第一三共株式会社 有価証券報告書 第18期(2022/04/01－2023/03/31)
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第一三共株式会社(E00984)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月19日
【事業年度】 第18期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 第一三共株式会社
【英訳名】 DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥澤 宏幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号
【電話番号】 ０３－６２２５－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 児玉 智裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号
【電話番号】 ０３－６２２５－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 児玉 智裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
929,717 981,793 962,516 1,044,892 1,278,478
売上収益 (百万円)
85,831 141,164 74,124 73,516 126,854
税引前利益 (百万円)
93,409 129,074 75,958 66,972 109,188
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円)
163,881 101,710 115,110 130,292 149,038
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 (百万円)
1,249,642 1,305,809 1,272,053 1,350,872 1,445,854
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
2,088,051 2,105,619 2,085,178 2,221,402 2,508,889
総資産額 (百万円)
642.93 671.64 663.85 704.76 754.09
１株当たり親会社所有者帰属持分 (円)
48.07 66.40 39.17 34.94 56.96
基本的１株当たり当期利益 (円)
47.96 66.27 39.11 34.91 56.91
希薄化後１株当たり当期利益 (円)
59.8 62.0 61.0 60.8 57.6
親会社所有者帰属持分比率 (％)
7.8 10.1 5.9 5.1 7.8
親会社所有者帰属持分当期利益率 (％)
35.4 37.3 82.3 76.7 84.7
株価収益率 (倍)
92,033 196,601 192,207 139,226 114,514
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
81,673 212,339
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 142,520 △ 39,246 △ 257,782
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 66,203 △ 91,637 △ 202,433 △ 86,231 △ 89,594
243,155 424,184 380,547 662,477 441,921
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
14,887 15,348 16,033 16,458 17,435
従業員数 (人)
（注）１．当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は、2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしました。「１株当たり親会
社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」につきまして
は、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
625,046 664,909 701,000 754,007 858,974
売上高 (百万円)
50,724 49,738 84,543 47,688 91,615
経常利益 (百万円)
134,069 111,374 81,002 39,273 104,247
当期純利益 (百万円)
50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
資本金 (百万円)
709,011 709,011 2,127,034 1,947,034 1,947,034
発行済株式総数 （千株）
957,680 1,005,497 947,766 930,266 977,560
純資産額 (百万円)
1,619,500 1,657,134 1,589,239 1,638,011 1,865,707
総資産額 (百万円)
491.79 516.35 494.07 484.90 509.53
１株当たり純資産額 （円）
70.00 70.00 27.00 27.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 13.50 ) ( 13.50 ) ( 15.00 )
68.99 57.30 41.77 20.49 54.38
１株当たり当期純利益金額 （円）
68.84 57.18 41.71 20.47 54.34
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 （円）
59.0 60.6 59.6 56.7 52.4
自己資本比率 （％）
14.6 11.4 8.3 4.2 10.9
自己資本利益率 （％）
24.6 43.2 77.2 130.8 88.7
株価収益率 （倍）
33.8 40.7 64.6 131.8 55.2
配当性向 （％）
5,515 5,600 5,703 5,725 5,756
従業員数 （人）
146.7 214.9 280.7 236.6 421.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
3,948
最高株価 （円） 5,100 8,219 3,263 4,869
(10,195)
2,622
最低株価 （円） 3,277 4,941 1,981 2,622
(6,634)
（注）１．当社は、2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしました。「１株当たり純資
産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」につきまして
は、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２．第16期の「１株当たり配当額」につきましては、期首に当該株式分割が行われたものと仮定して中間配当額
を13.5円、期末配当額を13.5円とし、年間配当額27円として記載しております。
３．「株主総利回り」の記載にあたっては、株式分割を考慮した株価及び１株当たり配当額を使用して算定して
おります。
４．「最高株価」及び「最低株価」は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであ
り、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第16期の株価については株
式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、括弧内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載して
おります。
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２【沿革】
2005年２月 三共株式会社及び第一製薬株式会社（以下「両社」という。）が、株式移転により完全親会社であ
る共同持株会社を設立し、両社がその完全子会社となる経営統合に基本合意
2005年５月 両社の取締役会で当社設立を決議し、経営統合契約を締結
2005年６月 両社の定時株主総会において当社設立を承認
2005年９月 当社設立
東京証券取引所第一部に株式を上場
2005年12月 第一三共ヘルスケア株式会社を設立
2006年３月 米国において三共ファルマInc.（存続会社）と第一ファーマ・ホールディングスInc.、第一ファー
マシューティカルCorp.及び第一メディカル・リサーチInc.が合併、第一三共Inc.に商号変更
2006年４月 ゼファーマ株式会社の全株式をアステラス製薬株式会社より取得
2006年７月 欧州において三共ファルマGmbH（含グループ各社）の商号を、第一三共ヨーロッパGmbH（グルー
プ）に変更
2007年４月 当社が三共株式会社及び第一製薬株式会社を吸収合併
2007年４月 第一三共ヘルスケア株式会社がゼファーマ株式会社を吸収合併
2008年11月 ランバクシー・ラボラトリーズLtd.の株式取得により同社グループを子会社化
2010年４月 第一三共エスファ株式会社を設立
2011年４月 北里第一三共ワクチン株式会社を設立
2011年４月 プレキシコンInc.の株式取得により同社を子会社化
2011年11月 第一三共（中国）投資有限公司を設立
2012年４月 ジャパンワクチン株式会社を設立
2014年11月 アンビット・バイオサイエンシズCorp.の株式取得により同社を子会社化
2015年３月 ランバクシー・ラボラトリーズLtd.がサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.に吸
収合併されたことにより、同社グループを連結の範囲から除外
2017年11月 北里第一三共ワクチン株式会社の全株式取得により同社を完全子会社化
2018年８月 第一三共バイオテック株式会社を設立
2019年１月 ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.の会社名をアメリカン・リージェントInc.に変更
2019年４月 ジャパンワクチン株式会社を解散
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社49社、関連会社２社の計52社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業内容とし
ております。
当社グループの営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各関係会社の当該事業に係る位置付けは、
次のとおりであります。
なお、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
国内（13社）：
当社は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。連結子会社の第一三共プロファーマ㈱及び第一三共
ケミカルファーマ㈱は医薬品の製造を行っております。連結子会社の第一三共エスファ㈱は医薬品の研究開発・
販売を、第一三共ヘルスケア㈱は一般用医薬品等の研究開発・販売を、第一三共バイオテック㈱はワクチンの研
究開発・製造をそれぞれ行っております。
第一三共プロファーマ㈱、第一三共ケミカルファーマ㈱、第一三共エスファ㈱、第一三共バイオテック㈱は当
社に製品を供給しております。当社は連結子会社の第一三共バイオテック㈱及び第一三共ＲＤノバーレ㈱に研究
開発業務を委託しております。
連結子会社の第一三共ビジネスアソシエ㈱は当社及び国内グループ各社に人事や経理等の事務サービスを提供
しているほか不動産賃貸及び保険代理業務等多岐にわたる業務を行っております。
海外（39社）：
米国において、持株会社である連結子会社の第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.のもと、連結子会社の第一
三共Inc.は医薬品の研究開発・販売を行っております。当社は第一三共Inc.に製品の供給、研究開発業務の委託
をしております。第一三共Inc.の子会社であるアメリカン・リージェントInc.は医薬品の研究開発・製造・販売
を行っております。
欧州において、連結子会社の第一三共ヨーロッパGmbH及びそのグループ会社17社は、欧州各国で医薬品の研究
開発・製造・販売を行っております。当社は第一三共ヨーロッパGmbHに原料の供給、製造の委託、研究開発業務
の委託をしております。
その他の地域において、連結子会社の第一三共（中国）投資有限公司、第一三共製薬（上海）有限公司及び第
一三共ブラジルLtda.等は医薬品の研究開発・製造・販売を行っており、当社はそれぞれの会社に中間体及び製
品を供給しております。
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当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又 主要な事
議決権の
名称 住所 関係内容
所有割合
は出資金 業の内容
（連結子会社）
百万円 ％
役員の兼任等
第一三共エスファ㈱ 東京都中央区 450 医薬品 100.0 当社が製品を購入
当社が事務室等を賃貸
役員の兼任等
第一三共ヘルスケア㈱ 東京都中央区 100 医薬品 100.0 当社が製品を供給
当社が事務室等を賃貸
役員の兼任等
当社が製品を購入
第一三共プロファーマ㈱ 東京都中央区 100 医薬品 100.0
当社が事務室及び工場土地を賃貸
当社が設備資金を貸与
役員の兼任等
第一三共ケミカルファー
当社が製品を購入
東京都中央区 50 医薬品 100.0
マ㈱
当社が事務室及び工場土地を賃貸
当社が設備資金を貸与
役員の兼任等
当社が製品を購入
第一三共バイオテック㈱ 埼玉県北本市 50 医薬品 100.0
当社が研究開発業務を委託
当社が事務室を賃貸
役員の兼任等
第一三共ＲＤノバーレ㈱ 東京都江戸川区 50 医薬品 100.0 当社が研究開発業務を委託
当社が事務室を賃貸
役員の兼任等
第一三共ビジネスアソシ 当社が事務業務を委託
東京都中央区 50 その他 100.0
エ㈱ 当社が事務室及び賃貸用不動産を賃貸
当社が事務室を賃借
第一三共Ｕ.Ｓ.ホール アメリカ USD
医薬品 100.0 役員の兼任等
ディングスInc. ニュージャージー 3.0
役員の兼任等
アメリカ 千USD 100.0
第一三共Inc. 医薬品 当社が製品を供給
ニュージャージー 170 (100.0)
当社が販促及び研究開発業務を委託
アメリカン・リージェン アメリカ 千USD 100.0
医薬品 役員の兼任等
トInc. ニューヨーク 200 (100.0)
役員の兼任等
当社が製品を供給
ドイツ 千EUR
第一三共ヨーロッパGmbH 医薬品 100.0 当社が製造を委託
ミュンヘン 16,001
当社が販促及び研究開発業務を委託
当社が設備資金を貸与
フランス
千EUR 100.0
第一三共フランスS.A.S. リュ・エル・マルメ 医薬品
500 (100.0)
ゾン
ドイツ 千EUR 100.0
第一三共ドイツGmbH 医薬品
ミュンヘン 51 (100.0)
イタリア 千EUR 100.0
第一三共イタリアS.p.A. 医薬品
ローマ 120 (100.0)
スペイン 千EUR 100.0
第一三共スペインS.A. 医薬品
マドリッド 120 (100.0)
イギリス 百万GBP 100.0
第一三共ＵＫ Ltd.
医薬品
バッキンガムシャー 5 (100.0)
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資本金又 主要な事
議決権の
名称 住所 関係内容
所有割合
は出資金 業の内容
％
役員の兼任等
第一三共（中国）投資有 中国 千USD
医薬品 100.0 当社が製品を供給
限公司 上海 146,800
当社が研究開発業務を委託
第一三共製薬（上海）有 中国 千USD 100.0 役員の兼任等
医薬品
限公司 上海 53,000 (100.0) 当社が製品を供給
台湾第一三共股份有限公 台湾 百万TWD 役員の兼任等
医薬品 100.0
司 台北 345 当社が製品を供給
大韓民国 百万KRW 役員の兼任等
韓国第一三共㈱ 医薬品 100.0
ソウル 3,000 当社が製品を供給
ブラジル 百万BRL 役員の兼任等
第一三共ブラジルLtda. 医薬品 100.0
サンパウロ 39 当社が製品を供給
その他28社
（持分法適用関連会社）
百万円 ％
㈱日立医薬情報ソリュー 役員の兼任等
東京都千代田区 250 その他 27.2
当社が事務業務を委託
ションズ
その他１社
（注）１．主要な事業の内容欄は、次の事業区分によっております。
医薬品 … 医療用医薬品、一般用医薬品
その他 … 不動産賃貸他
２．上記関係会社のうち、第一三共エスファ㈱、第一三共ケミカルファーマ㈱、第一三共Inc.、第一三共ヨー
ロッパGmbH、第一三共（中国）投資有限公司及び第一三共製薬（上海）有限公司は、特定子会社に該当して
おります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有を内数で示しております。
４．第一三共Inc.及びアメリカン・リージェントInc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を
除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
第一三共Inc.
(1) 売上収益 382,090百万円
(2) 税引前利益 77,354百万円
(3) 当期利益 87,786百万円
(4) 資本合計 136,618百万円
(5) 資産合計 329,808百万円
アメリカン・リージェントInc.
(1) 売上収益 188,022百万円
(2) 税引前利益 76,130百万円
(3) 当期利益 60,446百万円
(4) 資本合計 261,046百万円
(5) 資産合計 329,488百万円
５．2022年８月31日付で、当社の連結子会社である第一三共（中国）投資有限公司が第一三共製薬（北京）有限
公司の全出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
６．当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、当社の子会社である第一三共エスファ㈱の全株式をク
オールホールディングス㈱に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につ
いては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 37．後発
事象」をご参照ください。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
医薬事業 17,435
17,435
合計
（注）従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含めております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
5,756 45.3 20.3 11,199,600
セグメントの名称 従業員数（人）
医薬事業 5,756
5,756
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めておりま
す。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには第一三共労働組合等が組織されており、2023年３月31日現在の労働組合の組合員数合計は
7,660名であります。
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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(4) 多様性に関する指標
当連結会計年度の多様性に関する指標は、次のとおりであります。
①女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示
男女間賃金格差（％）
女性管理職 男性の育児
名称 比率 休業取得率
うち正規雇用従 うち非正規雇用
全従業員
（％） （％）
業員 従業員
第一三共㈱（当社） 9.4 87.4 77.5 76.3 86.9
第一三共エスファ㈱ 2.2 80.0 76.4 65.9 101.8
第一三共ヘルスケア㈱ 7.7 100.0 67.4 69.0 87.2
第一三共プロファーマ㈱ 8.1 85.7 72.5 73.0 82.0
第一三共ケミカルファーマ㈱ － 100.0 71.0 70.4 75.1
第一三共バイオテック㈱ 15.4 100.0 78.7 77.2 74.9
第一三共ＲＤノバーレ㈱ 9.4 116.7 74.5 77.2 98.2
第一三共ビジネスアソシエ㈱ 3.8 * 76.0 73.6 86.0
（注）１．女性管理職比率は、女性活躍推進法に基づき、出向者は出向先の従業員として集計しております。なお、管
理職とは、管轄組織の責任者として業績や人材の管理を行うマネジメント職を指しております。
２．男性の育児休業取得率は、育児・介護休業法に基づき、分母を「対象年度に配偶者が出産した男性従業員
数」、分子を「出産年度に係わらず、対象年度に育児休業または育児を目的とした休暇（当社グループにお
ける特別休暇）を初めて取得した男性従業員数」として算出しております。また、出向者は出向先の従業員
として集計しております。
３．「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がないことを示しております。
４．男女間賃金格差は、女性活躍推進法に基づき、男性の平均賃金（基本給・賞与・諸手当含む）に対する女性
の平均賃金の割合を示し、出向者は出向元の従業員として集計しております。
５．男女平均年間賃金の差異は、人事制度上の問題ではなく社員の年齢構成や世帯状況などによる背景が影響し
ております。具体的には、次のとおりであります。
・男女の年齢構成の違い：高年齢層ほど男性社員比率が高く、その結果上位等級に占める男性比率が高くな
る傾向にあること。
・男女の諸手当受給状況の違い：女性社員の各種諸手当（住宅手当・こども手当など）の受給割合が概ね低
い（世帯主・家族扶養などの条件に適合しない）こと。
今後の人事諸施策においては、属人的要素による影響も考慮し、更なる是正に向け取り組んで参ります。
②連結会社の状況
海外グループ会社も含めたグローバル全体における女性管理職比率は33.0％であります。なお、グローバル全体
における男性の育児休業取得率及び男女間賃金格差については、集計を実施していないため、記載を省略しており
ます。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループにおける経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判
断したものであります。
(1) 第一三共の価値創造プロセスとESG経営
当社グループでは、ESG経営を「ESGの要素を経営戦略に反映させることで、財務的価値と非財務的価値の双方を
高める、長期目線に立った経営」と定義し、実践しております。
社会からの多様な要請に応えるため、社内外の様々な経営資源を価値創造プロセスに投入し、サイエンス＆テク
ノロジーを競争優位の最大の源泉として、各ステークホルダーや社会への価値を提供しております。この価値創造
プロセスを循環させることで、企業と社会の持続的成長を両立させることができると考えております。
中長期的な企業価値へ影響を及ぼす重要度と、様々なステークホルダーを含む社会からの期待の両面から、８つ
の重要課題をマテリアリティとして特定し、事業に関わるマテリアリティと事業基盤に関わるマテリアリティに整
理しております。
(2) 2030年ビジョン
ESG経営のもと、新たに「サステナブルな社会の発展に貢献する先進的グローバルヘルスケアカンパニー」とな
ることを2030年ビジョンとして掲げました。
パーパス（存在意義）である「世界中の人々の健康で豊かな生活に貢献する」の実現に向けて、当社グループに
期待される社会課題の解決（革新的医薬品の創出、SDGsへの取り組みなど）を目指し、われわれの強みであるサイ
エンス＆テクノロジーに基づき、イノベーティブなソリューション提供に挑戦し続けます。
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(3) 第５期中期経営計画（2021年度-2025年度）
ESG経営を実践しつつ、2025年度目標「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」を達成し、2030年ビジョ
ン実現に向けた成長ステージに移行することを目指した計画として、第５期中期経営計画を策定し、４つの戦略の
柱を設定いたしました。
① ４つの戦略の柱
(ⅰ) 3ADC最大化の実現
第５期中期経営計画においては、エンハーツ、Dato-DXd、HER3-DXdの3ADC（注１）の最大化の実現が最重
要課題となります。
エンハーツについては、アストラゼネカとの戦略的提携を通じた市場浸透と新適応の取得を加速して参り
ます。また、HER2を標的とする競合品に対する優位性を確立するとともに、乳がん治療におけるHER2低発現
コンセプトの定着を目指しております。
Dato-DXdについては、アストラゼネカとの戦略的提携を通じて、より早いタイミングでの承認取得とその
後の適応追加を目指しております。また、効果的な上市計画を策定・実行するとともに、TROP2を標的とする
競合品に対する優位性を確立して参ります。
HER3-DXdについては、自社開発による最速での上市を目指しております。また、効果的な上市計画を策
定・実行した上で、がん治療ターゲットとしてのHER3を確立して参ります。
以上の取り組みに加え、注意すべき副作用の一つである間質性肺疾患（ILD）のモニタリングとリスク分析
を通じた適正使用を促進するとともに、製品ポテンシャルに合わせて効率的かつ段階的に要員と供給キャパ
シティを拡大して参ります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におきましては、エンハーツでは、着実な市場浸透とHER2陽性乳がん
の２次治療、化学療法既治療のHER2低発現乳がん等の新適応の取得により、当初計画を上回るペースで売上
収益が拡大いたしました。加えて、乳がんの早期治療をはじめとする更なる新適応の取得に向けた臨床試験
も進捗いたしました。Dato-DXd及びHER3-DXdでは、上市に向けた臨床試験が進捗するとともに、上市後の適
応追加を目指す複数の臨床試験を開始し、開発を加速いたしました。今後も、3ADCへの効果的な開発投資に
より、第５期中期経営計画後半における飛躍的成長に繋げるよう、3ADCの最大化の実現に向けた取り組みを
着実に進めて参ります。
（注）１．ADC：
Antibody Drug Conjugateの略、抗体薬物複合体。抗体医薬と薬物（低分子医薬）を適切なリン
カーを介して結合させた医薬品で、がん細胞に発現している標的因子に結合する抗体医薬を介し
て薬物をがん細胞へ直接届けることで、薬物の全身曝露を抑えつつ、がん細胞への攻撃力を高め
た薬剤。
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(ⅱ) 既存事業・製品の利益成長
持続的な成長に向けた投資を継続していくために、がん事業のみならず、既存事業・製品における利益成
長も重要な課題であります。
リクシアナについては、収益性の高い、安定した利益を生み出す製品であることから、当該製品より得た
収益を、3ADC及び3ADCに次ぐ成長ドライバーへの投資の源泉とすべく、売上収益の更なる拡大に取り組んで
参ります。
タリージェ、Nilemdo等の新製品については、適応追加等を通じた、早期拡大を目指しております。リクシ
アナに加え、これら新製品の早期拡大により、がん以外の新薬事業においても持続的な成長を目指しており
ます。
各国・各地域においては、新薬を軸とした収益構造へのトランスフォーメーションを強化することで、持
続的な利益成長を支える事業構造へと転換を図って参ります。
アメリカン・リージェントについては、インジェクタファー、ジェネリック注射剤を中心とした利益成長
を目指しております。第一三共ヘルスケアについては、国内店舗販売や通販事業を中心とした利益成長を目
指しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におきましては、リクシアナは、用法及び用量の追加により製品価値
が向上し、順調に売上収益が拡大いたしました。さらに、各国・各地域においてタリージェ、インジェクタ
ファー、ヴェノファー、Nilemdo等も着実に成長を遂げました。加えて、エムガルティをはじめとする新製品
の上市や、各国・各地域における独占販売期間満了後の製品譲渡が進展し、新薬を軸とした事業構造へのト
ランスフォ－メーションが進みました。今後も、収益性の高い製品の売上を拡大することで、持続的な利益
成長を支える事業構造へと転換を図って参ります。
(ⅲ) 更なる成長の柱の見極めと構築
持続的成長を図るため、3ADCに次ぐ成長ドライバーを見極めるとともに、マルチモダリティ研究戦略によ
りポストDXd-ADCモダリティを選定することも重要な課題であります。
3ADCに次ぐ成長ドライバーについて、DXd-ADCファミリー、第二世代・新コンセプトADC、改変型抗体、ENA
ファミリー（注２）等の領域から見極めて参ります。
様々なモダリティ技術の中から、持続的成長のためのポストDXd-ADCモダリティを選定して参ります。LNP-
mRNAについては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）以外でのワクチンにも活用して、ワクチン事業の
成長につなげて参ります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におきましては、DS-7300（抗B7-H3 ADC）、DS-6000（抗CDH6 ADC）の
開発が進捗し、3ADCに次ぐ成長ドライバーとなる期待が高まりました。加えて、第二世代ADC DS-9606の臨床
試験を開始する等、ポストDXd-ADCモダリティ選定も進展いたしました。今後も、当社独自のADC技術を用い
た更なる成長の柱の見極めと構築を進めて参ります。
（注）２．ENAファミリー：
2'-O,4'-C-Ethylene-bridged Nucleic Acidsの略。第一三共の独自技術を用いた修飾核酸。
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(ⅳ) ステークホルダーとの価値共創
長期視点でESG経営を進めていく上で、患者さん、株主、社会・環境、従業員といったステークホルダーと
の価値共創も重要な課題であります。
3ADCによる様々ながん種への展開や、希少疾患の比重が高まる中、医薬品開発のみならずバリューチェー
ン全体で、患者さんを中心としたマインド（Patient Centric Mindset）による取り組みを強化し、患者さん
への貢献を果たして参ります。
持続的な企業価値の向上を図るため、バランスのとれた成長投資と株主還元を実現して参ります。
脱炭素社会、サーキュラーエコノミー、自然共生社会といった、社会・環境課題に対し、研究開発から営
業に至るバリューチェーン全体で、環境負荷の低減に向けた様々な取り組みにチャレンジし、社会・環境へ
貢献して参ります。
平時における自社生産拠点からの季節性インフルエンザワクチン等の安定供給に加え、新型コロナウイル
ス感染症（COVID-19）及び将来の新興・再興感染症ワクチンにも応用可能な技術の確立、将来のパンデミッ
ク時のワクチン供給体制の整備を通じて、社会へ貢献して参ります。
グループ共通の核となる行動様式（Core Behavior）を定め、グループ全体で実践していくことで、独自の
企業文化「One DS Culture」の醸成を図り、グローバル組織と人材における強みを更に強化して参ります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する
mRNAワクチンであるDS-5670について、起源株ワクチンによる追加免疫投与に係る承認申請を行う等、パンデ
ミックリスクへの対応も進捗いたしました。また、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーにす
ることを目指す国際的イニシアチブである「RE100（注３）」に加盟するとともに、国内自社拠点における使
用電力を再生可能エネルギー化する等、環境課題に対する取り組みが進展いたしました。引き続き、ステー
クホルダーとの価値創造プロセスの強化に向けた諸施策を実践して参ります。
（注）３．RE100：
国際環境NGOであるThe Climate Groupと企業に気候変動対策に関して情報開示を促しているCDPに
よって運営される、企業の再生可能エネルギー100％を推進する国際的イニシアチブ。
② 戦略の実行を支える基盤
４つの戦略の柱の実行を支える基盤を強化するため、DX推進によるデータ駆動型経営を実現するとともに、先
進デジタル技術による変革を進めて参ります。加えて、新たなグローバルマネジメント体制により迅速な意思決
定を実現して参ります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におきましては、社内外のエンハーツの統合データ分析が可能な分析基盤
をグローバルで運用開始いたしました。また、オンコロジービジネスユニットを新設し、がん領域における治療
体系や市場環境の急速な変化に対し、ビジネスとサイエンスの両面から迅速に対応いたしました。今後も、業容
の変化と拡大にあわせてデータ駆動型経営を加速するとともに、グローバル体制を強化して参ります。
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③ 株主還元方針
普通配当１株当たり27円の維持に加え、利益成長に応じた増配や機動的な自己株式取得を実施することで、株
主還元のさらなる充実を図って参ります。
KPIとして、株主資本を基準とする株主資本配当率（DOE）を採用し、安定的な株主還元を行う方針とし、2025
年度のDOEは株主資本コストを上回る８％以上を目標に掲げ、株主価値の最大化を目指しております。
当連結会計年度におきましては、第５期中期経営計画における最重要製品であるエンハーツの売上収益が想定
以上に拡大していることを受け、当初計画で想定していた増配時期を前倒しし、2022年度の１株当たり年間配当
