島原鉄道株式会社 有価証券報告書 第182期(2022/04/01-2023/03/31)
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島原鉄道株式会社(E04137)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年6月27日
【事業年度】 第182期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 島原鉄道株式会社
【英訳名】 Shimabara Railroad Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 和久
【本店の所在の場所】 長崎県島原市下川尻町72番地76
【電話番号】 0957(62)2231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 小玉 康雄
【最寄りの連絡場所】 長崎県島原市下川尻町72番地76
【電話番号】 0957(62)2231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 小玉 康雄
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第178期 第179期 第180期 第181期 第182期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 2,351,505 2,098,930 1,521,409 1,560,990 1,817,853
経常損失(△) (千円) △ 120,926 △ 140,810 △ 439,674 △ 299,235 △ 108,907
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 89,314 △ 789,968 △ 50,211 △ 52,099 113,342
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 99,595 △ 812,869 △ 36,822 △ 36,299 105,810
純資産額 (千円) 4,085,981 3,273,111 3,236,289 3,186,460 3,292,271
総資産額 (千円) 9,235,598 7,430,629 7,532,780 6,907,445 7,101,594
1株当たり純資産額 (円) 18.92 15.15 14.98 14.75 15.24
1株当たり当期純利益
金額又は当期純損失 (円) △ 0.41 △ 3.66 △ 0.23 △ 0.24 0.52
金額(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 44.24 44.05 42.96 46.13 46.36
自己資本利益率 (%) - - - - 3.44
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動による
(千円) △ 57,841 205,663 △ 23,648 △ 472,421 170,419
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,213 △ 43,614 300,373 74,204 △ 32,125
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 140,755 △ 210,980 143,018 86,190 △ 18,955
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 208,319 159,387 579,130 267,103 386,441
の期末残高
従業員数 304 284 271 261 239
(人)
[外、平均臨時雇用人員] [ 36 ] [ 37 ] [ 35 ] [ 31 ] [ 29 ]
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第181期の期首から適用してお
り、第181期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
2.第178期、第179期、第180期及び第181期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当た
り当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第182期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3. 第178期において、連結子会社である島鉄観光㈱は決算日を12月31日から9月30日に変更し、更に3月31日
へ変更したため、2018年1月1日から2019年3月31日までの15ヶ月の実績を連結しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第178期 第179期 第180期 第181期 第182期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 1,983,928 1,916,617 1,388,624 1,377,875 1,630,315
経常損失(△) (千円) △ 101,024 △ 145,548 △ 422,344 △ 280,092 △ 97,916
当期純利益又は
(千円) △ 92,257 △ 786,140 △ 72,413 △ 38,762 37,894
当期純損失(△)
資本金 (千円) 90,000 90,000 90,000 90,000 90,000
発行済株式総数 (株) 216,000,000 216,000,000 216,000,000 216,000,000 216,000,000
純資産額 (千円) 4,049,325 3,236,852 3,186,105 3,147,895 3,193,995
総資産額 (千円) 9,099,202 7,365,895 7,431,004 6,849,411 6,964,553
1株当たり純資産額 (円) 18.75 14.99 14.75 14.57 14.79
1株当たり配当額
- - - - -
(うち1株当たり (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
金額又は当期純損失 (円) △ 0.43 △ 3.64 △ 0.34 △ 0.18 0.18
金額(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 44.50 43.94 42.88 45.96 45.86
自己資本利益率 (%) - - - - 1.19
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
従業員数 259 253 246 238 218
(人)
[外、平均臨時雇用人員] [ 30 ] [ 34 ] [ 31 ] [ 22 ] [ 22 ]
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第181期の期首から適用してお
り、第181期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
2.第178期、第179期、第180期及び第181期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当た
り当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第182期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
(最近5年間の株主総利回りの推移)
当社株式は金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会に非上場、非登録のため、該当事項はありません。
(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
当社株式は金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会に非上場、非登録のため、該当事項はありません。
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2 【沿革】
1909年3月 島原鉄道株式会社設立(資本金 80万円)
1910年10月 諫早~愛野間布設工事着工
1911年6月 諫早~愛野間営業開始
1913年9月 諫早~南島原間営業開始(全線開通42㎞)
1930年12月 諫早~島原間自動車運送事業営業開始
1934年2月 諫早~南島原間ガソリン車運行開始
1943年7月 口之津鉄道株式会社を吸収合併し、営業粁78.5㎞となり
合併により船舶運航事業営業開始
1948年12月 自動車整備事業営業開始
1951年6月 雲仙島原自動車株式会社を設立、タクシー事業を開始(現連結子会社)
1956年7月 島鉄観光株式会社を設立(現連結子会社)
1960年11月 一般路線貨物自動車運送事業営業開始
1966年5月 貨物自動車 長崎~大阪間路線運行開始
1968年5月 列車集中制御装置(CTC)による運行開始
1968年6月 蒸気機関車廃止
1969年3月 雲仙島原自動車株式会社を島鉄タクシー株式会社に社名変更
1971年6月 貨物自動車路線を大和運輸へ譲渡
1973年7月 不動産賃貸事業(ユニード島原店)営業開始(現イオン島原店)
1978年7月 ホテル事業(諫早ターミナルホテル)営業開始
1989年9月 附帯関連事業 島鉄パーキング営業開始
1995年6月 自動車整備事業営業部門の廃止(認証工場に変更)
1995年10月 島原鉄道㈱資本金を3億円増資し、新資本金8億円となる
長崎県、島原市、諫早市、沿線17町の出資を受ける
1997年8月 島原~大牟田(三池港)旅客船定期航路運航開始
1998年6月 附帯関連事業 島鉄パーキング営業廃止
1998年8月 島原~大牟田(三池港)旅客船定期航路に新高速船「島鉄1号」就航
2004年4月 商事部門を発足し、物品販売業開始
2007年4月 長崎県営バスの島原半島撤退に伴い、島原半島一円を路線バスとしては当社単独運行となる
2007年11月 島鉄タクシー㈱4千万円増資し、新資本金5千万円となる
2008年3月 鉄道路線の一部(島原外港~加津佐間)を2008年3月31日の営業終了をもって廃止
2009年11月 島鉄観光㈱は、3千8百万円増資し新資本金7千万円となる
2015年3月 島原~大牟田(三池港)旅客船定期航路事業を譲渡
2017年1月 連結子会社である島鉄観光㈱が、島鉄タクシー㈱を吸収合併
2018年1月 長崎自動車株式会社及び株式会社地域経済活性化支援機構を割当先とする第三者割当増資を
実施、また、長崎自動車株式会社より過半数の役員を受け入れたことに伴い、同社の子会社
となる(発行済株式総数6千4百万株、資本金8億2千160万円)
2018年2月 長崎自動車株式会社及び株式会社地域経済活性化支援機構を割当先とする2回目の第三者割
当増資を実施し、資本金8億9千万円となる(発行済株式総数2億1千6百万株)
2018年3月 資本金を8億円減少させ9千万円となる
2020年9月 島鉄観光㈱の保険事業を廃止
2021年4月 旅行事業廃止
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社(島原鉄道㈱)及び関係会社2社で構成されており、その内訳は親会社1社(長崎自動車
㈱)、子会社1社(島鉄観光㈱)であります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の営んでいる主な事業内容をセグメントに関連付けて示すと次のとおりで
す。
(1) 鉄道事業・・・・・・・ 当部門は当社が運行しており、諫早駅(長崎県諫早市)を起点に島原港駅(長崎県
島原市)を終点とする43.2㎞の営業粁を有し、旅客の輸送をしております。
気動車数 15両、停車駅 24駅、島原半島唯一の鉄道であり、当社グループの
主力部門と位置付けております。
(2) 自動車運送事業・・・ 当部門においては、乗合バス事業(車両65両)、貸切バス事業(車両8両)、タ
クシー事業(タクシー11両)を運行しております。
当社が乗合バス、貸切バスを運行しており、貸切バスの受注は一般、エージェント
より受注しております。タクシー事業は子会社 島鉄観光㈱が運行しております。
(3) 船舶運航事業・・・・・ 当部門は当社が運航しており、定期航路として口之津港(長崎県南島原市)~鬼池
港(熊本県天草市)間 8.1㎞にフェリーを運航しております。
(4) ホテル事業・・・・・・ 当部門は当社が運営しており、ホテルはビジネスホテル形態で、長崎県諫早市(J
R諫早駅前)に所在し、営業しております。
(5) 不動産賃貸管理事業・・ 当部門は当社がスーパー(島原市所在)へ土地の賃貸を行っています。
(6) 航空貨物運送事業・・・ 当部門は子会社 島鉄観光㈱が運営しており、一般区域貨物自動車運送事業の外、
国内航空会社の代理店として航空貨物運送を取扱っております。
(7) その他事業・・・・・・ 当部門は、子会社 島鉄観光㈱が行っている広告事業を主体として行っています。
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〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
(千円)
有割合(%)
(親会社)
土地の賃借
長崎自動車㈱ 長崎県長崎市 780,000 自動車運送事業 (被所有)92.68
役員の兼任有り
(連結子会社)
島鉄観光㈱ 航空貨物運送事業、
(所有) 100
長崎県島原市 70,000 役員の兼任有り
(注)2,3 自動車運送事業
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、連結子会社についてはセグメント情報に記載された名称を記載しておりま
す。
2. 島鉄観光㈱は、特定子会社に該当しております。
3.島鉄観光㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
(島鉄観光㈱)
① 売上高
主要な損益情報等 207,071千円
② 経常損益
△15,389千円
③ 当期純損益
60,138千円
④ 純資産額
60,998千円
⑤ 総資産額
153,374千円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
78( 3)
鉄道事業
自動車運送事業 94(11)
船舶運航事業 39(-)
ホテル事業 3(13)
不動産賃貸管理事業 -(-)
6( 2)
航空貨物運送事業
その他事業 3(-)
全社(共通) 16(-)
合計 239(29)
(注) 1.従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
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(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
218(22) 45.7 17.4 3,211,824
セグメントの名称 従業員数(人)
78( 3)
鉄道事業
81( 6)
自動車運送事業
船舶運航事業 39(-)
ホテル事業 3(13)
不動産賃貸管理事業 -(-)
その他事業 1(-)
全社(共通) 16(-)
合計 218(22)
(注) 1.従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員(173人)にて算出しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.従業員は現在満60歳の3月末日及び9月末日をもって、定年としております。ただし、会社が必要と認めた
ときは延長することがあります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1946年1月19日に結成の島原鉄道労働組合(日本私鉄労働組合総連合会に属し、組合事務所
を長崎県島原市弁天町2丁目7139番地6におく。)を有しております。
労使関係は円滑に推移しており交通事業の使命達成に努力しております。
2023年3月末日現在の上記労組の組合員数は次のとおりであります。
島原鉄道労働組合(私鉄総連系) 132名
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社は、常時雇用する労働者数が300人以下であり、「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の
育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」について「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
(平成27年法律第64号)の規定に基づく公表項目として選択していません。また、連結子会社は、常時雇用する労
働者数が100人以下であります。
このため、これらに関する記載を省略しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、地方公共交通運輸業を中心として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な
展開を図り、社会的信用を獲得することを経営の基本方針としております。
(グループの使命)
「人と人、街と街を結ぶ企業として、島原のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する。」
(経営理念)
① 安全と安心
安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。
② 感謝のこころ
お客様の目線に立ち、おもてなしの心でサービスを提供します。
③ 仕事への誇り
働く喜びを実感できる、活力ある企業風土を大切にします。
④ 地域とともに
島原のみらいを創造し、地域とともに歩みます。
(2)中長期的な経営環境
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、急激な円安進行やロシ
ア・ウクライナ情勢を起因としたエネルギー・食料価格の上昇など厳しい状況が続いたものの、社会経済活動の
正常化が進みつつあり、緩やかな回復の兆しが見られました。
当地域においても、9月に開業した西九州新幹線や全国旅行支援の効果などにより経済回復の兆しが見られま
したが、人口減少や少子高齢化、物価の上昇などにより厳しい経営環境となりました。
このような中、長崎県においては西九州新幹線が開通し、島原半島への玄関口である諫早駅周辺の整備も進み
交流人口の拡大が期待されることから、当社グループの成長を促すものと予測しております。
(3) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当社グループは、引き続き国や県・関係自治体と連携しながら、鉄道・路線バスのダイヤ改正や県内の鉄道事
業者並びに有明海沿岸の船舶事業者との連携による二次アクセスの充実、観光列車の営業強化などにより事業の
継続を図るとともに、「運輸安全マネジメント」に基づく運行(運航)管理体制を強化し、公共交通機関として
の使命を果たしてまいります。
新たな時代において、当社グループの行動指針である、「Speed&Challenge スピード感を持って取り組む・失
敗を恐れず前向きに取り組む」を全社員で実行し、問題解決にあたりスピード感を持って前向きに取組んでまい
ります。
当社グループの使命として「人と人、街と街を結ぶ企業として、島原のくらしを支え、社会の繁栄に貢献す
る。」を掲げ、持続可能なグループ経営を全社員一丸となって構築してまいります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
人材育成及び社内環境の整備に関して、各事業の管理者及び人事担当者並びに経理担当者が協議を行い、経営会
議を通じて取締役及び監査役へ報告しております。
(2)戦略
当社グループにおける、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
(人材の育成方針)
当社グループでは、後継者育成による持続可能な事業運営を確保すべく、専門知識の習得を目的として、事業
別に以下の取り組みを行っております。
①鉄道事業
運転士育成、技術教育の実施、ドライブレコーダーを活用した運転指導、列車添乗調査に基づく指導
②自動車運送事業
大型二種免許取得制度の活用、優良運転者の表彰、ドライブレコーダーを活用した運転指導
③船舶運航事業
新入社員及び職務変更者への教育教材のマニュアル化
(社内環境整備方針)
当社グループでは、労働者不足問題を抱えており、新卒及び中途採用に加え、退職者の抑制が急務となってお
ります。このような課題に対処すべく、計画期間を2020年4月から2025年3月までの5カ年と定め、以下の社内環境
を整備しております。
①次世代育成支援への取り組み
従業員が仕事と子育てを両立させることができ、全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての従
業員がその能力を十分に発揮できるよう努めてまいります。具体的には、次のとおりの取り組みを行っており
ます。
a. 男性社員も育児休業を取得することができることを周知
b. 休業者に対して社内報等の情報を提供
c. 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、産前産後・育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報の提
