記の項目について、常勤監査役が経営会議、戦略会議、実務者間の週次会等の会議に出席してそれぞれの状
況、疑問点を聴き取り、実務上の大きな課題や矛盾点がないかを確認し、適宜、業務執行を行う取締役や執行役
員と意見交換を行いました。常勤監査役はその結果を監査役会にて社外監査役に報告、意見交換した上で、適
宜、各監査役が取締役会において質問を行い、意見を述べました。また、会計監査上の論点や関連事項について
は、各監査役が当社及び各社の会計監査人に直接または間接的に状況、意見の聴き取りを行いました。
4 .常勤監査役の活動状況
年間の監査計画に基づき、実地監査、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、議事録の閲覧等を行って
おります。
定期的に内部監査室から監査状況に関する報告を受けるとともに、業務上の保管帳票の査閲、取締役や従業
員から聴取を行うことにより、業務の執行状況を直接的に確認しました。また、必要に応じて会計監査人と面
談し、監査結果の報告を受けるとともに、経営上の重要事項について意見交換を実施しました。このように、
監査精度向上のため、内部監査室、会計監査人とのミーティングを実施し、三様監査の連携を図っておりま
す。
会計監査人のグループ監査対応を含む期末監査手続の進捗状況については、会計監査人と適時に複数回の協
議を行い、緊密な情報交換を行うことにより、適正な監査環境の確保に努めました。
②内部監査の状況
内部監査の状況としては、３名で構成する監査室が内部監査規程及び年度監査計画に従い、グループ会社を含
む各部門の業務活動に関してその適切性・有効性を検証・評価して社長への報告を行っております。同時に、内
部統制環境の充実を図っております。
また、取締役会に対して定期的に主要な監査状況の報告をしている他、常勤監査役とは毎月の会合によって情
報共有を図っております。
③会計監査の状況
1.監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人
2.継続監査期間 1976年以降
上記は、当社が有価証券報告書提出開始より前の期間については、調査が著しく困難であった
ため有価証券報告書提出開始後の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
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3.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員、業務執行社員 千 葉 一 史
指定有限責任社員、業務執行社員 雨 河 竜 夫
継続監査期間が７会計期間を超える該当者はありません。
4. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
上記の他、公認会計士試験合格者、ⅠＴ技能者等で構成されております。
5. 監査法人の選定方針と理由
品質管理システム及び厳格な審査制度が整備されていること、独立性及び職務執行状況に問題がないこと、さら
には世界的なネットワークを持つKPMGグループでありグローバル監査体制を構築していることから、グローバル化
を推し進めている当社にとっては最適であると判断し、有限責任 あずさ監査法人を当社の会計監査人として選定し
ております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当する場合、監査役会が会計監査人
の解任を検討するほか、会計監査人が監督官庁から業務停止処分を受ける等により、その職務を適切に遂行するこ
とが困難と判断した場合、監査役会はその決議により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に
提出いたします。
6. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」に基づいて監査法人の評価を行っております。
有限責任 あずさ監査法人については、独立性及び専門性に問題なく、適正な監査の遂行が可能であると評価し、
会計監査人の選解任・不再任を株主総会の目的事項としないことを決議いたしました。
④監査報酬の内容等
1. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 39 25 46 20
連結子会社 6 － 8 －
計 45 25 54 20
(監査公認会計士等の非監査業務の内容)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「ERP導入に
関するアドバイザリー業務」等を委託し、その対価を支払っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「デサントア
パレル株式会社に対する業務整理支援」、「経理実務研修業務」等を委託し、その対価を支払っております。
2. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG International）に対する報酬（1.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 4 － 5 －
計 4 － 5 －
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(監査公認会計士等と同一ネットワークに対する非監査業務の内容)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
3. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
4. 監査報酬の決定方針
監査報酬については、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに
監査公認会計士等の職務遂行状況を確認し、当連結会計年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討しておりま
す。
5. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計
画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当
事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の
同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの拡充・強化に経営上の重要な課題として取り組んでおります。役
員の報酬等は、当社のコーポレート・ガバナンスを支える重要な柱の一つであり、以下の報酬ガバナンスに則り、
報酬プログラムを運用し、役員の報酬等を審議・決定しております。
１）報酬ガバナンス
当社グループは、取締役の報酬に関する手続きの客観性・透明性を確保する目的で社外役員を含めた指名・報
酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会より諮問を受け、報酬プログラムについて審議・
答申を行います。また、取締役会は、指名・報酬委員会からの答申に基づき、報酬プログラムを決定していま
す。なお、決定の全部又は一部の取締役への再一任は行っておりません。
2023年３月期の報酬額の決定過程における指名・報酬委員会（旧報酬委員会）の構成と活動状況は、以下のと
おりです。
委員 ６名（社外４名、社内２名）
議長（社外） 吉岡監査役
委員（社外） 東取締役、佐藤取締役、笠原取締役
委員（社内） 小関代表取締役社長、土橋専務執行役員 最高財務責任者
当事業年度にかかる報酬額の決定過程における指名・報酬委員会（旧報酬委員会）の審議は、2022年４月27
日、同年８月８日、2023年３月29日及び同年４月26日に開催し、委員長・委員の全員が出席しました。同委員会
においては、主として、報酬の種類別の総額及び構成比の妥当性について討議いたしました。
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２）報酬プログラム
当社の取締役の報酬は役位別の基本報酬と、毎年一定の時期に支給する役位別の譲渡制限付株式報酬から構成
されます。当社の取締役の報酬限度額は第49回定時株主総会での決議により年額300百万円以内（決議時の取締役
６名）、これとは別に譲渡制限付株式報酬については第60回定時株主総会での決議により年額200百万円以内（決
議時の取締役（海外籍の取締役および社外取締役を除く）７名）とし、発行及び処分される普通株式の総数は年
50,000株以内と定めております。譲渡制限付株式報酬については、社外取締役を除く取締役のみに支給しており
ます。
報酬の種類ごとの割合等については、単年度業績のみならず中長期的な会社の業績に対するインセンティブ付
けとなるよう設計しております。
当社の監査役の報酬は、第49回定時株主総会での決議により年額40百万円以内（決議時の監査役３名）と定め
ており、月例の基本報酬のみ支給しております。
なお、指名・ 報酬委員会での審議及び取締役会決議に則った算定プロセス・手続きを経て、取締役の個人別の
報酬額が決定されていることから、取締役会はその報酬内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断し
ています 。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 対象となる
報酬等の総額
(百万円)
役員の員数
役員区分
譲渡制限付 業績連動
左記のうち、
(百万円) (名)
基本報酬
報酬
非金銭報酬等
株式報酬
取締役 171 81 35 53 35 7
(内社外取締役) (19) (19) (－) (－) (－) (3)
監査役 35 35 － － － 3
(内社外監査役) (14) (14) (－) (－) (－) (2)
合計 206 116 35 53 35 10
(内社外役員) (34) (34) (－) (－) (－) (5)
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③役員報酬制度（業績連動報酬）について
当社取締役会は2021年３月26日にて、報酬委員会からの答申を受け、「役員業績連動報酬導入の件」を決議
し、以下の取締役の新報酬制度の仕組みを採用することといたしました。
なお、2023年４月26日の報酬委員会にて、2024年３月期に係る業績連動報酬の基準額、支給限度額、配分指数
を決定いたしました。
１．支給対象取締役
社外取締役を除く当社取締役を対象としており（法人税法に規定する業務執行役員を対象とし、以下「支給対
象取締役」という。）、国内主幹グループ会社であるデサントジャパン株式会社も同様としております。
また、グループ会社の役員を兼任する支給対象取締役については、その業務貢献度により、当社からの支給割
合を決定しており、いずれかの会社の代表取締役社長を兼任する場合、当社からの支給割合は10%としておりま
す。
２．支給額算定方式
当社及び国内主幹グループ会社の業績連動報酬は、各事業年度の当社グループの連結当期純利益の計画値に応
じてあらかじめ定めた基準額に50%から150%の支給率を乗じ、支給額を決定いたします。2024年３月期の基準額は
87,700千円、支給限度額は162,560千円です。 なお、支給限度額に関しては第49回定時株主総会で決議された報酬
限度額から基本報酬の額を差し引いて算出しております。
また、国内主幹グループ会社の役員を兼任または専任する取締役については、連結業績に加え、個人評定部分
（担当グループ会社の実績による定量評価部分）が含まれており、これに関しては各グループ会社より支給され
ます。
各人の基準額：基準額×各人の配分指数 / 配分指数合計
各人の支給限度額：支給限度額×各人の配分指数 / 配分指数合計
各人の支給額：各人の基準額×支給率
a. 支給対象取締役各人ごとの配分指数及び業務貢献度の割合
デサントジャパン
当社
株式会社
役位別 配分指数
貢献度 貢献度
代表取締役社長 25.00 100％ －
取締役副社長 14.65 90％ 10％
取締役専務執行役員 10.71 90％ 10％
専務執行役員 10.71 90％ 10％
取締役常務執行役員 10.07 10％ 90％
デサントジャパン取締役
9.16 － 100％
常務執行役員
配分指数合計 80.31
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ｂ.支給率決定に際する指標
当社及び国内主幹グループ会社は、経常利益、当期純利益、ROAの３つを支給率決定の指標として設けており、
それぞれから算出されたポイントの合計に拠り支給率を決定しております。利益指標については、売上よりも利
益をより重視すること、そして特別損益の影響を受ける当期純利益は重要な指標であるものの短期的経営視点へ
の過度な偏重を避けるため、経常利益、当期純利益の両方を採用することとしています。また、在庫圧縮は重要
な経営課題であること、資産効率は重要な経営指標であることからROAを合わせて採用しています。
・経常利益 ：当初公表値に対する達成度に拠り算出されたポイント数×60％
・当期純利益：当初公表値に対する達成度に拠り算出されたポイント数×30％
・ROA ：前事業年度からの増減に拠り算出されたポイント数×10％
※ROA（経常利益/総資産）＝経常利益÷｛（前期総資産+当期総資産）÷2｝×100
（経常利益に関するポイント＋当期純利益に関するポイント＋ROAに関するポイント）×当社への業務貢献度
＋（国内主幹グループ会社の経常利益に関するポイント＋国内主幹グループ会社の当期純利益に関するポイント
＋国内主幹グループ会社のROAに関するポイント）×国内グループ会社への業務貢献度 …個人評定部分に相当
ポイント算出基準：
ポイント 140 130 120 110 100 90 80 70 60
115% 111% 108% 105% 100% 96% 92% 85%
115%
経常利益
未満
以上 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満
120% 120% 114% 110% 106% 100% 95% 90% 82%
当期純利益
以上 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満
+4.0 +4.0 +2.5 +1.5 +0.5 ±0.0 -1.0 -2.0 -3.5
ROA
以上 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満
支給率：
ポイント 135 135 130 125 120 115 110 105
合計 以上 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満
支給率 150％ 140% 130% 120% 115% 110% 105% 100%
ポイント 100 95 90 85 80 75 70
合計 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満
支給率 95% 90% 85% 80% 70% 60% 50%
2024年３月期の業績連動報酬に係る当初公表数値は以下のとおりです。
当社グループ
項目 当初公表値
経常利益 13,000百万円
当期純利益 11,000百万円
デサントジャパン株式会社
項目 当初公表値
経常利益 4,800百万円
当期純利益 3,200百万円
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式の定義を「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
する投資株式」とし、これに該当する株式を当社は保有しておりません。これに対し、純投資目的以外の投資株
式については、以下②に記載するとおり、政策保有株式として所有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
＜政策保有株式に関する方針・考え方＞
当社は取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、政策保有株式を保有しております。政策保有株式につい
ては、毎年、取締役会で保有の意義や効果について検証し、当社が継続して保有する意義が乏しいと判断した政
策保有株式については、売却するなどして政策保有株式の縮減に努めております。
＜個別の政策保有株式の保有の適否の検証＞
当社は、所管部署において、個別銘柄ごとに、定性的な観点から株式保有による戦略的なメリットや必要性を
検討することに加え、資本コストや事業貢献等の定量的な観点から投資損益を一定の定量基準で評価するなどし
て、保有の適否を判断しております。その上で、保有の意義が相対的に乏しいと認められた銘柄については、保
有方針の見直しを行い、株式の売却を進めることとしております。取締役会においては、毎年１回、かかる政策