予想を27円から30円に増配することを決定いたしました。引き続き、利益成長に応じた増配や機動的な自己株式
取得により、株主還元のさらなる充実を図って参ります。
④ 計数目標
第５期中期経営計画における2025年度の計数目標として、売上収益１兆6,000億円（うち、がん領域において
6,000億円以上）、研究開発費控除前コア営業利益率40％以上、ROE16％以上、DOE８％以上を目指しております。
なお、2025年度の為替レートの前提は１USD＝105円、１EUR＝120円であります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、企業行動憲章に基づき、事業と一体となってサステナビリティ課題へ取り組むとともに、持続的
な成長に向けた重要課題（マテリアリティ）を特定し、ESG経営を推進しています。当社グループを取り巻く環境変
化や社会要請・期待を踏まえ、毎年、マテリアリティの改善を図るとともに、環境・安全衛生やコンプライアンス等
の課題に特化した各委員会を通じてグループ全体での取り組みを推進しています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判
断したものであります。
(１）サステナビリティに関する考え方
① 企業行動憲章を基軸としたサステナビリティ方針とESG経営の推進
当社グループは、企業理念実践のために、すべての企業活動において遵守すべき行動原則を定め、事業を通じて
サステナビリティ課題に取り組んでいます。各原則に基づき、法令及びルールなどを遵守し、生命関連企業として
ふさわしい高い倫理観と社会的良識をもって行動し、多様な社会からの要請・期待に積極的に応えることで、持続
可能な社会への貢献とともに、持続的な企業価値の向上を図ります。
また、当社グループのESG経営「ESGの要素を経営戦略に反映させることで、財務的価値と非財務的価値の双方を
高める、長期目線に立った経営」を推進して参ります。
参照箇所：第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (１) 第一三共の価値創造プロセスと
ESG経営
② マテリアリティ
(ⅰ) マテリアリティの特定とKPI目標設定
当社グループでは、当社グループの中長期的な企業価値に影響を及ぼす重要度と、当社グループのさまざ
まなステークホルダーを含む社会からの期待の両面から、中長期的取り組み課題を抽出し、取締役会メン
バーによる複数回の議論を経て、2020年３月、持続的な成長に向けて取り組むべきマテリアリティを特定し
ました。そして、第５期中期経営計画と連動したマテリアリティ毎の長期目標、取り組み指標「KPI」を設定
し、2021年４月に公表しています。
「事業マテリアリティ」として、当社グループの価値創造の根幹である「革新的な医薬品の創出」のほ
か、「高品質な医薬品の安定供給」、「高品質な医療情報の提供」、「医療アクセスの拡大」を定めていま
す。また、「事業基盤マテリアリティ」として、「環境経営の推進」、「コンプライアンス経営の推進」、
「企業理念の実現に向けたコーポレートガバナンス」、「競争力と優位性を生み出す多様な人材の活躍推進
と育成」を定めています。
(ⅱ) マネジメントサイクル
毎年、KPI目標への取り組みの情報開示を通じ、ステークホルダーとの建設的な対話・ESG評価結果等か
ら、新課題を抽出し、取締役会・経営会議での議論・承認を経て、マテリアリティの特定・進化・KPI設定を
行っています。
2022年度の議論においては、当社の創出する「革新的な医薬品」を患者さんにより早く治療薬として届け
ることで、当社の掲げるMissionを体現しパーパスの実現を示す、新たなKPI項目として、「優先審査制度へ
の指定数累計」を2023年度より追加することを決定しました。また、近年、脱炭素社会の実現に向け、サプ
ライチェーン（Scope１・２・３）全体のCO 排出削減への要請が一層高まっていることを背景に、「ビジネ
２
スパートナー（Scope３、Cat.1）の70％以上が1.5℃水準(SBTレベル)の目標を設定」することを決定しまし
た。
(ⅲ) 指標及び目標
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各マテリアリティの長期目標、実現に向けた課題、KPI指標、2025年度の目標値、2022年度実績はコーポ
レートウェブサイトに示しています。
《コーポレートウェブサイト 関連ページ》
株主・投資家の皆さま- IRライブラリ- 第一三共株式会社 (daiichisankyo.co.jp)
（2023年7月上旬公表予定）
③ サステナビリティにおけるガバナンス体制
当社グループにおけるマテリアリティマネジメントでは、業績評価・目標管理制度や各委員会等を通じて各KPI
目標値の進捗を確認するとともに、経営会議・取締役会にて全KPI目標値についての進捗報告や、KPI項目・目標値
の追加や改善に関する審議を実施し、社内外役員における活発な意見交換が行われています。また、コンプライア
ンス経営、EHS経営、社会貢献活動に関わる事項については、各委員会（企業倫理委員会、EHS経営委員会、社会貢
献委員会）にて活動方針を決定し全社推進を図るとともに、サステナビリティに関する重要事項については、経営
会議や取締役会に報告しています。
・企業倫理委員会（事務局：コンプライアンス・リスク管理部）
国内外の法令及び企業倫理を遵守し、企業の社会的責任を果たすべく経営を推進し、役員及び従業員によるコ
ンプライアンスの実践を確保するために設置
委員長：コンプライアンスオフィサー（ヘッド オブ グローバル コンプライアンス・リスク）
委員 ：委員長が指名した社内委員12名のほかに、委員会運営の透明性、信頼性を確保するために社外弁護士
１名を加え13名で構成
・EHS経営委員会（事務局：サステナビリティ推進部、人事部）
当社グループの企業活動全般において、環境の保全と健康と安全の確保に努め、持続可能な社会に貢献すると
同時に、リスクが発生する可能性の高い環境（Environment）、健康（Health）、安全（Safety） マネジメント
を一体的に運営、推進するために設置
委員長：EHS経営最高責任者（ヘッド オブ グローバル コーポレートストラテジー）
委員 ：委員長が指名した14名で構成
・社会貢献委員会（事務局：サステナビリティ推進部）
良き企業市民として、企業の社会的責任の観点より社会貢献活動を推進するために設置
委員長：ヘッド オブ グローバル コーポレートストラテジー
委員 ：委員長が指名した６名で構成
(２）人的資本への取組
① 人材育成方針
当社グループは、「人」を最重要な「資産」と位置付け、社員の高い参画意欲と貢献を促進することで、社員と
会社相互の長期的な成長を実現します。当社の強みとなるサイエンス＆テクノロジーを支える人材を育て、Core
Behaviorの１つ「Develop & Grow」に基づき社員のキャリア自律を促し、継続的に必要な知識やスキルを研鑽する
リスキリングのマインドを醸成しております。具体的には、仕事を通じた成長を人材育成の基本とし、上長による
支援（役割付与や権限委譲、フィードバック）と、各育成施策（研修・セミナー、Learning Platform）を通じ
て、当社グループが求める人材を輩出しております。社員が業務経験から得られた学びを仕事に活かす「経験学習
サイクル」を適切に回し、いかなる環境においても自律的に能力を高め、活躍できる人材を育てるため、必要な教
育機会の提供と支援を行っております。加えて、持続的な社員の活躍と会社の成長を目的として、ビジネスニーズ
や環境変化に適応した人材も育成しております。
・グローバル人材の育成
グローバルな視野や異文化理解の知識を深められるプログラムを提供するなど、グローバルで働くビジネス
パーソンに求められる要件を定め、それに基づき育成施策を展開しております。更に、国や地域を跨いだ人材交
流（海外赴任や海外留学等）により、実際に異なる文化や考え方に触れ、多様性を尊重しながらパフォーマンス
を発揮できる（グローバル連携によるシナジーが創出できる）人材を育てていきます。
・次世代リーダーの育成
ビジョンや中期経営計画の実現にあたり重要なポジションを特定し、後継候補人材の育成課題に沿ったリー
ダー育成施策（研修、役割付与など）を推進することで、人材の確保・定着を図って参ります。海外の各地域で
も次世代リーダー育成の仕組みを整えており、その一例として、アジア・中南米地域では、一部の子会社トップ
マネジメントのサクセッションプラニングで、次世代リーダー候補者のリーダーシップ強化・開発に必要な育成
機会を提供しております。
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② インクルージョン＆ダイバーシティ（I&D）
当社グループでは、国籍・人種・性別・年齢などの属性面に加え、考え方・価値観・ライフスタイルなども含ん
だ多様な社員が共存し、そのすべての社員が受け容れられ、最大限に実力を発揮することが、グローバルな事業展
開やイノベーション創出に繋がると考えております。Core Behaviorの１つに「Be Inclusive & Embrace
Diversity（当社グループは一人一人を個として大切にし、仕事を進める上で多様な視点を積極的に受け入れるこ
とで、より大きな目標を達成します。）」を定めるとともに、2022年３月の国際女性デーには「Global I&D
Statement」を発表し、社内外に当社グループのI&Dに対する姿勢や考え方を明示しています。2022年度は Core
Behavior Monthを設け、「Be Inclusive & Embrace Diversity」をテーマに、グローバル全体で職場対話会を実施
し、社員１人ひとりの相違点や類似点を認識・尊重する大切さを学ぶなど、I&Dの理解浸透・定着を図りました。
また、多様性のあるインクルーシブな組織づくりを通じて、社員の柔軟性や探求心を高め、「学ぶ風土」の醸成に
も注力しております。
・女性活躍推進
日本では、女性活躍推進の一環として、女性マネジメント職同士が互いの悩みを分かち合い切磋琢磨する場
（ネットワーク）を構築し、リーダーシップやマネジメントの研鑽、経営との意見交換、次世代女性リーダーの
育成支援などの活動を行っております。
・LGBT等セクシャルマイノリティ
当事者や周囲の社員が働きやすい職場を目指し、日本においてLGBT支援制度の導入や外部相談窓口の設置など
を行っております。またグローバルでは、2022年６月のプライド月間に、グローバルリーダーからのビデオメッ
セージをSNSで全世界へ発信するなど、幅広い取り組みを進めています。
③ 社内環境整備方針
当社グループでは、多様な人材がいきいきと活躍できる環境の整備に取り組んでいます。
(ⅰ)社員の健康と安全
「健康・安全宣言」を社内外に発信するとともに、必要な投資を積極的に行い、社員の健康・安全の保持・増進に
取り組んでいます。
＜健康宣言・安全宣言＞
「当社グループの企業理念およびビジョンの実現に向けて会社と従業員が共に成長を遂げるためには、従業員の
心と体の健康・安全が不可欠であり、当社グループは、全ての従業員が安全に就業し、健康を保持・増進するため
の環境づくりに積極的に取り組むことをここに宣言します。」
健康経営体制として、EHS経営委員会にてグローバルで健康・労働安全に関する方針・目標・施策を定め、その
方針に基づき、国内では最高健康経営責任者である社長をトップとした健康経営推進体制にて、会社と労働組合で
合意した安全衛生管理の中期方針に基づいた安全衛生施策を推進しています。具体的には、現在、解決したい健康
課題を、社員一人ひとりがいきいきと働けること、つまり生産性高く働けることと定めています。その上で、国内
での重点領域を生活習慣病、がん、メンタルヘルス、運動機能の４つに定め、経営課題に対応した施策とその期待
成果を図示化した健康・労働安全戦略マップに基づき、安全衛生施策を推進しています。なお、積極的な取り組み
の結果、当社グループは、2018年から６年連続で「健康経営優良法人～ホワイト500～」に認定されています。
(ⅱ)ワークライフサイクル（働き方）
当社国内グループでは、仕事と生活の好循環を生み出すという意味を込めて「ワークライフサイクル（WLC）」
というコンセプトを提唱し、社員のWLC支援に取り組んでいます。仕事での経験はもちろん、仕事以外の時間から
相乗的にもたらされる、やりがいや充実感、多様な経験や視点・知識・考え方は、個人と組織の相互成長や継続的
な価値創造を支える重要な源泉だと考えています。社員一人ひとりが目指すWLCの実現に向け、時間や場所に縛ら
れない柔軟な働き方の推進（多様な労働時間制度・テレワーク制度など）や仕事とライフ（育児・介護・治療な
ど）の両立支援、キャリア形成支援（キャリア支援休職・副業など）に加え、各種セミナーや対話会の実施などに
取り組んでいます。
また、近年では、国・地域を跨いだコミュニケーションや会議の機会が増えてきたことを踏まえ、グローバルで
の働き方に関する課題（文化、言語、仕事の習慣の違いや時差による負荷など）の解決を図る「Global Work
Style」というプロジェクトを2021年度第４四半期からスタートしました。そして、2022年４月にGlobal Work
Styleの基本コンセプト「Global Meeting Guideline」を、さらに９月に国・地域、ユニットを跨る共通施策
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「Global Meeting Measures」を、それぞれCEOメッセージとともにグローバル展開して、グローバルでの働き方に
関する取り組みを推進しています。
(３) 気候変動への取組（TCFD*１に基づく開示）
地球温暖化や異常気象などの気候変動について、生活や仕事に影響する重要な課題と認識し、様々な環境問題に
対し責任ある企業活動を行うために、第一三共グループ企業行動憲章及び第一三共グループEHSポリシーに基づ
き、環境経営を推進しています。 また、2019年５月にTCFD提言への賛同を表明し、2020年にはガバナンスやシナ
リオ分析結果など、TCFDの開示枠組みに沿った情報開示を行いました。さらに2021年10月に改訂されたTCFD提言に
対応した情報開示を進めると共に、グローバルな課題である気候変動に積極的に応えていくため、気候変動に関す
るガバナンスや事業戦略の更なる強化を目指します。
*１: Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース
① ガバナンス
企業活動全般において、環境（Environment）の保全と健康と安全（Health & Safety）の確保に努めマネジメン
トを一体的に運営・推進するため、EHS経営最高責任者を委員長とし、関係組織長（取締役含む）、グループ会社
社長を委員として構成する「EHS経営委員会」を設置しています。年２回グローバルEHS経営に関する方針や目標設
定、活動の審議・報告を実施しており、審議・報告事項については、取締役会に報告し監督される体制となってい
ます。2022年度は、Scope３削減に向けたビジネスパートナーエンゲージメントの推進及びインターナルカーボン
プライシングの導入検討などについて審議しました。
② 戦略
地球への環境負荷が増大する中、持続可能な社会が実現されなければ、企業活動を行っていくことはできませ
ん。特に、生命関連製品である医薬品は、気象災害の激甚化に伴うサプライチェーンの寸断や医薬品供給能力の低
下は大きな事業リスクであり、社会リスクでもあります。したがって、当社事業の環境負荷低減・脱炭素化を推し
進めていくと同時に、ビジネスパートナーとの協働によりサプライチェーン全体の脱炭素化も推進し、カーボン
ニュートラルの達成と物理的影響を緩和することが重要であると考えています。
一方で、CO 排出量は事業から直接排出される排出量（Scope１、Scope２）は少なく、サプライチェーンから排出
2
される排出量（Scope３）が多いことが特徴です。このような認識に基づき、気候変動に伴う当社ビジネスへの影響
を把握し、当社のレジリエンス（強靭性）を明確にするため、シナリオ分析を実施しました。
(ⅰ)シナリオ分析の方法
2021年度には部門横断のタスクチームを立ち上げ、関係部門に対し、シナリオ分析の概要及びIEA（国際エネル
ギー機関）・ IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が公表するネットゼロシナリオなどに関する勉強会を実施
し、2030年以降の事業リスク及び機会について検討を行いました。IEA・ IPCCのシナリオを用い、「移行」及び
「物理」双方について、バリューチェーン全体のリスク・機会を洗い出し、洗い出されたリスク・機会について
は、2022年度にEHS経営委員会で審議・評価を行い、承認を受けています。具体的には「調達」「直接操業」「製
品・サービス需要」の観点からリスク・機会を洗い出し、６つに分類しました。IEA・IPCCの脱炭素化シナリオ
（1.5℃）と、脱炭素化が達成されないシナリオ（４℃）について選択したのは、移行リスク・物理的リスクの両
方において、その極端なケースを想定し、予め備えることが重要であると判断したためです。それぞれについて、
「発生頻度」「事業影響・財務影響」「投資家の関心有無」の観点から2030年と2050年までを対象に総合的なリス
ク・機会の評価を実施し、事業への潜在的影響及びレジリエンスを整理しました。
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(ⅱ)シナリオ分析の結果と第一三共のレジリエンス
1.5℃シナリオ（移行が進んだ世界）
事業リ
環境の変化 リスク・機会 当社グループへの潜在的影響 影響度 当社グループのレジリエンス
スク
財務的インパクトは限定的
2030年時点の炭素税が
であり、1.5℃目標に引き上
130$/t-CO に上昇すると想定
2
炭素税導入 小 げた気候変動対策を推進す 低
しても、年間のコスト負担は
ることで更に軽微なものに
約15億円～30億円。
していく。
再生可能エネルギーを積極
的に活用することにより、
2030年時点の年間の炭素税
再エネ導入に伴 将来的な炭素税導入・上昇の 負担回避額は約16億円～32
う炭素税負担回 対策として、再エネ調達によ 小 億円。 機会
避 る排出量削減が重要。 国内外事業所の電力は、
2030年度までに100％再生可
能エネルギー由来に転換す
る。
脱炭素関連の
エネルギー源は電気・ガスが
政策・法規制
中心。地域によっては既に再 再エネ・省エネ設備の追加
強化
再エネ設備導入 エネ電力を調達。 費用は低下傾向であり、対 低／機
小
コスト増 既存の電力をすべて再エネに 策の推進によりコスト削減 会
した場合、年間のコスト負担 に繋げる。
は約３～６億円。
エネルギー事業会社の脱炭素
化石燃料由来のエネルギー
対策が実施されるが、対策自
エネルギーコス コストの上昇が予想される
体の導入・運用コストが増加 小 低
ト等増加 が、現時点では影響は限定
すると将来的なエネルギー調
的。
達コスト増を予想。
ビジネスパートナーが自らの ビジネスパートナーとの協
炭素税負担を価格転嫁するこ 働により、Scope３の削減を
調達コストへの 低／機
とで調達コストが上昇する可 中 進め、炭素税負担の回避に
価格転嫁 会
能性があり、供給網全体での 繋げることで調達コストの
排出量削減が重要。 上昇を抑える。
脱炭素社会に向けた取り組
企業評価に対
脱炭素への取組がESG投資家 み、TCFD提言への積極的な
する脱炭素へ
企業価値の増大 から評価され、株価上昇など 大 対応、株主・投資家の期待 機会
の取組の影響
企業価値向上。 に応える情報開示を行うこ
増大
とで評価向上に繋げる。
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４℃シナリオ（物理的影響が大きくなる世界）
事業リ
環境の変化 リスク・機会 当社グループへの潜在的影響 影響度 当社グループのレジリエンス
スク
在庫管理を強化し、災害時
安定供給に支障をきたすリス でも安定供給に努める
サプライチェー クの高まり。 複数社からの購買を実施、
大 中
ン寸断 生産・出荷不能により、工場 複数社から購買できていな
停止や売上減などのリスク。 い原料については今後検討
していく。
気象災害（大
重要な研究・製造拠点が浸水
雨・洪水・台
事業継続計画（BCP）の観点
する可能性（水災リスクは総
風）の発生頻
から拠点の水災リスク評価
計約94億円）。
度増、規模拡 自社拠点の一時
を実施し、強靭化を進めて
製造拠点の一部は河川に近く
大 操業停止
いる。
とも浸水の可能性は低いが、
大 緊急事態訓練における洪水 低
交通寸断などにより一時操業
対応・減災対策を強化し、
停止の可能性。
水災マニュアルの整備・実
異常気象（浸 物流拠点などの浸水に伴い、
証を担保してレジリエンス
水）による不良 操業停止に加えて製品在庫も
を高める。
在庫化 被害を受ける可能性。
需要拡大に応える生産ライ
悪性黒色腫、循環器、呼吸器 ンの確保、在庫管理強化に
疾患、各種熱帯病などに対す 努める。
る関連医薬品の需要拡大と社 疾病構造の変化やパンデ
気候変動に伴う 中/機
会からの要請・期待の高ま 大 ミックも含め、アンメット
疾患増加等 会
り。 メディカルニーズ・社会要
疾病構造の変化に伴う既存製 請の高い疾患に対する研究
品の需要減少の可能性。 開発を外部リソースとの連
携も合わせ検討する。
本社、研究開発、製造拠点と
気温上昇 コスト増は吸収可能な範囲
もに屋内作業が基本であり、
空調設備のコス であり、財務影響は軽微で
気温上昇に伴い空調コスト増 軽微 低
ト増 あるが、引き続きエネル
が予想されるが影響は限定
ギー効率改善に努める。
的。
日本では４℃上昇時、洪水
気温上昇に伴う風水害の激甚
発生頻度が４倍上昇すると
化により、現在でも火災保険
保険料/BCPコス 予想されているが、その結
料が上昇傾向にある。ただ 軽微 低
トの増加 果、保険料が数倍に上昇し
し、将来的な保険料の上昇見
たとしても財務影響は軽微
通しは限定的。
である。
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事業リ
環境の変化 リスク・機会 当社グループへの潜在的影響 影響度 当社グループのレジリエンス
スク
雨水タンク設置・リサイク
ル水活用などの渇水対策を
最も取水リスクの高い工場で
推進する。
ある中国とブラジルでの操業
自社拠点の一時 長期に渡り渇水となった場 中
水不足 停止の可能性。 中
操業停止 合、薬事規制の動向をみつ
その他地域で想定を超える短
つ、他拠点活用・製造委託
期的な渇水の可能性。
などの緊急時供給対応を検
討する。
生物多様性の喪失により原料
数年分の原料在庫は確保され
生物多様性の 天然化合物由来製 が入手できず生産が止まって
中 ており、リスクが顕在化する 低
喪失 品の生産性低下 しまった場合、約20億円/年の
前に迅速な対応を実施する。
損失を予想。
*影響度は、軽微（１億円未満）、小（１億円～50億円）、中（50億円～100億円）、大（100億円～300億円）を基
準に評価
*事業リスクは影響度と発生頻度を考慮し総合的に評価
事業活動に対する直接的な移行リスクは限定的であると認識していますが、サプライチェーンについては、今
後、炭素税や移行対策などのコスト上昇がリスクとして考えられます。また、物理的リスクについては、気象災害
などの激甚化による安定供給についての懸念があります。このような分析結果に基づき、移行リスクについてはこ
れまでの省エネ対策の推進に加え、再生可能エネルギーの活用や脱炭素技術の導入、ビジネスパートナーとの協働
により、炭素税などの負担回避によるコスト低減を機会として創出していきます。また、物理的リスクについて
は、水害対策を含めたBCPの深化、サプライチェーンの安定性を高める予防策の実施、多様性の確保、支援策の確
保、代替策の確保等の対策を実施することで、当社グループにおける毀損を回避し、持続的な企業価値向上を目指
していきます。 シナリオ分析で評価・特定された重要なリスク対策については、EHS経営委員会及び取締役会でグ
ループ全体の進捗管理を行っていきます。
③ リスク管理
気候変動や水に関するリスクなど、事業活動の変更を余儀なくされる可能性のあるリスクを把握し、当社グルー
プのリスクマネジメントシステムの一環としてリスク対応策を実施しています。EHS経営委員会は、気候変動によ
る影響が当社ビジネスにどのようなリスクと機会をもたらすのか、その財務的なインパクトを評価・管理し、レジ
リエンスを高める重要な役割を果たしており、重大リスクの懸念がある場合は取締役会に報告し、総合的リスク管
理に統合されます。加えて、長期的なカーボンニュートラルへの移行を目指し、中期及び短期での目標・実施計画
を審議・決定しています。
＜リスク＞
1.5℃シナリオ
炭素税導入、再エネ設備導入コスト増、不十分な開示によるレピュテーショナル
IEA SDS（WEO2021), IEA NZE
リスク発生
2050
４℃シナリオ
サプライチェーン寸断、自社拠点の一時操業停止、気温上昇に伴う空調コスト
IPCC RCP8.5
増、取水リスクによる操業困難化、天然化合物由来製品の生産性低下
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＜機会＞
1.5℃シナリオ SBT達成に向けた各種施策によるコスト削減や負担回避・投資家からの評価向上
４℃シナリオ 気候変動に伴い増加する疾患への貢献
④ 指標及び目標
バリューチェーンごとに事業への潜在的影響及び気候関連のリスク・機会を評価・管理する指標と目標として、
第５期中期経営計画におけるKPI及び環境に関する目標を定めています。第５期中期経営計画の進捗を踏まえ、
2021年度に気候変動に関わるKPIの見直しを行った結果、Scope１及びScope２については1.5℃の世界に対応した目
標水準へ引き上げを行うとともに、2022年度には、Scope３についてもサプライヤーエンゲージメント目標とし
て、サプライヤーに要請するCO 排出量削減目標の設定を「1.5℃水準」へと更新しました。
2
2025年目標：2015年度比42％減
CO 排出量（Scope１＋Scope２）
2
2030年目標：2015年度比63％減
CO 排出量（Scope３、Cat.1）
2
2025年目標：2020年度比売上高原単位15％減
ビジネスパートナー・エンゲージメン 2025年目標：2025年目標：ビジネスパートナーの70％以上が1.5℃水準の
ト（Scope３、Cat.１） 目標を設定
2025年目標：60％以上
再生可能電力利用率
2030年目標：100％
CO 排出量 単位：t-CO
2 ２
2020年 2021年 2022年
Scope１ 86,785 88,249 84,558
Scope２ 96,080 103,150 23,418
*2022年度から国内自社拠点における使用電力を再生可能エネルギー化し、Scope２のCO 排出量を大幅に削減
2
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３【事業等のリスク】
第一三共グループでは、組織の目的・目標の達成を阻害する可能性を有し、かつ事前に想定し得る要因をリスクと
して特定し、企業活動に潜在するリスクへの適切な対応（保有、低減、回避、移転）を行うとともに、リスクが顕在
化した際の人・社会・企業への影響を最小限に留めるべく、リスクマネジメントを推進しております。具体的には、
企業活動に潜在するリスクへの適切な対応を定めるリスクマネジメント体制を構築するとともに、事業に影響を与え
かねない災害等が万が一起こった場合においても事業の継続を可能とするためのBCPや、想定以上のリスクが顕在化
した際の損失を最小とするクライシスマネジメント体制を整えております。
(1) リスクマネジメント
当社グループのリスクマネジメントの推進にあたっては、ヘッド オブ グローバル コンプライアンス・リスク
がリスクマネジメント推進責任者として当社グループ全体のリスクマネジメントを統括し、事業計画策定・実行の
年次サイクルに合わせたリスクマネジメント体制を運営しております。
各ユニットにおいてはユニットの責任者が、組織の目的・目標の達成に向け、リスクの抽出、対応策の策定・実
行、組織内でのリスクマネジメントに関わる情報提供・教育・啓発等自律的にリスクマネジメントを推進しており
ます。
リスクマネジメント事務局では、各ユニットから抽出されたリスクについて、影響度と発生可能性の観点からリ
スクアセスメントを実施し、企業経営に重大な影響が想定されると評価したリスク項目を、毎年、経営会議及び取
締役会において重大リスクとして特定いたします（下図「当社グループにおけるリスクレベル分類の概念図」参
照）。さらに特定した重大リスクごとに担当責任者が任命され、関係組織と連携の上、リスク対応策を実行してお
ります。その進捗状況は、年２回のリスクモニタリングを通じて確認され、必要に応じた是正・改善がなされま
す。重大リスク顕在化の予兆が確認された際は、速やかにリスクマネジメント推進責任者に情報が集約され、CEO
に報告される体制としております。
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(2) 事業継続計画（BCP）
当社グループのBCPは、事業継続へ影響を及ぼす様々な脅威に対処するべくオールハザード型BCPとして整備し、
有事においても社会からの要請に応えるために医薬品等の安定供給及び品質確保を可能とする体制、並びに研究開
発の継続性を確保できる体制を構築しています。当社グループでは、クライシスの多様化とビジネスのグローバル
化に対応するべく、脅威が顕在化した際により適切に対応できるよう継続的な改善を図っています。また、優先し
て供給する品目については、製薬企業としての社会的責任の大きな製品や、事業継続のために重要な製品等につい
て速やかな供給の実現を目指し、定期的に見直しを行っています。
① サプライチェーンにおけるBCP施策
当社グループでは、ビジネスのグローバル化に伴い、原材料等の調達や製品の製造・物流等のサプライチェー
ンが複雑化する中で、医薬品の安定供給を継続するために必要な設備、在庫、要員、情報システム等の経営資源
に対し、予防策の実施、多重性の確保、支援策の確保、代替策の確保の４つの視点からそれぞれ対策を行ってい
ます。
② 新型インフルエンザ行動計画
当社グループでは、新型インフルエンザウイルスの世界的な大流行（パンデミック）に備え、従業員及びその
家族の安全を確保し、医薬品の供給を継続することを目的とした「新型インフルエンザ行動計画」を2009年より
策定しております。また、当社は、新型インフルエンザ等対策特別措置法において指定公共機関に指定されてお
り、国や地方の行政機関が行う対策に協力する責務があります。医薬品の供給継続により、医療体制の維持に貢
献することで、社会的責任を果たして参ります。
(3) クライシスマネジメント
当社グループのグローバルクライシスマネジメントポリシーでは、企業活動に潜在するリスクのうち、顕在化し
緊急な対応が必要な事象、発生可能性が極めて高くなった事象を総称して「クライシス」と定義しており、その発
生による損失の最小化を図ることを目的に、クライシスマネジメントに関わる基本的事項を定めております。基本
方針として、「クライシス発生時は、『第一三共グループの社員及び関係者の生命や地域社会の安全を確保する』
『生命関連企業の一員としての責任を全うする』ことを基本に、迅速かつ確実にクライシスマネジメントを展開
し、人・社会・企業への影響を最小限に止め、事業の継続や早期復旧を図るべく努力する」ことを定めておりま
す。
当社グループでは、クライシスの種類（災害・事故、事件＜テロを含む＞・不祥事・法令違反、情報管理に関す
る問題、製品に関する問題）やクライシスの影響度合いに応じて、機動的な対応を可能とする体制を構築しており
ます（下図「クライシス発生時の初期対応」参照）。報告基準や報告ルートを明確に定め、クライシスマネジメン
ト責任者（CEO又はCEOが指名した者）、クライシス初期対応責任者（コンプライアンス・リスク管理部長）を設置
し、グローバルに影響が大きく、全社対応の必要性があるクライシスについては、リスクマネジメント推進責任者
（ヘッド オブ グローバル コンプライアンス・リスク）とも当該情報を共有し、迅速かつ的確な初期対応によ
り、事態の拡大防止と早期収束に努めて参ります。また、クライシス収束後は、事後分析により、再発の防止や対
応の改善を図って参ります。
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(4) 重大リスクとして認識している事項
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結会社）が
判断したものであり、既知若しくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果とは乖離する可
能性があります。
① 研究開発・他社とのアライアンス等に関するリスク
・リスク
新薬候補品の研究開発には、多額の費用と長い年月が必要ですが、その間に期待された有用性が確認できず研究開発
を中止する可能性があります。また、臨床試験で良好な結果が得られても承認審査基準の変更等により承認が得られな
くなる可能性があります。さらに、第三者との研究開発に係る提携に関して契約の条件変更・終了等が起こった場合、
経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、重点領域であるがん領域において、特にエンハーツ（一般名：トラスツズマブ デルクステカン T-DXd/DS-
8201）とダトポタマブ デルクステカン（Dato-DXd/DS-1062）をフラグシップアセットと位置付け、開発の拡大・加速
化に取り組んでおり、それぞれ2019年３月、2020年７月にアストラゼネカ社と戦略的提携を開始いたしました。当該品
目について、研究開発・承認申請・上市の遅延、期待した有効性・安全性が得られない、あるいは販売計画からの進捗
遅延等が生じた場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応
当社ではアストラゼネカ社との戦略的提携を統合的にガバナンスする仕組みとして両社共同でJoint Executive
Committeeを設置しており、その傘下で専門領域を担当する複数のSub Committeeと連携して、ビジョンと戦略の策定、
提携事業の損益管理、開発面及び営業面での投資判断、業績と主要マイルストーン管理、グローバルな上市準備等を推
進しております。また、当局との継続的なコミュニケーションを通じた薬事リスクの管理・低減にも努めております。
② 医薬品の副作用や品質問題に関するリスク
・リスク
医薬品は医薬品医療機器等法を含む国内外の法規制等の下で製造販売されておりますが、品質問題や、予期せぬ副作
用発現の問題が発生した場合は、当社グループの医薬品の売上が減少するとともに、製品回収や販売中止、健康被害に
関する賠償責任等に係る多額の費用が発生する等、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応
