石塚硝子株式会社 有価証券報告書 第88期(2022/03/21－2023/03/20)
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月16日
【事業年度】 第88期(自 2022年３月21日 至 2023年３月20日)
【会社名】 石塚硝子株式会社
【英訳名】 ISHIZUKA GLASS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 石塚 久継
【本店の所在の場所】 愛知県岩倉市川井町1880番地
【電話番号】 0587-37-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 財務部長 畔柳 博史
【最寄りの連絡場所】 愛知県岩倉市川井町1880番地
【電話番号】 0587-37-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 財務部長 畔柳 博史
【縦覧に供する場所】 石塚硝子株式会社 東京支店
( 東京都江東区東陽二丁目２番20号 東陽駅前ビル７階 )
石塚硝子株式会社 大阪支店
(大阪市大正区泉尾五丁目13番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
1/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 71,186 73,745 64,940 69,384 56,749
経常利益 (百万円) 2,144 2,165 1,153 2,791 2,317
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 1,488 1,180 △ 3,023 2,254 252
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (百万円) 1,537 648 △ 2,000 2,232 104
純資産額 (百万円) 27,597 27,939 26,659 28,863 28,749
総資産額 (百万円) 81,199 82,815 80,564 82,097 86,536
１株当たり純資産額 (円) 5,888.48 5,946.55 5,510.68 6,031.64 5,997.88
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 419.83 281.89 △ 722.17 538.49 60.26
損失（△）
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 30.4 30.1 28.6 30.8 29.0
自己資本利益率 (％) 6.33 4.76 △ 12.61 9.33 1.00
株価収益率 (倍) 4.22 6.18 － 3.75 24.33
営業活動による
(百万円) 6,162 5,756 4,211 4,093 2,087
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,674 △ 5,419 △ 4,376 △ 548 △ 5,593
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,676 △ 1,238 1,107 △ 1,868 4,140
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 3,534 2,624 3,598 5,325 6,069
の期末残高
2,151 2,153 2,075 2,018 1,867
従業員数
［ほか、平均臨時雇用
(名)
[ 547 ] [ 559 ] [ 534 ] [ 482 ] [ 506 ]
人員］
(注) １．第84期、第85期、第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第84期においては、決算期の変更を行った一部の連結子会社について、10か月間の損益を連結しておりま
す。
３．第88期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用して
おり、第88期の主要な経営指標等については、当会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第85期の期
首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
2/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 59,628 61,856 54,672 54,593 36,739
経常利益 (百万円) 1,337 798 41 2,101 1,539
当期純利益又は当期純
(百万円) 653 586 △ 3,472 1,661 159
損失（△）
資本金 (百万円) 6,344 6,344 6,344 6,344 6,344
発行済株式総数 (千株) 4,219 4,219 4,219 4,219 4,219
純資産額 (百万円) 21,998 21,401 18,654 20,009 19,952
総資産額 (百万円) 66,641 67,111 68,272 68,214 75,575
１株当たり純資産額 (円) 5,254.58 5,112.59 4,456.40 4,780.28 4,766.93
１株当たり配当額 65.00 48.00 － 45.00 35.00
(円)
(うち１株当たり中間
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 184.28 140.08 △ 829.57 396.99 38.06
損失（△）
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 33.0 31.9 27.3 29.3 26.4
自己資本利益率 (％) 3.07 2.70 △ 17.34 8.60 0.80
株価収益率 (倍) 9.62 12.43 － 5.09 38.52
配当性向 (％) 35.3 34.3 － 11.3 91.9
従業員数 784 787 616 596 457
［ほか、平均臨時雇用
(名)
[ 99 ] [ 98 ] [ 58 ] [ 43 ] [ 33 ]
人員］
株主総利回り (％) 71.1 72.4 83.5 85.1 64.9
(比較指標：TOPIX配当込
(％) ( 96.2 ) ( 78.4 ) ( 125.9 ) ( 122.0 ) ( 126.6 )
み)
最高株価 (円) 2,615 2,717 2,240 2,515 2,090
最低株価 (円) 1,705 1,585 1,726 1,851 1,567
(注) １．第84期の１株当たり配当額65円には、創業200年記念配当20円を含んでおります。
２．第84期、第85期、第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第88期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用して
おり、第88期の主要な経営指標等については、当会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４
日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第85期の期
首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
3/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1819年11月(文政２年)、石塚岩三郎(初代)が長崎でオランダ人からガラス製造技術を習得し、岐阜県可児郡土田村
でガラスを製造したことが、連結財務諸表提出会社の始まりであります。
現在では、ガラスびん、ガラス食器、セラミックス製品、プラスチック及び紙容器と分野を拡大し、容器の総合
メーカーグループへと飛躍をはかっております。
年月 概要
1888年11月 ２代石塚文左衛門、名古屋に移住操業
1927年１月 ３代石塚岩三郎、名古屋市昭和区に工場を新設稼働
1927年７月 ４代石塚正信、我が国最初のシーメンス式炉による白素地硝子生産に成功
1941年４月 企業整備により有限会社石塚硝子製造所設立
1946年12月 石塚硝子株式会社に改組
1956年９月 計量法制定に基づく特殊容器製造事業場の指定を通産省より受け、引き続き期間更新し今日に至る
1961年７月 名古屋証券取引所に上場
1961年10月 岩倉食器工場を新設稼働
1962年10月 東京証券取引所に上場
1963年１月 岩倉びん工場を新設稼働
1969年９月 千代田硝子株式会社へ資本参加
1970年４月 ガラス製コップJIS表示許可工場(岩倉工場)の認可
1971年11月 ガラスセラミックス(デビトロン・デビトロンメタリック)の開発に成功し、国内外の特許を取得
1972年６月 ウイストン株式会社を設立し、プラスチック事業に進出
1973年３月 デビトロン・デビトロンメタリック工場を新設稼働
1974年11月 消費生活用製品安全法に基づく「炭酸飲料を充填するためのガラスびん製造事業」の登録
INTERNATIONAL PAPER CO.(米国)と合弁会社アイピーアイ株式会社を設立し、紙容器事業に進出
1976年９月
1978年12月 石塚硝子物流株式会社を設立し、ガラス製品の保管・出荷作業を委託
1982年１月 クリスタル食器に進出
1983年８月 千代田硝子株式会社が東京アデリア株式会社に商号変更
1984年４月 東京工場を新設稼働
1984年９月 セラミックス工場を新設稼働
1985年５月 石塚硝子物流株式会社が石塚物流サービス株式会社に商号変更
1990年４月 技能研修センターを開所
1990年５月 久金属工業株式会社へ資本参加
1990年９月 東京アデリア株式会社がアデリア株式会社に商号変更
1996年４月 東京工場にＰＥＴボトル工場を新設稼働
1996年10月 石硝運輸株式会社を設立し、貨物運送を委託
1997年１月 日本パリソン株式会社を設立し、ＰＥＴボトルプリフォーム事業に進出
1998年10月 岩倉工場ＩＳＯ９００１の認証取得
1999年３月 東京工場ＩＳＯ９００１の認証取得
1999年10月 岩倉工場ＩＳＯ１４００１の認証取得
2000年10月 東京工場ＩＳＯ１４００１の認証取得
2001年５月 岩倉工場にＰＥＴボトル工場を新設稼働
2002年５月 株式会社アサヒビールパックスと包括的業務提携
2003年４月 株式会社アサヒビールパックスの発行済株式総数を取得
2003年６月 株式会社アサヒビールパックスを吸収合併
2003年９月 本社機構を愛知県岩倉市川井町1880番地に移転
2005年４月 石塚玻璃(香港)有限公司を中国に設立
2006年８月 アイピーアイ株式会社の株式を全数取得し、100％子会社化
2009年４月 亞徳利玻璃(珠海)有限公司を中国に設立
2010年６月 アイピーアイ株式会社を吸収合併
2012年５月 遠東新世紀グループと遠東石塚グリーンペット株式会社を設立し、ＰＥＴボトルリサイクル事業に
進出
2012年８月 岩倉工場ＦＳＳＣ２２０００の認証取得
ISHIZUKA GLASS (UK) LTD.を英国に設立
2013年８月
2014年10月 亞徳利玻璃(珠海)有限公司及び石塚玻璃(香港)有限公司の解散を決議
2015年２月 鳴海製陶株式会社の株式を全数取得し、100％子会社化
PT. NARUMI GLOBAL SUPPLY INDONESIAをインドネシアに設立
2017年３月
ISHIZUKA GLASS (EUROPE) GmbHをドイツに設立
2019年３月
2019年12月 創業200年を迎える
4/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
年月 概要
2020年９月 紙容器関連事業を分社化し、王子ホールディングス株式会社と石塚王子ペーパーパッケージング株
式会社を設立
2022年４月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所は市場第一部か
らスタンダード市場へ、名古屋証券取引所は市場第一部からプレミア市場へ移行
（注）2023年６月に日本機械金型株式会社の株式の全数を取得し、100%子会社化しております。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社の計21社で構成され、ガラスびん関連製品、ハウスウェア関連製品、紙容器関連
製品、プラスチック容器関連製品、産業器材関連製品、その他の製品の製造販売事業及びそれに付帯する事業を行っ
ております。
当社グループの主な事業内容は、次のとおりであります。
ガラスびん関連 ガラス製容器等を製造・販売しております。
ハウスウェア関連 ガラス製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。
紙容器関連 紙容器及び紙容器に係る充填機械を販売・メンテナンスしております。
プラスチック容器関連 ＰＥＴボトル用プリフォーム等を製造・販売しております。
産業器材関連 加熱調理用器具のトッププレート等を製造・販売しております。
その他 セラミックス製品及び金属キャップ製品の製造・販売を行っております。
5/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
当社のガラス食器類を販売
当社が事務所を賃貸
ハウスウェア 100.0
アデリア株式会社 東京都江東区 100
関連 (－)
資金の借入
役員の兼任２名
当社が構内役務を委託
100.0
石塚物流サービス株式会社 愛知県岩倉市 10 その他
(－)
役員の兼任１名
当社がプラスチック製品を購入
プラスチック 100.0
ウイストン株式会社 愛知県海部郡蟹江町 200
資金の貸付
容器関連 (50.0)
役員の兼任１名
当社が運送役務を委託
100.0
石硝運輸株式会社 愛知県岩倉市 20 その他
(－)
役員の兼任２名
当社がプラスチック製品を購入
プラスチック 90.0 当社が土地及び建物等を賃貸
日本パリソン株式会社 愛知県岩倉市 1,530
容器関連 (0.25)
役員の兼任２名
資金の貸付
当社が金属キャップ製品を購入
55.9
久金属工業株式会社 大阪市西成区 60 その他
(1.0)
役員の兼任２名
当社がガラス食器類を購入
ハウスウェア 100.0
北洋硝子株式会社 青森県青森市 50
関連 (－)
役員の兼任２名
役員の兼任３名
ハウスウェア
100.0
名古屋市緑区
鳴海製陶株式会社 540 及び産業器材
(－)
関連
ハウスウェア 100.0
三重ナルミ株式会社 三重県志摩市 100
－
関連 (100.0)
ハウスウェア 100.0
PT. NARUMI INDONESIA
インドネシア 6,000千米ドル
－
関連 (100.0)
ハウスウェア 100.0
NARUMI SINGAPORE PTE LTD.
シンガポール 246千米ドル
－
関連 (100.0)
ハウスウェア 100.0
鳴海(上海)商貿有限公司 上海市(中国) 7,603千元
－
関連 (100.0)
PT. NARUMI GLOBAL SUPPLY
2,500,000千 ハウスウェア 100.0
インドネシア
－
IDR 関連 (100.0)
INDONESIA
当社が事務所を賃借
100.0
大阪アデリア株式会社 大阪市大正区 100 その他
(－)
役員の兼任２名
当社が土地及び建物等を賃貸
石塚王子ペーパーパッケージ 60.0
兵庫県神崎郡福崎町 100 紙容器関連
役員の兼任１名
ング株式会社 (－)
資金の貸付
(注) １．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．日本パリソン株式会社、鳴海製陶株式会社及びPT. NARUMI INDONESIAは特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )は間接所有であり内数であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．鳴海製陶(株)及び石塚王子ペーパーパッケージング（株）については、売上高（連結会社相互間の内部売上
高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益状況
石塚王子ペーパーパッ
鳴海製陶（株）
ケージング（株）
(1) 売上高
6,677百万円 7,147百万円
(2) 経常利益又は経常損
828 △194
失（△）
(3) 当期純利益又は当期
560 △65
純損失（△）
(4) 純資産額
6,157 1,585
(5) 総資産額
8,550 4,842
6/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月20日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ガラスびん関連 163 ［ 20 ］
ハウスウェア関連 767 ［ 94 ］
紙容器関連 184 ［ 26 ］
プラスチック容器関連 271 ［ 154 ］
産業器材関連 62 ［ 25 ］
報告セグメント計 1,447 ［ 319 ］
その他 336 ［ 171 ］
全社(共通) 84 ［ 16 ］
合計 1,867 ［ 506 ］
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、経営企画部、業務監査部、管理部門及び一部の連結子会社の
管理部門に属するものであります。ただし、セグメント情報においては、当該部署で発生する費用をその費
用の発生により便益を受ける程度に応じ各セグメントに配賦しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月20日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
457 ［ 33 ］ 43.2 18.4 5,421
セグメントの名称 従業員数(名)
ガラスびん関連 163 ［ 20 ］
ハウスウェア関連 122 ［ 3 ］
プラスチック容器関連 15 ［ －］
報告セグメント計 300 ［ 23 ］
その他 92 ［ 1 ］
全社(共通) 65 ［ 9 ］
合計 457 ［ 33 ］
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は税込額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、経営企画部、業務監査部及び管理部門に属するものでありま
す。
５．ガラスびん関連事業の従業員数が減少しておりますが、その主な理由はガラスびん生産体制の再編により姫
路工場でのガラスびんの生産停止に伴う離職によるものです。
(3) 労働組合の状況
連結財務諸表提出会社の石塚硝子中央労働組合(ユニオンショップ制)は1964年６月に結成され、2023年３月20日
現在、加入者は612名で、1995年12月12日に結成されたセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。
連結子会社のうち、久金属工業(株)、鳴海製陶(株)、三重ナルミ(株)及び北洋硝子（株）は労働組合があり、概
要は以下のとおりです。
久金属工業(株)の久金属労働組合(ユニオンショップ制ではない)は1958年10月８日に結成され、2022年12月31日
現在、加入者は23名で、ＪＡＭ大阪に加盟しております。
鳴海製陶労働組合(ユニオンショップ制)は1946年４月１日に結成され、2022年12月31日現在、加入者は146名で、
セラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。
三重ナルミ(株)の三重ナルミ労働組合(ユニオンショップ制)は1993年６月９日に結成され、2022年12月31日現
在、加入者は43名で、セラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。
北洋硝子（株）の北洋硝子労働組合(ユニオンショップ制ではない)は1999年に結成され、2022年12月31日現在、
加入者は50名で、ＵＡゼンセンに加盟しております。
その他の連結子会社に労働組合はありません。
現在、いずれも労使間の事項は健全に処理されており、特記すべきものはありません。
7/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は2019年12月１日に創業200年を迎えるにあたり、新たな企業理念を制定しました。新たな企業理念では、次
の100年に向けて、企業として更なる発展を続け当社グループのめざすべき姿を明確にしています。
＜わたしたちの使命＞
くらしに彩り、豊かさと安心をお届けします。
私たち石塚硝子はメーカーです。モノづくりを通じて社会に貢献することが私たちの存在意義です。ただし、私
たちは単にモノを作って売っている訳ではありません。一つひとつの製品で、より良く、より便利に、より価値の
ある暮らしをつくり出したいという想いを込めてお客様に製品をお届けしています。当社で働くすべての社員がそ
の想いを共有し、社会とその暮らしになくてはならない企業になりたいと考えています。
＜わたしたちのビジョン＞
価値あるモノづくりとともに、社会で輝くヒトを育て、未来へ向かうユメを築きます。
ユメには２つの意味を込めています。一つは、価値あるモノづくりを続け、企業として成長すること、もう一つ
は、一人ひとりが人生に生き甲斐をもち、それぞれの願いを叶えていくことです。また価値あるモノづくりには、
人財育成を通じたヒトづくりが欠かせません。これらが重なりあうことでいつの時代にも求められる企業であり続
けることができると考えています。
＜わたしたちの約束＞
「誠実」「挑戦」「成長」
「 誠実」は、200年の歴史で培った当社のＤＮＡであり、すべてのステークホルダーに向き合う基本姿勢です。
「挑戦」は、常に改善や新たな物事への挑戦を積極的に行うこと、また挑戦による失敗を恐れない風土を大切にし
たいという意思を示しています。「成長」は、企業の成長という意味だけではなく、一人ひとりが豊かな人生を過
ごすために、公私ともに成長して欲しいという想いを込めました。この３つの約束を合言葉に、私たちは未来に向
かって進んでいきます。
(2) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
ISHIZUKA GROUP 2030 ～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～
2024年度中期経営計画「変化するスピードに負けない」
現在も影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症をキッカケとして、顕在化していなかった課題が前倒しで
表面化し、ニューノーマルの定着により消費者の行動や意識が変容するなど外部環境が大きく変化しました。この
ような状況下において、長期的な視点で会社の方向を示すべきと考え、2019年に制定した企業理念を踏まえ、
ISHIZUKA GROUP 2030及び2024年度中期経営計画を策定しました。
ISHIZUKA GROUP 2030
コンセプト ：～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～
重点ポイント： ① 2030年度連結営業利益50億円
② ISHIZUKA GROUPを支える「ヒトづくり」
③ 環境と調和した持続可能な未来社会への貢献
2024年度中期経営計画
コンセプト ：「変化するスピードに負けない」
重点ポイント： ① 2024年度連結営業利益35億円
② 中堅・若手人財の育成への取り組み
③ 2030年CO2排出量50%削減（2015年対比）に向けたロード
マップ作りと実践
8/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
『2024年度中期経営計画の主な取り組み』
① 2030年度の連結営業利益50億円に挑戦するため、以下の取り組みを進めて2024年度に連結営業利益35億円の達
成をめざす
・既存事業を強化しつつ、周辺の関連事業について取り込みを図り、採算を重視した積極的な取り組みを進め
る
・新規事業はＭ＆Ａ投資も含め、将来の柱となる事業を創り出していく
② 中堅社員の育成を早期に着手し、将来の中核となる人財の育成を精力的に行う
③ 社会共通の目標であるCO2排出量削減に取り組むため、まずはグループ全体の方針作りに着手し、2030年度の目
標達成に向けたロードマップ作りとその実践に取り組む
(3) 経営環境、中期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上の課題
＜ガラスびん関連事業＞
ガラスびん市場は、他素材容器の置換などによる市場の縮小に加え、飲食店の時短営業などにより市況が急
激に悪化しました。また、ウクライナ情勢をめぐる地政学的問題などにより、ＬＮＧ価格の高騰や原材料の調
達が難しくなるなど外部環境が大きく変わりました。
このような状況下において、生産拠点である姫路工場の操業を2022年に停止しました。岩倉１工場体制にお
ける最適なオペレーションの構築と実施をするとともに、品質面などの付加価値を高め、原燃料価格の高騰に
対応した販売価格是正への取り組みを進めます。
＜ハウスウェア関連事業＞
ガラス食器の国内市場は人口の推移にあわせて縮小傾向にあり、将来のマーケットを見据えて新たな生産体
制に移行しました。生産効率を最大限に高めるための販売戦略を進めるとともに、昨今の諸資材価格高騰に連
動した価格改定の取り組みを行います。また、東京ミッドタウン八重洲内に「津軽びいどろ」の直営店をオー
プンしました。消費者ニーズを的確に捉え、ネットを含めたリテールビジネスの強化を図ります。
陶磁器は、国内事業はＢtoＣでは既存販路の再構築と新販路での売上拡大を継続するとともに、ＥＣビジネ
スの拡大を図ります。ＢtoＢでは、選択と集中による効率化、新規顧客開拓を柱とした取り組みを進め収益力
を回復します。海外事業は、安定受注の確保のため各販売セグメントの需要にあわせたリソースの選択と集中
を行い、拡大施策を着実に実行することで収益力を向上します。
＜紙容器関連事業＞
屋根型飲料用紙容器の主原料である原紙は、急激な円高進行やパルプやチップ等の木質資源の世界的な需給
ひっ迫の影響により価格が大幅に高騰しています。
原紙価格高騰に対応した販売価格是正を進めるとともに、国内産原紙を使用した製品提案を進めることで、
仕入価格抑制・品質安定・不安定なサプライチェーンから脱却し、収益基盤の安定化を図ります。また、未来
へつながる環境経営を積極的に進め、海外市場の拡大・紙器の開発など事業ドメインを拡大し、紙製品の新た
な可能性を追求します。
＜プラスチック容器関連事業＞
ＰＥＴボトル飲料市場は、清涼飲料水市場の成長率が鈍化傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症に
よる行動制限が大幅に緩和されることもあり、需要が伸長する見込みです。また、業界全体としてCO2排出削減
に向けたボトルtoボトルの取り組みの強化が加速しています。
姫路工場に新たに建設するＰＥＴボトル用プリフォーム場では、リサイクルＰＥＴ原料を使用した資源循環
型のボトルtoボトルの取り組みを推進することで、廃棄物の問題解決やCO2排出削減など社会価値の向上につな
がる事業活動を展開してまいります。さらに、生産性向上に努め高品質な製品を供給することで顧客満足度を
高めるとともに、非清涼飲料水市場の取引拡大に向けた取り組みを進めます。
また、ウイストン㈱が製作・販売するプラスチックボトルでは、環境に配慮した新たな技術・製品開発を進
めて顧客ニーズに応えていきます。
＜産業器材関連事業＞
調理器用トッププレートにおいては、差別化技術の確立により商品の付加価値を高めることに加えて、工程
のIoT化を推進し生産状況をリアルタイムに見える化することなどで製造合理化を図り、安定的な生産量を確保
し諸資材価格高騰の対応を図ります。また、培ってきた既存技術を応用した材料開発を進め、新商材に関する