保有株式の保有の適否及び今後の保有方針について、検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 1
非上場株式以外の株式 11 1,644
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
持株会への加入及び事業上の取り組み
非上場株式以外の株式 3 8
強化のための増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 1
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
6,825,000 6,825,000
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
満心企業股份有
合っているか等を具体的に精査した結果を、 無
限公司
2022年12月の取締役会において、政策保有株
977 712
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
720,135 703,593
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているか等を具体的に精査した結果を、
ゼット㈱ 2022年12月の取締役会において、政策保有株 有
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。なお、取引関係・協業関係
207 175
の構築・維持強化を目的として持株会への加
入を通じ、追加取得しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
108,704 106,348
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
㈱三越伊勢丹 合っているか等を具体的に精査した結果を、
ホールディング 2022年12月の取締役会において、政策保有株 有（注２）
ス 式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。なお、取引関係・協業関係
161 102
の構築・維持強化を目的として持株会への加
入を通じ、追加取得しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
48,000 48,000
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
㈱アルペン 合っているか等を具体的に精査した結果を、 無
2022年12月の取締役会において、政策保有株
95 98
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
60,000 60,000
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
㈱髙島屋 合っているか等を具体的に精査した結果を、 有
2022年12月の取締役会において、政策保有株
115 69
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
10,408 10,408
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
㈱近鉄百貨店 合っているか等を具体的に精査した結果を、 無
2022年12月の取締役会において、政策保有株
25 26
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
10,083 10,083
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
㈱丸井グループ 合っているか等を具体的に精査した結果を、 無
2022年12月の取締役会において、政策保有株
20 22
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
23,262 21,805
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
エイチ・ツー・ 合っているか等を具体的に精査した結果を、
オーリテイリン 2022年12月の取締役会において、政策保有株 無
グ㈱ 式の検証の件として決議しており、適正と判
34 18
断しております。なお、取引関係・協業関係
の構築・維持強化を目的として持株会への加
入を通じ、追加取得しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
5,000 5,000
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
㈱ジェイエスエ
合っているか等を具体的に精査した結果を、 無
ス
2022年12月の取締役会において、政策保有株
2 2
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
2,340 2,340
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
ゼビオホール
合っているか等を具体的に精査した結果を、 有
ディングス㈱
2022年12月の取締役会において、政策保有株
2 2
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
200 200
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
㈱ エ ー ビ ー
合っているか等を具体的に精査した結果を、 無
シー・マート
2022年12月の取締役会において、政策保有株
1 0
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
（注）１ 定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。
２ 株式会社三越伊勢丹ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三越
伊勢丹は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が開催しているセミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,113 41,412
※1 15,028 ※1 15,698
受取手形及び売掛金
商品及び製品 19,093 20,657
仕掛品 159 387
原材料及び貯蔵品 533 536
その他 3,796 3,875
△ 56 △ 62
貸倒引当金
流動資産合計 73,667 82,505
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,005 9,178
土地 8,387 8,612
使用権資産 2,594 4,586
建設仮勘定 － 49
1,938 1,681
その他（純額）
※3 21,925 ※3 24,107
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん － 3,516
1,822 1,491
その他
無形固定資産合計 1,822 5,008
投資その他の資産
※4 13,645 ※4 18,218
投資有価証券
繰延税金資産 719 671
退職給付に係る資産 69 487
※4 4,573
その他 2,608
△ 48 △ 44
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,960 21,941
固定資産合計 42,708 51,057
資産合計 116,375 133,562
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,249 11,592
短期借入金 － 551
未払金 3,725 5,998
未払法人税等 546 1,428
賞与引当金 1,477 1,283
リース債務 1,801 1,278
※2 5,708 ※2 3,811
その他
流動負債合計 25,508 25,944
固定負債
リース債務 875 3,226
繰延税金負債 2,419 3,019
912 1,072
その他
固定負債合計 4,208 7,318
負債合計 29,716 33,262
純資産の部
株主資本
資本金 3,846 3,846
資本剰余金 25,377 25,436
利益剰余金 53,594 62,257
△ 615 △ 606
自己株式
株主資本合計 82,202 90,933
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 289 609
繰延ヘッジ損益 △ 5 △ 3
為替換算調整勘定 3,637 7,397
535 699
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,456 8,703
非支配株主持分 － 662
純資産合計 86,658 100,300
負債純資産合計 116,375 133,562
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 108,892 ※1 120,614
売上高
※2 48,313 ※2 51,425
売上原価
売上総利益 60,578 69,188
※3 ,4 55,440 ※3 ,4 61,395
販売費及び一般管理費
営業利益 5,138 7,793
営業外収益
受取利息 186 327
受取配当金 56 79
持分法による投資利益 2,155 3,416
為替差益 － 56
325 246
その他
営業外収益合計 2,723 4,126
営業外費用
支払利息 58 107
固定資産除却損 105 82
為替差損 15 －
124 64
その他
営業外費用合計 305 254
経常利益 7,556 11,664
特別利益
段階取得に係る差益 － 2,097
※5 2,007
固定資産売却益 －
事業譲渡益 50 －
－ 35
負ののれん発生益
特別利益合計 2,057 2,132
特別損失
※6 312 ※6 237
減損損失
※7 588
－
事業構造改善費用
特別損失合計 312 825
税金等調整前当期純利益 9,300 12,971
法人税、住民税及び事業税
2,073 2,126
997 587
法人税等調整額
法人税等合計 3,071 2,714
当期純利益 6,229 10,257
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △ 292
親会社株主に帰属する当期純利益 6,229 10,550
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 6,229 10,257
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 89 320
繰延ヘッジ損益 15 2
為替換算調整勘定 1,650 2,641
退職給付に係る調整額 107 164
1,425 1,046
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 3,288 ※1 4,175
その他の包括利益合計
包括利益 9,518 14,432
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,518 14,797
非支配株主に係る包括利益 － △ 364
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,846 25,344 48,230 △ 624 76,796
会計方針の変更による
△ 864 △ 864
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,846 25,344 47,365 △ 624 75,931
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する
6,229 6,229
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 58 9 68
連結範囲の変動 △ 25 △ 25
連結子会社の増加によ
る非支配株主持分の増 －
減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 33 6,229 8 6,271
当期末残高 3,846 25,377 53,594 △ 615 82,202
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 199 △ 21 561 427 1,167 － 77,963
会計方針の変更による
△ 864
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
199 △ 21 561 427 1,167 － 77,098
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する
6,229
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 68
連結範囲の変動 △ 25
連結子会社の増加によ
る非支配株主持分の増 －
減
株主資本以外の項目の
89 15 3,076 107 3,288 － 3,288
当期変動額（純額）
当期変動額合計 89 15 3,076 107 3,288 － 9,560
当期末残高 289 △ 5 3,637 535 4,456 － 86,658
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,846 25,377 53,594 △ 615 82,202
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,846 25,377 53,594 △ 615 82,202
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,886 △ 1,886
親会社株主に帰属する
10,550 10,550
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 58 10 68
連結範囲の変動 －
連結子会社の増加によ
る非支配株主持分の増 －
減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 58 8,663 9 8,730
当期末残高 3,846 25,436 62,257 △ 606 90,933
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 289 △ 5 3,637 535 4,456 － 86,658
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
289 △ 5 3,637 535 4,456 － 86,658
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,886
親会社株主に帰属する
10,550
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 68
連結範囲の変動 －
連結子会社の増加によ
る非支配株主持分の増 1,288 1,288
減
株主資本以外の項目の
320 2 3,760 164 4,247 △ 626 3,621
当期変動額（純額）
当期変動額合計 320 2 3,760 164 4,247 662 13,641
当期末残高 609 △ 3 7,397 699 8,703 662 100,300
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,300 12,971
減価償却費 4,520 4,558
のれん償却額 － 92
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 2,097
固定資産売却損益（△は益） △ 2,017 △ 1
事業譲渡損益（△は益） △ 50 －
負ののれん発生益 － △ 35
減損損失 312 237
事業構造改善費用 － 588
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 635 △ 193
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 239 △ 301
受取利息及び受取配当金 △ 242 △ 406
持分法による投資損益（△は益） △ 2,155 △ 3,416
投資有価証券売却損益（△は益） △ 21 －
支払利息 58 107
売上債権の増減額（△は増加） 694 994
棚卸資産の増減額（△は増加） 5,498 4,265