品質について、安全で高品質の製品を患者さんにお届けし、安心して使用いただくために、GMP（Good
Manufacturing Practice: 医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）及びGDP（Good Distribution Practice: 輸
送・保管における医薬品の品質を確保することを目的とした基準）に適合する管理体制を強化し、原材料の調達から保
管、医薬品の製造に加え、流通段階も含め一貫した品質保証に取り組んでいます。また、グループ会社の事業所及びビ
ジネスパートナーに対して定期的に監査を行い、適切な品質マネジメント体制の維持・向上及びリスク低減に努めてい
ます。
安全性について当社グループでは、国内外の安全管理情報（副作用情報等）を収集し、客観的に評価・検討・分析し
た結果を医療現場へ情報提供することで医薬品の適正使用を推進しております。さらに、全従業員を対象とした安全管
理情報についての研修を毎年実施し、安全管理を徹底することで、患者さんの安全性リスクの最小化に努めておりま
す。
③ 海外における事業展開に関するリスク
・リスク
当社グループは、医薬品の開発、製造、販売等の分野で、海外においても積極的に事業を展開しており、このような
海外事業においては、当該地域における政治不安や経済情勢の悪化等の地政学的な要因、当該地域の法規制や行政指導
等に抵触するリスク、現地の労使関係等に関するリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合には、経営成
績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応
当社グループでは、海外子会社に対してリスク管理に関連する窓口担当者を任命しており、定期的に情報収集・情報
交換を実施しております。また、各地で問題が発生した場合には、この窓口担当者をハブとする現地子会社との連携に
より、迅速な課題解決を行っております。
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④ 製造・仕入れに関するリスク
・リスク
地震、水害、暴風雨等の自然災害、火災、原子力発電所の事故、長時間の停電等社会インフラの障害、戦争、テロ等
の発生により、当社グループの工場、研究所、事業所等の施設の損壊又は事業活動の停滞等が発生した場合、経営成
績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、製品の一部は当社グループの工場において独自の技術により製造しており、商品及び原材料の一部は、特定の
取引先にその供給を依存しております。このため、何らかの理由により製造活動や仕入れが遅延又は停止した場合、経
営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応
当社グループのBCPは、事業継続へ影響を及ぼす様々な脅威に対処するべくオールハザード型BCPとして整備し、有事
においても医療体制維持のための医薬品安定供給と品質確保を可能とする体制を整備しております。
当社は、行政の防災計画改定や社会的要請の変化に対応して、優先供給品目に関わる業務・組織体制を見直す等、脅
威が顕在化した際により適切に対応できるよう継続的なBCPの改善を図っております。また、優先供給品目について
は、製薬企業としての社会的責任の大きな製品や、事業継続のために重要な製品等の速やかな供給を実現するべく、定
期的に見直しを行っております。
特に医薬品の安定供給においては、生産・物流拠点の分散や主要原材料の複数購買の実施といったバックアップ体制
を構築するとともに、自家発電装置の設置等、電力供給が停止した際の影響を最小限に抑える施策等にも取り組んでお
ります。また、主要システムの二重化等、IT基盤の強化も行っております。
⑤ 環境、安全に関するリスク
・リスク
医薬品の研究、製造の過程等で使われる化学物質の中には、人の健康や生態系に悪影響を与える物質も含まれており
ます。当社グループでは化学物質を用いた実験、製造、保管管理等に万全を期しておりますが、万一、社内外の人への
暴露、土壌汚染、大気汚染、水質汚濁等、深刻な問題が発生した場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性
があります。また、気候変動に伴う気象災害や温暖化、生物多様性の喪失等により、医薬品のサプライチェーン寸断、
製造コスト上昇等のリスクが顕在化した場合、医薬品の安定供給、財政状態等に悪影響を与える可能性があります。
・対応
当社グループでは、人体への影響、土壌汚染、大気汚染、水質汚濁等を防ぐため、化学物質の保管や取扱い方法を厳
格に定め、グループの各工場・研究所において法規制より厳しい自主管理基準値を設定し、モニタリングによる適正管
理を実施しております。また、関連法規制に基づく調査義務が発生した場合の的確な対応はもとより、事業所閉鎖・用
途の変更等において法的な調査義務がない場合でも、法令に準拠した方法で調査を実施しております。万が一、汚染が
判明した場合には、行政に報告するとともに、近隣の方々に対しても、適切に情報を開示し、汚染状況に応じた適切な
対応（拡散防止、浄化対策等）を行います。既に浄化対策等を終了した事業所では、継続的にモニタリングを行い、分
析結果を行政、近隣の方々に報告しております。
気候変動に伴うリスクについては、シナリオ分析に基づき対策を実施しております。計画規模の洪水で浸水が想定さ
れる日本国内の研究所及び生産施設のある事業場については、事業場ごとの水災マニュアルの作成、施設の嵩上げなど
の対策を進めており、2023年度中に完了する予定です。その他の気候変動対策についてはサステナビリティ情報に記載
したTCFD提言に基づく情報開示をご参照ください。また、パリ協定にも賛同し2022年度に1.5℃目標に整合した野心的
な目標に改め、温室効果ガス削減に取り組んでおります。気候変動を含む環境パフォーマンスデータについては、投資
判断にも影響する重要指標と捉え、データの信頼性を高めるために第三者保証を取得しております。
生物多様性の喪失に関するリスクについては、天然化合物由来原料が入手できず生産が停止するリスクは想定されま
すが、すでに数年分の原料在庫は確保しており影響は限定的と考えております。
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⑥ 知的財産権に関するリスク
・リスク
当社グループの事業活動が他者の特許権その他の知的財産権に抵触するとして第三者から指摘を受けた場合には、事
業の断念や係争の可能性があります。一方、第三者が当社グループの知的財産権を侵害する場合には、その保護のため
訴訟提起等をすることがあります。それらの動向は経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼすことがあります。ADCに代
表されるバイオ医薬品や新規モダリティ医薬品のパイプラインの増大や、ジェネリック医薬品市場の拡大を背景に、訴
訟提起等を含め、当社グループの知的財産権に関するリスクが一層増大する可能性があります。
・対応
当社グループでは、知的財産の創造と保護によってその価値の最大化とリスクの最小化を図っております。また、知
的財産係争が発生したときには、社内外の関係者と協力し、事業への影響を最小限にとどめるよう対応しております。
当社は、過去に実施したSeagen Inc.とのADCの共同研究に関して、当社ADC技術に関する特定の知的財産権の帰属に
ついて同社から異議の通知を受けたことから、2019年11月にデラウェア州連邦地方裁判所に同社を被告として確認訴訟
を提起いたしました。一方でSeagen Inc.は、2019年11月に当該異議に関して仲裁を申立て、その後、仲裁の手続きが
進行しておりました。2022年８月に仲裁廷がSeagen Inc.の主張を全面的に否定する判断を下したことにより、今後本
件に関して経済的便益の流出の可能性はなくなりました。
2020年10月、Seagen Inc.は、エンハーツを含む当社ADCがSeagen Inc.の保有する米国特許を侵害するとして特許侵
害訴訟をテキサス州東部地区連邦地方裁判所に提起しました。2022年７月、同裁判所はエンハーツが当該特許を侵害し
ていること、Seagen Inc.に42百万米ドルの損害が発生したこと、及び当該特許の故意侵害を認定しましたが、損害賠
償額は増額しないとする判決を下しました。また、2022年４月から当該特許が期間満了する2024年11月までの期間の、
エンハーツ等の当社ADCの将来売上に対するロイヤリティーの支払について、同裁判所は、まだ判決を下してはおりま
せん。当社は、今回の判決に承服いたしかねますので、判決後の申立て等を行っております。なお、仮にSeagen Inc.
に当該米国特許の侵害に係る賠償金を支払うこととなった場合には、アストラゼネカ社と締結したエンハーツの共同開
発及び販売提携に関する契約に基づき、これをアストラゼネカ社と折半して負担いたします。
一方で、2020年12月、当社らは、Seagen Inc.の当該米国特許が無効であるとして、米国特許商標庁に当該米国特許の
有効性を審査する特許付与後レビュー（Post Grant Review、以下「PGR」という。）の請求を行いました。2023年２
月、米国特許商標庁はPGR手続の開始を決定し、現在、当該特許が無効か否かを判断する審理が進んでおります。
⑦ 訴訟に関するリスク
・リスク
当社グループの事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題及び公正取引に関する問題等に関し、
訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応
当社グループでは、法令、契約、紛争防止・紛争解決等の観点からリーガルリスクの最小化とビジネス機会の最大化
に努めております。
⑧ 法規制、医療費抑制策等の行政動向に関するリスク
・リスク
国内医療用医薬品は、薬事行政の下、種々の規制を受けております。薬価基準の改定をはじめとして、医療制度や健
康保険に関する行政施策の動向によっては、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外に
おいても同様に、医薬品として各種の規制を受けており、行政施策の動向による悪影響を受ける可能性があります。
・対応
当社では、薬価制度改革並びに流通改善ガイドラインを踏まえた仕切価格・割戻改定を実施しております。また、適
切な販売条件を設定・実行し、新薬創出加算品、重点品を中心に売上を拡大するよう努めております。なお、薬価の毎
年改定を含めた薬価制度改革の他、海外を含めた行政動向を継続的に注視しており、即時に対応策を検討する体制とし
ております。
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⑨ 法令違反等に関するリスク
・リスク
当社グループは、グループ企業行動憲章及びグループ個人行動規範のもとに、コンプライアンス行動基準等を制定し
ているほか、企業倫理委員会や従業員ホットラインの設置等、コンプライアンス体制を構築し、販売情報提供活動ガイ
ドライン等、事業活動に関連する法規制が遵守されるよう徹底しておりますが、役員及び従業員の個人的な不正行為等
を含め重大な法令違反が発生した場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応
当社グループでは、事業活動のモニタリングを適切に実施し、不適切な活動を早期に発見し、対応するよう努めてお
ります。また、必要に応じて教育・啓発等の再発防止の対応を講じる体制としております。また、コンプライアンス違
反の未然防止策制定、違反があった場合の厳正な対応を通じて、健全な企業文化の醸成を推進しております。
⑩ 金融市況及び為替変動に関するリスク
・リスク
株式市況の低迷等により保有する株式等の売却損や評価損が生じ、金利動向により退職給付債務の増加等が生じる可
能性があります。また、為替相場の変動により、不利な影響を受ける可能性があります。当社グループはグローバルに
事業を展開し、生産・販売・輸出入を行っておりますので、為替相場の変動は経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす
可能性があります。
・対応
当社では政策保有株式の削減、年金基金資産配分の期中見直しの実行及び為替ヘッジ取引により、損失額を減少させ
るよう努めております。
また、退職給付に関するリスクの整理と運用状況のモニタリング及び雇用関連法制動向の把握や、不動産市場のモニ
タリングを実施する等により、リスク低減に向けた方針を早期から準備対応しております。
⑪ ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク
・リスク
当社グループは、業務上、各種ITシステムを利用しており、また、個人情報を含む多くの機密情報を保有しておりま
す。ネットワークウイルスの感染、サイバー攻撃他によるコンピュータシステムの休止等、及び機密情報の漏洩事象が
発生した場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応
当社グループでは、CDXOが情報分野におけるグローバルな専門機能の統括責任者としてデータ活用・デジタルテクノ
ロジー活用の統括と推進、情報戦略の策定と実行を担うとともに、機密情報管理、情報セキュリティ対策の推進を情報
管理最高責任者が担い、新たなデジタル技術、法規制やガイドラインを取り込んだ情報管理に関するポリシー・ルール
の整備を進めております。
情報管理に関する規程等を整備して従業員へ情報管理の重要性を周知徹底するとともに、ITシステムへのサイバー攻
撃等への対策強化として、防御機能、侵害の検知機能と対処機能等のセキュリティシステムの整備を実施していること
に加え、クラウド系サービス利用への対応や情報セキュリティ基盤の強化、運用の改善を図っております。
個人情報に関しては、定期的な管理台帳更新状況の把握・委託先の安全管理措置評価等により、保有個人データ、特
定個人情報等の適正な管理状況をモニタリングするとともに、監査部門による監査結果に基づく適切な指導及び従業員
研修による周知・徹底を図っております。
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⑫ 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
・リスク
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を見積った上で回収可能性を
判断し、繰延税金資産を計上しております。しかし、実際の課税所得が減少した場合や税制改正等により、回収可能性
の見直しを行った結果、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産が減額さ
れ、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応
当社では、将来の課税所得の見積りに関して、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っており、回収可能性につ
いては合理的に判断しております。
⑬ 人材に関するリスク
・リスク
当社グループが事業活動を推進し事業目標を達成する上では、各職務に必要な高度な専門性と高い業務遂行能力を
持った人材、またデジタルトランスフォーメーションを牽引するデジタル人材等を育成・採用・確保する必要がありま
すが、採用市場の競争激化などによりこれらの人材を十分に確保できない場合には、当社グループの経営成績、財政状
態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・対応
当社グループでは、事業目標を達成する上で必要となる人材の要件を明確に定義し、計画的な採用活動を強化すると
ともに、社内教育プログラムを始めとする多様なアプローチを活用して人材の育成・確保を図っております。また、
CEOのコミットメントの下、国・地域の垣根を越えた当社グループ共通の「One DS Culture」の醸成やInclusion ＆
Diversity (I&D)を推進し、グローバル共通のエンゲージメント調査による分析・改善施策を実施しております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月19日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
当社グループは、積極的なグローバル事業の展開による企業価値の向上に資するために、基準とすべき会計及び財
務報告のあり方を検討した結果、資本市場における財務情報の国際的な比較、グループ内での会計処理の統一、グ
ローバル市場における資金調達手段の多様化等を目的として、2014年３月期よりIFRSを適用しております。
当社グループの連結財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金
額及び開示に影響を与える見積りを必要としており、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）
連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３ 重要な会計方針」に記載しております。
(1) 業績等の概要
当社グループの当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の連結業績は、次のとおりであり
ます。
＜連結業績（コアベース）＞
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
2,336
売 上 収 益 10,449 12,785
22.4％
10
売 上 原 価 （注） 3,480 3,491
0.3％
1,180
販売費及び一般管理費 （注） 3,521 4,701
33.5％
826
研 究 開 発 費 （注） 2,541 3,367
32.5％
320
コ ア 営 業 利 益 （注） 906 1,226
35.3％
180
一 過 性 の 収 益 （注） 39 219
459.7％
24
一 過 性 の 費 用 （注） 215 239
11.3％
476
営 業 利 益 730 1,206
65.1％
533
税 引 前 利 益 735 1,269
72.6％
422
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
670 1,092
当 期 利 益
63.0％
187
当 期 包 括 利 益 合 計 額 1,303 1,490
14.4％
（注）当社グループは、経常的な収益性を示す指標として、営業利益から一過性の収益・費用を除外したコア営業利益
を開示しております。一過性の収益・費用には、固定資産売却損益、事業再編に伴う損益（開発品や上市製品の
売却損益を除く）、有形固定資産及び無形資産並びにのれんに係る減損損失、損害賠償や和解等に伴う損益の
他、非経常的かつ多額の損益が含まれます。
本表では、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費について、一過性の収益・費用を除く実績を示してお
ります。
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＜主要通貨の日本円への換算レート（期中平均レート）＞
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
米ドル／円 112.38 135.48
ユーロ／円 130.56 140.97
売上収益
売上収益は、前連結会計年度比2,336億円（22.4％）増収の１兆2,785億円となりました。国内における共同販促
終了（2021年９月）に伴うネキシウムの減収影響があったものの、グローバル主力品エンハーツ（一般名：トラス
ツズマブ デルクステカン：T-DXd/DS-8201）、リクシアナ（一般名：エドキサバン）等の伸長及び円安の進行によ
る為替の増収影響等により、増収となりました。売上収益に係る為替の増収影響は939億円でありました。
コア営業利益
コア営業利益は、前連結会計年度比320億円（35.3％）増益の1,226億円となりました。売上原価は、売上収益が
増加したものの、製品構成の変化に伴う原価率改善により、前連結会計年度並みの3,491億円となりました。販売
費及び一般管理費は、エンハーツに係るアストラゼネカとのプロフィット・シェアの増加による費用増等により、
1,180億円（33.5％）増加の4,701億円となりました。研究開発費は、3ADC（トラスツズマブ デルクステカン、ダ
トポタマブ デルクステカン：Dato-DXd/DS-1062、パトリツマブ デルクステカン：HER3-DXd/U3-1402）への研究開
発投資の増加等により、826億円（32.5％）増加の3,367億円となりました。コア営業利益に係る為替の減益影響は
65億円でありました。
営業利益
営業利益は、前連結会計年度比476億円（65.1％）増益の1,206億円となりました。第一三共九州支店ビル売却益
や第一三共製薬（北京）有限公司譲渡益等の計上により、一過性の収益が増加したため、コア営業利益に比べて増
益額が増加いたしました。
税引前利益
税引前利益は、前連結会計年度比533億円（72.6％）増益の1,269億円となりました。受取利息の増加等により、
営業利益に比べて増益額が増加いたしました。
親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比422億円（63.0％）増益の1,092億円となりました。
当期包括利益合計額
当期包括利益合計額は、前連結会計年度比187億円（14.4％）増益の1,490億円となりました。前連結会計年度に
比べ、海外子会社の純資産に係る為替換算差額の増加額が減少したため、親会社の所有者に帰属する当期利益に比
べて増益額が減少いたしました。
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＜連結業績（IFRSベース）＞
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
2,336
売 上 収 益 10,449 12,785
22.4％
101
売 上 原 価 3,534 3,635
2.9％
1,088
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 3,625 4,712
30.0％
812
研 究 開 発 費 2,603 3,416
31.2％
148
そ の 他 の 収 益 43 191
342.0％
7
そ の 他 の 費 用 0 7
－
476
営 業 利 益 730 1,206
65.1％
533
税 引 前 利 益 735 1,269
72.6％
422
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
670 1,092
当 期 利 益
63.0％
187
当 期 包 括 利 益 合 計 額 1,303 1,490
14.4％
＜グローバル主力品売上収益＞
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
一般名
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減
（主な製品名）
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
トラスツズマブ デルクステカン
1,776
（エンハーツ）
808 2,584
抗悪性腫瘍剤
219.7％
（抗 HER2 抗体薬物複合体）
エドキサバン
383
（リクシアナ） 2,056 2,440
18.6％
抗凝固剤
エンハーツは、既上市国での市場浸透及び上市国の拡大により、前連結会計年度比1,776億円（219.7％）増収の
2,584億円となりました。エドキサバンは、日本、欧州等で売上が伸長し、前連結会計年度比383億円（18.6％）増
収の2,440億円となりました。当社は、第５期中期経営計画でエンハーツを始めとした「3ADC最大化の実現」及び
「既存事業・製品の利益成長」を戦略目標として定めております。第５期中期経営計画の内容につきましては、
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
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当社グループのユニット別売上収益状況は次のとおりであります。
① ジャパンビジネスユニット（JBU）
ジャパンビジネスユニットの売上収益には、イノベーティブ医薬品事業、ワクチン事業及び第一三共エスファ
株式会社が取り扱うジェネリック事業の製品売上収益が含まれております。
当ユニットの売上収益は、リクシアナ、タリージェ等が伸長したものの、ネキシウムの共同販促終了や薬価改
定の影響等により、前連結会計年度比316億円（6.4％）減収の4,579億円となりました。
当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。
・2022年４月、片頭痛発作の発症抑制薬エムガルティが在宅自己注射の対象薬剤に指定されました。
・2022年６月、片頭痛治療剤レイボ―を新発売いたしました。
・2022年11月、エンハーツのHER2陽性乳がんの２次治療を対象とした承認の取得及びプロモーションを開始い
たしました。
・2022年12月、抗悪性腫瘍剤エザルミアを新発売いたしました。
・2023年３月、エンハーツのHER2低発現乳がん（化学療法既治療）を対象とした承認の取得及びプロモーショ
ンを開始いたしました。
＜ジャパンビジネスユニット主力品売上収益＞
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品名 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
127
リクシアナ
925 1,051
13.7％
抗凝固剤
84
タリージェ
301 385
27.8％
疼痛治療剤
プラリア
23
骨粗鬆症治療剤・関節リウマチに伴う 379 402
6.1％
骨びらんの進行抑制剤
42
エフィエント
167 209
24.9％
抗血小板剤
テネリア
△17
237 219
２型糖尿病治療剤
△7.3％
37
ビムパット
183 219
20.0％
抗てんかん剤
△1
ランマーク
204 204
△0.3％
がん骨転移による骨病変治療剤
△5
カナリア
168 163
△3.0％
２型糖尿病治療剤
△36
ロキソニン
222 185
△16.4％
消炎鎮痛剤
エンハーツ
22
抗悪性腫瘍剤
96 117
22.5％
（抗 HER2 抗体薬物複合体）
16
エムガルティ
46 63
35.1％
片頭痛発作の発症抑制薬
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② 第一三共ヘルスケアユニット（DSHCU）
第一三共ヘルスケアユニットの売上収益は、ルル、ロキソニン等の伸長により、前連結会計年度比56億円
（8.7％）増収の703億円となりました。
③ オンコロジービジネスユニット（OBU）
オンコロジービジネスユニットの売上収益には、第一三共Inc.（米国）の製品売上収益及び第一三共ヨーロッ
パGmbHのがん製品売上収益が含まれております。
当ユニットの売上収益は、欧米におけるエンハーツの伸長により、前連結会計年度比1,158億円（166.4％）増
収の1,854億円、現地通貨ベースでは、749百万米ドル（121.0％）増収の1,369百万米ドルとなりました。
当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。
・2022年５月、エンハーツのHER2陽性乳がんの２次治療を対象とした米国における承認の取得及びプロモー
ションを開始いたしました。
・2022年７月、エンハーツのHER2陽性乳がんの２次治療を対象とした欧州における承認の取得及びプロモー
ションを開始いたしました。
・2022年８月、エンハーツのHER2低発現乳がん（化学療法既治療）を対象とした米国における承認の取得及び
プロモーションを開始いたしました。
・2022年８月、エンハーツのHER2遺伝子変異を有する非小細胞肺がんの２次治療を対象とした米国における承
認の取得及びプロモーションを開始いたしました。
・2022年12月、エンハーツのHER2陽性胃がんの２次治療を対象とした欧州における承認の取得及びプロモー
ションを開始いたしました。
・2023年１月、エンハーツのHER2低発現乳がん（化学療法既治療）を対象とした欧州における承認の取得及び
プロモーションを開始いたしました。
＜オンコロジービジネスユニット主力品売上収益＞
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品名 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
エンハーツ
1,272
抗悪性腫瘍剤
544 1,816
233.7％
（抗 HER2 抗体薬物複合体）
992
エンハーツ（米） 454 1,446
218.5％
280
エンハーツ（欧） 90 371
310.0％
TURALIO
10
28 38
抗腫瘍剤
36.6％
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④ アメリカンリージェントユニット（ARU）
アメリカンリージェントユニットの売上収益は、ヴェノファー等の増収により、前連結会計年度比379億円
（25.4％）増収の1,874億円、現地通貨ベースでは、53百万米ドル（4.0％）増収の1,383百万米ドルとなりまし
た。
＜アメリカンリージェントユニット主力品売上収益＞
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品名 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
9
インジェクタファー
531 540
鉄欠乏性貧血治療剤
1.7％
175
ヴェノファー
338 513
鉄欠乏性貧血治療剤
51.9％
⑤ EUスペシャルティビジネスユニット（EUSBU）
EUスペシャルティビジネスユニットの売上収益には、がん製品を除く第一三共ヨーロッパGmbHの製品売上収益
が含まれております。
当ユニットの売上収益は、リクシアナの順調な伸長により、前連結会計年度比222億円（17.3％）増収の1,504
億円、現地通貨ベースでは85百万ユーロ（8.6％）増収の1,067百万ユーロとなりました。
＜EUスペシャルティビジネスユニット主力品売上収益＞
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品名 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
202
リクシアナ
969 1,171
抗凝固剤
20.8％
39
Nilemdo / Nustendi
31 71
高コレステロール血症治療剤
126.0％
△3
オルメサルタン
203 200
高血圧症治療剤
△1.4％
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⑥ ASCAビジネスユニット（ASCABU）
ASCA（注）ビジネスユニットの売上収益には、海外ライセンシーへの売上収益等が含まれております。
当ユニットの売上収益は、ブラジルにおけるエンハーツ、中国におけるオルメサルタン等の伸長により、前連
結会計年度比286億円（25.1％）増収の1,428億円となりました。
（注）Asia, South & Central Americaの略。
ユニット別売上収益構成比は次のとおりであります。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
医薬事業 682,216 129.2
合計 682,216 129.2
（注）１．金額は正味販売価格によっております。
２．エンハーツ及びリクシアナの生産量が増加したこと等により、生産実績が著しく増加しております。
② 受注実績
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を策定し、これにより生産を行っております。受注生産は
一部の連結子会社で行っておりますが、受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
医薬事業 1,278,478 122.4
合計 1,278,478 122.4
（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
アルフレッサ ホールディングス
187,782 18.0 180,523 14.1
株式会社及びそのグループ会社
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、ESG経営のもと、新たに「サステナブルな社会の発展に貢献する先進的グローバルヘルスケア
カンパニー」となることを2030年ビジョンとして掲げております。2025年ビジョンである「がんに強みを持つ先
進的グローバル創薬企業」を実現し、2030年ビジョン達成に向けた持続的な成長ステージへの移行を可能とする
べく、2021年に第５期中期経営計画（2021～2025年度）を策定いたしました。今般、その後２年間の事業状況変
化を踏まえ、2025年度経営目標を達成する見通しを得ました。具体的には、売上収益２兆円（第５期中計策定時
プラス4,000億円）、がん領域売上収入9,000億円以上（同プラス3,000億円）、研究開発費控除前コア営業利益
（注）率40％（同変更なし）、ROE16％以上（同変更なし）を見込んでおります。また、期間中のキャッシュ・ア
ロケーションについても、成長投資と株主還元の双方をバランス良く実施するという基本方針は変更しておりま
せん。
成長投資については、DXd-ADC開発を優先する形で５年間総額１兆8,000億円規模の研究開発投資（同プラス
3,000億円）、また、ADCの供給体制強化を中心とした同じく6,000億円規模の設備投資（同プラス1,000億円）を
見込んでおります。
株主還元については、2022年度はエンハーツの想定以上の売上拡大を受け、年間配当を１株当たり３円増配の
30円とし、2023年度については、2025年度主要計数目標の達成確度が高まっていることから、４円増配の34円と
する計画としております。今後も利益成長に応じた増配、あるいは機動的な自己株式取得を実施することで、株
主還元のさらなる充実を図っていきます。株主還元に関するKPIとして採用している、株主資本を基準とする株主
資本配当率（DOE）についても2025年度に８％以上（株主資本コストを上回る水準）という目標を変更することな
く、引き続き株主価値の最大化を目指します。