顧客獲得と販路を構築します。
＜その他事業＞
抗菌剤は新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響もあり88期の上半期は継続して旺盛な需要があり
ましたが、アフターコロナや世界的なインフレの影響などにより、下期は受注が大きく落ち込みました。この
ような市場変化に対応するため、低価格帯の製品開発や機能改良を通じて抗菌剤の使用可能な用途拡大を進め
ていきます。
新事業関連では、2022年にクラウドファンディングを経て販売を開始した口臭ケアはみがき「デオグラオー
ラテック」は、大手販売店での取り扱いを開始しました。今後は関連製品の拡充を進めるとともに、次世代ビ
9/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
ジネスの事業化準備を始めます。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガラスびんの需要について
ガラスびん事業は、消費者ニーズの変化や他素材容器との競合等により業界全体として需要が減少し出荷量は漸
減傾向にあります。業界の2022年出荷重量は前年対比103.4%と回復傾向にあるものの、今後想定を大幅に上回る需
要変化が起きた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料価格及びエネルギー価格の変動について
当社グループが製造工程で使用しているＬＮＧ及び電力などのエネルギーコストやＰＥＴボトル用プリフォーム
等の主要原料は、原油価格又は為替相場の変動による影響を受けます。原材料につきましては、為替予約等により
相場変動によるリスクヘッジを行っていますが、想定を超える価格変動等が生じた場合には、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品の品質について
当社グループは厳格な品質管理のもと製品の出荷を行っております。個々の取引先との規格に従い、全数検査を
実施しております。万一賠償問題につながるクレームが発生した場合の対応策として、製品製造物責任による損害
賠償に備えるＰＬ保険に加入しておりますが、同保険が賠償額をすべてカバーできる保証はなく、また、当社グ
ループへの信用問題へと発展する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 取引先の信用リスクについて
当社グループは多数の取引先と掛売り取引を行っております。当社グループは信用情報の収集、与信限度額の定
期的な見直し等を行い、信用リスクの回避に努めておりますが、経営環境が著しく悪化した場合等、倒産のような
予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害による影響について
当社グループは、生産活動が中断しないようすべての生産設備に対して定期的な防災点検及び設備保守を行って
おりますが、当社グループの生産拠点である岩倉・東京・姫路・福崎工場等に大規模な地震等の災害が発生し、生
産設備に大きな損害が出るなど操業停止した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが調達を行う企業が大規模な地震等に被災し、生産設備に大きな損害が出るなど操業が停止
し、調達が不可能となった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 天候の影響について
当社グループは主に国内において飲料容器を製造販売しておりますが、需要期の天候が業績に影響を及ぼしま
す。特に冷夏や長梅雨などの天候不順に陥った場合には清涼飲料水等の需要が減少するため、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 退職給付債務について
当社グループは、主に確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。退職給付債務の将来予測に
基づき定期的に年金資産の運用方針等の見直しを行っておりますが、退職給付債務を計算する上での割引率等の計
算基礎の変更や年金資産の時価が下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(8) 投資有価証券の評価について
当社グループは、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大が可能となり、結果と
して当社グループの企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益につながると考える場合においてその株式を長期
保有目的で所有しております。個別の保有株式の合理性については、毎年、取締役会において、取引関係の維持発
展、当社企業価値向上への寄与度、投資効率等を勘案して判断しておりますが、証券市場における市況の悪化や投
資先の業績不振により時価等が著しく下落した場合には、減損損失の計上により当社グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 環境問題への対応について
世界共通の長期目標として温室効果ガス排出量削減の取り組みが求められています。ISHIZUKA GROUP 2030の重点
ポイントとして2030年度に2015年対比CO2排出量50%削減を掲げ、2024年度中期経営計画ではロードマップ作りとそ
の実践を進めてまいります。また、当社グループの主力製品であるＰＥＴボトル用プリフォームは石油由来の原料
を使用していますが、リサイクルＰＥＴ原料への生産対応能力を高めるとともに、新工場の建設を予定している姫
路工場では、ボトルtoボトルの取り組みを推し進め、廃棄物の問題解決やCO2排出削減など社会価値の向上につなが
る事業活動を展開してまいります。
10/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
す る認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断し
たものであります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少して
おります。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する売上高の説明については、前期比（％）を記載せ
ず（前期比－％）として表示しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活
動に持ち直しの動きがみられる一方、ウクライナ情勢をめぐる地政学的リスクの高まりに加えて、欧米諸国と日
本の金融政策の違いなどから為替が円安に進行し、エネルギー価格をはじめとする諸資材価格が高騰するなど非
常に厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、長期的な視点で会社の方向を示すべきと考え、2019年に制定した新たな企業理念を踏ま
え、ISHIZUKA GROUP 2030～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～を策定しました。また、これに基づき、
2024年度中期経営計画「変化するスピードに負けない」を当期よりスタートし、①2024年度連結営業利益3,500百
万円、②中堅・若手人財の育成への取り組み、③2030年CO2排出量50%削減（2015年対比）に向けたロードマップ
作りとその実践に取り組んでおります。
業績につきましては、地政学的リスクの高まりに加えて為替が円安に進行したことにより、ＬＮＧ及び電力な
どのエネルギー価格が高騰し、これに対する一部値上げとグループを挙げてのコスト削減に取り組むものの、 グ
ループ全体の売上高は 56,749 百万円（前期比－％）、営業利益 2,210 百万円（前期比 15.4％減 ）、経常利益 2,317
百万円（前期比 17.0％減 ）となりました。また、ガラスびん事業の生産拠点である姫路工場の生産停止に伴う損
失として工場閉鎖関連損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益 252 百万円（前期比 88.8％
減 ）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
＜ガラスびん関連事業＞
ガラスびんは、飲食店向けの需要が回復するとともに、エネルギー価格をはじめとした諸資材価格高騰に
対する製品への価格転嫁が徐々に市場に浸透したことにより、売上高は 14,539 百万円（前期比－％）となり
ました。
＜ハウスウェア関連事業＞
ガラス食器は、企業向けの業務用品及び景品の受注と「アデリアレトロ」などの一般市場向けの販売が堅
調に推移しました。陶磁器は、海外のエアライン向けの受注が大きく回復したことにより、セグメント全体
の売上高は 13,244 百万円（前期比－％）となりました。
＜紙容器関連事業＞
紙容器は、製品の主原料である原紙の調達コスト高騰に対する販売価格是正の取り組みを進めており、 売
上高は 7,147 百万円（前期比－％）となりました。
＜プラスチック容器関連事業＞
ＰＥＴボトル用プリフォームは、最終製品の価格改定の影響もありましたが、行動制限の緩和や夏場の猛
暑の影響もあり、主要ユーザーからの受注が増加し過去最高本数の出荷となり、売上高は 14,526 百万円（前
期比－％）となりました。
＜産業器材関連事業＞
産業器材は、調理器用トッププレートの受注が堅調に推移し、売上高は 2,498 百万円（前期比－％）となり
ました。
＜その他事業＞
抗菌剤は、海外からの旺盛な需要が落ち着き、世界的なインフレ等の影響もあり出荷が伸び悩みました。
金属キャップは、酒類及び医薬品向けともに堅調に推移し、 セグメント全体の売上高は 4,793 百万円（前期比
－％）となりました。
生産、仕入、受注及び販売の実績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する
会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しているため、生産実績、受注実績及び販売実績
の前期比（％）を記載せず―として表示しております。
11/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比(％)
ガラスびん関連 11,422 －
ハウスウェア関連 8,648 －
紙容器関連 7,018 －
プラスチック容器関連 14,766 －
産業器材関連 2,471 －
報告セグメント計 44,327 －
その他 3,216 －
合計 47,544 －
(注) 金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
② 仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比(％)
ガラスびん関連 1,018 148.9
ハウスウェア関連 1,453 95.9
紙容器関連 93 54.0
プラスチック容器関連 149 106.5
産業器材関連 1 28.8
報告セグメント計 2,716 107.9
その他 48 154.4
合計 2,765 108.4
(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
③ 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
ガラスびん関連 13,814 － 2,822 －
ハウスウェア関連 7,885 － 1,229 －
紙容器関連 7,270 － 1,396 －
プラスチック容器関連 15,122 － 2,773 －
産業器材関連 2,509 － 69 －
報告セグメント計 46,602 － 8,291 －
その他 2,974 － 225 －
合計 49,576 － 8,517 －
12/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
(注) ハウスウェア関連のうち、直需専用品等は受注生産を行っておりますが、一般品等は見込生産を行っておりま
す。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比(％)
ガラスびん関連 14,539 －
ハウスウェア関連 13,244 －
紙容器関連 7,147 －
プラスチック容器関連 14,526 －
産業器材関連 2,498 －
報告セグメント計 51,955 －
その他 4,793 －
合計 56,749 －
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
12,865 18.5 － －
株式会社
アサヒ飲料株式会社 7,763 11.2 － －
３．当連結会計年度においては、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2) 翌連結会計年度の目標とする経営指標
１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(2) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標に記載のとお
り、2024年度（2025年３月期）の連結営業利益3,500百万円を目標として積極的な取り組みを進めてまいりますが、
2024年３月期の連結経営成績につきましては、売上高 57,000百万円 （前期比 0.4％増 ）、営業利益 1,800百万円 （前
期比 18.6％減 ）、経常利益 1,500百万円 （前期比 35.3％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 1,200百万円 （前期
比 375.8％増 ）を見込んでおります。エネルギー価格をはじめとする諸資材価格の高止まりについては、それに対す
る販売価格改定の取り組み並びに製造工程の合理化を通じたコスト低減施策を実行してまいりますが、プラスチッ
ク容器関連のＰＥＴボトル用プリフォーム新工場の立ち上げの影響もあり、営業利益及び経常利益は減益となる見
通しです。
(3) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は 86,536百万円 （前期比 4,439百万円増 ）、負債合計は
57,787百万円 （前期比 4,553百万円増 ）、純資産合計は 28,749百万円 （前期比 114百万円減 ）となりました。新たに
姫路工場に建設するＰＥＴボトルプリフォーム用工場の設備投資に係る資金調達を実行したことにより、長期借入
金が大きく増加しました。そのため、資産及び負債ともに増加しました。純資産は前期対比で大きな増減はなく、
これらの結果により自己資本比率は 29.0％ （前連結会計年度末は 30.8％ ）となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 744百万円増加
し、 6,069百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、 2,087百万円 （前年同期は 4,093百万円 の資金増加）となりました。資金増加の
主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものです。
一方、資金減少の主な要因は、法人税等の支払額、未収入金の増加及び売上債権の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 5,593百万円 （前年同期は 548百万円 の資金減少）となりました。資金減少の主
な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。
13/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、 4,140百万円 （前年同期は 1,868百万円 の資金減少）となりました。資金増加の
主な要因は、長期借入による収入によるものです。
一方、資金減少の主な要因は、短期借入金の減少及びリース債務の返済による支出によるものです。
また、金融機関と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しておりま
す。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原燃料や販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。必要な手元資金を確保しつつ、突発的な資金手当てにつきましては、短期資金調達枠の利用により機動的に対
応することで流動性リスクに備えています。
また、今後の事業戦略に必要な設備投資やＭ＆Ａ等の資金需要につきましては、必要に応じて資金調達を行って
まいります。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務
諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
相手方の名称 契約内容 合弁会社名 契約年月日
国内におけるペットボトルリ 遠東石塚グリーンペット
遠東新世紀グループ(台湾) 2012年10月18日
サイクルに関する合弁事業 株式会社
王子ホールディングス株式 飲料用紙容器に関する合弁事 石塚王子ペーパーパッ
2020年９月18日
会社 業 ケージング株式会社
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社である石塚硝子(株)で行っております。なお、
ハウスウェア関連の陶磁器分野及び産業器材関連では鳴海製陶(株)、並びにプラスチック容器関連では日本パリソン
(株)においても研究開発活動を実施しております。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
ガラスびん関連
ガラスびん分野においては、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みを実施しており、特定品種・部位の品
質不良の検出精度が上がりました。更なる生産効率及び品質面の向上に取り組むとともに、意匠性を高めることでガ
ラスびんの付加価値の向上を図り、新製品の上市へ向けた開発を継続して進めてまいります。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、 19 百万円であります。
ハウスウェア関連
ガラス食器分野においては、品質の向上を目的として、検査機を中心とした品質管理工程の改善及び開発の取り組
みを実施しております。環境面については、省エネ及びCO2排出量削減を目的とした設備運用改善や開発を実施してお
ります。また、成形技術を向上させることで新しいデザイン形状の多様なニーズに更に対応可能としております。
陶磁器分野では、県内の大学や公的機関と共同研究を実施し、主力ボーンチャイナ原料の安定供給、リサイクル原
料の有効利用の研究開発、機能性釉薬を継続開発しています。また、2022年新あいち創造研究開発補助金の採択を受
け、新たな原材料の加工方法や評価方法並びに試験装置の導入を行い、自社技術の更なる向上を進めています。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、 115 百万円であります。
14/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
紙容器関連
紙容器分野においては、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みと多様なニーズに対応すべく研究開発を
行っています。当連結会計年度においては、新たな紙器事業へ向けた生産体制の変更と新設備を導入し、既存紙容器
加工の更なる追求と新形状容器開発を強化いたしました。原材料では、顧客ニーズに応えられる原紙開発継続と品質
向上に取り組み、国内原紙への切り替えを加速しております。また、環境に配慮した容器開発と紙容器のリサイクル
における理想的な循環型社会への実現に向けた活動を進めてまいります。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、 47 百万円であります。
プラスチック容器関連
プラスチック容器分野においては、環境変化への適応と多様なニーズに応えるべく、Ｒ＆Ｄセンターで各種の研究
開発を行っております。当連結会計年度においては、CO2排出量削減につながる取り組みとして、ＰＥＴ容器の軽量
化、ＰＥＴボトル用プリフォームの生産性及び品質の向上に関する調査研究、更に新たな生産方式の調査検討を行い
ました。あわせて、顧客ニーズに対応すべく新機能付与や意匠性向上などを目的とした容器開発を進めました。ま
た、新分野向けのＰＥＴ容器開発にも継続して取り組んでいます。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、 249 百万円であります。
産業器材関連
産業器材分野においては、調理器用トッププレートや遠赤ヒーターパネル生産で、顧客ニーズに応えられる材料開
発を行っております。当連結会計年度においては、品質や生産効率の向上・安定化、新たな材料開発にも取り組み、
モデルチェンジ機種や派生追加機種を中心に継続受注をしております。また、製造では原燃材料高騰に伴う原価アッ
プを抑制するための合理化を促進し、トッププレート加工や印刷工程での生産効率向上を目的とした設備導入にも取
り組んでおります。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、 47 百万円であります。
その他
「有機無機ハイブリッドガラス」については、封止材・接着剤用途としてメーカーに向けた適合開発を継続し、
「抗菌剤・抗ウイルス剤」については、フィルム市場／繊維市場への販路開拓を継続実施してきました。「消臭剤」
については、オーラル製品の開発に成功し、2022年にクラウドファンディングの実施を経て大手バラエティーショッ
プにて販売を開始いたしました。「テーブルウェアレンタルサービス」については2020年7月のリーンスタート以降、
エリア拡大、関連業種とのコラボなどを図り、ＢtoＣからＢtoＢへの展開を継続しております。
また、オープンイノベーションから生まれたガラス家電プロダクトのひとつである「Crystal Warm Plate」は、グ
ループ会社の販路を活用した上市を実施してホテル、レストランへの販売を開始しました。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、 264 百万円であります。
当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費は、合計で 743 百万円であります。
15/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度全体で 5,528 百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
ガラスびん関連においては、金型の取得及び設備の維持更新などを中心に 449 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
ハウスウェア関連においては、金型の取得及び溶解炉更新投資などを中心に 767 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
紙容器関連においては、福崎工場の設備の維持更新などに 82 百万円の設備投資を実施いたしました。
プラスチック容器関連においては、新たに建設するＰＥＴボトル用プリフォーム工場の設備投資を順次行っている
ことなどにより 3,923 百万円の設備投資を実施いたしました。
産業器材関連においては、設備の維持更新などに 67 百万円の設備投資を実施いたしました。
その他においては、設備の維持更新などに 237 百万円の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月20日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの
員数
機械装置
名称
(所在地) 内容
建物及び 土地 リース
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
134
ガラスびん びん生産設 1,405
508 1,000 143 346 3,405
[ 4]
関連 備 (34,533)
岩倉工場
101
ハウスウェ 食器生産設 1,104
338 405 － 667 2,516
(愛知県岩
[ 3]
ア関連 備 (27,135)
倉市)
プラスチッ
プラスチッ 412 －
ク容器生産 691 19 － 5 1,129
ク容器関連 (10,140) [－]
設備
1,754 －
その他 賃貸設備 225 9 291 0 2,281
(93,824) [－]
東京工場
(茨城県猿
プラスチッ
プラスチッ 1,361 －
島郡境町)
ク容器生産 1,790 13 128 2 3,295
ク容器関連 (72,784) [－]
設備
1,410 －
その他 賃貸設備 693 0 － 0 2,104
(105,321) [－]
姫路工場
(兵庫県姫
プラスチッ
プラスチッ 310 －
路市)
ク容器生産 － － － 1,718 2,029
ク容器関連 (23,191) [－]
設備
福崎工場
紙容器生産 493 －
(兵庫県神
紙容器関連 292 － － － 785
設備 (23,382) [－]
崎郡福崎
町)
(2) 国内子会社
2023年３月20日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの
会社名 員数
機械装置
名称
(所在地) 内容
建物及び 土地 リース
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社
ウイストン プラスチッ 生産設 224 61
64 498 － 51 838
(愛知県海部
(株) ク容器関連 備 (3,817) [25]
郡蟹江町)
東京工場
－ 139
267 767 539 131 1,705
(茨城県猿島
(－) [82]
郡境町)
日本パリソン プラスチッ 生産設
(株) ク容器関連 備
岩倉工場
－ 54
341 269 1,288 80 1,980
(愛知県岩倉
(－) [39]
市)
16/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの
会社名 員数
機械装置
名称
(所在地) 内容
建物及び 土地 リース
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社
729 38
39 9 － 18 797
(大阪市西成
(6,803) [1]
区)
久金属工業 生産設
その他
(株) 備
滋賀工場
191 22
45 111 － 4 352
(滋賀県甲賀
(36,917) [1]
市)
本社
産業器材 生産設 1,172 62
鳴海製陶(株) 105 108 － 29 1,415
(愛知県名古
関連 備 (18,611) [25]
屋市緑区)
本社
石塚王子ペー
生産設 － 143
パーパッケー 紙容器関連 7 527 47 23 605
(兵庫県神崎
備 (－) [12]
ジング(株)
郡福崎町)
(3) 在外子会社
2023年３月20日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの
会社名 員数
機械装置
名称
(所在地) 内容
土地 リース
建物及び
(名)
及び
その他 合計
構築物
(面積㎡) 資産
運搬具
インドネシ
PT. NARUMI ア工場
ハウスウェ － 405
生産設備 68 81 16 26 193
ア関連 (33,390) [51]
INDONESIA (インドネ