供
②女性活躍推進法に基づく行動計画
ワークライフバランスの充実と男女ともに活躍できる職場環境の整備により、女性の活躍をさらに推進する
ため、次のように行動計画を策定しております。
a. 職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる風土づくり
(a) 従業員全員に対しワークライフバランスの理解と促進
(b) 仕事と家庭を両立していくための各種制度の見直しと利用促進
(c) 年次有給休暇の取得によるワークライフバランスの確立
b. バス運転士の女性の割合の増加
(a) 女性運転士が働きやすい職場環境作りについて現状把握を実施
(b) 女性運転士が働きやすい多様な勤務形態の検討会を実施
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(3)リスク管理
当社グループにおいて、リスク管理は、現場監督者及び各事業の事業管理者が行うことを基本とし、全社的なリ
スク、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、各事業管理者が
人事担当者と詳細な検討を行い、情報を共有しております。また、当該リスクが当社グループに与える財務的影響
については、各事業管理者及び人事担当者が経理担当者と協議し、重要と認識されたリスクについては、経営会議
を通じて、取締役及び監査役へ報告、監督されます。
リスクの内容については、 「3 事業等のリスク」 をご参照ください。
(4)指標及び目標
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び
目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備に関する方針につい
て、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、当社においては、関連する指標のデータ管理と共に、具体的な取り組みが行われているものの、連結子会
社では行われていないため、連結子会社における記載が困難であります。このため次の指標に関する目標及び実績
は、主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標 目標 実績(当事業年度)
バス運転士の女性の割合 2025年3月までに3%以上 1.1%
男性労働者の育児休業取得人数 2025年3月までに1名以上 0名
女性労働者の育児休業取得率 取得率100%を維持 100%
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響の可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えら
れる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループ
は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 全事業
広範囲に及ぶ流行病や大規模な自然災害等の異常事態が当社グループの想定を超える規模で発生し、事業運営が困
難になった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 鉄道事業
・ 事故・災害等
当社グループは、「安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。」を経営理念の第一に掲げ、事業に使
用する鉄道車両、建物(駅舎)や踏切などでの安全優先を経営上の使命としております。安全対策として定期的に
「安全推進委員会」を開催し、事故防止の徹底に努めるとともに、保安施設や防災設備の整備・管理にも努め、危機
管理体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、事故や火災のほか地震等の自然災害が発生した場合、業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
・ 少子高齢化、過疎化等による輸送人員の減少
島原半島においては、少子高齢化や一部で過疎化が進んでおり、今後も就業・就学人口が減少することが予想され
ています。少子高齢化及び過疎化の進行は、当社グループの鉄道事業の輸送人員の減少を招くなど、業績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
・ 原油相場の動向
鉄道事業における燃料は軽油であり、原油価格の高騰又は高止まりによる軽油単価の引き上げは、当社グループの
業績に大きく影響を及ぼします。軽油の購入については、調達コストの平準化・削減に努めておりますが、今後の世
界の景気動向、産油地域の情勢、米国を中心とする在庫水準、投機資金の再流入等により軽油購入単価が再び高騰し
た場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自動車運送事業
・ 補助金
乗合バス事業においては、不採算路線であっても補助金制度を活用しながら社会的要請の高い路線運行を維持して
おります。将来、補助金制度の廃止や一部削減が行われた場合、路線廃止等による事業規模の縮小、それによる社会
的信用の低下及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・ 少子高齢化、過疎化等による輸送人員の減少
島原半島においては、少子高齢化や一部で過疎化が進んでおり、今後も就業・就学人口が減少することが予想され
ています。少子高齢化及び過疎化の進行は、当社グループの自動車運送事業の輸送人員の減少を招くなど、業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
・ 法的規制及び重大事故
自動車運送事業は、道路運送法などの規制を受けております。事業の最大の使命である安全輸送については、運行
管理体制の確立や乗務員の勤務管理、健康管理、教育などを徹底することにより、事故防止に全力を注いでおりま
す。しかしながら、不慮の重大事故や法令違反が発生した場合、社会的信用失墜による利用者の減少、及び行政処分
により新たな事業計画が抑制されるなど、将来の収益性を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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・ 原油相場の動向
自動車運送事業における燃料は軽油であり、原油価格の高騰又は高止まりによる軽油単価の引き上げは、当社グ
ループの業績に大きく影響を及ぼします。軽油の購入については、調達コストの平準化・削減に努めておりますが、
今後の世界の景気動向、産油地域の情勢、米国を中心とする在庫水準、投機資金の再流入等により軽油購入単価が再
び高騰した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 船舶運航事業
・ 重大な事故
当社グループは、「安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。」を経営理念の第一に掲げ、事業に使
用する船舶や建物などでの安全優先を経営上の使命としております。安全対策については、法定点検はもとより、必
要に応じ設備の点検を実施しております。また、定期的に「安全推進委員会」を開催し、事故防止の徹底に努めるな
ど、緊急事態にも適応できる体制を構築しております。しかしながら、船舶や建物での不測の事故が発生し、人命・
財産に関わる重大な事故事件が発生した場合、あるいは油濁等の環境汚染が認められ搬出や浄化の必要が生じた場
合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) ホテル事業
・ 法的規制
ホテル事業は宿泊施設では旅館業法、レストラン等の飲食施設は食品衛生法の規制を受けております。各規制を遵
守するとともに、殺菌、消毒、清掃等を定期的に実施し、各施設の衛生管理及び設備の保守管理に万全を期しており
ます。しかしながら、飲食施設での食中毒、宿泊施設での火災等不測の事態が発生した場合、処分対象となり、業績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のと
おりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
資産合計は7,101,594千円(前連結会計年度比 2.8%増)となりました。これは、主に現金及び預金が
119,338千円、未収金が140,350千円増加したこと等によります。
負債合計は3,809,323千円(前連結会計年度比 2.3%増)となりました。これは、主に設備支払手形が
124,901千円増加したこと等によります。
純資産合計は3,292,271千円(前連結会計年度比 3.3%増)となりました。利益剰余金が113,547千円改善し
たこと等によります。
(経営成績)
当社グループにおいては、国・県・関係自治体から新型コロナウイルス関連助成金などの支援を受けなが
ら、鉄道・路線バスのダイヤ改正や県内の鉄道事業者並びに有明海沿岸の船舶事業者との連携による二次アク
セスの充実、観光列車の営業強化など西九州新幹線の開業効果を最大限に引き出す取組みを行いました。
また、鉄道や路線バスのダイヤ見直しや勤務時間の短縮、燃料節約運転の推進など、できる限りの経費削減
を行いました。
この結果、営業収入は1,817,853千円(前連結会計年度比 16.5%増)、営業損失は121,304千円(前連結会計
年度は営業損失 378,730千円)、経常損失は108,907千円(同経常損失 299,235千円)となり、親会社株主に帰
属する当期純利益は113,342千円(同 親会社株主に帰属する当期純損失 52,099千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
1.鉄道事業
鉄道事業は、社会経済活動の正常化や西九州新幹線の開業、全国旅行支援の効果により観光利用が回復傾
向となりましたが、人口減少や少子高齢化に加え、原油価格をはじめとする原材料費の高騰などにより厳し
い状況となりました。
このような中、国・県・関係自治体から新型コロナウイルス関連助成金などの支援を受けながら、ダイヤ
改正や県内の鉄道事業者並びに有明海沿岸の船舶事業者との連携、またイベント列車の運行や観光列車「カ
フェトレイン」の営業強化など西九州新幹線の開業効果を最大限に引き出す取組みを行いました。
当連結会計年度の輸送人員は定期外474千人(前連結会計年度比 116.0%)、定期617千人(同 99.3%)、
合計1,092千人(同 105.9%)となりました。
その結果、営業収入は489,311千円(前連結会計年度比 19.7%増)、営業費用は633,368千円(同 3.6%
増)となり、営業損失は144,056千円(前連結会計年度は営業損失 202,583千円)となりました。
2.自動車運送事業
乗合バス事業は、社会経済活動の正常化などにより回復傾向がみられましたが、人口減少や少子高齢化に
加え、原油価格をはじめとする原材料費の高騰などにより厳しい状況となりました。
このような中、国・県・関係自治体から新型コロナウイルス関連助成金などの支援を受けながら、ダイヤ
改正による西九州新幹線からの二次アクセス充実や高速バス増便などの増収対策を講じるとともに、燃料節
約運転の推進などにより経費削減に努めました。
貸切バス事業は、地元小中学校の修学旅行や私立高校のスクールバス中心の運行となりました。
主力事業である乗合バス事業の当連結会計年度の輸送人員は1,274千人(前連結会計年度比 104.8%)とな
りました。
その結果、営業収入は684,647千円(前連結会計年度比 3.6%増)、営業費用は707,033千円(同 8.4%
減)となり、営業損失は22,386千円(前連結会計年度は営業損失 110,620千円)となりました。
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3.船舶運航事業
船舶運航事業は、社会経済活動の正常化や全国旅行支援の効果などにより回復傾向がみられましたが、団
体旅行など大型バスの利用減少に加え、原油価格をはじめとする原材料費の高騰などにより厳しい状況とな
りました。
このような中、国・県・関係自治体から新型コロナウイルス関連助成金などの支援を受けながら、減便な
どによる経費削減に努めました。
当連結会計年度の輸送実績は114千人(前連結会計年度比 159.1%)、航送台数は100千台(同 130.1%)
となりました。
その結果、営業収入は294,338千円(前連結会計年度比 34.3%増)、営業費用は319,984千円(同 9.6%
増)となり、営業損失は25,645千円(前連結会計年度は営業損失 72,788千円)となりました。
4.ホテル事業
ホテル事業は、新型コロナウイルス感染症の影響も限定的で、ビジネス需要やスポーツイベントなどの増
加により堅調に推移しました。また、全国旅行支援、国・県による観光復興支援の活用やOTAの企画にも
積極的に参加し、集客に努めました。
当連結会計年度宿泊者数は26千人(前連結会計年度比 133.1%)、客室稼働率は75.1%(前連結会計年度
は客室稼働率 58.2%)となりました。
その結果、営業収入141,011千円(前連結会計年度比 29.0%増)、営業費用は107,355千円(同 17.3%
増)となり、営業利益は33,656千円(同 89.2%増)となりました。
5.不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、旧イオン島原店用地と旧島鉄バスターミナル用地を一体開発し、イオン九州株式会社
に賃貸しております。
その結果、営業収入は55,009千円(前連結会計年度比 365.5%増)、営業費用は12,691千円(同 5.5%
減)となり、営業利益は42,317千円(前連結会計年度は営業損失 1,618千円)となりました。
6.航空貨物運送事業
航空貨物運送事業は、地上便(トラック便)が中心となり、営業収入はほぼ横ばいで推移しました。
その結果、営業収入は118,467千円(前連結会計年度比 0.3%減)、営業費用は130,244千円(同 2.1%
減)となり、営業損失は11,777千円(前連結会計年度は営業損失 14,310千円)となりました。
7.その他事業
その他事業は、当社(提出会社)の物販事業と当社連結子会社が営む広告事業が含まれております。物販
事業は、西九州新幹線開業記念グッズや沿線地域とのコラボ商品の販売などを中心に行いました。
その結果、営業収入は35,068千円(前連結会計年度比 9.2%増)、営業費用は28,480千円(同 6.6%増)
となり、営業利益は6,588千円(同 21.9%増)となりました。
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② キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
119,338千円増加し、当連結会計年度末残高は386,441千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は170,419千円(前連結会計年度は472,421千円の使用)となりました。これ
は主に税金等調整前当期純利益に減価償却費等を加減算した結果によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は32,125千円(前連結会計年度は74,204千円の獲得)となりました。これは
主に有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は18,955千円(前連結会計年度は86,190千円の獲得)となりました。これは
主に長期借入金の返済によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループでは、生産を行っておりませんので省略します。
b. 受注実績
当社グループでは、受注生産を行っておりませんので省略します。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年比(%)
鉄道事業 489,311 +19.7
自動車運送事業 684,647 +3.6
船舶運航事業 294,338 +34.3
ホテル事業 141,011 +29.0
不動産賃貸管理事業 55,009 +365.5
航空貨物運送事業 118,467 △0.3
その他事業 35,068 +9.2
合 計 1,817,853 +16.5
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は10%以
上の相手先はなく省略します。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収入1,817,853千円(前連結会計年度比 16.5%増)
となりました。一方、営業費用は、1,939,157千円(前連結会計年度比 0.0%減)となりました。
その結果、営業損失は121,304千円(前連結会計年度は営業損失 378,730千円)となり、当連結会計年度の
親会社株主に帰属する当期純利益は113,342千円(同 親会社株主に帰属する当期純損失 52,099千円)となり
ました。
なお、セグメントごとの営業収入及び営業損益については、前掲の「(1)経営成績等の状況の概要①財政状
態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
a.経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの主体である交通運輸事業の経費の主なものは燃料費であり、原油価格の高騰は、経営成績
等に重要な影響を与えます。よって、燃料仕入単価をいかに抑えるかが経営戦略上重要となります。
b.戦略的現状と見直し
当社グループは、燃料の共同仕入による燃料費コストの圧縮、抑制に加え、整備などの徹底と運行(運
航)の効率化により経費削減に努め、効率的な経営を目指します。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
1.鉄道事業
鉄道事業の当連結会計年度の営業損失は144,056千円となり、前連結会計年度に比べ58,527千円改善いた
しました。
鉄道事業の課題は、コロナ禍からの経済回復が緩やかに進む中で、人口減少や少子高齢化、原油価格を
はじめとする原材料費の高騰に加え、鉄道の運転士不足に直面しており、運行ダイヤ維持への対応など今
後も厳しい状況が続くものであると認識しております。
引き続き、今後回復が見込まれる観光需要を最大限に取り込むべく、西九州新幹線や熊本県並びに天草
地方との連携、観光列車をはじめとする企画商品の強化、サイクルツーリズムの推進、さらにはCMなど
で全国的にクローズアップされた「大三東駅」の活用や地元企業とコラボした商品開発により収益の確保
を図るとともに島原半島への誘客にも積極的に取組み、持続可能な成長を目指します。
2.自動車運送事業
自動車運送事業の当連結会計年度の営業損失は22,386千円となり、前連結会計年度と比べ88,234千円改
善いたしました。
自動車運送事業の課題は、コロナ禍からの経済回復が緩やかに進む中で、人口減少や少子高齢化、原油
価格をはじめとする原材料費の高騰に加え、バスの運転士不足に直面しており、運行ダイヤ維持への対応
など今後も厳しい状況が続くものであると認識しております。
引き続き、安全安心を最優先に、需要に応じたダイヤ改正を実施し、運行ダイヤの適正化に努めてまい
ります。
3.船舶運航事業
船舶運航事業の当連結会計年度の営業損失は25,645千円となり、前連結会計年度と比べ47,143千円改善
いたしました。
船舶運航事業の今後の課題は、現在使用している設備について、安全性の観点からも更新を検討する時
期と認識しております。今後の動向を踏まえ、検討を進めてまいります。
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4.ホテル事業
ホテル事業の当連結会計年度の営業利益は33,656千円で前連結会計年度と比べ15,867千円の増益となり
ました。
引き続き、回復が見込まれる観光需要を最大限に取り込むべく、営業活動の強化を図ってまいります。
5.不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業の当連結会計年度の営業利益は42,317千円となり、前連結会計年度と比べ43,935千
円の増収となりました。
今後は、イオン九州株式会社や鉄道事業、自動車運送事業等との連携強化を図ってまいります。
6.航空貨物運送事業
航空貨物運送事業の当連結会計年度の営業損失は11,777千円で前連結会計年度と比べ2,533千円改善いた
しました。
アフターコロナを見据え、営業活動の強化を図ってまいります。
7.その他事業
その他事業の当連結会計年度の営業利益は、6,588千円で、前連結会計年度に比べ1,184千円増益となり
ました。
アフターコロナを見据え、営業活動の強化を図ってまいります。
d.経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、コロナ禍からの経済回復が緩やかに進む中で、人口減少や少子高齢化、原油価格をはじ
めとする原材料費の高騰や円安による物価の高騰に加え、鉄道・バスの運転士不足に直面しており、運行ダ
イヤ維持への対応など今後も厳しい経営環境が予測されます。
このような経営環境において、当社グループは、経営に関する諸問題に対する意識を経営陣だけにとどめ
ず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で取組み、速やかに解決する所存であります。
また、国・県・沿線自治体とも連携しながら、公共交通機関としての使命を果たし、「人と人、街と街を
