住友理工株式会社 有価証券報告書 第135期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月16日
【事業年度】 第135期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 住友理工株式会社
【英訳名】 Sumitomo Riko Company Limited
【代表者の役職氏名】 執行役員社長 清水 和志
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市東三丁目１番地
【電話番号】 0568-77-2121(代表)
【事務連絡者氏名】 決算税務部長 井之坂 俊哉
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号ＪＰタワー名古屋
【電話番号】 052-571-0200(代表)
【事務連絡者氏名】 決算税務部長 井之坂 俊哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
1/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第131期 第132期 第133期 第134期 第135期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 百万円 469,705 445,148 397,940 445,985 541,010
税引前当期利益又は
百万円 700 7,435 △ 608 387 14,908
税引前当期損失（△）
親会社の所有者に帰属する 当期利
益又は親会社の所有者に帰属する 百万円 △ 5,022 881 △ 4,957 △ 6,357 6,683
当期損失（△）
親会社の所有者に帰属する
百万円 △ 5,585 △ 6,551 3,031 6,629 10,815
当期包括利益
親会社の所有者に
百万円 158,319 150,625 152,636 157,876 167,105
帰属する持分
資産合計 百万円 397,279 373,262 379,502 408,280 420,008
１株当たり親会社所有者
円 1,524.82 1,450.72 1,470.11 1,520.60 1,609.48
帰属持分
基本的１株当たり当期利益又は基
円 △ 48.37 8.48 △ 47.74 △ 61.23 64.37
本的１株当たり当期損失（△）
希薄化後１株当たり当期利益 円 ― ― ― ― ―
親会社所有者帰属持分比率 ％ 39.9 40.4 40.2 38.7 39.8
親会社所有者帰属持分
％ △ 3.1 0.6 △ 3.3 △ 4.1 4.1
当期利益率
株価収益率 倍 ― 69.0 △ 14.9 △ 9.8 10.7
営業活動による
百万円 31,462 36,302 29,830 14,149 33,339
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 28,251 △ 28,645 △ 26,126 △ 24,956 △ 25,512
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 8,368 △ 12,584 △ 6,032 6,937 △ 8,906
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 38,371 33,212 31,080 28,475 29,494
期末残高
従業員数 26,156 26,109 25,796 25,519 25,045
名
(ほか、平均臨時雇用人員) ( 1,770 ) ( 1,714 ) ( 1,646 ) ( 1,632 ) ( 1,881 )
(注) １．国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．金額の表示は、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。
また、第一部第１、第２、第３及び第５の連結財務諸表及びその他の事項の金額表示についても、表示単位
未満の端数を四捨五入して記載しております。
2/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第131期 第132期 第133期 第134期 第135期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 百万円 177,439 179,330 147,321 162,152 176,800
経常利益 百万円 16,627 10,404 3,254 5,801 9,019
当期純利益又は当期純損失(△) 百万円 △ 6,278 7,711 △ 7,427 △ 371 1,831
資本金 百万円 12,145 12,145 12,145 12,145 12,145
発行済株式総数 千株 104,042 104,042 104,042 104,042 104,042
純資産額 百万円 91,891 98,550 90,462 88,666 89,047
総資産額 百万円 263,361 254,358 251,981 247,272 255,023
１株当たり純資産額 円 885.03 949.17 871.28 853.99 857.67
１株当たり配当額 14.00 14.00 7.00 14.00 15.00
円
(うち１株当たり中間配当額) ( 10.00 ) ( 7.00 ) ( ―) ( 7.00 ) ( 7.00 )
１株当たり当期純利益金額又は
円 △ 60.47 74.27 △ 71.53 △ 3.57 17.64
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 ％ 34.9 38.7 35.9 35.9 34.9
自己資本利益率 ％ △ 6.5 8.1 △ 7.9 △ 0.4 2.1
株価収益率 倍 ― 7.9 ― ― 39.1
配当性向 ％ ― 18.9 ― ― 85.0
従業員数 3,033 3,356 3,381 3,275 3,249
名
(外、平均臨時雇用者数) ( 609 ) ( 691 ) ( 661 ) ( 655 ) ( 683 )
株主総利回り 87.5 56.9 69.5 60.4 69.9
％
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 円 1,283 1,088 754 828 719
最低株価 円 829 505 477 540 533
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第132期及び第135期は潜在株式が存在しないため、
第131期、第133期及び第134期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．株価収益率及び配当性向については、第131期、第133期及び第134期は１株当たり当期純損失金額であるた
め記載しておりません。
３．金額の表示は、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。
また、第一部第４、第５の財務諸表及びその他の事項の金額表示についても表示単位未満の端数を四捨五入
して記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
3/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1929年 12月 資本金100万円を以て三重県四日市市に、昭和興業㈱として設立し、ゴムベルトの製造に従事。
1930年 １月 社名を蒲田調帯㈱に改称し、平型ベルト・コンベヤベルトの製造を開始。
1937年 10月 ㈱住友電線製造所(現・住友電気工業㈱)の経営参加により、社名を東海護謨工業㈱に改称、ゴムベルト
以外の工業用ゴム製品の製造にも着手。
1943年 ８月 三重県松阪市の笹川紡織㈱を合併、松阪工場(現・松阪事業所)とした。
1949年 ７月 名古屋証券取引所に株式を上場。
1954年 ２月 防振ゴムの試作に成功、製造を開始。
1960年 11月 愛知県小牧市で小牧工場(現・小牧製作所)操業開始。
1961年 11月 社名を東海ゴム工業㈱に改称。
1964年 12月 本社を愛知県小牧市に移転。
1968年 ５月 愛知県小牧市に東海化成工業㈱を設立。
1988年 １月 米国にDTR Industries, Inc.(現・SumiRiko Ohio, Inc.)を設立。
1990年 ６月 静岡県裾野市の富士裾野工場(現・富士裾野製作所)の操業を開始。
1994年 ２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1995年 ７月 タイにTokai Eastern Rubber (Thailand) Ltd.(現・SumiRiko Eastern Rubber (Thailand) Ltd.)を設
立。
12月 中国に東海橡塑(天津)有限公司を設立。
1996年 ９月 東京・名古屋両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1998年 ２月 大分県豊後高田市に㈱TRI大分AE(現・㈱住理工大分AE)を設立。
1999年 ７月 ポーランドにTRI (Poland) Sp. z o.o.(現・SumiRiko Poland Sp. z o.o.)を設立。
2007年 12月 大分県豊後高田市に㈱TRI九州(現・㈱住理工九州)及び㈱東海化成九州を設立。
2008年 ５月 インドにTokai Rubber Auto-Parts India Private,Ltd.を設立。
2011年 ８月 インドネシアにPT.Tokai Rubber Indonesia及びPT.Tokai Rubber Auto Hose Indonesiaを設立。
2013年 ２月 イタリアのDytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A.(現・SumiRiko Italy S.p.A.)を買収。
４月 タイのInoac Tokai (Thailand) Co., Ltd．を子会社化。
５月 ドイツのAnvis Group GmbH(現・SumiRiko AVS Holding Germany GmbH)を買収。
７月 ブラジルのProduflex Minas Industria de Borrachas Ltda.(現・SumiRiko do Brasil Indústria de
Borrachas Ltda.)を買収。
12月 京都府綾部市に㈱TRI京都(現・住友理工ホーステックス㈱)を設立。
2014年 10月 社名を住友理工㈱に改称。
11月 燃料電池自動車に搭載されるセル用ガスケットを開発し、製造を開始。
2015年 ４月 山形県米沢市に住理工山形㈱を設立。
10月 名古屋市中区に一般産業用品の販売会社、住理工商事㈱を発足。
2016年 １月 名古屋市中村区にグローバル本社を開設。
2017年 ７月 タイにSumitomo Riko (Asia Pacific) Ltd.を設立。
2018年 ７月 ㈱住理工ホーステックスが住理工ホース販売㈱を吸収合併し、住友理工ホーステックス㈱に改称。
2019年 ４月 ㈱住理工ファインエラストマーを合併、埼玉事業所とした。
６月 中国に蘇州東海橡塑科技有限公司を設立。
2020年 ８月 フランスの連結子会社である SumiRiko Industry France S.A.S.および SumiRiko AVS France S.A.S.の
全株式を譲渡。
2021年 １月 ベトナムにSumiRiko Vietnam Co., Ltd.を設立。
2022年 10月 米国のLanzaTech NZ, Inc.と、サーキュラーエコノミー（循環経済）の実現に向けたゴム・樹脂・ウレ
タン廃棄物の再利用に関する共同開発契約を締結。
4/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社75社及び関連会社８社により構成されており、
自動車用品及び一般産業用品の製造販売を主な事業とし、その製品は多岐にわたっております。
当社グループの事業に係わる位置付け等は以下のとおりであります。
なお、「事業区分」は「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記「６．セグメント情報」」に掲げるセグメントの区
分と同一であります。
事業
内容 主要会社名
区分
防振ゴム、ホース、内装品、制遮音品、燃料電 当社
池（FC）部材、ゴムシール材等 東海化成工業㈱
㈱住理工九州
SumiRiko Ohio, Inc.(米国)
SumiRiko Tennessee, Inc.(米国)
自
東海橡塑(天津)有限公司(中国)
動
東海橡塑(嘉興)有限公司(中国)
車
東海橡塑(広州)有限公司(中国)
用
SumiRiko Poland Sp. z o.o.(ポーランド)
品
SumiRiko Eastern Rubber (Thailand) Ltd.(タイ)
SumiRiko Italy S.p.A.(イタリア)
SumiRiko AVS Holding Germany GmbH(ドイツ)
その他55社
(当事業に携わる会社総数 67社)
精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・ 当社
一
橋梁用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホース等 住友電気工業㈱
般
㈱住理工大分AE
産
住友理工ホーステックス㈱
業
㈱住理工商事
用
東海橡塑(合肥)有限公司(中国)
品
その他22社
(当事業に携わる会社総数 28社)
5/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
事業系統図
主要な関係会社等を事業系統図に示すと次のとおりであります。
6/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有又は 摘要
役員の
資金援助等
出資金 の内容
営業上の取引等
被所有割合
（注)３
兼任等
％
(親会社) 大阪市
百万円 被所有
一般産業用品 転籍あり なし 当社製品の販売 (注)５
住友電気工業㈱
99,737 50.8
中央区
(1.1)
岐阜県
(連結子会社) 百万円
自動車用品 80.0
兼任あり CMS 当社製品の製造
東海化成工業㈱ 825
可児郡
京都府
住友理工 百万円
CMS
一般産業用品 100.0 (注)４
兼任あり 当社製品の製造
ホーステックス㈱ 3,000
綾部市
資金の貸付
大分県
百万円
当社製品の製造
㈱住理工九州 自動車用品 100.0
兼任あり CMS
100
豊後高田市
土地を貸与
大分県
百万円
㈱住理工大分AE 一般産業用品 100.0
兼任あり CMS 当社製品の製造
450
豊後高田市
愛知県
百万円
住理工商事㈱ 一般産業用品 100.0
兼任あり CMS 当社製品の販売
100
名古屋市
愛知県
百万円
当社の物流業務を委託
㈱住理工ロジテック 一般産業用品 90.0
兼任あり CMS
70
小牧市
土地及び設備を貸与
Sumitomo Riko America, 米国 米ドル
債務保証
自動車用品 100.0
兼任あり 当社製品の営業
Inc. ミシガン州 879
資金の貸付
SumiRiko Tennessee, 米国
米ドル 100.0
自動車用品 (注)６
兼任あり なし 当社製品の製造
446 (100.0)
Inc. テネシー州
米国
百万米ドル 100.0
SumiRiko Ohio, Inc.
自動車用品
兼任あり なし 当社製品の製造
5 (100.0)
オハイオ州
SumiRiko Technical
米国 米ドル
100.0
自動車用品
なし 債務保証 当社製品の評価・開発
Center America, Inc. (100.0)
ミシガン州 35
百万メキシ
S-Riko de Querétaro,
メキシコ 100.0
コペソ 自動車用品 (注)４
兼任あり なし 当社製品の製造
S.A.P.I. de C.V. ケレタロ州 (20.6)
752
ブラジル 百万ブラジ
S Riko Automotive Hose
100.0
ミナスジェラ ルレアル 自動車用品 (注)４
なし なし 当社製品の製造
Tecalon Brasil S.A. (49.9)
イス州 411
ポーランド
百万ポーラ
SumiRiko Poland
ンドズロチ 自動車用品 77.1
マウォポルス
兼任あり なし 当社製品の製造
Sp. z o.o.
32
カ県
Sumitomo Riko Europe ドイツ 百万ユーロ
債務保証
一般産業用品 100.0 (注)４
兼任あり 当社製品の営業
GmbH ヘッセン州 12
資金の貸付
SumiRiko AVS Holding
ドイツ
百万ユーロ
自動車用品 100.0
なし なし なし
Germany GmbH 5
ヘッセン州
百万チェコ
SumiRiko AVS Czech
チェコ 100.0
コルナ 自動車用品
なし なし 当社製品の製造
ズリーン州 (100.0)
s.r.o.
7
イタリア
百万ユーロ
SumiRiko Italy S.p.A.
自動車用品 100.0 (注)４
兼任あり なし 当社製品の製造
30
ピエモンテ州
百万チュニ
SumiRiko Automotive
チュニジア ジアディ 100.0
自動車用品 (注)４
なし なし 当社製品の製造
Hose Tunisia Sarl アリアナ県 ナール (100.0)
29
東海橡塑(天津) 中国
百万人民元
自動車用品 86.4 (注)４
兼任あり なし 当社製品の製造
116
有限公司 天津市
7/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
関係内容
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有又は 摘要
役員の
資金援助等
出資金 の内容
営業上の取引等
被所有割合
（注)３
兼任等
東海橡塑(合肥) 中国安徽省
百万人民元 89.2
一般産業用品 (注)４
兼任あり なし 当社製品の製造
257 (64.2)
有限公司 合肥市
中国浙江省
住友理工企業管理(中国) 百万人民元
余裕資金の
一般産業用品 100.0
兼任あり 当社製品の営業
有限公司 5
嘉興市
受入
東海橡塑(嘉興) 中国浙江省
百万人民元
自動車用品 100.0 (注)４
兼任あり なし 当社製品の製造
243
有限公司 嘉興市
東海橡塑技術中心(中国) 中国浙江省
百万人民元
自動車用品 100.0 (注)４
兼任あり なし 当社製品の評価・開発
89
有限公司 嘉興市
東海橡塑(広州) 中国広東省
百万人民元
自動車用品 100.0 (注)４
兼任あり なし 当社製品の製造
181
有限公司 広州市
インド 百万インド
Tokai Rubber Auto-
100.0 債務保証
ラジャスタン ルピー 自動車用品 (注)４
なし 当社製品の製造
Parts India Pvt.Ltd. (20.0)
資金の貸付
州 2,500
SumiRiko Eastern
タイ
百万バーツ 66.0
自動車用品 (注)４
兼任あり なし 当社製品の製造
Rubber (Thailand) Ltd. 153 (28.9)
ラヨン県
Sumitomo Riko (Asia
タイ
百万バーツ
余裕資金の
一般産業用品 100.00
兼任あり 当社製品の営業
Pacific) Ltd. 20
ラヨン県
受入
Inoac Tokai
タイ
百万バーツ
自動車用品 50.6
兼任あり なし 当社製品の製造
(Thailand) Co.,Ltd. 45
アユタヤ県
億インドネ
PT. Tokai Rubber
インドネシア 債務保証
シアルピア 自動車用品 91.5 (注)４
兼任あり 当社製品の製造
西ジャワ州
Indonesia
資金の貸付
3,506
その他 46社
韓国
(持分法適用関連会社) 百万ウォン
自動車用品 30.0
兼任あり なし 当社製品の製造
㈱大興R&T 784
慶尚南道
その他 ７社
(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有の割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
３．当社と国内連結子会社は、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間
で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。
４．特定子会社であります。
５．有価証券報告書提出会社であります。
６．SumiRiko Tennessee, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (単位：百万円)
SumiRiko Tennessee, Inc.
会社名
売上高 91,084
税引前当期利益 667
当期利益 714
資本合計 19,801
資産合計 44,232
8/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
( 2023年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
自動車用品 21,220 ( 1,471 )
一般産業用品 2,963 ( 229 )
全社(共通) 862 ( 181 )
合計 25,045 ( 1,881 )
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。)であり、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)
は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,249 ( 683 ) 41.1 15.8 6,461
セグメントの名称 従業員数(名)
自動車用品 2,040 ( 429 )
一般産業用品 347 ( 73 )
全社(共通) 862 ( 181 )
合計 3,249 ( 683 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )
外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、全日本ゴム産業労働組合総連合等に所属しており、労使関係は安定しております。
9/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
(4) 多様性に関する指標
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示
男性労働者の育児
男女の賃金格差（％）(注)３
管理職に占める
休業等及び育児目
女性従業員の割合
的休暇取得率
正規労働者 非正規労働者 全ての労働者
（％）(注)１
（％）(注)２
当社 1.4 87.6 63.0 77.7 62.3
住友理工ホーステックス㈱ ― 100.0 83.2 72.6 80.0
㈱住理工大分AE ― 6.7 ― ― ―
住理工山形㈱ ― 83.0 ― ― ―
東海化成工業㈱ ― ― 66.8 82.6 66.6
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３
年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇取得率を算出したものでありま
す。出生時育児休業(産後パパ育休)を含んで集計しております。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、
賃金制度・体系において性別による差はありません。主に男女の勤続年数の差異によるものであります。
詳細については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 人的資本」を参照く
ださい。
10/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証
するものではありません。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは2029年に創立100周年を迎えます。次の100年も社会から選ばれ続ける企業であるために、「2029年
住友理工グループVision」（2029V）および、３ヶ年の事業計画として「2025年 住友理工グループ中期経営計画」
（2025P）を策定し、2023年５月30日に公表しました。
2029Vで定めている通り、当社グループは住友事業精神を根幹として、「素材の力を引き出し、社会の快適をモノづ
くりで支える」というパーパスのもと、コアコンピタンスである「高分子材料技術」「総合評価技術」を磨き続け、
グループ内だけではなく、外部との共創による既存事業領域の深化と融合分野の事業探索によって、2029年のありた
い姿「理工のチカラを起点に、社会課題の解決に向けてソリューションを提供し続ける、リーディングカンパニー」
への変革を目指します。
2029年 住友理工グループVision
住友事業精神 萬事入精・信用確実・不趨浮利
Global Excellent Manufacturing Company
目指すべき企業像
存在意義
素材の力を引き出し、社会の快適をモノづくりで支える
（パーパス）
理工のチカラを起点に、社会課題の解決に向けてソリューションを提供し続ける、リーディ
2029年のありたい姿
ングカンパニー
個々の成長を促す、育成機会の提供と働きがい溢れる
企業風土の醸成
未来を開拓する人・仲間づくり
社内外のパートナーシップによる共創の推進
ありたい姿実現に
気候変動・自然資本に配慮した事業活動
向けた３つの方向性 柔軟かつ強固な組織づくり
環境変化に柔軟に対応できる経営基盤への変革
とマテリアリティ
次世代モビリティ進化への対応と環境配慮型製品の提
供
持続可能な社会に向けた価値づくり
安全・快適の提供拡大に向けた技術の進化・融合
連結売上高 7,000億円規模
企業価値
ROIC（投下資本事業 ROE（親会社所有者帰属
（財務目標）
10％以上 10％以上
利益率※１） 持分利益率※２）
経営理念やビジョンへの共感を高め、従業員と会社が
エンゲージメント
お互いに選び・選ばれる、自律的な関係構築
ダイバーシティ＆インクルージョン 多様な人材が安心して働き、新たな価値を創造
公益価値
サプライチェーンを含めた、グループ・グローバルで
コンプライアンス
（非財務目標）
の法令・企業倫理の遵守徹底
※代表例
人材育成 高い志を持ち、未来を切り拓く自律型人材の育成
CO 排出量削減（2018年度比） Scope１+２ -30％
2
地球環境保全
Scope３ -15％
※１ 投下資本事業利益率（ROIC）＝事業利益/（純資産＋有利子負債）
※２ 親会社所有者帰属持分利益率（ROE）＝親会社の所有者に帰属する当期利益/自己資本
11/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
2025Pについては、2029Vからのバックキャストによって、「未来を開拓する人・仲間づくり」「柔軟かつ強固な組
織づくり」「持続可能な社会に向けた価値づくり」という、ありたい姿実現に向けた３つの方向性への取り組みを強
化していきます。そして、「さらなる収益力向上と持続的成長に向けた経営基盤強化」のテーマのもと、目標達成に
向けて取り組みます。
現在の事業セグメントを強化・伸長させるとともに、イノベーションや共創によるさらなる成長を目指すことで、
2025年度の最終目標として、売上高6,200億円、事業利益280億円、ROIC８％以上、ROE８％以上、配当性向30％以上を
掲げております。
2025年 住友理工グループ中期経営計画（2025P）
テーマ さらなる収益力向上と持続的成長に向けた経営基盤強化
連結売上高 6,200億円
事業利益 280億円
ROIC（投下資本事業 ROE（親会社所有者帰
８％以上 ８％以上
企業価値
利益率） 属持分利益率）
（財務目標）
配当性向 30％以上
研究開発費 550億円
投資額（３ヶ年累計）
設備投資額 900億円
グローバル幹部への理念教育および全従業員への理
エンゲージメント
念・ビジョン周知活動推進
研修プログラムの拡充（３ヶ年累計）
公益価値
・経営幹部研修 参加者 100人
人材育成
（非財務目標）
・DX コア人材※３の育成 200人
※代表例
・DX データ分析人材※４の育成 700人
CO 排出量削減（2018年度比） Scope１+２ -20％
2
地球環境保全
廃棄物の削減（2022年度原単位比） -３％
※３ DXコア人材：自部門でIoT・AI活用の企画から実用導入に主導的に取り組む人材
※４ DXデータ分析人材：自部門でIoT・AI など専門的ITツールを業務に使用する人材
(2) 経営環境及び対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く環境は、サステナブルな社会実現に向けた世界的な潮流や「CASE」といった自動車業界の
大変革に加え、足元では緊迫したウクライナ情勢の長期化、原燃料価格高騰、サプライチェーンの混乱といった影響
により、先行きが依然不透明な中ではありますが、コロナ禍からの経済活動の回復基調は継続すると見ております。
このような中、当社グループは2029Vで定めたパーパスである「素材の力を引き出し、社会の快適をモノづくりで支
える」に沿って、社会課題解決に貢献してまいります。また、2029Vのありたい姿実現に向けた方向性「未来を開拓す
る人・仲間づくり」「柔軟かつ強固な組織づくり」「持続可能な社会に向けた価値づくり」に合わせて、2025Pでは
「さらなる収益力向上と持続的成長に向けた経営基盤強化」をテーマに、より具体的な活動方針に落とし込み、事業
活動を進展させます。さらに、新製品の開発と市場開拓を急ぐ中で、親会社である住友電気工業株式会社との連携を
強化し、これまで以上にシナジーを創出できるように進めてまいります。
〔自動車用品部門〕
自動車業界においては、技術革新の波が進行し、企業はこれらへの迅速な対応にとどまらず、カーボンニュートラ
ルに象徴されるような社会課題解決への積極的な関与が求められています。
当社グループにおいては、創業以来培ってきたコアコンピタンス「高分子材料技術」「総合評価技術」をもとに、
これからの自動車（モビリティ）に新たな価値を提供する製品の創出と開発を進めています。
現在、新商品開発センターが主体となって、CASEにおける「A：Autonomous（自動運転）」「E：Electric（電動
化）」２領域の新製品開発に注力しています。
当社のコア技術より生まれた薄膜高断熱材「ファインシュライト®」は、電気自動車（EV）のネックとされる電費・
航続距離問題・電池の安全性向上などといった、様々な課題解決に寄与すると考えています。
防振ゴム事業については、EV時代においても、モーターマウントやeAxleマウントといった製品へと進化し、日系自
12/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
動車メーカーのみならず、海外自動車メーカーでの受注も進んでいます。自動車用ホース事業については、EV用の電
池やモーターをはじめとする部品の熱マネジメントのニーズが高まっており、当社の流体搬送技術を生かした冷却系
ホー スなどの開発にも注力しています。また、各国の環境規制に対応した、ガソリン蒸散の低減に寄与する環境規制
対応の燃料ホースやバイオ燃料用の燃料ホースなどは引き続き好調で、拡販を継続しています。
水素社会の実現に向けては、燃料電池自動車（FCV）向けの基幹部品を供給しており、トヨタ自動車株式会社の新型
MIRAIにも当社製品が継続採用されています。
当社グループにおける、米州の業績低迷については、早急に対処すべき経営課題として認識しています。中でも米
国拠点では、グローバル競争の激化や人手不足から生産性が低下してきました。ローカル人材の育成や工程改善によ
るロス低減に継続して取り組みつつ、米国拠点からメキシコへの生産移管なども含め、収益性の改善に着手していま
す。
依然として自動車生産動向が不透明な状況が続いていますが、これまで進めてきた体質強化の成果が表れ始めまし