仕入債務の増減額（△は減少） 372 △ 2,986
993 △ 799
その他
小計 17,655 13,574
利息及び配当金の受取額
216 986
利息の支払額 △ 58 △ 107
法人税等の支払額 △ 3,007 △ 1,547
△ 1,290 －
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,515 12,906
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 401 △ 3,994
有形固定資産の取得による支出 △ 1,575 △ 1,255
有形固定資産の売却による収入 3,867 7
無形固定資産の取得による支出 △ 244 △ 383
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 8
投資有価証券の売却及び償還による収入 290 1
事業譲渡による収入 297 －
差入保証金の差入による支出 △ 485 △ 272
差入保証金の回収による収入 415 339
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※3 △ 1,961
－
る支出
192 △ 485
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,152 △ 8,013
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 497 －
配当金の支払額 － △ 1,886
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
△ 2,021 △ 2,075
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,520 △ 3,963
現金及び現金同等物に係る換算差額 366 1,057
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,513 1,986
現金及び現金同等物の期首残高 19,244 32,757
※1 32,757 ※1 34,744
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社名
デサントジャパン株式会社 デサントアパレル株式会社
BEIJING DESCENTE CO., LTD. SHANGHAI DESCENTE COMMERCIAL CO., LTD.
ARENA (SHANGHAI) INDUSTRIAL CO.,LTD. ARENA(SHANGHAI)NETWORK TECHNOLOGY CO.,LTD.
LE COQ SPORTIF (NINGBO) CO.,LTD. HONG KONG DESCENTE TRADING, LTD.
DESCENTE KOREA LTD. DK LOGISTICS LTD.
DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD.
なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったARENA（SHANGHAI）INDUSTRIAL CO., LTD.他グ
ループ子会社１社、LE COQ SPORTIF（NINGBO）CO., LTD.の持分を当社が追加取得したことに伴い、同社を連結
子会社の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
会社名 DESCENTE CHINA HOLDING LTD. ARENA KOREA LTD.
(2) 持分法適用の関連会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、当該会社の事業
年度に係る財務諸表を使用しております。
なお、前連結会計年度において、持分法適用関連会社であったARENA（SHANGHAI）INDUSTRIAL CO., LTD.、LE
COQ SPORTIF（NINGBO）CO., LTD.の持分を当社が追加取得し連結子会社となったため、持分法適用の範囲から
除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。
決算日 会社名
12月31日 BEIJING DESCENTE CO., LTD. SHANGHAI DESCENTE COMMERCIAL CO., LTD.
ARENA (SHANGHAI) INDUSTRIAL CO.,LTD. ARENA(SHANGHAI)NETWORK TECHNOLOGY CO.,LTD.
LE COQ SPORTIF (NINGBO) CO.,LTD. HONG KONG DESCENTE TRADING, LTD.
DESCENTE KOREA LTD. DK LOGISTICS LTD.
DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD.
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、当該会社の決算日
と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外
時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
③ 棚卸資産
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く。)
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く。）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の回収不能見込額として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等については、個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員賞与の当連結会計年度負担額として、支給見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
当社及び連結子会社は、主にスポーツ用品の販売を行っております。このような商品及び製品の販売につい
ては、顧客に商品及び製品を引渡した時点で収益を認識しております。
② ライセンスの供与
当社の知的財産に関するライセンスを含む商品を、ライセンス先の企業が販売することによりロイヤリ
ティー収入が生じております。ロイヤリティー収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるもの
であり、ライセンス先の企業において当該商品が販売された時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象…外貨建予定取引等
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フローの変動を比較し、相関性を見て有効性を評
価しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資としております。
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(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社は、 グループ通算制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品 19,093 20,657
上記の内、デサントジャパン㈱に係る商品及び製品 7,695 6,718
（注） 当連結会計年度において、デサントジャパン㈱については商品及び製品にかかる評価損を74百万円
計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
デサントジャパン㈱の商品及び製品には、「春夏」と「秋冬」単位で管理・販売している「シーズン品」と、
複数シーズンにわたり継続して管理・販売している「定番商品」があります。
「シーズン品」は、シーズン終了後、アウトレット等での販売可能な売価水準へ引き下げられ値引販売されま
す。値引後の販売価格は過去の実績から見積り可能なため、期末には、値引を加味した正味売却価額まで帳簿価
額を切り下げております（「シーズン品」当連結会計年度5,097百万円、前連結会計年度5,173百万円）。
また、「定番商品」は、複数シーズンにわたり継続販売され、値引せず販売価格を据え置くため、正常営業循
環期間を超える場合に、帳簿価額の切り下げを行っております（「定番商品」当連結会計年度1,621百万円、前連
結会計年度2,522百万円）。
「定番商品」の選別は、各ブランド部門で、主に商品の性質から判断しているため、据え置かれた販売価格で
将来販売可能であるかについては不確実性が存在します。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等に
よって影響を受ける可能性があり、見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産
の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２ のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
のれん － 3,516
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったLE COQ SPORTIF (NINGBO) CO.,LTD.の持分
を、㈱デサントが追加取得し子会社化した際に発生したものであり、10年の定額法により償却しております。な
お、取得原価は、将来の事業計画に基づき算定された超過収益力を反映したものであります。
当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が
存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループに係る固定資産の帳簿
価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判断しております。ただし、当該割引前将来キャッシュ・フ
ローは、同子会社の事業計画に基づいており、当該事業計画には中国スポーツアパレル市場拡大に伴う売上成長
率や、支配獲得を契機に実施される商品セールスミックスの変更など構造改革に伴う粗利率の改善等の仮定が含
まれております。
これら仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画に達成困難な状況が生じることで、見
直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性が
あります。
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(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、総額表示していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による
支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、預入期間が短いため、当連結会計年度より「定期預金の純増減額
（△は増加）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「定期預金の預入による支出」△5,173百万円及び「定期預金の払戻による収入」5,575百万円は、
「定期預金の純増減額（△は増加）」401百万円としてまとめて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 524 百万円 488 百万円
売掛金 11,466 百万円 11,987 百万円
電子記録債権 3,037 百万円 3,222 百万円
※２ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 506 百万円 277 百万円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
減価償却累計額 16,470 百万円 21,275 百万円
※４ 関連会社に対するものは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式（投資有価証券） 12,267 百万円 16,376 百万円
出資金
1,457 百万円 － 百万円
(投資その他の資産－その他)
５ 連結会社以外の会社の借入に対し、以下のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
Descente China Co., Ltd.(注1)
－ 百万円 － 百万円
Descente China Investment
－ 百万円 － 百万円
Limited（注2）
（注）１． 保証極度額は826百万円であり、同契約による保証残高はありません。
２． 保証極度額は362百万円であり、同契約による保証残高はありません。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に係る注記
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、以下の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
棚卸資産評価損 1,049 百万円 △ 36 百万円
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
広告宣伝費 5,192 百万円 6,083 百万円
荷造運搬費 4,170 百万円 4,182 百万円
支払手数料 17,961 百万円 21,227 百万円
給料手当及び賞与 9,412 百万円 10,071 百万円
賞与引当金繰入額 1,391 百万円 1,211 百万円
退職給付費用 401 百万円 353 百万円
貸倒引当金繰入額 13 百万円 10 百万円
のれん償却額 － 百万円 92 百万円
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
研究開発費 1,506 百万円 1,624 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 1,109 百万円 － 百万円
土地 897 百万円 － 百万円
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※６ 当社グループは以下の資産に対して減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
用途 場所 種類 金額（百万円）
建物 85
店舗等 日本 構築物 0
工具器具備品 43
建物 177
生産施設 日本 構築物 4
工具器具備品 0
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位及び事業所並びに直営店単位を基準として資産のグルーピ
ングを行っております。
店舗等につきましては、営業活動から生じる損益が継続して赤字見込みの店舗に関して、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使用
価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判
断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
生産施設につきましては、一部施設の改修の意思決定をした事により除却することとなる資産については、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味
売却価額により測定し、正味売却価額は処分見込額としております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
用途 場所 種類 金額(百万円)
建物 87
店舗等 日本
工具器具備品 26
ジム設備 韓国 使用権資産 122
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位及び事業所並びに直営店単位を基準として資産のグルーピ
ングを行っております。
店舗等につきましては、営業活動から生じる損益が継続して赤字見込みの店舗に関して、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使用
価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判