結ぶ企業として、島原のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する。」ことをグループの使命として掲げ、持続
可能なグループ経営を構築してまいります。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況については、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、補助金及び借入
金により資金調達することとしております。また、短期運転資金は、自己資金や親会社によるキャッシュ・マ
ネジメント・システム(CMS)及び金融機関からの短期借入金を基本としております。
なお、人口減少や少子高齢化の進行による売上減少は続くと予想され、設備投資の抑制、更なる経費削減が
必要と認識しております。また、必要な設備投資の財源は、自己資金、補助金及び借入金などを基本としてお
ります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債及び報告期間における収益、費用の報告数値に影
響を与える見積りを行わねばなりません。これらの見積りは、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりま
すが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5.経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積りに関する注記)」に記載しております。
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連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
a.減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見
積りに当たり、過去のトレンド及び予算数値などを考慮して見積もっております。当該見積りには、地域人
口統計の変動率の見込みなどの仮定を用いております。
b.退職給付債務の算定
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率・昇給率等数理計算上で設定される条件に基づき算出さ
れております。したがって、制度又は条件に変更が生じた場合に、退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可
能性があります。
c.鉄道車両に係る耐用年数
当社グループは税法に規定する耐用年数を基調としつつも、鉄道車両の使用状況を勘案し、当該車両の耐
用年数を経済的耐用年数30年としております。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資総額は385,486千円となりました。
その主なものとして、次のとおり設備投資を実施いたしました。
○鉄道事業では、枕木交換・レール交換・踏切保安設備工事等371,376千円の設備投資を実施しました。
○自動車運送事業では、乗合バス音声合成付き運賃表示器15台等12,674千円の設備投資を実施しました。
なお、輸送能力等に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却撤去又は滅失はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 車両及び 土地
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
構築物 運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積千㎡)
島原駅外
3,194,646
鉄道事業 鉄道車両外 471,484 110,787 14,191 3,791,109 81
(479.19)
(長崎県島原市)
島原営業所外
自動車
103,663
バス外 76,046 39,994 3,011 222,716 87
( 〃 ) (5.46)
運送事業
口之津港外
船舶運航事業 船舶外 21,069 - - 15,951 37,021 39
(長崎県南島原市)
諫早ターミナル
113,147
ホテル
ホテル事業 ホテル建物外 92,738 - 1,607 207,494 16
(0.72)
(長崎県諫早市)
本社 不動産賃貸
1,494,464
イオン土地外 1,413 - 2,428 1,498,306 17
(17.28)
(長崎県島原市) 管理事業等
(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 車両及び 土地
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
構築物 運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積千㎡)
本社外
島鉄観光
その他事業 広告用看板外 171 33 - 1,967 2,172 2
(長崎県
㈱
島原市)
〃 航空貨物
〃
貨物車外 0 743 - 0 743 8
( 〃 ) 運送事業
〃
不動産賃貸 13,448
〃
建物外 21,781 - - 35,230 -
管理事業 (0.56)
( 〃 )
〃
自動車 31,666
〃
車両外 7,185 199 1,391 40,442 18
運送事業 (1.47)
( 〃 )
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、機械装置、船舶及び無形固定資産の合計であります。
2.島鉄観光㈱の土地及び建物は、当社の一部を賃貸しております。賃貸料は1,560千円であります。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
セグメント 完成後の
事業所名 資金調
会社名 設備の内容
(所在地) 達方法
の名称 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
島原駅外
島原鉄道㈱ 鉄道事業 安全輸送設備 37,533 - 補助金 2023年4月 2024年1月 (注)
(長崎県島原市)
(注)完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 256,000,000
計 256,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月27日)
普通株式 216,000,000 216,000,000 非上場、非登録 単元株式数は1,000株
計 216,000,000 216,000,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年3月17日
- 216,000,000 △800,000 90,000 - 90,000
(注)
(注)会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 5 3 - 16 - - 241 265 -
所有株式数
3,003 1,779 - 208,689 - - 2,337 215,808 192,000
(単元)
所有株式数
1.39 0.83 - 96.70 - - 1.08 100.00 -
の割合(%)
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(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
長崎自動車株式会社 長崎市新地町3番17号 200,014 92.6
宅島建設株式会社 雲仙市小浜町南本町7番地22 2,556 1.2
福岡商事株式会社 福岡市中央区大名二丁目2番26号 2,454 1.1
長崎県 長崎市尾上町3番1号 1,600 0.7
株式会社 十八親和銀行 長崎市銅座町1番11号 1,362 0.6
九州日野自動車株式会社 福岡市東区みなと香椎三丁目7番2号 1,250 0.6
ENEOS株式会社 東京都千代田区大手町一丁目1番2号 1,000 0.5
ENEOSグローブエナジー株式会社 東京都千代田区永田町二丁目11番1号 543 0.3
株式会社 ブリヂストン 東京都中央区京橋三丁目1番1号 520 0.2
島原市 島原市上の町537番地 450 0.2
計 ― 211,750 98.0
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 215,808 -
215,808,000
普通株式 192,000
単元未満株式 - -
発行済株式総数 216,000,000 - -
総株主の議決権 - 215,808 -
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は、配当については、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、企業体質の強化と今後の事業展開に備
えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。
当期におきましても、主に鉄道事業・自動車運送事業において交通環境の悪化、少子化傾向による需要者減、老朽
化した設備の更新など依然として厳しい経営環境にありますので、無配を継続いたします。
なお、剰余金の配当に関する当社の基本方針は、年1回の期末配当を行うこととしております。この剰余金の配当
の決定機関は株主総会であります。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治に関する事項
イ 会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しており、取締役6名、監査役1名の体制となっております。
ロ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)コンプライアンスマニュアルを策定し、全社員に周知させることにより、社内における法令遵守の徹底を
図ることとしております。
2)コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、社内のコンプライアンスの状況を把握し、適切な指示等
を行うことで業務運営の適切性の確保に努めております。
3)不正行為等の早期発見と速やかな是正を行うために、常勤役員を内部通報窓口と定め、コンプライアンス
体制の充実に努めております。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)各種議事録、決裁文書等、職務の執行・意思決定に係る重要書類は、法令等に従い文書で保存管理してお
ります。
2)取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。
c. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)取締役会は、会社の業務内容、財務内容等を勘案し、経営方針を定め全社員に周知させております。
2)取締役会のほかに、経営の重要案件についての意思決定機関として、常勤役員で構成する経営会議を定期
的に開催し、業務の執行状況の管理と改善策の指示を行い、会社の円滑な業務運営を図っております。
3)定期的に内部監査を実施することにより、業務の適切性及び有効性を確保しております。
d. 子会社の業務の適正を確保するための体制
グループの常勤役員で構成するグループ経営会議を定期的に開催し、業務の執行状況の確認及び改善策の
検討を行い、重要事項の決定並びにグループの円滑な業務運営を図っております。
ハ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めています。
ニ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない
ものとする旨、定款に定めています。
ホ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるよう定足数を緩和することを目的として、会
社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めています。
② リスク管理体制の整備の状況
イ 営業推進及び経営展開に伴うリスクに関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会においてその管理規程
に基づいてリスクの管理及び軽減を図り、適宜取締役に報告しております。
ロ 事故及び災害等の予防に関しては、安全推進委員会において対応しております。
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③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の役員報酬は以下のとおりであります。
社内取締役の年間報酬総額 20,340 千円
社外取締役の年間報酬総額 - 千円
社内監査役の年間報酬総額 600 千円
社外監査役の年間報酬総額 - 千円
(注) 1. 上記のほか使用人兼務取締役の給与が 13,079千円支給されています。
2. 上記金額には役員退職慰労引当金繰入額及び役員報酬相当負担金を含めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年6回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
永井 和久 6 6
山中 剛 6 6
小玉 康雄 6 6
吉田 祐慶 6 6
嶋崎 真英 6 6
森田 誠 4 4
脇山 信人 2 1
藤 泉 6 6
取締役会における主な検討内容は、以下のとおりです。
イ 2021年度決算の収支見込み及びキャッシュ・フロー見込みについて
ロ 2022年度基本計画、設備投資計画及びキャッシュ・フロー計画について
ハ 第181期事業報告及び計算書類について
ニ 第181期定時株主総会招集について
ホ 連結子会社である島鉄観光株式会社の状況及び今後の方向性について
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年3月 長崎自動車㈱入社
2008年4月 同社自動車部長
2010年3月 同社取締役総務部長
2011年3月 同社常務取締役
代表取締役
永井 和久 1958年8月13日生 (注)3 -
社長
2018年1月 当社代表取締役社長(現任)
2018年1月 島鉄観光㈱代表取締役社長
(現任)
2021年3月 長崎自動車㈱取締役
1992年3月 長崎自動車㈱入社
2006年9月 同社ダイヤランド営業所長
2014年12月 ㈱COCOアドバンス取締役総務
部長
常務取締役 山中 剛 1970年3月12日生 2017年3月 同社常務取締役 (注)3 -
2018年1月 当社常務取締役(現任)
2018年1月 島鉄観光㈱取締役(現任)
2022年3月 長崎自動車㈱執行役員総務本部付
部長(現任)
1988年3月 長崎自動車㈱入社
2004年7月 同社自動車部業務課長
2012年7月 同社経営企画部次長
2019年3月 当社総務部付部長
取締役総務部長
小玉 康雄 1965年8月1日生 (注)3 -
兼経理部長
2019年6月 当社取締役総務部長
2019年6月 島鉄観光㈱監査役(現任)
2019年8月 当社取締役総務部長兼経理部長
(現任)
1984年4月 当社入社
1997年4月 当社人事部人事課長
2002年6月 当社総務部人事担当部長代理
兼人事課長
2008年6月 当社営業部長兼
自動車担当部長代理兼企画課長
取締役 吉田 祐慶 1959年6月28日生 (注)3 1
2010年6月 当社取締役営業部長兼鉄道担当
2013年4月 当社取締役営業部長
2018年5月 当社取締役事業本部長
2019年4月 当社取締役営業統括部長
2021年4月 当社取締役鉄道部長
2022年7月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年5月 長崎自動車㈱入社
2005年3月 同社企画開発部長
2006年3月 同社取締役企画開発部長
2009年3月 同社常務取締役
2011年3月 同社代表取締役社長
2012年3月 長崎バスホテルズ㈱代表取締役社
長(現任)
2014年12月 ㈱COCOアドバンス代表取締役
会長(現任)
2015年3月 長崎バス情報サービス㈱代表取締
役会長(現任)
2018年1月 当社取締役(現任)
取締役 嶋崎 真英 1954年10月31日生 (注)3 -
2018年3月 ㈱青雲荘代表取締役会長
(現任)
2018年3月 ナバ開発㈱代表取締役会長
(現任)
2018年6月 ㈱みらい長崎代表取締役会長(現
任)
2019年3月 長崎バス観光㈱代表取締役会長
(現任)
2019年3月 長崎バス商事㈱代表取締役会長
(現任)
2023年3月 長崎自動車㈱代表取締役会長
(現任)
1988年3月 長崎自動車㈱入社
2010年12月 同社事業部長
2017年3月 同社執行役員不動産事業部長
2018年1月 当社取締役
2018年3月 長崎自動車㈱上席執行役員経営企
画本部長
2018年6月 ㈱みらい長崎代表取締役社長(現
任)
2019年3月
長崎自動車㈱取締役経営企画本部
長
取締役 森田 誠 1965年1月28日生 (注)1 -
2020年3月 長崎バス情報サービス㈱代表取締
役社長(現任)
2020年3月 長崎自動車㈱常務取締役総務本部
長
2022年3月 同社常務取締役
2022年6月 当社取締役(現任)
2023年3月 ナバ開発㈱代表取締役社長
(現任)
2023年3月 長崎自動車㈱代表取締役社長
(現任)
1973年4月 長崎県庁入庁
1999年4月 長崎県総務部秘書広報課広報室長
(注)2
監査役 藤 泉 1950年7月22日生 2006年4月 長崎県文化・スポーツ振興部長 -
2012年3月 長崎自動車㈱監査役(現任)
2019年6月 当社監査役(現任)
計 1
(注) 1.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
2.2023年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3.2023年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員及び社外監査役との関係
当社は社外役員及び社外監査役を設置しておりませんので提出会社との人的関係、資本的関係、又は取引関
係その他の利害関係についての記載を省略します。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項、並びに
その使用人の取締役からの独立性に関する事項
1)監査役の職務を補助する使用人を選任することができることとしております。
2)監査役を補助すべき期間中、取締役及び社員は、当該使用人の業務執行に対して不当な制約を行うことに
より、その独立性を阻害することのないこととしております。
b. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1)取締役及び使用人は、当社及び子会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度
報告することとしております。
2)監査役は、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会及び常勤役員会等重要会議
に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又
は使用人に説明を求めることが出来る体制を確保しております。
c. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)代表取締役は、監査役と定期的に意見交換を実施し、監査役より監査業務の環境整備について要請があれ
ば協力することとしております。
2)監査役が必要と認めた場合は、公認会計士等の外部専門家の意見を聴取することができることとしており
ます。
d. 監査役の活動状況
1)当社の監査役は非常勤監査役1名であり、監査役会非設置会社であります。
2)当事業年度において、取締役会6回、株主総会1回が開催され、監査役1名がそのすべてに出席しており
ます。また月1回開催される営業会議にも出席しております。
3)監査役は、これらの重要会議の議案及び決議事項を確認し、意見表明を行い、監査報告書を作成しており
ます。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門を独立して設置しておりませんが、代表取締役社長又は内部監査責任者が内部監査員を
選任しており、選任された内部監査員が内部監査規定に基づき、他部門の内部監査を実施しております。内部
監査員は、その監査結果を被監査事業の責任者へ通知・改善を要求し、要求した改善が実施されていることを
確認しております。最後に、内部監査員は、代表取締役社長へ監査及び改善要求の結果を報告することによ
り、内部監査の実効性を確保しております。なお、当社は内部監査員が取締役会及び監査役に対し、直接報告
を行う仕組みを有しておりません。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
如水監査法人
b. 継続監査期間
2015年以降
c.業務を執行した公認会計士
松岡 将史
廣島 武文
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 2名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の
内容、監査報酬の水準、監査役・経営者とのコミュニケーションの状況等を考慮し選定しております。
f.監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っております。