（注）固定資産売却、事業再編、減損、訴訟等に関連する特殊要因を除く
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② 資金調達の方法及び状況
当社グループは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基
本的な考えとしており、手元資金及び外部資金を有効に活用しております。当社グループは、戦略的投資もしく
は資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、手元流動性残高（現預金及び短期投資債券等）
から有利子負債を控除した、ネット・キャッシュを重視しております。
手元資金としては、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応のため、十分な現金及び現金同等物を保有
しております。適正な現金及び現金同等物の保有額は、月商の３ヶ月程度を考えており、これを超える部分につ
いては企業価値向上に資する事業戦略投資に対する資金として確保しております。これらは金融情勢などを勘案
しつつ、安全性並びに流動性の極めて高い短期金融商品で運用しております。
外部からの資金調達の手段としては、直接金融又は間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境を考
慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。直接金融としては、国内社
債発行登録枠として3,000億円及びコマーシャル・ペーパー発行枠として1,500億円を有しております。2016年に
は超低金利の環境を活かし、国内ヘルスケアセクターでは初となる償還年限が20年、30年の超長期無担保社債を
発行し、1,000億円の長期低コスト資金を確保いたしました。間接金融としては、当社は取引先金融機関と良好な
取引関係を維持しており、複数の銀行から資金調達をしております。また、複数の銀行との間で当座貸越契約及
び200億円のコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性担保の手段も確保しております。
なお、円滑な外部資金調達を行なうため、当社は株式会社格付け投資情報センター（R&I）と、ムーディーズ・
ジャパン株式会社（Moody's）の２社から格付けを取得しております。
当連結会計年度末時点での当社の長期及び短期の信用格付けは次のとおりであります。
長期 短期
格付投資情報センター（R&I） ＡＡ／安定的 ａ-１＋
ムーディーズ・ジャパン（Moody's） Ａ２／安定的 －
なお、連結子会社は、原則として銀行などの外部からの資金調達を行わず、親会社もしくは現地法人などの資
金調達拠点を通じたキャッシュ・マネジメント・サービスやグループ・ファイナンスの活用により、資金調達の
集約と資金効率化、流動性の確保を図っております。
③ 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
（ⅰ）財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末から2,875億円増加し、２兆5,089億円となりまし
た。
現金及び現金同等物が2,206億円減少した一方で、その他の金融資産（流動）が2,018億円、並びに棚卸資産が
837億円それぞれ増加いたしました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末から1,925億円増加し、１兆630億円となりました。
シンジケートローンの返済等により社債及び借入金（流動負債及び非流動負債）が204億円減少した一方で、エ
ンハーツの承認マイルストーン及びダトポタマブ デルクステカンの戦略的提携の契約一時金の入金等によりその
他の非流動負債が1,029億円、並びに営業債務及びその他の債務が993億円増加いたしました。
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末から950億円増加し、１兆4,459億円となりました。
配当金の支払による減少があった一方で、当期利益の計上及びその他の資本の構成要素の増加等により増加い
たしました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は57.6％となり、前連結会計年度末より3.2％減少いたしました。
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当社グループでは、これまで非事業用固定資産の売却、政策保有株式の解消や長期収載品の譲渡など、ノンコ
ア資産の圧縮を進めて参りました。今後も事業活動上の重要性と代替可能性に加え、維持・改修費用などのライ
フサイクルコストや事業継続計画（BCP）を考慮し、適切なタイミングも踏まえて売却の可否判断を行い、事業
ポートフォリオの見直しを含めたノンコア資産の圧縮に努め、成長投資と株主還元のための原資創出を強化して
参ります。
（ⅱ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,206億円減少の4,419億円となりました。各キャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,145億円の収入（前連結会計年度は1,392億円の収入）となりまし
た。
税引前利益1,269億円、減価償却費及び償却費678億円等の非資金項目の他、エンハーツの販売及び承認マイル
ストーン、ダトポタマブ デルクステカンの戦略的提携の契約一時金の収入等がありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,578億円の支出（前連結会計年度は2,123億円の収入）となりまし
た。
設備投資や無形資産の取得による支出があった一方で、定期預金の払戻等による収入等がありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び借入金の返済等により、896億円の支出（前連結会計
年度は862億円の支出）となりました。
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(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2025年度における計数目標として、売上収益１兆6,000億円（うち、がん領域において6,000億
円以上）、研究開発費控除前コア営業利益率40％以上、ROE16％以上、株主資本配当率（DOE）８％以上を目指して
おります。
当連結会計年度においては、売上収益12,785億円、研究開発費控除前コア営業利益率35.9％、ROE7.8％、
DOE4.1％となりました。また、エンハーツの当初計画を上回る売上拡大等により、2023年４月時点において、以下
の通りの達成を見込んでおります。
なお、目標達成に向けた主な取り組み課題と実績については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等」に記載しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり行った重要な
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４ 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しておりま
す。
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５【経営上の重要な契約等】
(1) HBT Labs, Inc.の株式取得
当社の連結子会社であるアメリカン・リージェントInc.は、製品ポートフォリオ強化を目的として、2022年８月
17日付でHBT Labs, Inc.の全株式を取得し、同社を完全子会社化いたしました。詳細については、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７. 企業結合」をご参照ください。
(2) 第一三共エスファ㈱の株式譲渡
当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、当社の子会社である第一三共エスファ㈱の全株式をクオール
ホールディングス㈱に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細については、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 37．後発事象」をご参照くだ
さい。
(3) 技術導入
契約会社名 相手先 国名 技術内容 対価 契約期間
契約一時金
第一三共㈱ 抗ＲＡＮＫＬ抗体「デノス 自 2007年７月
マイルストーン
Amgen Inc.
アメリカ
（当社） マブ」に関する技術 至 2027年６月
一定料率の実施料
自 2016年７月
第一三共㈱
Amgen Inc.
アメリカ バイオ後続品に関する技術 マイルストーン 至 製品ごとに商業化の終了
（当社）
日
契約一時金
虚血性心不全の細胞治療薬
第一三共㈱ 自 2016年４月
マイルストーン
Cell Therapy Ltd.
イギリス 「ハートセル」に関する技
（当社） 至 商業化の終了日
一定料率の実施料
術
契約一時金
悪性リンパ腫の細胞治療薬
第一三共㈱ 自 2017年１月
マイルストーン
Kite Pharma, Inc.
アメリカ 「イエスカルタ」に関する
至 開発又は販売の中止日
（当社）
一定料率の実施料
技術
第一三共㈱ 鼻腔噴霧インフルエンザ弱 契約一時金 自 2015年９月
MedImmune, LLC
アメリカ
（当社） 毒生ワクチンに関する技術 マイルストーン 至 上市後10年
契約一時金 自 2020年３月
Ultragenyx
第一三共㈱ AAVベクターを用いた遺伝子
アメリカ マイルストーン 至 実施料支払期間満了日ま
（当社） Pharmaceutical Inc. 治療薬製造技術
一定料率の実施料 で
アメリカン・
貧血治療剤「ヴェノ
リージェント Vifor (International)
自 1997年12月
スイス ファー」及び「インジェク 製品購入価格
Inc. 至 2040年12月
Ltd.
タファー」に関する技術
（連結子会社）
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(4) 販売契約等（導入）
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 対価 契約期間
同社のてんかん治療薬「ビ
第一三共㈱ 契約一時金 自 2014年11月
UCB Biopharma Sprl
ベルギー ムパット」の日本国内にお
（当社） マイルストーン 至 上市後10年
ける独占販売及び共同販促
同社の排尿障害治療剤「ユ 契約一時金
第一三共㈱ 自 2004年６月
日本 リーフ」の日本国内におけ マイルストーン
キッセイ薬品工業㈱
至 販売中止日
（当社）
る共同販売 一定料率の実施料
自 2012年３月
至 上市後10年
（但し、テネリアとカナ
グルの両方を共同販売、
同社の血糖降下剤「テネリ
第一三共㈱ 契約一時金
共同販促する場合には、
田辺三菱製薬㈱ 日本 ア」の日本国内における独
マイルストーン
（当社）
占販売及び共同販促 カナグルの上市から10年
経過する日まで）
（以後１年ごとの自動更
新）
自 2012年３月
同社の血糖降下剤「カナグ
第一三共㈱ 契約一時金 至 上市後10年
田辺三菱製薬㈱ 日本 ル」の日本国内における共
（以後１年ごとの自動更
（当社） マイルストーン
同販促
新）
同社の２型糖尿病治療用配 自 2017年３月
第一三共㈱ 合剤「カナリア」の日本国 マイルストーン 至 上市後10年
田辺三菱製薬㈱ 日本
内における独占販売及び共 製品育成費用 （以後１年ごとの自動更
（当社）
同販促
新）
自 2020年10月
同社の片頭痛発作の発症抑
至 2031年３月
日本イーライリリー㈱、
第一三共㈱ 日本 制薬「エムガルティ」の日 契約一時金
（以後後発品の上市か合
Eli Lilly and Company
（当社） アメリカ 本国内における独占販売及 製品購入価格
意解約されるまで１年ご
び共同販促
との自動更新）
自 2021年８月
同社の片頭痛治療剤「レイ 至 2031年３月
日本イーライリリー㈱、
第一三共㈱ 日本
ボー」の日本国内における 製品購入価格 （以後後発品の上市か合
Eli Lilly and Company
（当社） アメリカ
意解約されるまで１年ご
独占販売及び共同販促
との自動更新）
高コレステロール血症治療
自 2021年４月
剤「ベムペド酸」の韓国、
契約一時金 至 対象特許の満了日、デー
Esperion Therapeutics,
第一三共㈱ ブラジル、台湾、香港、マ
アメリカ マイルストーン タ保護期間の満了日又は
カオ、タイ、ベトナム、
（当社）
Inc.
一定料率の実施料 上市後12年のうちいずれ
ミャンマー及びカンボジア
か遅く到来する日
における独占販売
自 2019年１月
第一三共ヨー
高コレステロール血症治療 契約一時金
Esperion Therapeutics,
至 対象特許の満了日又は上
ロッパGmbH アメリカ 剤「ベムペド酸」の欧州に マイルストーン
市後12年のうちいずれか
Inc.
（連結子会社） おける独占販売 一定料率の実施料
遅く到来する日
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(5) 販売契約等（導出）
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 対価 契約期間
契約一時金
マイルストーン
抗がん剤「エンハーツ」の 自 2019年３月
第一三共㈱ 一定料率の実施料
AstraZeneca UK Limited
イギリス 全世界での共同開発及び販 至 国ごとに販売を中止する
（当社） 日本を除く全世界に
売提携 まで
おける利益と開発・
販売等費用の折半
契約一時金
マイルストーン
抗がん剤「Dato-DXd」の全 自 2020年７月
第一三共㈱ 一定料率の実施料
AstraZeneca UK Limited
イギリス 世界での共同開発及び販売 至 国ごとに販売を中止する
日本を除く全世界に
（当社）
提携 まで
おける利益と開発・
販売等費用の折半
自 2016年６月
抗凝固剤「リクシアナ（エ 契約一時金 至 対象特許の満了日、デー
第一三共㈱
Servier Canada inc.
カナダ ドキサバン）」のカナダに マイルストーン タ保護期間の満了日又は
（当社）
おける独占販売 一定料率の実施料 2031年６月のうちいずれ
か遅く到来する日
アメリカン・
貧血治療剤「ヴェノ
Fresenius USA
リージェント 契約一時金 自 2008年11月
アメリカ ファー」の米国内における
Inc. 一定料率の実施料 至 2023年12月
Manufacturing, Inc.
販売
（連結子会社）
Menarini International
第一三共ヨー 血圧降下剤「オルメテック 契約一時金
ルクセン 自 2001年６月
ロッパGmbH Operations Luxembourg （オルメサルタン）」の欧 製品供給代金
ブルク 至 2024年12月
（連結子会社） 州における共同販売 一定料率の実施料
S.A.
第一三共ノーザ 自 2016年２月
抗凝固剤「リクシアナ（エ
ンヨーロッパ 契約一時金 至 2026年２月又は対象特許
Organon Trade LLC
アメリカ ドキサバン）」の欧州一部
GmbH 製品供給代金 の満了日のうちいずれか
地域における独占販売
遅く到来する日
（連結子会社）
(6) 業務委託契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 対価 契約期間
第一三共㈱ 自 2022年４月
㈱日立製作所 日本 IT業務の同社への委託 業務委託費
（当社） 至 2025年３月
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６【研究開発活動】
当社グループは、3ADC（トラスツズマブ デルクステカン：T-DXd/DS-8201、ダトポタマブ デルクステカン：Dato-
DXd/DS-1062、パトリツマブ デルクステカン：HER3-DXd/U3-1402）の製品価値最大化を目指してリソースを集中投入
するとともに、持続的成長の実現に向けてSOC（注１）を変革する製品群（Alpha）の創薬を目指す「３ and Alpha」
戦略のもと、外部との積極的な協業も含め、研究開発に取り組んでおります。また、グローバル臨床開発の加速化に
も注力しております。
中長期的には、がんに加え、当社のサイエンス＆テクノロジーの優位性を活かして様々な疾患に対する治療薬創製
を目指し、新規モダリティ（注２）の技術研究等を通じた創薬力の強化に取り組んでおります。
（注）１．Standard of Careの略。現在の医学では最善とされ、広く用いられている治療法。
２．ADC、核酸医薬、治療用ウイルス、細胞治療等の新規治療手段。
当連結会計年度の研究開発費（IFRSベース）は、 3,416 億円（前連結会計年度比31.2％増）となり、売上収益に対
する研究開発費の比率は、26.7％となりました。
(1) 3ADC
当連結会計年度における3ADCの臨床開発の状況は次のとおりであります。
① トラスツズマブ デルクステカン（T-DXd/DS-8201：抗HER2 ADC、製品名：エンハーツ）
製品名エンハーツとして販売しております。がん領域のグローバル事業において豊富な経験を持つアストラゼネ
カと本剤を共同で開発しております。
当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。
・2022年４月、HER2遺伝子変異を有する非小細胞肺がんの２次治療を対象とした米国における承認申請を受理い
たしました。
・2022年４月、HER2低発現乳がん（化学療法既治療）を対象とした米国食品医薬品局（FDA）からの画期的治療
薬（注３）の指定を獲得いたしました。
・2022年５月、HER2陽性乳がんの２次治療を対象とした米国における承認を取得いたしました。
・2022年６月、米国臨床腫瘍学会（ASCO）におけるHER2低発現乳がん（化学療法既治療）を対象としたフェーズ
３試験（試験名：DESTINY-Breast04）の最新データを発表いたしました。
・2022年６月、HER2低発現乳がん（化学療法既治療）を対象とした国内と欧州における承認申請を受理いたしま
した。
・2022年６月、HER2陽性乳がんの２次治療を対象とした欧州医薬品局（EMA）の医薬品委員会（CHMP）による承
認の勧告を受領いたしました。
・2022年７月、HER2陽性乳がんの２次治療を対象とした欧州における承認を取得いたしました。
・2022年７月、HER2低発現乳がん（化学療法既治療）を対象とした米国における承認申請を受理いたしました。
８月、同適応を対象とした米国における承認を取得いたしました。
・2022年８月、HER2遺伝子変異を有する非小細胞肺がんの２次治療を対象とした米国における承認を取得いたし
ました。
・2022年８月、HER2陽性乳がんの３次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：DESTINY-Breast02）における
主要評価項目を達成いたしました。
・2022年８月、HER2遺伝子変異を有する非小細胞肺がんの２次治療以降を対象とした中国におけるフェーズ２試
験（試験名：DESTINY-Lung05）を開始いたしました。
・2022年９月、欧州臨床腫瘍学会(ESMO)における非小細胞肺がんを対象としたフェーズ２試験（試験名：
DESTINY-Lung01、DESTINY-Lung02）のデータを発表いたしました。
・2022年９月、HER2遺伝子変異陽性の切除不能な進行・再発の非小細胞肺がんを対象とした厚生労働省からの希
少疾病用医薬品（注４）の指定を獲得いたしました。
・2022年11月、HER2陽性胃がんの２次治療を対象としたEMAのCHMPによる承認の勧告を受領いたしました。
・2022年11月、HER2陽性乳がんの２次治療を対象とした国内における承認を取得いたしました。
・2022年12月、サンアントニオ乳がんシンポジウム（SABCS）におけるHER2陽性乳がんの２次治療を対象とした
フェーズ３試験（試験名：DESTINY-Breast03）の最新データ及び３次治療を対象としたフェーズ３試験（試験
名：DESTINY-Breast02）の初のデータを発表いたしました。
・2022年12月、HER2遺伝子変異を有する非小細胞肺がんの２次治療を対象とした国内における承認を申請いたし
ました。
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・2022年12月、HER2低発現乳がん（化学療法既治療）を対象としたEMAのCHMPによる承認の勧告を受領いたしま
した。
・2022年12月、HER2陽性胃がんの２次治療を対象とした欧州における承認を取得いたしました。
・2023年１月、HER2遺伝子変異を有する非小細胞肺がんの２次治療を対象とした欧州における承認申請を受理い
たしました。
・2023年１月、HER2低発現乳がん（化学療法既治療）を対象とした欧州における承認を取得いたしました。
・2023年２月、HER2陽性乳がんの２次治療を対象とした中国における承認を取得いたしました。
・2023年３月、HER2発現の複数の固形がん患者を対象としたフェーズ２試験（試験名：DESTINY-PanTumor02）の
中間解析における所期の目標を達成いたしました。
・2023年３月、HER2低発現乳がん（化学療法既治療）を対象とした国内における承認を取得いたしました。
（注）３．重篤な疾患を対象に、既存の治療薬よりも高い治療効果を示す可能性のある薬剤の開発と審査を促
進し、患者により早く新薬を届けるために定められた制度。
４．国内における患者数が５万人未満であり、医療上特にその必要性が高いものなどの条件に合致する
ものとして、開発の支援・促進を目的として指定される制度。
② ダトポタマブ デルクステカン（Dato-DXd/DS-1062：抗TROP2 ADC）
がん領域のグローバル事業において豊富な経験を持つアストラゼネカと本剤を共同で開発しております。
当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。
・2022年６月、トリプルネガティブ乳がんの１次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：TROPION-
Breast02）を開始いたしました。
・2022年７月、非小細胞肺がん及びトリプルネガティブ乳がんを対象とした中国におけるフェーズ１/２試験
（試験名：TROPION-PanTumor02）を開始いたしました。
・2022年８月、世界肺がん学会（WCLC）における非小細胞肺がんを対象とした免疫チェックポイント阻害剤との
併用療法のフェーズ１b試験（試験名：TROPION-Lung02）の初のデータを発表いたしました。
・2022年９月、複数の固形がんを対象としたフェーズ２試験（試験名：TROPION-PanTumor03）を開始いたしまし
た。
・2022年12月、SABCSにおけるホルモン受容体陽性かつHER2低発現又は陰性の転移性乳がんを対象としたフェー
ズ１試験（試験名：TROPION-PanTumor01）の初のデータを発表いたしました。
・2022年12月、SABCSにおけるトリプルネガティブ乳がんを対象とした単剤療法のフェーズ１試験（試験名：
TROPION-PanTumor01）及び免疫チェックポイント阻害剤との併用療法のフェーズ１/２試験（試験名：
BEGONIA）の最新データを発表いたしました。
・2022年12月、トリプルネガティブ乳がんの術前薬物療法後の治療を対象とした単剤療法及びデュルバルマブ併
用療法のフェーズ３試験（試験名：TROPION-Breast03）を開始いたしました。
・2023年１月、アクショナブル遺伝子変異がなくPD-L1の発現率が50%未満の非小細胞肺がんの１次治療を対象と
した、免疫チェックポイント阻害剤との併用療法のフェーズ３試験（試験名：TROPION-Lung07）を開始いたし
ました。
③ パトリツマブ デルクステカン（HER3-DXd/U3-1402：抗HER3 ADC）
当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。
・2022年６月、ASCOにおける乳がんを対象としたフェーズ１/２試験及び非小細胞肺がんを対象としたフェーズ
１試験の最新データを発表いたしました。
・2022年８月、EGFR遺伝子変異を有する非小細胞肺がんの２次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：
HERTHENA-Lung02）を開始いたしました。
・2023年３月、日本臨床腫瘍学会（JSMO）における転移性非小細胞肺がん患者を対象としたグローバルフェーズ
１試験及びHER3発現を有する転移性乳がん患者を対象とした日米フェーズ１/２試験の最新データを発表いた
しました。
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(2) Alpha
当連結会計年度におけるAlphaの臨床開発の主な進捗は次のとおりであります。
・2022年６月、ASCOにおけるDS-6000（抗CDH6 ADC）の卵巣がん及び腎細胞がんを対象としたフェーズ１試験の最
新データを発表いたしました。
・2022年６月、欧州血液学会議（EHA）におけるキザルチニブ（AC220：FLT3阻害剤、国内製品名：ヴァンフリ
タ）の急性骨髄性白血病（AML）の１次治療を対象としたフェーズ３試験（試験名：QuANTUM-First）の最新
データを発表いたしました。
・2022年６月、DS-2325（KLK5阻害剤）の健康成人を対象としたフェーズ１試験を開始いたしました。
・2022年６月、DS-7300(抗B7-H3 ADC)の小細胞肺がんの２次治療を対象としたフェーズ２試験を開始いたしまし
た。
・2022年６月、DS-9606（ターゲット非開示 ADC）の固形がんを対象としたフェーズ１試験を開始いたしました。
・2022年８月、キザルチニブのAMLの１次治療を対象とした国内及び欧州における承認申請を受理いたしました。
・2022年９月、ESMOにおけるDS-7300の固形がんを対象としたフェーズ１/２試験の最新データを発表いたしまし
た。
・2022年９月、バレメトスタット（DS-3201：EZH1/2阻害剤、製品名：エザルミア）の再発又は難治性の成人T細
胞白血病リンパ腫（ATLL）を対象とした国内における承認を取得いたしました。
・2022年10月、キザルチニブのAMLの１次治療を対象とした米国における承認申請を受理いたしました。
・2022年11月、DS-1211（TNAP阻害剤）の弾性線維性仮性黄色腫（PXE）患者を対象としたフェーズ２試験を開始
いたしました。
・2022年12月、アキシカブタゲン シロルユーセル（Axi-Cel：抗CD19 CAR-T細胞、国内製品名：イエスカルタ）
の再発又は難治性の大細胞型B細胞リンパ腫の２次治療を対象とした国内における承認を取得いたしました（注
５）。
・2022年12月、DS-2325（KLK5阻害剤）のネザートン症候群を対象としたFDAからの希少疾病用医薬品（注６）の
指定及び2023年２月、FDAからのファストトラック（注７）の指定を獲得いたしました。
・2023年３月、経鼻弱毒性インフルエンザワクチン（VN-0107、製品名：フルミスト）の国内における承認を取得
いたしました。
（注）５．2022年12月、当社、Kite Pharma, Inc.及びギリアド・サイエンシズ株式会社は、当社の保有するイ
エスカルタの国内製造販売承認を2023年中にギリアド・サイエンシズ株式会社へ承継することに合意
いたしました。
６．米国における患者数20万人未満の希少疾病に対する治療、診断、予防を目的とした医薬品を対象とし
て指定され、税制優遇、助成金等の優遇措置を受けることができる制度。
７．重篤で未充足の医療ニーズが高い疾患に対し、高い治療効果が期待できる薬剤の開発・審査の迅速化
を目的とした米国における制度。
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(3) 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への取り組み
当社グループは、社会的に課題となっている国内での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下「COVID-
19」という。）に対するワクチン生産体制の確立に向けて積極的に取り組んでおります。当社の持つ研究財産、技
術及び知識を最大限に活用し、外部機関とも連携して、以下の研究開発を推進しております。
DS-5670（COVID-19 mRNAワクチン）
DS-5670は、当社が独自に見出したカチオン性脂質を用いたCOVID-19に対するmRNAワクチンであります。ワクチ
ン未接種健康成人を対象とした初回免疫並びに国内既承認mRNAワクチンを２回接種済みで、接種から６ヶ月以上経
過した健康成人及び高齢者を対象とした追加免疫を確認する臨床試験を実施しております。なお、DS-5670の研究
開発は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「ワクチン開発推進事業」及び厚生労働省の「ワクチ
ン生産体制等緊急整備事業（注８）」の支援を受けて実施しております
（注）８．COVID-19をはじめとした予期せぬ感染症の流行阻止・重症化予防に必要なワクチンを可能な限り迅速
に製造し、日本国民のために確保するため、ワクチンを含むバイオ医薬品の実生産（大規模生産）体
制を早期構築することを目的とした事業。
当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。
・2022年５月、ワクチン未接種健康成人を対象とした起源株ワクチンのフェーズ２試験の試験結果を入手いたし
ました。
・2022年５月、追加免疫投与によるブースター効果を確認する起源株ワクチンのフェーズ１/２/３試験におい
て、健康成人及び高齢者を対象とした国内既承認mRNAワクチンを用いた実薬対照非劣性試験を開始いたしまし
た。
・2022年９月、ワクチン未接種健康成人を対象とした起源株ワクチンのフェーズ３試験を開始いたしました。
・2022年11月、追加免疫投与によるブースター効果を確認する起源株ワクチンのフェーズ１/２/３試験における
主要評価項目を達成いたしました。
・2022年11月、ワクチン未接種の12～17歳の健康小児を対象とした起源株ワクチンのフェーズ３試験を開始いた
しました。
・2023年１月、起源株ワクチンの健康成人及び高齢者を対象とした追加免疫投与に係る承認を申請いたしまし
た。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産設備の増強・合理化及び研究開発の強化・効率化等を目的とした設備投資を継続的に実施
しております。
当連結会計年度は、第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱の製造設備、アメリカン・リージェ
ントInc.及び第一三共ヨーロッパ GmbHにおける製造設備等を中心に全体で 71,539 百万円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社 1,861
医薬事業 管理設備 3,812 － 6,035 11,709 1,379
(東京都中央区)
(1,909)
品川研究開発センター 695
医薬事業 研究設備 23,501 37 3,144 27,377 1,268
(東京都品川区) (67,872)
葛西研究開発センター 45
医薬事業 研究設備 14,163 16 879 15,104 102
(東京都江戸川区) (56,045)
館林バイオ医薬センター
2,357
医薬事業 研究設備
4,605 29 1,678 8,670 123
(群馬県邑楽郡千代田町) (78,867)
製薬技術本部平塚拠点 112
医薬事業 研究設備 4,399 198 1,377 6,087 331
(神奈川県平塚市)
(20,713)
（注）帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース取引により認識した使用権資産であり、建設仮勘定は
含めておりません。
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） の名称 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
第一三共プロ 平塚工場
1,188
医薬事業 製造設備
25,155 7,541 613 34,499 653
ファーマ㈱ (神奈川県平塚市) (219,607)
第一三共ケミカル 小名浜工場
4,381
医薬事業 製造設備 12,217 10,625 1,405 28,631 256
(福島県いわき市)
ファーマ㈱ (325,921)
小田原工場 1,162
〃 医薬事業 製造設備 8,186 3,201 491 13,041 232
(神奈川県小田原市) (133,064)
館林工場
682
(群馬県邑楽郡千代田
〃 医薬事業 製造設備 3,201 2,033 336 6,254 217
(22,842)
町)
管理設備
本社
第一三共バイオ
医薬事業 製造設備 5,701 4,337 － 554 10,594 406
テック㈱
(埼玉県北本市)
研究設備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース取引により認識した使用権資産であり、建設仮勘
定は含めておりません。
２．第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱の各工場は、提出会社からの賃借資産を含めて
おります。
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(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
の名称
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
第一三共ヨーロッ
医薬事業 管理設備 － 4 － 8,845 8,850 479
(ドイツ ミュンヘン)
パGmbH
パッフェンホーフェン
1,927
工場
〃 医薬事業 製造設備
2,607 3,569 2,879 10,984 585
(78,260)
(ドイツ バイエルン)
ニューオルバニー工場
アメリカン・リー
481
医薬事業 製造設備 16,298 4,750 312 21,842 280
(アメリカ オハイオ)
ジェントInc.