断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
ジム設備につきましては、 継続的に営業損失を計上していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定し
ておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、該当
する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
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※７ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当社グループは、LE COQ SPORTIF（NINGBO）CO., LTD.の再編に伴い発生した損失及び費用（588百万円）を事
業構造改善費用に計上しております。その内訳は、減損損失282百万円、特別退職金172百万円、その他134百万円
であります。
なお、減損損失の内容は、以下のとおりであります。
用途 場所 種類 金額(百万円)
設備等 126
物流関連施設 中国 使用権資産 20
長期前払費用 136
物流関連施設につきましては、 物流機能の外部委託を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測
定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、
該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 140 百万円 444 百万円
△21 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
119 百万円 444 百万円
△30 百万円 △123 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 89 百万円 320 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 30 百万円 △5 百万円
△7 百万円 7 百万円
組替調整額
税効果調整前
22 百万円 2 百万円
△7 百万円 △0 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 15 百万円 2 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 1,634 百万円 2,641 百万円
15 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
1,650 百万円 2,641 百万円
税効果額
－ 百万円 － 百万円
為替換算調整勘定 1,650 百万円 2,641 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 281 百万円 397 百万円
△115 百万円 △167 百万円
組替調整額
税効果調整前
166 百万円 229 百万円
△58 百万円 △65 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 107 百万円 164 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 1,425 百万円 1,416 百万円
－ 百万円 △369 百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する
1,425 百万円 1,046 百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 3,288 百万円 4,175 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 76,924 － － 76,924
自己株式
普通株式 1,467 0 23 1,444
(変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 23千株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配につき、該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月16日
普通株式 利益剰余金 1,886 25.00 2022年３月31日 2022年６月17日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 76,924 － － 76,924
自己株式
普通株式 1,444 0 24 1,420
(変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 24千株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月16日
普通株式 1,886 25.00 2022年３月31日 2022年６月17日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月15日
普通株式 利益剰余金 3,020 40.00 2023年３月31日 2023年６月16日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 35,113 百万円 41,412 百万円
預入期間が３ケ月を超える
△2,355 百万円 △6,667 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 32,757 百万円 34,744 百万円
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
使用権資産 2,594 百万円 4,586 百万円
リース債務 2,677 百万円 4,504 百万円
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにARENA（SHANGHAI）INDUSTRIAL CO., LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
1,671 百万円
流動資産
固定資産 44
流動負債 △1,073
負ののれん発生益 △35
607
小計
支配獲得までの持分法評価額
△70
△92
段階取得に係る差益
株式の取得価額
445
△119
現金及び現金同等物
差引：子会社株式取得による支出
325
株式の取得により新たにLE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
6,777 百万円
流動資産
固定資産 486
流動負債 △2,807
固定負債 △350
のれん 3,868
非支配株主持分 △1,027
6,947
小計
支配獲得までの持分法評価額
△1,081
△2,005
段階取得に係る差益
株式の取得価額
3,861
△2,225
現金及び現金同等物
差引：子会社株式取得による支出
1,636
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(リース取引関係)
（借主側）
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として店舗内装及び什器、倉庫設備（「建物及び構築物」「その他有形固定資産」）で
あります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) オペレーティング・リース取引 (借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 229 百万円 223 百万円
１年超 804 百万円 611 百万円
合計 1,034 百万円 835 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は為替リ
スクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主として取引先企業の
株式及び関係会社株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は為
替リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金の使途は運転資金等であります。
リース債務は、一部の海外関係会社について「リース」(IFRS第16号)を適用したものであります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替取
引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、与信管理部署において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社について当社の与信管理規程に
準じた管理を行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を
行っております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対
して、為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）
の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、金融派生商品取引管理規程に基づき取引を行い、
記帳及び契約先と残高照合等を行っております。一部の連結子会社についても当社の金融派生商品取引管理規程に
準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定額維持する
ことなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,376 1,376 －
資産計 1,376 1,376 －
(1) リース債務(※3)
2,677 2,677 0
負債計 2,677 2,677 0
デリバティブ取引(※4) (57) (57) －
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現
金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 2022年３月31日
非上場株式等 12,269
(※3)リース債務は流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となるものは、
（ ）で示しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,840 1,840 －
資産計 1,840 1,840 －
(1) リース債務(※3)
4,504 4,504 △0
負債計 4,504 4,504 △0
デリバティブ取引(※4) 2 2 －
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「短期借入金」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 2023年３月31日
非上場株式等 16,377
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(※3)リース債務は流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となるものは、
（ ）で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 35,113 － － －
受取手形及び売掛金 15,028 － － －
合計 50,142 － － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 41,412 － － －
受取手形及び売掛金 15,698 － － －
合計 57,110 － － －
(注)2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 1,801 448 296 98 32 －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 551 － － － － －
リース債務 1,278 1,125 805 709 585 －
３ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 1,376 － － 1,376
デリバティブ取引 － － － －
資産計 1,376 － － 1,376
デリバティブ取引 － 57 － 57
負債計 － 57 － 57
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 1,840 － － 1,840
デリバティブ取引 － 2 － 2
資産計 1,840 2 － 1,843
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務 － 2,677 － 2,677
負債計 － 2,677 － 2,677
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務 － 4,504 － 4,504
負債計 － 4,504 － 4,504
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
（投資有価証券）
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
（デリバティブ取引）
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
（リース債務）
時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,285 804 481
小計 1,285 804 481
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 90 133 △43
小計 90 133 △43
合計 1,376 938 437
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,837 944 893
小計 1,837 944 893
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 2 2 △0
小計 2 2 △0
合計 1,840 946 893
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 285 21 －
合計 285 21 －
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1 － －
合計 1 － －
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
デリバティブ 契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建
米ドル
386 － △35 △35
ユーロ
5 － △0 △0
中国元
146 － △14 △14
市場取引以外
の取引
香港ドル 17 － △2 △2
韓国ウォン
14 － △1 △1
買建
米ドル 40 － 2 2
中国元
10 － 1 1
合計 618 － △49 △49
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
デリバティブ 契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建
米ドル
226 － 10 10
ユーロ
0 － △0 △0
中国元
193 － 1 1
市場取引以外
の取引
香港ドル 24 － 1 1
韓国ウォン
13 － △0 △0
買建
米ドル 69 － △4 △4
中国元
－ － － －
合計 527 － 8 8
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル
159 － △11
中国元
128 － △9
原則的処理
香港ドル 11 － △1
方法
韓国ウォン
434 － △20
買建 買掛金
米ドル 135 － 6
中国元
400 － 27
合計 1,267 － △8
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル
1,098 － 6
ユーロ 13 － △0
中国元
101 － △1
原則的処理
方法
香港ドル 49 － △0
韓国ウォン
278 － 0
買建 買掛金
米ドル 266 － △9
中国元
－ － －
合計 1,808 － △5