た。今後も間接費などの低減を継続するとともに、需要回復期にも対応できるよう、より一層最適な生産体制の構築
に取り組んでまいります。
〔一般産業用品部門・新規事業部門〕
当社グループは、主力事業の「自動車（モビリティ）」分野に加えて、「インフラ・住環境」「エレクトロニク
ス」「ヘルスケア」といった、社会環境基盤の構築に不可欠な分野へも事業展開しています。
一般産業用品部門のうち、インフラ分野では、グローバルでの需要回復を背景に高圧ホースの売上が好調で、需要
を見極めながらグローバル拡販を進めます。また、免震ゴムについても、東海圏での需要増に対応して製品を供給し
ており、高速道路の拡張や延長などに合わせて対応します。エレクトロニクス分野では、市場の成熟や働き方の変化
による事務機器の需要変動に柔軟に対応することで、収益力を高められる体制への取り組みを実施します。
新規事業部門では、社会の要請に応えられるよう投資すべき重点事業分野を見極め、事業基盤の強化を図っていき
ます。特に、2029Vに沿って、当社グループの技術領域の融合を進め、他社との共創や新領域への挑戦をより一層強化
し、新たな収益の柱となる事業を見出していきます。すでに、培養肉や再生医療といった分野への挑戦を、積極的に
進めています。
「ファインシュライト」は、その高いレベルでの保温・保冷機能から、食品や医薬品などの定温輸送に活用されて
おり、新事業展開に向けた協業先探索を継続していきます。また、ファインシュライトを工場設備に取り付けること
で、熱効率が向上し省エネにつながったという実証結果も得られており、カーボンニュートラルを目指す社会ニーズ
にマッチし、採用が進んでいます。
これら以外にも、サーキュラーエコノミーへの取り組みとして、ランザテック社との協業も始まっています。製品
を供給するだけではなく、廃棄物の回収・再利用といった循環型社会の実現を目指して、長期的な目線をもって取り
組んでいます。
私たちはこれまで、モノづくり企業として90年以上にわたって培ってきたコアコンピタンスを軸に、住友事業精神
が謳う「萬事入精（ばんじにっせい）」「信用確実」「不趨浮利（ふすうふり）」を忠実に守りながら、「安全・環
境・コンプライアンス・品質（S.E.C.Q.）」の取り組みを積み重ねてきました。これからも世界中で必要とされる
“Global Excellent Manufacturing Company”への成長を目指して、創立100周年に向け、着実な歩みを続けていきま
す。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
13/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは
様々な要因により異なる可能性があります。
（1）気候変動への取り組みとTCFDへの対応
当社グループは企業行動憲章において、「地球環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動
に必須の要件であることを認識し、主体的に行動する」と定めているように、社会に貢献する活動を実践する精神の
もと地球環境保全に貢献し、持続可能な社会の構築を目指しています。
また、当社グループは、経営理念においても、「地球環境に配慮し、よりよい社会環境づくりに貢献すること」と
定めています。中でも、気候変動への取組みは重要な経営課題の１つと認識しており、2022年６月 にTCFDの提言への
賛同を表明しました。その提言に基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の観点から、積極
的な情報開示を進めるとともに、具体的な施策を通じて、企業価値の向上に努めています。
環境も安全・品質と同様に創り上げていくものであり、従業員が自分ごととして捉え取り組んでいくような企業に
していきます。そして、自分の家族や子供、子孫が安心に暮らしていける、安全な住みやすい地球環境創りに貢献し
てまいります。
①ガバナンス
当社グループでは、気候変動を重要な経営課題の一つとして位置づけ、「社会的価値の創造」に向けた活動を推進
しています。
気候変動を含めたサステナビリティ関連の社会課題については、社長が委員長、役付執行役員らが委員を務める
「CSR ・サステナビリティ委員会」で活動方針の承認や、活動推進状況のチェックおよびフォローを行います。CSR・
サステナビリティ委員会で検討した内容等は、年２回以上取締役会で報告し指示を受けるなど、取締役会による適切
な監督体制を整えています。
2022年３月に脱炭素の取り組みを加速させるべく、カーボンニュートラル推進室を設置しました。「エネルギーマ
ネジメント」「新技術開発」「新エネルギー転換」などをテーマに、カーボンニュートラル実現に向けた施策を推進
しています。
（CSR・サステナビリティ委員会の概要）
委員 委員長：代表取締役 執行役員社長
委員：社外取締役、常務執行役員、所管部門長等
事務局
経営企画部
開催頻度 会議開催：２回/年
取締役会報告：２回/年
主な議題 気候変動に関する中長期目標の設定・進捗のモニタリング、カーボンニュートラル推
進体制の構築、並びに「環境」「安全衛生」「社会貢献」「ダイバーシティと人権」
「サプライチェーン」等をテーマに審議を実施
推進体制
カーボンニュートラル推進室を生産機能本部直下に設置 （2022年３月）
②戦略
a. シナリオ分析
当社グループでは、気候変動が事業にもたらすさまざまなリスクと機会について具体的に把握するために、 シナリ
オ分析を実施しました。シナリオ分析は、当社グループの主要な事業である自動車用品事業（売上高の約89％を占め
る）と研究開発部門を対象に、2030年の時間軸にて、移行面で影響が顕在化する「カーボンニュートラルな世界」に
向かうシナリオ（1.5℃シナリオ）と、物理面で影響が顕在化する「悲劇の世界」に向かうシナリオ（４℃シナリオ）
の２つにより、実施しています。
14/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
（参考）参照した主なシナリオ
カーボンニュートラルな世界 IEA WEO 2022：NZE2050
（1.5℃シナリオ） IEA Global EV Outlook 2022：NZE2050／APS
IPCC AR６：NZE2050
悲劇の世界 IPCC AR６：SSP3-7.0
（４℃シナリオ) WRI Aqueduct Water Risk Atlas 3.0：SSP3-8.5
IEA: International Energy Agency（国際エネルギー機関）
WEO: World Energy Outlook
NZE2050: Net Zero Emissions by 2050
APS: Announced Pledges Scenario
IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）
AR６: ６th Assessment Report（第６次評価報告書）
WRI: World Resources Institute（世界資源研究所）
SSP: Shared Socio-economic Pathways（共通社会経済経路)
b. リスク・機会の特定、分析
TCFD提言の視点や、当社グループの企業行動憲章・マテリアリティ（「人権の尊重」「コンプライアンス」を基盤
とし「安全」「環境」「品質」「社会貢献」を重点分野としている）等を記載しながら、シナリオ分析の結果、下記
のリスク・機会を特定し、影響度を分析するとともに、対応策を検討しました。
移行リスク・機会
項目 リスク 機会 影響度 顕在期間 対応策
政府/規制 GHG規制強化 ・対応コスト増 ・規制対応によ 中 中期 ・太陽光発電等、再
炭素税 による収益低下 る顧客選好 エネ導入の検討と推
・生産工程改善 進
によるコスト減 ・生産活動における
少 省エネの推進
市場/評価 サプライ ・天然ゴムの ・持続可能な 大 短～長期 ・環境に配慮した材
チェーン 供給減少、価格 天然ゴム調達や 料の開発
高騰 資源代替による ・リサイクル可能な
・自然資本依存 顧客選好 製品の設計
への懸念増加
顧客 ・急激なEV化に ・EV化対応、低 大 短～長期 ・振動制御技術や高
よる既存製品の 燃費対応で売上 分子材料技術の進化
売上減少 増加 による既存事業のEV
・脱炭素ニーズ ・脱炭素に貢献 対応
に対応しきれず する製品で売上 ・環境配慮型製品の
売上減少 増加 訴求販売拡大
技術 次世代技術普 ・既存技術の付 ・低炭素、脱炭 大 中～長期 ・CASEにおける
及 加価値低下 素製品の開発・ 「Autonomous」
普及による売上
「Electric」領域を
増加
軸に新製品開発を推
進
15/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
物理的リスク
項目 リスク 影響度 顕在期間 対応策
急性 異常気象の激 ・災害による操業停止で売上減少 小 長期 ・事業継続マネジメ
甚化 ・設備投資やサプライチェーン強 ントによるレジリエ
靭化等、事業継続対応強化による ンス強化
コスト増
慢性 平均気温の上 ・労務環境や材料保管環境等を保 小 長期 ・省エネの推進
昇 つためのエネルギー費用増
※ 顕在期間 … 短期：３年以内、 中期：４～６年、 長期：10年以上
c. 戦略のレジリエンス
2030年の世界では、当初の主戦場である自動車市場は堅調に成長するとともに、1.5℃を目指して脱炭素に移行させ
る「カーボンニュートラルな世界」への動きがさらに進むと考えました。その際に顕現化するリスクは主として移行
リスクであると考えており、規制強化への対応コスト増や原材料である天然ゴムの供給減少・価格高騰に加え、急激
な電気自動車(EV)化等に対応しきれない場合に既存製品の売上減少といった影響が生じる可能性があります。
しかしながら、EV化を機会と捉え、従来以上の静粛性を有する「モーターマウント」など「振動制御技術」の進化
を始め、EVにおいては、車内で発生した熱をいかに効率よく利用できるかが航続距離や性能に大きく影響するため、
「流体制御技術」を活かしたEV向けホース製品(冷却系ホース)の開発や、EV駆動ユニットから発生する特有の音に対
して高い防音性を発揮するウレタン材などコアコンピタンス「高分子材料技術」の進化、放熱と防音を両立するMIF
(マグネティック・インダクション・フォーミング)技術の進化といった対応を進めています。これらにより、EV化が
どれだけ進んでも、動力源の支持や操業安定性に寄与する防振ゴムの需要は変わらないと予測しています。
また、新製品として次世代モビリティに向けて、特に「CASE」における「Autonomous（自動運転）」「Electric
（電動化）」領域を軸に、安全・快適・環境の側面から開発を加速しています。
「Autonomous（自動運転）」に関しては、当社グループが独自開発した柔軟センサー「スマートラバー（SR）セン
サー」を応用した、ステアリングに内蔵してドライバーの状態推定を行うためのセンサーや乗員の状態を推定するモ
ニタリングシステムなど、センシングテクノロジー等に取り組んでいます。「Electric（電動化）」に関しては、電
気自動車（EV）向けの製品だけでなく、燃料電池自動車（FCV）向けの部品を手掛けており（水素ホース、FCセル用ガ
スケット等）、電動化に向けた幅広い事業機会に対応していきます。
なお、「悲劇の世界」に向かう場合（４℃シナリオ）は、主として物理的リスクが顕現化し、異常気象の激甚化等
により、操業停止等の影響が生じる可能性があります。これに対し当社グループでは、グループ全体でのリスクの把
握に努め、その分析・評価に基づき、対応すべきリスクの選別・対応方法を選択し、事業運営への影響の極小化に取
り組むべくリスク管理委員会を設置しています。
③リスク管理
当社グループは、グループ全体のリスクを横断的に管理する体制として、社長を委員長とするリスク管理委員会を
設置するとともに、同委員会の事務局機能を務めるリスク管理専任組織であるリスク管理室を設置しています。
「グループ危機ガイドライン」に基づき、国内外のグループ会社において毎年リスク調査を実施し、「重要なリス
ク」として認識・特定されたリスクを同委員会で共有し、グループ全体でのリスクの把握に努め、その分析・評価に
基づき、対応すべき選別・対応方法を選択し、事業運営への影響の極小化に取り組んでいます。
気候変動関連リスクについても、全社リスクマネジメントの枠組みの中で管理を実施しています。
CSR・サステナビリティ委員会とも連携し、対応計画の策定や進捗状況のモニタリングに取り組んでいきます。
16/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
④指標と目標
当社グループでは、燃料の燃焼などによるCO の直接排出「Scope１」、購入した電力等の使用に伴う間接排出
2
「Scope２」といった当社グループ自身の事業活動による排出量だけでなく、原材料の調達や販売した製品の使用・廃
棄による排出などサプライチェーン全体で発生する間接排出「Scope３」をGHGプロトコルに従って把握し、CO 排出削
2
減活動に取り組むことが重要と認識し、目標を明確にして活動していきます。
実績
項目 目標年 目標内容
（2021年度）
2022年住友理工グループVision 2022年度 CO 排出原単位削減 8.9％減
2
(Scope１+２、2017年度比)
８％減
2025年住友理工グループ中期経 2025年度 CO 排出量削減 Scope１+２
2
営計画 12.0％減
(Scope１+２、2018年度比)
20％減
2029年住友理工グループVision 2029年度 CO 排出量削減
2
(Scope１+２、2018年度比)
30％減
Scope３
(Scope３、2018年度比) 8.1％減
15％減
2050年度 カーボンニュートラルの達成
―
※2022年度実績は 当社ホームページ「CSR情報サイト」・統合報告書2023 に掲載予定
なお、2029年度目標のCO 総排出量2018年度比30％減に対しては、（１）省・少エネ活動、生産性向上、（２）新技
2
術開発（革新製法、新商品）、（３）事業構造改革、（４）再エネ・創エネ活用を四本柱とし、CO 排出削減推進人材
2
の育成と共に取り組んでいきます。
省エネルギー活動や生産プロセス改善等を引き続き推進するとともに、当社グループではサプライチェーン全体で
のCO 排出量のうちScope３が90.3％を占めることから、環境配慮型製品の提供や技術進化・新製品開発等を通じた排
2
出量削減の取り組みを行っていきます。
17/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
（2）人的資本
①人的資本経営実現にむけた方針
当社グループでは、中長期的な企業価値の向上にむけて、『多様な人材の活躍推進』『人材育成』『働き方改革』
を重点方針に、従業員のエンゲージメント向上を通じた人的資本経営の実現を目指しています。
（当社グループにおけるエンゲージメントの定義：働き手にとって組織目標の達成と自らの成長の方向性が一致
し、「働きがい」「働きやすさ」を感じられる職場環境のなかで、組織や仕事に主体的に貢献する意欲・姿勢を表す
概念）
②エンゲージメント向上にむけた施策
エンゲージメント向上にむけて、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、活力溢れる企業風土を醸成するという経
営理念のもと、従業員の人材育成や社内環境整備に関わる様々な取組を進めています。（図参照）
まずは当社グループのグローバルマザー工場である住友理工を中心に、人材育成や社内環境整備に繋がる各種取り
組みを推進しており、今後、世界各地のグループ会社と連携を図り、地域の特性を反映しながらグローバルで活動を
展開してまいります。
＜図：エンゲージメント向上にむけた施策＞
a. 採用
○ 採用の強化
当社では、候補者との相互理解の深化や機動的な人員補充を目指し、ダイレクトリクルーティングやリファラル
採用を開始するなど採用方法の多様化に注力しています。
○ 経験者採用
新しい視点や視野、そして、その先にあるイノベーションを期待し、当社でも経験者採用を通じて毎年一定数の
社員を迎えています。
また、実績のある期間社員等の非正規社員に対して社員登用を進めるなど、その実務能力を十分に発揮し、即戦
力・中核人材として活躍できる場を整えることもD&I推進の一環と捉えています。（2022年度社員登用実績 53名）
入社後は、その能力に応じてステップアップできるよう、新卒入社者との区別なく公平公正に評価・処遇を行っ
ております。また、経験者採用によって入社した社員同士の連携を深めるためにも、入社式や懇親会といったコ
ミュニケーションの場を設けています。さらに、「キャリア基礎教育」の実施や、役員交流会などの取組を行い、
速やかな戦力化と定着強化に努めています。
18/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
○ 障がい者雇用の推進
当社では、各部門で障がい者の受入れを行っています。受入れに際しては、障害者職業生活相談員資格認定講習
を受けた社員の確保と適正配置を行っています。また、障がいを持つ社員が、受入れ職場の支援や理解を得つつ、
適性に見合った業務遂行ができるように努めています。（2022年度 グループ障がい者雇用率2.6％ 166名）
2013年11月には障がい者雇用促進と社会貢献を目的として、特例子会社「住理工ジョイフル」を設立しました。
同社の業務内容は、社内メール便の集配、書庫管理、印刷、書類の電子データ化、清掃業務など年々拡大し、ジョ
ブコーチの支援も受けながら社員それぞれが個性を生かして就労しています。また、2023年３月時点で同社より、
住友理工グローバル本社に２名、小牧製作所へ３名が出向し、共に業務を進めています。
なお、長年、特例子会社と共に法定雇用率の達成及び障がい者雇用推進の実績が認められ、2020年度障害者雇用
優良企業独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事努力賞を受賞しました。
今後もそれぞれが対応できる業務や活躍できる機会を増やせるよう、障がい者の積極的な雇用確保を推進してい
きます。
○ 外国人社員の登用
当社の海外子会社の社長については、ローカル人材の登用比率をモニタリングしており、子会社運営の自律化を
目指しています。（2022年度 ローカル人材登用の海外子会社 12社 19.7％）
2019年度には住友電気工業株式会社主催の研修に海外子会社幹部が参加しました。また、2022年10月にはGMM
（Global Manager Meeting）を開催するなど、本社経営幹部と海外子会社幹部の交流機会を設けるよう努めていま
す。（2022年度 GMM海外子会社幹部参加者 45名）
b. 教育
○ 全社教育体系整備
当社の人材育成は、「人材育成に優る事業戦略なし」との考え方のもと、グループの従業員に相応しい人格と知
識を持ち、グローバルに活躍できる人材の育成を目指しています。その実現にむけ、様々な学習機会を提供してい
ます。従業員の各キャリアステージで求められる知識やスキルを学習できる教育コンテンツの拡充を推進していま
す。次世代幹部候補者向けの選抜教育をはじめ、新任管理職向け研修、昇格者を対象とした階層別研修、中途入社
者向けの基礎教育、入社３年目までの若手社員を対象とした若年層教育などを行っています。
これらの研修では、従業員が働く上での基本となる住友事業精神を振り返り、S.E.C.Q.（安全、環境、コンプラ
イアンス、品質）への理解を深めます。また、マネジメントや、コミュニケーション、問題解決、キャリア構築、
業務改善など、それぞれの立場で必要とされるビジネススキルや思考法なども学びます。住友事業精神は、従業員
にとって全ての業務における拠り所であり判断基準です。2022年度は昇格者を対象に動画学習を実施しました。動
画では、住友400年の歴史や、住友グループの成長に大きく寄与した先人たちの取組、そして住友グループが大切に
している理念について説明しています。
他にも、海外赴任者を対象としたグローバル人材育成プランの強化・拡充や、メンター及びOJTトレーナーを対象
とした育成スキル習得のための指導員教育、「カーボンニュートラル」や「DX」、「D&I」などをテーマとした管理
職向け講演会、自身のキャリアを考えるシニア人材に向けたライフプランセミナーなどの取組を行っています。
さらに、従業員の多様な学習ニーズに応える各種Eラーニングや、リスキリングにも繋がるITリテラシー教育動画
の拡充も進めています。
c. 配置
○ キャリア形成支援
当社では、多様な個人が生き生きと働き、成長できる職場環境づくりの一環として、キャリア開発を推進してい
ます。
個人のキャリア動機を知り、上司や関係者と共有する「キャリア対話」や、キャリア教育（開発）の活性化を目
的としたキャリアマネジメント研修を実施しており、今後取組内容のさらなる拡充を目指しています。本取組を通
じて、従業員のやりがいや働きがいの向上を図り、ひいては、業務品質や業務効率の改善、会社の業績に寄与する
ことを期待しています。
また、ローテーション施策への活用のため、従業員が中長期のキャリアを申告する「自己申告制度」を導入して
います。今後は申告内容をデータベース化し、適材適所の人材配置に取り組みます。
○ サクセッションプランの策定
19/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
経営人材の計画的な育成に向けて、2022年８月より全社人材会議を立ち上げました。
半年に一度、各部門の役員が一堂に会し、経営人材育成の進捗を共有・議論する場として運営しています。具体
的には、全社の主要ポストについて後継者計画を策定し、各候補者のこれまでの経験を棚卸しすることで、今後の
計画的な経験付与を検討するなどの取組を実施しています。
○ D&I推進
当社では、性別・国籍・採用ルート等に関係なく、誰もがやりがいを持って活躍できる企業風土の形成に取り組
んでいます。
女性・外国人・中途採用者ともに、その属性によらず、能力・適性などを総合的に判断した採用、管理職への登
用を行っています。
なお、女性については、従業員・管理職に占める割合に男女差があることを課題としてとらえているため、特に
課題解決に努めています。2017年３月には女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業として、厚生労働大臣より
「えるぼし認定」の２つ星を取得しています。
○ 女性活躍推進
当社の女性管理職比率は2022年度末時点で1.4%（８名）となりました。
そのため、女性管理職比率向上にむけて、現在、採用の強化や研修等の施策を行っています。
2021年度には女性社員向けのアンケートを実施し（315名回答）、本人のキャリア志向等の意識調査を行いまし
た。その上で、女性社員のキャリアアップを目指した社内外のネットワーキング及びキャリアプラン研修等を実施
しています。
また、2023年度に女性の部下を持つ上司約600名を対象に動画コンテンツのリリースを予定しています。アンコ
ンシャスバイアスやワークライフバランスをテーマに取り上げることで社内意識を高めていきます。
さらに、当社では、社外取締役、社外監査役として３名の女性を登用しています。今後も中長期的に女性社員が
活躍できる環境整備に努めていきます。
区分 2020年度末 2021年度末 2022年度末
女性管理職比率 1.4％ 1.4％ 1.4％
※当社の管理職：基幹職１級、２級、３級、経営基幹職、理事
＜住友電工グループ女性社員ネットワーキング「SWING」の実施＞
（SWING : SEG(Sumitomo Electric Group) Women's Innovative Networking Group）
会社の枠を超え、住友電工グループ女性社員の相互研鑽の機会を提供し、ネットワーキングの構築を支援するこ
とにより、女性社員の育成、能力開発を図り、グループ各社の女性活躍推進をサポートすることを目的に活動して
います。
2017年度より継続的に住友電工グループの女性社員が集まり、「SWING一般職（事務職）女性フォーラム」を開催
しています。
2021年度は新たに女性総合職を対象とした「SWING総合職女性フォーラム」を開催しました。同フォーラムでは、
女性の働き方に関して考える機会となるよう男性の参加を推奨するなど活動を強化しています。（2022年度参加
者 64名 ※女性部下を持つ男性上司を含む）
＜キャリア維持のための新制度導入＞
当社では、女性のキャリア維持をサポートする制度として、配偶者の海外転勤等に帯同する場合において、１年
以上３年以下の休職を認める「配偶者帯同休職制度」を2019年度より導入しました。
また、2022年度より職場の理解と赴任先での法制面の条件を満たす場合に限定して、配偶者の海外赴任に帯同し
た社員が、任地でリモートワークを継続する仕組みをトライアルで実施しています。
d. 職場環境
○ 働き方改革の推進
当社では、リモートワークなど新しい働き方を導入し、社員のワークスタイルに合わせた働き方が選択できる仕
組みづくりによって、働きやすさや生産性向上を促進しています。
20/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
具体的には、Web会議の利用拡大やコアタイムなしフレックスタイム制度など、世界中の拠点との時差対応も含
め、柔軟な働き方を促進しています。
○ 育児/介護と仕事との両立
当社では、育児休業、介護休業取得の促進はもちろんのこと、「在宅勤務制度」や「短時間フレックス制度」の
導入、「短時間勤務制度」の対象拡大、無料で専門家へ直接相談できる介護相談窓口の設置等により、育児や介護
がしやすい職場環境の整備を行っています。
2009年には地域に先駆けて事業所内託児所を設置し、常時約30名の児童が過ごしています。
こうした取組が評価され、2016年３月には子育てサポート企業として、厚生労働大臣より「くるみん認定」を取
得しています 。
（事業所内託児所「コアラぽっけ」外観）
＜男性の育児休業取得率＞
当社では、育児休業制度だけでなく、１才に満たない子供を養育している場合、最大で稼働日連続５日の休暇を
取得することができる育児奨励休暇制度や、配偶者が出産する際に２日の休暇を取得することができる妻の出産休
暇制度を導入しています。
2022年度の男性の育児休業取得率は21.3％ですが、育児奨励休暇、妻の出産休暇も含めた取得率は87.6％となり
ました。今後も男性の育児参画を支援、推進するような社内文化を育んでいきます。
区分 2020年度 2021年度 2022年度
男性の育児休業取得率 6.1％ 8.0％ 21.3％※
男性の育児奨励休暇取得率 23.5％ 31.0％ 30.3％
男性の妻の出産休暇取得率 57.4％ 47.1％ 57.3％
育児休業等及び育児目的休暇取得率 73.0％ 74.7％ 87.6％※
※2022年度は出生時育児休業（産後パパ育休）を含む
取得率算出定義
（分母）
原籍・勤務地が住友理工株式会社かつ直接雇用者(正社員及び非正規社員)で、対象年度に出生した子どもがいる
男性
（分子）
原籍・勤務地が住友理工株式会社かつ直接雇用者(正社員及び非正規社員)で、対象年度に出生した子どもがいる
男性のうち
・育児休業の取得率：育児休業もしくは出生時育児休業を取得した者
・育児休業等及び育児目的休暇取得率：育児休業もしくは出生時育児休業もしくは育児奨励休暇もしくは慶弔休
暇(妻の出産)を取得した者
育児休業等及び育児目的休暇取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に
関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における取得割合を算出したものでありま
す。
21/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
＜男性の育児休業取得率に係る子会社の状況＞
開示対象子会社 2022年度
住友理工ホーステックス株式会社 100.0%
株式会社住理工大分ＡＥ 6.7％
住理工山形株式会社 83.0％
※開示対象子会社のみ掲載。育児目的休暇の利用を含む。
○ 長時間労働是正
当社では、36協定違反、長時間労働による健康被害ゼロを目指し、システムによる時間外労働時間の管理の徹底
や、長時間労働が続く従業員への産業医面談による指導、正しい労働時間管理に関する教育を行っています。
○ 労働安全衛生の推進
「安全な組織づくり」「安全な職場づくり」「安全な人づくり」「交通安全」を労働安全衛生に関する重点実施
項目と位置づけ、作業の観察や巡視、職場の整備点検や整理、安全に関する対話や交通安全教育等に取り組んでい
ます。
○ 健康経営の推進
「健康増進活動」「メンタルヘルス対策」「生活習慣病対策」を健康経営に関する重点実施項目としています。
「健康増進活動」では、業務開始時に行う健康体操や、健康関連の研修の実施に取り組んでいます。「メンタル
ヘルス対策」では、メンタルヘルスに関する研修の開催や、ストレスチェックを活用した職場単位での改善活動を
実施しています。「生活習慣病対策」では、職場単位での減量と生活改善活動や、女性のがん予防、更年期障害等
をテーマとした研修を行っています。
当社の健康経営に関する取組が評価され、2017年より７年連続で経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健
康経営優良法人」に認定されています。
e. 評価
当社では「公正さ」と「納得性」を原則として、「コミュニケーションの活性化」「報酬基準の明確化」「制度
の透明性」の３つを基本方針に評価制度を運用しています。
f. 処遇
○ 男女賃金格差の是正
男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）は、2022年度において正規労働者63.0％、非正規労
働者77.7％、全ての労働者62.3％となりました。
賃金格差の一因として、男女の勤続年数の差異（男性：平均17年、女性：平均10年）が挙げられます。よって、
女性が長く働ける環境作りの一環として、安心して継続就業できるよう、育児・介護支援措置を拡充するととも
に、個人の成長を支え、職場内での悩みや問題解決を支援する社内メンター制度の導入を進めています。（男性社
員も対象）また、女性社員の約半数が一般職（事務職）であることも格差の一因であると考え、総合職への職掌転
換制度を活用しながらキャリア開発を支援していきます 。
22/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
区分 2022年度
正規労働者 63.0％
非正規労働者※ 77.7％
全ての労働者 62.3％
※非正規労働者＝シニア社員、嘱託社員、期間社員、有期社員、事務契約社員
＜男女の賃金の差異に係る子会社の状況＞
開示対象子会社 区分 2022年度
住友理工ホーステックス株式会社
正規労働者 83.2％
非正規労働者 72.6％
全ての労働者 80.0％
東海化成工業株式会社
正規労働者 66.8％
非正規労働者 82.6％
全ての労働者 66.6％
※開示対象会社のみ掲載
＜人材育成方針、社内環境整備方針に関連する目標と達成状況＞
2022年度
関連方針 項目 備考
目標 実績
新卒採用数 49名 50名 －
経験者採用数 72名 50名 －
採用
女性採用比率 30％以上 22％ －
障がい者雇用率 国内グループ全体雇用数
2.5％ 2.6％
人
（対象：国内グループ会社） 166名
材
企業理念教育実施率
100％ 99.1％ 全受講者数748名
育
（対象：全ての昇格者）
教育
成
昇格者研修受講率
100％ 98.1％ 全受講者数252名
（対象：基幹職・総合職の昇格者）
グループ主要ポスト
後継者指名率 100％ 77％
117/152ポスト
配置
女性管理職数 15名 ８名 －
ノー残業デー遵守率
100％ 81.3％ 同一月内の振替実施を含む
（毎週水曜と給与支給日）
有給休暇取得７日以上遵守率
働き方改革 100％ 98.6％ －
（最低７日/年）
社
総労働時間 2022 1999
内
－
（一人当たり平均） 時間/年 時間/年
環
境
喫煙率 25％未満 28.9％ －
整
運動習慣率
30％
備
（１回30分程度を週２回以上、 24.4％ －
健康経営
以上
１年以上実施）
2,000名 3,269名
健康関連の研修受講者数 －
以上/年 /年
23/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のものがあります。