シア)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２．従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書してあります。
３．提出会社の東京工場及び姫路工場の土地、建物及び構築物等の一部を遠東石塚グリーンペット株式会社に賃
貸しております。
４．日本パリソン株式会社及び石塚王子ペーパーパッケージング株式会社は、建物及び構築物、機械装置及び運
搬具、その他の一部並びに土地を提出会社から賃借しております。
５．PT. NARUMI INDONESIAの土地面積は、土地使用権に係る面積であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額（百万円）
セグメントの名称 設備投資の主な内容・目的
総額 実行額
2022年に操業を停止したガラスびん関連事業の姫路工場に
おいて、新たに日本パリソン（株）のＰＥＴボトル用プリ
フォーム工場を建設します。新工場では、リサイクルＰＥＴ
プラスチック容器関連 13,000 3,524
原料を使用した資源循環型の「ボトルtoボトル」の取り組み
を推進し、廃棄物の問題解決やカーボンニュートラルに貢献
することで、顧客・社会的ニーズへ応えてまいります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
17/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年３月20日 ) (2023年６月16日)
東京証券取引所
（スタンダード市場） 単元株式数
普通株式 4,219,554 4,219,554
名古屋証券取引所 100株
（プレミアム市場）
計 4,219,554 4,219,554 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年２月20日
500 4,129 360 6,271 360 3,317
（注）１
2019年３月15日
90 4,219 73 6,344 73 3,391
（注）２
（注）１．有償 一般募集 発行株式数 500千株 発行価格 1,706円 発行価額 1,626.84円 資本組入額 720.12円
２．有償 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行株数 90千株 発行価格 1,626.84円 資本組入額 813.42円 割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(5) 【所有者別状況】
2023年３月20日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分
株式の状況
外国法人等
個人
政府及び地 金融商品取 その他の
(株)
金融機関 計
方公共団体 引業者 法人
その他
個人以外 個人
株主数(人) － 18 14 130 27 19 6,472 6,680 －
所有株式数
－ 13,128 628 8,024 3,475 23 16,679 41,957 23,854
(単元)
所有株式数
－ 31.29 1.50 19.12 8.28 0.05 39.76 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式は「個人その他」に339単元、「単元未満株式の状況」に33株が含まれております。
18/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2023年３月20日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 219 5.24
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任 ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNEC TICUT
代理人 インタラクティブ・ブ 06830 U.S.A（東京都千代田区霞が関三丁目２ 207 4.96
ローカーズ証券株式会社） 番５号）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 179 4.28
式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 173 4.14
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 150 3.58
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 131 3.14
東朋テクノロジー株式会社 名古屋市中区栄三丁目10番22号 130 3.10
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 113 2.71
託口）
愛知時計電機株式会社 名古屋市熱田区千年一丁目２番70号 96 2.29
石塚芳三 名古屋市東区 88 2.12
計 － 1,490 35.61
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
33,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 41,618 －
4,161,800
普通株式
単元未満株式 － －
23,854
発行済株式総数 4,219,554 － －
総株主の議決権 － 41,618 －
② 【自己株式等】
2023年３月20日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
愛知県岩倉市川井町1880
石塚硝子株式会社 33,900 － 33,900 0.80
番地
計 － 33,900 － 33,900 0.80
19/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 256 388,700
当期間における取得自己株式 82 128,002
(注)当期間における取得自己株式には、2023年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他 － － － －
保有自己株式数 33,933 － 34,015 －
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としておりますが、何よりも先ず安
定的な配当の継続を重要な方針といたしております。内部留保につきましては、財務体質の強化を進めるとともにそ
の充実を図り堅実な経営基盤の確保に努めてまいります。
当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨
を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては2023年５月31を効力発生日として、期末配当を１株当たり35円とさせて
いただくことを2023年４月26日開催の取締役会で決定いたしました。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年４月26日
146 35
取締役会決議
20/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、くらしに彩り、豊かさと安心をお届けすることを＜わたしたちの使命＞とし、価値あるモノづくり
とともに、社会で輝くヒトを育て、未来に向かうユメを築くことを＜わたしたちのビジョン＞としておりま
す。また、創業以来育んできた伝統と歴史を心に刻み、更なる飛躍に向けて、何事も「誠実」に向き合うこ
と、失敗を恐れることなく常に「挑戦」を続けること、そして一人ひとりが「成長」を忘れないことの３つを
＜わたしたちの約束＞とし、社会に貢献する企業を目指して事業活動を行っております。この企業理念を企業
活動の基本として、企業価値の向上を最重要課題として経営を推進しております。
また、株主をはじめすべてのステークホルダー(利害関係者)を重視し、経営の透明性・健全性・遵法性はも
とより、適時適切な情報開示を通じて企業経営に対する信頼性の向上を得るため、コーポレート・ガバナンス
の強化を経営上の最重要課題の一つとして取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。
機関ごとの構成メンバーは以下のとおりであります（◎は議長）。
21/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
コーポレート
カンパニー リスク管理
役職名 氏名 取締役会 監査役会 ガバナンス委
社長会 委員会
員会
代表取締役
石塚 久継 ◎ ○ ◎ ◎
社長執行役員
取締役
畔柳 博史 ○ ○ ○
常務執行役員
取締役
北山 聡 ○ ○ ○
執行役員
取締役
下宮 尚己 ○ ○ ○
執行役員
社外取締役 後藤 武夫 ○ ◎
社外取締役 安北 千差 ○ ○
常勤監査役 大橋 茂夫 ○ ◎ ○ ○
社外監査役 加藤 茂 ○ ○
社外監査役 小栗 悟 ○ ○
各執行役員 （注） （注） （注）
グループ会社
（注） （注） （注）
社長
（注）会議の目的に応じて適宜参加者を判断しております。
各機関の目的は以下の以下のとおりであります。
(イ)取締役会
取締役会を定期的に（１か月に１回）、また必要に応じて随時開催し、法令、定款に定める事項や経営戦略
の立案、その他経営上の重要事項の意思決定と職務執行の監督・監視など全社経営機能を担っております。
また、直接的な職務執行責任を明確に分離するため、社内カンパニー制及び執行役員制度を導入し、ガバナ
ンス体制の充実を図っております。
(ロ)監査役・監査役会
後記「(3) 監査の状況① 監査役監査の状況」に記載のとおりであります。
(ハ) コーポレートガバナンス委員会
コーポレートガバナンス委員会では、取締役の報酬、役員の指名並びにその他の企業統治に関する方針につ
いて審議・答申することにより、意思決定プロセスの透明性・客観性を高め、コーポレートガバナンス体制を
より強化することを目的としております。
(ニ)カンパニー社長会
取締役会で決定された重要事項の伝達と各カンパニー及びグループ会社における職務執行状況に関する討議
を目的として、定期的に(１か月に１回)カンパニー社長会を開催しております。取締役、執行役員、グループ
会社の社長を構成メンバーとし、常勤監査役が参加することで、監査の実効性を高めております。
(ホ)リスク管理委員会
当社グループにおいて発生する可能性のあるリスクを管理するための体制と緊急的に発生したリスクに対し
て、被害を最小限抑えるための対策を確立し、グループの事業を継続できるようにすることを目的として設置
しております。定期的（３か月に１回）な開催のほか、緊急的な事案に対しては必要性に応じて随時開催して
おります。
当該体制を採用する理由
上記の体制により、経営の機動性、透明性、健全性を確保し、社外役員による経営監視機能が有効に働くこ
とで、より適切で効率的な企業統治体制が確立すると判断して、この体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（株式会社の支配に関する基本方針について）
(イ)基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな
源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては
株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の
財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
(ロ)不適切な支配の防止のための取り組み
当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防
22/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
止する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいま
す。)を導入しております。
本プランでは、当社株式に対し議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者(以下
「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルー
ル(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規
模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見
を提供し、当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としておりま
す。また、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社にお
ける決定の合理性・公正性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外役員並びに社
外有識者で構成される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行
為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付
行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公
表いたします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置
を講じません。しかし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買
付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外
的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、必要かつ相当な範囲内で、また、必要に応じて株主の皆様のご意思
を確認の上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。
本プランの有効期間は３年間(2025年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで)となっておりますが、有効
期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されることがあります。また、随時見
直しを行い、株主総会における株主の皆様のご承認を得て本プランの変更を行うことがあります。
本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買
収防衛策)の継続について」(2022年５月９日付)をご参照ください。
(参考ＵＲＬ https://www.ishizuka.co.jp/news/index.html)
(ハ)不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足し、コーポレートガバナンス・コードの「原則１－５
いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえていること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されて
いること、③合理的な客観的発動要件を設定していること、④独立性の高い社外者の判断を重視し、情報開示
をしていること、⑤株主意思を重視するものであること、⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収
防衛策ではないこと、の理由から会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（内部統制システム整備の状況）
(イ)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は経営理念や石塚硝子グループコンプライアンス行動規範に基づき、法令及び定款に適合するための
体制整備に努める。
・コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重
要な事項を審議する。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、情報管理規程、その他の社内規程に基づき、その保存媒体に応
じて安全かつ検索性の高い状態で記録し、適正に保存及び管理する。
(ハ)当社及び子会社から成る企業集団(以下「当社グループ」という)における損失の危険の管理に関する規程そ
の他の体制
・リスク管理の実効性を確保し、適切な対応を図るため、リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク
管理の基本方針並びにその推進体制、その他重要事項を決定する。これに基づき、リスクの未然防止などの
事前対応とリスクが顕在化したときの事後対応を行う。
・リスク管理委員会の下にリスク管理推進委員会を設置し、当社グループのリスクを抽出し、低減策を実行す
る。
23/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
(ニ)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・石塚硝子グループ中期経営計画及び年度経営計画を策定し、部門毎に方針を明確化し、一貫した管理を行
う。
・カンパニー制及び執行役員制により、担当業務と職務権限を明確にし、職務の効率化を図る。
(ホ)当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・石塚硝子グループコンプライアンス行動規範に基づき、研修等を通じて、当社グループのすべての役員及び
社員等に対しコンプライアンスの徹底を図る。
・内部通報制度の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図るとともに、内部監査部門による継続的監
査を行う。
(ヘ)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社グループの業務が法令及び定款に適合することを確保するため、経営理念と行動指針を当社グループ共
通のものとし、人的交流等を通じてその浸透を図る。
・石塚硝子グループ管理規程に基づき、当社グループ相互の責任と権限を定め、業務の組織的かつ効率的な運
営を図る。
・業務報告会を通じて、当社グループの情報の共有と経営の適正性の確保に努める。
(ト)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助するため、監査役の要請により合理的な範囲で監査役スタッフを置く。
(チ)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助する使用人の人事に係る事項については、事前に監査役会の同意を得る。
・監査役スタッフは、監査役の要請に基づき当該職務を行う期間は、監査役の指揮命令下にあるものとし、取
締役からの独立性を確保する。
(リ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・当社グループの役員及び社員等は、主な業務執行について、必要に応じ監査役に報告するほか、事業運営に
重要な影響を与える事項については、都度報告をする。
・内部通報制度の担当部署は、当社グループの役員及び社員等からの内部通報の状況について、必要に応じ
て、監査役に報告をする。
・報告をした役員及び社員等に対し、当該報告したことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、
周知徹底を行う。
(ヌ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役は、監査役監査の実効性を高めるために、監査役の重要会議への出席や重要文書の閲覧、工場・子会
社の実地監査等の監査活動に積極的に協力する。
・内部監査部門は、監査役との連携を密にし、監査役に対し内部監査結果の報告をする。
・監査役が職務の遂行において生ずる費用の請求をするときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に
必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。
(ル)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、石塚硝子グループコンプライアンス行動規範において市民生活の秩序や安全及び企業活動
に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした姿勢で対応する旨を定め、反社会的勢力との関係排除に向
け、当社グループ全体で企業倫理の浸透に取り組む。また、平素より関係機関等からの情報収集に努め、所轄
警察、顧問弁護士等と緊密に連携し適切に対処する体制を構築する。
(ヲ)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適
切な提出のための内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価
し、必要な是正を行うことにより金融商品取引法及びその他の関係法令等に対する適合性を確保する。
（社外取締役及び社外監査役との責任限定契約）
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額でありま
す。これは社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、また優秀な人材の招聘を容易
にすることを目的とするものであります。
（取締役及び監査役の責任免除）
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することが
できる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分
発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。
24/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の会社法上の取締役及び監査役、並びに当社が採用する
執行役員制度上の執行役員とし、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被
保険者に対して提起された損害賠償請求に係る訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であ
ることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があ
ります。
（取締役の定数）
当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨定款に定めております。
（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定
款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等
により自己株式を取得することを目的とするものであります。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
25/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1990年４月 株式会社富士銀行入行
1997年９月 当社入社
2004年６月 取締役兼執行役員
ガラスびんカンパニー社長
2009年６月 常務取締役
2011年６月 取締役副社長営業部門・管理部門管掌
代表取締役
石塚 久継 1965年４月２日 注４ 483
2013年６月 代表取締役社長
社長執行役員
2015年２月 鳴海製陶株式会社代表取締役会長
2018年６月 代表取締役社長執行役員（現任）
2021年３月 遠東石塚グリーンペット株式会社代表取
締役（現任）
2021年３月 日本パリソン株式会社代表取締役会長
（現任）
1984年４月 株式会社富士銀行入行
2012年６月 当社入社
2012年６月 執行役員経営企画部長
2013年６月 取締役兼執行役員経営企画部長
2014年６月 取締役兼執行役員管理本部長兼経営企画
部長兼内部統制担当
2018年３月 取締役兼執行役員財務部長兼経営企画部
長 内部統制担当 グループ連携担当
取締役
2018年６月 取締役兼常務執行役員財務部長兼経営企
常務執行役員
画部長 内部統制担当 グループ連携担
経営企画部長兼
当
財務部長
2019年３月 遠東石塚グリーンペット株式会社
畔柳 博史 1960年８月５日 注４ 78
内部統制担当
代表取締役
グループ連携担当
2019年６月 日本パリソン株式会社代表取締役会長
未来挑戦部管掌
2020年３月 取締役常務執行役員経営企画部長兼財務
部長 内部統制担当 グループ連携担
当 人事・総務部管掌
2023年５月 取締役常務執行役員経営企画部長兼財務
部長 内部統制担当 グループ連携担
当 人事・総務部管掌 未来挑戦部管掌
2023年６月 取締役常務執行役員経営企画部長兼財務
部長 内部統制担当 グループ連携担
当 未来挑戦部管掌（現任）
1981年３月 当社入社
2007年８月 ガラスびんカンパニー業務部長
取締役
2012年６月 執行役員管理本部財務部長
執行役員 北山 聡 1958年10月20日 注４ 65
2018年３月 執行役員ハウスウェアカンパニー社長
ハウスウェアカンパニー社長
2018年６月 取締役執行役員ハウスウェアカンパニー
社長（現任）
1980年４月 三井物産株式会社入社
2009年10月 当社入社
2013年６月 執行役員プラスチックカンパニー社長
2018年３月 執行役員アドバンストガラスカンパニー
社長兼新事業創出カンパニー社長
2018年６月 取締役兼執行役員アドバンストガラスカ
ンパニー社長兼新事業創出カンパニー社
取締役
長
執行役員
2019年５月 取締役兼執行役員アドバンストガラスカ
下宮 尚己 1958年３月11日 注４ 61
新事業・機能材料カンパニー
ンパニー社長兼新事業創出カンパニー社
社長
長 非容器事業担当
2020年３月 取締役執行役員新事業・機能材料カンパ
ニー社長兼イノベーション推進部長 非
容器事業担当
2022年３月 取締役執行役員新事業・機能材料カンパ
ニー社長兼イノベーション推進部長
2022年９月 取締役執行役員新事業・機能材料カンパ
ニー社長（現任）
1972年３月 弁護士登録
1979年４月 後藤武夫法律事務所 開設
同 所長
取締役 後藤 武夫 1945年４月10日 2006年６月 監査役 注４ 38
2014年６月 取締役(現任)
2023年１月 弁護士法人後藤・鈴木法律事務所 設
立 同 代表社員 弁護士（現任）
26/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2005年４月
0.1.L.design設立
同 代表（現任）
取締役 安北 千差 1972年３月31日 注４ 11
2018年６月 取締役（現任）
1981年３月 当社入社
2004年３月 テクニカルカンパニー技術開発部長
2009年３月 執行役員テクニカルカンパニー社長兼研
常勤監査役 大橋 茂夫 1954年９月18日 注５ 86
究開発センター所長
2011年６月 取締役執行役員技術本部長兼アドバンス
トガラスカンパニー社長
2018年６月 監査役（現任）
1978年４月 弁護士登録
1981年４月 加藤茂法律事務所開設
監査役 加藤 茂 1948年10月21日 注６ 20
2014年１月 監査役(現任)
1987年４月 監査法人丸の内会計事務所(現有限責任
監査法人トーマツ)入所
1989年１月 税理士登録
1992年12月 小栗悟税理士事務所開設