この評価については、監査報酬、監査日数等を勘案して相応の監査水準にあるものと判断、評価しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 6,800 - 6,800 -
連結子会社 - - - -
計 6,800 - 6,800 -
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりません。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)並びに、「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)に基づいて作成
しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)並びに、「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)に基づいて作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、如水監査法人により
監査を受けております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 268,103 387,441
受取手形 44 44
未収運賃 20,684 28,534
未収金 359,057 499,407
商品 5,947 6,637
貯蔵品 80,127 77,621
前払費用 6,870 5,880
その他 1,073 2,214
△ 23 △ 50
貸倒引当金
流動資産合計 741,883 1,007,729
固定資産
鉄道事業固定資産
※1 ,※2 ,※3 6,224,002 ※1 ,※2 6,159,984
有形固定資産
△ 2,393,890 △ 2,369,199
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 3,830,111 3,790,784
無形固定資産 268 176
鉄道事業固定資産合計 3,830,380 3,790,961
自動車運送事業固定資産
※1 ,※2 1,164,640 ※1 ,※2 1,117,806
有形固定資産
△ 878,546 △ 858,494
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 286,093 259,312
無形固定資産 2,344 1,824
自動車運送事業固定資産合計 288,438 261,136
船舶運航事業固定資産
※2 321,894 ※2 321,129
有形固定資産
△ 283,119 △ 285,092
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 38,775 36,036
無形固定資産 1,673 984
船舶運航事業固定資産合計 40,449 37,021
ホテル事業固定資産
※1 ,※2 755,656 ※1 ,※2 745,639
有形固定資産
△ 539,659 △ 538,145
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 215,996 207,494
無形固定資産 - -
ホテル事業固定資産合計 215,996 207,494
不動産事業固定資産
※2 1,532,021 ※2 1,532,021
有形固定資産
△ 1,655 △ 2,292
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 1,530,365 1,529,729
無形固定資産 - -
不動産事業固定資産合計 1,530,365 1,529,729
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
広告業固定資産
有形固定資産 9,127 9,127
△ 8,823 △ 8,923
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 304 204
無形固定資産 - -
広告業固定資産合計 304 204
航空貨物業固定資産
有形固定資産 24,617 24,343
△ 23,567 △ 23,600
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 1,050 743
無形固定資産 - -
航空貨物業固定資産合計 1,050 743
各事業関連固定資産
有形固定資産 11,781 11,684
△ 9,777 △ 9,319
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 2,004 2,364
無形固定資産 3,434 3,410
各事業関連固定資産合計 5,439 5,775
建設仮勘定
136,032 136,032
投資その他の資産
投資有価証券 93,277 101,482
出資金 2,660 2,660
退職給付に係る資産 2,951 3,743
破産更生債権等 493 569
長期前払費用 1,594 566
その他 16,449 16,200
△ 320 △ 456
貸倒引当金
投資その他の資産合計 117,105 124,766
固定資産合計 6,165,562 6,093,864
資産合計 6,907,445 7,101,594
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 10,666 28,183
短期借入金
短期借入金 75,000 120,000
※1 46,420 ※1 49,964
1年内返済予定の長期借入金
短期借入金合計 121,420 169,964
リース債務
2,602 -
未払金 98,509 115,801
未払法人税等 1,665 1,665
未払消費税等 1,805 17,546
賞与引当金 47,530 46,306
未払費用 21,740 21,520
預り連絡運賃 232 185
預り金 4,515 4,386
前受金 9,549 12,370
前受運賃 14,629 15,770
スマートカード終了損失引当金 1,854 1,745
その他
設備関係支払手形 143,779 268,680
18,385 2,138
設備関係未払金
その他合計 162,164 270,819
流動負債合計 498,885 706,263
固定負債
※1 658,580 ※1 608,616
長期借入金
退職給付に係る負債 434,480 387,459
役員退職慰労引当金 8,365 10,540
固定資産撤去費用引当金 82,500 82,500
繰延税金負債 276,849 252,845
※2 1,608,653 ※2 1,608,547
再評価に係る繰延税金負債
長期前受金 136,151 136,032
16,518 16,518
その他
固定負債合計 3,222,099 3,103,059
負債合計 3,720,984 3,809,323
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金 890,000 890,000
△ 1,035,371 △ 921,823
利益剰余金
株主資本合計 △ 55,371 58,176
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 66,445 74,650
※2 3,108,804 ※2 3,108,599
土地再評価差額金
66,582 50,844
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,241,832 3,234,095
純資産合計 3,186,460 3,292,271
負債純資産合計 6,907,445 7,101,594
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
鉄道事業営業利益
※1 408,947 ※1 489,311
鉄道事業営業収益
旅客運輸収入 324,023 391,641
補助金収入 48,954 65,514
運輸雑収 35,968 32,155
※2 611,530 ※2 633,368
鉄道事業営業費
運送営業費 484,862 506,461
一般管理費 49,881 52,362
諸税 40,796 40,474
35,990 34,070
減価償却費
鉄道事業営業損失(△) △ 202,583 △ 144,056
自動車運送事業営業利益
※1 660,924 ※1 684,647
自動車運送事業営業収益
旅客運輸収入 398,369 441,135
補助金収入 247,293 219,282
雑収入 15,262 24,228
※2 771,545 ※2 707,033
自動車運送事業営業費
運送費 641,947 612,746
一般管理費 47,710 47,595
諸税 8,897 6,380
72,989 40,311
減価償却費
自動車運送事業営業損失(△) △ 110,620 △ 22,386
船舶運航事業営業利益
※1 219,107 ※1 294,338
船舶運航事業営業収益
運送収入 213,222 288,680
雑収入 5,884 5,657
※2 291,896 ※2 319,984
船舶運航事業営業費
運送営業費 265,651 291,483
一般管理費 20,682 24,300
諸税 2,754 787
2,808 3,411
減価償却費
船舶運航事業営業損失(△) △ 72,788 △ 25,645
ホテル事業営業利益
※1 109,290 ※1 141,011
ホテル事業営業収益
室料収入 96,735 128,403
雑収入 12,554 12,607
※2 91,501 ※2 107,355
ホテル事業営業費
ホテル事業営業費 71,480 85,684
売上原価及び材料費 2,935 3,716
一般管理費 5,653 7,242
諸税 2,473 2,366
8,957 8,345
減価償却費
ホテル事業営業利益 17,788 33,656
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
不動産事業営業利益
※1 11,817 ※1 55,009
不動産事業営業収益
不動産事業収入 11,817 54,480
その他の収入 - 528
※2 13,436 ※2 12,691
不動産事業営業費
賃貸事業営業費 1,533 5,004
一般管理費 117 391
諸税 11,103 6,613
682 683
減価償却費
不動産事業営業利益又は不動産事業営業損失
△ 1,618 42,317
(△)
広告業営業利益
※1 25,276 ※1 24,736
広告業営業収益
製作料収入 8,280 7,613
掲出料収入 16,995 17,123
※2 18,381 ※2 16,724
広告業営業費
広告業営業費 17,665 16,378
一般管理費 572 216
諸税 25 29
117 100
減価償却費
広告業営業利益 6,894 8,011
航空貨物業営業利益
※1 118,793 ※1 118,467
航空貨物業営業収益
鮮魚取扱収入 13,956 12,828
青果取扱収入 104,195 105,638
雑収入 641 -
※2 133,104 ※2 130,244
航空貨物業営業費
航空貨物業営業費 129,434 128,645
一般管理費 3,122 1,294
諸税 257 271
289 32
減価償却費
航空貨物業営業損失(△) △ 14,310 △ 11,777
その他事業営業利益
※1 6,833 ※1 10,332
その他事業営業収益
物品販売業収入 6,675 10,202
その他の事業収入 158 130
※2 8,323 ※2 11,755
その他事業営業費
その他事業営業費 8,000 11,381
一般管理費 316 372
6 2
諸税
その他事業営業損失(△) △ 1,490 △ 1,422
全事業営業損失(△) △ 378,730 △ 121,304
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 3,072 3,295
物品売却益 999 658
車両売却益 19 620
業務受託料 6,173 7,093
受取保険金 11,285 3,899
固定資産撤去費用引当金戻入益 64,760 -
※3 4,582 ※3 6,767
雑収入
営業外収益合計 90,896 22,336
営業外費用
支払利息 6,788 7,692
車両除却損 - 38
車両売却損 2,686 322
1,926 1,886
雑支出
営業外費用合計 11,401 9,939
経常損失(△) △ 299,235 △ 108,907
特別利益
※4 430,883 ※4 593,879
補助金
※5 41 ※5 835
固定資産売却益
※6 7,960 ※6 6,585
その他
特別利益合計 438,885 601,300
特別損失
※7 8,971 ※7 29,128
固定資産除却損
※8 14,723 ※8 3,820
固定資産売却損
※9 217,804 ※9 359,483
固定資産圧縮損
※10 1,570 ※10 273
減損損失
投資有価証券評価損 1,349 -
※11 7,677 ※11 8,789
その他
特別損失合計 252,097 401,495
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 112,446 90,897
失(△)
法人税、住民税及び事業税
1,665 1,665
△ 62,011 △ 24,109
法人税等調整額
法人税等合計 △ 60,346 △ 22,444
当期純利益又は当期純損失(△) △ 52,099 113,342
(内訳)
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
- -
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 52,099 113,342
帰属する当期純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,344 8,205
8,455 △ 15,737
退職給付に係る調整額
※12 15,800 ※12 △ 7,532
その他の包括利益合計
包括利益 △ 36,299 105,810
(内訳)
非支配株主に係る包括利益 - -
親会社株主に係る包括利益 △ 36,299 105,810
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 有価証券 係る調整 包括利益
合計 差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 90,000 890,000 △ 1,058,203 △ 78,203 59,100 3,197,264 58,127 3,314,492 3,236,289
会計方針の変更による
△ 13,528 △ 13,528 △ 13,528
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
90,000 890,000 △ 1,071,732 △ 91,732 59,100 3,197,264 58,127 3,314,492 3,222,760
た当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 52,099 △ 52,099 △ 52,099
当期純損失(△)
土地再評価差額金の取
88,460 88,460 88,460
崩
株主資本以外の項目の
7,344 △ 88,460 8,455 △ 72,660 △ 72,660
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 36,360 36,360 7,344 △ 88,460 8,455 △ 72,660 △ 36,299
当期末残高 90,000 890,000 △ 1,035,371 △ 55,371 66,445 3,108,804 66,582 3,241,832 3,186,460
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 有価証券 係る調整 包括利益
合計 差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 90,000 890,000 △ 1,035,371 △ 55,371 66,445 3,108,804 66,582 3,241,832 3,186,460
当期変動額
親会社株主に帰属する
113,342 113,342 113,342
当期純利益
土地再評価差額金の取
205 205 205
崩
株主資本以外の項目の
8,205 △ 205 △ 15,737 △ 7,737 △ 7,737
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 113,547 113,547 8,205 △ 205 △ 15,737 △ 7,737 105,810
当期末残高 90,000 890,000 △ 921,823 58,176 74,650 3,108,599 50,844 3,234,095 3,292,271
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2023年3月31日)
至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 112,446 90,897
損失(△)
減価償却費 121,835 86,954
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 771 163
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 601 △ 791
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 39,072 △ 47,021
退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少) 8,455 △ 15,737
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 750 2,175
固定資産撤去費用引当金の増減額(△は減少) △ 231,416 -
受取利息及び受取配当金 △ 3,075 △ 3,298
支払利息 6,788 7,692
固定資産除売却損益(△は益) 26,319 31,854
固定資産圧縮損 217,804 359,483
減損損失 1,570 273
投資有価証券評価損 1,349 -
補助金 △ 430,883 △ 593,879
未収運賃の増減額(△は増加) △ 188 △ 7,850
未収入金の増減額(△は増加) 104,825 △ 6,283
破産更生債権等の増減額(△は増加) 111 △ 76
商品の増減額(△は増加) 677 △ 689
貯蔵品の増減額(△は増加) △ 3,488 811
前払費用の増減額(△は増加) 263 1,058
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 83 △ 1,141
長期前払費用の増減額(△は増加) 1,207 1,027
その他の投資の増減額(△は増加) 1,601 249
支払手形の増減額(△は減少) △ 13,214 17,516
未払金の増減額(△は減少) △ 294,233 17,291
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 42,481 15,741
未払費用の増減額(△は減少) △ 18,999 △ 1,443
預り連絡運賃の増減額(△は減少) △ 450 △ 47
預り金の増減額(△は減少) △ 5,822 △ 128
前受運賃の増減額(△は減少) 7,880 1,141
前受金の増減額(△は減少) △ 5,306 2,701
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 221 △ 109
12,992 -
その他の固定負債の増減額(△は減少)
小計 △ 688,323 △ 41,467
利息及び配当金の受取額
3,075 3,298
利息の支払額 △ 7,038 △ 7,760
補助金の受入による収入 221,530 218,014
△ 1,665 △ 1,665
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 472,421 170,419
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(単位:千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2023年3月31日)
至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の除却による支出 △ 8,315 △ 21,091
有形固定資産の取得による支出 △ 265,256 △ 261,854
有形固定資産の売却による収入 133,235 9,020
214,541 241,799
補助金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 74,204 △ 32,125
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 75,000 45,000
長期借入れによる収入 140,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 66,000 △ 46,420
長期未払金の返済による支出 △ 55,514 △ 14,933
△ 7,295 △ 2,602