本項における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(政治経済情勢・需要変動等に係るリスク)
部品メーカーである当社グループの経営成績は、顧客である完成品メーカーの生産動向の影響を受けますが、特に
売上高の８割以上を占める顧客である自動車メーカーの国内外での生産動向の影響を大きく受けます。中長期的には
自動車メーカーを取り巻く環境の変化が当社製品の需要に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、顧客ニーズの多様化、製品ライフサイクルの短期化、グローバル化の進展による競争構造の変化等によ
り、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、海外売上高が連結売上高の約７割を占めており、海外の政治経済や社会情勢が経営成績
等に影響を与える可能性があります。
(法律・規制の変更等によるリスク)
当社グループの事業は、国内外の法律・規制の変更等があった場合、その影響を完全に回避することができないた
め、経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。これらの要因としては、輸出入規制や関税率の引き上げ、各国の国
内及び国際間取引に係る租税制度の変更、外貨規制などがあります。
(訴訟、規制当局による措置その他の法的手続きに係るリスク)
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、訴訟規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループ
が損害賠償請求を受け、罰金その他の制裁金を賦課され、又は事業の遂行に制約が課される可能性があります。当社
グループは、これらの法的リスクを未然に防止し、また顕在化したリスクに適切に対応する体制の整備を進めていま
すが、かかる対応にもかかわらず、法的リスクが顕在化した場合には経営成績等への影響が及ぶ可能性があります。
また、当社は海外での事業展開や新事業への進出を積極的に進めており、一方、消費者等の権利意識の高まりや国
内外における競争政策、贈賄防止、移転価格、消費者保護等の分野での規制当局の法執行が積極化していることか
ら、国内外における集団訴訟や当局の調査に対し適切に対応するために要する費用により財務負担が増加する可能性
があります。
(災害等のリスク)
当社グループは、地震、火災、落雷、破裂・爆発、風・雪・水災、航空機の墜落、伝染病の流行、テロその他の犯
罪、内戦等により被災することにより直接・間接の損失を被る可能性があります。特に、当社グループの主要な生
産・営業拠点が、東海及び東南海・南海地震の防災対策強化地域や首都直下型地震の地域に所在しているため、地震
発生も想定した事業継続計画を策定するなどの対策を進めていますが、顧客、原材料等の供給元の被災、電力・情報
通信・物流網等の復旧の状況等により、影響が長期化する可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及びそれに伴う経済活動、消費活動の停滞による市場環境のさらな
る悪化、また、当社グループの事業活動に係る生産体制、物流体制、営業活動に支障が生じた場合や、人的被害が拡
大した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(資金調達に係るリスク)
当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を行っています。当社グルー
プの資金調達は、設備投資を目的とした長期固定金利の社債発行や長期借入による調達を中心としています。そのた
め、金利の短期的な変動による影響は比較的受けにくいものの、金利が中長期的に上昇した場合は、社債等による資
金調達コストを上昇させ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当該財
務制限条項に抵触した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
24/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
(為替レートの変動によるリスク)
当社グループは、在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社の個別財務諸表を主に現地通貨ベースで作成し、連
結財務諸表の作成時に円換算しています。従って、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、円換算時
の米国ドル、ユーロ等の為替レート変動が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、中長期にわたる大幅な為替変動は、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(原材料等の調達に係るリスク)
当社グループの製品は、天然ゴム、合成ゴムや鋼材等を原材料として使用しています。これら原材料や副資材、燃
料等の市況価格の急激な上昇等があった場合は、製品価格に適切に反映させることができず、経営成績等に影響を及
ぼす可能性があります。
また、原材料等の供給元の倒産や罹災により、必要量の調達が困難になる可能性があります。
(知的財産に係るリスク)
当社グループは、特許権、意匠権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図るとともに、他社の知的
財産権に対しても注意を払っています。
しかしながら、新事業分野における製品開発の増加や海外での事業活動の拡大に伴う流通経路の複雑化等により、
当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合に、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得な
い可能性があり、その場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(保有資産の価値変動に伴うリスク)
当社グループは、様々な有形固定資産や無形資産を保有しております。こうした資産は、価値の下落や、期待通り
のキャッシュフローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることに
より減損処理が必要となる場合があり、減損処理した場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性に伴うリスク)
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりま
すが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変
更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果として、繰延税金資産の取崩が必要
となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(情報の流出によるリスク)
当社グループは、事業遂行に関連して多くの個人情報や機密情報を有しています。これらの情報の秘密保持につい
ては必要な対策を講じていますが、不測の事態により、情報が漏洩する可能性があります。このような事態が生じた
場合、事業戦略の遂行に支障が生じたり、損害拡大防止費用や損害賠償責任の負担が生じたりすることにより、当社
グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(情報システム・セキュリティに係るリスク)
当社グループが事業活動を行う上で、情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であり、構
築・運用に当たっては十分なセキュリティの確保に努めていますが、ハッカーやコンピュータウイルスによる攻撃、
不正使用やインフラ障害等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(製品の欠陥によるリスク)
当社グループは、全社的な品質管理の体制を構築・運用することにより、製品の品質保持に万全の注意を払ってい
ますが、予期せぬ事態により、大規模な市場回収や製造物責任による賠償費用等の負担が生じる可能性があります。
また、顧客との間での品質問題に関する交渉等のために要する費用の負担により、経営成績等に影響を与える可能
性があります。
25/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
(人事・労務に係るリスク)
当社グループは、事業領域の拡大やグローバル化に対応するため、人材確保・人材育成に努めていますが、事業領
域・規模の拡大や新規事業への投資等に伴いグループの人員が増加していることから、人材不足や人事・労務問題が
生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(新事業展開によるリスク)
当社グループは、「2029年 住友理工グループVision」で定めたありたい姿「理工のチカラを起点に、社会課題の解
決に向けてソリューションを提供し続ける、リーディングカンパニー」に向けて、コアコンピタンスである「高分子
材料技術」「総合評価技術」を軸に既存事業の強化と新規事業の展開を進めております。特に新規事業には既存事業
と異なる事業リスクが存在するため、事業化の検討の各段階において必要に応じて外部専門家の意見も取り入れ、十
分な調査に基づく慎重な判断を行うものとしています。
しかしながら、当社グループは新規事業分野での十分な事業経験を有していないことから、事業化の遅延やマーケ
ティング手法の不備などの原因で投資回収の遅延や不能が生じ、経営成績等に影響を与える可能性があります。ま
た、同様の理由から、既存事業と比べ、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続きに係るリスクが高まる可能性
があります。
26/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分
析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により
IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準
に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．
重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
(2) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、地域ごとで差はあるものの、総じて緩やかな景気回復が見られました。一
方、供給制約に伴う需給逼迫や長期化するウクライナ情勢、金融市場の不安定化等を背景にインフレが高水準で進
行するなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの事業に関する業界については、主に自動車市場において需要回復の兆しが見られたものの、原燃
料価格や輸送費、労務費などの高騰影響を受けました。
このような中、当社グループでは拠点の最適化など経営資源の選択と集中を進め、グローバルでのコスト管理や
合理化による体質改善を推進するとともに、原燃料価格等の価格転嫁による収益力改善に取り組みました。また、
持続的な成長に向けた投資戦略については、引き続き、足元の状況等を十分に検討したうえで事業戦略・投資採算
基準に基づいた適時、適切な投資資源の配分を徹底してまいります。
当連結会計年度における連結業績については、売上高は541,010百万円（前期比21.3％増）、事業利益は17,870百
万円（前期比176.3％増）、営業利益は16,560百万円（前期比14.9倍）、税引前当期利益は14,908百万円（前期比
38.5倍）、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,683百万円（前期は6,357百万円の親会社の所有者に帰属する当
期損失）となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出して
おります。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
＜自動車用品＞
外部顧客への売上高は、中国を除く地域で主要顧客の生産台数が増加したことに加えて、円安の進行による為替
換算の影響もあり、480,281百万円（前期比24.2％増）となりました。
事業利益は、販売数量増加や原燃料価格高騰分の一部価格転嫁などにより、14,774百万円（前期比633.6％増）と
なりました。
＜一般産業用品＞
外部顧客への売上高は、60,729百万円（前期比2.7％増）となりました。
プリンター向け機能部品や高圧ホースは、主要顧客の出荷台数減少等により、前期比で減収となりました。一
方、インフラ分野における橋梁用ゴム支承の受注増加や、円安の進行による為替換算の影響もあり、一般産業用品
全体では前期比で増収となりました。
事業利益は、主に出荷台数減少、原燃料価格高騰などの影響により、3,096百万円（前期比30.5％減）となりまし
た。
27/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
事業セグメント別実績
（百万円、増減率％）
事業利益
外部顧客への売上高
日本 米州 アジア 欧州その他 合計
自動車用品 111,538 97,277 133,919 44,109 386,843 2,014
2021年度
一般産業用品 40,837 142 17,734 429 59,142 4,453
合計 152,375 97,419 151,653 44,538 445,985 6,467
自動車用品 124,712 145,445 153,360 56,764 480,281 14,774
2022年度
一般産業用品 42,537 236 17,415 541 60,729 3,096
合計 167,249 145,681 170,775 57,305 541,010 17,870
自動車用品 +11.8 +49.5 +14.5 +28.7 +24.2 633.6
増減率
一般産業用品 +4.2 +66.2 △1.8 +26.1 +2.7 △30.5
合計 +9.8 +49.5 +12.6 +28.7 +21.3 176.3
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等
は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金
額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注の状況については、セグメントの業績に関連付けて示しております。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
自動車用品(百万円) 480,281 24.2
一般産業用品(百万円) 60,729 2.7
合計(百万円) 541,010 21.3
(注) １．セグメント間の取引17,625百万円については相殺消去しております。
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
金額 割合 金額 割合
百万円 ％ 百万円 ％
トヨタ自動車㈱
50,593 11.3 58,824 10.9
(3) 財政状態
＜資産＞
資産合計は、420,008百万円（前連結会計年度末比11,728百万円増）となりました。
流動資産は225,116百万円（前連結会計年度末比12,659百万円増）となりました。これは、営業債権及びその他の
債権が6,641百万円増加したことなどによるものです。
非流動資産は194,892百万円（前連結会計年度末比931百万円減）となりました。これは、有形固定資産が1,186百
万円減少したことなどによるものです。
28/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
＜負債＞
負債合計は、230,342百万円(前連結会計年度末比1,092百万円増)となりました。これは、リース負債が640百万円
増加したことなどによるものです。
＜資本＞
資本合計は、189,666百万円(前連結会計年度末比10,636百万円増)となりました。これは円安の進行により、その
他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の為替換算差額が4,882百万円増加したことなどによるものです。親
会社所有者帰属持分比率は39.8％（前連結会計年度末は38.7％）となりました。
(4) キャッシュ・フロー
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物は、営業活動により33,339百
万円の増加、投資活動により25,512百万円の減少、財務活動により8,906百万円の減少、現金及び現金同等物に係る
換算差額により2,098百万円の増加の結果、当連結会計年度末には29,494百万円となり、前連結会計年度末（28,475
百万円）に比べ1,019百万円(3.6％)の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度(14,149百万円)に比べ19,190百万円増加し、33,339百万円と
なりました。これは、税引前当期利益が14,521百万円増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度(24,956百万円)に比べ556百万円増加し、25,512百万円となり
ました。これは、有形固定資産及び無形資産の売却による収入が1,182百万円減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度(6,937百万円の収入)に比べ15,843百万円減少し、8,906百万
円の支出となりました。これは、短期借入金及びコマーシャルペーパーの純増減額が14,679百万円減少したこと
などによるものです。
② 資本の財源及び資金の流動性
(財務政策)
当社グループは、「2029年 住友理工グループVision」で設定したROIC、ROE等の目標達成のため、成長投資管
理の強化に加え、運転資金を継続的に効率運用することにより資産回転率の向上を目指します。また、所有者帰
属持分比率50％以上を中長期的に維持することを財務規律のガイドラインとしています。これにより、営業
キャッシュ・フロー増加のため成長投資を推進する局面でも財務安定性を確保しています。なお、当連結会計年
度末において、 ㈱日本格付研究所より「Ａ（長期）、Ｊ－１（短期）」の信用格付を取得しております。
(資金需要)
当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営に必要な設備資金や運転資金です。また、企業価値向上
の源泉となる営業活動によるキャッシュ・フローの増加を支える成長投資管理は、住友理工グループ投資採算基
準と、投資後の事業環境変化への迅速な対応の仕組み及び財務規律ガイドラインにより実施しています。
(資金調達)
当社グループの必要資金については、自己資金の充当及び金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーや社
債発行等により、調達しております。なお、突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下したときなど
の緊急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しております。
29/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因や当該事項への対応については、「第２ 事業の状況 １ 経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「売上高」、「事業利益」、「ROIC」、「ROE」、「配当性向」を重要な指標として位置付けて
おります。2023年５月30日公表の中期経営ビジョン「2025年 住友理工グループ中期経営計画」においては、2025年
度の目標として、売上高620,000百万円、事業利益28,000百万、ROIC８％以上、ROE８％以上、配当性向30％以上を
それぞれ掲げております。
当連結会計年度は、販売数量増加や原燃料価格高騰分の一部価格転嫁などにより、売上高541,010百万円、事業利
益17,870百万円、営業利益16,560百万円となりました。
中期経営ビジョンにおける目標達成に向けて、「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等 （１）経営方針・経営戦略等」に記載の施策に取り組んでいきます。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
30/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
６ 【研究開発活動】
当社グループは、事業を取り巻く環境がダイナミックに変化する中、将来に向けて持続的に成長・発展するために
新事業の創出が不可欠であることから、当社グループのコア技術である高分子材料技術と総合評価技術をベースに技
術領域の融合・協業を推進し、スピーディーな新技術の創出とタイムリーな商品開発を目指しています。
2023年５月末に発表した、「2029年 住友理工グループVision」に基づき、パーパスである「素材の力を引き出し、
社会の快適をモノづくりで支える」に沿って、社会に価値を提供し続けてまいります。
研究開発にあたっては、主に、新機能・高品質の材料設計開発を担う材料技術統括部と、当社グループのコア技術
の深化、シミュレーション等を活用したデータ駆動型開発の体制構築を担う基盤材料開発研究所で進めています。加
えて、GX（グリーントランスフォーメーション）技術開発としてCN（カーボンニュートラル）につながる生産性革新
材料開発や、CE（サーキュラーエコノミー）への取り組みとして、ランザテック社との協業が2022年から始まってお
り、廃棄物の回収・再利用といった循環型社会の実現を目指した長期的な目線をもって取り組んでいます。
また各事業部門では、「自動車（モビリティ）」「エレクトロニクス」「インフラ・住環境」「ヘルスケア」に該
当する新製品の研究開発を実施しているほか、2020年４月には品種別に分かれていた開発センターなどを統合した
「新商品開発センター」を設置しました。開発領域の選択と集中を実施しつつ、開発のスピードアップと早期事業化
を図ります。
さらに、親会社である住友電気工業㈱との連携をより一層強化し、グループ全体での製品開発を進めていきます。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は 14,377 百万円であります。
セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
① 自動車用品
自動車（モビリティ）分野においては、CASEといった技術革新への迅速な対応にとどまらず、サステナブル社会の
実現に向けて、環境問題をはじめとする社会課題解決への積極的な関与が求められています。「防振」「自動車用
ホース」「ウレタン」の３事業本部とファインエラストマー事業部では、OEMメーカーや最終ユーザーのニーズに対応
した製品やCASEに関する技術などについて、研究開発・技術確立を進めています。
新商品開発センターでは、圧力の検知により、生体情報（心拍成分や呼吸成分などによるバイタルデータ）を推定
することが可能な当社独自開発の「スマートラバー（SR）センサ」を応用し、SRセンサを座席に設置する「モニライ
フ・モビリティ（ドライバーモニタリングシステム）」を開発中です。上市を見据え、国立研究開発法人 産業技術総
合研究所（産総研）と「住友理工-産総研 先進高分子デバイス連携研究室」を2020年10月に設立し、テストコース
（茨城県つくば市）を活用した実証実験を通し、両社の知見を生かしながら、新たな技術・製品の開発を加速させて
います。また、電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）向けの基幹部品についても、次世代車種を見据えた研究開
発を継続実施しております。EVで注目される熱マネジメントへの対応製品においては、車室内の断熱効果を高める薄
膜高断熱材「ファインシュライト®」を2020年９月に発売しました。省エネや環境負荷低減に貢献できる製品で、さら
なる技術開発を進めています。他にも、EV用の電池をはじめとする部品の熱マネジメントへの対応として、冷却系
ホースや電池用断熱材などの開発も進捗しています。
親会社の住友電気工業㈱とは、同社の主力製品であるワイヤーハーネスと、当社の制遮音品や内装品、ホースなど
の製品とを組み合わせたシステムの提案等をはじめとして、さらなる協業体制の構築を目指していきます。
当連結会計年度における自動車用品に係る研究開発費は、 12,577 百万円であります。
② 一般産業用品
エレクトロニクス分野においては、環境面で注目される水現像フレキソ版材や、高機能、高精度部品の材料開発を
進めています。インフラ・住環境分野では、鉄道車両用防振ゴム・高圧ホース等のコア技術の強化・再構築を図ると
ともに、住宅市場でのさらなる事業展開を継続し、事業体質の強化・新規事業の創出を図っています。ヘルスケア分
野では、SRセンサを応用した「モニライフシリーズ」の展開を進めています。ホテル宿泊者の睡眠状態を「見える
化」するとともに、ルームマネジメントシステムと連携させて、照明や空調の自動制御を行い、質の高い睡眠環境の
提供や効率的な客室運用に活用する実証実験などに参画しています。
*
また、2015年12月に九州大学および糸島市（福岡県）との間で３者協定を締結し、フレイル 予防に関する研究を進
めてきました。この成果をもとに、小牧本社・製作所がある愛知県小牧市においても、2021年１月に小牧市と協定を
締結のうえ、フレイル予防を推進しています。医療機関や研究開発機関、介護施設や企業などへの当社製品・サービ
スの提供を通じて、ヘルスケア分野での新たな製品開発につなげ、人々の暮らしへのさらなる貢献を目指していきま
す。一方、「ファインシュライト®」は、その断熱性能が認められ、2022年愛知発明賞を受賞し、自動車に先んじて
フードデリバリー専用の温熱シートやコロナワクチンの定温輸送用ボックスにも採用されており、その他用途でも協
業できるように展開・拡販を進めています。
このほか、インテグリカルチャー㈱が主宰する細胞農業オープンイノベーションプラットホームに参画したり、㈱
ギンレイラボと共同で動物実験代替ツールである生体模倣システムを開発したりと、新たな事業共創に向けて積極的
31/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
に取り組んでいます。
当連結会計年度における一般産業用品に係る研究開発費は、 1,800 百万円であります。
※「フレイル」とは、加齢とともに身体機能や認知機能が低下して虚弱となった状態のこと。
32/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、全体で 27,101 百万円（有形固定資産及び無形資産受入ベースの数値）であり
ました。
自動車用品事業では、当社及び海外子会社の自動車用防振ゴム、ホースの生産設備を中心に 23,728 百万円の投資を
行いました。一般産業用品事業では、当社及び国内子会社の精密樹脂製品生産設備を中心に 3,373 百万円の投資を行い
ました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。
(1) 提出会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物 機械装置
(所在地) の名称 (名)
土地
及び 及び 使用権資産 その他 合計
(面積千㎡)
構築物 運搬具
本社及び
自動車用品、
防振ゴム、
小牧製作所
一般産業用品
3,257 2,375
ホース及び 9,364 9,267 1,359 3,610 26,857
(351) (499)
(愛知県小牧市
及び
その他の生産設備
全社(共通)
及び名古屋市)
松阪事業所
1,161 400
自動車用品 ホースの生産設備 1,624 1,404 60 185 4,434
(66) (84)
(三重県松阪市)
富士裾野製作所
樹脂製品の
2,682 191
一般産業用品 1,898 1,027 94 151 5,852
(124) (40)
生産設備
(静岡県裾野市)
埼玉事業所 ゴムシール材の
647 283
一般産業用品 1,739 1,815 ― 679 4,880
(20) (60)
(埼玉県上尾市) 生産設備
(注) 本社及び小牧製作所の土地には、㈱住理工九州に賃貸している土地710百万円(57千㎡)が含まれております。
(2) 国内子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
セグメント
事業所名 設備の 従業員数
会社名
建物 機械装置
の名称
(所在地) 内容 (名)
土地
及び 及び 使用権資産 その他 合計
(面積千㎡)
構築物 運搬具
制遮音、
本社 自動車
961 510
東海化成工業㈱ 内装品の 896 831 168 1,680 4,536
(51) (109)
(岐阜県可児郡) 用品
生産設備
本社
一般産
精密樹脂ブ
1,138 278
業
㈱住理工大分AE (大分県 レード・ロー 1,703 1,527 64 67 4,499
(115) (4)
ルの生産設備
用品
豊後高田市)
一般産
高圧ホース・
本社
住友理工ホース
116 395
業
搬送用ホース 933 1,732 162 124 3,067
(131) (33)
テックス㈱
(京都府綾部市)
の生産設備
用品
33/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
建物 機械装置
(所在地) の名称 内容 (名)
土地
及び 及び 使用権資産 その他 合計
(面積千㎡)
構築物 運搬具
SumiRiko
自動車 防振ゴムの
本社
95 453
840 1,171 33 609 2,748
(201) (100)
Ohio, Inc. (米国オハイオ州)
用品 生産設備
防振ゴム、
SumiRiko
自動車
本社等
72 1,425
ホースの 4,257 3,610 470 1,206 9,615
Tennessee,
(444) (250)
(米国テネシー州)
用品
Inc.
生産設備
S-Riko de
本社
自動車 防振ゴムの
Querétaro,
694 825
(メキシコ
1,174 1,479 8 2,543 5,898
(102) (―)
S.A.P.I. de
用品 生産設備
ケレタロ州)
C.V.
防振ゴム、
東海橡塑 自動車
本社
― 1,288
ホースの 962 2,263 310 1,639 5,174
(―) (―)
(中国天津市)
(天津)有限公司 用品
生産設備
本社
東海橡塑 自動車 防振ゴムの
―
1,142
(中国浙江省
1,489 4,105 115 2,246 7,955
(―)
(―)
(嘉興)有限公司 用品 生産設備
嘉興市)
高圧ホー
本社
東海橡塑
一般産 ス・搬送用
―
622
(中国安徽省
1,206 2,164 191 192 3,753
(―)
(―)
業用品 ホースの
(合肥)有限公司
嘉興市)
生産設備
防振ゴム、
本社
東海橡塑 自動車
―
1,385
(中国広東省
ホースの 749 3,486 137 1,849 6,221
(―)
(―)
(広州)有限公司 用品
広州市)
生産設備
SumiRiko
防振ゴム、
Eastern Rubber
本社等 自動車
673 1,154
ホースの 528 976 61 1,010 3,248
(137) (―)
(タイ ラヨン県)
(Thailand)
用品
生産設備
Ltd.