(2) 金利通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割
増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 7,691 6,224
勤務費用 604 577
利息費用 40 56
数理計算上の差異の発生額 △255 △370
退職給付の支払額 △1,926 △1,042
その他 69 167
退職給付債務の期末残高 6,224 5,613
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 7,453 6,293
期待運用収益 146 133
数理計算上の差異の発生額 22 △7
事業主からの拠出額 537 625
退職給付の支払額 △1,900 △1,072
その他 34 128
年金資産の期末残高 6,293 6,101
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 6,224 5,613
年金資産 △6,293 △6,101
△69 △487
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △69 △487
退職給付に係る負債 － －
退職給付に係る資産 △69 △487
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △69 △487
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 604 577
利息費用 40 56
期待運用収益 △146 △133
数理計算上の差異の費用処理額 △115 △167
その他 63 66
確定給付制度に係る退職給付費用 446 399
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 166 229
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 698 928
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 38 % 38 %
株式 13 % 13 %
一般勘定 33 % 34 %
その他 15 % 13 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 主として 0.33 % 主として 0.69 %
長期期待運用収益率 主として 2.0 % 主として 2.0 %
予定昇給率 主として 4.8 % 主として 4.8 %
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 15 百万円 45 百万円
返金負債 778 百万円 414 百万円
賞与引当金 508 百万円 442 百万円
未払金 124 百万円 75 百万円
資産除去債務 79 百万円 130 百万円
税務上の繰越欠損金 585 百万円 567 百万円
未実現利益消去 109 百万円 312 百万円
棚卸資産評価損 347 百万円 342 百万円
減価償却超過額 237 百万円 499 百万円
繰越外国税額控除 321 百万円 24 百万円
組織再編に係る資産の評価差
3,166 百万円 3,166 百万円
額
377 百万円 552 百万円
その他
繰延税金資産小計
6,650 百万円 6,573 百万円
△4,150 百万円 △4,432 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 2,502 百万円 2,141 百万円
繰延税金負債
返品資産 439 百万円 213 百万円
有価証券評価差額 117 百万円 241 百万円
在外連結子会社留保利益に
3,577 百万円 3,946 百万円
係る一時差異
退職給付に係る資産 24 百万円 76 百万円
39 百万円 12 百万円
その他
繰延税金負債合計 4,199 百万円 4,489 百万円
繰延税金資産（負債）純額 △1,696 百万円 △2,348 百万円
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました評価性引当額の内訳につきましては、税務上の繰越欠損
金の額の重要性が乏しいため、区分掲記しない方法に変更しております。また、前連結会計年度において記載
しておりました「税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額」につきましても、税務上の
緑越欠損金の額の重要性が乏しいため、前連結会計年度の記載についても省略しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
交際費等一時差異でない項目 0.1 ％ 0.1 ％
評価性引当額 △5.0 ％ △0.3 ％
住民税均等割 0.6 ％ 0.4 ％
法人税等追徴税額 2.5 ％ －
外国子会社配当源泉税 1.5 ％ 1.2 ％
子会社税率差異 0.4 ％ △0.6 ％
留保利益の繰延税金負債 8.8 ％ 2.8 ％
持分法による投資利益 △7.1 ％ △8.1 ％
段階取得に係る差益 － △4.9 ％
のれん償却費 － 0.2 ％
0.7 ％ △0.5 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
33.0 ％ 20.9 ％
負担率
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、 「グループ通
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算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。また、
実 務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものと
みなしております。
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(企業結合等関係)
Ⅰ 取得による企業結合
１ 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
ARENA（SHANGHAI）INDUSTRIAL CO., LTD.
（以下「ASH」）
事業の内容
中国（香港、マカオ・台湾地区は除く）における『アリーナ』ブランド製品の小売・卸販売およびローカル
マーケティング
（2）企業結合を行った主な理由
ARENA（SHANGHAI）INDUSTRIAL CO., LTD.は、中国における『アリーナ』ブランドの認知度及び価値の向上
や、小売及び卸ビジネス拡大の目的のもと、当社の中国子会社であるSHANGHAI DESCENTE COMMERCIAL CO.,
LTD.とSymphony Holdings Limited（以下「SHL」）の中国子会社であるTian Feng（Shanghai）Apparel and
Accessory Trading Co., Ltd.（以下「TFS」）の間で合弁契約締結の上、2016年に設立されました。設立以
来、中国市場におけるSHLグループのマーケティング・オンライン販売・直営店運営・代理商開拓等のノウハ
ウを活かした『アリーナ』ブランドの拡販を目指しておりましたが、中国における更なる事業拡大のために、
TFSの出資持分のすべてを当社が取得し、ASHを連結子会社化することといたしました。
（3）企業結合日
2022年３月31日（みなし取得日）
2022年６月27日（株式取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 30％
企業結合日に追加取得した議決権比率 70％
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として議決権を取得したことによります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年12月31日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 445百万円
取得原価 445百万円
４ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 37百万円
５ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 92百万円
６ 負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）負ののれん発生益の金額
35百万円
（2）発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を特別利益の負ののれん発生益と
して計上しております。
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７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,671百万円
44百万円
固定資産
資産合計 1,716百万円
流動負債 1,073百万円
-百万円
固定負債
負債合計 1,073百万円
８ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度 の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及び算定方法
売上高 444百万円
営業利益 14百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで（2022年４月１日から2022
年６月30日）の被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しております。また、企業
結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
Ⅱ 取得による企業結合
１ 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
LE COQ SPORTIF（NINGBO）CO., LTD.
（以下「NLCS」）
事業の内容
中国内でのアスレチックウェア、ゴルフウェアの販売及び卸売
（2）企業結合を行った主な理由
浙江自貿区杉栄服飾有限公司（以下「杉栄」）、伊藤忠商事株式会社の子会社である伊藤忠繊維貿易(中国)
有限公司（以下、「ITS」）は、2004年にNLCSを設立し、NLCSは、中国における同ブランドの事業を展開して
おりました。設立以来、主要出資者である杉栄が主導し、中国市場における同ブランドのマーケティング・
オンライン販売・直営店運営・代理商開拓を行ってきましたが、近年は新型コロナ感染拡大の影響を受けた
こともあり、売上・利益が伸び悩んでいます。この度、同ブランドの中国市場内でのポジションを再構築
し、再度事業拡大をしていくことを目的に、NLCSを連結子会社化することとし、杉栄の出資持分のすべてを
当社が取得すると同時に、パートナーであるITSによるNLCSの増資引受を行う資本再編を実行することといた
しました。
（3）企業結合日
2022年９月30日（みなし取得日）
2022年10月８日（株式取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 40％
企業結合日に追加取得した議決権比率 50％
ITSによる増資引受により減少した議決権比率 △15％
異動後の議決権比率 75％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として議決権を取得したことによります。
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２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2022年12月31日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 3,861百万円
取得原価 3,861百万円
４ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 80百万円
５ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,005百万円
６ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
3,868百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 6,777百万円
固定資産 486百万円
資産合計 7,264百万円
流動負債 2,807百万円
固定負債 350百万円
負債合計 3,157百万円
８ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度 の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及び算定方法
売上高 5,068百万円
営業利益 △499百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで（2022年４月１日から2022
年12月31日）の被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しております。また、企業
結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
直営店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８年と見積り、割引率は0.26%～1.09%を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 205 百万円 228 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 42 百万円 251 百万円
時の経過による調整額 0 百万円 1 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △19 百万円 △6 百万円
期末残高 228 百万円 476 百万円
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは「日本」「韓国」「中国」の３つの報告セグメントに区分しております。当該報告セグメント
は、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としております。
そのため、これらの報告セグメントで計上する収益を売上高として表示しております。また、品目別の収益は、
ブランド区分に基づき分解しております。
また、当連結会計年度の期首より、「日本」に含めておりました当社について、2022年４月より純粋持株会社
体制へ移行したため、「調整額」に含めて記載する方法に変更しております。これに伴い前連結会計年度のセグ
メント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
(注２)
日本 韓国 中国
アスレチックウェア及び
25,579 36,026 2,330 - 63,936
その関連商品
ゴルフウェア及び
19,612 13,076 1,557 - 34,246
その関連商品
その他(注１) 4,397 4,622 144 - 9,164
調整額(注２) - - - 1,544 1,544
顧客との契約から生じる
49,589 53,726 4,032 1,544 108,892
収益
外部顧客への売上高 49,589 53,726 4,032 1,544 108,892
（注１）その他は金額の重要性から、アウトドアウェア及びその関連商品から名称変更しております。
（注２）調整額は、純粋持株会社である当社で計上したものであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
(注２)
日本 韓国 中国
アスレチックウェア及び
26,798 42,035 5,981 - 74,816
その関連商品
ゴルフウェア及び
21,724 12,166 1,632 - 35,523
その関連商品
その他(注１) 4,230 3,664 49 - 7,944
調整額(注２) - - - 2,330 2,330
顧客との契約から生じる
52,753 57,866 7,663 2,330 120,614
収益
外部顧客への売上高 52,753 57,866 7,663 2,330 120,614
（注１）その他は金額の重要性から、アウトドアウェア及びその関連商品から名称変更しております。
（注２）調整額は、純粋持株会社である当社で計上したものであります。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（1）契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報