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 86,190 △ 18,955
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 312,026 119,338
現金及び現金同等物の期首残高 579,130 267,103
※ 267,103 ※ 386,441
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
島鉄観光㈱
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、車両(2020年3月31日以前に取得した運送事業用自動車)又は1998年4月1日以降に
取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両 2~30年
建物 7~39年
構築物 8~60年
船舶 5~11年
機械装置 8~17年
工具器具備品 2~20年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内による利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づく当連結会計年度負担額を
計上しております。
ハ スマートカード終了損失引当金
スマートカードの終了に伴って発生する損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
ホ 固定資産撤去費用引当金
撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ニ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ 定期券、回数券以外の旅客運送事業関連
当社は、旅客関連事業として自動車運送事業、鉄道事業及び船舶運航事業を営んでおります。
定期券、回数券以外の販売については、顧客を輸送した時点で収益を認識しております。
ロ 定期券販売に係る旅客運送事業関連
当社は、乗合バス事業及び鉄道事業において、主として島原半島や周辺地域の顧客に対して、定期券
の販売を行っております。
定期券については、有効開始月から履行義務が充足されることから、有効開始月を基準とした期間計
算に基づき収益を認識しております。
ハ 回数券販売に係る旅客運送事業関連
当社は、乗合バス事業、鉄道事業及び船舶運航事業において、顧客に対して、回数券の販売を行って
おります。
回数券については、発売時点では履行義務が充足されていないことから、利用実績に基づき収益を認
識しております。
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ニ 旅客運送事業以外の役務提供関連
当社は、旅客運送事業以外の役務提供関連として、ホテル事業及び不動産賃貸管理事業を営んでおり
ます。 そのうち、ホテル事業については、サービス提供の進捗に応じて収益を認識しており、不動産賃
貸管理事業については、不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認
識しております。
また、連結子会社は、航空貨物運送事業及び広告事業を営んでおります。 航空貨物運送事業について
は、顧客の指定する場所に輸送を完了した時点で収益を認識しております。広告事業については、制作
物は顧客に引渡した時点で収益を認識し、また、広告掲載は掲載期間にわたり履行義務が充足されるこ
とから、当該期間にわたり収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満
期日又は償還期限が到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積りに関する注記)
当社グループの 連結財務諸表 は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、この連結財務諸
表の作成にあたり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりでありま
す。
(自動車運送事業及び航空貨物運送事業の固定資産に関する減損損失の判定)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 1,570 273
有形固定資産 287,143 260,055
無形固定資産 2,344 1,824
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社グループは、減損の兆候が認められた資産及び資産グループについて、当該資産又は資産グループから得ら
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは、資産グループ単位の事業計画を
基礎として、現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、経済的残存使用年数にわたる将来キャッシュ・フ
ローを見積って算出しております。
当連結会計年度の自動車運送事業に係る固定資産の帳簿価額は、261,136千円(有形固定資産259,312千円、無形
固定資産1,824千円)、航空貨物運送事業に係る固定資産の帳簿価額は、743千円(有形固定資産743千円)であり、
減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計
上する必要があります。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、当社グループが作成した自動車運送事業及び航空
貨物運送事業の事業計画を基礎としております。自動車運送事業の計画における運賃収入は、乗車人員の今後の推
移や設備投資計画等を前提としており、燃料価格の今後の推移にも影響を受けることとなります。また、航空貨物
運送事業における収入は、運送量の推移や運送単価等を前提としており、燃料価格の今後の推移にも影響を受ける
こととなります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループが作成した事業計画に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを見積っておりますが、当該見積り
は、社会経済情勢の変動により影響を受け、仮定が変動する可能性があります。このため、見積りの見直しが必要
となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における減損損失の金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
土地 1,027,040千円 1,027,040千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) 36,000千円 36,000千円
長期借入金 279,000千円 243,000千円
計 315,000千円 279,000千円
※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号最終改正 平成13年3月31日)に基づき、2002
年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律
第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評
価額による方法、及び第4号に定める地価税法上の路線価等に基づいて合理的な調整を行って算出しておりま
す。
再評価を行った年月日 2002年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
△1,985,576千円 △2,085,322千円
(内、賃貸等不動産の土地に係る差額△969,315千円) (内、賃貸等不動産の土地に係る差額△1,119,126千円)
※3 土地には遊休土地が次のとおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
-千円
遊休土地 0千円
4 当期において、国庫補助金等の受入れにより取得した資産の圧縮記帳額及び除却額、並びに圧縮記帳累計額は以
下のとおりであります。なお、当期の増加額と減少額を相殺して純額で表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
区分 当期 累計 当期 累計
土地 -千円 57,205千円 -千円 57,205千円
建物 △23,373千円 205,852千円 △2,775千円 203,076千円
構築物 213,065千円 4,544,003千円 288,060千円 4,832,063千円
車両 △16,086千円 982,548千円 -千円 982,548千円
船舶 -千円 900,000千円 -千円 900,000千円
機械装置 -千円 61,713千円 -千円 61,713千円
工具器具備品 4,738千円 40,974千円 384千円 41,359千円
ソフトウェア -千円 1,000千円 -千円 1,000千円
合計 178,345千円 6,793,295千円 285,669千円 7,078,965千円
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※2 営業費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給与手当 671,920 千円 652,835 千円
賞与引当金繰入 47,530 千円 46,306 千円
退職給付費用 25,104 千円 15,894 千円
役員退職慰労引当金繰入額 750 千円 2,175 千円
修繕費 156,450 千円 186,987 千円
燃料費 177,479 千円 197,609 千円
減価償却費 121,835 千円 86,954 千円
※3 雑収入のうち主要な科目及び金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
生命保険料事務取扱手数料 527 千円 481 千円
借入利子補給金 1,464 千円 1,214 千円
※4 補助金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
鉄道施設総合安全対策補助金外 国土交通省外 219,841 千円 379,789 千円
新型コロナウイルス関連助成金 210,380 千円 214,090 千円
その他 662 千円 - 千円
計 430,883 千円 593,879 千円
※5 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
土地 - 千円 496 千円
構築物 41 千円 338 千円
計 41 千円 835 千円
※6 その他
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
森山軌道観測工事負担金 7,960 千円 6,585 千円
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※7 固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
軌条・附属品・枕木・橋梁 7,265 千円 26,526 千円
建物 1,433 千円 1,787 千円
器具備品外 239 千円 813 千円
踏切関係外 33 千円 - 千円
計 8,971 千円 29,128 千円
※8 固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
土地 12,345 千円 - 千円
軌条・附属品・枕木 2,377 千円 3,820 千円
計 14,723 千円 3,820 千円
※9 固定資産圧縮損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
軌条・附属品・枕木・橋梁 169,466 千円 278,740 千円
踏切保安設備外 43,598 千円 80,358 千円
その他 4,738 千円 384 千円
計 217,804 千円 359,483 千円
※10 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
場 所 用 途 種 類 事業別セグメント
自動車運送事業
長崎県雲仙市 雲仙バス待合所 建物、器具備品
(乗合バス事業)
長崎県島原市 貨物トラック外 車両、器具備品等 航空貨物運送事業
当社グループは、自動車運送事業については乗合バス事業と貸切バス事業をそれぞれ単独の資産グループとして、
その他の事業については原則としてセグメントを単位としてグルーピングを行っています。
上記資産グループのうち、当連結会計年度において閉鎖した上記バス待合所について、帳簿価額を正味売却価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失(1,082千円)として特別損失に計上しております。また、貨物トラックに関して
は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減
損損失(488千円)として特別損失に計上しております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
場 所 用 途 種 類 事業別セグメント
長崎県島原市 貨物トラック 車両 航空貨物運送事業
長崎県島原市 遊休資産 土地・建物 関連事業
当社グループは、自動車運送事業については乗合バス事業と貸切バス事業をそれぞれ単独の資産グループとして、
その他の事業については原則としてセグメントを単位としてグルーピングを行っています。
上記資産グループのうち、貨物トラックに関しては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(273千円)として特別損失に計上しております。 なお、回収可能価額
は正味売却価額によっており、売却見込額により評価しております。
また、遊休資産に関しては島原市へ無償譲渡したため、帳簿価額をゼロまで減額し当該減少額を減損損失(0千
円)に計上しております。
※11 その他
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
森山軌道観測工事費用 7,677 千円 6,261 千円
商品評価損 - 千円 2,528 千円
計 7,677 千円 8,789 千円
※12 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 7,344 千円 8,205 千円
- 千円 - 千円
組替調整額
税効果調整前
7,344 千円 8,205 千円
- 千円 - 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 7,344 千円 8,205 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 16,902 千円 △2,277 千円
△8,447 千円 △13,460 千円
組替調整額
税効果調整前
8,455 千円 △15,737 千円
- 千円 - 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 8,455 千円 △15,737 千円
その他の包括利益合計 15,800 千円 △7,532 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 216,000,000 - - 216,000,000
合計 216,000,000 - - 216,000,000
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 216,000,000 - - 216,000,000
合計 216,000,000 - - 216,000,000
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 268,103 千円 387,441 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,000 千円 △1,000 千円
267,103 千円 386,441 千円
現金及び現金同等物
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
車両
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりです。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、親会社及び金融機関からの借入により資
金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金などは、顧客の信用リスクに晒されておりますが、交通運輸業という
性格上主に現金にて料金を収受しているので売上に対する売掛金などの営業債権は相対的に低いものとなっ
ています。
投資有価証券は主に取引先との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とし
たものであり、金利変動のリスクに晒されていますが金融機関等と協議の上調整を図っています。
なお、借入金の返済期限は最長で2035年であります。リース債務及び長期設備未払金は2023年2月をもっ
てすべて償還しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金などの営業債権は、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い把握する体制をとっ
ています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金に係る金利変動リスクは、事前に金融機関等と協議を行い、リスクの低減を図っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金計画を作成・更新し手許流動性を事前に確保
する体制をとり、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1)投資有価証券(*3)
その他有価証券
82,467 82,467 -
資産計 82,467 82,467 -
(2)長期借入金(*2) 705,000 701,461 △3,538
負債計 705,000 701,461 △3,538
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1)投資有価証券(*3)
その他有価証券
90,672 90,672 -
資産計 90,672 90,672 -
(2)長期借入金(*2) 658,580 653,048 △5,531
負債計 658,580 653,048 △5,531
(*1) 「現金及び預金」「受取手形、未収運賃及び未収金」「支払手形及び未払金」「短期借入金」「設備未払
金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであること
から、記載を省略しております。
(*2) 長期借入金には流動負債に属する金額を含めております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
非上場株式 10,810 10,810
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(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金 249,708
受取手形 44
未収運賃及び未収金 379,741
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金 364,849
受取手形 44
未収運賃及び未収金 527,941
(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 46,420 51,840 58,512 69,762 83,512 394,954
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 49,964 60,388 69,762 83,512 85,512 309,442
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 82,467 - - 82,467
資産計 82,467 - - 82,467
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 90,672 - - 90,672
資産計 90,672 - - 90,672
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 701,461 - 701,461
負債計 - 701,461 - 701,461
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 653,048 - 653,048
負債計 - 653,048 - 653,048
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
長期借入金
この時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
82,467 16,022 66,445
債券
- - -
その他 - - -
小計 82,467 16,022 66,445
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
10,810 10,810 -
債券
- - -