SumiRiko
本社等
自動車 防振ゴムの
34 1,197
Poland (ポーランド
2,546 2,239 83 271 5,173
(81) (―)
用品 生産設備
Sp. z o.o. マウォポルスカ県)
本社等
SumiRiko Italy 自動車 ホースの
275 552
(イタリア
1,316 2,473 377 78 4,519
(27) (12)
S.p.A. 用品 生産設備
ピエモンテ州)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数は、就業人員であります。また、( )は、臨時雇用者数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
34/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月16日) 取引業協会名
東京証券取引所プライム市場
104,042,806
普通株式 104,042,806 １単元(100株)
名古屋証券取引所プレミア市場
計 104,042,806 104,042,806 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2003年４月１日～
8,683 104,042 4,993 12,145 4,993 10,867
2004年３月31日
(注) 転換社債の株式転換による増加であります。
35/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
( 2023年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等
株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 14 30 397 129 20 6,118 6,708 ―
所有株式数
― 95,422 13,517 704,432 95,174 94 131,250 1,039,889 53,906
(単元)
所有株式数
― 9.18 1.30 67.74 9.15 0.01 12.62 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式217,616株は、「個人その他」に2,176単元及び「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
なお、自己株式217,616株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数と一致して
おります。
２.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
( 2023年３月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
住友電気工業㈱ 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 51,534 49.64
マルヤス工業㈱ 名古屋市昭和区白金二丁目７番11号 10,901 10.50
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番３号 5,309 5.11
住友理工共栄持株会 名古屋市中村区名駅一丁目１番１号 3,041 2.93
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,829 2.73
フコク物産㈱ 東京都大田区大森西二丁目32番７号 2,719 2.62
住友理工社員持株会 名古屋市中村区名駅一丁目１番１号 2,081 2.00
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券 E14 ４QA, U.K. 2,052 1.98
㈱) (東京都千代田区大手町一丁目９番７号)
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京 BUILDING ONE AUSTIN TX USA 1,000 0.96
支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目２番１号
678 0.65
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) (東京都中央区晴海一丁目８番12号)
計 82,144 79.12
36/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 217,600 ― １単元(100株)
１単元(100株)
完全議決権株式(その他) 普通株式 103,771,300 1,037,713
(注１)
１単元 (100株)
単元未満株式 普通株式 53,906 ―
未満の株式(注２)
発行済株式総数 104,042,806 ― ―
総株主の議決権 ― 1,037,713 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2023年３月31日 現在)
所有者の氏名 発行済株式総数に対する
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称 所有株式数の割合(％)
愛知県小牧市
住友理工㈱ 217,600 ― 217,600 0.21
東三丁目１番地
計 ― 217,600 ― 217,600 0.21
37/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 650 392,750
当期間における取得自己株式 52 34,736
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からのこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消去の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 217,616 ― 217,668 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からのこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式及び単元未満株主の売渡請求に基づく売渡しによる株式数は含まれておりません。
38/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策の一つとして位置づけ、業績等を勘案した上で、長期にわたり安
定的な配当を維持することを基本方針としております。また、内部留保については、財務体質の向上と国際競争力の
ある商品開発やコスト競争力を高めることに有効投資し、企業体質の強化などに活用していきます。
「2025年 住友理工グループ中期経営計画」においては、連結配当性向30％以上を目標とし、当期及び中期業績の見
通しや財務状況、キャッシュフロー、投資計画等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元に努めてま
いります。
配当の実施については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社
は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めてお
ります。
当事業年度の期末配当金は、連結財務状況や通期の連結業績等を勘案した結果、１株当たり８円とし、中間配当金
の７円と合わせて、年間配当金は前期比１円増配の１株当たり15円といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年10月31日
727 7
取締役会決議
2023年６月15日
831 8
定時株主総会決議
39/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
住友の事業は、今から約400年前に住友家初代住友政友が遺した商いの心得「文殊院旨意書（もんじゅいんしいが
き）」を礎とし住友の先人により何代にもわたって深化・発展させてきた「住友事業精神」を精神的基盤として営
まれてきました。
萬事入精：まず一人の人間として、何事に対しても誠心誠意を尽くす人であれ
信用確実：何よりも信用を重んじること、すなわち常に相手の信頼に応えること
不趨浮利：常に公共の利益との一致を求め、浮利を追い、軽率、粗略に行動してはならない
当社は、自動車用品分野では新たな地域と顧客への事業展開およびCASEに代表される新領域に対する製品の創出
と開発を進め、一般産業用品分野では新領域の事業への進出を積極化させています。事業環境の変化に対応した健
全なリスクテイクを支えるために、取締役会機能の充実を中心としたガバナンス機能の強化を図ってまいります。
また、当社と成長の機会とリスクを共有する株主やその他のステークホルダーに対し経営戦略・経営課題を踏ま
えた財務情報や非財務情報の適時適切な開示を行い、また経営陣幹部が株主との建設的な対話を行うための体制を
整えてまいります。
当社は、住友電気工業株式会社を親会社としています。事業上の意思決定は親会社から独立して行っています。
多数の海外拠点や多様な技術・顧客基盤を持つ親会社を有することで、当社の海外事業や新事業展開において支援
を受けることができます。当社のガバナンスにおいては、株主共同の利益に配慮し親会社との健全な関係を維持し
てまいります。
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、代表取締役、社外取締役及び監査役で構
成される「ガバナンス委員会」を設置しています。ガバナンス委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、社外
取締役の視点を交えて、当社グループのコーポレート及びグループガバナンス体制等の中長期的に重要な課題を取
締役会に答申するための審議を行うとともに、代表取締役、社外取締役及び監査役の連携を強化し、当社グループ
の持続的な成長と社会的価値（企業価値及び公益価値）の向上を図ることを目的として開催することとしておりま
す。
当社は、取締役の選解任および報酬等に関する手続きの透明性・公正性を確保することを目的に、取締役会の任
意の諮問機関として、「指名・報酬委員会」を設置しています。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問により、取
締役の基本報酬および業績連動報酬である賞与に関する事項ならびに株主総会に提出する取締役の選解任に関する
議案の内容等について審議・答申するものとしています。また、指名・報酬委員会は、その過半数を独立社外取締
役としており、また、筆頭独立社外取締役が委員長を務めることで、独立制を確保しています。
さらに、当社は「住友事業精神」に基づき、SDGsなどに代表される社会的課題に対し、技術革新を通じて解決を
図ります。そして、企業価値と公益価値を同時に向上させることで、社会的価値を創造し、社会とともに持続的に
成長することを目指してまいります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要と採用の理由
当社は、監査役設置会社の機構を採用し、取締役会の監督と監査役会の監視により業務執行の適法性及び妥
当性を確保するものとしています。
取締役会の構成は、当社の事業分野、事業環境や規模を前提として、適切な経営の監視監督機能を果たすこ
とができるかという視点で決定するものとしています。
専門性の観点からは、現在、当社は既存事業のグローバル展開と新事業展開を積極的に進めており、これに
対応して財務規模も拡大し、また潜在的な法務リスクも増加していることから、グローバル経営、新規事業、
財務、会計及び法務分野における高度な知識や豊富な経験を有する人材を選任しています。
40/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
独立性の観点からは、独立役員の要件を満たし、かつ高い専門性と見識を有する社外取締役及び社外監査役
をそれぞれ複数選任しています。また、社外取締役が経営陣との対話や株主等のステークホルダーとの対話を
円滑に行うために、社外取締役の中から、筆頭独立社外取締役を選定しています。
ジェンダーや国際性の観点からは、女性の社外役員を３名選任しています。現時点で外国人の取締役は選任
していませんが、将来、社内からの登用の基盤として幹部社員の多様性を進めるためCSR・サステナビリティ委
員会において様々な施策を講じています。なお、執行役員としては１名の外国人を選任しています。
現在の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）と、監査役５名（うち社外監査役３名）からなる体
制であり、事業分野を網羅し必要な専門性と社内外の役員数のバランスを確保しつつ実質的な討議を行うこと
ができる適切な規模となっています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図
41/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
ロ．企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
・コンプライアンス体制の整備の状況
当社グループにおける取締役その他の役員及び使用人(以下、役職員)の職務の執行が法令及び定款に適合
することを確保するための体制(以下、コンプライアンス体制)は、 萬事入精、 信用確実及び不趨浮利を旨と
する住友事業精神に基づき取締役会が決定する経営理念、事業運営の基本（「安全・環境・コンプライアン
ス・品質（S.E.C.Q.）」、グループ行動憲章、CSR・サステナビリティ基本方針、住友理工グループガバナン
ス・コード及びグローバルコンプライアンス行動指針(以下、行動指針等)に準拠して整備しております。当
該体制は、当社各部門及び子会社において整備し、すべての役職員により運用されるものとしております。
子会社におけるコンプライアンス体制は、住友理工グループガバナンス・コード及びこのもとで当社が定
めるグループ規程により、その整備、運用がなされることを確保しております。グループ規程では、子会社
の規模や事業内容に応じて整備すべきコンプライアンス体制の基準を定めております。また、当社グループ
におけるコンプライアンスは、「単に法令遵守にとどまらず、社会の期待に応えること」という共通理解に
基づき、社内規程及びその運用等は、定期的に見直し、これを整備しております。
法令違反の早期発見及び迅速かつ適切な対応を行うために、当社グループの違反報告・処理体制を整備す
るとともに、 法令及び社内規程に違反した役職員へは、当社又は子会社の規程に基づく懲戒を含め厳正に対
処しております。また、当社グループは、贈収賄・腐敗行為防止をコンプライアンスにおける最重要課題の
ひとつとして位置付けており、贈収賄・腐敗行為防止に対する取り組み及び社内体制の整備を強化しており
ます。これらの仕組みや体制が適正に運用されるように、法令遵守（贈収賄規制、競争法、下請法及び労働
法等）に対する取り組み及び研修を実施しております。
当社グループは、グループのコンプライアンス体制の整備、運用を主導、統括する組織としてコンプライ
アンス委員会(以下、委員会)を当社に設けております。委員長は、取締役会決議により選任し、その活動状
況は取締役会に報告しております。委員会は定期に開催し、監査役及び社外取締役が出席して意見を述べら
れるものとしております。委員会の委員又は事務局には、弁護士その他の企業法の専門知識を有する役職員
を配置しております。委員会には独立した予算を設けております。
委員会は、定期に当社グループのコンプライアンスリスクを識別・評価し、対応計画を定め、委員会、当
社各部門及び子会社における対応を把握し検証しております。委員会は、当社グループの役職員に対し行動
指針やリスク評価に基づくコンプライアンス教育等を定期的に実施しております。また、役職員のコンプラ
イアンス対応を支援するため、法務部門及び各分野のコンプライアンス対応を分掌する部門にコンプライア
ンス相談窓口を設けております。反社会的勢力に対しては、人事総務部門を中心として、当社及び子会社が
これとの一切の関係を遮断する体制を整備しております。
委員会は、コンプライアンス問題の内部通報窓口を社内及び社外に設けております。通報事案に対しては
客観的かつ専門的な調査を行い、個別問題の是正及びコンプライアンス体制の改善をはかっています。当社
及び子会社は、通報者に対し、通報を理由として不利な取扱いは行わないものとし、通報者の保護に万全を
期しております。委員会は、全世界の子会社の役職員から直接、内部通報を受付ける制度を順次整備してお
ります。一定の事業規模を有する子会社は、内部通報にかかる関係法令及びグループ規程に基づき、社内の
内部通報制度を整備するものとしております。
委員会は、定期的に当社各部門及び各子会社におけるコンプライアンス問題の状況の調査を実施しており
ます。委員会は、この調査結果、リスクの識別・評価及び内部通報の状況等に基づき、定期的に当社グルー
プのコンプライアンス体制を検証し、その整備計画に反映させております。
当社グループにおける全社品質方針を定め、社長直下の品質所管役員を最高品質責任者とする品質マネジ
メント体制（監査、モニタリング等を含む）を構築・運用し、グループグローバルで、顧客視点での継続的
な品質改善を推進する体制を整備しております。特に当社グループに著しい影響を与え得る重要な品質コン
プライアンスリスクについては、経営会議等においてリスクの特定・分析・評価・対策等について機動的か
つ多面的・多角的に審議することとし、とりわけ、重要リスクが発現した際には、速やかに取締役会に報告
するとともに、社長の指揮下で全社的に速やかな初動対応をとる体制としております。
当社グループ全体で人権尊重の責任を果たすため、住友理工グループ人権方針を定め、必要な施策を講じ
ることとしております。
42/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループにおけるリスク管理に関する体制は、取締役会が、当社グループのリスク選好、リスク許容
度、経営に重大な影響を及ぼすすべてのリスクの規模及びそれらへの対応状況の認識を共有することで、当
社グループ全体の戦略を最適化し、経営リスクを極小化するため適時に適切な判断を行えるものとしており
ます。これらの体制は、取締役会が制定する当社の規程及びグループ規程に基づき以下のとおりに整備して
おります。
当社グループは、リスク管理委員会を当社に設置し、グループのリスク管理体制の整備及び運用を統括し
ております。リスク管理委員会の委員長は、取締役会決議により選任し、そのリスク管理の状況は取締役会
に報告しています。リスク管理委員会は定期に開催し、監査役及び社外取締役が出席して意見を述べられる
ものとします。委員会には委員又は事務局に企業のリスク管理の専門知識を有する役職員を置き、又は社外
専門家の助言を受けられる体制とします。
リスク管理委員会は、定期的に当社グループのリスクの識別、評価を実施し、各部門・子会社が策定する
リスクの対応計画の妥当性を確認し、その遂行状況をモニターします。また、当社グループにおける重要な
リスクを選定し、当該リスク、その対応計画及び対応の状況を取締役会に報告します。なお、リスクの識別
にあたっては、事業の国際化、新規事業分野への進出や外国法令の運用動向など内外の事業環境の変化を考
慮しております。
また、リスク管理委員会は、震災、火災、感染症など急激かつ外来の災害によるリスクに対して、当社各
部門及び子会社における災害対策計画及び不測事態対応計画の策定及び定期的な訓練・検証の状況を統括し
ております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける子会社の業務の適正を確保するための体制は、「内部統制システムの整備に関する
基本方針」に基づく体制の運用の状況の確認を行うとともに、内外の環境の変化等に対応し、その見直しを
行うこととしております。主な整備の状況は以下のとおりです。
「当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制」に関して、次の事項を実施しています。
① 改正公益通報者保護法に対応し、グループでの内部通報制度を強化するため、当社および対象国内子会
社において、規程類の整備および通報対応業務への従事者の指定等を進めました。
② 当社グループ全体で、国際基準に則った人権尊重の取り組みを推進し、その責務を果たすために、その
具体的な取り組みを明確にした「住友理工グループ人権方針」を新たに策定しました。
「当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」に関して、 各国
が定める個人情報保護に関する法令等に基づく体制をグループグローバルで整備することにより、当社グ
ループにおける個人情報の適切かつ安全な保存および管理の強化を進めました。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に
定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監
査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 取締役の定数
当社は取締役の員数を３名以上とする旨定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
④ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
43/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑥ 取締役会等の活動状況
イ．取締役会の開催状況等
・取締役会
役職名 氏名 開催回数 出席回数 出席率
取締役会長 松井 徹 16回 16回 100％
代表取締役
清水 和志 16回 16回 100％
執行役員社長
取締役
大島 司 16回 16回 100％
専務執行役員
取締役
和久 伸一 16回 16回 100％
常務執行役員
取締役
山根 英雄 13回 13回 100％
常務執行役員
社外取締役 入谷 正章 16回 16回 100％
社外取締役 花形 滋 16回 16回 100％
社外取締役 宮城 まり子 16回 16回 100％
常勤監査役 大橋 武弘 16回 16回 100％
常勤監査役 前田 裕久 16回 16回 100％
社外監査役 関根 愛子 16回 16回 100％
社外監査役 百嶋 計 16回 16回 100％
社外監査役 小池 達子 13回 13回 100％
取締役松井徹氏および大島司氏は、2023年６月15日で退任し、2023年６月15日の定時株主総会決議によ
り、取締役矢野勝久氏および安田日出吉氏が就任しており、以降、取締役会は、取締役８名および監査役５
名で構成されています。
・ガバナンス委員会
役職名 氏名 開催回数 出席回数 出席率
委員長 花形 滋 ２回 ２回 100％
委員 清水 和志 ２回 ２回 100％
委員 入谷 正章 ２回 ２回 100％
委員 宮城 まり子 ２回 ２回 100％
44/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
・指名・報酬委員会
役職名 氏名 開催回数 出席回数 出席率
委員長 入谷 正章 ４回 ４回 100％
委員 松井 徹 ４回 ４回 100％
委員 花形 滋 ４回 ４回 100％
委員 宮城 まり子 ４回 ４回 100％
ロ．取締役会の実効性評価
当社取締役会は、少なくとも毎年１回、取締役会等において、取締役会の実効性に関する分析及び評価を行
うこととしています。取締役会の実効性に関する質問票に全取締役及び監査役が回答し、その回答内容に基づ
き、ガバナンス委員会および2023年３月度取締役会の２回において、当該評価を行った結果は次の通りであり
ます。
当社取締役会の規模、構成、独立社外取締役比率、構成員の資質及び運営状況は適切であり、この点におい
て、経営への監督機能を発揮するための体制が確保されていることを確認しました。
また、当社取締役会において、自由闊達で真摯な議論及び意見交換が行われる企業文化が形成されており、
かつ、そのもとで取締役及び監査役による積極的な議論が実際に行われていることを確認しました。
その上でさらに、当社取締役会は、住友事業精神が謳う「萬事入精」「信用確実」「不趨浮利」を忠実に守
りながら、2023年５月に策定・公表した、当社の中期経営ビジョン「2029年住友理工グループVision
（2029V）」および「2025年中期経営計画」を達成し、かつ、その健全な企業の成長を支えるため、現行の当社
取締役会の機関設計（監査役会設置会社）の妥当性、また、取締役の選解任手続きについては、取締役会の諮
問機関である指名・報酬諮問委員会が、取締役選解任基準の下、当社の固有の事情、すなわち、当社が上場子
会社であることを踏まえ、当社にとって最適な経営トップ及び経営陣についての答申、及びそれに向けての後
継者計画の策定・運用等の監督を行うこと、さらに、取締役会は、経営トップ等の後継者計画の一環である、
経営幹部の育成等を目的とした次世代経営者育成プログラムの策定・運用に主体的に関与するとともに、住友
事業精神や中期経営ビジョンを踏まえた監督を適切に行うこと等を含めた、コーポレート・ガバナンス機能の
実効的な強化を引き続き図っていくことを確認し、特に、(1)当社の長期的な企業価値（財務目標で示される企
業価値、非財務目標に表される公益価値それぞれの向上による「社会的価値の創造」）の向上のための中長期
的な経営課題や経営戦略、(2)株主をはじめとする当社のステークホルダーすべてに対する適時適切な情報開示
と、丁寧な対話の実践の在り方、(3)グループガバナンス、内部統制及びリスク管理の高度化、及び(4)グロー
バル企業にふさわしい人材の育成について、取締役会で従来以上に議論するとともに、取締役会以外の議論の
場や機会をさらに設ける等の対策・対応を進めていくことを確認しました。
また、当社取締役会では、取締役会の議論を活性化させるために、社外役員に対し議案資料の早期提供や事
前説明を充実させることにより、事実確認等は事前の段階で済ませ、取締役会当日の議案説明等にかかる時間
を削減し、取締役会当日は議論を中心に運営するよう努めています。加えて、取締役会における議論の質を向
上させるために、経営会議等の社内会議における議論内容（特に、そこでの意見・質疑等の概要や結論に至っ
た理由）等、社内での検討経緯について説明することを、社内役員に課しています。さらに、社内取締役が当
社グループ経営全体の観点からより活発に発言し、従来にも増して積極的に議論に参加する姿勢を促すための
施策、社内取締役と社外取締役との情報格差をさらに小さくするための施策や、中期経営ビジョン等との連動
性を強く意識した上で、より掘り下げた議論をおこなうための施策等の導入を進めてまいります。当社取締役
会は、今後も本評価結果における課題について継続的に取り組み、取締役会の実効性のさらなる向上を図って
まいります。
45/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 3 名(役員のうち女性の比率 23 ％)
所有
氏名
役名及び職名 略歴 任期 株式数
(生年月日)
(千株)
1984年 ４月 住友電気工業㈱入社
2001年 10月 ㈱アドヴィックス 出向
2007年 ２月 住友電気工業㈱ 豊田支店第一電装システム営業部長
2010年 ４月 同自動車事業本部 中部営業統轄部長
2013年 ６月 同執行役員、自動車事業本部 副本部長
2016年 ６月 同常務執行役員
2018年 ４月 当社専務執行役員
代表取締役
清水 和志
(注３) 10
(1961年６月29日 生)
(執行役員社長)
2019年 ４月 同防振事業本部長
2019年 ６月 同代表取締役(現)
同執行役員副社長
2020年 ６月 同執行役員社長(現)
同リスク管理委員会 委員長(現)
2021年 ６月 同自動車事業統合本部長
2021年 ７月 同ＣＳＲ・サステナビリティ委員会 委員長(現)
1985年 ４月 当社入社
2003年 ６月 同化成品事業部 化成品生産本部 生産技術部長
2007年 ６月 同化成品事業部 化成品生産本部長
2013年 ４月 同ＩＴ・エレクトロニクス事業本部 化成品事業部長
2014年 ６月 同執行役員
取締役
和久 伸一
2018年 １月 同エレクトロニクス事業本部長 (注３) 11
(1962年２月27日 生)
(常務執行役員)
2019年 ６月 同常務執行役員(現)
2020年 ４月 同生産機能本部長(現)
2020年 ６月 同取締役(現)
同品質保証統括本部長(現)
同品質委員会 委員長(現)
1984年 ４月 住友電気工業㈱入社
2005年 ７月 Sumitomo Electric Finance U.S.A.,Inc. 社長
2014年 １月 住友電気工業㈱ 経理部 次長
2015年 ４月 ㈱アライドマテリアル 理事・支配人
2016年 ６月 同取締役・支配人
2019年 ６月 同常務取締役
取締役
山根 英雄
(注３) 7
(1961年11月21日 生)
(常務執行役員)
2020年 ６月 当社常務執行役員(現)
2021年 ６月 同経理財務本部長(現)
2022年 ６月 同取締役(現)
同コンプライアンス委員会 委員長(現)
(重要な兼職の状況)
Sumitomo Riko (Asia Pacific) Ltd. 社長
1985年 ４月 当社入社
2010年 １月 同防振事業部 防振技術本部長
2013年 ４月 同防振事業本部 防振事業部長
2014年 ３月 同執行役員
2017年 ６月 同常務執行役員(現)
Sumitomo Riko America,Inc. 社長
SumiRiko Tennessee,Inc. 会長
取締役
矢野 勝久
(注３) 4
(1962年11月１日 生)
(常務執行役員)
SumiRiko Ohio,Inc. 会長
SumiRiko Technical Center America,Inc. 社長
2021年 ６月 当社自動車事業統合本部 副本部長
2023年 ６月 同取締役(現)
同産業用機能部品事業本部長(現)
(重要な兼職の状況)
東海橡塑(合肥)有限公司 董事長
46/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
所有
氏名
役名及び職名 略歴 任期 株式数
(生年月日)
(千株)
1990年 １月 当社入社
2007年 ２月 同ラミネート事業部 営業部長代理
2010年 ４月 東海橡塑(嘉興)有限公司 総経理
2016年 ６月 当社執行役員
2017年 ６月 同第１グローバル自動車営業本部長
取締役
安田 日出吉
2019年 ６月 同常務執行役員(現)
(注３) 3
(1962年３月31日 生)
(常務執行役員)
2022年 ６月 同グローバル調達本部長(現)
2023年 ６月 同取締役(現)
同自動車事業統合本部長(現)
(重要な兼職の状況)
住友理工企業管理(中国)有限公司 董事長
1976年 ４月 弁護士登録(現)
入谷法律事務所入所
2006年 ６月 当社社外監査役
2008年 ４月 愛知県弁護士会 会長
2011年 ６月 当社社外取締役(現)
2016年 ７月 愛知県公安委員会 委員長
入谷 正章
2019年 ２月 当社指名・報酬委員会 委員長(現)
取締役 (注３) 21
(1950年１月４日 生)
(重要な兼職の状況)
入谷法律事務所 所長
㈱中央製作所 社外取締役監査等委員
アイホン㈱ 社外取締役
東陽倉庫㈱ 社外監査役
愛知県人事委員会 委員長
1973年 ４月 三井物産㈱入社
1989年 10月 Mitsui Machinery Sales (UK) Limited 社長
1996年 １月 Subaru Italia S.p.A.社長
1999年 ２月 三井物産㈱ 本店自動車第２部長
2004年 ４月 同本店機械本部 副本部長
花形 滋
取締役 (注３) 11
(1950年10月31日 生)
2006年 ４月 同執行役員
2007年 ４月 同自動車本部長
2009年 ４月 同常務執行役員、中部支社長
2014年 ６月 当社社外取締役(現)
2019年 ６月 同ガバナンス委員会 委員長(現)
1971年 ４月 聖母病院精神神経科 臨床心理士
1991年 ４月 産能大学(現 産業能率大学)経営情報学部 教授
1997年 ８月 カリフォルニア州立大学大学院 教育学研究科 客員研究員
2002年 ４月 立正大学 心理学部臨床心理学科 教授
2008年 ４月 法政大学 キャリアデザイン学部 教授
法政大学大学院 キャリアデザイン学研究科 教授
2011年 ４月 法政大学 キャリアセンター長
2012年 ４月 日本キャリア教育学会 理事
2012年 10月 日本産業カウンセリング学会
宮城 まり子
(現 日本キャリア・カウンセリング学会) 会長
取締役 (注３) ―
(1947年12月19日 生)
2015年 ４月 日本産業カウンセリング学会
(現 日本キャリア・カウンセリング学会) 名誉会長(現)
法政大学大学院 キャリアデザイン学研究科 研究科長
立正大学大学院 心理学研究科 非常勤講師
2018年 ６月 当社社外取締役(現)
(重要な兼職の状況)
キャリア心理学研究所 代表
公益財団法人 オリックス宮内財団 理事
学校法人フェリス女学院 監事
47/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
所有
氏名
役名及び職名 略歴 任期 株式数
(生年月日)
(千株)
1986年 10月 当社入社
1999年 ２月 同化成品事業部 生産本部 生産技術部長
2003年 ６月 同化成品事業部 生産本部長
2007年 ６月 東海橡塑(天津)有限公司 総経理
2009年 ６月 当社執行役員
大橋 武弘
常勤監査役 (注４) 7
(1955年９月16日 生)
2010年 ６月 同化成品事業部長
2012年 ６月 同常務執行役員、ＩＴ・エレクトロニクス事業本部長
2014年 ６月 同取締役
2015年 ６月 同専務執行役員
2020年 ６月 同常勤監査役(現)
1981年 ４月 住友電気工業㈱入社
2007年 ６月 同財務部長
2010年 １月 当社経理部長
2010年 ６月 同執行役員
前田 裕久
2013年 ６月 同常務執行役員
常勤監査役 (注５) 11
(1958年１月14日 生)
2015年 ６月 同取締役
2018年 ６月 同専務執行役員
2018年 ７月 同経理財務本部長
2022年 ６月 同常勤監査役(現)
1985年 10月 青山監査法人入所
1989年 ３月 公認会計士登録(現)
2001年 ７月 中央青山監査法人 代表社員
2006年 ９月 あらた監査法人(現 ＰｗＣあらた有限責任監査法人)代表社員
2010年 ７月 企業会計基準委員会 委員
2016年 ７月 日本公認会計士協会 会長
2020年 ６月 当社社外監査役(現)
（重要な兼職の状況）
日本公認会計士協会 相談役
IFRS財団IFRS諮問会議 メンバー
関根 愛子
監査役 (注４) ―
(1958年5月13日 生)
日本銀行金融取引等審査会 委員
国際評価基準審議会 評議員
日本監査研究学会 監事
日本会計研究学会 評議員
原子力損害賠償・廃炉等支援機構 監事
早稲田大学商学学術院 教授
オリックス㈱ 社外取締役
㈱IHI 社外監査役
財政制度等審議会 臨時委員
早稲田大学ベンチャーズ㈱ 監査役
1981年 ４月 大蔵省(現 財務省)入省
1999年 ７月 東京国税局査察部長
2011年 ７月 国税庁長官官房審議官
2012年 ７月 名古屋国税局長
2015年 ４月 独立行政法人造幣局 理事長
2018年 ４月 財務省大臣官房審議官
2020年 ６月 当社社外監査役(現)
（重要な兼職の状況）
百嶋 計
追手門学院大学 経営学部経営学科 教授
監査役 (注４) ―
(1958年12月20日 生)
京都大学公共政策大学院 非常勤講師
財務省財務総合政策研究所 上席客員研究員
一般社団法人なら文化交流機構 理事
公益財団法人国立京都国際会館 評議員
奈良ユネスコ協会 理事
一般財団法人青松会 理事
㈱大阪ソーダ 社外取締役
扶桑化学工業㈱ 社外取締役
48/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
所有
氏名
役名及び職名 略歴 任期 株式数
(生年月日)
(千株)
1980年 ４月 愛媛放送㈱(現 ㈱テレビ愛媛)入社
1981年 10月 フリーアナウンサー
2011年 １月 弁護士登録(現)
銀座総合法律事務所入所
2022年 ６月 当社社外監査役(現)
小池 達子
監査役 (注５) ―
(1957年11月21日 生)
（重要な兼職の状況）
銀座総合法律事務所 弁護士
アゼアス㈱ 補欠社外監査役
㈱オリジン 社外取締役
三浦工業㈱ 社外取締役監査等委員
計 85
(注１) 取締役 入谷正章、花形滋及び宮城まり子は、社外取締役であります。
(注２) 監査役 関根愛子、百嶋計及び小池達子は、社外監査役であります。
(注３) 2023年６月15日開催の定時株主総会の終結から、選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終
結の時まで
(注４) 2020年６月18日開催の定時株主総会の終結から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時まで
(注５) 2022年６月16日開催の定時株主総会の終結から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時まで
(注６) 当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行
体制の確立を目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は20名で、執行役員社長 清水和志の１名、常務執行役員 和久伸一、山根英雄、矢野勝久、安田
日出吉、鶴見典和、流郷健二、上宮崇文、加藤和彦の８名、執行役員 清川浩、増田弘和、山田純一、濱田真
彰、有賀雄一、Giovanni Boe、関陽一、加地明彦、中澤俊夫、草木宏、酒井洋和の11名で構成されておりま
す。
49/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 入谷正章氏は、企業法務の専門家であるとともに愛知県弁護士会会長、愛知県公安委員会委員長を
歴任し、また、現在は愛知県人事委員会委員長を務めるなど幅広い分野で実績をあげております。また、当社指
名・報酬委員会委員長として客観的かつ透明性ある手続きの確保に貢献しております。法律家として豊富な経験と
高い見識を有する同氏は、当社取締役として適任であると考えております。また、同氏は入谷法律事務所の所長、
㈱中央製作所の社外取締役監査等委員、アイホン㈱の社外取締役及び東陽倉庫㈱の社外監査役でありますが、これ
らの会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 花形滋氏は、世界規模で事業を展開する上場企業の執行役員として長年活躍するなど国内外の企業
経営と事業運営で実績をあげてきました。また、当社ガバナンス委員会委員長として、当社グループのコーポレー
ト及びグループガバナンス体制等の整備及び向上に貢献しております。豊富な経験と高い見識を有する同氏は、当
社取締役として適任であると考えております。
社外取締役 宮城まり子氏は、法政大学キャリアデザイン学部教授、同大学院キャリアデザイン学研究科長など
を歴任し、心理学やキャリアデザイン論の分野で顕著な業績をあげております。臨床心理実務、教育研究及び組織
運営において豊富な経験と高い見識を有する同氏は、従業員の就業環境向上やダイバーシティ経営を推進する当社
取締役として適任であると考えております。また、同氏はキャリア心理学研究所の代表及び公益財団法人オリック
ス宮内財団の理事でありますが、これらの会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 関根愛子氏は、監査法人代表社員、日本公認会計士協会会長、政府の委員会委員を多数歴任するな
ど、幅広い分野で豊富な経験を有しております。公認会計士として豊富な経験と高い見識を有する同氏は、当社監
査役として適任であると考えております。また、同氏はオリックス㈱の社外取締役、㈱IHIの社外監査役及び早稲田
大学ベンチャーズ株式会社の監査役でありますが、これらの会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 百嶋計氏は、東京国税局査察部長、名古屋国税局長、独立行政法人造幣局理事長、財務省大臣官房
審議官などを歴任し、豊富な行政実務経験を有しております。豊富な行政実務経験と高い見識を有する同氏は、当
社監査役として適任であると考えております。また、同氏は㈱大阪ソーダの社外取締役及び扶桑化学工業株式会社
の社外取締役でありますが、当該会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 小池達子氏は、弁護士として広い領域で豊富な経験を有しております。法律家としての豊富な経験
と高い見識に加え、アナウンサーとして培われた経験や幅広い見識等を有する同氏は、当社社外監査役として適任
であると考えております。また、同氏は、㈱オリジンの社外取締役、三浦工業㈱の社外取締役監査等委員及びアゼ
アス㈱の補欠社外監査役でありますが、これらの会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性について金融商品取引所が定める独立性基準を満たすことを前
提としつつ、企業経営や法務、会計等の専門領域における豊富な経験や知識と高い見識を有することにより、当社
の経営課題に対し積極的かつ建設的な提言・提案を期待できることを要件としており、会社及び少数株主を害する
事のない体制を構築しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、専門分野における広範な知識及び経験に
基づき、取締役会及び監査役会において指摘を行っております。
50/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
a.監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、会計監査人と定期的に会合を保つなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見・情報を交換しておりま
す。
監査役は、会計監査人から監査計画を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況等について意
見・情報を交換しております。
監査役は、必要に応じて、会計監査人の往査や監査講評に立会い、適宜報告を求めております。
会計監査人から、取締役の職務遂行に関して不正行為がある等の報告を受けた場合には、監査役は審議・調査
のうえ、取締役に助言、勧告を行うこととなっています。
b.監査役と内部監査部門の連携状況
当社では、内部監査部門である経営監査部を設けております。
監査役は、経営監査部から内部監査の結果等について報告を受けるとともに、必要に応じて調査、報告を求め
ています。
監査計画等の作成にあたっては、有効かつ効率的な監査を実施するため、経営監査部と協議、意見交換を行っ
ております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における、監査役監査は、監査役会制度に基づき実施しており、当事業年度末は、常勤監査役２名及び社
外監査役３名となっております。
監査役会は、当事業年度においては16回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間半でした。また、決議事項
は10件、審議・協議事項は４件、報告事項は29件でした。その主な内容は、次の通りです。
(決議事項)：監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担、監査役の選任、会計監査人の選任、
会計監査人の監査報酬の決定等
(審議・協議事項)：監査役会の監査報告書、監査役会の実効性評価、会計監査人の監査計画等
(報告事項)：監査役月次活動状況報告等
個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数 出席率
大橋 武弘 16回 16回 100％
前田 裕久 13回 13回 100％
関根 愛子 16回 16回 100％
百嶋 計 16回 16回 100％
小池 達子 13回 13回 100％
前田裕久氏及び小池達子氏は、2022年６月16日開催の第134期定時株主総会において新たに監査役に選任さ
れ、就任しています。
常勤監査役前田裕久氏は、当社の親会社である住友電気工業㈱及び当社の経理・財務部門における長年の経
験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役関根愛子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有して
おります。
社外監査役百嶋計氏は、財務省などにおける長年の行政実務経験を有しており、財務および会計に関する相
当程度の知見を有しております。
監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制に関しては、取締役会で決定した「内部統制システム
の整備に関する基本方針」に基づき以下のような活動をしています。
51/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
１) 重要会議への出席
監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し、「ガバナンス委員会」にもオブザーバーとして出席するこ
ととしています。社外監査役の内、１名は、取締役会の諮問機関である「指名・報酬委員会」にオブザーバー
として出席しております。さらに常勤監査役は、経営会議やCSR・サステナビリティ委員会等の重要な会議にも
出席しています。
２) 取締役、執行役員、部門責任者との対話
監査役は代表取締役とは年２回代表取締役懇談会を開催して意見を交換し、また、常勤監査役は会長及び社
長と毎月の懇談会で対話しております。さらに常勤監査役は、経営監査部、経理財務本部、人事総務本部、法
務部の各部門長とも毎月の連絡会で業務状況を確認し(計48回)、その他、事業部門、製造管理部門などからも
定期的な課題確認の場を設けており(計32回)、全体で2022年度は80回の聞き取りを実施しています。
３) 往査・視察
監査役は、子会社のガバナンスや会社運営状況の確認等のために、国内外の子会社の往査・視察を充実させ
ました。2022年度は、WEB会議システムでの実施を含め、常勤監査役は海外６か国９社、国内３社の往査・視察
を実施し、その結果を対象子会社の責任者、会長、社長、所管役員等へ報告しています。なお、社外監査役は
２名が海外４か国４社、国内１社の往査・視察に参加しています。
４) 会計監査人及び内部監査部門との連携
監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつ等、緊密な連携を保ち、積極的に意見・情報交換を行っており
ます。また、常勤監査役は、必要に応じて会計監査人の監査講評に出席し、適宜報告を求めています。監査役
は、経営監査部から内部監査の結果等について報告を受けるとともに、必要に応じて個別に調査、報告を求め
ています。監査計画等の作成にあたっては、有効かつ効率的な監査を実施するため、経営監査部と協議、意見
交換を行っております。
５) 子会社のガバナンス
常勤監査役は、多くの子会社の監査役等を兼務しており、子会社の取締役会等を通じ、積極的に意見・情報
交換を行っております。
６) 社外役員間の連携強化
社外監査役は社外取締役との間で、独立役員としての客観的な立場から情報交換・認識共有等を図る目的
で、独立社外役員意見交換会を年２回開催し、当該意見交換会の場で議論された内容を取締役会にフィード
バックしています。
７) 監査役・監査役会活動の実効性向上に向けた取組
監査役会の実効性評価を、各監査役による自己評価アンケートの実施結果を基に、全監査役間で実効性に関
し議論・検証することにより行いました。その結果、監査役会の実効性は確保されていると評価しており、今
後も更なる実効性の向上に努めてまいります。
８) 監査役監査を補助する体制
執行部門から独立した監査役室（３名）を設け、専任担当者が監査役の職務を補助しています。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査統括責任者のもとに業務執行部門から独立した内部監査部署として経営監査部（13人）を設