監査役 小栗 悟 1962年３月21日 2011年９月 税理士法人オグリに組織変更 注７ 17
代表社員
2014年６月 監査役(現任)
2021年12月 税理士法人STRに社名変更 代表社員
（現任）
計 859
(注) １．取締役後藤武夫、安北千差は、社外取締役であります。
２．監査役加藤茂、小栗悟は、社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役加藤茂、小栗悟の補欠監査役とし
て松田茂樹を、常勤監査役大橋茂夫の補欠監査役として石原浩を選任しております。なお、補欠監査役松田
茂樹は、「社外監査役」の要件を満たしております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
1986年10月 監査法人丸の内会計事務所
(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1994年１月 松田公認会計士事務所開設（現任）
2004年１月 税理士法人あいき設立
代表社員就任（現任）
松田 茂樹 1961年５月21日 －
2012年４月 国立大学法人名古屋工業大学 監事
2013年４月 株式会社ＦＵＪＩ 非常勤監査役
（現任）
2015年４月 ローランドディー.ジー.株式会社
非常勤監査役
2023年６月 補欠監査役（現任）
1978年４月 株式会社富士銀行入行
2008年４月 当社入社
2011年６月 人事総務部付部長
2016年３月 当社退社
石原 浩 1956年３月10日 20
2016年３月 ウイストン株式会社取締役営業部長兼
総務部長
2019年６月 ウイストン株式会社取締役総務部長
2023年６月 補欠監査役(現任)
補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
４．2023年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2020年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2021年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2022年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており、取
締役を兼務しない執行役員は次の16名であり、役名、職名及び氏名は以下のとおりであります。
役名 職名 氏名
上席執行役員 石塚マシンテクノ株式会社社長 森 隆弘
執行役員 ウイストン株式会社社長 杉浦 修
執行役員 アデリア株式会社社長 町野 晃透
執行役員 石塚王子ペーパーパッケージング株式会社社長 田村 亮一
執行役員 石塚王子ペーパーパッケージング株式会社生産本部長 松田 美樹
役名 職名 氏名
27/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
執行役員 プラスチックカンパニー社長兼日本パリソン株式会社社長 稲本 弘希
環境部長兼岩倉統括工場長兼エンジニアリング・ソリューショ
執行役員 山内 毅
ン部管掌 脱炭素推進担当
執行役員 石塚物流サービス株式会社社長 伊藤 雅郎
執行役員 ガラスびんカンパニー社長 平安 啓治
執行役員 ガラスびんカンパニー生産本部長 古々本 一夫
執行役員 ガラスびんカンパニー営業本部長兼東京支店長 鷲尾 祐司
プラスチックカンパニー営業部長兼日本パリソン株式会社取締
執行役員 柴田 浩治
役営業部長
ハウスウェアカンパニー市販部長兼北洋硝子株式会社代表取締
執行役員 壁屋 知則
役社長兼アデリア株式会社取締役営業本部長
執行役員 人事・総務部長 鹿間 芳則
ガラスびんカンパニー業務部長兼石硝運輸株式会社代表取締役
執行役員 山下 登
社長
石塚王子ペーパーパッケージング株式会社
執行役員 鈴木 伸吾
取締役営業本部長
① 社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、社外監査役を２名選任しており、取締役会、その他の重要な会議への出席、重要書類の閲覧及び取
締役との定期協議により、会社の基本方針、経営計画、重要事項の決定及び業務の執行状況の監査機能を十分
発揮できる体制を整えております。
また、社外取締役を２名選任しており、取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定の透明性を確保
する体制を整えております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外
役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
(社外取締役)
・社外取締役後藤武夫は弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い見識を有しており、また当社の
経営陣から独立した客観的立場から当社の経営に適切な指導や監督等を行うことが可能であり、社外取締役
に選任しております。
・社外取締役安北千差は生活雑貨流通業界においてデザイナーとして豊富な経験と知識を有しており、また当
社の経営陣から独立した客観的立場から当社の経営に適切な指導や監督等を行うことが可能であり、社外取
締役に選任しております。
(社外監査役)
・社外監査役加藤茂は弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い見識を有しており、また当社の経
営陣から独立した客観的立場から当社の経営に適切な指導や監査を行うことが可能であり、社外監査役に選
任しております。
・社外監査役小栗悟は税理士としての専門的見地から税務・会計に関する高い見識を有しており、また当社の
経営陣から独立した客観的立場から当社の経営に適切な指導や監査を行うことが可能であり、社外監査役に
選任しております。
後藤武夫、安北千差、加藤茂、小栗悟の４名が保有している当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式
数」欄に記載のとおりであり、人的関係又は取引関係その他利害関係はなく、社外役員として経営陣から独立
した立場で職務を遂行しており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断しておりま
す。
② 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに
内部統制部門との関係
監査役監査と会計監査人との連携につきましては、会計監査の監査計画や経過報告を定期的に受けるほか、
意見交換会を開催するなど会計監査の相当性確保に努めております。
また、内部監査部門との連携につきましては、内部監査部門の監査計画や監査結果の報告を定期的に受け、
監査の参考としております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名(内、社外監査役２名)の構成となっており、監査役会を定
期的に、また必要に応じて随時開催するほか、自らの監査方針及び監査計画に基づき定期的・網羅的に各社内
カンパニー・部門及びグループ会社の監査を実施するとともに取締役会・カンパニー社長会等の重要会議に出
席し、職務の執行状況を監視できる体制としております。
監査役会においては、監査報告の作成、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人に関する評価、業務及び
財産の状況の調査の方法、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定等を行っております。
常勤監査役は取締役会等の重要会議の出席のほか、稟議書等の決裁書類や業務報告等で取締役等の業務執行
状況を確認し、営業拠点及び工場等の監査をするとともに、会計監査人と適宜意見交換を行っております。ま
28/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
た、その結果を社外監査役と情報の共有及び協議を行い、社外監査役は経営全般に関する客観的で公正な意見
の提言・勧告等を行い、社外で得られる重要な情報等の提供を図ることにより、監査の効率性を担保していま
す。
また、当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のと
おりであります。なお、小栗悟は税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
氏 名 開催回数 出席回数
大橋 茂夫 ７回 ７回
加藤 茂 ７回 ７回
小栗 悟 ７回 ６回
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門は６名（常勤６名）の構成で、事業活動の全般にわたる管理・運営制度及び業務の遂行
状況の合法性、合理性について監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告するとともに会計監査人と連
携し、業務改善へ助言・提案を行っております。
③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ロ)継続監査期間
1976年以降
なお、1975年以前の調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。
(ハ)業務を執行した公認会計士
淺井明紀子、牧野秀俊
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者９名、その他20名であります。
(ホ)監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定にあたり、その品質管理体制、独立性及び妥当な実施体制の実現性等を選定方針の要
件としております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計
監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づ
き、会計監査人を解任いたします。
(ヘ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
有限責任監査法人トーマツの再任にあたり、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づき、監査チームの独立性、当社グループ事業についての理解度、監査報酬の妥
当性等を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 42 5 42 5
連結子会社 24 － 25 －
計 66 5 67 5
当社における非監査業務の内容は、有限責任監査法人トーマツに対する「収益認識に関する会計基準の適用準
備に関する助言・指導業務」についての対価であります。
29/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 2 － 1
連結子会社 － － － －
計 － 2 － 1
（注）非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務に関するアドバイザリー業務等でありま
す。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
方針としては定めておりませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・
業務の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。
(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年
度の監査実績の分析・評価を行い、当事業年度の監査契約及び報酬額の妥当性の検討をした結果、会計監査人
の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬については、取締役会でその構成が決定されるコーポレートガバナンス委員会において、個人別報酬
額算定方法及び報酬構成の原案を決定することとしております。
(取締役報酬)
取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めてお
り、取締役の月額報酬は、役位、職責、当社の業績、従業員の給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決
定する「固定報酬」と、月額報酬の一部を役員持株会を通じて市場から自己株式を取得する方法である「株価連
動型報酬」としております。業績連動報酬は、当社中期経営計画の基本方針として目標値に掲げている連結営業
利益率を指標とし、賞与として支給することがあるとしております。取締役の個人別報酬額算定方法の原案の決
定は、コーポレートガバナンス委員会により決定し、その原案をもとに取締役会において委任された代表取締役
社長執行役員石塚久継が報酬額を決定しております。
個人別報酬額について取締役会決議にもとづき代表取締役社長執行役員石塚久継がその具体的内容について委
任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の月額報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた
賞与の評価分配とすることとしております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取
締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適して いるからであります。そのため、取締役会はその内容
が決定方針に沿うものであると判断しております。また、コーポレートガバナンス委員会で決定された個人別報
酬額算定方法の原案にもとづいて代表取締役社長執行役員石塚久継が個人別の報酬を決定していることから、恣
意的な決定がなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられております。
なお、取締役の報酬については、2007年6月15日開催の第72回定時株主総会において、年額220百万円以内と決
議をいただいております。また、当時の取締役の員数は５名であります。
(監査役報酬)
監査役報酬は、上述のコーポレートガバナンス委員会において決定した原案に基づき、監査役会で決定いたし
ます。
なお、監査役の報酬については、2007年6月15日開催の第72回定時株主総会において、年額60百万円と決議いた
だいております。また、当時の監査役の員数は４名であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役
78 78 － － 4
(社外取締役を除く。)
監査役
15 15 － － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 22 22 － － 4
(5) 【株式の保有状況】
30/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分については、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目
的とする場合を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としており
ま す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大が可能となり、結果とし
て当社の企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益につながると考える場合において、その株式を保有す
る方針としております。
個別の保有株式の合理性について、毎年、取締役会において、取引関係の維持発展、当社企業価値向上へ
の寄与度、投資効率等を勘案して判断しております。保有を継続する合理性が希薄となった銘柄について
は、縮減を検討します。
2023年３月31日の取締役会での検証の結果、保有するすべての政策保有株式について、保有を継続するこ
とといたしました。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 14 382
非上場株式以外の株式 30 4,025
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
（銘柄） 額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 4 11 取引先持株会による定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
（銘柄） 額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
（ハ）特定投資株式の銘柄ごとの株式数及び貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果及び株式数
銘柄 式の保有
が増加した理由（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
中長期的な取引の維持・発展、企業価
274,194 272,958
値向上のため保有しております。
カゴメ㈱ 有
823 855
（注３）
中長期的な取引の維持・発展、企業価
122,468 122,468
値向上のため保有しております。
明治ホールディングス㈱ 無
776 826
（注４）
中長期的な取引の維持・発展、企業価
454,181 453,617
値向上のため保有しております。
宝ホールディングス㈱ 有
461 514
（注３）
取引金融機関との関係円滑化のため、
181,835 181,835
㈱みずほフィナンシャル
保有しております。
無
グループ
331 291
（注４）
213,900 213,900
中長期的な取引の維持・発展、企業価
愛知時計電機㈱ 有
値向上のため保有しております。
311 334
247,071 247,071
中長期的な取引の維持・発展、企業価
新東工業㈱ 有
値向上のため保有しております。
193 172
31/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果及び株式数
銘柄 式の保有
が増加した理由（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引金融機関との関係円滑化のため、
212,260 212,260
㈱三菱ＵＦＪフィナン
保有しております。
無
シャル・グループ
175 161
（注４）
取引金融機関との関係円滑化のため、
53,652 －
㈱あいちフィナンシャル
保有しております。
無
グループ
113 －
（注４,５）
中長期的な取引の維持・発展、企業価
21,178 21,178
値向上のため保有しております。
ＡＧＣ㈱ 無
100 102
（注４）
取引金融機関との関係円滑化のため、
15,859 15,859
㈱三井住友フィナンシャ
保有しております。
無
ルグループ
81 64
（注４）
11,500 11,500
㈱フジミインコーポレー 中長期的な取引の維持・発展、企業価
有
テッド 値向上のため保有しております。
73 79
中長期的な取引の維持・発展、企業価
18,600 18,600
㈱パイロットコーポレー
値向上のため保有しております。
無
ション
73 97
（注４）
21,430 21,430
サッポロホールディング 中長期的な取引の維持・発展、企業価
無
ス㈱ 値向上のため保有しております。
71 49
70,000 70,000
中長期的な取引の維持・発展、企業価
東洋紡㈱ 無
値向上のため保有しております。
70 76
コカ・コーラ ボトラーズ 中長期的な取引の維持・発展、企業価
42,405 38,274
値向上のため保有しております。
無
ジャパンホールディング
57 54
ス㈱ （注３）
取引金融機関との関係円滑化のため、
10,000 10,000
ＳＯＭＰＯホールディン
保有しております。
無
グス㈱
52 54
（注４）
155,000 155,000
中長期的な取引の維持・発展、企業価
㈱ＴＹＫ 有
値向上のため保有しております。
48 45
16,160 16,160
取引金融機関との関係円滑化のため、
㈱滋賀銀行 有
保有しております。
42 37
12,700 12,700
中長期的な取引の維持・発展、企業価
アイホン㈱ 有
値向上のため保有しております。
25 26
45,000 45,000
中長期的な取引の維持・発展、企業価
大同メタル工業㈱ 有
値向上のため保有しております。
22 26
9,180 9,180
中長期的な取引の維持・発展、企業価
キユーピー㈱ 無
値向上のため保有しております。
20 22
7,400 7,400
中長期的な取引の維持・発展、企業価
東邦瓦斯㈱ 有
値向上のため保有しております。
18 20
8,000 8,000
地域経済発展への協力のため保有して
㈱御園座 無
おります。
14 16
7,427 7,427
取引金融機関との関係円滑化のため、
㈱大垣共立銀行 有
保有しております。
13 14
50,000 50,000
中長期的な取引の維持・発展、企業価
アルテック㈱ 有
値向上のため保有しております。
13 13
6,348 6,348
中長期的な取引の維持・発展、企業価
ブルドックソース㈱ 無
値向上のため保有しております。
11 13
取引金融機関との関係円滑化のため、
4,100 4,100
第一生命ホールディング
保有しております。
無
ス㈱
9 10
（注４）
5,929 5,929
中長期的な取引の維持・発展、企業価
ダイナパック㈱ 有
値向上のため保有しております。
7 7
中長期的な取引の維持・発展、企業価
2,700 2,301
値向上のため保有しております。
雪印メグミルク㈱ 無
4 4
（注３）
806 806
キリンホールディングス 中長期的な取引の維持・発展、企業価
無
㈱ 値向上のため保有しております。
1 1
取引金融機関との関係円滑化のため、
－ 14,400
保有しております。
㈱愛知銀行 有
－ 69
（注５）
32/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果及び株式数
銘柄 式の保有
が増加した理由（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引金融機関との関係円滑化のため、
－ 5,700
保有しております。
㈱中京銀行 有
－ 9
（注５）
(注) １．当社保有の特定投資株式は、60銘柄に満たない事から、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であ
る特定投資株式についても記載しております。
２．各銘柄の定量的な保有効果等の記載については困難であるため記載しておりません。
３．取引先持株会の定期買付により株式数が増加しております。
４．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
５．㈱愛知銀行及び㈱中京銀行は、 共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる㈱ あいちフィナンシャ
ルグループ を設立しております。当事業年度は株式移転後の株式数及び貸借対照表計上額、前事業年度は
株式移転前の株式数及び貸借対照表計上額を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
33/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年３月21日から2023年３月20日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年３月21日から2023年３月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、またその変更に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該
法人の行うセミナー等に参加しております。
34/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月20日) (2023年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,138 5,074
受取手形及び売掛金 15,071 15,767
有価証券 1,200 1,000
商品及び製品 13,464 10,517
仕掛品 857 775
原材料及び貯蔵品 4,694 4,131
有償受給に係る資産 - 3,136
その他 1,222 2,463
△ 2 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 40,646 42,862
固定資産
有形固定資産
※３ 26,773 ※３ 26,891
建物及び構築物
△ 20,093 △ 20,718
減価償却累計額
※３ 6,679 ※３ 6,173
建物及び構築物（純額）
※３ 44,398 ※３ 43,665
機械装置及び運搬具
△ 40,243 △ 39,647
減価償却累計額
※３ 4,154 ※３ 4,017
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 7,216 ※３ 6,712
工具、器具及び備品
△ 6,321 △ 5,795
減価償却累計額
※３ 894 ※３ 917
工具、器具及び備品（純額）
※３ ,※４ 16,748 ※３ ,※４ 16,745
土地
リース資産 8,710 7,334
△ 4,694 △ 3,877
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,015 3,456
建設仮勘定 182 4,113
有形固定資産合計 32,675 35,423
無形固定資産
ソフトウエア 117 90
30 31
その他
無形固定資産合計 147 121
投資その他の資産
※１ ,※３ 6,922 ※１ ,※３ 6,801
投資有価証券
繰延税金資産 1,021 925
その他 496 258
△ 18 △ 17
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,422 7,968
固定資産合計 41,246 43,514
繰延資産
204 159
社債発行費
繰延資産合計 204 159
資産合計 82,097 86,536
35/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月20日) (2023年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,353 9,782
※３ 8,557 ※３ 4,166
短期借入金
1年内償還予定の社債 647 539
リース債務 1,531 1,255
※３ 1,420 ※３ 2,516
未払金
未払費用 2,569 2,375
未払法人税等 785 293
賞与引当金 633 620
1,061 1,316
その他
流動負債合計 26,560 22,866
固定負債
社債 8,618 8,078
※３ 2,821 ※３ 13,660
長期借入金
リース債務 2,680 1,925
※３ 1,445 ※３ 1,188
長期未払金
繰延税金負債 1,012 985
※４ 3,399 ※４ 3,399
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 78 81
汚染負荷量引当金 423 402
退職給付に係る負債 5,519 5,120
675 79
その他
固定負債合計 26,673 34,920
負債合計 53,233 57,787
純資産の部
株主資本
資本金 6,344 6,344
資本剰余金 4,606 4,606
利益剰余金 6,663 6,719
△ 85 △ 86
自己株式