その他 - - -
小計 10,810 10,810 -
合計 93,277 26,832 66,445
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
90,672 16,022 74,650
債券
- - -
その他 - - -
小計 90,672 16,022 74,650
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
10,810 10,810 -
債券
- - -
その他 - - -
小計 10,810 10,810 -
合計 101,482 26,832 74,650
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,349千円(その他有価証券の株式1,349千円)減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等
を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )及び当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年
3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金
制度を採用しております。連結子会社の確定給付企業年金制度(積立型)では、給与と勤務期間に基づいた一時
金を支給しております。退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金
を支給しております。確定拠出年金制度は加入者の指示により運用資産の構成を各自変更出来ます。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 415,666 374,669
勤務費用 16,630 14,548
利息費用 2,078 1,872
数理計算上の差異の発生額 △16,902 2,277
退職給付の支払額 △42,803 △66,426
退職給付債務の期末残高 374,669 326,940
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 - -
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 374,669 326,940
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 374,669 326,940
退職給付に係る負債 374,669 326,940
退職給付に係る資産 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 374,669 326,940
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 16,630 14,548
利息費用 2,078 1,872
数理計算上の差異の費用処理額 △8,447 △13,460
その他 1,501 1,084
確定給付制度に係る退職給付費用 11,763 4,045
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
数理計算上の差異 8,455 △15,737
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △66,582 △50,844
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 0.5% 0.5%
予想昇給率 0.3% 0.3%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 55,536 56,860
退職給付費用 2,983 2,255
退職給付の支払額 △115 △799
制度への拠出額 △1,544 △1,541
退職給付に係る負債の期末残高 56,860 56,775
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 25,290 25,936
年金資産 △28,242 △29,679
△2,951 △3,743
非積立型制度の退職給付債務 59,811 60,518
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 56,860 56,775
退職給付に係る負債 59,811 60,518
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 56,860 56,775
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,344千円 当連結会計年度1,144千円
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4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,996千円、当連結会計年度
10,704千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )及び当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年
3月31日 )
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 147,151 千円 130,847 千円
未払賞与 18,491 〃 18,008 〃
繰越欠損金(注) 284,714 〃 256,488 〃
投資有価証券 4,454 〃 1,656 〃
149,453 149,683
その他 〃 〃
繰延税金資産小計 604,264 〃 556,684 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
〃 〃
△284,714 △256,488
△319,550 △300,195
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 〃 〃
評価性引当額 △604,264 〃 △556,684 〃
繰延税金資産合計 - 〃 - 〃
(繰延税金負債)
土地再評価差額金 1,608,653 〃 1,608,547 〃
資産評価税制 276,849 〃 252,845 〃
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年3月31日 ) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 895 666 2,458 13,154 120,477 147,061 284,714
評価性引当額 △895 △666 △2,458 △13,154 △120,477 △147,061 △284,714
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年3月31日 ) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - 5,999 116,947 - 133,541 256,488
評価性引当額 - - △5,999 △116,947 - △133,541 △256,488
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
- 34.10%
(調整)
住民税均等割 - 1.83%
評価性引当額の増減 - △59.95%
- △0.67%
未実現損益消去
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - △24.69%
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )及び当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年
3月31日 )
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは一部の事務所及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係
る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないこと
から、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上
しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社は、旧イオン島原店用地と旧島鉄バスターミナル用地を一体開発し、イオン九州株式会社への賃貸を開始し
ました(2022年3月に新イオン島原店オープン)が、オープンまでの賃料の減少が影響し、賃貸収益は減少しまし
た。
また、その他に島原半島一円に駐車場等として保有する土地の一部を賃貸しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,945千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は
営業費用に計上)であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当社は、旧イオン島原店用地と旧島鉄バスターミナル用地を一体開発し、イオン九州株式会社に賃貸しておりま
す。
また、その他に島原半島一円に駐車場等として保有する土地の一部を賃貸しております。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,120千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は
営業費用に計上)であります。
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また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 1,998,198 2,249,521
連結貸借対照表計上額 期中増減額 251,323 △275
期末残高 2,249,521 2,249,246
期末時価 1,281,223 1,131,567
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の主な期中増減額
増加は、賃貸不動産取得 36,082千円
用途変更 356,217千円
減少は、遊休資産売却 140,275千円
減価償却費の計上 701千円
当連結会計年度の主な期中増減額
減少は、減価償却費の計上 678千円
3.時価の算定方法
主として不動産鑑定士による評価及び固定資産税評価額に基づいて算定した金額であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
不動産
合計
ホテル
自動車運送 船舶運航 航空貨物
(注)1
鉄道事業 賃貸管理 計
事業 事業 運送事業
事業
事業
鉄道 362,932 - - - - - 362,932 - 362,932
乗合バス - 303,654 - - - - 303,654 - 303,654
貸切バス - 70,327 - - - - 70,327 - 70,327
タクシー - 48,302 - - - - 48,302 - 48,302
船舶 - - 219,107 - - - 219,107 - 219,107
ホテル - - - 109,290 - - 109,290 - 109,290
不動産 - - - - 3,792 - 3,792 - 3,792
航空貨物 - - - - - 118,793 118,793 - 118,793
その他 - - - - - - - 34,319 34,319
内部収益 △2,940 △8,652 - - △3,000 - △14,592 △2,209 △16,802
顧客との契約から
359,992 413,631 219,107 109,290 792 118,793 1,221,607 32,109 1,253,716
生じる収益
その他の収益(注)2 48,954 247,293 - - 11,025 - 307,273 - 307,273
外部顧客への売上高 408,947 660,924 219,107 109,290 11,817 118,793 1,528,881 32,109 1,560,990
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、物販事業を含んでおり
ます。
2.「その他の収益」は、「売上高に計上している補助金」及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基
準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等です。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
不動産
合計
ホテル
自動車運送 船舶運航 航空貨物
(注)1
鉄道事業 賃貸管理 計
事業 事業 運送事業
事業
事業
鉄道 426,736 - - - - - 426,736 - 426,736
乗合バス - 351,020 - - - - 351,020 - 351,020
貸切バス - 71,271 - - - - 71,271 - 71,271
タクシー - 54,995 - - - - 54,995 - 54,995
船舶 - - 294,338 - - - 294,338 - 294,338
ホテル - - - 141,011 - - 141,011 - 141,011
不動産 - - - - 4,329 - 4,329 - 4,329
航空貨物 - - - - - 118,467 118,467 - 118,467
その他 - - - - - - - 36,737 36,737
内部収益 △2,940 △11,923 - - △3,000 - △17,863 △1,669 △19,532
顧客との契約から
423,796 465,364 294,338 141,011 1,329 118,467 1,444,307 35,068 1,479,376
生じる収益
その他の収益(注)2 65,514 219,282 - - 53,679 - 338,476 - 338,476
外部顧客への売上高 489,311 684,647 294,338 141,011 55,009 118,467 1,782,784 35,068 1,817,853
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、物販事業を含んでおり
ます。
2.「その他の収益」は、「売上高に計上している補助金」及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基
準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる事項
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収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に
関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
契約負債
前受金 6,737 9,114 9,114 8,381
前受運賃 6,791 14,629 14,629 15,770
前受金及び前受運賃は、主に、履行義務の充足時期に収益を認識する主な顧客との定期券販売・回数券販売及び広
告掲載料の契約について、顧客から受け取った1ヶ月~1年分の前受金に関するものであります。
前連結会計年度に認識した収益のうち、2021年4月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは13,528千円であ
ります。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の
額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2022年4月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは23,743千円であ
ります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の
額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、個別の予想契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に
関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要
な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道事業を中心に事業展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分によ
り、経営管理しております。
したがって、当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「鉄道事業」、「自動車運
送事業」、「船舶運航事業」、「ホテル事業」、「不動産賃貸管理事業」、「航空貨物運送事業」の6つを
報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
鉄道事業・・・・・・・・・・鉄道旅客運送
自動車運送運送事業・・・・・道路旅客運送
船舶運航事業・・・・・・・・船舶航送
ホテル事業・・・・・・・・・旅館宿泊
不動産賃貸管理事業・・・・・不動産賃貸
航空貨物運送事業・・・・・・青果、鮮魚等運送
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
自動車 船舶運航 不動産賃貸 航空貨物
鉄道事業 ホテル事業 計
運送事業 事業 管理事業 運送事業
売上高
外部顧客への
408,947 660,924 219,107 109,290 11,817 118,793 1,528,881
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
2,940 8,652 - - 3,000 - 14,592
振替高
計 411,887 669,577 219,107 109,290 14,817 118,793 1,543,473
セグメント利益
△ 203,314 △ 108,554 △ 72,872 17,113 1,379 △ 17,953 △ 384,202
又は損失(△)
セグメント資産 4,290,546 436,022 50,797 222,467 1,532,468 25,629 6,557,932
セグメント負債 1,763,309 265,838 165,157 104,444 504,806 56,865 2,860,423
その他の項目
減価償却費 35,990 72,989 2,808 8,957 682 289 121,718
有形固定資産及
び無形固定資産 235,055 6,839 3,661 - 36,082 - 281,638
の増加額
連結財務諸
そ の 他 調 整 額
表計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
外部顧客への
32,109 1,560,990 - 1,560,990
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 2,209 16,802 △ 16,802 -
振替高
計 34,319 1,577,793 △ 16,802 1,560,990
セグメント利益
1,959 △ 382,243 3,513 △ 378,730
又は損失(△)
セグメント資産 12,786 6,570,718 336,726 6,907,445
セグメント負債 27,584 2,888,007 832,976 3,720,984
その他の項目
減価償却費 117 121,835 - 121,835
有形固定資産及
び無形固定資産 - 281,638 - 281,638
の増加額
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、物販事業を含んでおり
ます。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額3,513千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額336,726千円には、本社部門に対する債権の相殺消去△28,191千円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産364,918千円が含まれています。
(3) セグメント負債の調整額832,976千円には、本社部門に対する債務の相殺消去△3,769千円、各報告セグ
メントに配分していない全社負債836,746千円が含まれています。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
自動車 船舶運航 不動産賃貸 航空貨物
鉄道事業 ホテル事業 計
運送事業 事業 管理事業 運送事業
売上高
外部顧客への
489,311 684,647 294,338 141,011 55,009 118,467 1,782,784
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
2,940 11,923 - - 3,000 - 17,863