置しております。経営監査部では、当社及び企業集団全体の内部監査及び金融商品取引法に基づく内部統制報告
に係る評価の業務を行っております。内部監査は、年間の監査計画を策定、監査先を選定の上実施しており、監
査の結果は、定期的に取締役会及び監査役会に報告するとともに、代表取締役、所管役員等へ都度報告すること
により、実効性の確保に努めております。また、経営監査部は、常勤監査役、会計監査人とも定期的な連絡会を
開催するなどにより連携して業務を遂行しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
52/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
b. 継続監査期間
48年間
1975年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
森本 泰行氏
金原 正英氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等９名、その他８名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、監査関係業務について当該監査法人の対応状況等は妥当と認められること、当
該監査法人からの監査品質等に関する説明の内容は妥当であること、及び執行部からも当該監査法人の再任につ
いて推薦があったことを踏まえ、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針(*）に該当する事情の有無のほか、
当該監査法人の内部管理体制、監査報酬の水準、独立性、知識・経験・能力、海外対応力、会社とのコミュニ
ケーションの各項目について評価した結果、当該監査法人を再任することは妥当と判断し、会計監査人として選
定しております。
(*)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当したと判断した場合には、監査役会は、監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。また、会計監査人の職務状況等を勘案し、会計監査人が継続
してその職務を全うする上で重要な疑義を抱く事象があったと判断した場合には、会計監査人の解任もしくは不
再任を株主総会の目的とします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、当該監査法人の内部管理体制、監査報酬の水準、独立性、知識・経験・能力、海外対
応力、会社とのコミュニケーションの各項目について評価した結果、それぞれ再任することが妥当な水準にある
と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 87 ― 82 2
連結子会社 19 ― 22 ―
計 106 ― 104 2
当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 198 85 253 93
計 198 85 253 93
連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務です。
53/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案
して決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当
事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１
項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動し
た報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし
ています。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬および業績連動報酬
等としての賞与により構成し、社外取締役については、独立性を確保する観点から、固定報酬としての基本報酬
のみを支払うこととしています。
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、それぞれの役位、職責、業績、在任年数等に応じて、他社水準、
当社の業績、従業員給与等の水準をも考慮しながら報酬テーブルを設定し、総合的に勘案して決定するものとし
ています。なお、現在、取締役（社外取締役含む）の基本報酬の限度額は、2007年６月25日開催の株主総会の決
議に基づき１事業年度につき総額350百万円としており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬である
賞与としています。賞与支給総額については、各事業年度の売上高、営業利益、税引前利益、純利益等の業績指
標やそれらの増減率等を総合的に勘案して算出し、その限度額を毎年株主総会で決議しています。賞与の各取締
役（社外取締役を除く）への個人別の配分額は、賞与支給総額の枠内で、中長期的な観点も踏まえ、職位や責任
度合い、所管部門における主要目標の達成度等を考慮して決定しています。賞与は、各事業年度において株主総
会決議後、一定の時期に支給しています。
賞与支給総額を算出するための具体的な指標とその値は、環境の変化に応じて、定期的に指名・報酬委員会の
答申を踏まえた見直しを行うものとしています。
取締役（社外取締役を除く）の種類別の報酬割合については、過度なインセンティブとならないように配慮
し、基本報酬（固定報酬）に多くの比重を置くこととし、具体的には、当社と同程度の事業規模や関連する業
種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行っていま
す。
報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等＝３：１としています（賞与支給総額を算出す
るための業績指標および賞与の各取締役（社外取締役を除く）への個人別の配分額を算出するための主要目標等
をいずれも100％達成する場合）。
なお、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬および業績連動報酬等から構成され、非金銭報酬等を
含まず、また、社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしています。
決定方針の決定方法は、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会が取締役の個人別の報酬等の内容に係る
決定方針を答申し、取締役会がこれを尊重して決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を
含めた多角的な検討を行っているため、取締役会は、その答申を尊重した上で十分な検討を行った結果、決定方
針に沿うものであると判断しています。
監査役の報酬は、監査役の協議により決定しており、経営に対する独立性を確保するため全額を基本報酬（固
定報酬）としています。なお、監査役の報酬限度額は、2008年６月23日開催の株主総会の決議に基づき、１事業
年度につき総額100百万円としており、当該株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。
54/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
② 役員報酬等
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
256 181 75 ― 6
(社外取締役を除く。)
監査役
51 51 ― ― 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 84 84 ― ― 7
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
区分 考え方
銘柄先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受等がはから
政策保有株式
れ、対象先及び当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有する株式（主に持合い株）
純投資株式 専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、政策保有目的で上場株式を保有する場合は、保有の目的が当社の中長期的な企業価値向上の観点から
合理性があり、かつその株式数、リターン及び当該株式発行会社との関係が、当該保有目的に照らして妥当なも
のであることを要するものとしています。
政策保有株式を取得又は処分する場合は、一定規模以上のものについて常務執行役員以上で構成される経営会
議又は取締役会に付議又は報告するものとしています。その場合においては、保有のねらい・合理性について具
体的な説明を行います。
保有中の個別の政策保有株式については、保有目的に鑑み、毎年定期的にリターンとリスク、資本コストなど
を踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しの検証を行い、その結果を取締役会に報告するものとしていま
す。2022年度においても、個別の政策保有株式につき、上記の目的・観点および取引状況を踏まえて精査し、取
締役会にて保有の適否を検証しました。
保有中の政策保有株式に対する議決権行使は、その保有目的の達成に資するかという観点により判断します。
55/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 24 268
非上場株式以外の株式 2 96
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 100 地域貢献
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効
銘柄 式の保有
果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的、業務提携等の概要）制振システム
21,500 21,500
関連の取引を行っており、営業上の取引関係
住友不動産(株) 無
の維持・強化のために保有しております。
64 73
(定量的な保有効果）（注）
(保有目的、業務提携等の概要）鉄道車両用部
2,000 2,000
品関連の取引を行っており、営業上の取引関
東海旅客鉄道(株) 無
係の維持・強化のために保有しております。
32 32
(定量的な保有効果）（注）
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、2023年3月31日を基準として、リスクと
リターン、資本コストなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しについて検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
56/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて作成
しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等
を適正に作成するための体制の整備を行っております。 (1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更
等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ
参加しております。また、IFRSの内容に関する社内勉強会を定期的に実施し、実務担当者へのIFRSに関する知識の習
得を推進しております。 (2) IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随
時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRS
に準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。
57/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7,21 28,475 29,494
営業債権及びその他の債権 8,21 94,345 100,986
棚卸資産 9 81,118 85,015
未収法人所得税 720 500
その他の金融資産 21 1,164 177
6,635 8,168
その他の流動資産
小計 212,457 224,340
売却目的で保有する資産 20 ― 776
流動資産合計 212,457 225,116
非流動資産
有形固定資産 10,13 144,284 143,098
使用権資産 11 6,484 7,094
のれん 12 682 724
無形資産 12,13 17,341 17,797
持分法で会計処理されている投資 32 3,844 4,101
繰延税金資産 18 4,116 3,582
退職給付に係る資産 17 11,773 11,403
その他の金融資産 21 6,265 6,174
1,034 919
その他の非流動資産
非流動資産合計 195,823 194,892
資産合計 408,280 420,008
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 14,21 77,869 75,547
社債及び借入金 15,21 49,256 34,616
未払法人所得税 1,818 2,193
引当金 16 3,965 5,038
リース負債 11 2,940 2,744
その他の金融負債 21 2,371 1,692
11,606 14,715
その他の流動負債
流動負債合計 149,825 136,545
非流動負債
社債及び借入金 15,21 59,029 73,496
繰延税金負債 18 5,216 4,745
退職給付に係る負債 17 8,183 7,882
引当金 16 525 779
リース負債 11 3,202 4,038
その他の金融負債 21 363 264
2,907 2,593
その他の非流動負債
非流動負債合計 79,425 93,797
負債合計 229,250 230,342
資本
資本金 23 12,145 12,145
資本剰余金 23 12,051 12,010
利益剰余金 124,395 128,942
自己株式 23 △ 274 △ 273
9,559 14,281
その他の資本の構成要素 23
親会社の所有者に帰属する持分合計 157,876 167,105
非支配持分 31 21,154 22,561
資本合計 179,030 189,666
負債及び資本合計
408,280 420,008
58/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年４月１日
注記 (自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
売上高 6,19 445,985 541,010
△ 387,085 △ 464,090
売上原価 24
売上総利益 58,900 76,920
販売費及び一般管理費 24
△ 52,614 △ 59,072
181 22
持分法による投資利益 32
事業利益 6 6,467 17,870
その他の収益 26
1,795 2,099
△ 7,152 △ 3,409
その他の費用 26
営業利益 1,110 16,560
金融収益 25
538 617
△ 1,261 △ 2,269
金融費用 25
税引前当期利益 387 14,908
18
法人所得税費用 △ 4,556 △ 6,218
当期利益又は損失（△） △ 4,169 8,690
当期利益の帰属
親会社の所有者 △ 6,357 6,683
2,188 2,007
非支配持分 31
当期利益又は損失（△） △ 4,169 8,690
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益
28
△ 61.23 64.37
又は損失（△）(円)
59/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
③ 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
△ 4,169 8,690
当期利益又は損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
27 671 △ 173
金融資産
確定給付制度の再測定 27 840 321
持分法によるその他の包括利益 27 1 3
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 27 12,436 4,819
キャッシュ・フロー・ヘッジ 27 37 10
165 242
持分法によるその他の包括利益 27
その他の包括利益合計 14,150 5,222
当期包括利益 9,981 13,912
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 6,629 10,815
3,352 3,097
非支配持分
当期包括利益
9,981 13,912
60/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
公正価値で測
の再測定
定される金融
資産
2021年４月１日残高 12,145 12,051 131,320 △ 273 2,825 ―
当期利益又は損失（△） ― ― △ 6,357 ― ― ―
その他の包括利益 27 ― ― ― ― 672 820
当期包括利益合計 ― ― △ 6,357 ― 672 820
自己株式の取得及び処分 23 ― ― ― △ 1 ― ―
剰余金の配当 23 ― ― △ 1,454 ― ― ―
利益剰余金へ振替 ― ― 820 ― ― △ 820
その他 ― ― 66 ― ― ―
所有者との取引額等合計 ― ― △ 568 △ 1 ― △ 820
2022年３月31日残高 12,145 12,051 124,395 △ 274 3,497 ―
その他の資本の構成要素
親会社の所
非支配
有者に帰属
在外営業活 キャッシュ・
注記 資本合計
する持分合
持分
動体の為替 フロー・ 合計
計
換算差額 ヘッジ
2021年４月１日残高 △ 5,372 △ 60 △ 2,607 152,636 18,835 171,471
当期利益又は損失（△） ― ― ― △ 6,357 2,188 △ 4,169
その他の包括利益 27 11,457 37 12,986 12,986 1,164 14,150
当期包括利益合計 11,457 37 12,986 6,629 3,352 9,981
自己株式の取得及び処分 23 ― ― ― △ 1 ― △ 1
剰余金の配当 23 ― ― ― △ 1,454 △ 1,033 △ 2,487
利益剰余金へ振替 ― ― △ 820 ― ― ―
その他 ― ― ― 66 ― 66
所有者との取引額等合計 ― ― △ 820 △ 1,389 △ 1,033 △ 2,422
2022年３月31日残高 6,085 △ 23 9,559 157,876 21,154 179,030
61/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
公正価値で測
の再測定
定される金融
資産
2022年４月１日残高 12,145 12,051 124,395 △ 274 3,497 ―
超インフレの調整 33 ― ― △ 938 ― ― ―
超インフレの調整額を反映
12,145 12,051 123,457 △ 274 3,497 ―
した当期首残高
当期利益又は損失（△） ― ― 6,683 ― ― ―
その他の包括利益 27 ― ― ― ― △ 170 280
当期包括利益合計 ― ― 6,683 ― △ 170 280
自己株式の取得及び処分 23 ― ― ― △ 0 ― ―
剰余金の配当 23 ― ― △ 1,454 ― ― ―
支配継続子会社に対する
― △ 41 ― ― ― ―
持分変動
利益剰余金へ振替 ― ― 280 ― ― △ 280
その他 ― ― △ 24 1 ― ―
所有者との取引額等合計 ― △ 41 △ 1,198 1 ― △ 280
2023年３月31日残高 12,145 12,010 128,942 △ 273 3,327 ―
その他の資本の構成要素
親会社の所
非支配
有者に帰属
在外営業活 キャッシュ・
注記 資本合計
する持分合
持分
動体の為替 フロー・ 合計
計
換算差額 ヘッジ
2022年４月１日残高 6,085 △ 23 9,559 157,876 21,154 179,030
超インフレの調整 33 870 ― 870 △ 68 ― △ 68
超インフレの調整額を反映
6,955 △ 23 10,429 157,808 21,154 178,962
した当期首残高
当期利益又は損失（△） ― ― ― 6,683 2,007 8,690
その他の包括利益 27 4,012 10 4,132 4,132 1,090 5,222
当期包括利益合計 4,012 10 4,132 10,815 3,097 13,912
自己株式の取得及び処分 23 ― ― ― △ 0 ― △ 0
剰余金の配当 23 ― ― ― △ 1,454 △ 1,439 △ 2,893
支配継続子会社に対する
― ― ― △ 41 △ 280 △ 321
持分変動
利益剰余金へ振替 ― ― △ 280 ― ― ―
その他 ― ― ― △ 23 29 6
所有者との取引額等合計 ― ― △ 280 △ 1,518 △ 1,690 △ 3,208
2023年３月31日残高 10,967 △ 13 14,281 167,105 22,561 189,666
62/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 387 14,908
減価償却費及び償却費 30,535 31,416
減損損失 4,609 ―
持分法による投資損益（△は益） △ 181 △ 22
受取利息及び受取配当金 △ 251 △ 471
支払利息 1,032 1,646
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 1,014 △ 3,785
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,917 △ 416
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 629 △ 5,001
引当金の増減額（△は減少） △ 17 1,090
193 819
その他
小計 19,747 40,184
利息及び配当金の受取額
294 466
利息の支払額 △ 1,021 △ 1,825
△ 4,871 △ 5,486
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,149 33,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 27,291 △ 26,505
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 2,088 906
その他の金融資産の取得による支出 ― △ 100
その他の金融資産の売却による収入 21 ―
226 187
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,956 △ 25,512
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減
22 12,520 △ 2,159
額（△は減少）
長期借入金及び社債の発行による収入 22 14,477 15,000
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 22 △ 14,402 △ 15,507
リース負債の返済による支出 11,22 △ 3,170 △ 3,347
配当金の支払額 23 △ 1,454 △ 1,454
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,033 △ 1,439
△ 1 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,937 △ 8,906
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,265 2,098
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,605 1,019
現金及び現金同等物の期首残高 7 31,080 28,475
現金及び現金同等物の期末残高 7
28,475 29,494
63/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友理工㈱(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は2023年３月
31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社により構成されており
ます。当社グループの主な事業内容は、注記「６.セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社は住友電気工業㈱であります。
２．作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を
すべて満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年６月15日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、注記「３.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品、及び
トルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨及び単位
連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しております。
３．重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されているすべての期間において、
継続的に適用されております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、当社グループがある企業への関
与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより
当該リターンに影響を及ぼす能力を有していることをいいます。子会社は当社グループが支配を獲得した日から
連結を開始し、支配を喪失した日以降は連結を中止しております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引から生じた未実現損益は、連結財務諸表
の作成にあたり消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に
帰属させております。
連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日に統一することが、子会社の所在する現地法制度上不可能である
等の理由により、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。当該子会社
の決算日と親会社の決算日の差異は３ヶ月を超えることはありません。
連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を親会社と異なる決算日で作成する場合、その子会社の決算日
と親会社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象については調整を行っております。
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については、資本取引として会計処理しております。
非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識してお
ります。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配
又は共同支配は有していない企業をいいます。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有すること
となった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。
連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日に統一することが、関連会社の所在する現地法制度上不可能であ
る等の理由により、親会社の決算日と異なる日を決算日とする関連会社への投資が含まれております。決算日の
差異により生じる期間の重要な取引又は事象については調整を行っております。
(2) 企業結合及びのれん
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しております。企業結合において取得した識別可能資
64/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
産及び引き受けた識別可能負債と偶発負債は、取得日における公正価値で測定しております。取得に関連して発生
した費用は、発生時に費用として認識しております。非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されま
す。 被取得企業に対する非支配持分の測定については、非支配持分を公正価値で測定するか、被取得企業の識別可
能な資産及び負債の純額に対する非支配持分の比例割合で測定するか、個々の企業結合取引ごとに選択しておりま
す。
のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取
得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超
過額として測定しております。
割安購入により、当該金額が取得した識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、差額は純損益として認識
しております。
のれんは償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。の
れんの帳簿価額は取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しております。のれんの減損損失は純損益とし
て認識し、戻し入れは行っておりません。
のれんは、減損テスト実施のために、企業結合からの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位又は資金
生成単位グループに配分しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループ各社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成して
おります。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末日におけ
る外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算し、換算差額は純損益として認識し
ております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じ
る換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、連結会計期間中の
為替レートが著しく変動している場合あるいは超インフレ経済国の通貨である場合を除き、期中平均レートを用
いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利
益として認識しております。当該差額は「在外営業活動体の為替換算差額」として、その他の資本の構成要素に
含めております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動が処分された期間に純損益として認識しておりま
す。超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、決算日の直物為替相場により換算し、当社グループの連結財
務諸表に反映しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されておりま
す。
(5) 金融商品
① デリバティブ以外の金融資産
(ⅰ)分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定される金融資産、又は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しておりま
す。
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて
保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の
65/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有さ
れている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定
の日に生じる。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
償却原価で測定される金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産以
外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な
選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し
ております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産以外の金融資産
は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
ただし、純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産に対し、純損益を通じて公正価値で測定される金融資
産として指定することにより、会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減する場合には、当初認識時に、純損益
を通じて公正価値で測定される金融資産として指定する取消不能な選択をする場合があります。
(ⅱ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべて
の金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。すべての
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コスト
を加算した金額で当初測定しております。
(ⅲ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又
は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認
識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に
振り替えております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包
括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落し
た場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産か
らの配当金については純損益として認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純
66/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
損益として認識しております。
(ⅳ)認識の中止
金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に
伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
また当社グループは、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、
金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
(ⅴ)減損
当社グループは償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しておりま
す。
信用リスクの著しい増大の判定
当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較
し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。
なお、当社グループは、信用リスクが著しく増加しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リスク
の変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するのにあたっては、主
に期日経過の情報を考慮し、以下も考慮しております。
・金融資産の外部信用格付の著しい変化
・内部信用格付の格下げ
・借手の経営成績の悪化
予想信用損失アプローチ
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループ
が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当
初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金
額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信
用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場
合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。
② デリバティブ以外の金融負債
(ⅰ)分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、償却原価で測定される金融負債に分類しております。た
だし、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債として指定する取消不能な選択をする場
合、当該金融負債は純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しております。
67/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
(ⅱ)当初認識及び測定
当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他のすべ
ての金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。すべての
金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類される場合を除き、公正価値に取引コスト
を加算した金額で当初測定しております。
(ⅲ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、償却原価で測定される金融負債については、実効金利法による償却原価で
測定し、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、当初認識後は公正価値で測定し、その変
動額は純損益として認識しております。
(ⅳ)認識の中止
金融負債は消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に認識を
中止しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約及び金利スワップ等のデリバティブ
を利用しております。当該デリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値
で事後測定しております。
デリバティブの公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジ
の有効部分はその他の包括利益として認識しております。
(ⅰ)ヘッジ会計の適格要件
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時に、
ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略につい
て文書化しております。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又はキャッ
シュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求をすべて満たしているかどうかについても、ヘッ
ジ開始時に及び継続的に評価し文書化しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又は
ヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。
(ⅱ)適格なヘッジ関係の会計処理
ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については、以下のように会計処理しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分であるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はその
他の包括利益として認識し、ヘッジ有効部分以外は純損益として認識しております。
ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産若しくは非金融負債の認識を生じる場合、又は、非金融資産若し
くは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジが適用される確定約定となった場合、キャッ
シュ・フロー・ヘッジ剰余金を直接、当該資産又は負債の当初原価又はその他の帳簿価額に振り替えておりま
す。
上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた予想将来
キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、純損益に振り替えております。
ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと予想する場合
には、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振り替えております。
ヘッジ会計を中止する場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの
発生が依然見込まれる場合には、当該キャッシュ・フローが発生するまでキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に
残し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、純損益に直ちに振り替えて
おります。
④ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで
68/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ、相殺し、連結財政状態計算
書において純額で表示しております。
⑤ 金融商品の公正価値
各報告日現在で活発な市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディー
ラー価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定
しております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の
すべての原価を含めております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。正味実現可能価額は、通常の
事業の過程における予想売価から関連する販売直接費を控除した額であります。取得原価は主として総平均法を用
いて算定しております。
(7) 有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、撤去及び原状回復費用並びに借入費用で資産計上の要件
を満たすものが含まれております。
取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性
が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資
産として認識するかのいずれかにより会計処理しております。他のすべての修繕及び維持に係る費用は、発生時に
純損益として認識しております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、有形固定
資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ： ３～50年
・機械装置及び運搬具 ： ４～12年
・工具、器具及び備品 ： ２～15年
有形固定資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日ごとに見直しを行っております。
(8) リース
2020年３月期より IFRS 第 16 号の適用に伴い、 当社グループは、契約の開始時に、特定された資産の使用を支配す
る権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいる
と判定しております。リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリース以外の全てのリースについ
て、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しております。リー
ス開始日時点において、使用権資産はリース料総額の割引現在価値に取得時直接コスト等を調整した額で認識して
おり、リース負債はリース料総額の割引現在価値で認識しております。通常、当社グループは割引率として追加借
入利子率を使用しており、使用権資産はリース期間にわたり定額法にて償却しています。リース料は、リース負債
に係る金利を控除した金額をリース負債の減少として処理しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資
産に係る減価償却費と区分して表示しております。
69/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
(9) 無形資産
無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価
は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満
たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。
無形資産は、資産の取得原価から残存価額を控除した額について、見積耐用年数にわたり、定額法で償却してお
ります。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア ： ５年
・開発資産 ： ５年