当社及び連結子会社では、国内の大型スポーツチェーン店・専門店・百貨店・海外の販売代理店等に対して
スポーツ用品を販売しており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っておりま
す。
スポーツ用品の販売については、顧客に物品を引き渡した時点や、インコタームズ等で定められた貿易条件
に基づき、リスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履
行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、商品又は
製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期
間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ライセンスの供与に伴うロイヤリティー収入については、ライセンス先の企業における当該ライセンスを含
む商品が販売された時点で履行義務が充足されると判断しております。
スポーツ用品の販売契約において、一部の連結子会社は返品に応じる義務を負っており、顧客からの返品が
発生することが想定されます。商品又は製品が返品された場合、連結子会社は当該商品の対価を返金する義務
があります。また、当該 販売契約において、希望小売価格の値下げ時点から一定期間を遡った出荷分までを値
引販売していることから、変動対価が含まれます。
スポーツ用品の販売及びライセンスの供与に関する取引の対価は、履行義務の充足後、概ね３～６ヶ月以内
に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含んでおりません。
（2）取引価格の算定に関する情報
スポーツ用品の返品及び値引については、返品に伴う返金額や値引額が販売実績に対して概ね一定の割合で
推移していることから、将来発生し得ると考えられる予想金額を、過去実績に基づく返品率及び値引率から算
定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債及び値引に係
る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
ライセンスの供与に伴うロイヤリティー収入については、ライセンス先の企業における当該ライセンスを含
む商品の収益に一定の率を乗じて、取引価格を算定しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
（1）顧客との契約により生じた契約残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 15,585 15,028
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 15,028 15,698
契約負債（期首残高） 839 506
契約負債（期末残高） 506 277
契約負債は、主に６ヶ月以内に収益を認識する国内の大型スポーツチェーン店・専門店・百貨店との販売契
約について、顧客から受け取った値引前の販売価格に係るものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩さ
れます。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社は実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の契約について残存履行義務に配
分した取引価格に関する情報は記載しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的検討を行う対象となっております。
当社グループは、スポーツウェア及びその関連商品の製造・販売を行っており、会社所在地の地域ごと（日
本・韓国・中国）に製造販売拠点を置き、会社所在地の地域ごと（日本・韓国・中国）にそれぞれ各ブランドの
包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、本社及び連結子会社等を基礎とした会社所在地の地域別セグメントから構成さ
れており、「日本」「韓国」「中国」の３つを報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度の期首より、「日本」に含めておりました当社について、2022年４月より純粋持株会社
体制へ移行したため、「調整額」に含めて記載する方法に変更しております。これに伴い前連結会計年度のセグ
メント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額 計上額
(注１) (注２)
日本 韓国 中国 その他 計
売上高
外部顧客への売上高
49,589 53,726 4,032 － 107,348 1,544 108,892
セグメント間の内部売上高
5,911 430 40 － 6,381 △ 6,381 －
又は振替高
計 55,500 54,156 4,072 － 113,730 △ 4,837 108,892
セグメント利益
2,654 1,476 384 △ 0 4,514 623 5,138
又は損失（△）
セグメント資産 40,735 44,321 3,649 － 88,706 27,669 116,375
その他の項目
減価償却費 632 3,261 129 － 4,023 496 4,520
のれんの償却額 － － － － － － －
持分法による投資損益 － △ 161 2,394 － 2,232 △ 76 2,155
持分法適用会社への投資額 － 53 13,671 － 13,725 － 13,725
有形固定資産及び
416 1,077 52 － 1,546 137 1,683
無形固定資産の増加額
(注１) 1.外部顧客への売上高の調整額は、純粋持株会社である当社で計上したものであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去、棚卸資産の未実現利益の調整額、及び各報告
セグメントに配分していない当社の損益であります。
3.セグメント資産の調整額は、持分法投資にともなう調整仕訳、セグメント間取引消去、棚卸資産の未実現利
益の調整額、及び各報告セグメントに配分していない当社の資産であります。
4.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の金額であります。
5.持分法による投資損益の調整額は、棚卸資産の未実現利益の調整額であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の増加額であ
ります。
(注２) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額 計上額
(注１) (注２)
日本 韓国 中国 その他 計
売上高
外部顧客への売上高
52,753 57,866 7,663 － 118,284 2,330 120,614
セグメント間の内部売上高
5,014 844 103 － 5,962 △ 5,962 －
又は振替高
計 57,768 58,710 7,767 － 124,246 △ 3,632 120,614
セグメント利益
4,541 4,383 △ 632 － 8,291 △ 498 7,793
又は損失（△）
セグメント資産 40,605 49,930 13,614 － 104,149 29,413 133,562
その他の項目
減価償却費 600 3,133 347 － 4,081 476 4,558
のれんの償却額 － － 92 － 92 － 92
持分法による投資損益 － 249 3,166 － 3,416 － 3,416
持分法適用会社への投資額 － 304 16,072 － 16,376 － 16,376
有形固定資産及び
324 4,235 200 － 4,759 248 5,007
無形固定資産の増加額(注３)
(注１) 1.外部顧客への売上高の調整額は、純粋持株会社である当社で計上したものであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去、棚卸資産の未実現利益の調整額、及び各報告
セグメントに配分していない当社の損益であります。
3.セグメント資産の調整額は、持分法投資にともなう調整仕訳、セグメント間取引消去、棚卸資産の未実現利
益の調整額、及び各報告セグメントに配分していない当社の資産であります。
4.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の金額であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の増加額であ
ります。
(注２) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
アスレチックウェア ゴルフウェア
その他 調整額 合計
及びその関連商品 及びその関連商品
外部顧客への売上高
63,936 34,246 9,164 1,544 108,892
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 韓国 中国 その他 合計
47,688 51,512 8,421 1,269 108,892
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 韓国 中国 その他 合計
9,921 11,741 262 － 21,925
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
アスレチックウェア ゴルフウェア
その他 調整額 合計
及びその関連商品 及びその関連商品
外部顧客への売上高
74,816 35,523 7,944 2,330 120,614
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 韓国 中国 その他 合計
49,049 55,401 13,462 2,701 120,614
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 韓国 中国 その他 合計
9,853 13,823 430 － 24,107
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額 計上額
日本 韓国 中国 その他 計
減損損失 130 － － － 130 182 312
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額 計上額
日本 韓国 中国 その他 計
減損損失 108 122 282 - 513 5 518
(注) 事業構造改善費用に含まれる減損損失282百万円を中国セグメントに含めております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額 計上額
日本 韓国 中国 その他 計
当期償却額 － － 92 － 92 － 92
当期末残高 － － 3,516 － 3,516 － 3,516
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
中国セグメントにおいて、持分法適用関連会社であった ARENA（SHANGHAI）INDUSTRIAL CO., LTD. の持分を当社が
追加取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当事象による負ののれん発生益
の計上額は、35百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれて
おりません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
会社等の 資本金又
議決権等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の被所有
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
又は氏名 (百万円)
その他の
伊藤忠 大阪市 支払手形
253,448 総合商社 間接40.0 商品の仕入 商品の仕入 3,002 832
関係会社
商事㈱ 北区 及び買掛金
の親会社
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引先を参考に決定しております。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はDescente China Holding Limitedであり、その要約財務情報は
以下のとおりであります。
流動資産合計 27,844百万円
固定資産合計 24,140百万円
流動負債合計 15,018百万円
固定負債合計 5,851百万円
純資産合計 31,115百万円
売上高 41,867百万円
税引前当期純利益 10,553百万円
当期純利益 7,572百万円
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
会社等の 資本金又
議決権等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の被所有
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
又は氏名 (百万円)
その他の
伊藤忠 大阪市 支払手形
253,448 総合商社 間接40.0 商品の仕入 商品の仕入 3,180 805
関係会社
商事㈱ 北区 及び買掛金
の親会社
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引先を参考に決定しております。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はDescente China Holding Limitedであり、その要約財務情報は
以下のとおりであります。
流動資産合計 37,669百万円
固定資産合計 30,953百万円
流動負債合計 17,992百万円
固定負債合計 8,450百万円
純資産合計 42,179百万円
売上高 60,233百万円
税引前当期純利益 14,509百万円
当期純利益 10,993百万円
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
1,148円11銭 1,319円63銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（百万円） 86,658 100,300
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － 662
（うち非支配株主持分）（百万円）
－ (662)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 86,658 99,637
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
75,479 75,504
式の数（千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益金額
82円54銭 139円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 6,229 10,550
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百
6,229 10,550
万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
75,472 75,496
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － 551 0.15 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 1,801 1,278 1.19 －
長期借入金（１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
875 3,226 1.26 2028年２月
のものを除く。）
その他有利子負債
382 550 0.00 －
(長期預り保証金)
合計 3,059 5,606 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ その他有利子負債(長期預り保証金)について、返済期限の定めはありません。
３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 1,125 805 709 585