振替高
計 492,251 696,570 294,338 141,011 58,009 118,467 1,800,648
セグメント利益
△ 144,162 △ 20,544 △ 25,712 33,050 45,309 △ 15,404 △ 127,463
又は損失(△)
セグメント資産 4,402,536 403,372 51,772 216,116 1,529,939 26,602 6,630,338
セグメント負債 1,885,730 223,483 163,016 99,993 507,637 40,718 2,920,579
その他の項目
減価償却費 34,070 40,311 3,411 8,345 683 32 86,854
有形固定資産及
び無形固定資産 371,332 12,674 385 - - - 384,392
の増加額
連結財務諸
そ の 他 調 整 額
表計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
外部顧客への
35,068 1,817,853 - 1,817,853
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,669 19,532 △ 19,532 -
振替高
36,737 1,837,386 △ 19,532 1,817,853
計
セグメント利益
2,558 △ 124,905 3,601 △ 121,304
又は損失(△)
セグメント資産 11,816 6,642,155 459,439 7,101,594
セグメント負債 14,819 2,935,398 873,924 3,809,323
その他の項目
減価償却費 100 86,954 - 86,954
有形固定資産及
び無形固定資産 - 384,392 1,050 385,442
の増加額
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、物販事業を含んでおり
ます。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額3,601千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額459,439千円には、本社部門に対する債権の相殺消去△701千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産460,140千円が含まれています。
(3) セグメント負債の調整額873,924千円には、本社部門に対する債務の相殺消去△40千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社負債873,965千円が含まれています。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,050千円は本社の器具備品の設備投資額でありま
す。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
鉄道旅客収入 道路旅客収入 船舶航送収入 合計
外部顧客への売上高 324,023 398,369 213,222 935,615
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
鉄道旅客収入 道路旅客収入 船舶航送収入 合計
外部顧客への売上高 391,641 441,135 288,680 1,121,458
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
セグメント 自動車運送事業 航空貨物運送事業
資産の種類 建物、器具備品 車両、器具備品外
減損損失 1,082 488
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
セグメント 航空貨物運送事業 関連事業
資産の種類 車両 土地・建物
減損損失 273 0
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
借入金返済 36,000 長期借入金 315,000
利息の支払 3,382 - -
(被所有)
事業資金調達 土地売却 127,930 - -
親会社 長崎自動車㈱ 長崎市 780,000 自動車運送
役員の兼任 土地売却損 12,345 - -
直接92.7
土地の賃借 15,928 前払費用 1,339
担保の提供 1,027,040 - -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
借入金返済 36,000 長期借入金 279,000
(被所有)
事業資金調達 利息の支払 3,021 - -
親会社 長崎自動車㈱ 長崎市 780,000 自動車運送
役員の兼任 土地の賃借 16,068 前払費用 1,339
直接92.7
担保の提供 1,027,040 - -
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)親会社からの事業資金の借入については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は、短期資金は期間
1年以内、長期資金は期間10年であります。なお、担保の提供はありません。
(注2)土地の売却については、不動産鑑定士の鑑定評価額を参考に決定しております。
(注3)土地の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて賃借料金額を決定しております。
(注4)長期借入金に対し、土地を担保として提供しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
長崎自動車株式会社(非上場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 14円75銭 15円24銭
1株当たり当期純利益金額又は
△0円24銭 0円52銭
1株当たり当期純損失金額(△)
(注) 1. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(注) 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,186,460 3,292,271
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
(うち非支配株主持分) (-) (-)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,186,460 3,292,271
1株当たり純資産額の算定に用いられた
216,000 216,000
期末の普通株式の数(千株)
(注) 3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△52,099 113,342
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△52,099 113,342
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(千株) 216,000 216,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 75,000 120,000 2.000 -
1年以内に返済予定の長期借入金 46,420 49,964 - -
1年以内に返済予定のリース債務 2,602 - - -
1年以内に返済予定のその他有利
14,933 - - -
子負債(長期設備未払金)
長期借入金(1年以内に返済予定
2028 年~2035 年
658,580 608,616 0.944
のものを除く。)
合計 797,535 778,580 - -
(注) 1. 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
また、その他有利子負債(長期設備未払金)についても割賦支払総額に含まれる利息相当額を控除する前
の金額でその他有利子負債(長期設備未払金)を連結貸借対照表に計上しているため「平均利率」を記載し
ておりません。
2. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額
の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 60,388 69,762 83,512 85,512
【資産除去債務明細表】
連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略します。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 250,556 356,052
未収運賃 19,264 26,233
未収金 390,689 481,757
商品 5,277 6,637
貯蔵品 80,012 77,520
前払費用 5,681 4,841
その他 2,275 2,085
△ 26 △ 34
貸倒引当金
流動資産合計 753,730 955,093
固定資産
鉄道事業固定資産
※1 ,※2 ,※3 6,224,500 ※1 ,※2 6,160,526
有形固定資産
△ 2,394,221 △ 2,369,593
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 3,830,279 3,790,933
無形固定資産 268 176
鉄道事業固定資産合計 3,830,547 3,791,109
自動車運送事業固定資産
※1 ,※2 1,117,994 ※1 ,※2 1,072,943
有形固定資産
△ 867,947 △ 850,803
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 250,047 222,139
無形固定資産 1,096 576
自動車運送事業固定資産合計 251,143 222,716
船舶運航事業固定資産
※2 321,894 ※2 321,129
有形固定資産
△ 283,119 △ 285,092
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 38,775 36,036
無形固定資産 1,673 984
船舶運航事業固定資産合計 40,449 37,021
ホテル事業固定資産
※1 ,※2 755,656 ※1 ,※2 745,639
有形固定資産
△ 539,659 △ 538,145
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 215,996 207,494
無形固定資産 - -
ホテル事業固定資産合計 215,996 207,494
不動産事業固定資産
※2 1,495,326 ※2 1,495,326
有形固定資産
△ 818 △ 827
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 1,494,507 1,494,499
無形固定資産 - -
不動産事業固定資産合計 1,494,507 1,494,499
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
各事業関連固定資産
有形固定資産 11,781 11,684
△ 9,777 △ 9,319
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 2,004 2,364
無形固定資産 1,467 1,443
各事業関連固定資産合計 3,471 3,807
建設仮勘定
136,032 136,032
鉄道事業
計 136,032 136,032
投資その他の資産
関係会社株式 25,079 11,398
投資有価証券 87,277 95,482
出資金 2,660 2,660
破産更生債権等 147 343
長期前払費用 1,594 566
その他 6,921 6,672
△ 147 △ 343
貸倒引当金
投資その他の資産合計 123,532 116,780
固定資産合計 6,095,681 6,009,460
資産合計 6,849,411 6,964,553
負債の部
流動負債
支払手形 10,666 28,183
短期借入金
短期借入金 75,000 120,000
1年内返済予定の長期借入金 10,420 13,964
※1 36,000 ※1 36,000
1年内返済予定の関係会社長期借入金
短期借入金合計 121,420 169,964
リース債務
2,602 -
未払金 87,975 104,405
未払法人税等 1,016 1,016
未払消費税等 - 15,165
賞与引当金 43,881 42,627
未払費用 20,137 20,175
預り連絡運賃 232 185
預り金 2,922 2,628
前受金 3,141 4,560
前受運賃 14,629 15,770
スマートカード終了損失引当金 1,854 1,745
その他
設備関係支払手形 143,779 268,680
18,385 2,138
設備関係未払金
その他合計 162,164 270,819
流動負債合計 472,645 677,247
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
固定負債
長期借入金 379,580 365,616
※1 279,000 ※1 243,000
関係会社長期借入金
※2 1,608,653 ※2 1,608,547
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債 276,849 252,845
退職給付引当金 441,251 377,785
役員退職慰労引当金 8,365 10,465
固定資産撤去費用引当金 82,500 82,500
長期前受金 136,151 136,032
16,518 16,518
その他
固定負債合計 3,228,870 3,093,310
負債合計 3,701,515 3,770,558
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金
資本準備金 90,000 90,000
800,000 800,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 890,000 890,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,007,354 △ 969,254
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,007,354 △ 969,254
株主資本合計 △ 27,354 10,745
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 66,445 74,650
※2 3,108,804 ※2 3,108,599
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 3,175,249 3,183,250
純資産合計 3,147,895 3,193,995
負債純資産合計 6,849,411 6,964,553
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 324,023 391,641
補助金収入 48,954 65,514
38,908 35,095
運輸雑収
※1 411,887 ※1 492,251
鉄道事業営業収益合計
営業費
運送営業費 488,498 509,477
一般管理費 49,916 52,391
諸税 40,796 40,474
36,075 34,133
減価償却費
※1 ,※2 615,285 ※1 ,※2 636,477
鉄道事業営業費合計
鉄道事業営業損失(△) △ 203,398 △ 144,225
自動車運送事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 359,929 404,093
補助金収入 244,679 214,700
14,052 18,199
運送雑収
※1 618,661 ※1 636,992
自動車運送事業営業収益合計
営業費
運送費 674,541 607,340
46,407 47,009
一般管理費
※1 ,※2 720,949 ※1 ,※2 654,349
自動車運送事業営業費合計
自動車運送事業営業損失(△) △ 102,287 △ 17,356
船舶運航事業営業利益
船舶運航事業営業収益 219,107 294,338
営業費
運送営業費 265,716 291,532
一般管理費 20,701 24,318
諸税 2,754 787
2,808 3,411
減価償却費
※1 ,※2 291,980 ※1 ,※2 320,051
船舶運航事業営業費合計
船舶運航事業営業損失(△) △ 72,872 △ 25,712
ホテル事業営業利益
ホテル事業営業収益 109,290 141,011
営業費
ホテル事業営業費 75,086 90,000
一般管理費 5,659 7,248
諸税 2,473 2,366
8,957 8,345
減価償却費
※1 ,※2 92,176 ※1 ,※2 107,960
ホテル事業営業費合計
ホテル事業営業利益 17,113 33,050
不動産事業営業利益
※1 12,177 ※1 55,369
不動産事業営業収益
営業費
賃貸事業営業費 1,533 5,004
一般管理費 100 386
諸税 10,653 6,162
54 55
減価償却費
※1 ,※2 12,341 ※1 ,※2 11,609
不動産事業営業費合計
不動産事業営業利益又は不動産事業営業損失
△ 163 43,759
(△)
その他事業営業利益
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※1 6,751 ※1 10,352
その他事業営業収益
営業費
その他事業営業費 8,000 11,381
一般管理費 312 364
6 2
諸税
※1 ,※2 8,319 ※1 ,※2 11,748
その他事業営業費合計
その他事業営業損失(△) △ 1,567 △ 1,395
全事業営業損失(△) △ 363,177 △ 111,880
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 3,072 3,295
物品売却益 999 658
車両売却益 19 425
業務受託料 6,173 7,093
受取保険金 11,285 3,899
固定資産撤去費用引当金戻入益 64,760 -
※1 ,※3 8,173 ※1 ,※3 7,597
雑収入
営業外収益合計 94,486 22,972
営業外費用
※1 6,788 ※1 7,692
支払利息
車両売却損 2,686 322
1,926 993
雑支出
営業外費用合計 11,401 9,008
経常損失(△) △ 280,092 △ 97,916
特別利益
※4 423,923 ※4 583,957
補助金
※5 41 ※5 835
固定資産売却益
※6 7,960 ※6 6,585
その他
特別利益合計 431,925 591,377
特別損失
※7 8,953 ※7 29,128
固定資産除却損
※1 ,※8 14,723 ※8 3,820
固定資産売却損
※9 217,804 ※9 359,483
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損 1,349 -
※10 1,082 ※10 0
減損損失
※11 13,680
関係会社株式評価損 -
※1 63,758
関係会社支援損 -
※12 7,677 ※12 8,789
その他
特別損失合計 251,591 478,660
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 99,758 14,800
法人税、住民税及び事業税
1,016 1,016
△ 62,011 △ 24,109
法人税等調整額
法人税等合計 △ 60,995 △ 23,093
当期純利益又は当期純損失(△) △ 38,762 37,894
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
資本金 価証券評
資本 その他資 資本剰余 その他利益 利益剰余金
合計 差額金 差額等合計
価差額金
準備金 本剰余金 金合計 剰余金 合計
当期首残高 90,000 90,000 800,000 890,000 △ 1,050,260 △ 1,050,260 △ 70,260 59,100 3,197,264 3,256,365 3,186,105
会計方針の変
更による累積 △ 6,791 △ 6,791 △ 6,791 △ 6,791
的影響額
会計方針の変更
を反映した当期 90,000 90,000 800,000 890,000 △ 1,057,051 △ 1,057,051 △ 77,051 59,100 3,197,264 3,256,365 3,179,313
首残高
当期変動額
当期純損失
△ 38,762 △ 38,762 △ 38,762 △ 38,762
(△)
土地再評価差
88,460 88,460 88,460 88,460
額金の取崩
株主資本以外
の項目の当期
7,344 △ 88,460 △ 81,115 △ 81,115
変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - 49,697 49,697 49,697 7,344 △ 88,460 △ 81,115 △ 31,417
当期末残高 90,000 90,000 800,000 890,000 △ 1,007,354 △ 1,007,354 △ 27,354 66,445 3,108,804 3,175,249 3,147,895