株主資本合計 17,528 17,584
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,286 2,241
繰延ヘッジ損益 18 7
※４ 5,393 ※４ 5,393
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 19 △ 94
39 △ 27
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,719 7,520
非支配株主持分 3,616 3,644
純資産合計 28,863 28,749
負債純資産合計 82,097 86,536
36/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日) 至 2023年３月20日)
売上高 69,384 56,749
※１ ,※３ 55,954 ※１ ,※３ 43,666
売上原価
売上総利益 13,430 13,082
※２ ,※３ 10,817 ※２ ,※３ 10,871
販売費及び一般管理費
営業利益 2,612 2,210
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 177 231
為替差益 179 283
受取賃貸料 249 239
雇用調整助成金 78 -
71 118
その他
営業外収益合計 758 875
営業外費用
支払利息 243 261
社債発行費償却 48 44
賃貸収入原価 121 157
165 305
その他
営業外費用合計 579 769
経常利益 2,791 2,317
特別利益
※６ 785
-
固定資産売却益
特別利益合計 785 -
特別損失
※４ 95
事業撤退損 -
※５ 1,178
工場閉鎖関連損失 -
※４ 73 ※４ 113
減損損失
特別損失合計 169 1,291
税金等調整前当期純利益 3,408 1,025
法人税、住民税及び事業税
1,012 516
190 179
法人税等調整額
法人税等合計 1,202 695
当期純利益 2,205 329
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 48 77
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,254 252
37/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日) 至 2023年３月20日)
当期純利益 2,205 329
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 83 △ 66
繰延ヘッジ損益 6 △ 16
為替換算調整勘定 △ 32 △ 75
135 △ 67
退職給付に係る調整額
※ 26 ※ △ 225
その他の包括利益合計
包括利益 2,232 104
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,180 53
非支配株主に係る包括利益 52 50
38/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,344 4,606 4,409 △ 85 15,274
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
6,344 4,606 4,409 △ 85 15,274
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属する
2,254 2,254
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,254 △ 0 2,253
当期末残高 6,344 4,606 6,663 △ 85 17,528
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,463 19 5,393 13 △ 96 7,792 3,591 26,659
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,463 19 5,393 13 △ 96 7,792 3,591 26,659
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属する
2,254
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 176 △ 1 - △ 32 135 △ 73 24 △ 49
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 176 △ 1 - △ 32 135 △ 73 24 2,204
当期末残高 2,286 18 5,393 △ 19 39 7,719 3,616 28,863
39/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年３月21日 至 2023年３月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,344 4,606 6,663 △ 85 17,528
会計方針の変更による
△ 7 △ 7
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
6,344 4,606 6,655 △ 85 17,520
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 188 △ 188
親会社株主に帰属する
252 252
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 63 △ 0 63
当期末残高 6,344 4,606 6,719 △ 86 17,584
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,286 18 5,393 △ 19 39 7,719 3,616 28,863
会計方針の変更による
△ 7
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,286 18 5,393 △ 19 39 7,719 3,616 28,856
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 188
親会社株主に帰属する
252
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 45 △ 10 - △ 75 △ 67 △ 198 28 △ 170
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 45 △ 10 - △ 75 △ 67 △ 198 28 △ 106
当期末残高 2,241 7 5,393 △ 94 △ 27 7,520 3,644 28,749
40/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日) 至 2023年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,408 1,025
減価償却費 3,696 3,254
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 14
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 3
汚染負荷量引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 189 △ 514
受取利息及び受取配当金 △ 180 △ 234
雇用調整助成金 △ 78 -
為替差損益（△は益） △ 180 △ 331
支払利息 243 261
有形及び無形固定資産除却損 42 119
有形固定資産売却損益（△は益） △ 786 △ 14
減損損失 73 113
事業撤退損 95 -
工場閉鎖関連損失 - 1,178
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,436 △ 679
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,277 550
未収入金の増減額（△は増加） △ 53 △ 746
前渡金の増減額（△は増加） 31 △ 87
仕入債務の増減額（△は減少） 1,060 396
未払費用の増減額（△は減少） 237 △ 222
△ 437 34
その他
小計 4,620 4,072
利息及び配当金の受取額
181 234
利息の支払額 △ 247 △ 242
工場閉鎖関連損失の支払額 - △ 632
雇用調整助成金の受取額 106 -
△ 567 △ 1,344
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,093 2,087
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 9
有形固定資産の取得による支出 △ 2,194 △ 5,788
有形固定資産の売却による収入 1,801 24
投資有価証券の取得による支出 △ 92 △ 13
貸付けによる支出 △ 11 △ 4
貸付金の回収による収入 33 159
△ 85 19
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 548 △ 5,593
41/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日) 至 2023年３月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 2,110 △ 5,270
長期借入れによる収入 80 12,700
長期借入金の返済による支出 △ 1,123 △ 1,031
社債の償還による支出 △ 885 △ 647
セール・アンド・リースバックによる収入 385 349
リース債務の返済による支出 △ 1,656 △ 1,552
長期未払金の返済による支出 △ 750 △ 195
配当金の支払額 - △ 188
非支配株主への配当金の支払額 △ 27 △ 22
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,868 4,140
現金及び現金同等物に係る換算差額 50 109
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,727 744
現金及び現金同等物の期首残高 3,598 5,325
※ 5,325 ※ 6,069
現金及び現金同等物の期末残高
42/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15 社
連結子会社の名称
アデリア(株)、石塚物流サービス(株)、ウイストン(株)、石硝運輸(株)、日本パリソン(株)、久金属工業
(株)、北洋硝子(株)、鳴海製陶(株)、三重ナルミ(株)、PT. NARUMI INDONESIA、NARUMI SINGAPORE PTE LTD.、
鳴海(上海)商貿有限公司、PT. NARUMI GLOBAL SUPPLY INDONESIA、大阪アデリア(株)、石塚王子ペーパーパッ
ケージング(株)
(2) 非連結子会社の数 ５社
非連結子会社の名称
石塚マシンテクノ(株)、ISHIZUKA GLASS (UK) LTD.、NARUMI TABLEWARE USA,INC.、ISHIZUKA GLASS (EUROPE)
GmbH、石塚硝子分割準備(株)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連
結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 なし
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数 ５社
持分法を適用しない非連結子会社の名称
石塚マシンテクノ(株)、ISHIZUKA GLASS (UK) LTD.、NARUMI TABLEWARE USA,INC.、ISHIZUKA GLASS (EUROPE)
GmbH、石塚硝子分割準備(株)
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社５社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等のそれぞれの合計額が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、久金属工業(株)、北洋硝子(株)、鳴海製陶(株)、三重ナルミ(株)、PT. NARUMI INDONESIA、
NARUMI SINGAPORE PTE LTD.、鳴海(上海)商貿有限公司及びPT. NARUMI GLOBAL SUPPLY INDONESIAの決算日は12月31日
であります。また、大阪アデリア(株)の決算日は１月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
受払記録のあるもの
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
43/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
その他のもの
主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社15社のうち10社が定額法、６社が定率法であります。
ただし、国内会社は、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借
取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払に備えるため、連結子会社の一部は役員退職慰労金の内規に基づく連結会計年度末要支
給額を計上しております。
(ニ)汚染負荷量引当金
当社が吸収合併した旧(株)アサヒビールパックスが過去に有していた吹田及び関東工場に係る汚染負荷量賦課
金の支払に備えるため、将来にわたって発生する汚染負荷量賦課金総額の現在価値を汚染負荷量引当金として計
上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～15年)による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理することとしております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
44/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によって行うこととしております。なお、為替予約及び通貨オプションについて
は、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
変動金利支払の長期借入金について金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを、また、商品及び原材
料輸入等に伴う為替リスクをヘッジする目的で為替予約及び通貨オプションを利用しており、投機的な取引は行
わない方針であります。
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
① ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
② ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入等による買入債務及び予定取引
(ハ)有効性評価の方法
金利スワップ、為替予約及び通貨オプションについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におい
て、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。特例
処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、ガラスびん・ハウスウェア・紙容器・プラスチック容器・産業器材の製造及び販売、並びにこ
れらに関連した事業活動を展開しております。製品の製造・販売については、主に完成した製品を顧客に引き渡す
ことを履行義務として識別しております。したがって、製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移
転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については、出荷時
から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、原則として出荷時に収益を認識
しております。また、輸出取引については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に
移転した時点で収益を認識しております。
その他に、顧客から原材料等を仕入れ加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、顧客に
支払われる対価に該当するものと判断し、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。ま
た、販売手数料等の顧客に支払われる対価については、売上高から控除した金額で収益を認識しております。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含
まれておりません。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日 )
(石塚硝子㈱のガラスびん事業及びガラス食器事業の固定資産の減損損失の認識の要否)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、石塚硝子㈱のガラスびん事業の資産グループ(帳簿価額3,785百万円)及び石塚硝子
㈱のガラス食器事業の資産グループ（帳簿価額2,238百万円）について減損の兆候が認められたことから、減損
損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが各資産グループ
の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは事業用資産について、主として事業単位でグルーピングを行っております。収益性の低下や
著しい経営環境の悪化等により減損の兆候がある資産グループがある場合には、当該資産グループから得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として認識します。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候がある資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、翌年度事業計
画等を基礎としており、その主要な仮定はエネルギー価格とこれを反映した売上単価であります。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
見積りの主要な仮定は、連結財務諸表作成時点において入手可能な外部データや過去からの実績の長期趨勢
45/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
に基づいており、地政学的問題に伴うエネルギー価格の動向の予測が難しく、不確実性を伴うものであるた
め、割引前将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計
年 度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年３月21日 至 2023年３月20日 )
(ガラスびん事業、ガラス食器事業並びに紙容器関連事業の固定資産の減損損失の認識の要否)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、石塚硝子（株）のガラスびん事業の資産グループ(帳簿価額3,483百万円)及び石塚
硝子（株）のガラス食器事業の資産グループ（帳簿価額2,524百万円）並びに石塚王子ペーパーパッケージング
（株）の紙容器関連事業の資産グループ（帳簿価額1,033百万円）について減損の兆候が認められたことから、
減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが各資産グ
ループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは事業用資産について、主として事業単位でグルーピングを行っております。収益性の低下や
著しい経営環境の悪化等により減損の兆候がある資産グループがある場合には、当該資産グループから得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として認識します。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候がある資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、翌年度事業計
画等を基礎としており、その主要な仮定はエネルギー価格とこれを反映した売上単価であります。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
見積りの主要な仮定は、連結財務諸表作成時点において入手可能な外部データや過去からの実績の長期趨勢
に基づいており、地政学的問題を発端とするエネルギー価格の動向を予測することは難しく不確実性を伴うも
のであるため、割引前将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、
翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
(1) 顧客に支払われる対価
販売手数料等の顧客に支払われる対価について、従来は主に販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、
売上高から控除する方法に変更しております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客
に販売する有償受給取引において、従来は仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料
等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 輸出取引
出荷時に収益を認識していた輸出販売の一部において、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリス
ク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 消化卸型販売取引
百貨店等における消化卸型販売取引について、従来は顧客から受け取る額から販売店の手数料相当額を控除し
た純額で収益を認識しておりましたが、当該取引における役割が本人に該当することから、総額で収益を認識す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が19,151百万円、売上原価が19,178百万円並びに営業外費用が11百万円減
少し、販売費及び一般管理費が30百万円増加しました。したがって、営業利益が３百万円減少し、経常利益及び
税金等調整前当期純利益がそれぞれ８百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は７百万円減少
しております。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収
益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
46/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会 計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月20日 ) ( 2023年３月20日 )
投資有価証券(株式) 227 百万円 227 百万円
２ 偶発債務
債権流動化に伴う買戻上限額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月20日 ) ( 2023年３月20日 )
債権流動化に伴う買戻上限額 583 百万円 589 百万円
連結会社以外の関係会社の金融機関からの借入金等に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月20日 ) ( 2023年３月20日 )
石塚マシンテクノ株式会社 － 百万円 10 百万円
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月20日 ) ( 2023年３月20日 )
建物及び構築物 1,987 百万円 1,836 百万円
機械装置及び運搬具 1,701 1,546
工具、器具及び備品 443 530
土地 8,409 8,409
投資有価証券 2,031 1,901
計 14,573 14,222
上記のうち工場財団抵当に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月20日 ) ( 2023年３月20日 )
建物及び構築物 1,953 百万円 1,804 百万円
機械装置及び運搬具 1,701 1,546
工具、器具及び備品 443 530
土地 8,164 8,164
計 12,262 12,045
47/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
(2) 担保資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月20日 ) ( 2023年３月20日 )
短期借入金 310 百万円 310 百万円
長期借入金
11 95
(１年内返済予定額を含む)
未払金 195 195
長期未払金 1,174 978
計 1,691 1,580
上記のうち工場財団抵当に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月20日 ) ( 2023年３月20日 )
短期借入金 300 百万円 300 百万円
※４ 土地の再評価に関する事項
当社及び鳴海製陶株式会社は「土地再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び平成13年３月
31日の同法律の改正に基づき、事業用土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額
に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価
差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
当社
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評
価額に合理的な調整を行って算出しております。
鳴海製陶株式会社
同条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土
地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出し
ております。
・再評価を行った日 当社 2002年３月20日