(127,407)
ヒリヤード工場
56
〃 医薬事業 製造設備
3,996 2,503 97 6,654 91
(アメリカ オハイオ)
(15,253)
シャーリー工場
225
(アメリカ ニューヨー
〃 医薬事業 製造設備 3,409 2,734 264 6,634 354
(64,750)
ク)
本社
(アメリカ ニュー
医薬事業 管理設備
第一三共Inc. 3,359 － － 11,108 14,468 1,824
ジャージー)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース取引により認識した使用権資産であり、建設仮勘
定は含めておりません。
２．第一三共ヨーロッパGmbHのパッフェンホーフェン工場は、第一三共リアルエステートGmbHからの賃借資産を
含めております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 完成後の
資金調達
会社名 設備の内容
総額 既支払額
（所在地） の名称 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
平塚製薬技術センター
第一三共㈱ 医薬事業 研究設備 4,600 1,265 自己資金 2023年1月 2023年12月 新設
（神奈川県 平塚市）
シャーリー工場
アメリカン・リージ
(アメリカ ニューヨー
医薬事業 製造設備 11,965 6,995 自己資金 2016年４月 2023年12月 拡充
ェントInc.
ク)
パッフェンホーフェン
第一三共ヨーロッパ
工場
医薬事業 製造設備 8,990 10,852 自己資金 2019年９月 2023年８月 新設
GmbH
(ドイツ バイエルン)
〃 〃 医薬事業 製造設備 7,868 6,578 自己資金 2020年10月 2023年８月 新設
〃 〃 医薬事業 製造設備 25,034 4,680 自己資金 2021年６月 2024年11月 新設
小名浜工場
第一三共ケミカル
医薬事業 製造設備 自己資金 2022年１月 2024年12月 新設
30,000 9,071
(福島県 いわき市)
ファーマ㈱
〃 〃 医薬事業 製造設備 3,400 1,401 自己資金 2021年７月 2023年６月 新設
平塚工場
第一三共プロファー
医薬事業 製造設備 28,900 18,853 自己資金 2020年９月 2023年５月 新設
(神奈川県 平塚市)
マ㈱
〃 〃 医薬事業 製造設備 8,800 1,212 自己資金 2022年４月 2023年10月 新設
〃 〃 医薬事業 製造設備 自己資金 2023年２月 2024年12月 新設
5,500 644
〃 〃 医薬事業 製造設備 33,280 － 自己資金 2023年２月 2025年８月 新設
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,400,000,000
計 8,400,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月19日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
1,947,034,029 1,947,034,029
普通株式
（プライム市場） 株であります。
1,947,034,029 1,947,034,029
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権 第２回新株予約権
（2008年２月15日発行） （2008年11月17日発行）
決議年月日 2008年１月31日 2008年10月31日
取締役（社外取締役を除く） 6名 取締役（社外取締役を除く） 6名
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 20名 執行役員 20名
新株予約権の数（個） （注）１ 30 50
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式 普通株式
容及び数（株） （注）１、２ 9,000 15,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1 1
自 2008年２月16日 自 2008年11月18日
新株予約権の行使期間
至 2038年２月15日 至 2038年11月17日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 844 発行価格 448
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 422 資本組入額 224
（円） （注）２
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項
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第３回新株予約権 第４回新株予約権
（2009年８月17日発行） （2010年８月19日発行）
決議年月日 2009年７月31日 2010年７月30日
取締役（社外取締役を除く） 6名 取締役（社外取締役を除く） 6名
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 18名 執行役員 18名
新株予約権の数（個） （注）１ 151 341
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式 普通株式
容及び数（株） （注）１、２ 45,300 102,300
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1 1
自 2009年８月18日 自 2010年８月20日
新株予約権の行使期間
至 2039年８月17日 至 2040年８月19日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 447 発行価格 400
場合の株式の発行価格及び資本組入額
200
資本組入額 224 資本組入額
（円） （注）２
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項
第５回新株予約権 第６回新株予約権
（2011年７月12日発行） （2012年７月９日発行）
決議年月日 2011年６月27日 2012年６月22日
取締役（社外取締役を除く） 6名 取締役（社外取締役を除く） 6名
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 18名 執行役員 19名
新株予約権の数（個） （注）１ 347 550
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式 普通株式
容及び数（株） （注）１、２ 104,100 165,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1 1
自 2011年７月13日 自 2012年７月10日
新株予約権の行使期間
至 2041年７月12日 至 2042年７月９日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 372 発行価格 296
場合の株式の発行価格及び資本組入額
186 148
資本組入額 資本組入額
（円） （注）２
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項
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第７回新株予約権 第８回新株予約権
（2013年７月８日発行） （2014年７月８日発行）
決議年月日 2013年６月21日 2014年６月23日
取締役（社外取締役を除く） 6名 取締役（社外取締役を除く） 6名
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 17名 執行役員 16名
新株予約権の数（個） （注）１ 681 622
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式 普通株式
容及び数（株） （注）１、２ 204,300 186,600
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1 1
自 2013年７月９日 自 2014年７月９日
新株予約権の行使期間
至 2043年７月８日 至 2044年７月８日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 401 発行価格 455
場合の株式の発行価格及び資本組入額
201 228
資本組入額 資本組入額
（円） （注）２
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項
第９回新株予約権 第10回新株予約権
（2015年７月７日発行） （2016年７月５日発行）
決議年月日 2015年６月22日 2016年６月20日
取締役（社外取締役を除く） 6名 取締役（社外取締役を除く） 6名
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 16名 執行役員 19名
新株予約権の数（個） （注）１ 576 883
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式 普通株式
容及び数（株） （注）１、２ 172,800 264,900
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1 1
自 2015年７月８日 自 2016年７月６日
新株予約権の行使期間
至 2045年７月７日 至 2046年７月５日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 620 発行価格 654
場合の株式の発行価格及び資本組入額
310 327
資本組入額 資本組入額
（円） （注）２
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項
（注）１．当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
２．当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。これに
より、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当て時に就任していた当社の取締役又は執行役員を退任した日（新株予
約権者が取締役及び執行役員を兼務している者である場合は、以後、執行役員の地位を有し続けるか否か
にかかわらず、取締役を退任した日とし、新株予約権者が新株予約権の割当て時に執行役員である場合に
おいて、その者が執行役員の退任と同時に、取締役に就任した場合は、執行役員を退任した日ではなく、
取締役を退任した日とする。）の翌日から10年以内に終了する事業年度のうち最終事業年度末日までに限
り、新株予約権を行使できる。
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(2) 新株予約権者は、新株予約権を質入れその他一切の処分をすることができない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新株
予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、
これを行使することができる。
(4) 新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。
(5) その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定
めるところによる。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の
時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236
条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づきそれぞれ交付することができるものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対
象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
(2) 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の
行使価額に前記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得
られる金額とする。
(5) 新株予約権の行使期間
新株予約権の行使期間は、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発
生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額（新株予約権の行使により株式を発行する場合
における増加する資本金及び資本準備金に関する事項）
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金
等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件
新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件は前記１．及び以下の定めに準じて、組織再編行為の際
に当社の取締役会で定める。
① 新株予約権者が前記１.の定めに基づき、権利を行使することができなくなった場合には、当社は、取締
役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができ
るものとする。
② 当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併契約が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取
締役会とする。）において承認されたとき、当社が株式交換完全子会社又は株式移転完全子会社となる
株式交換契約承認の議案又は株式移転計画承認の議案が株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の
取締役会とする。）で承認されたときは、当社は、取締役会が別途定めた日において、新株予約権者の
有する新株予約権を無償で取得することができるものとする。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、当社は、取締役
会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができる
ものとする。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日
1,418,022,686 2,127,034,029 － 50,000 － 179,858
（注）１
2021年４月15日
△180,000,000 1,947,034,029 － 50,000 － 179,858
（注）２
（注）１．2020年４月27日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株を３株とす
る株式分割を行ったことによる増加であります。
２．2020年10月30日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月15日付で自己株式180,000,000株を消却したこと
による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
2 83 37 549 990 72 71,334 73,067 －
（人）
所有株式数
55 8,032,649 200,782 504,541 8,526,799 418 2,197,373 19,462,617 772,329
（単元）
所有株式数
の割合 0.00 41.27 1.03 2.59 43.81 0.00 11.29 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式29,696,631株は、「個人その他」欄に296,966単元及び「単元未満株式の状況」欄に31株含めて記
載しております。
なお、自己株式29,696,631株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数
は29,690,154株であります。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が63単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
337,410 17.60
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 169,629 8.85
東京都中央区晴海一丁目８番12号
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
129,660 6.76
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 E14 5JP, UNITED KINGDOM
営業部） （東京都港区港南二丁目15番１号）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラスト信 85,863 4.48
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
託銀行株式会社）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
505001
56,230 2.93
U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南二丁目15番１号）
営業部）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
44,125 2.30
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カ
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
ストディ業務部）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会 38,381 2.00
東京都中央区晴海一丁目８番12号
社日本カストディ銀行
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
32,282 1.68
02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南二丁目15番１号）
営業部）
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地
（常任代理人 日本マスタートラスト信 30,422 1.59
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
託銀行株式会社）
GOLDMAN, SACHS & CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
29,235 1.52
（常任代理人 ゴールドマン・サックス
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
証券株式会社）
953,242 49.72
計
（注）１．当社は、自己株式29,690千株を所有しておりますが、上記の「大株主の状況」には含めておりません。
２．以下のとおり大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、2023年３月31日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記の「大株主の状況」には含めておりません。
発行済株式総
公衆の縦覧に 所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
供された日 （千株） 有株式数の割
合（％）
ブラックロック・ジャパン株
東京都千代田区丸の内一丁目８
2022年６月６日 121,727 6.25
番３号
式会社
Capital Research and
333 South Hope Street, Los
2022年６月７日 151,212 7.77
Angeles, CA 90071, U.S.A.
Management Company
東京都千代田区大手町一丁目５
株式会社みずほ銀行 2022年12月22日 119,826 6.15
番５号
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発行済株式総
公衆の縦覧に 所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
有株式数の割
供された日 （千株）
合（％）
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
東京都千代田区丸の内二丁目
2023年１月30日 89,847 4.61
７番１号
シャル・グループ
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
29,690,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,916,571,500 19,165,651
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
772,429
単元未満株式 普通株式 －
の株式
1,947,034,029
発行済株式総数 － －
19,165,651
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式6,300株及び
この株式に係る議決権63個が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となって
いるが実質的に所有していない株式6,400株が含まれておりますが、この株式に係る議決権64個は同欄の議
決権の数には含まれておりません。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式54株及び証券保管振替機構名義の株式48株が含まれ
ております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
77株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都中央区日本橋本町
29,690,100 29,690,100 1.52
第一三共株式会社 －
三丁目５番１号
29,690,100 29,690,100 1.52
計 － －
（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が6,477株（議決権の数64個）あ
ります。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 当社取締役等に対する信託型株式報酬制度
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く）及び当社執行役員（以下総
称して「対象取締役等」という。）を対象とするインセンティブ・プランとして、グローバルでも主流なパフォー
マンス・シェア（業績連動株式報酬）の性質を持つ信託型株式報酬制度（以下、本①において「本制度」とい
う。）の導入を決議いたしました。本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、本①におい
て「ＢＩＰ信託」及び「本信託」という。）と称される仕組みを採用いたします。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連
動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や経営計画等
の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。 ）を
対象取締役等に交付又は給付（以下「交付等」という。）する制度です。
本制度の導入は、2021年６月21日開催の第16回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）にて承認を得てお
ります。
(ⅰ) 制度の概要
本制度は、当社の掲げる中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」という。）において、対象
取締役等の役位及び中期経営計画の業績目標達成度等に応じて、役員報酬として当社株式等について交付等を
行う株式報酬制度です（当初の対象期間は、第５期中期経営計画（2021～2025年度）の５事業年度）。本信託
の継続が行われた場合には、中期経営計画に対応する対象期間といたします。
なお、対象取締役等が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として対象取締役等の退任後といたしま
す。
a 当社は本株主総会において、本制度の導入に関する役員報酬の承認決議を得ます。
b 当社は本制度の導入に関して、取締役会において役員報酬に係る株式交付規程を制定します。
c 当社は a の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を拠出し、受益者要件を満たす対象取締役等を受
益者とするＢＩＰ信託（本信託）を設定します。
d 本信託は、信託管理人の指図に従い、c で信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得しま
す。本信託が取得する株式数は、a における本株主総会の承認決議の範囲内とします。
e 本信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。
f 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
g 受益者要件を満たす対象取締役等は、対象期間において、株式交付規程に従い、毎年一定のポイントの付
与を受けた上で、対象期間の累積値に業績連動係数を乗じて算出したポイントに基づき、本信託から当社
株式等の交付等を受けます。
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h 信託期間中における目標の未達成等により、信託期間の満了時に残余株式がある場合、取締役会決議によ
り信託契約の変更及び本信託への追加信託を行うことにより、本制度又はこれと同種の株式報酬制度とし
て、本信託を継続利用することができます。なお、本信託を継続せず終了する場合は、株主への還元策と
して、本信託は当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを取締役会決議により消却する予定です。
i 信託期間の満了時に生じた本信託内の当社株式に係る配当金の残余は、本信託を継続利用する場合には株
式取得資金として活用されますが、信託期間満了により本信託を終了する場合には、信託費用準備金を超
過する部分については、当社及び対象取締役等と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。
（ⅱ） 信託契約の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 対象取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 制度対象者のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 未定（注）
・信託の期間 未定
・制度開始日 未定
・議決権行使 議決権は行使しないものとします。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の金額 30億円（予定）（信託報酬・信託費用を含む）
・株式の取得方法 株式市場より取得
・株式の取得時期 未定
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。
（注）信託を設定できない状況が続いておりますが、当該状況解消後には速やかに信託を設定する予定です。
2021年度及び2022年度においては、制定済みの株式交付規程に基づき中計業績連動株式報酬に係るポイ
ントを付与したことに伴い、将来の中計業績連動株式報酬の支払のため、各事業年度に引当金額を費用
計上しております。
（ⅲ） 対象取締役等に割り当てる予定の株式の総数
793,860株
対象取締役等に割り当てる予定の株式の総数は、本制度の導入を決議した時点での株価水準及び現在の対象
取締役等の構成を参考に、中期経営計画の業績目標達成度等が最大で推移した場合に対象取締役等に交付が必
要となる水準にて試算しております。
（ⅳ） 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等のうち受益者要件を充足する者
②当社米国子会社役職員に対する信託型株式付与制度
当社は、2022年８月30日開催の取締役会において、当社米国子会社の役職員（以下「役職員等」）を対象として
決議日時点で導入している株価連動型金銭報酬に代えて、新たなインセンティブ・プランとして、信託型株式付与
制度（以下、本②において「本制度」）の導入を決議いたしました。本制度は、株式付与ESOP（Employee Stock
Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」）と称される仕組みを採用いたします。ESOP信託とは、米国のESOP制度
を参考にしたインセンティブ・プランであり、役職員等の等級及び個人業績等に応じて当社株式を役職員等に交付
する制度です。
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(ⅰ) 制度の概要
a 当社及び当社米国子会社は、本制度の導入に関して取締役会の決議等必要な手続きを行います。
b 当社及び当社米国子会社は、各社の取締役会等において本制度に係る株式交付規程を制定します。
c 当社は、受益者要件を充足する役職員等を受益者とするESOP信託（以下、本②において「本信託」）を設
定し、毎年の一定時期に一定の金銭を受託者に信託します。
d 本信託は、信託管理人の指図に従い、 c で拠出された金銭を原資として当社株式を毎年の一定時期に株式
市場から取得します。
e 本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。
f 本信託内の当社株式については、信託期間を通じて、議決権を行使しないものとします。
g 信託期間中、等級及び個人業績等に応じて、役職員等に一定のポイント数が付与されます。一定の受益者
要件を満たす役職員等に対して、ポイント付与から一定期間経過後に、当該ポイント数に応じた株数の当
社株式について交付が行われます。
h 信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、本制度もしくはこれと同種の株式交付制度として本信託を継
続利用するか、又は、本信託は当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを取締役会決議により消却
する予定です。
i 本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準
備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、一定の受益
者要件を満たす役職員等に対して分配された後、残額を当社と利害関係のない団体への寄付を行う予定で
す。
（ⅱ） 信託契約の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 役職員等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 役職員等のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2024年４月11日（予定）
・信託の期間 2024年４月11日（予定）～2026年８月31日（予定）
・制度開始日 2024年４月11日（予定）
・議決権行使 議決権は行使しないものとします。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の金額 合計400百万米ドル相当の円貨（予定）
※「株式の取得時期」に記載の各為替レートを用いて日本円に換算し、年度ごとに信
託金を拠出
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・株式の取得時期 下記の各期間、金額にて株式取得を実施
①2024年度 約260百万米ドル相当の円貨（予定）
※同年2024年４月５日のTTM*を使用して日本円に換算予定（次年度も同様）
* Telegraphic Transfer Middle Rate（仲値）
2024年４月16日（予定）～2024年６月21日（予定）
②2025年度 約140百万米ドル相当の円貨（予定）
2025年５月26日（予定）～2025年６月20日（予定）
（なお、決算期（四半期決算期を含む）末日以前の５営業日から決算期末日までを除
く）
・株式の取得方法 株式市場から取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。
（注）上記において予定されている時期については、適用法令等に照らして適切な時期に変更されることがあ
ります。
（ⅲ） 役職員等に割り当てる予定の株式の総数
11,078,000株
役職員等に割り当てる予定の株式の総数は、期末日時点での株価水準、為替レート及び役職員等の構成を参
考に、役職員等に交付が必要となる水準にて試算しております。
（ⅳ） 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役職員等のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 6,228 24
当期間における取得自己株式 909 4
（注）「当期間における取得自己株式」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
193 0 － －
（単元未満株式の買増請求）
その他
476,100 213 － －
（新株予約権の権利行使）
その他
87,304 289 － －
（譲渡制限付株式の付与）
保有自己株式数 29,690,154 － 29,691,063 －
（注）当期間における処理及び保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り、買増請求及び新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。具体的には、成長のため
の投資、社債の償還準備、株主還元等を総合的に勘案した上で、配当を安定的に維持することを基本方針としており
ます。内部留保については、持続的な企業価値の向上を図るため、成長戦略の展開に不可欠な投資として研究開発、
事業開発、設備投資及び運転資金に充当する考えであります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をする
ことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針として
おります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり
ます。
これらを勘案し、当期におきましては１株当たり年30円（うち中間配当15.0円）の配当といたしました。当事業年
度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月31日
28,755 15.0
取締役会決議
2023年６月19日
28,760 15.0
定時株主総会決議
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４【コーポレートガバナンスの状況等】
（１）【コーポレートガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に対してより迅速かつ機動的に対応できる経営体制を構築するとともに、法令の遵守
と経営の透明性を確保し、経営と執行に対する監督機能の強化を図り、株主の皆様をはじめとするステークホル
ダーの信頼に応えることのできるコーポレートガバナンス体制の構築を重視しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(ⅰ) コーポレートガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由等
取締役の経営責任の明確化と経営と執行に対する監督機能の強化を目的として、取締役の任期を１年と定