無形資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日ごとに見直しを行っております。
(10) 非金融資産の減損
当社グループは四半期ごとに、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合、
又は、毎年減損テストが要求されている場合には、その資産の回収可能価額を見積っております。回収可能価額
は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しておりま
す。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデル
を使用しております。また、使用価値の評価における将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の
市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合に、純損益として認識しておりま
す。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように
配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、四半期ごとに損失の減少又は消滅の可能
性を示す兆候が存在しているかどうかを評価しております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金
生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、
減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金
額を上限として、減損損失を戻し入れております。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
(a) 確定給付制度
当社及び一部の子会社では確定給付制度を採用しております。確定給付制度に関連して連結財政状態計算書
で認識される資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた額でありま
す。確定給付制度債務は、予測単位積増方式を用いて毎年算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付
支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基
づき算定しております。
確定給付制度から生じる確定給付資産又は負債の純額の再測定は、発生した期間のその他の包括利益として
認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制
度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)等で構成されております。過去勤務費用は、発生し
た期間に純損益として認識しております。
(b) 確定拠出制度
当社及び一部の子会社では確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業
員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
② その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対
価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
70/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負って
おり、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識
し ております。
(12) 引当金及び偶発負債
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済す
るために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合に認識
しております。
引当金は、貨幣の時間価値が重要である場合には、債務の決済に必要とされると見込まれる支出に、貨幣の時間
価値の現在の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値で測定しておりま
す。時間の経過による引当金の増加は純損益として認識しております。
製品保証引当金については、販売した製品の品質保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績に基づいて見積
もった支出のほか、個々の案件について合理的に算定した見込額を加えて計上しております。
環境引当金は、当社グループに法的義務又は推定的債務が存在する場合に、環境対策の支出に備えるため、必要
と認められる額を計上しております。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、将来の事業計画等によ
り影響を受けます。
期末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが期末日現在の債務であるか否か確認ができな
いもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債として注記しております。
(13) 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当初の自己株式の購入、売却又は消却において利得
又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
(14) 収益認識
① 物品の販売
当社グループは顧客との契約について以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、自動車用品セグメントにおいては、防振ゴム、ホース、内装品、制遮音品、燃料電池（FC）部
材、ゴムシール材などを国内外の顧客に提供しており、一般産業用品セグメントにおいては、精密樹脂ブレード・
ロール、車両用・住宅用・橋梁用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホースなどを国内外の顧客に提供しております。
これらの製品については、顧客に製品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識し
ております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。
② 役務の提供
役務の提供による収益は、通常の事業活動における役務の提供により受け取った対価又は債権の公正価値で測
定しております。また、役務の提供に関する取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合には、その取
引に関する収益は、期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。
③ 配当収益
配当に係る収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で、対価又は債権の公正価値で認識しております。
(15) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ、補助金を受領するという合理的な保証が得られた
時に公正価値で認識しております。政府補助金が費用項目に関連する場合は、当該補助金で補償することが意図さ
れている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しております。資産に関連する補助金の
場合は、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益として認識し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計
71/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
上しております。
(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金及びデリバティブ利益(その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る
利益を除く)等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
金融費用は、支払利息及びデリバティブ損失(その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る損失を除く)
等から構成されております。
(17) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益として認識され
る項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益として認識しております。
当期税金は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、期末日まで施行又は実質的に
施行されている税率に基づき算定しております。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間に生じる一
時差異に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除のよ
うな、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の
高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。ただし、
以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合ではない取引で、かつ、取引時に会計上の純損益及び課税所得(欠損金)に影響を与えない取引にお
ける資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消の時点をコントロールする
ことができ、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼
得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、
将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税法及び税率に基づい
て資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定しておりま
す。
繰延税金資産及び負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利
を有しており、かつ、同一の納税主体又は純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税主体に対し
て、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合であります。
IAS第12号「法人所得税」に準拠した第２の柱の法人所得税にかかる繰延税金資産と繰延税金負債に関する認識及
び情報開示について、例外処理を適用しております。
(18) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
(19) セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し費用を発生させる事業活動の構成単位
であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別に財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメ
ントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。
72/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの連結財務諸表は、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の
実績及び期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将
来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は、
継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける
将 来の会計期間において認識しております。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積り及び仮定は
以下のとおりであります。
(1) 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、無形資産、使用権資産及びのれんについて、注記「３.重要な会計方針」に従っ
て、使用価値及び処分コスト控除後の公正価値による回収可能価額に基づき、減損テストを実施しております。ま
た使用価値の評価においては、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。これらの
仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果
によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があ
ります。また、処分コスト控除後の公正価値の評価については、評価手法モデルの選択等に当たり、評価に関する
高度な専門知識を必要としております。
有形固定資産、無形資産、使用権資産及びのれんの当連結会計年度末の残高は連結財務諸表を、非金融資産の減
損に関しては注記「 12. のれん及び無形資産」、「 13. 非金融資産の減損」をご参照ください。
(2) 法人所得税
当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定
する際には、重要な判断が必要であります。取引及び計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも
多くあります。当社グループは追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題
について負債を認識しております。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸
表に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりま
す。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及
び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画を基礎としております。当該事業計画に含まれる将来売上高の予測
やコスト削減施策による収益改善等の計画は、将来の経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、不確実
性を伴うものであります。よって、実際に生じた課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌年度以降
の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額に関しては、注記「 18. 法人所得税」をご参照ください。
(3) 製品保証引当金
当社グループは、販売した製品の品質保証費用の支出に備えるため、将来発生しうる見込額を製品保証引当金と
して計上しております。製品保証引当金には、過去の発生実績に基づいて見積もった支出のほか、個々の案件につ
いては対象製品の数量、対象製品あたりの対応諸費用、負担割合等から合理的に見込まれる金額を算定しておりま
す。当該見積りは、不確実性を有しており、状況の変化等により、実際の発生額とは異なる可能性があります。
製品保証引当金に関連する金額に関しては、注記「16.引当金」をご参照ください。
73/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結
財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自
動車用品」、「一般産業用品」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主な製品・サービス又は事業内容
自動車用品 防振ゴム、ホース、内装品、制遮音品、燃料電池（FC）部材、ゴムシール材等
精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用防振ゴム、高圧ホース・搬送
一般産業用品
用ホース等
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記「３.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであり
ます。
報告セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目は、以下のとおりでありま
す。
74/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
調整額 連結財務諸表
自動車用品 一般産業用品 合計
(注)２ 計上額
売上高
外部顧客への売上高 386,843 59,142 445,985 ― 445,985
セグメント間の内部
2,294 14,748 17,042 △ 17,042 ―
売上高又は振替高
合計 389,137 73,890 463,027 △ 17,042 445,985
セグメント利益（注)１ 2,014 4,453 6,467 ― 6,467
その他の収益 1,795
その他の費用 △ 7,152
営業利益 1,110
金融収益 538
金融費用 △ 1,261
税引前当期利益 387
その他の項目
セグメント資産 337,070 67,431 404,501 3,778 408,280
減価償却費及び償却費 26,085 4,450 30,535 ― 30,535
減損損失 4,605 4 4,609 ― 4,609
持分法による投資利益
124 57 181 ― 181
又は損失（△）
持分法で会計処理されてい
3,147 697 3,844 ― 3,844
る投資
有形固定資産及び無形資産
24,436 3,588 28,024 ― 28,024
の増加額
(注) １．セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた
金額である事業利益を使用しております。
２．セグメント資産の調整額3,778百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産16,226百万円及びセ
グメント間債権債務の相殺消去△12,448百万円が含まれております。
75/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
調整額 連結財務諸表
自動車用品 一般産業用品 合計
(注)２ 計上額
売上高
外部顧客への売上高 480,281 60,729 541,010 ― 541,010
セグメント間の内部
2,347 15,278 17,625 △ 17,625 ―
売上高又は振替高
合計 482,628 76,007 558,635 △ 17,625 541,010
セグメント利益（注)１ 14,774 3,096 17,870 ― 17,870
その他の収益 2,099
その他の費用 △ 3,409
営業利益 16,560
金融収益 617
金融費用 △ 2,269
税引前当期利益 14,908
その他の項目
セグメント資産 352,514 68,984 421,498 △ 1,490 420,008
減価償却費及び償却費 27,116 4,300 31,416 ― 31,416
減損損失 ― ― ― ― ―
持分法による投資利益
△ 48 70 22 ― 22
又は損失（△）
持分法で会計処理されてい
3,330 771 4,101 ― 4,101
る投資
有形固定資産及び無形資産
23,728 3,373 27,101 ― 27,101
の増加額
(注) １．セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた
金額である事業利益を使用しております。
２．セグメント資産の調整額△1,490百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産11,443百万円及び
セグメント間債権債務の相殺消去△12,933百万円が含まれております。
(3) 主要な製品及び役務からの収益
「(1) 報告セグメントの概要」及び「(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項
目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(4) 地域別情報
外部顧客への売上高
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
日本 151,952 167,444
米国 67,092 97,730
中国 97,410 103,502
その他 129,531 172,334
合計 445,985 541,010
(注) 売上高は販売先が所在している国ごとに分類しております。
76/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
日本 79,351 78,076
米国 13,410 30,582
中国 30,832 12,967
その他 46,232 48,006
合計 169,825 169,631
(注) 非流動資産は資産の所在地によっております。また、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んで
おりません。
(5) 主要な顧客に関する情報
当社グループは、トヨタ自動車株式会社とそのグループ会社及び本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対
し製品の販売等を継続的に行っており、同グループに対する売上収益は連結全体売上収益の10％以上であります。
同グループに対する売上収益は日本、米州、中国、アジアの外部顧客への売上収益に含まれており、前連結会計
年度は241,269百万円であり、当連結会計年度は296,729百万円であります。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金
29,494
28,475
(預入期間３ヶ月以内)
29,494
合計 28,475
(注) 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連
結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
売掛金 80,788 87,894
受取手形 3,460 3,816
電子記録債権 7,849 7,061
未収入金 1,017 957
その他 1,459 1,511
貸倒引当金 △228 △253
合計 94,345 100,986
77/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品 24,671 25,768
仕掛品 13,231 12,596
原材料及び貯蔵品 43,216 46,651
合計 81,118 85,015
(注) 当連結会計年度において売上原価に計上された棚卸資産の評価減の金額(△は戻し入れ金額)は、941百万円(前
連結会計年度は890百万円)であります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な評価減の戻し入れはありません。
10．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりでありま
す。なお、負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
取得原価 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2021年４月１日 残高 118,871 270,222 67,014 15,814 8,627 480,548
取得 ― ― ― 49 22,003 22,052
処分 △5,170 △12,988 △4,840 ― △62 △23,060
建設仮勘定からの振替 2,585 12,514 5,204 ― △20,303 ―
為替換算差額 4,665 14,790 4,260 303 640 24,658
その他 △3 743 209 ― △993 △44
2022年３月31日 残高 120,948 285,281 71,847 16,166 9,912 504,154
取得 ― ― ― 73 20,440 20,513
処分 △961 △11,043 △3,732 △234 △35 △16,005
売却目的で保有する資産へ
△816 △446 ― △168 △1 △1,431
の振替
建設仮勘定からの振替 2,117 11,476 5,548 ― △19,141 ―
為替換算差額 2,907 9,397 2,019 263 368 14,954
その他 △3 △553 676 ― △575 △455
2023年３月31日 残高 124,192 294,112 76,358 16,100 10,968 521,730
(注) 取得原価に含めた借入費用はありません。
78/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
(単位：百万円)
減価償却累計額及び 建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
減損損失累計額 構築物 及び運搬具 及び備品
2021年４月１日 残高 △72,712 △207,436 △55,708 △958 △506 △337,320
減価償却費(注) △3,720 △13,400 △4,531 ― ― △21,651
減損損失(注) △411 △3,307 △454 △1 △433 △4,606
処分 4,542 11,506 4,250 ― ― 20,298
為替換算差額 △2,475 △10,742 △3,380 △10 △47 △16,654
その他 △1 100 △51 ― 15 63
2022年３月31日 残高 △ 74,777 △ 223,279 △ 59,874 △ 969 △ 971 △ 359,870
減価償却費(注) △3,913 △13,728 △4,789 ― ― △22,430
減損損失(注) ― ― ― ― ― ―
処分 775 9,954 3,327 101 ― 14,157
売却目的で保有する資産へ
426 324 ― 20 ― 770
の振替
為替換算差額 △1,569 △7,582 △1,765 △5 △55 △10,976
その他 △2 59 △861 ― 521 △283
2023年３月31日 残高 △ 79,060 △ 234,252 △ 63,962 △ 853 △ 505 △ 378,632
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」、
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
帳簿価額 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2021年４月１日 残高 46,159 62,786 11,306 14,856 8,121 143,228
2022年３月31日 残高 46,171 62,002 11,973 15,197 8,941 144,284
2023年３月31日 残高 45,132 59,860 12,396 15,247 10,463 143,098
11．リース
(1) 使用権資産の増加額、減価償却費及び帳簿価額
使用権資産の増加額、減価償却費及び帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
使用権資産の増加額 1,369 804 825 251 3,248
減価償却費 1,658 412 633 230 2,933
帳簿価額 2,833 835 841 1,975 6,484
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
使用権資産の増加額 2,822 512 728 46 4,108
減価償却費 1,536 402 851 183 2,972
帳簿価額 3,631 886 706 1,871 7,094
(2) リースに係る費用等
リースに係る費用等の内訳は以下のとおりであります。
79/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
リース負債に係る金利費用 124 191
短期リースに係る費用 974 549
少額資産のリースに係る費用 50 35
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 4,318 4,122
リース負債の満期分析については、注記「21．金融商品 (3)財務リスク管理 ②流動性リスク」に記載しておりま
す。
12．のれん及び無形資産
(1) 取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりでありま
す。
なお、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
(単位：百万円)
無形資産
取得原価 のれん
開発資産 ソフトウエア その他 合計
2021年４月１日 残高 12,186 25,442 18,337 7,692 51,471
取得 ― ― 1,535 117 1,652
自己創設 ― 4,213 ― ― 4,213
処分 ― △2,874 △806 △51 △3,731
為替換算差額 654 478 395 221 1,094
その他 ― 2 39 △29 12
2022年３月31日 残高 12,840 27,261 19,500 7,950 54,711
取得 ― ― 1,703 1,018 2,721
自己創設 ― 3,931 ― ― 3,931
処分 ― △2,934 △1,422 △6 △4,362
為替換算差額 837 329 244 △29 544
その他 ― ― 15 △212 △197
2023年３月31日 残高 13,677 28,587 20,040 8,721 57,348
80/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
(単位：百万円)
無形資産
償却累計額及び
のれん
減損損失累計額
開発資産 ソフトウエア その他 合計
2021年４月１日 残高 △11,532 △15,170 △13,915 △5,166 △34,251
償却費(注) ― △3,959 △1,967 △25 △5,951
減損損失(注) ― ― △3 ― △3
処分 ― 2,843 805 ― 3,648
為替換算差額 △626 △438 △335 △43 △816
その他 ― 3 ― ― 3
2022年３月31日 残高 △ 12,158 △ 16,721 △ 15,415 △ 5,234 △ 37,370
償却費(注) ― △4,186 △1,787 △42 △6,015
減損損失(注) ― ― ― ― ―
処分 ― 2,930 1,417 6 4,353
為替換算差額 △795 △290 △214 △16 △520
その他 ― ― 1 ― 1
2023年３月31日 残高 △ 12,953 △ 18,267 △ 15,998 △ 5,286 △ 39,551
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」、減損損失は、連結損
益計算書の「その他の費用」に含まれております。
(単位：百万円)
無形資産
帳簿価額 のれん
開発資産 ソフトウエア その他 合計
2021年４月１日 残高 654 10,272 4,422 2,526 17,220
2022年３月31日 残高 682 10,540 4,085 2,716 17,341
2023年３月31日 残高 724 10,320 4,042 3,435 17,797
(2) 減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント 資金生成単位
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
Inoac Tokai (Thailand)
自動車用品 682 724
のれんの減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの
情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された、最長５年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの
見積額を、当該資金生成単位の加重平均資本コスト（13.5％）により現在価値に割り引いて算定しております。事業
計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等（０％）をもとに推定し
ております。
前連結会計年度において、 の れんの減損損失は認識しておりません。減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予
測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予
測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
81/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
13．非金融資産の減損
当社グループは、会社別・事業別に、キャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングしております。減損
損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
自動車用品および一般産業用品を製造する会社の建物、生産設備等について、当初想定していた収益性が見込めな
くなったことから減損処理を行っております。回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく処分コスト控除後の公
正価値により算定されております。なお、公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。
(単位：百万円)
報告セグメント 資産の種類 減損損失の金額
自動車用品 建物及び構築物 411
機械装置及び運搬具 3,303
工具、器具及び備品 454
土地 1
建設仮勘定 433
ソフトウェア 3
4,605
小計
機械装置及び運搬具 4
一般産業用品
小計 4
4,609
合計
自動車用品セグメントにおいて、4,605百万円減損損失を計上しており、これはSumiRiko Tennessee, Inc.および
SumiRiko Ohio, Inc.がそれぞれ保有する固定資産13,729百万円および4,069百万円から、減損損失3,427百万円および
1,178百万円を計上したものです。新型コロナウイルス感染症や半導体不足による減産影響に加え、鋼材等の原材料価
格や物流費の高騰の影響を受け、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候を認識し、減損テス
トの結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当連結会計年度において認識された減損損失はありません。
14．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
買掛金 61,158 59,339
電子記録債務 1,050 586
支払手形 1,038 850
未払金 14,623 14,772
合計 77,869 75,547
82/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
15．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
流動負債
１年内償還予定の社債 9,996 ―
短期借入金 25,774 26,127
コマーシャル・ペーパー 8,000 7,000
1,489
１年内返済予定の長期借入金 5,486
合計 49,256 34,616
非流動負債
社債 34,900 44,864
長期借入金 24,129 28,632
合計 59,029 73,496
(1) 社債
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
発行 前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 ) (％)
第６回無担保 2013年 2023年
住友理工㈱ 10,000 ― 0.936 なし
普通社債 ２月28日 ２月28日
第７回無担保 2016年 2026年
住友理工㈱ 15,000 15,000 0.35 なし
普通社債 ９月６日 ９月４日
第８回無担保 2016年 2031年
住友理工㈱ 5,000 5,000 0.63 なし
普通社債 ９月６日 ９月５日
第９回無担保
2017年 2027年
住友理工㈱ 15,000 15,000 0.455 なし
９月21日 ９月21日
普通社債
第10回無担保
2022年 2027年
住友理工㈱ ― 3,000 0.49 なし
９月１日 ９月１日
普通社債
第11回無担保
2022年 2032年
住友理工㈱ ― 7,000 0.78 なし
９月１日 ９月１日
普通社債
合計 45,000 45,000
(2) 借入金
当連結会計年度における「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「１年内返済予定の長期借入金」、
「長期借入金」の平均利率は、それぞれ2.02％、0.05％、1.45％、0.51％であります。「長期借入金」の返済期限
は2025年～2028年であります。
(3) 担保
担保に供している資産及び担保付債務はありません。
83/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
16．引当金
引当金の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
製品保証引当金 環境引当金 その他 合計
2021年４月１日 残高 181 143 3,836 4,160
繰入額 98 ― 448 546
時の経過による割引の戻入 ― ― 2 2
減少額(目的使用) △78 △104 △278 △460
減少額(戻入) △36 ― △89 △125
為替換算差額 7 2 358 367
2022年３月31日 残高 172 41 4,277 4,490
繰入額 1,291 19 600 1,910
時の経過による割引の戻入 ― ― 2 2
減少額(目的使用) △6 ― △606 △612
減少額(戻入) △88 ― △111 △199
為替換算差額 8 4 214 226
2023年３月31日 残高 1,377 64 4,376 5,817
(注１) 各引当金の説明については、「３．重要な会計方針(12) 引当金及び偶発負債」に記載しております。
(注２) その他には、訴訟等関連費用の引当金が含まれておりますが、当社グループの立場が著しく不利になる可能
性があるため、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の92項に従い個別に記載しておりません。
17．従業員給付
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度等を設けておりま
す。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。この他、従業
員の退職等に関して、IAS第19号「従業員給付」に準拠した数理計算による確定給付制度債務の対象とされない特別
退職金を支払う場合があります。
(2) 確定給付制度
当社グループでは、確定給付制度を設けております。給付額は勤続年数、職能・職務等級、役職などの評価要素
に基づき決定されます。
① 確定給付制度に関するリスク
当社グループは、確定給付制度について様々なリスクに晒されております。主なリスクは、以下のとおりで
す。なお、当社グループは、制度資産に関して重大な集中リスクには晒されておりません。
制度資産の変動 資本性金融資産及び負債性金融資産等への投資は、変動リスクに晒されております。
社債利率の変動 市場の社債利回りの低下は、確定給付制度債務を増加させます。
84/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
② 連結財政状態計算書上の認識額
連結財政状態計算書上の確定給付に係る負債(資産)の純額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
確定給付制度債務 28,334 27,345
制度資産の公正価値 △31,924 △30,866
合計 △3,590 △3,521
連結財政状態計算書の金額
退職給付に係る負債 8,183 7,882
退職給付に係る資産 11,773 11,403
③ 連結損益計算書上の認識額
連結損益計算書上の費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当期勤務費用 1,775 1,871
利息費用の純額 4 1
合計 1,779 1,872
④ 確定給付制度債務
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 28,389 28,334
勤務費用 1,775 1,871
利息費用 111 138
数理計算上の差異(注１) △422 △815
給付支払額 △1,737 △2,212
為替換算差額 218 29
期末残高 28,334 27,345
(注１) 数理計算上の差異は主に財務上の仮定の変化により生じた差異であります。
(注２) 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは9.8年(前連結会計年度は10.2年)であります。
85/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
⑤ 制度資産
制度資産の投資方針としては、資本性金融資産、負債性金融資産及び保険契約等に分散したポートフォリオを
構成し、将来の給付義務を全うできる水準の収益を長期的・安定的に目指しております。
なお、投資方針については、企業年金基金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを
行うこととしております。
また、各資産の運用を実行する際にも、リスク分散に留意し、継続的なモニタリングを通じて運用面の効率性
を追求することとしております。
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 △31,379 △31,924
利息収益 △107 △137
制度資産に係る収益 △873 512
事業主による拠出 △738 △735
給付支払額 1,173 1,418
期末残高 △31,924 △30,866
(注) 翌年度の予想拠出額は739百万円であります。
制度資産の公正価値の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
活発な市場における公表市場価格があるもの 活発な市場における公表市場価格がないもの
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 ) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
国内株式 5,804 5,747 ― ―
外国株式 5,514 5,476 ― ―
国内債券 10,957 10,163 ― ―
外国債券 1,700 1,451 ― ―
生保一般勘定 ― ― 5,195 5,246
現金及び
546 1,039 ― ―
現金同等物
その他 ― ― 2,208 1,744
合計 24,521 23,876 7,403 6,990
⑥ 数理計算上の仮定
数理計算のために使用した主要な仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率(加重平均値) 0.4％ 0.9％
86/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
⑦ 感応度分析
数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりであります。本分析において
は、その他すべての変数は一定のものと仮定しております。また、本分析は報告期間の末日において合理的と見
込まれる変数の変動幅に基づいております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率0.5％の上昇 1,105百万円の減少 1,039百万円の減少
割引率0.5％の低下 1,258百万円の増加 1,130百万円の増加
(3) 確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を負債
として認識しております。
確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
確定拠出制度に係る退職給付費用 606 634
18．法人所得税
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び負債の変動内訳
繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の
2021年３月31日 純損益で 2022年３月31日
包括利益で
残高 認識した額 残高
認識した額
繰延税金資産
未払賞与 1,315 △5 ― 1,310
繰越欠損金 1,508 331 ― 1,839
棚卸資産 655 211 ― 866
減損損失 424 170 ― 594
退職給付に係る負債 1,846 △51 10 1,805
その他 4,162 △570 △16 3,576
小計 9,910 86 △6 9,990
繰延税金負債
在外子会社の加速償却 △2,716 904 ― △1,812
無形資産 △2,376 △17 ― △2,393
金融資産の公正価値変動 △1,251 ― △296 △1,547
退職給付に係る資産 △3,358 117 △359 △3,600
在外子会社の留保利益金 △1,210 △65 ― △1,275
その他 △404 △59 ― △463
小計 △11,315 880 △655 △11,090
合計 △1,405 966 △661 △1,100
(注１) 純損益で認識した額と繰延税金費用の合計との差額は、為替の変動によるものであります。
(注２) 当社を含む日本の連結納税グループに係る繰延税金資産5,422 百万円を計上しております。
87/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の
2022年３月31日 純損益で 2023年３月31日
包括利益で
残高 認識した額 残高
認識した額
繰延税金資産
未払賞与 1,310 148 ― 1,458
繰越欠損金 1,839 △861 ― 978
棚卸資産 866 82 ― 948
減損損失 594 △237 ― 357
退職給付に係る負債 1,805 69 △3 1,871
その他 3,576 504 △4 4,076
小計 9,990 △295 △7 9,688
繰延税金負債
在外子会社の加速償却 △1,812 △141 ― △1,953