鳴海製陶株式会社 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月20日 ) ( 2023年３月20日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △1,968 百万円 △1,969 百万円
差額
(連結損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額（前期に計上した簿価切下額を戻し
入れた当該戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日 ) 至 2023年３月20日 )
△ 93 百万円 28 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日 ) 至 2023年３月20日 )
運賃 百万円
3,201 百万円 3,274
従業員給与及び賞与
2,407 2,526
賞与引当金繰入額
159 171
退職給付費用
143 125
役員退職慰労引当金繰入額
3 3
減価償却費
265 232
貸倒引当金繰入額
△ 0 0
48/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日 ) 至 2023年３月20日 )
761 百万円 743 百万円
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて固定資産に関する特別損失を計上しまし
た。
用途 場所 種類 金額（百万円）
紙容器生産設備
兵庫県神崎郡福崎町 機械装置及び運搬具 25
（処分予定資産）
プラスチック容器生産設
関東地方 機械装置及び運搬具 78
備（処分予定資産）
事務所 東京都他 建物及び構築物等 47
当社グループは事業用資産について、主として事業単位でグルーピングを行っております。また、処分が決定さ
れた資産については個々の資産ごとに減損の要否を判定しています。
紙容器関連事業の生産ラインの一部について停止及び処分の意思決定を行ったため、固定資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
プラスチック容器関連事業の一部について事業終了の意思決定を行ったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を事業撤退損として特別損失に計上しております。
また、上記とは別に一部の連結子会社の営業事務所を移転したことなどに伴い、固定資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物37百万
円、その他10百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に処分見込額により算定しております。
当連結会計年度(自 2022年３月21日 至 2023年３月20日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて固定資産に関する特別損失を計上しまし
た。
用途 場所 種類 金額（百万円）
ガラス食器生産設備
愛知県岩倉市 機械装置及び運搬具等 96
（処分予定資産）
事務所 大阪府 建物及び構築物 17
当社グループは事業用資産について、主として事業単位でグルーピングを行っております。また、処分が決定さ
れた資産については個々の資産ごとに減損の要否を判定しています。
ガラス食器事業の生産ラインの一部について停止の意思決定を行い遊休状態になる見込みであることから、固定
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳
は機械装置81百万円、その他14百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に処分見込額により算定しております。
また、上記とは別に一部の連結子会社の営業事務所を移転したことなどに伴い、固定資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
※５ 工場閉鎖関連損失
前連結会計年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月21日 至 2023年３月20日 )
ガラスびん事業の生産拠点である姫路工場の生産停止に伴い、工場閉鎖関連損失1,178百万円を計上しておりま
す。主な内訳は、従業員退職関連費用491百万円、土壌改良費用376百万円、減損損失50百万円、その他260百万円で
あります。
49/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
※６ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日 ) 至 2023年３月20日 )
建物及び構築物、土地 785 百万円 － 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日 ) 至 2023年３月20日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △93 百万円 △133 百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
△93 △133
10 66
税効果額
その他有価証券評価差額金 △83 △66
繰延ヘッジ損益
当期発生額 10 △23
－ －
組替調整額
税効果調整前
10 △23
△4 7
税効果額
繰延ヘッジ損益 6 △16
為替換算調整勘定
当期発生額 △32 △75
－ －
組替調整額
為替換算調整勘定 △32 △75
退職給付に係る調整額
当期発生額
148 △135
52 48
組替調整額
税効果調整前
201 △86
税効果額
△65 19
退職給付に係る調整額
135 △67
その他の包括利益合計
26 △225
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 4,219 － － 4,219
合計 4,219 － － 4,219
自己株式
普通株式(注) 33 0 － 33
合計 33 0 － 33
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
50/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年４月25日
普通株式 利益剰余金 188 45円 2022年３月20日 2022年６月１日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年３月21日 至 2023年３月20日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 4,219 － － 4,219
合計 4,219 － － 4,219
自己株式
普通株式(注) 33 0 － 33
合計 33 0 － 33
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年４月25日
普通株式 利益剰余金 188 45円 2022年３月20日 2022年６月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年４月26日
普通株式 利益剰余金 146 35円 2023年３月20日 2023年５月31日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日 ) 至 2023年３月20日 )
現金及び預金勘定 4,138 百万円 5,074 百万円
有価証券勘定 1,200 1,000
預入期間が３ヶ月を超える
△13 △4
定期預金
現金及び現金同等物 5,325 6,069
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、紙容器関連における生産設備(「建物附属設備、機械装置及び運搬具」)及びガラスびん関連に
おける生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、プラスチック容器関連における生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
51/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年３月20日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであり
ます。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月20日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
257
機械装置及び運搬具 90 167
257
合計 90 167
(単位：百万円)
当連結会計年度( 2023年３月20日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 257 116 141
合計 257 116 141
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月20日 ) ( 2023年３月20日 )
未経過リース料期末残高相当額
１年内 24 25
１年超 152 127
合計 177 152
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日 ) 至 2023年３月20日 )
支払リース料 30 30
減価償却費相当額 25 25
支払利息相当額 6 5
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
① 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループ(当社及び連結子会社)は、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、
資金調達については銀行借入及び社債発行等による方針であります。デリバティブは、将来の原材料購入価格・為
替・金利の変動によるリスクのヘッジを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
52/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
ループの与信管理業務として、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期
的に把握する体制を敷いております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、経理担当部門が定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが120日以内の支払期日であります。一部外貨建てのものに
ついては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利の
変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッ
ジ手段として利用しております。
ヘッジ会計の方法については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．(7)」に記載のとおり
であります。
また、取引に係るリスク管理体制につきましては、当社においては、デリバティブ取引に係る契約締結業務は、
財務部経理グループが担当しており、当社稟議規程により、役員合議の後、社長決裁を受けております。連結子会
社においては、各社の取締役会決議を経て経理担当部署が管理しており、契約締結業務は当社の財務部経理グルー
プに連絡した上で行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰り計画を作
成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含めておりません。
前連結会計年度( 2022年３月20日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
6,286 6,286 －
資産計
6,286 6,286 －
(2) 社債（１年内償還予定含む）
9,265 9,211 △53
(3) 長期借入金（１年内返済予定
11,378 11,365 △12
含む）
(4) リース債務（１年内返済予定
4,208 4,162 △45
含む）(※２)
負債計
24,852 24,740 △112
デリバティブ取引(※３)
38 38 －
(※１)現金及び預金、有価証券（譲渡性預金）、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金（１年内返
済予定の長期借入金を除く）、未払金並びに未払法人税等については、現金であること並びに短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)利息相当額を控除しない方法によっているリース債務３百万円は含めておりません。
(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
53/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年３月20日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
6,164 6,164 －
資産計
6,164 6,164 －
(2) 社債（１年内償還予定含む）
8,618 8,569 △48
(3) 長期借入金（１年内返済予定
15,186 15,230 43
含む）
(4) リース債務（１年内返済予定
3,177 3,111 △66
含む）(※２)
負債計
26,982 26,912 △70
デリバティブ取引(※３)
14 14 －
(※１)現金及び預金、有価証券（譲渡性預金）、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金（１年内返
済予定の長期借入金を除く）、未払金並びに未払法人税等については、現金であること並びに短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)利息相当額を控除しない方法によっているリース債務２百万円は含めておりません。
(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
３．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月20日 ) ( 2023年３月20日 )
非上場株式等 636 637
これらについては市場価格がないため、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月20日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 4,138 － － －
受取手形及び売掛金 15,071 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
1,200 － － －
（譲渡性預金）
合計 20,410 － － －
当連結会計年度( 2023年３月20日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 5,074 － － －
受取手形及び売掛金 15,767 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
1,000 － － －
（譲渡性預金）
合計 21,841 － － －
54/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
５．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月20日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－
短期借入金 7,910 － － － －
647 539 477 1,802 1,477 4,320
社債
647
長期借入金 485 1,231 781 181 141
リース債務 1,531 1,129 761 324 161 302
長期未払金 195 195 195 195 195 391
2,016
合計 10,932 2,350 2,666 3,104 5,156
当連結会計年度( 2023年３月20日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,640 － － － － －
社債 539 477 1,802 1,477 1,420 2,900
長期借入金 1,526 2,351 2,126 1,526 2,230 5,425
リース債務 1,255 944 468 184 120 206
長期未払金 195 195 195 195 195 195
合計 6,157 3,969 4,593 3,384 3,967 8,727
６．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2023年３月20日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 6,164 － － 6,164
デリバティブ取引 － 14 － 14
資産計 6,164 14 － 6,178
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2023年３月20日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債（１年内償還予定含む） － 8,569 － 8,569
長期借入金（１年内返済予定含む） － 15,230 － 15,230
リース債務（１年内返済予定含む） － 3,111 － 3,111
負債計 － 26,912 － 26,912
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
55/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された時価を用いており、その時価は為替レート等の観察可能なイ
ンプットを用いて算出されていることから、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額（※）と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合
計額
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月20日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
6,024 2,011 4,013
(2) 債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 6,024 2,011 4,013
(1) 株式 261 332 △70
(2) 債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
1,200 1,200 －
1,461 1,532 △70
小計
合計 7,486 3,543 3,942
56/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年３月20日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
5,927 2,052 3,874
(2) 債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 5,927 2,052 3,874
(1) 株式
237 304 △67
(2) 債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
1,000 1,000 －
小計 1,237 1,304 △67
合計 7,164 3,357 3,807
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月21日 至 2023年３月20日 )
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月21日 至 2023年３月20日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月20日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
１年超
取引の種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
の方法 (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理
買建
方法
米ドル 買掛金 988 － 38
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 買掛金 109 －
(注)
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
57/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年３月20日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
１年超
取引の種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
の方法 (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理
買建
方法
米ドル 買掛金
906 － 14
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 買掛金
66 － (注)
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月20日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払 84
長期借入金 287 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月20日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払
長期借入金 1,934 165 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は従業
員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の子会社は確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日 ) 至 2023年３月20日 )
退職給付債務の期首残高
8,968百万円 9,155百万円
勤務費用
502 419
利息費用
30 29
数理計算上の差異の発生額
△126 △32
退職給付の支払額
△264 △1,216
為替換算差額
44 22
退職給付債務の期末残高
9,155 8,377
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日 ) 至 2023年３月20日 )
年金資産の期首残高
3,462百万円 3,636百万円
期待運用収益
76 80
数理計算上の差異の発生額
22 △167
事業主からの拠出額
183 175
退職給付の支払額
△123 △472
為替換算差額
15 5
年金資産の期末残高
3,636 3,257
58/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月20日 ) ( 2023年３月20日 )
積立型制度の退職給付債務 8,552百万円 7,723百万円
年金資産
△3,636 △3,257
4,916 4,466
非積立型制度の退職給付債務
602 653
連結貸借対照表に計上された負債と
5,519 5,120
資産の純額
退職給付に係る負債
5,519 5,120
連結貸借対照表に計上された負債と
5,519 5,120
資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日 ) 至 2023年３月20日 )
勤務費用
502百万円 419百万円
利息費用
30 29
期待運用収益
△76 △80
数理計算上の差異の費用処理額
69 66
過去勤務費用の処理額 △17 △17
確定給付制度に係る退職給付費用 508 417
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日 ) 至 2023年３月20日 )
数理計算上の差異 218百万円 △69百万円
過去勤務費用 △17 △17
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月20日 ) ( 2023年３月20日 )
未認識数理計算上の差異
△116百万円 △172百万円
過去勤務費用 137 120
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月20日 ) ( 2023年３月20日 )
共同運用資産
81.4％ 80.7％
生保一般勘定
14.1 14.5
その他
4.5 4.8
合計
100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月20日 ) ( 2023年３月20日 )
割引率
△0.1％～0.8％ 0.1％～1.9％
長期期待運用収益率
2.0％ 2.0％
(注) 予想昇給率について、主に決算日を基準として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度 16 百万円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
59/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月20日 ) ( 2023年３月20日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,688 百万円 1,475 百万円
繰越欠損金 580 1,447
減価償却資産 1,096 722
投資有価証券評価損 455 455
長期未払金 212 297
棚卸資産評価損 236 210
賞与引当金 196 192
汚染負荷量引当金 129 123
土地 68 68
未払社会保険料 52 51
150 83
その他
繰延税金資産小計
4,867 5,127
△3,140 △3,464
評価性引当額(注２)
繰延税金資産合計
1,727 1,662
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,217 △1,149
資産評価差額金 △427 △426
為替差益 － △101
負債調整勘定 △45 △36
繰延ヘッジ損益 △12 △4
△14 △4
その他
繰延税金負債合計 △1,717 △1,722
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 9 △59
(注) １．上記のほか再評価に係る繰延税金負債が前連結会計年度3,399百万円、当連結会計年度3,399百万円計上さ
れております。
(注) ２．評価性引当額が324百万円増加していますが、この主な内容は提出会社における税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額の増加であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月20日 ) ( 2023年３月20日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