め、取締役９名中４名を社外取締役とする体制としております。なお、2020年６月より社外取締役が取締役
会議長に就任しております。
経営の透明性確保を目的として、取締役会の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会を任意の組織とし
て設置し、取締役及び執行役員の候補者選定、CEO後継者計画及び役員報酬制度等について両委員会において
審議しております。
両委員会は、社外取締役４名で構成され、社外監査役１名がオブザーバーとして参加しております。
経営の適法性及び健全性を監査する目的で、監査役制度を採用し、社外監査役３名を含む監査役５名によ
り構成される監査役会を設置しております。
グローバルマネジメント体制の下、CxO、グローバルヘッド、ユニット長等をメンバーとした経営会議を適
宜開催し、グループ経営の戦略・方針及び執行に関する重要事項について審議し、経営の意思決定に資する
体制としております。
執行役員制度を採用することにより、適正かつ迅速な経営の意思決定と業務執行に資する体制としており
ます。
業務の有効性及び効率性確保、財務報告の信頼性確保、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全を目
的として、執行機能を担う各組織によるセルフモニタリング（一次統制）、コーポレート組織による各組織
への方針展開とモニタリング（二次統制）、監査部によるモニタリングを含む内部監査（三次統制）による
内部統制システムを構築しております。
経営環境の変化に対してより迅速かつ機動的に対応できる経営体制を構築するとともに、法令の遵守と経
営の透明性を確保し、経営と執行に対する監督機能の強化を図る上で、この体制が最適であると考え、当該
体制を採用しております。
会社の機関の内容は、次のとおりであります。
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設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名は次のとおりであります。
機関の名称 目的 権限 構成員の氏名 役職名
取締役会の委嘱により、
社外取締役
西井 孝明（長）
CEO、COOの選定及び解職、取 CEO、COOの選定及び解
締役候補者、監査役候補者、 職、取締役候補者、監査
釡 和明 社外取締役
グローバルマネジメント体制 役候補者、グローバルマ
におけるグローバルヘッド、 ネジメント体制における
指名委員会 野原 佐和子 社外取締役
ユニット長、CxO及び執行役 グローバルヘッド、ユ
員の選定等について必要な審 ニット長、CxO及び執行役
小松 康宏 社外取締役
議を行い、もって経営の透明 員の選定等の審議、取締
性及び監督機能の向上に資す 役会への答申
松本 光弘（オブザーバー） 社外監査役
ること
取締役会の委嘱により、取締
野原 佐和子（長） 社外取締役
役及び執行役員の報酬の方 取締役及び執行役員の報
釡 和明 社外取締役
針、並びに個人別の報酬等に 酬の方針、個人別の報酬
報酬委員会 小松 康宏 社外取締役
ついて必要な審議を行い、 等の審議、取締役会への
西井 孝明 社外取締役
もって経営の透明性及び監督 答申
今津 幸子（オブザーバー） 社外監査役
機能の向上に資すること
佐藤 賢治（長） 常勤監査役
監査に関する重要な事項につ 監査報告の作成、監査の
荒井 美由紀 常勤監査役
いて報告を受け、協議を行 方針、業務及び財産の状
監査役会 い、又は決議をすること（た 況の調査の方法その他の 今津 幸子 社外監査役
だし、各監査役の権限の行使 監査役の職務の執行に関
渡辺 雅子 社外監査役
を妨げることはできない） する事項の決定等
松本 光弘 社外監査役
ヘッド オブ グローバル コン
塚口 直人（長） プライアンス・リスク
兼 法務部長
徳本 明宏 人事部長
コンプライアンス・リスク管理
堤 重子
部長
櫻井 昭雄 医薬営業本部長
上野 司津子 メディカルアフェアーズ本部長
丹澤 亨 ワクチン企画部長
長尾 公則 ASCA事業本部長
コンプライアンスに係る
国内外の法令及び企業倫理を
高崎 渉 研究開発本部長
企業倫理 グローバルポリシーの審
遵守し、企業の社会的責任を
テクノロジー統括本部長
委員会 議、年度目標の承認、実
柏瀬 裕人
果たす経営を推進すること
兼 サプライチェーン本部長
施報告の確認等
野中 浩一 バイオロジクス本部長
上代 才 製薬技術本部長
滝 寿伸 信頼性保証本部長
和田 憲刀 安全管理本部長
森脇 純夫 社外弁護士
佐藤 賢治（オブザーバー） 常勤監査役
常勤監査役
荒井 美由紀（オブザーバー）
横山 輝道（オブザーバー） 監査部長
武内 清和（オブザーバー） 事業管理部長
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機関の名称 目的 権限 構成員の氏名 役職名
ヘッド オブ グローバル コー
福岡 隆（長）
ポレートストラテジー
原田 径子 サステナビリティ推進部長
ヘッド オブ グローバル コー
小川 晃司
ポレートプランニング・マネジ
メント
大沼 純一 調達管理部長
ヘッド オブ グローバル HR
松本 高史
第一三共グループの企業活動
平島 昭司 日本事業ユニット長
全般における環境の保全と健
長尾 公則 ASCA事業本部長
康・安全の確保を重要な経営
高崎 渉 研究開発本部長
課題と位置づけ、リスクを最
小化し持続可能な社会に貢献
テクノロジー統括本部長
EHS経営 EHSに関する方針、計画の
柏瀬 裕人
することを目的として、環境
兼 サプライチェーン本部長
委員会 審議、実施報告の確認等
（Environment）、健康
野中 浩一 バイオロジクス本部長
（Health）、安全（Safety）
上代 才 製薬技術本部長
を継続的に改善するマネジメ
第一三共ヘルスケア㈱
吉田 勝彦
ントシステムの一体的な運
代表取締役社長
営、推進をすること
第一三共プロファーマ㈱
森野 達朗
代表取締役社長
第一三共ケミカルファーマ㈱
池谷 孝信
代表取締役社長
第一三共バイオテック㈱
谷内 清人
代表取締役社長
佐藤 賢治（オブザーバー） 常勤監査役
常勤監査役
荒井 美由紀（オブザーバー）
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(ⅱ) 当事業年度における会社の機関の活動状況
(a) 取締役会
イ．取締役会の開催頻度、出席状況
当社は、取締役会を原則月１回開催しており、取締役会の構成や出席状況については、次のとおりで
あります。
役職名 氏名 出席回数/開催回数
議長：社外取締役 宇治 則孝 13/13回
代表取締役社長兼CEO
眞鍋 淳 13/13回
社長執行役員
代表取締役専務執行役員
平島 昭司 13/13回
日本事業ユニット長
取締役専務執行役員
大槻 昌彦 13/13回
DX推進本部長
取締役専務執行役員
奥澤 宏幸 13/13回
経営企画・管理本部長 CFO
取締役常務執行役員
福岡 隆 10/10回
経営戦略本部長
社外取締役 釡 和明 13/13回
社外取締役 野原 佐和子 13/13回
社外取締役 小松 康宏 10/10回
常勤監査役 渡邊 亮一 13/13回
常勤監査役 佐藤 賢治 13/13回
社外監査役 今津 幸子 13/13回
社外監査役 渡辺 雅子 13/13回
社外監査役 松本 光弘 10/10回
（注）福岡 隆氏、小松康宏氏、松本光弘氏は、2022年度に開催された取締役会のうち、2022年６月27日
の就任後に開催されたもののみに出席しております。
ロ．取締役会の具体的な検討事項
・長期戦略・事業戦略
・年度事業計画及び基本予算
・決算及び業績予想
・事業投資の実行状況
・サステナビリティ・ESG・マテリアリティKPI
・DX推進
・リスクマネジメント
・内部監査計画及び内部監査結果
・取締役候補者及び監査役候補者選定
・代表取締役及び役付取締役選定
・グローバルマネジメント体制及び組織改定
・グローバルマネジメント体制におけるグローバルヘッド、ユニット長、CxO選定
・執行役員選定
・取締役会評価
・取締役及び執行役員への賞与支給
・取締役及び執行役員の個人別報酬額
・中計業績連動株式報酬に係る評価係数
・譲渡制限付株式に係る金銭報酬債権支給及び自己株式処分
・第一三共グループ月次経営報告
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(b) 監査役会
監査役会の活動状況につきましては「（３）監査の状況 ① 監査役監査の状況 (ⅱ) 当事業年度にお
ける監査役及び監査役会の活動状況」に記載しております。
(c) 指名委員会
取締役会の委嘱により、CEO及びCOOの選定及び解職、CEO後継者計画、取締役候補者、監査役候補者、グ
ローバルマネジメント体制におけるグローバルヘッド、ユニット長、CxO及び執行役員の選定等について必
要な審議を行い、もって経営の透明性及び監督機能の向上に資することを目的に設置しております。
イ．指名委員会の開催頻度、出席状況
指名委員会の構成や出席状況については、次のとおりであります。
役職名 氏名 出席回数/開催回数
委員長：社外取締役 釡 和明 11/11回
委員：社外取締役 宇治 則孝 11/11回
委員：社外取締役 野原 佐和子 11/11回
委員：社外取締役 小松 康宏 10/10回
オブザーバー：社外監査役 松本 光弘 10/10回
（注）小松康宏氏及び松本光弘氏は、2022年度に開催された指名委員会のうち、2022年６月27日の就任
後に開催されたもののみに出席しております。
ロ．指名委員会の具体的な検討事項
・会長兼CEO及び社長兼COO選定
・CEO後継者計画
・取締役候補者及び監査役候補者選定
・グローバルマネジメント体制におけるグローバルヘッド、ユニット長、CxO選定
・執行役員選定
・取締役会スキルマトリックス
(d) 報酬委員会
取締役会の委嘱により、取締役及び執行役員の報酬の方針、並びに個人別の報酬等について必要な審議
を行い、もって経営の透明性及び監督機能の向上に資することを目的に設置しております。
イ．報酬委員会の開催頻度、出席状況
報酬委員会の構成や出席状況については、次のとおりであります。
役職名 氏名 出席回数/開催回数
委員長：社外取締役 野原 佐和子 11/11回
委員：社外取締役 宇治 則孝 11/11回
委員：社外取締役 釡 和明 11/11回
委員：社外取締役 小松 康宏 8/8回
オブザーバー：社外監査役 今津 幸子 11/11回
（注）小松康宏氏は、2022年度に開催された報酬委員会のうち、2022年６月27日の就任後に開催された
もののみに出席しております。
ロ．報酬委員会の具体的な検討事項
・取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針
・取締役及び執行役員の個人別報酬額
・取締役及び執行役員の賞与支給額並びに算定基準
・中計業績連動株式報酬に係る評価係数
・譲渡制限付株式の割当
・役員報酬水準の検証
（注）９月及び３月には、通常の審議に加えて、CEO及びCOOの目標設定及びCEO評価について、指名委員会
と報酬委員会を合同で開催し、議論いたしました。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(ⅰ) 内部統制システムの整備の状況
当社グループは、役員、執行役員及び従業員が業務を遂行するにあたり、社会的規範、法令及び当社の行
動規範・社内諸規程を遵守すること、並びにこれを担保する内部統制体制を構築することが、継続的な企業
価値創造における重要課題と位置付け、内部統制体制構築の基本方針を次のとおり定めております。
(a) グループ経営管理に関する体制
イ．「第一三共グループ経営会議規程」を定め、最高経営責任者（Chief Executive Officer)（以下
「CEO」）が戦略的な意思決定を行うことを目的として、CEOの指名する主要な事業・機能の責任者等
をもって経営会議を構成し、重要事項を審議する。また、グローバルに円滑・迅速な意思決定を行う
ため、「第一三共グループ決裁ポリシー」及び「決裁規程」を定める。
ロ．「第一三共グループグローバルマネジメント規程」、「内部統制システムの整備規程」、「組織管理
規程」等を定め、第一三共グループの経営管理体制を明確にする。CEOは、各事業・機能の責任者等に
対し、経営方針等を伝達するとともに、各事業・機能の責任者等から業務執行状況、業績等に関する
報告を受ける。また、各事業・機能の責任者等は、当該事業・機能の管理下にあるグループ会社の代
表者等に対し、経営方針等を伝達するとともに、グループ会社の代表者等から業務執行状況、業績等
に関する報告を受ける。
ハ．意思決定と職務執行の迅速性を考慮し、執行役員制度を導入する。
ニ．「第一三共グループグループ会社管理規程」を定め、グループ会社の責任と権限を明確化する。ま
た、CEO又は各グループ会社を管理する事業・機能の責任者等は、グループ会社の代表者等から経営・
業績等に関する報告を受ける。
ホ．「第一三共グループ財務報告ポリシー」及び「財務報告に係る内部統制規程」を定め、これらを適切
に運用することにより、第一三共グループの財務報告の信頼性を確保する。
(b) コンプライアンスの確保に関する体制
イ．「第一三共グループ企業行動憲章」及び「第一三共グループ個人行動規範」を定め、第一三共グルー
プの役員、執行役員及び従業員による高い倫理観を維持した適正な職務の執行を図る。
ロ．「コンプライアンス推進規程」を定め、社外専門家を含む会議体の設置等、第一三共グループのコン
プライアンス体制を整備し、国内外の法規制及び企業倫理を遵守する。
ハ．「内部監査規程」を定め、監査部及びグループ会社の監査機能は、第一三共グループにおける、法
令、定款及び社内諸規程の遵守状況について、内部監査を実施する。
ニ．当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して毅然とした姿勢で臨
み、反社会的勢力及び団体による経営活動への関与や被害を防止するために、「第一三共グループ企
業行動憲章」等において、反社会的勢力及び団体との関係遮断を徹底することを基本方針に定めると
ともに、組織的体制を整備し、警察当局等と連携した情報収集や役員、執行役員及び従業員に対する
啓発活動等により、関係の排除に取り組む。
(c) リスクマネジメントに関する体制
イ．「第一三共グループリスクマネジメント推進規程」、「第一三共グループクライシスマネジメントポ
リシー」、「第一三共グループBCPポリシー」等を定め、グループ会社を含めたグローバルなリスクマ
ネジメント体制を整備する。
ロ．監査部及びグループ会社の監査機能は、上記規程等を踏まえたリスクマネジメントの推進状況につい
て、内部監査を実施する。
(d) 情報の保全・管理に関する体制
イ．「第一三共グループ情報セキュリティポリシー」、「情報セキュリティ規程」等を定め、情報セキュ
リティ体制を整備し、法令及び社内諸規程に基づき、取締役、監査役、執行役員等の職務執行に係る
情報を適切に保存・管理する。
ロ．株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録等、取締役の職務の執行に係る文書については、
取締役及び監査役が常時閲覧することができるよう、適切に保存、管理する。
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(e) 監査役の監査に関する体制
イ．当社の監査役は、取締役の職務執行、意思決定の過程及び内容並びに内部統制体制の整備及び運用状
況を監査する。
ロ．当社は、当社の取締役が、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、
当該事実を監査役に報告する。
ハ．当社の監査役は、当社の取締役、執行役員及び従業員並びにグループ会社の取締役、執行役員及び従
業員等から業務執行状況等の報告を受ける。
ニ．当社の監査役は、経営会議その他の重要な会議に出席する
ホ．決裁の手続や内容を検証するため、決裁の通知先に監査役を常に設定する。
ヘ．当社の監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、経営方針の確認や監査上の重要課題等について
の意見交換を行う。
ト．当社の監査役は、グループ会社の監査役等と相互に情報を交換し、緊密な連携を保つ。
チ．当社の監査役は、外部監査人及び監査部と連携し、意見交換等を行う。
リ．当社の監査役の職務を補助する専任スタッフを置く。当該専任スタッフは、取締役から独立し、監査
役の指揮命令の下に職務を遂行する。
ヌ．当社の監査役の専任スタッフの人事異動、人事評価等については、予め監査役会の同意を必要とす
る。
ル．当社は、本条第3項に基づき報告を行った者及び第一三共グループ個人行動規範等に基づき報告を行っ
た者に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行わない。
ヲ．当社は、監査役の職務の執行について生じる費用を負担する。
(ⅱ) リスク管理体制の整備の状況
(a) リスク管理体制の整備
イ．当社グループでは、リスクを“組織の目的・目標の達成を阻害する要因”と定義し、企業活動に潜在
するリスクへの適切な対応を行うとともに、リスクの顕在化によってもたらされる影響を合理的に管
理し、人・社会・企業の損失を最低限に留めるべく、「第一三共グループリスクマネジメント推進規
程」を定め、リスクマネジメントを推進しております。
ロ．推進にあたっては、ヘッド オブ グローバル コンプライアンス・リスクがリスクマネジメント推進責
任者として当社グループ全体のリスクマネジメントを統括し、リスクマネジメントの啓発推進とリス
クマネジメントシステムの運営を行っております。企業経営に重大な影響を及ぼすリスクについて
は、取締役会及び経営会議等を通じて、リスクの特定及び定期的な状況把握・評価を行い、部門責任
者がリスクマネジメント推進責任者と連携して対策を講じることで、リスク顕在化の未然防止と損失
の最小化に努めております。
ハ．リスクマネジメントの一環として、種々のクライシス発生時の影響・損害を最小限に抑えるための対
応を「クライシスマネジメント」として定義しております。クライシスマネジメント責任者及びクラ
イシスマネジメント初期対応責任者の設置、クライシスのレベルに応じたクライシスマネジメント体
制、報告ルート・方法等を予め定めることで、クライシス発生時の迅速かつ的確な初動対応がとれる
体制を整えております。
ニ．クライシスマネジメントに含まれる事業継続計画（BCP）については、外部リスク要因の多様化・激甚
化や事業・サプライチェーンのグローバル化への適合を目的に、「第一三共グループBCPポリシー」及
び「BCP規程」を制定し、優先品目のサプライチェーン上のリスクの特定とこれに対する事前対策・事
後の早期復旧対策の立案等を進めております。
(b) コンプライアンスの重視
イ．当社グループ役員及び従業員のグローバルな行動規範として「第一三共グループ企業行動憲章」及び
「第一三共グループ個人行動規範」を定めております。コンプライアンス推進活動については、毎
年、代表取締役及び企業倫理委員会（社外専門家を含む。以下同じ）に報告されており、課題がある
場合には、解決に向けた対策の実施について提言する体制を構築しております。
ロ．当社ではコンプライアンス・リスク管理部及び外部委託専門業者に、国内外グループ会社の役員、従
業員及び取引先等も利用可能なホットラインを設けております。海外グループ会社においても同様の
ホットラインを設け、重大なコンプライアンス違反については、企業倫理委員会等に報告されており
ます。
ハ．当社はグローバルなコンプライアンス体制の実効性を確保するため、企業倫理委員会の諮問機関とし
て海外グループ会社のコンプライアンス・オフィサー等をメンバーとする「グローバル・コンプライ
アンス諮問委員会」を設置しております。
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(ⅲ) グループ経営体制整備の状況
当社は、「第一三共グループ経営会議規程」を定め、CEOが戦略的な意思決定を行うことを目的として、
CEOの指名する主要な事業・機能の責任者等をもって経営会議を構成し、重要事項を審議しております。ま
た、グローバルに円滑・迅速な意思決定を行うため、「第一三共グループ決裁ポリシー」及び「決裁規程」
を定めております。
当社は、「第一三共グループグローバルマネジメント規程」、「内部統制システムの整備規程」、「組織
管理規程」等を定め、第一三共グループの経営管理体制を明確にしております。CEOは、各事業・機能の責任
者等に対し、経営方針等を伝達するとともに、各事業・機能の責任者等から業務執行状況、業績等に関する
報告を受けております。また、各事業・機能の責任者等は、当該事業・機能の管理下にあるグループ会社の
代表者等に対し、経営方針等を伝達するとともに、グループ会社の代表者等から業務執行状況、業績等に関
する報告を受けております。
(ⅳ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役の釡和明氏、野原佐和子氏、小松康宏氏及び西井孝明氏、並びに、社外監査役の今津
幸子氏、渡辺雅子氏及び松本光弘氏との間で、それぞれ、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に
定める要件に該当する場合には定款に基づき賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しておりま
す。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額です。
(ⅴ) 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償を請求された
場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補す
ることとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は
填補されないなど、一定の免責事由を設けることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように
措置を講じております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び国内グループ会社の取締役・監査役及び執行役員、
並びに海外グループ会社（米国除く）（注）の主要な業務執行者及び管理職従業員です。保険料は当社及び
国内外のグループ会社が全額負担しております。
（注）米国のグループ会社については、当該役員等賠償責任保険契約と同様の契約を別途締結しております。
(ⅵ) 取締役の定数及び選任要件
当社の取締役の定数は14名以内とする旨定款に定めております。また、当社の取締役の選任決議は、議決
権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、
その際には累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(ⅶ) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めており
ます。
(a) 自己株式の取得（機動的な対応を可能とするため）
(b) 中間配当をすることができる旨（株主への安定的な配当を行うため）
(ⅷ) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 4 名（役員のうち女性の比率 28.6 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1978年４月 三共㈱入社
2005年７月 同社安全性研究所長
2007年４月 当社安全性研究所長
2009年４月 当社執行役員研究開発本部プロジェクト推進部長
2011年４月 当社執行役員グループ人事担当兼グループCSR担当
2012年４月 当社執行役員戦略本部経営戦略部長
2014年４月 当社常務執行役員日本カンパニープレジデント
兼事業推進本部長
代表取締役
2014年６月 当社取締役常務執行役員日本カンパニープレジデン
会長兼CEO 眞鍋 淳 1954年８月５日 生 （注）４ 152
ト兼事業推進本部長
会長執行役員
2015年４月 当社取締役専務執行役員国内外営業管掌
2016年４月 当社取締役副社長執行役員総務・人事本部長
兼メディカルアフェアーズ本部長
2016年６月 当社代表取締役副社長執行役員総務・人事本部長
兼メディカルアフェアーズ本部長
2017年４月 当社代表取締役社長兼COO社長執行役員
2019年６月 当社代表取締役社長兼CEO社長執行役員
2023年４月
当社代表取締役会長兼CEO会長執行役員（現任）
1986年４月 三共㈱入社
2017年４月 当社ASCAカンパニー事業企画部長
2018年４月 当社執行役員ASCAカンパニープレジデント
代表取締役
2021年４月 当社常務執行役員経営企画・管理本部長 CFO
2021年６月 当社取締役常務執行役員経営企画・管理本部長
社長兼COO 奥澤 宏幸 1962年10月31日 生 （注）４ 40
CFO
社長執行役員
2022年４月 当社取締役専務執行役員経営企画・管理本部長
CFO
2023年４月
当社代表取締役社長兼COO社長執行役員（現任）
1988年４月 第一製薬㈱入社
U3 Pharma GmbH CEO
2010年４月
2015年４月 当社戦略本部経営戦略部長
2016年４月 当社戦略本部経営戦略部長
兼オンコロジー事業グループ長
2017年４月 当社執行役員経営戦略本部経営推進部長
代表取締役
2019年４月 当社常務執行役員製品戦略本部長
平島 昭司 1961年３月６日 生 （注）４ 69
専務執行役員
2020年４月 当社専務執行役員製品戦略本部長
2020年６月 当社取締役専務執行役員製品戦略本部長
当社取締役専務執行役員経営戦略本部長
2021年４月
2022年４月 当社取締役専務執行役員日本事業ユニット長
2022年６月 当社代表取締役専務執行役員日本事業ユニット長
（現任）
1987年４月 三共㈱入社
2010年４月 当社研究開発本部研究開発企画部長
2012年４月 当社研究開発本部研究担当部長
2013年４月 当社研究開発本部研究統括部長
2014年４月 当社執行役員研究開発本部研究統括部長
取締役
2018年４月 当社執行役員事業開発部長
大槻 昌彦 1959年10月13日 生
（注）４ 60
専務執行役員
2019年４月 当社常務執行役員事業開発部長
2020年４月 当社専務執行役員DX推進本部長
2020年６月 当社取締役専務執行役員DX推進本部長
2023年４月 当社取締役専務執行役員ヘッド オブ グローバル
DX CDXO（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1987年４月 三共㈱入社
2013年４月 当社研究開発本部ベンチャーサイエンスラボラト
リー長
2019年４月 当社執行役員 Executive Vice President、
取締役
R&D Affairs、Daiichi Sankyo, Inc.
福岡 隆 1961年４月27日 生
（注）４ 14
専務執行役員
2022年４月 当社常務執行役員経営戦略本部長
2022年６月 当社取締役常務執行役員経営戦略本部長
2023年４月 当社取締役専務執行役員ヘッド オブ グローバル
コーポレートストラテジー CStO（現任）
1971年７月 石川島播磨重工業㈱（現㈱IHI）入社
1987年６月 米国IHI INC.副社長
2002年７月 石川島播磨重工業㈱（現㈱IHI）理事財務部次長・
資金グループ担当部長
2004年６月 同社執行役員財務部長
2005年４月 同社常務執行役員財務部長
2005年６月 同社取締役常務執行役員財務部長
2007年４月 同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者
社外取締役
2012年４月 同社代表取締役会長
釡 和明 1948年12月26日 生 （注）４ 4
（取締役会議長）
2016年４月 同社取締役
2016年６月 同社相談役
2019年６月
当社社外取締役（現任）
2020年４月
㈱IHI特別顧問（現任）
（重要な兼職の状況）
㈱IHI特別顧問
住友生命保険相互会社社外取締役
㈱日本取引所グループ社外取締役
1980年４月 ㈱三菱油化（現三菱ケミカル㈱）入社
1988年12月 ㈱生活科学研究所入社
1995年７月 ㈱情報通信総合研究所入社
1998年７月 同社ECビジネス開発室長
2001年12月 ㈱イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長
（現任）
2006年６月 日本電気㈱社外取締役
2009年10月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
2012年６月 ㈱損害保険ジャパン社外監査役
2013年６月 NKSJホールディングス㈱（現SOMPOホールディング
ス㈱）社外取締役
社外取締役
2014年６月 日本写真印刷㈱（現NISSHA㈱）社外取締役
野原 佐和子 1958年１月16日 生 （注）４ 1
（報酬委員会委員長）
2014年６月 ㈱ゆうちょ銀行社外取締役
2018年６月 東京ガス㈱社外監査役
2019年６月
当社社外取締役（現任）
2020年４月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
2021年６月 東京ガス㈱社外取締役
2021年６月 京浜急行電鉄㈱社外取締役（現任）
2022年６月
㈱りそなホールディングス社外取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
㈱イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長
京浜急行電鉄㈱社外取締役
㈱りそなホールディングス社外取締役
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1998年８月 聖路加国際病院内科医長
2007年11月 聖路加国際病院腎臓内科部長
2011年１月 聖路加国際病院副院長、QIセンター長
2017年11月 群馬大学大学院医学系研究科医療の質・安全学講座
教授
2017年11月 群馬大学医学部附属病院医療の質・安全管理部長
2018年４月 群馬大学医学部附属病院特命副病院長（病院機能評
価担当）
2022年６月
当社社外取締役（現任）
社外取締役 小松 康宏 1957年10月25日 生 （注）４ －
2023年４月
群馬大学名誉教授兼特別教授（現任）
2023年４月
群馬大学医学部附属病院病院顧問（現任）
2023年４月 医療法人社団明芳会板橋中央総合病院副院長
（現任）
（重要な兼職の状況）
群馬大学名誉教授兼特別教授
医療法人社団明芳会板橋中央総合病院副院長
群馬大学医学部附属病院病院顧問
1982年４月 味の素㈱入社
2004年７月 味の素冷凍食品㈱取締役
2007年６月 同社常務執行役員
2011年６月 味の素㈱執行役員
2013年６月 同社取締役常務執行役員
2013年８月 ブラジル味の素社代表取締役社長
2015年６月 味の素㈱取締役社長最高経営責任者、
社外取締役
同社代表取締役
西井 孝明 1959年12月27日 生
（注）４ 1
（指名委員会委員長）
2021年６月 同社取締役代表執行役社長最高経営責任者
2022年４月 同社取締役執行役
2022年６月 同社特別顧問（現任）
2023年６月 当社社外取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
味の素㈱特別顧問
花王㈱社外取締役
1988年４月 第一製薬㈱入社
2016年４月 当社研究開発本部研究開発総務部長
常勤監査役
佐藤 賢治 1963年２月28日 生 （注）５ 24
2019年４月 当社研究開発本部研究開発総務部参事
（監査役会議長）
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1985年３月 三共㈱入社
2015年４月 当社信頼性保証本部安全管理推進部長
2017年４月 当社信頼性保証本部安全管理統括部長
2019年４月 当社執行役員信頼性保証本部長
常勤監査役 荒井 美由紀 1963年２月27日 生
（注）５ 20
2022年４月 当社執行役員信頼性保証・安全管理管掌
2023年４月 当社監査役室管掌
2023年６月
当社常勤監査役（現任）
1996年４月 アンダーソン・毛利法律事務所（現 アンダーソ
ン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）入所
2005年１月
同事務所パートナー弁護士（現任）
2007年４月 慶應義塾大学法科大学院准教授
2014年３月
公益財団法人石橋財団理事（現任）
2018年６月
当社社外監査役（現任）
2022年５月 ディップ㈱社外監査役
社外監査役 今津 幸子 1968年７月28日 生 （注）６ －
2022年６月
アルコニックス㈱社外取締役（現任）
2023年６月
ディップ㈱社外取締役監査等委員（現任）
（重要な兼職の状況）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事
業パートナー弁護士
ディップ㈱社外取締役監査等委員
アルコニックス㈱社外取締役
75/192
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第一三共株式会社(E00984)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1984年４月 ㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行
1990年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
1994年８月 公認会計士登録
2007年７月 同監査法人パートナー
社外監査役 渡辺 雅子 1962年１月29日 生
（注）７ －
2020年８月
渡辺雅子公認会計士事務所代表（現任）
2021年６月
当社社外監査役（現任）
2021年８月
㈱サカタのタネ社外取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
㈱サカタのタネ社外取締役
1983年４月 警察庁入庁
2009年10月 福島県警察本部長
2012年４月 警察庁長官官房人事課長
2013年４月 警視庁公安部長
2014年４月 神奈川県警察本部長
2015年８月 警察庁外事情報部長
2016年９月 警察庁警備局長
2018年１月 警察庁長官官房長
社外監査役 松本 光弘 1961年３月21日 生
（注）６ －
2018年９月 警察庁次長
2020年１月 警察庁長官
2021年９月 警察庁長官退官
2022年６月
当社社外監査役（現任）
2023年６月
㈱日本取引所グループ社外取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
㈱日本取引所グループ社外取締役
388
計
（注）１．取締役 釡和明、野原佐和子、小松康宏及び西井孝明は、社外取締役であります。
２．監査役 今津幸子、渡辺雅子及び松本光弘は、社外監査役であります。
３．監査役 今津幸子の戸籍上の氏名は、島戸幸子であります。
４．2023年６月19日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時まで。
５．2023年６月19日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時まで。
６．2022年６月27日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時まで。
７．2021年６月21日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時まで。
８．経営の執行体制は次のとおりであります。
役位 氏名 役職
代表取締役会長兼CEO
眞鍋 淳 CEO
会長執行役員
代表取締役社長兼COO
奥澤 宏幸 COO
社長執行役員
代表取締役
平島 昭司 日本事業ユニット長
専務執行役員
取締役
ヘッド オブ グローバル DX CDXO
大槻 昌彦
専務執行役員
取締役
ヘッド オブ グローバルコーポレートストラテジー CStO
福岡 隆
専務執行役員
常務執行役員 高崎 渉 研究開発本部長
テクノロジー統括本部長 兼 サプライチェーン本部長
常務執行役員 柏瀬 裕人
ヘッド オブ グローバル コーポレートプランニング・マネジメン
常務執行役員 小川 晃司
ト CFO
ヘッド オブ グローバルHR CHRO
常務執行役員 松本 高史
執行役員 羽柴 知二 渉外管掌
ヘッド オブ グローバル リーガル・IP 兼 ヘッド オブ グローバ
執行役員 塚口 直人
ル コンプライアンス・リスク 兼 法務部長 GC
執行役員 櫻井 昭雄 日本事業ユニット 医薬営業本部長
執行役員 我妻 利紀 研究開発本部 研究統括部長
執行役員 長尾 公則 ASCA事業本部長
グローバル コーポレートストラテジー 経営戦略部長
執行役員 村上 伸夫
執行役員 増元 浩 グローバルDX データインテリジェンス部長
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役位 氏名 役職
執行役員 上野 司津子 日本事業ユニット メディカルアフェアーズ本部長
執行役員 井ノ口 明裕 研究開発本部 開発統括部長
執行役員 上代 才 テクノロジー統括本部 製薬技術本部長
執行役員 千田 洋也 日本事業ユニット 医薬営業本部 営業企画部長
執行役員 小川 智 秘書部長
Head of Therapeutic Area Strategies, Daiichi Sankyo, Inc.