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 26,425 57,210 86,099 120,614
税金等調整前四半期
(百万円) 3,469 6,867 12,577 12,971
（当期）純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 (百万円) 2,353 5,132 10,172 10,550
利益金額
１株当たり四半期
(円) 31.18 68.00 134.74 139.74
（当期）純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 31.18 36.82 66.75 5.00
利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,062 3,456
※2 922 ※2 302
売掛金
商品及び製品 40 －
※2 1,029 ※2 1,214
その他
流動資産合計 8,055 4,973
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,290 3,263
構築物（純額） 146 142
機械及び装置（純額） 10 11
工具、器具及び備品（純額） 110 97
土地 5,745 5,745
－ 35
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,303 9,296
無形固定資産
商標権 1,076 868
ソフトウエア 28 11
17 17
施設利用権
無形固定資産合計 1,122 897
投資その他の資産
投資有価証券 1,233 1,645
関係会社株式 2,894 2,894
関係会社出資金 1,526 5,951
関係会社長期貸付金 728 154
長期前払費用 6 4
差入保証金 44 44
繰延税金資産 11 －
その他 82 77
△ 43 △ 39
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,484 10,734
固定資産合計 16,910 20,928
資産合計 24,965 25,902
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 395 －
関係会社短期借入金 3,000 3,000
※2 779 ※2 412
未払金
預り金 3 6
賞与引当金 62 37
105 29
その他
流動負債合計 4,346 3,486
固定負債
退職給付引当金 13 11
繰延税金負債 － 114
4 －
その他
固定負債合計 18 126
負債合計 4,364 3,612
純資産の部
株主資本
資本金 3,846 3,846
資本剰余金
資本準備金 961 961
690 748
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,651 1,709
利益剰余金
その他利益剰余金
15,462 16,789
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 15,462 16,789
自己株式 △ 615 △ 606
株主資本合計 20,344 21,739
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 266 547
△ 9 3
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 256 550
純資産合計 20,601 22,290
負債純資産合計 24,965 25,902
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 13,548 ※1 9,873
売上高
※1 7,401 ※1 3,516
売上原価
売上総利益 6,146 6,357
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 66 323
給料手当及び賞与 166 130
賞与引当金繰入額 62 37
退職給付費用 3 3
減価償却費 279 270
研究開発費 675 698
支払手数料 639 1,220
736 835
その他
※1 2,629 ※1 3,520
販売費及び一般管理費合計
営業利益 3,517 2,836
営業外収益
※1 21 ※1 11
受取利息
※1 69 ※1 283
受取配当金
為替差益 29 76
※1 276 ※1 259
受取家賃
※1 21
1
その他
営業外収益合計 398 651
営業外費用
※1 20 ※1 10
支払利息
貸与資産減価償却費 137 124
固定資産除却損 14 0
38 0
その他
営業外費用合計 210 135
経常利益 3,705 3,353
特別利益
※2 1,819
－
固定資産売却益
特別利益合計 1,819 －
特別損失
182 5
減損損失
特別損失合計 182 5
税引前当期純利益 5,342 3,348
法人税、住民税及び事業税
559 137
352 △ 4
法人税等調整額
法人税等合計 912 133
当期純利益 4,429 3,214
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,846 961 631 1,592 11,032 11,032
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 4,429 4,429
自己株式の取得
自己株式の処分 58 58
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 58 58 4,429 4,429
当期末残高 3,846 961 690 1,651 15,462 15,462
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 624 15,847 198 △ 22 175 16,023
当期変動額
剰余金の配当 － －
当期純利益 4,429 4,429
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 9 68 68
株主資本以外の項目の
68 13 81 81
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8 4,496 68 13 81 4,577
当期末残高 △ 615 20,344 266 △ 9 256 20,601
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,846 961 690 1,651 15,462 15,462
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,886 △ 1,886
当期純利益 3,214 3,214
自己株式の取得
自己株式の処分 58 58
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 58 58 1,327 1,327
当期末残高 3,846 961 748 1,709 16,789 16,789
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 615 20,344 266 △ 9 256 20,601
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,886 △ 1,886
当期純利益 3,214 3,214
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 10 68 68
株主資本以外の項目の
280 13 293 293
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9 1,394 280 13 293 1,688
当期末残高 △ 606 21,739 547 3 550 22,290
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。)
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の回収不能見込額として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等については、個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の当期負担額として、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により、翌事業年度から費用処理しております。
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５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）ライセンスの供与
当社の知的財産に関するライセンスを含む商品を、ライセンス先の企業が販売することによりロイヤリティー
収入が生じております。ロイヤリティー収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ラ
イセンス先の企業において当該商品が販売された時点で収益を認識しております。
（2）連結子会社からの受取配当金
連結子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象…外貨建予定取引等
(3) ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フローの変動を比較し、相関性を見て有効性を評
価しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社出資金 1,526 5,951
上記の内、LE COQ SPORTIF (NINGBO) CO.,LTD.
85 4,028
に係る関係会社出資金
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度において、関連会社であったLE COQ SPORTIF (NINGBO) CO.,LTD.の持分を、当社が追加取得し子会
社化したことにより、関係会社出資金4,028百万円を計上しております。なお、取得原価は、同子会社の将来の事
業計画に基づき算定された超過収益力を反映したものであります。
出資金については、超過収益力が毀損し、実質価額が取得原価に比して著しく下落した場合は減損処理を行う
方針としておりますが、当事業年度末において、超過収益力を反映した実質価額と取得原価を比較した結果、著
しい下落はないものと判断し、減損処理を行っておりません。
超過収益力を反映した実質価額については、同子会社の将来の事業計画に基づいて見積っており、当該事業計
画における仮定の内容は、「連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）２ のれんの評価」に記載のと
おりであります。
これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画に達成困難な状況が生じることで、
見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社出資金の金額に重要な影響を与える可能性
があります。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
当社は、2022年４月１日付で純粋持株会社体制へ移行したことから、同日以降は国内外を含めたグループ戦略の
立案及び経営管理が主たる事業となるため、当該事業により発生する収益を当事業年度から「売上高」として表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替を行っております。
この結果、前事業年度において営業外収益の「受取配当金」に含めて表示しておりました、連結子会社からの受
取配当金2,880百万円は「売上高」に含めて表示しております。
また、前事業年度において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「研究開発費」及び「支払手数
料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
一方で、前事業年度において「販売費及び一般管理費」に独立掲記しておりました「荷造運搬費」８百万円は金
額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「その他」と表示していた2,042百万
円は、「販売費及び一般管理費」の「研究開発費」675百万円、「支払手数料」639百万円、「その他」736百万円
として組み替えております。
(貸借対照表関係)
１ 偶発債務
併存的債務引受による連帯債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
デサントジャパン株式会社 307 百万円 281 百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 935 百万円 484 百万円
短期金銭債務 527 百万円 71 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 10,665 百万円 8,801 百万円
仕入高 4,155 百万円 3,508 百万円
販売費及び一般管理費 837 百万円 981 百万円
営業取引以外の取引高 323 百万円 482 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 921 百万円 － 百万円
土地 897 百万円 － 百万円
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式、関連会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金の貸借対照表計上
額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ）
子会社株式 2,759
関連会社株式 135
子会社出資金 1,441
関連会社出資金 85
計 4,421
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式、関連会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金の貸借対照表計上
額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当事業年度
区分
（ 2023年３月31日 ）
子会社株式 2,759
関連会社株式 135
子会社出資金 5,951
関連会社出資金 －
計 8,846
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 13 百万円 11 百万円
賞与引当金 18 百万円 11 百万円
退職給付引当金 4 百万円 3 百万円
組織再編に係る資産の評価差
3,517 百万円 3,517 百万円
額
512 百万円 377 百万円
その他
繰延税金資産小計
4,065 百万円 3,921 百万円
△3,912 百万円 △3,793 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 153 百万円 128 百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額 117 百万円 241 百万円
24 百万円 1 百万円
その他
繰延税金負債合計 142 百万円 242 百万円
繰延税金資産（負債）純額 11 百万円 △114 百万円
（表示方法の変更）
前事業年度において、区分掲記しておりました評価性引当額の内訳につきましては、税務上の繰越欠損金の
額の重要性が乏しいため、区分掲記しない方法に変更しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
受取配当金等一時差異でない
△15.8 ％ △28.0 ％
項目
評価性引当額 △0.6 ％ △3.6 ％
住民税均等割 0.1 ％ 0.1 ％
外国子会社配当源泉税 2.5 ％ 4.8 ％
外国税額等 △1.2 ％ △1.3 ％
1.4 ％ 1.4 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
17.1 ％ 4.0 ％
負担率
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の
会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。また、実務対応報告第42号第32