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
資本金 価証券評
資本 その他資 資本剰余 その他利益 利益剰余金
合計 差額金 差額等合計
価差額金
準備金 本剰余金 金合計 剰余金 合計
当期首残高 90,000 90,000 800,000 890,000 △ 1,007,354 △ 1,007,354 △ 27,354 66,445 3,108,804 3,175,249 3,147,895
当期変動額
当期純利益 37,894 37,894 37,894 37,894
土地再評価差
205 205 205 205
額金の取崩
株主資本以外
の項目の当期
8,205 △ 205 8,000 8,000
変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - 38,099 38,099 38,099 8,205 △ 205 8,000 46,099
当期末残高 90,000 90,000 800,000 890,000 △ 969,254 △ 969,254 10,745 74,650 3,108,599 3,183,250 3,193,995
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、車両(2020年3月31日以前に取得した運送事業用自動車)又は1998年4月1日以降に取
得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両 5~30年
建物 7~39年
構築物 8~60年
船舶 5~11年
機械装置 8~17年
工具器具備品 2~20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内による利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づく当事業年度負担額を計上して
おります。
(3) スマートカード終了損失引当金
スマートカードの終了に伴って発生する損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 固定資産撤去費用引当金
撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収
益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
(1) 定期券、回数券以外の旅客運送事業関連
当社は、旅客関連事業として自動車運送事業、鉄道事業及び船舶運航事業を営んでおります。
定期券、回数券以外の販売については、顧客を輸送した時点で収益を認識しております。
(2) 定期券販売に係る旅客運送事業関連
当社は、乗合バス事業及び鉄道事業において、主として島原半島や周辺地域の顧客に対して、定期券の販
売を行っております。
定期券については、有効開始月から履行義務が充足されることから、有効開始月を基準とした期間計算に
基づき収益を認識しております。
(3) 回数券販売に係る旅客運送事業関連
当社は、乗合バス事業、鉄道事業及び船舶運航事業において、顧客に対して、回数券の販売を行っており
ます。
回数券については、発売時点では履行義務が充足されていないことから、利用実績に基づき収益を認識し
ております。
(4) 旅客運送事業以外の役務提供関連
当社は、旅客運送事業以外の役務提供関連として、ホテル事業及び不動産賃貸管理事業を営んでおりま
す。そのうち、ホテル事業については、サービス提供の進捗に応じて収益を認識しており、不動産賃貸管理
事業については、不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しており
ます。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
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(重要な会計上の見積りに関する注記)
当社の 財務諸表 は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社
は、財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、この財務諸表の作成にあたり、翌事業年
度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。
(自動車運送事業の固定資産に関する減損損失の判定)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
減損損失 1,082 -
有形固定資産 250,047 222,139
無形固定資産 1,096 576
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上
の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
土地 1,027,040千円 1,027,040千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期借入金
36,000千円 36,000千円
(1年内返済予定の関係会社長期借入金を含む)
関係会社長期借入金 279,000千円 243,000千円
計 315,000千円 279,000千円
※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号最終改正 平成13年3月31日)に基づき、2002
年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律
第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評
価額による方法、及び第4号に定める地価税法上の路線価等に基づいて合理的な調整を行って算出しておりま
す。
再評価を行った年月日 2002年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略します。
※3 土地には遊休土地が次のとおり含まれております。
前事業年度
当事業年度
( 2022年3月31日 )
( 2023年3月31日 )
遊休土地 0千円 -千円
4 当期において、国庫補助金等の受入れにより取得した資産の圧縮記帳額及び除却額並びに圧縮記帳累計額は以
下のとおりであります。なお、当期の増加額と減少額は相殺して純額で表示しております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
区分 当期 累計 当期 累計
建物 △23,373千円 197,282千円 △2,775千円 194,506千円
構築物 213,065千円 4,544,003千円 288,060千円 4,832,063千円
車両 △16,086千円 941,931千円 -千円 941,931千円
船舶 -千円 900,000千円 -千円 900,000千円
機械装置 -千円 61,713千円 -千円 61,713千円
工具器具備品 4,738千円 40,974千円 384千円 41,359千円
ソフトウェア -千円 1,000千円 -千円 1,000千円
合計 178,345千円 6,686,904千円 285,669千円 6,972,574千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 7,313千円 7,370千円
営業費用 34,154千円 39,712千円
営業取引以外の取引による取引高 19,398千円 70,462千円
※2 営業費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給与手当 616,439 千円 597,690 千円
賞与引当金繰入額 43,881 千円 42,627 千円
退職給付費用 23,759 千円 14,749 千円
役員退職慰労引当金繰入額 750 千円 2,100 千円
修繕費 150,355 千円 180,997 千円
燃料費 164,391 千円 183,938 千円
減価償却費 122,103 千円 87,421 千円
※3 雑収入のうち主要な科目及び金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
生命保険料事務取扱手数料 527 千円 481 千円
借入利子補給金 1,464 千円 1,214 千円
業務委託料 3,600 千円 3,600 千円
※4 補助金
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
鉄道施設総合安全対策補助金外 国土交通省外 219,841 千円 379,789 千円
新型コロナウイルス関連助成金 203,420 千円 204,167 千円
その他 662 千円 - 千円
計 423,923 千円 583,957 千円
※5 固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
土地 - 千円 496 千円
枕木外 41 千円 338 千円
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※6 その他
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
森山軌道観測工事負担金 7,960 千円 6,585 千円
※7 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
軌条・附属品・枕木・橋梁 7,265 千円 26,526 千円
建物 1,433 千円 1,787 千円
器具備品外 255 千円 813 千円
計 8,953 千円 29,128 千円
※8 固定資産売却損
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
土地 12,345 千円 - 千円
軌条・附属品 2,377 千円 3,820 千円
計 14,723 千円 3,820 千円
※9 固定資産圧縮損
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
軌条・附属品・枕木・橋梁 169,466 千円 278,740 千円
踏切保安設備外 43,598 千円 80,358 千円
その他 4,738 千円 384 千円
計 217,804 千円 359,483 千円
※10 減損損失
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
※11 関係会社株式評価損
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
島鉄観光株式 - 千円 13,680 千円
※12 その他
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
森山軌道観測工事費用 7,677 千円 6,261 千円
商品評価損 - 千円 2,528 千円
計 7,677 千円 8,789 千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
区分 2022年3月31日 2023年3月31日
子会社株式 25,079 11,398
関連会社株式 - -
計 25,079 11,398
当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損13,680千円を特別損失に計上しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 150,466 千円 128,824 千円
未払賞与 17,246 〃 16,754 〃
繰越欠損金 254,892 〃 247,736 〃
投資有価証券
4,454 〃 1,656 〃
140,887 141,020
その他 〃 〃
繰延税金資産小計 567,948 〃 535,992 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 〃 〃
△254,892 △247,736
△313,055 △288,256
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 〃 〃
評価性引当額 △567,948 〃 △535,992 〃
繰延税金資産合計 - 〃 - 〃
(繰延税金負債)
土地再評価差額金 1,608,653 〃 1,608,547 〃
資産評価税制 276,849 〃 252,845 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
- 34.10%
(調整)
住民税均等割 - 6.87%
- △197.00%
評価性引当額の増減
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - △156.03%
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、財務諸表「注記事項(重要な会
計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
株式会社 ふくおかフィナンシャルグループ
18,235 46,481
株式会社 堂島ビルヂング
420 210
九州商船株式会社 31,200 0
長崎観光貿易株式会社 200 100
雲仙ロープウェイ株式会社 3,000 1,500
株式会社 みずなし本陣 200 0
株式会社 ブリヂストン 8,234 44,191
日本トラック興業株式会社 30 30
投資有価 その他
証券 有価証券
株式会社 エフエム長崎 10 500
株式会社 ケーブルテレビジョン島原
293 0
株式会社 県央企画
28 1,400
長崎県央開発株式会社 20 0
株式会社 FMしまばら
10 500
株式会社 まちづくり諫早
25 250
有限会社 本渡運輸 300 300
株式会社 島原観光ビューロー 1 20
計 62,206 95,482
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【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
又は
償却累計額
有形固定資産
建物 1,264,578 - 10,008 1,254,570 999,788 19,180 254,781
(0)
構築物 1,702,711 366,690 417,253 1,652,148 1,244,177 16,637 407,971
機械装置 72,294 550 380 72,464 67,266 685 5,197
車両及び運搬具 1,592,854 13,201 63,504 1,542,551 1,391,769 44,504 150,782
船舶 258,627 - - 258,627 245,555 151 13,071
工具器具備品 129,847 5,044 13,927 120,964 105,224 4,981 15,740
土地 4,906,239 - 317 4,905,922 - - 4,905,922
[4,717,457] [311] [4,717,146]
(0)
建設仮勘定 136,032 389,758 389,758 136,032 - - 136,032
有形固定資産計 10,063,187 775,245 895,150 9,943,282 4,053,782 86,142 5,889,500
[4,717,457] [311] [4,717,146]
(0)
無形固定資産
電話加入権 1,443 - - 1,443 - - 1,443
ソフトウェア 31,350 - 5,226 26,124 24,386 1,279 1,737
無形固定資産計 32,793 - 5,226 27,567 24,386 1,279 3,180
(注1) 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する
法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
(注2) 当期減少額のうち( )内は、内書きで減損損失の計上額であります。
(注3) 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。 (単位:千円)
資産の種類 事業等 金額
構築物 鉄道事業 366,690
車両及び運搬具 自動車運送事業 10,680
(注4) 当期減少額のうち主なものは次のとおりです。 (単位:千円)
資産の種類 事業等 金額
構築物 鉄道事業 圧縮記帳 359,098
〃 鉄道事業 除売却 58,154
車両及び運搬具 自動車運送事業 除売却 63,504
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【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
目的使用 その他
貸倒引当金 173 204 - - 378
賞与引当金 43,881 42,627 43,881 - 42,627
スマートカード終了損失引当金 1,854 - 109 - 1,745
役員退職慰労引当金 8,365 2,100 - - 10,465
固定資産撤去費用引当金 82,500 - - - 82,500
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
1株券、5株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、10,000株券
株券の種類
1,000,000株券、5,000,000株券、10,000,000株券、50,000,000株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 長崎県島原市下川尻町72番地76 島原鉄道株式会社 総務部 総務課
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 1枚につき275円(消費税等を含む)
単元未満株式の買取り
取扱場所 長崎県島原市下川尻町72番地76 島原鉄道株式会社 総務部 総務課
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 無料
公告掲載新聞名 島原新聞
毎年3月31日現在の株主に対し、「株主優待回数乗車券」(以下優待回数券)を次
の基準により発行いたします。(但し、毎年1回発行希望者のみ)
(1) 1,000株以上~20,000株まで ・・500株当り「優待回数券」1枚の割合で交付
20,000株超~ ・・・・・・・・・ 一律に「優待回数券」40枚を交付
株主に対する特典
(2) 利用の基準
・鉄道、バス、船舶の共通乗車券。但し、高速バス、フェリーの車両航送は出来
ない。
・1年間有効(毎年5月1日~翌年4月30日)
※当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
・会社法第189条2項各号に掲げる権利。
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第181期 )(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月29日福岡財務支局長に提出
(2) 半期報告書
( 第182期 中)(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )2022年12月20日福岡財務支局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月14日
島原鉄道株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指定社員
公認会計士 松 岡 将 史
業務執行社員
指定社員
公認会計士 廣 島 武 文
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている島原鉄道株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、島
原鉄道株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示 がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月14日
島原鉄道株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指定社員
公認会計士 松 岡 将 史
業務執行社員
指定社員
公認会計士 廣 島 武 文
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる島原鉄道株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第182期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、島原鉄
道株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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島原鉄道株式会社(E04137)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
に ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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