無形資産 △2,393 72 ― △2,321
金融資産の公正価値変動 △1,547 ― 64 △1,483
退職給付に係る資産 △3,600 114 2 △3,484
在外子会社の留保利益金 △1,275 57 ― △1,218
その他 △463 71 ― △392
小計 △11,090 173 66 △10,851
合計 △1,100 △122 59 △1,163
(注１) 純損益で認識した額と繰延税金費用の合計との差額は、為替の変動によるものであります。
(注２) 当社を含む日本の通算グループに係る繰延税金資産5,150 百万円を計上しております。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来の課税
所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰
延税金負債の取崩、予測される将来の課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、
認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来の課税
所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。ただし、認識可能と考えられる繰延
税金資産の金額は、控除可能である期間における将来の課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなりま
す。
② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
将来減算一時差異 10,102 12,347
繰越欠損金 80,729 64,450
合計 90,831 76,797
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年目 1,052 938
２年目 1,014 1,637
３年目 1,506 2,235
４年目 2,003 1,639
５年目以降 75,154 58,001
合計 80,729 64,450
③ 繰延税金負債が認識されていない子会社に対する持分に関する将来加算一時差異
88/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
当連結会計年度において繰延税金負債として認識されていない子会社の留保利益に関連する一時差異の総額は
9,094百万円(前連結会計年度は8,376百万円)であります。
上記の一時差異は、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差
異が解消しない可能性が高いため、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
① 税金費用
法人所得税費用の主要な内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
当期税金費用
当年度 △5,425 △6,066
小計 △5,425 △6,066
繰延税金費用(注)
一時差異等の発生及び解消 869 △152
税率の変更等 ― ―
小計 869 △152
合計 △4,556 △6,218
(注) 繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の評
価)により生じた費用の額が含まれております。これに伴う、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延
税金費用の増減額は、それぞれ4,575百万円(減少)及び4,294百万円(増加)であります。
② 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は税引前当
期利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
在外子会社税率差異 △70.6％ △7.3％
未認識の繰延税金資産の増減 686.3％ 10.1％
固定資産減損 363.7％ ―
外国源泉税等 169.7％ 8.4％
関連会社持分法投資損益 △14.2％ ―
在外子会社・持分法適用会社の留保利益金 15.2％ ―
永久に損金に算入されない項目 42.6％ 0.9％
その他 △47.3％ △1.0％
実際負担税率 1,176.0％ 41.7％
(注) 当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算し
た当連結会計年度の法定実効税率は30.6％(前連結会計年度は30.6％)であります。ただし、海外子会社につい
てはその所在地における法人税等が課されております。
89/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
19．収益
(1) 収益の分解
当社グループは、自動車用品セグメントにおいては、防振ゴム、ホース、内装品、制遮音品、燃料電池（FC）部
材、ゴムシール材などを国内外の顧客に提供しており、一般産業用品セグメントにおいては、精密樹脂ブレード・
ロール、車両用・住宅用・橋梁用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホースなどを国内外の顧客に提供しております。
これらの製品については、顧客に製品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識し
ております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定して
おります。
地域別の収益とセグメント売上の収益の関連は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント 日本 米州 アジア 欧州その他 合計
自動車用品 111,538 97,277 133,919 44,109 386,843
一般産業用品 40,837 142 17,734 429 59,142
合計 152,375 97,419 151,653 44,538 445,985
(注) 金額は、外部顧客への売上高で表示しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント 日本 米州 アジア 欧州その他 合計
自動車用品 124,712 145,445 153,360 56,764 480,281
一般産業用品 42,537 236 17,415 541 60,729
合計 167,249 145,681 170,775 57,305 541,010
(注) 金額は、外部顧客への売上高で表示しております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月１日 ) （ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
顧客との契約から生じた債権 85,167 92,097 98,771
契約負債 571 337 620
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は、営業債権及びその他の債権に含まれておりま
す。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高はすべて、当連結会計年度の収益として認識しております。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含ま
れていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありま
せん。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約獲得の増分コス
トを発生時に費用として認識しております。
20．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。
90/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
有形固定資産
― 676
使用権資産 ― 100
当連結会計年度（2023年３月31日）
当連結会計年度に売却を決定した、自動車用品事業セグメントに属する海外子会社が保有する建物等について、売
却目的で保有する資産に分類しております。これらの資産は、翌連結会計年度に売却する事を予定しております。
21．金融商品
(1) 資本管理
当社グループの資本管理における目的は、株主へのリターンの提供、他の利害関係者への便益の供与、並びに資
本コスト削減に向けた最適な資本構成の維持のために、継続企業として存続するためのグループの能力を維持する
ことにあります。
資本構成を維持又は調整するために、当社グループは、株主に対して支払う配当の金額を調整したり、株主に対
して資本を償還したり、新株を発行したり、又は資産の売却による債務の削減を行う場合があります。
当社グループは有利子負債から現金及び現金同等物を控除した正味有利子負債及び親会社の所有者に帰属する持
分、資本負債比率を管理対象としており、各数値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有利子負債 114,427 114,894
控除：現金及び現金同等物 △28,475 △29,494
正味有利子負債(純額) 85,952 85,400
資本(親会社の所有者に帰属する持分) 157,876 167,105
資本負債比率 54.4％ 51.1％
当社グループは、中期経営計画の策定及び見直しの都度、収益及び投資計画に加え、これらの指標についてもマ
ネジメントがモニターし、確認しております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
91/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
(2) 金融商品の分類
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ 841 74
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
資本性金融資産 5,361 5,212
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 28,475 29,494
営業債権及びその他の債権 94,345 100,986
その他の金融資産 1,227 1,066
合計 130,249 136,832
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ 2,026 1,297
償却原価で測定される金融負債
社債 44,896 44,864
借入金 55,389 56,248
コマーシャル・ペーパー 8,000 7,000
営業債務及びその他の債務 77,869 75,547
その他の金融負債 677 643
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ 31 17
合計 188,888 185,616
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、
連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債及びヘッジ手段として指定された金融負債は、連結財政状態計算
書における「その他の金融負債」に含まれております。
なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選
択を行った金融資産及び金融負債は保有しておりません。
92/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式につい
て、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
報告期間末に「その他の金融資産」に計上されている、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性
金融資産の公正価値及び受取配当金は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
公正価値 受取配当金 公正価値 受取配当金
上場株式 105 1 96 1
非上場株式 5,256 10 5,116 10
合計 5,361 11 5,212 11
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売却日時点の 累積利得 売却日時点の 累積利得
受取配当金 受取配当金
公正価値 (△は損失) 公正価値 (△は損失)
― ― 1 ― ― ―
資本性金融資産は、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握
し、保有の是非について見直しております。
(3) 財務リスク管理
当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リスク及び株価変動リスク)などの
様々なリスクに晒されております。また、当社グループは市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利ス
ワップ等のデリバティブ金融商品を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定
めた社内規程に従っており、デリバティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針であります。
また、当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一
時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。資金調
達に係る流動性リスクについては、各社が月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
① 信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリ
スク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、当社グループの与信管理規程に
従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制とし
ております。さらに、必要に応じて担保設定・ファクタリング等を利用することによって保全措置を図っており
ます。
また、当社グループでは、為替相場の変動に係るリスクを軽減するために、金融機関等とデリバティブ金融商
品の取引を行っておりますが、デリバティブ金融商品の取引については、信用力の高い金融機関を相手方として
行うことが基本となっており、信用リスクに及ぼす影響は限定的であります。
なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの
過度の集中はありません。
93/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額が、当社グループの信用リスクに係る
最大エクスポージャーとなります。
債務保証については、注記「29.偶発負債」に表示されている債務保証の残高が、当社グループの信用リスクに
係る最大エクスポージャーとなります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するもの
はありません。
(ⅰ)信用リスク・エクスポージャー
営業債権、その他の債権及びその他の金融資産に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下の
とおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失
に等しい金額で測定している金融資産
貸倒引当金を
12ヶ月の予想信用損失
常に貸倒引当金を
延滞日数 合計
信用リスクが当初認識
に等しい金額で
全期間の予想信用損失
以降に著しく増大した
測定している金融資産
に等しい金額で
金融資産
測定している金融資産
延滞なし 3,512 ― 87,111 90,623
30日以内 19 ― 3,881 3,900
30日超60日以内 27 ― 432 459
60日超90日以内 1 ― 336 337
90日超 142 ― 338 480
合計 3,701 ― 92,098 95,799
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失
に等しい金額で測定している金融資産
貸倒引当金を
12ヶ月の予想信用損失
常に貸倒引当金を
延滞日数 合計
信用リスクが当初認識
に等しい金額で
全期間の予想信用損失
以降に著しく増大した
測定している金融資産
に等しい金額で
金融資産
測定している金融資産
延滞なし 3,444 ― 95,926 99,370
30日以内 3 ― 1,712 1,715
30日超60日以内 1 ― 347 348
60日超90日以内 ― ― 101 101
90日超 87 ― 684 771
合計 3,535 ― 98,770 102,305
94/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
(ⅱ)貸倒引当金の増減分析
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しておりま
す。貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失
常に貸倒引当金を
信用リスクが当初認識
12ヶ月の予想信用損失 合計
全期間の予想信用損失
以降に著しく増大した
に等しい金額で
金融資産
測定している金融資産
期首残高 ― ― 407 407
当期増加額(繰入額) ― ― 91 91
当期減少(目的使用) ― ― △283 △283
当期減少(戻入) ― ― △21 △21
当期振替 ― ― ― ―
為替換算差額 ― ― 34 34
期末残高 ― ― 228 228
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失
常に貸倒引当金を
信用リスクが当初認識
12ヶ月の予想信用損失 合計
全期間の予想信用損失
以降に著しく増大した
に等しい金額で
金融資産
測定している金融資産
期首残高 ― ― 228 228
当期増加額(繰入額) ― ― 130 130
当期減少(目的使用) ― ― △83 △83
当期減少(戻入) ― ― △39 △39
当期振替 ― ― ― ―
為替換算差額 ― ― 17 17
期末残高 ― ― 253 253
95/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
② 流動性リスク
当社グループは、金融機関からの借入や社債を発行することにより、運転資金や設備投資資金の調達を行って
おりますが、これらの債務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されております。当社グルー
プは、事業を遂行するにあたって必要最小限の手元資金を確保するために、適宜金融機関からの借入、社債の発
行を行っており、また突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下した時などの緊急的な事態に備えて
コミットメントラインを設定しております。
また、当社は、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、月次ベースの資金計画を作成し、流動性リスク
を管理しております。
当社グループの非デリバティブ金融負債及びデリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
77,869 77,869 77,869 ― ― ― ― ―
その他の債務
社債 44,896 45,990 10,239 152 152 152 15,122 20,173
借入金 55,389 55,564 31,320 1,543 7,537 15,164 ― ―
コマーシャル・
8,000 8,000 8,000 ― ― ― ― ―
ペーパー
リース負債 6,142 6,252 2,919 1,590 991 365 164 223
その他 677 677 677 ― ― ― ― ―
合計 192,972 194,351 131,024 3,285 8,680 15,681 15,286 20,396
デリバティブ
金融負債
為替予約 2,026 2,026 2,026 ― ― ― ― ―
金利スワップ 31 31 15 9 7 ― ― ―
合計 2,057 2,057 2,041 9 7 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
75,547 75,547 75,547 ― ― ― ― ―
その他の債務
社債 44,864 35,752 152 152 152 15,122 15,066 5,108
借入金 56,248 56,509 27,698 7,568 16,192 27 27 4,997
コマーシャル・
7,000 7,000 7,000 ― ― ― ― ―
ペーパー
リース負債 6,782 5,983 2,452 1,420 686 422 232 771
その他 643 643 643 ― ― ― ― ―
合計 191,084 181,434 113,492 9,140 17,030 15,571 15,325 10,876
デリバティブ
金融負債
為替予約 1,297 1,297 1,297 ― ― ― ― ―
金利スワップ 17 17 10 7 ― ― ― ―
合計 1,314 1,314 1,307 7 ― ― ― ―
96/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
③ 市場リスク
(ⅰ)為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、一部の原材料の調達及び製品の販売を外貨建取引で
実施していることから、当該取引より発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒されております。
当社グループの為替リスクは、主に米ドル、人民元及びユーロの為替変動により発生しております。当社グ
ループは、外貨建の債権債務について、それらから発生する為替リスクが将来的に相殺されることも考慮の
上、先物為替予約等を付すことにより、当該為替リスクをヘッジしております。
為替感応度分析
以下の表は、当社グループの為替リスクエクスポージャー(純額)に対する感応度分析であります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
税引前当期利益 △6 △14
感応度分析は、期末に保有している外貨建の金融商品を対象に、１％円高となった場合に税引前当期利益
に与える影響額を示しております。本分析においては、その他すべての変数は一定のものと仮定しておりま
す。
(ⅱ)金利リスク
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い
発生する利息を支払っておりますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動
に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。当社グ
ループは、原則として、資金使途を設備投資等の目的としている長期借入金のうち、変動金利の借入について
は、金利の上昇による利息の支払額の増加を抑えるために、利息の受取額を変動金利、利息の支払額を固定金
利としてその差額を授受する金利スワップ契約を金融機関と締結しております。
その結果、利息の支払いが当社グループに与える影響は小さく、金利リスクは当社グループにとって重要な
ものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。
(ⅲ)株価変動リスク
当社グループは、事業活動の円滑な推進を目的として、主に業務上の関係を有する会社の株式を保有してい
ることから、株価変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に公正価値や取引先企業の財務状
況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、株価変動に対する損益へ
の影響はなく、また、その他の包括利益への影響も軽微です。
97/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
(4) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、３ヶ月超の定期預金等については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価
額が公正価値の合理的な近似値となっております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産のうち、上場株式については取引所の市場価格、
非上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債並びにヘッジ手段として指定された金融資産及
び金融負債であるデリバティブについては、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しておりま
す。
(社債、借入金)
社債及び借入金については、将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
② 金融商品の区分ごとの公正価値
償却原価で測定される金融商品の公正価値は以下のとおりであります。なお、公正価値で測定される金融商品
については、「(2) 金融商品の分類」において開示しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融負債
社債 44,896 45,056 44,864 44,808
借入金 55,389 55,433 56,248 55,935
償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーはすべてレベル２であります。
③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの公正
価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分され
ております。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル１：当社グループが測定日にアクセスできる、同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場
価格(無調整)
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的
に観察可能なもの
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しており
ます。
98/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位:百万円)
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ ― 841 ―
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
上場株式 105 ― ―
非上場株式 ― ― 5,256
資産合計 105 841 5,256
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ ― 2,026 ―
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ ― 31 ―
負債合計 ― 2,057 ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位:百万円)
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ ― 74 ―
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
上場株式 96 ― ―
非上場株式 ― ― 5,116
資産合計 96 74 5,116
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ ― 1,297 ―
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ ― 17 ―
負債合計 ― 1,314 ―
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１と２間の振替はありませんでした。
④ レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報
(a) 評価技法及びインプット
レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これら
の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
レベル３の金融資産は、主として非上場株式であります。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に
基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可
能でないインプットを用いております。
99/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
(b) 評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定
に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを
用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
(c) レベル３に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能で
ないインプットは、EBIT倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値はEBIT倍率の上昇(低下)によ
り増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
⑤ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 4,298 5,256
購入 ― 326
利得又は損失合計
その他の包括利益(注) 979 △466
売却・決済 △21 ―
期末残高 5,256 5,116
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式
等に関するものであります。これらは「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に含
まれております。
(5) デリバティブ金融商品
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、変動金利の借入に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために金利スワップを利用
しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動は、その他の包括利益とし
て認識し、その他の資本の構成要素に含まれており、ヘッジ対象が純損益に認識された時点で純損益へ振り替え
ております。
当連結会計年度末において、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及びそれらが純損益に影響を与
えることになると見込まれる期間は１年から２年であります。
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計を適用する要件を満たさない場合も含め、デリバティブを利用する
ことが経済的に合理的である場合に、デリバティブを利用しております。
当社グループは、外貨建資産・負債に係る為替変動リスクを回避するために為替予約を利用しております。当
該デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用せずに、公正価値の変動はすべて純損益に認識しております。
100/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ手段として指定されたデリバティブは以下のとおり
であります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ手段の連結 ヘッジ非有効部分
ヘッジ手段の帳簿価額
ヘッジ手段の
財政状態計算書上 の計算に用いた
想定元本
資産 負債
の表示科目 公正価値変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
その他の金融負債
金利スワップ 8,500 ― 31 ―
(流動・非流動)
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ手段の連結 ヘッジ非有効部分
ヘッジ手段の帳簿価額
ヘッジ手段の
財政状態計算書上 の計算に用いた
想定元本
資産 負債
の表示科目 公正価値変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
その他の金融負債
金利スワップ 8,500 ― 17 ―
(流動・非流動)
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ対象として指定された資産又は負債は以下のとおり
であります。
前連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ非有効部分の計算に用いた キャッシュ・フロー・ヘッジ
公正価値変動 剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
借入金 ― △23
当連結会計年度 ( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ非有効部分の計算に用いた キャッシュ・フロー・ヘッジ
公正価値変動 剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
借入金 ― △13
101/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
前連結会計年度及び当連結会計年度における、ヘッジ会計の適用による連結損益計算書への影響は以下のとお
りであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
キャッシュ・フ
その他の包括利益
純損益における
純損益に
ロー・ヘッジ剰余
振替により純損益
に認識された
表示科目
金から純損益に振
認識した における影響を受
ヘッジ手段の
(ヘッジ非有効
り替えた金額
けた表示科目
非有効部分
価値の変動 (注)
部分を含む)
(注)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ 53 ― ― 41 金融費用
(注) 税効果調整前の金額であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
キャッシュ・フ
その他の包括利益
純損益における
純損益に
ロー・ヘッジ剰余
振替により純損益
に認識された
表示科目
金から純損益に振
認識した における影響を受
ヘッジ手段の
(ヘッジ非有効
り替えた金額
けた表示科目
非有効部分
価値の変動 (注)
部分を含む)
(注)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ 14 ― ― 18 金融費用
(注) 税効果調整前の金額であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は以
下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
資産 負債 資産 負債
ヘッジ指定されていないデリバティブ：
為替予約 841 2,026 74 1,297
合計 841 2,026 74 1,297
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値全額は、ヘッジ対象の満期までの期間が12ヶ月を超える場合には非
流動資産又は負債に、また12ヶ月を超えない場合には流動資産又は負債に分類しております。
102/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
22．キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
期首残高 ・フローを 期末残高
償却原価
取得 為替変動 その他
伴う変動
測定
短期借入金及びコ
マーシャル・ペー 19,795 12,520 ― ― 1,459 ― 33,774
パー
長期借入金 28,786 75 ― 10 744 ― 29,615
社債 44,874 ― ― 22 ― ― 44,896
リース負債 6,127 △3,170 3,233 ― 155 △203 6,142
合計 99,582 9,425 3,233 32 2,358 △203 114,427
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
期首残高 ・フローを 期末残高
償却原価
取得 為替変動 その他
伴う変動
測定
短期借入金及びコ
△ 2,159
マーシャル・ペー 33,774 ― ― 1,512 - 33,127
パー
△ 507 △ 2
長期借入金 29,615 ― 1,015 - 30,121
△ 32
社債 44,896 - ― ― - 44,864
△ 3,347 △ 636
リース負債 6,142 4,519 ― 104 6,782
△ 6,013 △ 34 △ 636
合計 114,427 4,519 2,631 114,894
23．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式総数 資本金 資本剰余金
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日 残高 400,000,000 104,042,806 12,145 12,051
増減 ― ― ― ―
2022年３月31日 残高 400,000,000 104,042,806 12,145 12,051
増減 ― ― ― △41
2023年３月31日 残高 400,000,000 104,042,806 12,145 12,010
(注１) 当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
(注２) 発行済株式は、全額払込済であります。
103/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
(2) 自己株式
自己株式数及び自己株式残高の増減は、以下のとおりであります。
株式数 金額
(株) (百万円)
2021年４月１日 残高 216,183 273
増減 783 1
2022年３月31日 残高 216,966 274
増減 650 △1
2023年３月31日 残高 217,616 273
(注１) 自己株式数及び自己株式残高の期中増加は、単元未満株式の買取等によるものであります。
(注２) 関連会社が保有する自己株式は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ42百万円、44百万
円であります。
(3) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額であります。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。
③ 在外営業活動体の為替換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
④ 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)等で
構成されております。
(4) 配当金
各年度における配当金支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月17日
普通株式 727 7.00 2021年３月31日 2021年６月18日
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 727 7.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月16日
普通株式 727 7.00 2022年３月31日 2022年６月17日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 727 7.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
また、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月16日
普通株式 727 7.00 2022年３月31日 2022年６月17日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年６月15日
普通株式 831 8.00 2023年３月31日 2023年６月16日
定時株主総会
24．費用の性質別内訳
104/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
原材料及び消耗品消費高 △ 232,040 △ 283,163
人件費 △ 104,122 △ 116,132
減価償却費及び償却費 △ 30,535 △ 31,416
外注加工費 △ 25,856 △ 27,347
研究開発費 △ 10,089 △ 10,446
その他 △ 37,057 △ 54,658
合計 △ 439,699 △ 523,162
25．金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取利息
償却原価で測定される金融資産 239 460
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
12 11
金融資産
為替差益(注) 201 ―
正味貨幣持高に係る利得 ― 135
その他 86 11
合計 538 617
(注) 通貨デリバティブの評価損益は、為替差益に含めております。
(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2023年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
支払利息
償却原価で測定される金融負債(注１) △ 908 △ 1,455
リース負債 △ 124 △ 191
為替差損(注２) ― △ 483
その他 △ 229 △ 140
合計 △ 1,261 △ 2,269
(注１) 金利デリバティブの評価損益は、支払利息に含めております。
(注２) 通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。
105/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
26．その他の収益及びその他の費用(金融収益及び金融費用を除く)
(1) その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
固定資産売却益 205 242
スクラップ売却益 157 163
その他 1,433 1,694
合計 1,795 2,099
(2) その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
固定資産除売却損 △ 588 △ 892
減損損失 △ 4,609 ―
その他 △ 1,955 △ 2,517
合計 △ 7,152 △ 3,409
106/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
27．その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
当期発生額 967 △249
― ―
組替調整額
税効果調整前
967 △249
△296 76
税効果額
その他の包括利益を通じて公正価値で
671 △173
測定される金融資産
確定給付制度の再測定
当期発生額 1,189 322
― ―
組替調整額
税効果調整前
1,189 322
△349 △1
税効果額
確定給付制度の再測定
840 321
持分法によるその他の包括利益
当期発生額 166 245
― ―
組替調整額
税効果調整前
166 245
― ―
税効果額
持分法によるその他の包括利益
166 245
在外営業活動体の為替換算差額
当期発生額 12,436 4,819
― ―
組替調整額
税効果調整前
12,436 4,819
― ―
税効果額
在外営業活動体の為替換算差額
12,436 4,819
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 12 △3
41 18
組替調整額
税効果調整前
53 14
△16 △4
税効果額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
37 10
5,222
その他の包括利益合計 14,150
107/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
28．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益
△6,357 6,683
又は損失（△）(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 103,826 103,826
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）(円) △61.23 64.37
29．偶発負債
当連結会計年度における偶発債務の内容は以下のとおりです。
(1) 訴訟等
自動車用品事業において、同分野の競争法違反行為により被害を被ったとして、一部の自動車メーカーと損害賠償
に関する交渉を行っております。
なお、当社及び当社子会社の立場が著しく不利になる可能性があるため、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資
産」の92項に従い、訴訟等に係る詳細な開示は行っておりません。
30．関連当事者との取引
(1) 親会社
当社グループは、当社株式の50.8％を保有する住友電気工業㈱(日本で設立)によって支配されております。残り
49.2％の株式は分散して保有されております。
(2) 経営幹部に対する報酬
当社グループの経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額
基本報酬 賞与
経営幹部に対する報酬 242 242 ―
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額
基本報酬 賞与
経営幹部に対する報酬 299 224 75
108/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
31．子会社
(1) 主要な子会社の状況
当社グループの主要な子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 当社グループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約財務情報等
SumiRiko Eastern Rubber (Thailand) Ltd.