評価性引当額の増減 3.9 37.2
住民税均等割 0.9 2.9
交際費 0.5 2.6
海外子会社税率差異 △0.0 △4.6
△0.7 △0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.3 67.9
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、茨城県、愛知県、兵庫県及びその他の地域において、賃貸用の工業施設等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は127百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営
業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は81百万円（賃貸収益
は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
60/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日 ）
至 2022年３月20日 ) 至 2023年３月20日 )
期首残高 3,741 3,685
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △56 1,405
期末残高 3,685 5,091
期末時価 4,628 6,898
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当期末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。
(収益認識関係)
当連結会計年度(自 2022年３月21日 至 2023年３月20日 )
１．顧客との契約から生じる収益認識を分解した情報
顧客との契約から生じる収益の分解情報は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
プラス
ガラス ハウス 産 業
紙容器
その他 合計
チック
び ん ウェア 器 材 計
容 器
関 連
関 連 関 連 関 連
関 連
顧客との契約から
生じる収益
国内 14,539 10,184 7,147 14,526 2,498 48,895 3,741 52,636
海外 － 3,060 － － － 3,060 1,052 4,112
計 14,539 13,244 7,147 14,526 2,498 51,955 4,793 56,749
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項(8) 重要な収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高
当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社については、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関
する情報の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営意思決定
機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、ガラスびん・ハウスウェア・紙容器・プラスチック容器・産業器材の製造及び販売、並びにこ
れに関連した事業活動を展開しております。
したがって、当社は、これらの事業活動から「ガラスびん関連事業」・「ハウスウェア関連事業」・「紙容器関
連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「産業器材関連事業」の５つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービス
「ガラスびん関連事業」は、ガラス製容器等を製造・販売しております。「ハウスウェア関連事業」は、ガラス
製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。「紙容器関連事業」は、紙容器及び紙容器に係る充填機械の販
売・メンテナンスをしております。「プラスチック容器関連事業」は、ＰＥＴボトル用プリフォーム等を製造・販
売しております。「産業器材関連事業」は、主に加熱調理用器具のトッププレート等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
61/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
プラス
合計
ガラス ハウス 紙容器 産 業
(注１) (注２) 計上額
チック
び ん ウェア 器 材 計
(注４)
容 器
関 連 関 連 関 連 関 連
関 連
売上高
外部顧客への売上高 14,099 11,403 6,938 29,309 2,400 64,151 5,232 69,384 － 69,384
セグメント間の内部
0 2 － 391 － 394 5,601 5,995 △ 5,995 －
売上高又は振替高
計 14,100 11,406 6,938 29,701 2,400 64,545 10,834 75,379 △ 5,995 69,384
セグメント利益又は
△ 54 △ 170 △ 447 2,102 489 1,919 691 2,611 1 2,612
損失（△）
セグメント資産 16,266 12,389 6,506 23,246 2,286 60,695 9,445 70,141 11,955 82,097
その他の項目
減価償却費 881 540 269 1,830 75 3,596 100 3,696 － 3,696
有形固定資産及び無
476 310 105 1,007 20 1,919 137 2,056 － 2,056
形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2022年３月21日 至 2023年３月20日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
プラス
合計
ガラス ハウス 紙容器 産 業
(注１) (注３) 計上額
チック
び ん ウェア 器 材 計
(注４)
容 器
関 連 関 連 関 連 関 連
関 連
売上高
顧客との契約から生
14,539 13,244 7,147 14,526 2,498 51,955 4,793 56,749 － 56,749
じる収益
その他の収益 － － － － － － － － － －
外部顧客への売上高 14,539 13,244 7,147 14,526 2,498 51,955 4,793 56,749 － 56,749
セグメント間の内部
－ － － 399 － 399 5,788 6,187 △ 6,187 －
売上高又は振替高
計 14,539 13,244 7,147 14,926 2,498 52,355 10,581 62,936 △ 6,187 56,749
セグメント利益又は
△ 754 315 △ 142 2,028 371 1,817 390 2,207 3 2,210
損失（△）
セグメント資産 10,172 12,647 5,493 28,916 2,372 59,603 9,329 68,932 17,604 86,536
その他の項目
減価償却費 709 486 254 1,630 66 3,148 106 3,254 － 3,254
有形固定資産及び無
449 767 82 3,923 67 5,291 237 5,528 － 5,528
形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を
含んでおります。
２．前連結会計年度におけるセグメント利益又は損失（△）の調整額 １百万円 には、棚卸資産の調整額 １百万
円 、その他 ０百万円 が含まれております。また、セグメント資産の調整額 11,955百万円 には、管理部門に帰
属する全社資産等 12,595百万円 、債権・債務消去 △629百万円 、棚卸資産の調整額 △14百万円 、その他 ５百
万円 が含まれております。
３．当連結会計年度におけるセグメント利益又は損失（△）の調整額 ３百万円 には、棚卸資産の調整額 ３百万
円 、その他 △０百万円 が含まれております。また、セグメント資産の調整額 17,604百万円 には、管理部門に
帰属する全社資産等 18,118百万円 、債権・債務消去 △506百万円 、棚卸資産の調整額 △11百万円 、その他 ４
百万円 が含まれております。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日 )
１．製品及びサービスごとの情報
62/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
12,865 プラスチック容器関連
株式会社
アサヒ飲料株式会社 7,763 プラスチック容器関連
当連結会計年度(自 2022年３月21日 至 2023年３月20日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・
合計
消 去
ガラスびん ハウスウェア 紙容器 プラスチック 産業器材
計
関 連 関 連 関 連 容器関連 関 連
減損損失 － 47 25 78 － 152 － － 152
当連結会計年度(自 2022年３月21日 至 2023年３月20日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・
合計
消 去
ガラスびん ハウスウェア 紙容器 プラスチック 産業器材
計
関 連 関 連 関 連 容器関連 関 連
減損損失 50 113 － － － 163 － － 163
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月21日 至 2023年３月20日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日 )
該当事項はありません。
63/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年３月21日 至 2023年３月20日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月21日 至 2023年３月20日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日 ) 至 2023年３月20日 )
１株当たり純資産額 6,031円64銭 5,997円88銭
１株当たり当期純利益 538円49銭 60円26銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日 ) 至 2023年３月20日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,254 252
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,254 252
(百万円)
期中平均株式数(千株) 4,185 4,185
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
64/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2016年 2023年
65 32
石塚硝子株式会社 第39回無担保社債 0.34 なし
(33) (32)
12月28日 12月28日
2017年 2024年
54 30
石塚硝子株式会社 第40回無担保社債 0.24 なし
(24) (30)
１月31日 １月31日
2017年 600 600 2027年
石塚硝子株式会社 第41回無担保社債 0.45 なし
３月30日 (－) (－) ３月31日
2017年 68 － 2022年
石塚硝子株式会社 第42回無担保社債 0.32 なし
６月30日 (68) (－) ６月30日
2017年 43 － 2022年
石塚硝子株式会社 第43回無担保社債 0.20 なし
６月30日 (43) (－) ６月30日
2018年 2028年
400 400
石塚硝子株式会社 第44回無担保社債 0.69 なし
(－) (－)
３月26日 ３月24日
2018年
2026年
600 600
石塚硝子株式会社 第45回無担保社債 0.51 なし
９月28日 (－) (－)
９月30日
2018年 2028年
1,500 1,500
石塚硝子株式会社 第46回無担保社債 0.31 なし
12月10日 (－) (－) 12月８日
2018年 2027年
1,500 1,500
石塚硝子株式会社 第47回無担保社債 0.46 なし
12月28日 (－) (－) 12月30日
2019年 2029年
500 500
石塚硝子株式会社 第48回無担保社債 0.14 なし
(－) (－)
９月25日 ９月25日
2020年 2027年
395 325
石塚硝子株式会社 第49回無担保社債 0.04 なし
(70) (70)
３月30日 ３月30日
2020年 2027年
313 256
石塚硝子株式会社 第50回無担保社債 0.17 なし
(57) (57)
３月30日 ３月30日
2020年 2025年
735 525
石塚硝子株式会社 第51回無担保社債 0.20 なし
(210) (210)
３月31日 ３月31日
2020年 2025年
490 350
石塚硝子株式会社 第52回無担保社債 0.15 なし
(140) (140)
３月31日 ３月31日
2020年 2029年
500 500
石塚硝子株式会社 第53回無担保社債 0.26 なし
(－) (－)
３月31日 ９月25日
2020 2025年
500 500
石塚硝子株式会社 第54回無担保社債 0.21 なし
(－) (－)
６月25日 ６月25日
2018年
2025年
1,000 1,000
日本パリソン株式会社 第10回無担保社債 0.34 なし
３月30日 (－) (－)
３月31日
9,265 8,618
合計 － － － － －
(647) (539)
(注) １．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
539 477 1,802 1,477 1,420
65/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 7,910 2,640 0.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 647 1,526 0.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,531 1,255 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のも
2,821 13,660 1.0 2024年～2033年
のを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のも
2,680 1,925 － 2024年～2030年
のを除く。)
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金 195 195 0.6 －
長期未払金（１年以内に返済予定の
1,174 978 0.6 2024年～2028年
ものを除く。）
計 16,960 22,181 － －
(注) １．平均利率については、期末借入金等に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務について
は、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に
計上しているため、平均利率は記載しておりません。
２．長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)及び長期未払金の連結決算日後５年内におけ
る１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,351 2,126 1,526 2,230
リース債務 944 468 184 120
長期未払金 195 195 195 195
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
(2) 【その他】
(当連結会計年度における四半期情報等)
(累計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 14,927 29,413 43,860 56,749
税金等調整前四半期(当期)
(百万円) 1,162 800 1,101 1,025
純利益
親会社株主に帰属する四半
(百万円) 728 126 197 252
期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純
(円) 173.94 30.30 47.16 60.26
利益
(会計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失 (円) 173.94 △143.64 16.86 13.09
(△)
66/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月20日) (2023年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,288 2,784
受取手形 1,370 1,680
※１ 9,962 ※１ 10,504
売掛金
商品及び製品 7,751 7,088
仕掛品 172 58
原材料及び貯蔵品 1,432 1,094
※１ 3,629 ※１ 4,158
未収入金
関係会社短期貸付金 3,760 6,462
有償受給に係る資産 - 2,097
※１ 339 ※１ 990
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 30,705 36,918
固定資産
有形固定資産
※２ 4,914 ※２ 4,467
建物
※２ 366 ※２ 323
構築物
※２ 1,848 ※２ 1,564
機械及び装置
※２ 10 ※２ 6
車両運搬具
※２ 567 ※２ 547
工具、器具及び備品
※２ 12,456 ※２ 12,456
土地
リース資産 748 713
49 2,395
建設仮勘定
有形固定資産合計 20,960 22,475
無形固定資産
ソフトウエア 25 17
11 10
その他
無形固定資産合計 36 28
投資その他の資産
※２ 4,465 ※２ 4,412
投資有価証券
関係会社株式 11,063 11,063
関係会社長期貸付金 146 109
※１ 658 ※１ 430
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,317 16,000
固定資産合計 37,315 38,504
繰延資産
193 152
社債発行費
繰延資産合計 193 152
資産合計 68,214 75,575
67/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月20日) (2023年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形 315 287
※１ 13,253 ※１ 14,469
買掛金
※１ ,※２ 9,747 ※１ ,※２ 4,016
短期借入金
1年内償還予定の社債 647 539
リース債務 298 269
※２ 1,062 ※２ 2,140
未払金
※１ 1,730 ※１ 1,657
未払費用
未払消費税等 198 103
前受金 100 68
※１ 195 ※１ 96
預り金
賞与引当金 281 239
設備関係支払手形 137 134
有償支給に係る負債 - 2,097
※１ 121 ※１ 600
その他
流動負債合計 28,089 26,723
固定負債
社債 7,618 7,078
長期借入金 2,483 13,268
リース債務 844 584
※２ 1,291 ※２ 1,071
長期未払金
再評価に係る繰延税金負債 2,614 2,614
退職給付引当金 4,211 3,850
汚染負荷量引当金 423 402
※１ 628 ※１ 30
その他
固定負債合計 20,114 28,899
負債合計
48,204 55,623
純資産の部
株主資本
資本金 6,344 6,344
資本剰余金
資本準備金 3,391 3,391
1,174 1,174
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,566 4,566
利益剰余金
利益準備金 1 1
その他利益剰余金
2,183 2,146
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,184 2,147
自己株式 △ 85 △ 86
株主資本合計 13,009 12,972
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,660 1,640
5,340 5,340
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 7,000 6,980
純資産合計 20,009 19,952
負債純資産合計 68,214 75,575
68/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日) 至 2023年３月20日)
※１ 54,593 ※１ 36,739
売上高
※１ 48,271 ※１ 31,512
売上原価
売上総利益 6,322 5,227
※１ ,２ 5,416 ※１ ,２ 5,329
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 906 △ 102
営業外収益
※１ 801 ※１ 1,503
受取利息及び配当金
※１ 1,214 ※１ 1,083
受取賃貸料
※１ 203 ※１ 187
その他
営業外収益合計 2,219 2,773
営業外費用
※１ 175 ※１ 197
支払利息
賃貸収入原価 577 499
※１ 271
434
その他
営業外費用合計 1,024 1,131
経常利益 2,101 1,539
特別損失
減損損失 - 96
※３ 1,178
-
工場閉鎖関連損失
特別損失合計 - 1,274
税引前当期純利益 2,101 265
法人税、住民税及び事業税
170 13
269 91
法人税等調整額
法人税等合計 439 105
当期純利益 1,661 159
69/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余
合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 6,344 3,391 1,174 4,566 1 521 522 △ 85 11,347
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
6,344 3,391 1,174 4,566 1 521 522 △ 85 11,347
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 -
当期純利益 1,661 1,661 1,661
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 1,661 1,661 △ 0 1,661
当期末残高 6,344 3,391 1,174 4,566 1 2,183 2,184 △ 85 13,009
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
価差額金 合計
当期首残高 1,950 15 5,340 7,306 18,654
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,950 15 5,340 7,306 18,654
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 -
当期純利益 1,661
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 290 △ 15 - △ 306 △ 306
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 290 △ 15 - △ 306 1,355
当期末残高 1,660 - 5,340 7,000 20,009
70/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年３月21日 至 2023年３月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余
合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 6,344 3,391 1,174 4,566 1 2,183 2,184 △ 85 13,009
会計方針の変更による累積
△ 7 △ 7 △ 7
的影響額
会計方針の変更を反映した当
6,344 3,391 1,174 4,566 1 2,175 2,176 △ 85 13,001
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 188 △ 188 △ 188
当期純利益 159 159 159
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 29 △ 29 △ 0 △ 29
当期末残高 6,344 3,391 1,174 4,566 1 2,146 2,147 △ 86 12,972
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
価差額金 合計
当期首残高 1,660 - 5,340 7,000 20,009
会計方針の変更による累積
△ 7
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,660 - 5,340 7,000 20,001
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 188
当期純利益 159
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 19 - - △ 19 △ 19
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 19 - - △ 19 △ 49
当期末残高 1,640 - 5,340 6,980 19,952
71/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
受払記録のあるもの
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
その他のもの
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
岩倉工場・東京工場・姫路工場・福崎工場
定額法
上記以外
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～47年
機械及び装置 ２～９年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年３月20日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
72/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処