執行役員 塚本 淳
執行役員 岩渕 徹也 事業開発管掌
Head of US Corporate Division, Head of Global CMC Management
執行役員 佐藤 耕司 Oncology
& DSI Pharmaceutical Technology, Daiichi Sankyo, Inc.
グローバル コーポレートプランニング・マネジメント 経営企画
執行役員 大平 哲也
部長
執行役員 野中 浩一 テクノロジー統括本部 バイオロジクス本部長
執行役員 齋藤 華子 信頼性保証・安全管理管掌
グローバル コーポレートストラテジー オンコロジー事業企画部
執行役員 茂田 憲治
長
② 社外役員の状況
(ⅰ) 員数
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
(ⅱ) 当社との関係
社外取締役及び社外監査役は、当社との特別な利害関係はありません。
(ⅲ) 機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
取締役９名中４名の社外取締役は、企業経営・経営戦略、財務・会計、サイエンス＆テクノロジー、事業
戦略・マーケティング、グローバルビジネス、人事・人材育成、法務・リスクマネジメント、サステナビリ
ティ・ESG、DX・IT等の分野における専門知識・経験・識見を活かして、取締役会、指名委員会及び報酬委員
会において客観性、中立性、公正性に基づいた発言をする等、経営の監督機能を発揮しております。
監査役５名中３名の社外監査役は、法務・リスクマネジメント、財務・会計、コンプライアンス等に通じ
た職務経験に基づき当社経営の監査を行っております。
取締役には多様な視点に基づく取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を目的として必ず社外取締役
が含まれていること、社外役員（社外取締役及び社外監査役）は当社からの独立性を確保していることを要
件としております。
「社外役員としての独立性判断基準」については、2014年３月31日の取締役会及び監査役会において、次
のとおり決議しております。
「社外役員としての独立性判断基準」
１．次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該取締役及び監査役は、当社からの独立性を有し、一般
株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。
(1) 以下に該当する本人又はその近親者（２親等内の親族を意味するものとする。以下同じ。）
① 当社及び当社の親会社、兄弟会社、子会社の現在及び過去における業務執行者（社外取締役を除く取締
役、執行役及び執行役員等その他の使用人をいう。ただし、近親者との関係においては重要な者に限る
ものとする。以下同じ。）
② コンサルタント、法律専門家、会計専門家又は医療関係者等として、当該個人が過去３事業年度のうち
いずれかの１事業年度において、当社から1,000万円を超える報酬（当社役員としての報酬を除く。）
を受けている者
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(2) 以下に該当する法人その他の団体に現在及び過去10年間において業務執行者として在籍している本人又
はその近親者
① 取引関係
(ⅰ) 当社グループからの、又は、当社グループに対する製品や役務の提供の対価としての取引金額が、
過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度において、いずれかの会社の連結売上高の２％を超え
る取引先
(ⅱ) コンサルティング・ファーム、法律事務所、監査法人、税理士法人、学校法人等であって、過去３
事業年度のうちいずれかの１事業年度において、その総収入額に占める当社グループからの支払報
酬等の割合が10％を超える取引先
(ⅲ) 直前事業年度末における当社グループの借入額が、当社連結総資産の10％を超える借入先
② 主要株主
独立性を判断する時点において、当社の主要株主である会社その他の法人、又は当社が主要株主となっ
ている会社（主要株主とは、発行済株式総数の10％以上を保有している株主をいう。）
③ 寄付先
当社からの寄付金が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度において、1,000万円を超え、か
つ、当該法人その他の団体の総収入額の２％を超える寄付先
④ 会計監査人
現在及び過去３事業年度において当社グループの会計監査人である監査法人
⑤ 相互就任関係
当社の業務執行者が、現任の社外取締役又は社外監査役をつとめている上場会社
２．前項のいずれかに該当する場合であっても、取締役会又は監査役会において総合的な検討を行い、独立性
を確保していると判断する場合には、社外役員の要件に問題がないと判断することがある。
なお、当社は社外取締役４名及び社外監査役３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて取締役会を通じて内部統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発言
できる体制を整えております。
社外監査役は、取締役会での情報に加え、監査役会を通じて職務執行状況・経営会議・重要な決裁案件そ
の他内部統制部門に関する情報等の提供を受け、内部監査部門より内部監査結果及び計画の報告を受けてお
ります。また、代表取締役と監査役間の定期会合（年２回）に出席する等、取締役の職務執行を的確に監査
する体制を整えております。さらに、会計監査人より監査計画、監査及び四半期レビュー結果、内部統制監
査（J-SOX）結果等について説明・報告を受け、意見交換を行い、適宜連携を図る体制を構築しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(ⅰ) 監査役監査の組織、人員及び手続きについて
(a) 当社は監査役会設置会社であり、監査役会は公認会計士１名を含む監査役５名（常勤監査役２名、社外監
査役３名）で構成されております。
(b) 各監査役の経験及び能力
氏名 経験及び能力
常勤監査役
研究開発、人事、経営管理等に携わり、当社の業務活動全般に精通しており、幅広い視
佐藤 賢治
野と高い知見を有しております。
常勤監査役
研究開発、医薬品等の安全管理、信頼性保証等に携わり、当社の業務活動全般に精通し
荒井 美由紀
ており、幅広い視野と高い知見を有しております。
社外監査役
弁護士としての経験から、法律全般に関する豊富な経験、幅広い知識を有しておりま
今津 幸子
す。
社外監査役
公認会計士としての経験から、財務及び会計全般に関する豊富な経験、幅広い知識を有
渡辺 雅子
しております。
社外監査役
警察庁の要職を歴任し、行政全般、大規模組織の運営及び国内外リスク管理等に関する
松本 光弘
豊富な経験、幅広い知識を有しております。
(c) 監査役室を設置し、業務執行から独立した専任のスタッフ４名が監査役の職務遂行を補助しております。
(ⅱ) 当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
(a) 監査役会の開催頻度、個々の監査役の出席状況
イ．当社は、監査役会を原則月１回開催しており、監査役会の構成や出席状況については、次のとおりであ
ります。
役職名 氏名 出席回数/開催回数
渡邊 亮一
常勤監査役 13/13回
佐藤 賢治
議長：常勤監査役 13/13回
今津 幸子
社外監査役 13/13回
渡辺 雅子
社外監査役 13/13回
松本 光弘
社外監査役 10/10回
※松本光弘氏についての監査役会開催・出席回数は2022年６月27日の就任後に開催されたもののみを対象とし
ております。
ロ．監査役会とは別に、監査役間の意見交換を取締役会終了後等に実施しております。
ハ．監査役会の付議議案件数は年間22件、例月の監査役会の平均所要時間は120分程度であります。
(b) 監査役会の具体的な共有、検討事項
・監査方針、監査計画及び業務分担
・監査役面談方針及び主な活動
・監査役会監査報告
・株主総会議案「監査役選任の件」への同意
・会計監査人の評価
・監査役会の実効性評価
・内部監査計画及び結果
・監査法人の非保証業務における監査役会の事前了解
・監査役の職務執行状況（月次）
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(c) 監査役の活動状況
・代表取締役との定期会合：年２回実施（常勤監査役、社外監査役）
・取締役会議長との定期会合：年２回実施（常勤監査役）
・取締役との面談：年１回実施（常勤監査役）
・重要会議への出席：取締役会・経営会議への出席（常勤監査役、社外監査役）、企業倫理委員会・EHS経
営委員会等への出席（常勤監査役）
・国内グループ会社の重要会議への出席等：主要な国内グループ会社の非常勤監査役として当該会社の取締
役会、経営会議等への出席及び重要な書類の閲覧（常勤監査役）
・重要な書類の閲覧：決裁書、重要な会議の資料及び議事録等の閲覧（常勤監査役）
・監査役面談：ユニット長・本部長・部長・研究所長、国内グループ会社の社長・内部統制担当取締役、海
外グループ会社の社長・内部監査部門長等（常勤監査役、社外監査役）
・取締役会における助言・要望（常勤監査役、社外監査役）
・任意の諮問委員会の委員就任：指名委員会及び報酬委員会のオブザーバーとして、活動状況を確認（社外
監査役）
・社外取締役との連携：意見交換会の実施（社外監査役）、個別面談の実施（常勤監査役）、国内グループ
会社監査役による監査の状況報告会の開催（常勤監査役、社外監査役）
・国内グループ監査役連絡会：年３回実施（常勤監査役）
・内部監査部門との連携：内部監査計画や結果の報告・意見交換の実施、内部監査開始前の監査ポイントの
確認、月例連絡会にて情報共有・意見交換の実施（常勤監査役）、内部監査部門が監査役・会計監査人会
合に同席（常勤監査役、社外監査役）
・会計監査人との連携：会計監査人より監査計画、監査及び四半期レビュー結果、内部統制監査（J-SOX）
結果等について説明・報告を受けるとともに、近時のトピックをテーマに、月１回程度、情報共有・意見
交換の実施（常勤監査役、社外監査役）、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する協議（常勤監査役、
社外監査役）
② 内部監査の状況
内部監査につきましてはその実効性を確保するため、グループ業務執行機能からの独立性を確保した社長直轄
の監査部（28名）を設置し、グループにおける内部統制システムの整備及び運用状況を監査するとともに、内部
統制システムにおける二次統制部門とも連携を図ったうえで監査対象組織の自己点検活動をフォローしておりま
す。また、監査結果をCEO及び社長のみならず取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人等に報告するととも
に、監査役及び会計監査人と定期的に情報共有及び意見交換を実施し、連携に努めております。
③ 会計監査の状況
(ⅰ) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ⅱ) 継続監査期間
18年間
(ⅲ) 業務を執行した公認会計士
小倉 加奈子
谷 尋史
江森 祐浩
(ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等20名であります。
(ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
当社「会計監査人評価基準」は、会計監査人候補者については、法令等遵守体制、監査品質管理体制、監査
実績、当社からの独立性、医薬品産業に関する知識と経験、グローバルな監査体制、監査報酬等の評価項目に
ついて、それぞれの妥当性を評価して選定し、会計監査人の再任・不再任を審議するにあたっては、これらの
ほか、監査役への報告や経営者とのコミュニケーションの状況、監査の実施状況等の評価項目について、それ
ぞれの妥当性を評価することを定めております。
本年度においても、上記評価項目等について妥当性を総合的に評価した結果、当社の会計監査人として適任で
あると判断しております。
(ⅵ) 監査役会による監査法人の評価
監査役会は、当社「会計監査人評価基準」に従い、会計監査人を総合的に評価しております。この評価にお
いては、上記(ｖ)に記載する各評価項目について必要な検証を実施し、会計監査人の評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬 酬 報酬 酬
230 4 237 4
提出会社
43 46 2
連結子会社 －
273 4 283 6
計
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、英文決算短信等に係る助
言業務等についての対価であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、英文決算
短信等に係る助言業務、並びに財務調査業務等についての対価であります。
(ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームに対する報酬（（ⅰ）を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬 酬 報酬 酬
89 104
提出会社 － －
356 83 461 106
連結子会社
356 172 461 211
計
（前連結会計年度)
当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームに対して報酬を支払っ
ている非監査業務の内容といたしましては、BCPに関するアドバイザリー業務、並びに税金アドバイザリー業務等の対
価であります。
（当連結会計年度)
当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームに対して報酬を支払っ
ている非監査業務の内容といたしましては、BCPに関するアドバイザリー業務、並びに税金アドバイザリー業務等の対
価であります。
(ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ) 監査報酬の決定方針
往査場所、往査内容、監査日数及び報酬単価等を勘案し、監査役会の同意を受けて決定しております。
(ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移等を確認し、当
事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を総合的に判断した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第
399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(ⅰ) 取締役の報酬等の決定に関する方針と手続
(a) 報酬方針
当社の取締役の報酬等は、以下の考え方に基づき制度設計しております。
・優秀な人材を確保・維持できる報酬水準を備えた報酬制度
・中長期に亘る持続的な成長へ向けた動機付けとなり、企業価値・株主価値の向上に資する報酬制度
・ステークホルダーへの説明責任を果たすことができる、透明性のある公正で合理的な報酬制度
(b) 報酬水準
当社の取締役の報酬等の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考に、産業界の上位水準を志
向して設定しております。具体的には、東京証券取引所に上場する会社のうち時価総額上位100社以内の企
業群を主な比較対象とし、国内大手製薬企業の水準についても参照いたします。
(c) 報酬構成
イ．社内取締役
固定報酬である基本報酬、並びに、変動報酬である短期インセンティブ報酬としての年次業績連動賞
与、長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬及び中計業績連動株式報酬の４つの報酬構成
とすることにより、短期及び中長期の視点による経営への取り組みを促し、その成果に対して適切に報
いることができる報酬構成としております。なお、退職慰労金制度は採用しておりません。
ロ．社外取締役
経営の監督機能を担い、業務執行を担う立場にはない社外取締役の報酬構成については、固定報酬で
ある基本報酬のみとしております。インセンティブ報酬及び退職慰労金制度は採用しておりません。
(d) 報酬構成割合
代表取締役社長兼CEOの報酬等の構成割合は、業績目標を100％達成した場合に、基本報酬40％、年次業
績連動賞与30％、譲渡制限付株式報酬15％、中計業績連動株式報酬15％となるように設計しております。
他の社内取締役の報酬構成割合は、代表取締役社長兼CEOの報酬構成割合に準じて、職責や報酬水準を考
慮し決定いたします。
社外取締役の報酬等は、基本報酬のみとしております。
(e) 基本報酬
取締役の基本報酬は、在任中、毎月一定期日に支給するものとし、個人別の報酬額は、報酬方針・報酬
水準に沿って決定されております。
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(f) 年次業績連動賞与（短期インセンティブ報酬）
短期インセンティブ報酬となる年次業績連動賞与の支給額は、当該事業年度の売上収益、コア営業利益
（注）率、親会社の所有者に帰属する当期利益の期初に公表する業績予想値の達成度、また、期初に設定
した各役員の目標・課題の達成度に応じて決定いたします。
支給額の算定式、並びに、年次業績連動賞与の評価割合及び仕組みは以下のとおりといたします。
（注）コア営業利益：経常的な収益性を示す指標として営業利益から一過性の損益を除外。
イ．年次業績連動賞与の算定式
賞与支給額＝役位別の基準額×年度目標達成度（売上収益＋コア営業利益率＋親会社の所有者に帰属す
る当期利益）×業績評価
ロ．年度目標達成度（評価割合及び仕組み）
年度目標達成指標 評価割合 評価係数変動幅 目標（以下を目安に設定）
上限：目標×105％
売上収益 10％ ０～200％ 目標：期初公表予想値
下限：目標×95％
上限：目標×115％
コア営業利益率 10％ ０～200％ 目標：期初公表予想値
下限：目標×85％
上限：目標×120％
親会社の所有者に
80％ ０～200％ 目標：期初公表予想値
帰属する当期利益
下限：目標×80％
合計 100％ ０～200％
ハ．業績評価
期初に設定した各役員の目標・課題の達成度に応じて、係数に変換して計算いたします。
・会長及び社長の業績評価は、指名・報酬合同委員会に諮問の上、決定される評価を適用いたします。
・その他の取締役については、業績会議において審議の上で社長により決定される評価を適用いたしま
す。
なお、取締役の評価結果は、報酬委員会へ報告いたします。
指標 係数 評価方法
研究開発進捗等全社課題 指名・報酬合同委員会に諮問の
会長・社長 50～150％
後継者育成等 上、決定
その他の取締役 部門（個人）目標 80～120％ 業績評価（社長）
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(g) 譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ報酬）
長期インセンティブ報酬となる譲渡制限付株式報酬は、取締役が当社株式を継続して保有することによ
り、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を可能な
限り、より長期に亘り実現させることを目的とし、原則として毎年、取締役の退任直後時点までの譲渡制
限が付された当社株式を交付するものといたします。発行又は処分される当社の普通株式総数に関しては
年24万株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併
合が行われた場合その他当該総数の調整が必要な事由が生じた場合には、分割比率・併合比率等に応じ
て、当該総数を必要に応じて合理的な範囲で調整する。）といたします。
譲渡制限付株式報酬の支給に際しては、当社の取締役会決議に基づき取締役に対して金銭報酬債権が支
給され、取締役は支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式の交付を
受けるものといたします。
当社の普通株式の交付に際しては、当社と取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、取締役は
当該割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、当該割当契約において定める一定期間中
は、自由に譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものといたします。
なお、当該割当契約においては、①譲渡制限期間中に当社の取締役を退任又は退職した場合には、その
退任又は退職につき、任期満了、死亡その他取締役会が正当な理由がある場合として認める場合を除き、
当社は、譲渡制限付株式の全部を無償取得すること、②役務提供期間中に任期満了、死亡その他取締役会
が正当と認める理由により取締役を退任又は退職した場合には、当社は、譲渡制限を解除する株式数や解
除時期を必要に応じて合理的に調整し、譲渡制限が解除されないことが確定した譲渡制限付株式を無償取
得することなどを定めるものといたします。
交付される譲渡制限付株式報酬の数は、役位ごとの譲渡制限付株式報酬の額を、取締役会における割当
決議前日の当社の普通株式の市場株価終値で除した株数といたします。
(h) 中計業績連動株式報酬（長期インセンティブ報酬）
長期インセンティブ報酬となる中計業績連動株式報酬は、中長期的な株主価値向上を重視した経営を推
進するため、中期経営計画の業績達成に連動した報酬として、社内取締役及び執行役員（以下「対象取締
役等」という。）に対してパフォーマンス・シェア（業績連動株式報酬）の性質を持つ信託型株式報酬制
度といたします。
中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」といい、当初の対象期間は第５期中期経営計画
（2021～2025年度）とする。）を対象とした信託期間を設定いたします。
対象取締役等に交付等が行われる当社株式等の数は、毎年一定の時期に、役位に基づいて付与されるポ
イントの対象期間の累積値に業績連動係数を乗じて算出した株式交付ポイントに基づき決定されます。業
績連動係数は、対象期間の最終事業年度の会社業績指標（当初の対象期間においては、2021年度に公表し
た当社の中期経営計画に掲げている売上収益、研究開発費控除前コア営業利益率、ROE、研究開発進捗、
ESG指標、相対TSRを採用しております。）の目標値に対する達成度等に応じて、０～200％の範囲で決定
し、１ポイントにつき当社の普通株式１株を交付いたします。なお、信託期間中に当社の普通株式の株式
分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他ポイント数の調整が必
要な事由が生じた場合には、分割比率・併合比率等に応じて、当該ポイント数を必要に応じて合理的な範
囲で調整いたします。対象期間中に対象取締役等に対して交付等を行う当社の普通株式等の総数は、１事
業年度あたりの上限数である50万株に対象期間の事業年度数を乗じた数（当初対象期間については、５事
業年度を対象とするため250万株）を上限といたします。なお、対象取締役等が当社株式等の交付等を受け
る時期は、原則として退任後で、交付される株式の50％は、源泉所得税等の納税資金に充当することを目
的として、金銭に換価して支給されます。株式及び金銭の給付は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社のＢＩＰ信
託を通じて行います。
正当な理由により信託の設定、信託契約の変更、若しくは信託への追加拠出ができない場合、又は対象
取締役等が国内非居住者であることその他の正当な理由により信託を通じて対象取締役等に対する当社株
式等の交付等を行うことができない場合、当社は、当社が拠出する金員の上限の範囲内で、対象取締役等
に対し、本制度に基づいて交付等がされるべきであった当社株式等の数や株価等を踏まえて合理的に算定
される額の金銭を給付することができるものといたします。
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目標達成指標 評価割合 評価係数変動幅 目標（以下を目安に設定）
上限：目標×110％
売上収益 20％ ０～200％ 目標：中計公表予想値
下限：目標×90％
上限：目標×120％
研究開発費控除前
20％ ０～200％ 目標：中計公表予想値
コア営業利益率
下限：目標×80％
上限：目標×140％
ROE 20％ ０～200％ 目標：中計公表予想値
下限：目標×60％
研究開発業績（3ADCの新規適応上市数、
研究開発進捗 15％ ０～200％
初期・後期のパイプライン価値）
Dow Jones Sustainability Indices、
FTSE Russell、
ESG指標 10％ ０～200％
Access to Medicineに基づく評価
上限：配当込みTOPIXとの比較結果×150％
相対TSR（注） 15％ ０～200％ 目標：配当込みTOPIXとの比較結果×100％
下限：配当込みTOPIXとの比較結果×50％
合計 100％ ０～200％
（注）TSR：Total Shareholder Returns（株主総利回り）の略
(i) クローバック条項
会計上の重大な誤り、又は不正が明らかになった場合、あるいは巨額な損失を計上した場合、報酬委員
会への諮問を経て、取締役会の決議により、年次業績連動賞与及び中計業績連動株式報酬について、受け
取った報酬の一部又は全額の返還を請求できるクローバック条項を設けるものといたします。
本条項は、2021年度の年次業績連動賞与及び中計業績連動株式報酬より適用対象となり、以後、全ての
期間において適用されるものといたします。
(j) 報酬ガバナンス・決定手続
取締役及び執行役員の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関と
して報酬委員会を設置しております。なお、報酬委員会は、社外取締役のみで構成され、オブザーバーと
して社外監査役１名が参加し、委員長は委員の互選により選定されます。
報酬委員会は、報酬制度、報酬構成、役位ごとの報酬水準の検証と見直し、年次業績連動賞与及び中計
業績連動株式報酬の目標設定・結果確認並びに譲渡制限付株式の割当等について、十分に審議いたしま
す。
当社の取締役の個人別の報酬の額等は、まず報酬委員会において審議された後、当該審議結果を踏ま
え、報酬の種類ごとに株主総会で決議された報酬総額内で取締役会決議により決定されております。
(ⅱ) 監査役の報酬等の決定に関する方針と手続
監査役の報酬等は、経営の監督機能を担い、業務執行を担う立場にはないという役割に鑑みて、固定報酬
である基本報酬のみとしております。
基本報酬の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考に、産業界の上位水準を志向して設定して
おります。具体的には、東京証券取引所に上場する会社のうち時価総額上位100社以内の企業群を主な比較対
象とし、国内大手製薬企業の水準についても参照いたします。
監査役の個人別の報酬の額等は、株主総会で決議された報酬総額内で、監査役会において協議し、監査役
全員同意の上、決定しております。
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② 当事業年度における取締役会と報酬委員会の活動
報酬委員会は、取締役会の委嘱により、取締役及び執行役員の報酬の方針、並びに個人別の報酬等について必
要な審議を行い、もって経営の透明性及び監督機能の向上に資することを目的に設置しております。
2022年度は、４月、５月、６月、７月、９月※、10月、11月、12月、１月、２月及び３月※の計11回開催し、
取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針、取締役及び執行役員の個人別報酬、賞与の支給額及び算定基準、譲
渡制限付株式の割当、中計業績連動株式報酬の評価係数、役員報酬水準の検証等について審議いたしました。
（※９月及び３月には、通常の審議に加えて、CEO及びCOOの目標設定及びCEO評価について、指名委員会と報酬
委員会を合同で開催し、議論いたしました。）これらの報酬委員会における審議を踏まえ、取締役会で決議いた
しました。
2022年度における役員報酬に係る報酬委員会及び取締役会で審議した主な内容は、以下のとおりであります。
（当該内容には、2023年４月～2023年５月の期間において開催された報酬委員会及び取締役会において審議した
内容も含まれております。）
・取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針
・2022年度及び2023年度 取締役及び執行役員の個人別報酬額
・2021年度及び2022年度 取締役及び執行役員の賞与支給額並びに算定基準
・2021年度及び2022年度 中計業績連動株式報酬の評価係数
・2022年度 譲渡制限付株式の割当
・役員報酬水準の検証
当社の報酬ガバナンスは、報酬委員会において、報酬制度、報酬構成、役位ごとの報酬水準の検証と見直し、
業績連動賞与の目標設定・結果確認及び譲渡制限付株式の割当等について十分に審議され、また、当事業年度に
おける取締役の個人別の報酬等の内容についても、報酬委員会において審議された後、取締役会により決定され
ているものであるため、その内容は取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものである
と判断しております。
③ 株主総会における報酬等の決議内容
取締役の報酬枠については、2021年６月21日開催の第16回定時株主総会決議に基づき、以下のとおり承認いた
だいております。
・基本報酬総額を１事業年度６億３千万円以内（うち、社外取締役に対する基本報酬総額を１事業年度１億４
千万円以内）（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）といたします。
・上記の基本報酬総額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に支給する年次業績連動賞与の支給額総額
を１事業年度８億５千万円以内といたします。
・上記の基本報酬総額及び年次業績連動賞与総額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に支給する譲渡
制限付株式報酬の支給額総額を１事業年度１億６千万円以内とし、取締役（社外取締役を除く。）が発行又
は処分を受ける当社の普通株式の総数は年24万株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普
通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、その他本割当株
式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を必要に応じて
合理的な範囲で調整する。）といたします。
・上記の基本報酬総額、年次業績連動賞与総額及び譲渡制限付株式報酬総額とは別枠で、取締役（社外取締役
を除く。）及び執行役員に支給する中計業績連動株式報酬の支給額総額（拠出額）を１事業年度８億円（な
お、2021年度から開始する当初の対象期間については５事業年度を対象として40億円）以内とし、交付等を
行う当社の普通株式等の総数は、１事業年度あたりの上限数である50万株に対象期間の事業年度数を乗じた
数（なお、2021年度から開始する当初の対象期間については５事業年度を対象として250万株）を上限といた
します。なお、正当な理由により信託の設定、信託契約の変更、若しくは信託への追加拠出ができない場
合、又は対象取締役等が国内非居住者であることその他の正当な理由により信託を通じて対象取締役等に対
する当社株式等の交付等を行うことができない場合、当社は、当社が拠出する金員の上限の範囲内で、対象
取締役等に対し、本制度に基づいて交付等がされるべきであった当社株式等の数や株価等を踏まえて合理的
に算定される額の金銭を給付することができるものといたします。
基本報酬のみとなる監査役の報酬枠については、2021年６月21日開催の第16回定時株主総会決議に基づき、以
下のとおり承認いただいております。
・基本報酬総額を１事業年度１億８千万円以内といたします。
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④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
（非金銭報酬） （非金銭報酬）
役員区分 役員の員数
年次業績連動
（百万円）
基本報酬 譲渡制限付 中計業績連動
（名）
賞与
株式報酬 株式報酬
取締役（社外取締役を除
997 315 393 99 189 6
く）
監査役（社外監査役を除
93 93 2
－ － －
く）
95 95 5
社外取締役 － － －
61 61 4
社外監査役 － － －
（注）取締役（社外取締役を除く）、社外取締役、及び社外監査役の報酬等の額及び員数には、2022年６月27日
開催の第17回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役（社外取締役を除く）１名、
社外取締役１名、及び社外監査役１名の分が含まれております。
(ⅰ) 基本報酬
取締役の「基本報酬」総額は、１事業年度６億３千万円以内（うち社外取締役に対する基本報酬総額を１
事業年度１億４千万円以内）（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）、監査役の報酬総額は１
事業年度１億８千万円以内とすることを、2021年６月21日開催の第16回定時株主総会において、承認された
ものであります（なお、当該定時株主総会終結時における当社の取締役の員数は９名（うち社外取締役４
名）、監査役の員数は５名（うち社外監査役３名）となります。）。
(ⅱ) 年次業績連動賞与
「年次業績連動賞与」の額は、当事業年度の「年次業績連動賞与」として支払った額であります。この
「年次業績連動賞与」総額は、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とし、基本報酬総額とは別枠