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非支配持分が保有する持分の割合(％) 34.00％ 34.00％
なお、SumiRiko Eastern Rubber (Thailand) Ltd.の前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の資産合計は、
それぞれ35,674百万円及び39,910百万円、負債合計は、それぞれ4,649百万円及び5,247百万円です。また、前連結
会計年度及び当連結会計年度の当期利益のうち非支配持分に配分された金額は、それぞれ783百万円、981百万円、
非支配持分に支払われた配当金は、それぞれ387百万円、414百万円です。
32．持分法で会計処理されている投資
持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社に対する当社グループに帰属する持分の帳簿価額
は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
帳簿価額 3,844 4,101
持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社の要約財務情報は、以下のとおりであります。な
お、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当期利益(継続事業からの純損益)（△は損失） 181 22
その他の包括利益(税引後) 166 245
当期包括利益合計 347 267
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループの持分の認識を停止している関連会社に対する重
要な累積投資損失は該当ありません。
109/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
33．超インフレの調整
当連結会計年度において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたため、当社グループはトル
コ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしまし
た。このため当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報
告」に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含
めております。
当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute が公表する
トルコの消費者物価指数から算出する変換係数を用いております。
各財政状態計算書日に対応するトルコの消費者物価指数及び変換係数は次のとおりであります。
財政状態計算書日 消費者物価指数 変換係数
2013年３月31日 219 580
2014年３月31日 237 535
2015年３月31日 255 497
2016年３月31日 274 463
2017年３月31日 305 416
2018年３月31日 336 377
2019年３月31日 403 315
2020年３月31日 451 282
2021年３月31日 524 243
2022年３月31日 844 151
2023年３月31日 1,270 100
超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日
を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目について
は、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。
超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、決算日の直物為替相場により換算し、当社グループの連結財務諸
表に反映しております。
この結果、当連結会計年度における当社グループの事業利益は減価償却費等の増加により178百万円減少、親会社
の所有者に帰属する当期利益は正味貨幣持高に係る利得の影響等により55百万円増加し、当連結会計年度末におけ
る資産合計は423百万円増加しております。
34．後発事象
該当事項はありません。
110/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 117,255 255,609 395,106 541,010
税引前四半期(当期)
(百万円) △2,012 △1,572 3,964 14,908
利益又は損失（△）
親会社の所有者に
帰属する四半期
(百万円) △2,667 △4,794 △2,529 6,683
(当期) 利益又は
損失（△）
基本的１株当たり
(円) △25.69 △46.17 △24.35 64.37
四半期(当期) 利益又
は 損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) △25.69 △20.48 21.82 88.72
四半期利益又は
損失（△）
111/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,865 6,232
受取手形 30 26
※1 3,644 ※1 1,837
電子記録債権
※1 40,024 ※1 42,309
売掛金
商品及び製品 4,837 5,600
仕掛品 4,783 4,487
原材料及び貯蔵品 2,379 3,128
※1 9,953 ※1 10,287
未収入金
関係会社短期貸付金 29,819 39,301
※1 627 ※1 425
その他
△ 10 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 106,951 113,630
固定資産
有形固定資産
建物 13,362 12,935
構築物 1,706 1,630
機械及び装置 14,330 13,387
車両運搬具 100 126
工具、器具及び備品 3,968 4,039
土地 7,678 7,747
2,063 2,066
建設仮勘定
有形固定資産合計 43,207 41,930
無形固定資産
3,482 3,636
ソフトウエア等
無形固定資産合計 3,482 3,636
投資その他の資産
投資有価証券 273 364
関係会社株式・出資金 69,321 69,047
関係会社長期貸付金 14,711 16,715
前払年金費用 5,961 6,423
繰延税金資産 1,517 1,733
その他 5,043 5,604
△ 3,194 △ 4,059
貸倒引当金
投資その他の資産合計 93,632 95,827
固定資産合計 140,321 141,393
資産合計 247,272 255,023
112/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 32,689 ※1 31,145
買掛金
※1 31,772 ※1 31,396
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 8,000 7,000
１年内償還予定の社債 10,000 ―
※1 6,903 ※1 7,671
未払金
※1 3,880 ※1 4,540
未払費用
未払法人税等 226 307
預り金 442 428
役員賞与引当金 32 41
製品保証引当金 88 1,289
※1 1,628 ※1 982
その他
流動負債合計 95,660 84,799
固定負債
社債 35,000 45,000
長期借入金 14,793 19,205
退職給付引当金 3,276 3,239
関係会社事業損失引当金 9,393 13,342
484 391
その他
固定負債合計 62,946 81,177
負債合計 158,606 165,976
純資産の部
株主資本
資本金 12,145 12,145
資本剰余金
資本準備金 10,867 10,867
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 10,867 10,867
利益剰余金
利益準備金 1,456 1,456
その他利益剰余金
特別償却準備金 30 1
固定資産圧縮積立金 227 222
別途積立金 74,593 74,593
△ 10,335 △ 9,924
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 65,971 66,348
自己株式 △ 273 △ 273
株主資本合計 88,710 89,087
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 22 △ 29
△ 22 △ 11
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 44 △ 40
純資産合計 88,666 89,047
負債純資産合計 247,272 255,023
113/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※2 162,152 ※2 176,800
売上高
※2 139,853 ※2 150,570
売上原価
売上総利益 22,299 26,230
※1 ,2 21,543 ※1 ,2 23,582
販売費及び一般管理費
営業利益 756 2,648
営業外収益
※2 5,376 ※2 7,392
受取利息及び受取配当金
※2 876 ※2 422
その他
営業外収益合計 6,252 7,814
営業外費用
※2 492 ※2 568
支払利息
減損損失 116 93
固定資産廃棄損 251 279
為替差損 ― 168
348 335
その他
営業外費用合計 1,207 1,443
経常利益 5,801 9,019
特別損失
関係会社事業損失引当金繰入額 2,977 3,949
関係会社貸倒引当金繰入額 728 865
関係会社株式・出資金評価損 1,139 600
4 ―
減損損失
特別損失合計 4,848 5,414
税引前当期純利益 953 3,605
法人税、住民税及び事業税
1,413 1,992
△ 89 △ 218
法人税等調整額
法人税等合計 1,324 1,774
当期純利益又は当期純損失（△） △ 371 1,831
114/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産圧縮積
金
特別償却準備金
立金
当期首残高 12,145 10,867 0 10,867 1,456 30 230
当期変動額
剰余金の配当 ―
当期純利益又は当期純損失
―
（△）
特別償却準備金の積立 ― 13
特別償却準備金の取崩 ― △ 13
固定資産圧縮積立金の取崩 ― △ 3
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目の当期
―
変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 0 △ 3
当期末残高 12,145 10,867 0 10,867 1,456 30 227
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本合 その他有価証 繰延ヘッジ損
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
計 券評価差額金 益
繰越利益剰
合計
別途積立金
余金
当期首残高 74,593 △ 8,513 67,796 △ 273 90,535 △ 14 △ 59 90,462
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,454 △ 1,454 △ 1,454 △ 1,454
当期純利益又は当期純損失
△ 371 △ 371 △ 371 △ 371
（△）
特別償却準備金の積立 △ 13 ― ― ―
特別償却準備金の取崩 13 ― ― ―
固定資産圧縮積立金の取崩 3 ― ― ―
自己株式の取得 ― △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
― ― △ 8 37 29
変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 1,822 △ 1,825 △ 0 △ 1,825 △ 8 37 △ 1,796
当期末残高 74,593 △ 10,335 65,971 △ 273 88,710 △ 22 △ 22 88,666
115/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産圧縮積
金
特別償却準備金
立金
当期首残高 12,145 10,867 0 10,867 1,456 30 227
当期変動額
剰余金の配当 ―
当期純利益又は当期純損失
―
（△）
特別償却準備金の積立 ― 1
特別償却準備金の取崩 ― △ 30
固定資産圧縮積立金の取崩 ― △ 5
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目の当期
―
変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 29 △ 5
当期末残高 12,145 10,867 0 10,867 1,456 1 222
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本合 その他有価証 繰延ヘッジ損
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
計 券評価差額金 益
繰越利益剰
合計
別途積立金
余金
当期首残高 74,593 △ 10,335 65,971 △ 273 88,710 △ 22 △ 22 88,666
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,454 △ 1,454 △ 1,454 △ 1,454
当期純利益又は当期純損失
1,831 1,831 1,831 1,831
（△）
特別償却準備金の積立 △ 1 ― ― ―
特別償却準備金の取崩 30 ― ― ―
固定資産圧縮積立金の取崩 5 ― ― ―
自己株式の取得 ― △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
― ― △ 7 11 4
変動額（純額）
当期変動額合計 ― 411 377 △ 0 377 △ 7 11 381
当期末残高 74,593 △ 9,924 66,348 △ 273 89,087 △ 29 △ 11 89,047
116/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券………………償却原価法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……………時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等……………移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…………………時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づき定額法を採用しておりま
す。また、営業権については、見込存続期間を償却年数(５年)とする定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(15年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
(4) 製品保証引当金
販売した製品の品質保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績に基づいて見積もった支出のほか、個々の案
件について合理的に算定した見込額を加えて計上しております。
(5) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度に見合う支給見込み額に基づき計上しております。
117/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
４．収益及び費用の計上基準
自動車用品セグメントにおいては、防振ゴム、ホース、内装品、制遮音品、燃料電池（FC）部材、ゴムシール材
などを国内外の顧客に提供しており、一般産業用品セグメントにおいては、精密樹脂ブレード・ロール、車両用・
住宅用・橋梁用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホースなどを国内外の顧客に提供しております。これらの製品につ
いては、顧客に製品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は、内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段を明らかにした上で、ヘッジ対象の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額を基礎として継続
的（原則３ヶ月毎）に行っております。
ただし、名目金額、満期、基礎数値など、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が完全にもしくはほぼ一致して
おり、両者の経済的な相殺効果が明らかである場合には、事前判定をもって有効性の判定に代えることとしており
ます。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) グループ通算制度の適用
当社では、グループ通算制度を適用しております。
118/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 43,207 41,930
無形固定資産 3,482 3,636
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表「連結財務諸表注記(４.重要な会計上の見積り及び判断)(1)非金融資産の減損」に同一の内容を記載
しているため記載を省略しております。
２.繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 3,501 3,828
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表「連結財務諸表注記(４.重要な会計上の見積り及び判断)(2)法人所得税」に同一の内容を記載してい
るため記載を省略しております。
また金額の内訳を単体財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
３.製品保証引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
製品保証引当金 88 1,289
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表「連結財務諸表注記(４.重要な会計上の見積り及び判断)(3)製品保証引当金」に同一の内容を記載し
ているため記載を省略しております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、流動負債の「引当金」に含めて表示しておりました「製品保証引当金」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より区分掲記しております。それに伴い「役員賞与引当金」も明瞭性を高めるため当事業年
度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「引当金」に含まれる「製品保証引当金」は88百万円、「役員賞
与引当金」は32百万円であります。
119/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 23,053百万円 23,344百万円
短期金銭債務 35,647百万円 43,183百万円
２．保証債務
下記の関係会社の金融機関借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
Sumitomo Riko Europe Sumitomo Riko Europe
19,523百万円 24,049百万円
GmbH GmbH
(142,700千ユーロ) (165,000千ユーロ)
Sumitomo Riko America, Sumitomo Riko America, 8,146百万円
8,324百万円
Inc. Inc.
(61,000千米ドル)
(68,000千米ドル)
Tokai Imperial Rubber 1,486百万円 Tokai Imperial Rubber 1,394百万円
India Pvt. Ltd. India Pvt. Ltd.
(917百万インドルピー) (855百万インドルピー)
SumiRiko do Brasil SumiRiko do Brasil
996百万円 1,017百万円
Indústria de Borrachas Indústria de Borrachas
(38,799千ブラジルレアル) (38,799千ブラジルレアル)
Ltda. Ltda.
大興住理工橡塑材料
大興住理工橡塑材料 859百万円 751百万円
(塩城）有限公司
(塩城）有限公司
(44,615千人民元) (38,667千人民元)
S Riko Automotive Hose 847百万円
Tecalon Brasil S.A.
(33,000千ブラジルレアル)
1,932百万円
その他(７社) 2,079百万円 その他(７社)
37,289百万円
計 34,114百万円 計
上記のうち外貨建保証債務は、事業年度末日の為替相場により円換算しております。
120/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度75％、当事業年度78％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2023年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
荷造運送費 4,994 百万円 4,675 百万円
従業員給料賃金 4,522 百万円 4,559 百万円
減価償却費 1,445 百万円 1,318 百万円
貸倒引当金繰入額 6 百万円 △ 9 百万円
役員賞与引当金繰入額 5 百万円 10 百万円
製品保証引当金繰入額 10 百万円 1,201 百万円
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度
当事業年度
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2023年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
関係会社に対する売上高
46,666百万円 49,958百万円
関係会社からの仕入高 38,407百万円 40,045百万円
関係会社との営業取引以外の取引高 10,101百万円 8,321百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式49,004百万円、関連会社株式1,593百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式49,604百万円、関連会社株式1,593百万円)は、市場価格のない株式
等のため、記載しておりません。
121/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 995 百万円 1,086 百万円
製品保証引当金 27 百万円 395 百万円
棚卸資産評価損 421 百万円 526 百万円
有価証券評価損 96 百万円 96 百万円
未払費用 92 百万円 193 百万円
減損損失 348 百万円 293 百万円
退職給付引当金 1,003 百万円 992 百万円
関係会社株式・出資金評価損 22,991 百万円 24,648 百万円
繰越欠損金 545 百万円 150 百万円
3,240 百万円 3,521 百万円
その他
繰延税金資産小計
29,758 百万円 31,900 百万円
△26,257 百万円 △28,072 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 3,501 百万円 3,828 百万円
繰延税金負債
前払年金費用 △1,824 百万円 △1,965 百万円
固定資産圧縮積立金 △100 百万円 △98 百万円
△60 百万円 △32 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,984 百万円 △2,095 百万円
繰延税金資産の純額 1,517 百万円 1,733 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
( 2023年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
評価性引当額の増減 202.0 ％ 50.4 ％
住民税均等割等 3.1 ％ 0.8 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △148.3 ％ △51.4 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 14.2 ％ 2.2 ％
外国源泉税 47.4 ％ 15.2 ％
税額控除 △6.9 ％ △4.0 ％
△3.2 ％ 5.4 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 138.9 ％ 49.2 ％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「連結財務諸表注記（３．重要
な会計方針（14）収益認識」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
122/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却
区分 資産の種類
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額
建物 13,362 620 50 997 12,935 29,973
構築物 1,706 84 21 139 1,630 5,174
420
機械及び装置 14,330 2,503 3,026 13,387 74,626
(91)
有
形
車両運搬具 100 57 0 31 126 335
固
定
148
工具、器具及び備品 3,968 1,951 1,732 4,039 26,823
資
(0)
産
3
土地 7,678 72 ― 7,747 ―
(2)
建設仮勘定 2,063 5,292 5,289 ― 2,066 ―
5,931
計 43,207 10,579 5,925 41,930 136,931
(93)
無
ソフトウエア等 3,482 1,458 3 1,301 3,636 ―
形
固
定
資
計 3,482 1,458 3 1,301 3,636 ―
産
(注) １．当期増加額のうち主なもの(建設仮勘定の増加額の多くは本勘定に振替られているため、記載を省略してお
ります。)
工具、器具及び備品 小牧製作所 防振製造用工具 955百万円
機械及び装置 小牧製作所 防振製造用設備 686百万円
２．「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,204 865 8 4,061
関係会社事業損失引当金 9,393 3,949 ― 13,342
役員賞与引当金 32 52 43 41
製品保証引当金 88 1,289 88 1,289
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
123/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむ
公告掲載方法
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、法令により定款をもってしても制限することができない権利、株
主 割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利
以外の権利を有しておりません。
124/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
［事業年度( 第134期 ) 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ］
2022年６月17日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2022年６月17日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
［( 第135期 第１四半期) 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ］
2022年８月３日 関東財務局長に提出
［( 第135期 第２四半期) 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ］
2022年11月２日 関東財務局長に提出
［( 第135期 第３四半期)
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ］
2023年２月３日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 2022年６月23日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会にお
ける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年５月10日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成
績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類 2022年６月28日 関東財務局長に提出
(6) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類 2022年８月26日 関東財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書（普通社債） 2023年５月10日 関東財務局長に提出
125/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
126/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月15日
住友理工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 泰 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 原 正 英
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友理工株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財
務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、住友理工株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
127/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産に関する減損テストの妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
住友理工株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計 当監査法人は、固定資産に関する減損テストの妥当性
算書において、有形固定資産、無形資産、使用権資産及 を評価するため、国内の資金生成単位については、主に
びのれんを計上しており、その合計額168,713百万円 以下の手続を実施した。
は、連結総資産の40％を占めている。なお、当連結会計
年度において減損損失は計上していない。 （1）内部統制の評価
・固定資産の減損テストに関連する内部統制の整備及び
継続的に営業損益がマイナスとなっている資金生成単
運用状況の有効性を評価した。
位は、減損の兆候があると判定され、 連結財務諸表注記
「３.重要な会計方針（10）非金融資産の減損」及び
（2）資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正
「４.重要な会計上の見積り及び判断」 に記載のとお
価値の評価
り、会社は使用価値及び処分コスト控除後の公正価値に
・不動産及び動産の公正価値の評価について、当監査法
よる回収可能価額に基づき、減損テストを実施してい
人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家
る。
を利用し、算定方法の合理性を評価した。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト
控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で
また、海外の連結子会社については、各子会社の監査
算定している。
人に監査の実施を指示し、その結果の報告を受けた上
当連結会計年度の回収可能価額の測定に当たっては、
で、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かに
処分コスト控除後の公正価値を採用している。また、処
ついて評価した。評価に当たっては、以下の検討が実施
分コスト控除後の公正価値の評価については、評価手法
されているかに留意した。
モデルの選択等に当たり、評価に関する高度な専門知識
を必要とする。
（1）内部統制の評価
以上から、当監査法人は、固定資産に関する減損テス
・固定資産の減損テストに関連する内部統制の整備及び
トの妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
運用状況の有効性が評価されていること。
いて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当す
ると判断した。
（2）資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正
価値の評価
・不動産及び動産の公正価値の評価について、評価の専
門家を利用し、算定方法の合理性が評価されているこ
と。
128/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「３.重要な会計方針（17）法人所 当監査法人は、 経営者による日本の通算グループに係
得税」及び「18.法人所得税」 に記載のとおり、住友理 る繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評
工株式会社の連結財政状態計算書において、繰延税金資 価するため、主に以下の監査手続を実施した。
産9,688百万円を計上している。
このうち、 グループ通算制度を適用する日本の通算グ （1）内部統制の評価
ループに係る繰延税金資産5,150百万円を計上してお ・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制
り、会社は通算グループ全体の過去の課税所得水準及び の整備及び運用状況の有効性を評価した。
繰延税金資産が認識できる期間における将来の課税所得
の見積りに基づき、回収可能性を判断している。 （2）将来の課税所得の見積りの合理性の評価
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎と ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所
しているが、当該事業計画に含まれる将来売上高の予測 得計画について、取締役会及び経営会議で承認された
やコスト削減施策による収益改善等の計画は不確実性を 事業計画との整合性を確認した。
伴うものであり、経営者による判断が繰延税金資産の計 ・事業計画に含まれる重要な仮定である将来売上高の予
上額に重要な影響を及ぼす。 測やコスト削減施策の適切性を評価するため、経営者
以上から、当監査法人は、日本の通算グループに係る と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析及び利
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当 用可能な外部データとの比較を実施した。
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ ・過去の事業計画の達成状況と計画との差異要因の分析
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 により、経営者による見積りの精度を評価した。ま
た、事業計画に関する不確実性への経営者による評価
について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる 。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
129/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する 。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住友理工株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った 。
当監査法人は、住友理工株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
130/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
131/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月15日
住友理工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 泰 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 原 正 英
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友理工株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第135期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友理
工株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
132/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（税効果会計関係） に記載のとおり 、住友理 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能
工株式会社の貸借対照表において、繰延税金資産3,828 性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監
百万円を計上している。 査手続を実施した。
会社は、グループ通算制度を適用する日本の通算グ
ループ全体の過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認 （1）内部統制の評価
識できる期間における将来の課税所得の見積りに基づ ・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制
き、回収可能性を判断している。 の整備及び運用状況の有効性を評価した。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎と
しているが、当該事業計画に含まれる将来売上高の予測
（2）将来の課税所得の見積りの合理性の評価
やコスト削減施策による収益改善等の計画は不確実性を
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所
伴うものであり、経営者による判断が繰延税金資産の計
得計画について、取締役会及び経営会議で承認された
上額に重要な影響を及ぼす。
事業計画との整合性を確認した。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
・事業計画に含まれる重要な仮定である将来売上高の予
に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査に
測やコスト削減施策の適切性を評価するため、経営者
おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当
と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析及び利
すると判断した。
用可能な外部データとの比較を実施した。
・過去の事業計画の達成状況と計画との差異要因の分析
により、経営者による見積りの精度を評価した。ま
た、事業計画に関する不確実性への経営者による評価
について検討した。
製品保証引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり 、 当監査法人は、製品保証引当金の見積りの合理性を評
住友理工株式会社の貸借対照表において、製品保証引当 価するため、主に以下の監査手続を実施した。
金1,289百万円を計上している。
会社は、販売した製品の品質保証費用の支出に備える （1）内部統制の評価
ため、将来発生しうる見込額について、過去の発生実績 ・製品保証引当金の見積りに関連する内部統制の整備及
に基づいて見積もるほか、個々の案件について対象製品 び運用状況の有効性を評価した。
の数量、対象製品あたりの対応諸費用、負担割合等に基
づき算定している。
（2）製品保証引当金の見積りの合理性の評価
負担割合は、顧客との交渉結果の見積りを行う必要が
・ 製品不具合の概要、顧客との交渉状況について、関連
あることから、見積りの不確実性は高く、経営者による
部門の責任者へ質問するとともに、取締役会議事録及
判断が製品保証引当金の計上額に重要な影響を及ぼす。
び関連資料の閲覧により把握し、製品保証引当金の見
以上から、当監査法人は、製品保証引当金の見積りの
積方法、経営者の仮定の合理性を検討した。
合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要
・ 対象製品の数量、対象製品あたりの対応諸費用、負担
であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
割合について、顧客との交渉資料、計算根拠資料との
た。
照合を行った。
133/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
134/135
EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れ ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
135/135