項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載している為、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
4
建物 7,160 189 7,345 4,081 211 3,263
( 4 )
構築物 274 8 0 282 140 12 142
機械及び装置 70 2 2 71 59 1 11
95
工具、器具及び備品 497 11 413 316 23 97
( 0 )
土地 5,745 － － 5,745 － － 5,745
建設仮勘定 － 291 255 35 － － 35
358
有形固定資産計 13,748 503 13,893 4,597 249 9,296
( 5 )
無形固定資産
商標権 2,114 － － 2,114 1,245 207 868
ソフトウェア 159 － 0 159 147 16 11
施設利用権 19 － 1 18 1 0 17
その他 － － － － － － －
無形固定資産計 2,293 － 1 2,292 1,394 224 897
長期前払費用 16 － － 16 12 2 4
(注)１ 当期償却費の配賦は、以下のとおりであります。
販売費及び一般管理費 350百万円
営業外費用 124百万円
計 474百万円
２ 当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物 東京オフィス内装工事 183百万円
３ 当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 通信設備機器 59百万円
４ 当期減少額の欄の（ ）は内数で当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 43 － 4 39
賞与引当金 62 37 62 37
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、中間配当を実施のときは９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由によ
公告掲載方法 り電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.descente.co.jp/
デサント公式オンラインショップ「 DESCENTE STORE 」における優待割引
株主に対する特典
・対象株主 ３月31日及び９月30日現在の１単元(100株)以上所有の株主
・優待の内容 自社取扱商品割引クーポン(30％割引)
（注）当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売渡すことを請求する
ことができる権利
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株式会社デサント(E00601)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月16日
及びその添付書類 ( 第65期 ) 至 2022年３月31日 近畿財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2022年６月16日
及びその添付書類 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 ( 第66期 第１四半期) 自 2022年４月１日 2022年８月８日
及び確認書 至 2022年６月30日 近畿財務局長に提出。
( 第66期 第２四半期) 自 2022年７月１日 2022年11月10日
至 2022年９月30日 近畿財務局長に提出。
( 第66期 第３四半期) 自 2022年10月１日 2023年２月８日
至 2022年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会におけ 2022年６月17日
る議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書である。
近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２（特定 2022年８月16日
子会社の異動を伴う子会社取得）の規定に基づく臨時報告書である。
近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績 2023年２月７日
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨
近畿財務局長に提出。
時報告書である。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月15日
株式会社デサント
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
千 葉 一 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
雨 河 竜 夫
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社デサントの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社デサント及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社デサント(E00601)
有価証券報告書
デサントジャパン株式会社における定番商品の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社デサントの当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、デサントジャパン株式会社における定
において、「商品及び製品」（以下、「商品等」） 番商品の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続
20,657百万円が計上されており、総資産に占める割合は を実施した。
15％である。このうち、日本セグメントに属するデサン
トジャパン株式会社の商品等は6,718百万円である。 （１）内部統制の評価
連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）1．棚 定番商品の評価の業務プロセスに関連する内部統制の
卸資産の評価」 に記載のとおり、商品等の評価、すなわ 整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価では、
ち貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げ 特に、各ブランド部門で行う定番商品の選別についての
の方法により算定しており、期末日の正味売却価額が帳 適切な決裁者による承認プロセスに焦点を当てた。
簿価額を下回る場合は、帳簿価額を切り下げて貸借対照
表価額としている。なお、当連結会計年度の同社に係る
（２）定番商品の評価の合理性の検討
商品等の評価損計上額は74百万円である。
定番商品の評価の合理性を検討するため、経営者が選
別した定番商品について、主に以下の手続を実施した。
同社の商品等は、「春夏」と「秋冬」単位で仕入・販
売している「シーズン品」と、流行に左右されにくいユ
・定番商品の当連結会計年度の販売実績を抽出し、廃番
ニフォームや水泳アクセサリのように、複数シーズンに
による一部例外を除き、赤字販売がないかどうかを確
亘って継続的に仕入が行われ、翌シーズン以降も値引き
かめた。
せずに販売価格を据え置く「定番商品」に区別される。
・区別された商品の種類が、その性質上、定番商品に該
前者の「シーズン品」は、シーズン終了後にアウトレッ
当するかどうかを確かめるため、定番商品の中からサ
ト等で販売可能な売価水準へ引き下げられ値引き販売さ
ンプル抽出し、各ブランド部門の販売責任者へ質問し
れる。値引き後の店頭価格の設定は、過去の売価実績か
た。さらに、倉庫等への棚卸立会時に、商品の性質と
ら見積り可能なため、期末時には当該店頭価格を正味売
品質劣化がないかどうかを確かめた。
却価額とし、帳簿価額の切り下げを行っている。
・帳簿価額の切り下げで使用された、回転期間及び切下
率の適切性について、当連結会計年度の販売実績に照
らして検討した。
一方で、後者の「定番商品」（期末残高：1,621百万
円）は、翌シーズン以降も値引きされず販売価格は据え
置かれるため、期末数量が一定の回転期間を超過し帳簿
価額を切り下げた品番を除き、当該据置価格を正味売却
価額としている。「定番商品」は、企画時に各ブランド
部門で商品の性質を考慮して選別されているため、当該
据置価格で今後販売できるかどうかについては不確実性
があり、将来、販売価格が帳簿価額を下回ることとなっ
た場合（赤字販売）、連結財務諸表へ重要な影響を及ぼ
す可能性がある。
以上から、当監査法人は、デサントジャパン株式会社
における定番商品の評価の合理性が、当連結会計年度の
連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主
要な検討事項の一つに該当すると判断した。
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株式会社デサント(E00601)
有価証券報告書
LE COQ SPORTIF (NINGBO)CO.,LTD.の支配を獲得した際に生じたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）2．の 当監査法人は、LE COQ SPORTIF (NINGBO)CO.,LTD.の支
れんの評価」 に記載のとおり、株式会社デサントは、LE
配を獲得した際に生じたのれんの減損損失の認識の要否
COQ SPORTIF (NINGBO)CO.,LTD.の持分を追加取得し、支 に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続
を実施した。
配獲得したことに伴い、当連結会計年度末の連結貸借対
照表上に「のれん」3,516百万円を計上している。
（１）内部統制の評価
会社は、当該のれんの減損の兆候の有無について、支配 のれんの減損損失の認識の要否に関する内部統制の整
獲得に伴う取得原価のうち、のれんに配分された金額が 備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価では、特
相対的に多額であるとして、減損の兆候が存在すると判 に、事業計画及び事業計画に基づき算定された割引前
断した上で、割引前将来キャッシュ・フローがのれん及 キャッシュ・フローについての合理性の評価及び承認に
び同子会社に係る固定資産の帳簿価額を上回っているた 関連する統制に焦点を当てた。
め、減損損失の認識は不要と判断している。
（２）割引前将来キャッシュ・フローの合理性の評価
上記の割引前将来キャッシュ・フローは、同子会社が
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
策定した事業計画に基づいて見積られている。当該事業
同子会社の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評
計画には、中国スポーツアパレル市場の拡大に伴う売上
価するため、その根拠について経営者等に対して質問し
成長率や、支配獲得を契機に実施される商品セールス
たほか、主に以下の手続を実施した。
ミックスの変更など構造改革に伴う粗利率の改善等の仮
定が含まれている。したがって、これらの仮定を含む事
・将来の売上高の見積りの基礎となった中国スポーツア
業計画の見積りには不確実性があり、事業計画が達成で
パレル市場における売上成長率について、外部機関が
きない場合は、のれんの金額に重要な影響を及ぼす可能
公表する将来の市場予測情報と比較し、合理性を確か
性がある。
めた。
・支配獲得を契機に実施される商品セールスミックスの
変更など構造改革に伴う粗利率の改善について、デサ
以上から、当監査法人はLE COQ SPORTIF (NINGBO)
ントグループ内での『ルコックスポルティフ』ブラン
CO.,LTD.の支配を獲得した際に生じたのれんの減損損失
ド事業における粗利率と比較した。
の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度
の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の
主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
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株式会社デサント(E00601)
有価証券報告書
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デサントの2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社デサントが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
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株式会社デサント(E00601)
有価証券報告書
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月15日
株式会社デサント
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
千 葉 一 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
雨 河 竜 夫
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社デサントの2022年4月1日から2023年3月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社デサントの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社デサント(E00601)
有価証券報告書
LE COQ SPORTIF (NINGBO)CO.,LTD.に係る関係会社出資金の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）1．関係会 当監査法人は、LE COQ SPORTIF (NINGBO)CO.,LTD.に係
社出資金の評価」 に記載のとおり、株式会社デサント
る関係会社出資金の評価の合理性を検討する、主に以下
は、LE COQ SPORTIF (NINGBO)CO.,LTD.の持分を追加取得
の手続を実施した。
したことに伴い、当会計年度末の貸借対照表上に「関係
会社出資金」4,028百万円を計上している。
（１）内部統制の評価
同子会社に係る出資金の評価に関連する内部統制の整
会社は、当該出資金について、同子会社の将来の事業
備状況及び運用状況の有効性を評価した。
計画に基づき算定された超過収益力を反映した価額で取
得している。出資金については、超過収益力が毀損し、
（２）超過収益力を反映した実質価額の合理性の検討
実質価額が取得原価に比して著しく下落した場合は減損
同子会社に係る出資金に含まれる超過収益力は、連結
処理を行う方針としているが、当事業年度末において、
財務諸表上ののれんとして計上される。このため、連結
超過収益力を反映した実質価額と取得原価を比較した結
財務諸表の監査報告書に記載している監査上の主要な検
果、著しい下落はないものと判断し、減損処理を行って
討事項「LE COQ SPORTIF (NINGBO)CO.,LTD.の支配を獲得
いない。
した際に生じたのれんの減損損失の認識の要否に関する
判断の妥当性」における監査上の対応と実質的に同一の
超過収益力を反映した実質価額については、同子会社
内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記
の将来の事業計画に基づいて見積っており、連結財務諸
載を省略する。
表に計上されている同子会社に係るのれんと同様に不確
実性があり、事業計画が達成できない場合は、当該出資
金の金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、LE COQ SPORTIF (NINGBO)
CO.,LTD.に係る関係会社出資金の評価の合理性が、当会
計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上
の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
株式会社デサント(E00601)
有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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