理することとしております。
(4) 汚染負荷量引当金
当社が吸収合併した旧(株)アサヒビールパックスが過去に有していた吹田及び関東工場に係る汚染負荷量賦課金
の支払に備えるため、将来にわたって発生する汚染負荷量賦課金総額の現在価値を汚染負荷量引当金として計上し
ております。
６．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
７．重要な収益認識の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、ガラスびん・ハウスウェア・プラスチック容器の製造及び販売、並びにこれらに関連した事業活動を展開
しております。製品の製造・販売については、主に完成した製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別してお
ります。したがって、製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断
し、当該時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転さ
れるまでの期間が通常の期間である場合には、原則として出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引につい
ては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しておりま
す。
その他に、顧客から原材料等を仕入れ加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、顧客に支
払われる対価に該当するものと判断し、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含ま
れておりません。
８．ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によって行うこととしております。なお、為替予約及び通貨オプションについては、
振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処
理によっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日 )
(固定資産の減損損失の認識の要否)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、ガラスびん事業の資産グループ(帳簿価額3,785百万円)及びガラス食器事業の資産グ
ループ（帳簿価額2,238百万円）について減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検
討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが各資産グループの帳簿価額を上回っているこ
とから、減損損失は認識しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は事業用資産について、主として事業単位でグルーピングを行っております。収益性の低下や著しい経
営環境の悪化等により減損の兆候がある資産グループがある場合には、当該資産グループから得られる割引前
将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として認識します。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候がある資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、翌年度事業計
画等を基礎としており、その主要な仮定はエネルギー価格とこれを反映した売上単価であります。
③翌事業年度に係る財務諸表に与える影響
見積りの主要な仮定は、財務諸表作成時点において入手可能な外部データや過去からの実績の長期趨勢に基
73/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
づいており、地政学的問題に伴うエネルギー価格の動向の予測が難しく、不確実性を伴うものであるため、割
引前将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務
諸 表に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2022年３月21日 至 2023年３月20日 )
(固定資産の減損損失の認識の要否)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、ガラスびん事業の資産グループ(帳簿価額3,483百万円)及びガラス食器事業の資産グ
ループ（帳簿価額2,524百万円）について減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検
討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが各資産グループの帳簿価額を上回っているこ
とから、減損損失は認識しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は事業用資産について、主として事業単位でグルーピングを行っております。収益性の低下や著しい経
営環境の悪化等により減損の兆候がある資産グループがある場合には、当該資産グループから得られる割引前
将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として認識します。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候がある資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、翌年度事業計
画等を基礎としており、その主要な仮定はエネルギー価格とこれを反映した売上単価であります。
③翌事業年度に係る財務諸表に与える影響
見積りの主要な仮定は、財務諸表作成時点において入手可能な外部データや過去からの実績の長期趨勢に基
づいており、地政学的問題を発端とするエネルギー価格の動向を予測することは難しく不確実性を伴うもので
あるため、割引前将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事
業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
(1) 顧客に支払われる対価
販売手数料等の顧客に支払われる対価について、従来は主に販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、
売上高から控除する方法に変更しております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客
に販売する有償受給取引において、従来は仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料
等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 輸出取引
出荷時に収益を認識していた輸出販売の一部において、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリス
ク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が19,186百万円、売上原価が19,177百万円、販売費及び一般管理費が５百万円
並びに営業外費用が11百万円減少しました。したがって、営業利益が３百万円減少し、経常利益及び税引前当期
純利益がそれぞれ７百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は７百万円減少しておりま
す。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
74/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月20日 ) ( 2023年３月20日 )
短期金銭債権 4,522 百万円 4,639 百万円
長期金銭債権 8 8
短期金銭債務 10,844 11,633
長期金銭債務 0 0
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保提供資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月20日 ) ( 2023年３月20日 )
建物 1,620 百万円 1,492 百万円
構築物 200 186
機械及び装置 1,690 1,539
車両運搬具 10 6
工具、器具及び備品 443 530
土地 6,099 6,099
投資有価証券 2,031 1,901
計 12,096 11,755
上記のうち工場財団抵当に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月20日 ) ( 2023年３月20日 )
建物 1,620 百万円 1,492 百万円
構築物 200 186
機械及び装置 1,690 1,539
車両運搬具 10 6
工具、器具及び備品 443 530
土地 6,099 6,099
計 10,064 9,854
(2) 担保資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月20日 ) ( 2023年３月20日 )
短期借入金 300 百万円 300 百万円
未払金 195 195
長期未払金 1,174 978
計 1,670 1,474
上記のうち工場財団抵当に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月20日 ) ( 2023年３月20日 )
短期借入金 300 百万円 300 百万円
３ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金等に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月20日 ) ( 2023年３月20日 )
大阪アデリア株式会社 137 百万円 116 百万円
ウイストン株式会社 63 54
石塚マシンテクノ株式会社 － 10
計 200 180
75/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日 ) 至 2023年３月20日 )
営業取引による取引高
売上高 2,516 百万円 2,551 百万円
仕入高 31,519 12,786
その他 4,293 4,657
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 1,711 2,370
営業外費用 17 13
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度47％、当事業年度46％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日 ) 至 2023年３月20日 )
運賃
1,918 百万円 1,894 百万円
従業員給料及び賞与
770 818
賞与引当金繰入額
70 66
退職給付費用
53 66
減価償却費
155 129
※３ 工場閉鎖関連損失
前事業年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年３月21日 至 2023年３月20日 )
ガラスびん事業の生産拠点である姫路工場の生産停止に伴い、工場閉鎖関連損失1,178百万円を計上しておりま
す。主な内訳は、従業員退職関連費用491百万円、土壌改良費用376百万円、減損損失50百万円、その他260百万円で
あります。
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式11,063百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係
会社株式11,063百万円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
76/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月20日 ) ( 2023年３月20日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 1,288 百万円 1,178 百万円
減価償却資産 974 633
繰越欠損金 283 1,085
投資有価証券評価損 331 315
長期未払金 185 116
汚染負荷量引当金 129 123
賞与引当金 86 73
棚卸資産評価損 72 76
会社分割による子会社株式調整額 34 34
未払社会保険料 28 25
33 79
その他
繰延税金資産小計
3,449 3,740
△2,514 △2,897
評価性引当額
繰延税金資産合計
935 843
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △571 △527
会社分割による子会社株式調整額 △39 △39
△33 △33
資産評価差額金
繰延税金負債合計 △643 △599
繰延税金資産の純額 291 243
なお、上記のほか再評価に係る繰延税金負債2,614百万円が前事業年度及び当事業年度にそれぞれ計上されてお
ります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月20日 ) ( 2023年３月20日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
評価性引当額の増減 △1.0 150.4
住民税均等割 0.7 5.5
交際費 0.7 7.0
受取配当金 △9.8 △154.3
△0.3 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.9 39.9
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）「７．重要な収益認識の
計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
77/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
162
建物 17,895 68 457 17,801 13,333
(50)
9
構築物 2,380 1 37 2,372 2,048
(7)
1,477
機械及び装置 23,580 220 314 22,323 20,759
(90)
車両運搬具 153 － 9 3 143 137
937
工具、器具及び備品 3,392 515 458 2,970 2,423
有形固定資産
（3）
12,456 12,456
土地
－ － － －
(7,954) (7,954)
396
リース資産
2,102 89 113 1,795 1,082
(10)
建設仮勘定
49 2,357 11 － 2,395 －
3,005
計 62,011 3,253 1,384 62,259 39,784
(161)
ソフトウェア 81 2 3 10 80 63
無形固定資産
その他 77 － 0 － 77 66
計
159 2 4 10 158 129
(注) １．当期首残高及び当期末残高は、取得価額にて記載しております。
２． 当期減少額欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 岩倉・姫路工場 金型 515百万円
建設仮勘定 姫路工場 プラスチック容器関連 1,857百万円
４．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
機械装置 姫路工場 ガラスびん関連 659百万円
工具、器具及び備品 岩倉・姫路工場 金型
５．土地欄の( )内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地
の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)により行った土地の再評
価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 17 1 1 17
賞与引当金 281 239 281 239
汚染負荷量引当金 423 17 38 402
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
78/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月21日から３月20日まで
定時株主総会 ６月中(６月20日まで)
基準日 ３月20日
３月20日
剰余金の配当の基準日
上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取・売渡
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
広告掲載ＵＲＬ
https://www.ishizuka.co.jp/
株主優待
(1) 対象株主
毎年３月20日時点の株主名簿に記載又は記録された当社株式１単元（100株）以
上を保有されている株主を対象といたします。
(2) 株主優待の内容
保有年数 優待内容
株主に対する特典
３年未満 QUO（クオカード） 1,000円分 贈呈
QUO（クオカード） 1,000円分 贈呈
＋
３年以上
当社グループ製品（5,000円相当）あるいは
選べるギフト3,000円相当分から一つを選択
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下の権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求する権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 単元未満株式の売渡請求をする権利
79/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第87期 )(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日 )2022年６月17日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月17日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第88期 第１四半期)(自 2022年３月21日 至 2022年６月20日 )2022年７月29日関東財務局長に提出
( 第88期 第２四半期)(自 2022年６月21日 至 2022年９月20日 )2022年10月31日関東財務局長に提出
( 第88期 第３四半期)(自 2022年９月21日 至 2022年12月20日 )2023年２月３日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書
2022年６月23日関東財務局長に提出
80/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
81/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月16日
石塚硝子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 淺 井 明 紀 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 秀 俊
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る石塚硝子株式会社の2022年3月21日から2023年3月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石
塚硝子株式会社及び連結子会社の2023年3月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
82/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、連結貸借対照表に、2023年3月20日現 当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識要否の
在、有形固定資産を35,423百万円（総資産の40.9％）計 判定に関する経営者の判断の妥当性を検討するにあた
上している。 り、主として以下の監査手続を実施した。
重要な会計上の見積り に記載のとおり、石塚硝子株式 ● 固定資産の減損に関する会社の内部統制を理解し、
会社のガラスびん事業の資産グループの帳簿価額は3,483 整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっ
百万円及び石塚硝子株式会社のガラス食器事業の資産グ ては、特に将来キャッシュ・フローの見積りに関す
ループの帳簿価額は2,524百万円並びに石塚王子ペーパー る統制に焦点を当てて評価を実施した。
パッケージング株式会社の紙容器関連事業の資産グルー ● 減損の兆候が認められた資産グループについては、
プの帳簿価額は1,033百万円である。 会社が見積った将来キャッシュ・フローと取締役会
会社グループは事業単位でグルーピングを行ってお の承認を得た事業計画等との整合性を検討した。
り、資産グループはそれぞれガラスびん事業、ガラス食 ● 経営者による見積りの信頼性を評価するため、リス
器事業、紙容器関連事業、プラスチック容器事業、産業 ク評価手続として過去の予算と実績を比較検討し
器材事業等で構成されている。これらの固定資産は規則 た。
的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる ● 減損の兆候が認められた事業について、会社の減損
場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要があ 認識の判定が適切であるか検討するため、以下の手
る。 続を実施した。
・エネルギー価格の将来予測や各事業の需要や単価
会社は当連結会計年度において、継続的な営業赤字が
の将来予測などの仮定の根拠について、会社の外部
生じているガラスびん事業及びガラス食器事業並びに紙
環境と比較検討した。
容器関連事業について減損の兆候を識別している。減損
・それぞれの仮定が、相互矛盾なく整合的であるこ
損失の計上要否の検討の結果、当該資産グループから得
と、外部環境と比較して不合理な仮定でないことな
られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上
ど、仮定の合理性を評価した。
回っていたことから、減損損失を計上していない。
当該固定資産の減損の認識判定に必要な将来キャッ
シュ・フローの見積りには、エネルギー価格の将来予測
やこれを反映した売上単価の将来予測などの重要な仮定
が用いられている。
これらの見積りにおける重要な仮定は、経営者の判断
に重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に
該当すると判断した
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
83/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、石塚硝子株式会社の2023年3月
20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、石塚硝子株式会社が2023年3月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
84/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
85/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月16日
石塚硝子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 淺 井 明 紀 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 秀 俊
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る石塚硝子株式会社の2022年3月21日から2023年3月20日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石塚硝
子株式会社の2023年3月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
86/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、貸借対照表に、2023年3月20日現在、有形固 当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識要否の
定資産を22,475百万円（総資産の29.7％）計上してい 判定に関する経営者の判断の妥当性を検討するにあた
る。 り、主として以下の監査手続を実施した。
重要な会計上の見積りに 記載のとおり、ガラスびん事
● 固定資産の減損に関する会社の内部統制を理解し、
業の資産グループの帳簿価額は3,483百万円、ガラス食
整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっ
器事業の資産グループの帳簿価額は2,524百万円であ
ては、特に将来キャッシュ・フローの見積りに関す
る。
る統制に焦点を当てて評価を実施した。
会社は事業単位でグルーピングを行っており、資産グ
● 減損の兆候が認められた資産グループについては、
ループはそれぞれガラスびん事業、ガラス食器事業、プ
会社が見積った将来キャッシュ・フローと取締役会
ラスチック容器事業等で構成されている。これらの固定
の承認を得た事業計画等との整合性を検討した。
資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると
● 経営者による見積りの信頼性を評価するため、リス
認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する
ク評価手続として過去の予算と実績を比較検討し
必要がある。
た。
会社は当事業年度において、継続的な営業赤字が生じ
● 減損の兆候が認められた事業について、会社の減損
ているガラスびん事業及びガラス食器事業について減損
認識の判定が適切であるか検討するため、以下の手
の兆候を識別している。減損損失の計上要否の検討の結
続を実施した。
果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッ
・エネルギー価格の将来予測や各事業の需要や単価
シュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損
の将来予測などの仮定の根拠について、会社の外部
損失を計上していない。
環境と比較検討した。
当該固定資産の減損の認識判定に必要な将来キャッ
・それぞれの仮定が、相互矛盾なく整合的であるこ
シュ・フローの見積りには、エネルギー価格の将来予測
と、外部環境と比較して不合理な仮定でないことな
やこれを反映した売上単価の将来予測などの重要な仮定
ど、仮定の合理性を評価した。
が用いられている。
これらの見積りにおける重要な仮定は、経営者の判断
に重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
87/88
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
88/88