で、１事業年度８億５千万円を上限額とすることを、2021年６月21日開催の第16回定時株主総会において、
承認されたものであります（なお、当該定時株主総会終結時における当社の取締役の員数は９名（うち社外
取締役４名）となります。）。
「年次業績連動賞与」の支給額は、売上収益、コア営業利益率、親会社の所有者に帰属する当期利益の期
初に公表する業績予想値の達成度、また、期初に設定した各役員の目標・課題の達成度に応じて決定いたし
ます。事業規模を表す「売上収益」、事業活動の効率性を示す「コア営業利益率」及び企業活動の最終的な
成果である「親会社の所有者に帰属する当期利益」について当該年度の業績予想に対する達成度を評価基準
とすることで、短期インセンティブ報酬として、目標達成に向けた取り組みを強く動機付けることを企図す
るものとしております。
支給額の算定式は、以下のとおりとしております。
賞与支給額 ＝役位別の基準額×年度目標達成度（売上収益＋コア営業利益率＋親会社の所有者に帰属する
当期利益）×業績評価
当事業年度における「年次業績連動賞与」に係る年度目標達成指標の目標及び実績は、次のとおりであり
ます。
＜年度目標達成度の内訳（2022年度）＞
評価係数 賞与
評価
年度目標達成指標 評価割合 目標 実績
変動幅
係数
支給率
売上収益 10％ ０～200％ 11,500億円 12,785億円 200.0％
コア営業利益率 10％ ０～200％ 9.1％ 9.6％ 133.6％
193.4％
親会社の所有者に
80％ ０～200％ 830億円 1,092億円 200.0％
帰属する当期利益
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(ⅲ) 譲渡制限付株式報酬
「譲渡制限付株式報酬」の額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。こ
の譲渡制限付株式報酬総額は、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とし、上記の基本報酬総額及び
年次業績連動賞与総額とは別枠で、１事業年度１億６千万円を上限額とし、また、取締役（社外取締役を除
く。）が発行又は処分を受ける当社の普通株式の総数は年24万株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割
（当社の普通株式の無償割当てを含む）又は株式併合が行われた場合その他当該総数の調整が必要な事由が
生じた場合には、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を必要に応じて合理的な範囲で調整する。）と
することを、2021年６月21日開催の第16回定時株主総会において、承認されたものであります（なお、当該
定時株主総会終結時における当社の取締役の員数は９名（うち社外取締役４名）となります。）。
当事業年度において非金銭報酬等として取締役（社外取締役を除く。）に対して支給された譲渡制限付株
式報酬の内容は、次のとおりであります。
・対象取締役及び交付株式数：当社の取締役（社外取締役を除く。）５名 30,106株
・交 付 日：2022年７月26日
・交付方法：自己株式処分（対象取締役に対して支給された譲渡制限付株式取得のための出資財産とする金
銭報酬債権の現物出資）
・譲渡制限付株式の支給条件：譲渡制限付株式割当契約の締結（主な内容は次のとおりであります。）
(a) 譲渡制限期間
2022年７月26日から当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任又は退職す
る時点の直後の時点までの期間
(b) 譲渡制限の解除条件
対象取締役が2022年７月26日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの期間中、
継続して、当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあること。ただし、上記期
間中に、対象取締役が、当社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位からも任期満了も
しくは定年その他の正当な理由により退任又は退職した場合には、当該退任又は退職日までの期間に応じ
て合理的に調整した株数について、当該退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
(c) 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない割当株式につ
いて、当然に無償で取得する。
(ⅳ) 中計業績連動株式報酬
「中計業績連動株式報酬」総額は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下「対象取締
役等」という。）を対象とし、上記の基本報酬総額、年次業績連動賞与総額及び譲渡制限付株式報酬総額と
は別枠で、１事業年度あたり８億円に中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」といい、当初
の対象期間は第５期中期経営計画（2021～2025年度）とする。）に応じた事業年度数を乗じた額（なお、
2021年度から開始する当初の対象期間については５事業年度を対象として40億円）を上限額（拠出額）と
し、また、１事業年度に対象取締役等に交付等がなされる当社の株式等の数の上限は50万株に対象期間に応
じた事業年度数を乗じた数（なお、2021年度から開始する当初の対象期間については５事業年度を対象とし
て250万株）として、2021年６月21日開催の第16回定時株主総会において、承認されたものであります（な
お、当該定時株主総会終結時における当社の取締役の員数は９名（うち社外取締役４名）となります。）。
長期インセンティブ報酬となる中計業績連動株式報酬は、中長期的な株主価値向上を重視した経営を推進
するため、中期経営計画の業績達成に連動した報酬として、パフォーマンス・シェア（業績連動株式報酬）
の性質を持つ信託型株式報酬制度とし、業績連動係数は、対象期間の最終事業年度の会社業績指標（当初の
対象期間においては、2021年度に公表した当社の中期経営計画に掲げている売上収益、研究開発費控除前コ
ア営業利益率、ROE、研究開発進捗、ESG指標、相対TSRを採用）とすることにより、中期経営計画の目標達成
に向けた取り組みを強く動機付けることを企図するものとしております。
株式交付信託を利用した信託型株式報酬制度である「中計業績連動株式報酬」については信託を設定でき
ておりませんが、制定済みの株式交付規程に基づき中計業績連動株式報酬に係るポイントを付与したことに
伴い、将来の中計業績連動株式報酬の支払いのため、当事業年度に引当金額を費用計上しておりますので、
当該金額を上表に記載しております。
当該報酬は、正当な理由により信託の設定、信託契約の変更、若しくは信託への追加拠出ができない場
合、又は対象取締役等が国内非居住者であることその他の正当な理由により信託を通じて対象取締役等に対
する当社株式等の交付等を行うことができない場合、当社は、当社が拠出する金員の上限の範囲内で、対象
取締役等に対し、本制度に基づいて交付等がされるべきであった当社株式等の数や株価等を踏まえて合理的
に算定される額の金銭を給付することができるものとして、2022年６月27日開催の第17回定時株主総会にお
いて承認されております（なお、当該定時株主総会終結時における当社の取締役の員数は９名（うち社外取
締役４名）となります。）。当該報酬は、原則として中期経営計画の業績確定後に支給するものとなります
が、当社は、当該報酬につき信託を設定できていない状況等に鑑みて、2022年６月27日開催の第17回定時株
主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役に対し、信託型株式報酬制度と同様の算定方式に基
づき、信託を通じた当社株式等の交付等に代えて、当該制度に基づいて交付等がされるべきであった当社株
式等の数や株価等を踏まえて合理的に算定される額の金銭を給付しております。
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⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬等の総額
（非金銭報酬） （非金銭報酬）
氏名 役員区分 会社区分
年次業績連動
（百万円）
基本報酬 譲渡制限付 中計業績連動
賞与
株式報酬 株式報酬
402
眞鍋 淳 取締役 提出会社 108 172 40 81
167
平島 昭司 取締役 提出会社 56 63 16 31
154
大槻 昌彦 取締役 提出会社 51 59 14 29
152
奥澤 宏幸 取締役 提出会社 51 59 14 27
（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２．「譲渡制限付株式報酬」及び「中計業績連動株式報酬」の額は、当事業年度に費用計上した額であり
ます。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする銘柄を純投資目的
と区分し、それ以外を目的とする銘柄を純投資目的以外の目的として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、事業上の長期的な関係の維持・強化に繋がり、当社の企業価値の向上に資すると判断する場合を除
き、原則として上場株式を保有いたしません。保有する上場株式については、取締役会で定期的に、一定の経
営指標、資本コスト等を踏まえて収益性、採算性を個別銘柄ごとに検証するとともに、事業戦略、事業上の関
係を総合的に勘案して、保有の合理性を適宜見直すこととしており、実際の売却は市場への影響等を総合的に
考慮のうえ、順次実施しております。その結果、2022年度においては７銘柄（一部売却を含む）を約20億円で
売却いたしました。
(ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
28 3,182
非上場株式
20 44,806
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 0
非上場株式 事業上の関係の維持強化のため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 103
非上場株式
7 1,955
非上場株式以外の株式
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(ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
8,315,500 9,000,500
同社株式は、財務取引関係の維持強化の
㈱しずおかフィナン
有
ため保有しております。（注）３
シャルグループ
7,908 7,767
同社が保有する遺伝子治療薬製造技術を
1,243,913 1,243,913
Ultragenyx
非独占的に利用する契約を締結してお
無
Pharmaceutical Inc り、今後の事業上の関係を維持強化する
6,661 11,057
ため保有しております。
3,202,144 3,202,144
アルフレッサ ホー
同社株式は、販売取引関係の維持強化の
有
ルディングス㈱ ため保有しております。
5,430 5,440
2,184,007 2,184,007
㈱メディパルホール 同社株式は、販売取引関係の維持強化の
有
ディングス ため保有しております。
3,939 4,400
952,598 952,598
同社株式は、販売取引関係の維持強化の
㈱スズケン 有
ため保有しております。
3,186 3,457
569,500 640,100
㈱三井住友フィナン 同社株式は、財務取引関係の維持強化の
有
シャルグループ ため保有しております。
3,017 2,500
1,091,394 1,091,394
東邦ホールディング
同社株式は、販売取引関係の維持強化の
有
ス㈱
ため保有しております。
2,564 2,019
913,000 913,000
同社株式は、事業上の関係の維持強化の
キッセイ薬品工業㈱
有
ため保有しております。
2,411 2,332
ＭＳ＆ＡＤインシュ
478,363 583,563
同社株式は、財務取引関係の維持強化の
アランスグループ
有
ため保有しております。
1,964 2,321
ホールディングス㈱
2,385,000 2,385,000
同社株式は、事業上の関係の維持強化の
東レ㈱
有
ため保有しております。
1,804 1,523
1,304,000 1,304,000
クオールホールディ
同社株式は、事業上の関係の維持強化の
無
ングス㈱
ため保有しております。
1,513 1,521
同社株式は、財務取引関係の維持強化の
574,500 191,500
東京海上ホールディ
ため保有しております。なお、当事業年
有
ングス㈱
度中に株式分割が行われたことにより、
1,463 1,365
株式数が増加しております。
760,836 950,936
㈱みずほフィナン 同社株式は、財務取引関係の維持強化の
有
シャルグループ ため保有しております。
1,428 1,490
114,000 114,000
㈱アインホールディ 同社株式は、事業上の関係の維持強化の
無
ングス ため保有しております。
632 725
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
470,000 470,000
㈱いよぎんホール 同社株式は、財務取引関係の維持強化の
有
ディングス ため保有しております。
353 282
438,500 438,500
㈱ほくやく・竹山 同社株式は、販売取引関係の維持強化の
有
ホールディングス ため保有しております。
277 289
59,100 59,100
第一生命ホールディ
同社株式は、財務取引関係の維持強化の
有
ングス㈱
ため保有しております。
143 147
11,285 22,485
三井住友トラスト・
同社株式は、財務取引関係の維持強化の
有
ホールディングス㈱
ため保有しております。
51 89
同社株式は、事業上の関係の維持強化の
48,489
－
ため保有しております。なお、当事業年
Silence
度中に保有している同社株式（非上場）
無
Therapeutics PLC の一部をADRに転換したことに伴い、当
40 事業年度より特定投資株式に該当してお
－
ります。
同社が保有する独占的実施許諾（ライセ
30,000 30,000
ンス）に関する優先交渉権を獲得するオ
㈱レナサイエンス プション契約を締結しており、今後の事 無
業上の関係を維持強化するため保有して
13 13
おります。
同社株式は、財務取引関係の維持強化の
280,900
－
㈱三菱ＵＦＪフィナ
ため保有しておりましたが、当事業年度 無
ンシャル・グループ
中に全て売却しております。
213
－
同社株式は、財務取引関係の維持強化の
15,100
－
㈱プロクレアホール
ため保有しておりましたが、当事業年度 無
ディングス
28
－
中に全て売却しております。
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果及び一部の業務提携等の概要については、取引先との営業秘密等との判断により記載いた
しませんが、一定の経営指標、資本コスト等を踏まえて収益性、採算性を個別銘柄ごとに検証するととも
に、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して、保有の合理性を検証しております。
３．㈱静岡銀行は2022年10月３日付の単独株式移転により、完全親会社となる㈱しずおかフィナンシャルグルー
プを設立しております。この単独株式移転に伴い、保有していた㈱静岡銀行の普通株式１株につき、㈱しず
おかフィナンシャルグループの普通株式１株の割当交付を受けております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
期末時価 期末時価
（百万円） （百万円）
3,908,000 3,908,000
アルフレッサ ホー
退職給付信託運用のうち、議決権の行使
有
ルディングス㈱ を指示する権限のあるもの。
6,627 6,639
3,274,000 3,274,000
㈱メディパルホール 退職給付信託運用のうち、議決権の行使
有
ディングス を指示する権限のあるもの。
5,906 6,597
1,637,000 1,637,000
東邦ホールディング
退職給付信託運用のうち、議決権の行使
有
ス㈱
を指示する権限のあるもの。
3,846 3,028
㈱バイタルケーエス
2,214,000 2,214,000
退職給付信託運用のうち、議決権の行使
ケー・ホールディン 有
を指示する権限のあるもの。
1,979 1,627
グス
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．定量的な保有効果については、取引先との営業秘密等との判断により記載いたしませんが、一定の経営指
標、資本コスト等を踏まえて収益性、採算性を個別銘柄ごとに検証するとともに、事業戦略、事業上の関係
を総合的に勘案して、保有の合理性を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作
成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行って
おります。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産
流動資産
662,477 441,921
現金及び現金同等物 8,29
266,675 349,111
営業債権及びその他の債権 9
181,368 383,205
その他の金融資産 10
217,910 301,608
棚卸資産 11
16,838 19,204
その他の流動資産
1,345,271 1,495,051
流動資産合計
非流動資産
304,070 348,912
有形固定資産 6,12
83,555 98,330
のれん 6,13
163,884 159,609
無形資産 6,13
1,425 1,306
持分法で会計処理されている投資 14
131,509 130,393
その他の金融資産 10
138,173 180,096
繰延税金資産 15
53,513 95,188
その他の非流動資産
876,131 1,013,837
非流動資産合計
2,221,402 2,508,889
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債及び資本
流動負債
324,784 424,036
営業債務及びその他の債務 16,20
20,394 41,396
社債及び借入金 17,29
10,766 11,080
その他の金融負債 17
6,910 21,470
未払法人所得税
6,795 7,626
引当金 18
25,616 24,652
その他の流動負債
395,268 530,263
流動負債合計
非流動負債
143,067 101,692
社債及び借入金 17,29
42,615 41,647
その他の金融負債 17
2,624 1,310
退職給付に係る負債 19
18,290 16,376
引当金 18
12,444 12,647
繰延税金負債 15
256,219 359,096
その他の非流動負債 20
475,262 532,770
非流動負債合計
870,530 1,063,034
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
50,000 50,000
資本金 21
自己株式 21 △ 37,482 △ 36,808
168,147 200,874
その他の資本の構成要素 21
1,170,208 1,231,788
利益剰余金
1,350,872 1,445,854
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,350,872 1,445,854
資本合計
2,221,402 2,508,889
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,044,892 1,278,478
売上収益 6,23
353,400 363,525
売上原価
691,491 914,952
売上総利益
362,456 471,221
販売費及び一般管理費 24
260,326 341,570
研究開発費 24
4,321 19,101
その他の収益 25
3 680
その他の費用 25
73,025 120,580
営業利益
金融収益 26 6,114 14,773
5,753 8,480
金融費用 26
129
△ 19
持分法による投資損益 14
73,516 126,854
税引前利益
6,543 17,666
法人所得税費用 15
66,972 109,188
当期利益
当期利益の帰属
66,972 109,188
親会社の所有者
１株当たり当期利益 27
34.94 56.96
基本的１株当たり当期利益（円）
34.91 56.91
希薄化後１株当たり当期利益（円）
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
66,972 109,188
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
15 △ 4,590 △ 2,798
測定する金融資産
5,831 5,932
確定給付制度に係る再測定額 15
その後に純損益に振り替えられる
可能性のある項目
62,078 36,312
在外営業活動体の換算差額 15,31
403
－
キャッシュ・フロー・ヘッジ 15,29
63,319 39,850
税引後その他の包括利益
130,292 149,038
当期包括利益
当期包括利益の帰属
130,292 149,038
親会社の所有者
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
在外営業 包括利益を通
資本金 資本剰余金 自己株式
新株予約権 活動体の じて公正価値
換算差額 で測定する
金融資産
50,000 94,494 1,038 70,024 40,416
2021年４月１日 残高 △ 261,252
当期利益 － － － － － －
62,078
－ － － － △ 4,590
その他の包括利益
当期包括利益 62,078
－ － － － △ 4,590
自己株式の取得 － － △ 15 － － －
776
自己株式の処分 － － △ 216 － －
223,009
自己株式の消却 － △ 94,494 － － －
配当金 22 － － － － － －
その他の資本の構成要
－ － － － － △ 604
素から利益剰余金への
振替
223,770
所有者との取引額等合計 － △ 94,494 △ 216 － △ 604
50,000 822 132,103 35,221
－ △ 37,482
2022年３月31日 残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有
注記 資本合計
その他の資本
利益剰余金 者に帰属する
確定給付制度
の構成要素
持分合計
に係る再測定
合計
111,479 1,277,332 1,272,053 1,272,053
2021年４月１日 残高 －
66,972 66,972 66,972
当期利益 － －
5,831 63,319 63,319 63,319
－
その他の包括利益
当期包括利益 5,831 63,319 66,972 130,292 130,292
自己株式の取得 － － － △ 15 △ 15
285 285
自己株式の処分 － △ 216 △ 274
自己株式の消却 － － △ 128,514 － －
配当金 22 － － △ 51,744 △ 51,744 △ 51,744
その他の資本の構成要
6,435
△ 5,831 △ 6,435 － －
素から利益剰余金への
振替
所有者との取引額等合計 △ 5,831 △ 6,652 △ 174,096 △ 51,473 △ 51,473
168,147 1,170,208 1,350,872 1,350,872
－
2022年３月31日 残高
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業 キャッシュ
資本金 資本剰余金 自己株式
新株予約権 活動体の ・フロー
換算差額 ・ヘッジ
50,000 822 132,103
2022年４月１日 残高 － △ 37,482 －
当期利益 － － － － － －
36,312 403
－ － － －
その他の包括利益
当期包括利益 36,312 403
－ － － －
自己株式の取得 － － △ 24 － － －
698
自己株式の処分 － － △ 213 － －
配当金 22 － － － － － －
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － － － － －
振替
－ － － － － －
その他の増減
674
所有者との取引額等合計 － － △ 213 － －
50,000 608 168,415 403
－ △ 36,808
2023年３月31日 残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
親会社の所有
注記 資本合計
包括利益を通 その他の資本
利益剰余金 者に帰属する
確定給付制度
じて公正価値 の構成要素
持分合計
に係る再測定
で測定する 合計
金融資産
35,221 168,147 1,170,208 1,350,872 1,350,872
2022年４月１日 残高 －
109,188 109,188 109,188
当期利益 － － －
5,932 39,850 39,850 39,850
△ 2,798 －
その他の包括利益
当期包括利益 5,932 39,850 109,188 149,038 149,038
△ 2,798
自己株式の取得 － － － － △ 24 △ 24
290 290
自己株式の処分 － － △ 213 △ 194
配当金 22 － － － △ 54,632 △ 54,632 △ 54,632
その他の資本の構成要
6,909
素から利益剰余金への △ 976 △ 5,932 △ 6,909 － －
振替
309 309 309
－ － －
その他の増減
所有者との取引額等合計 △ 976 △ 5,932 △ 7,123 △ 47,607 △ 54,056 △ 54,056
31,446 200,874 1,231,788 1,445,854 1,445,854
－
2023年３月31日 残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
73,516 126,854
税引前利益
58,245 67,789
減価償却費及び償却費
10,446 19,083
減損損失
金融収益 △ 6,114 △ 14,773
5,753 8,480
金融費用
19
持分法による投資損益（△は益） △ 129
固定資産除売却損益（△は益） △ 2,700 △ 11,228
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 19,060 △ 64,584
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 603 △ 80,664
13,290 54,135
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
28,107 50,057
その他
160,750 155,169
小計
利息及び配当金の受取額 2,836 7,674
利息の支払額 △ 1,779 △ 2,080
△ 22,580 △ 46,248
法人所得税の支払額
139,226 114,514
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 180,675 △ 481,799
316,820 332,503
定期預金の払戻による収入
投資の取得による支出 △ 328,952 △ 322,031
476,150 285,068
投資の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 62,736 △ 60,749
5,260 9,941
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 13,946 △ 6,617
子会社の取得による支出 7 － △ 30,812
8,302
子会社の売却による収入 32 －
379 311
貸付金の回収による収入
40 8,101
その他
212,339
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 257,782
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還及び借入金の返済による支出 32 △ 20,391 △ 20,394
自己株式の取得による支出 △ 15 △ 24
0 0
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 51,730 △ 54,616
リース負債の返済による支出 32 △ 14,095 △ 14,560
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 86,231 △ 89,594
265,334
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 232,862
380,547 662,477
現金及び現金同等物の期首残高 8
16,595 12,306
現金及び現金同等物に係る換算差額
662,477 441,921
現金及び現金同等物の期末残高 8
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
第一三共株式会社は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、
ホームページ（https://www.daiichisankyo.co.jp）で開示しております。
当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）は、医薬品等の製造販売を主な事業としておりま
す。
当社グループの2023年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2023年６月19日に代表取締役社長奥澤宏
幸によって承認されております。
２．作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示してい
るすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結
財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
（IAS第12号「法人所得税」）
2023年5月23日に公表された「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール（IAS第12号の修正）」（以下、修
正IAS第12号）は、第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金（以下、第2の柱の法人所得税）につ
いて、繰延税金の認識および開示を不要とする一時的かつ強制的な例外規定を設けています。
当社グループは、当連結会計年度より、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従っ
て、当該例外規定を遡及して適用しております。そのため、第2の柱の法人所得税に関して繰延税金を認識
しておらず、かつ、繰延税金に関する注記にも含めておりません。
(5) 表示方法の変更
（連結損益計算書）
当社グループは、資産売却等の取引から得られる損益を区分して事業活動の成果を適切に表示するため、
当連結会計年度より、「その他の収益」及び「その他の費用」を表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び
「研究開発費」に表示していた金額の一部（それぞれ72百万円、4,147百万円、97百万円）を「その他の収
益」及び「その他の費用」（それぞれ4,321百万円、３百万円）に組替えております。
３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを
有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリター
ンの額に影響を与える能力を有する場合をいいます。子会社の連結は、当社グループに支配が移行した日
より開始し、支配が喪失する日をもって終了しております。親会社の子会社に対する持分の変動は、子会
社の支配の獲得後に生じ、子会社に対する支配の喪失とならない場合は資本取引としております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、
連結財務諸表の作成に際して消去しております。
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② 関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有し、かつ当社グループの子会社ではない企業をいいま
す。重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーであるが、当該方針に対する
支配又は共同支配ではないものをいいます。関連会社は、当社グループが重要な影響力を有し始めた日よ
り重要な影響力を喪失する日まで持分法によって会計処理しております。
重要な影響力を喪失した後、残存持分がある場合、公正価値にて測定し、持分法を中止した日現在の投
資の帳簿価額との差額を純損益にて認識しております。
関連会社に対する投資には、取得したのれんを含めております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、移転された対価、被取得企業のすべての
非支配持分の金額、及び段階的に達成される企業結合の場合には、取得企業が以前に保有していた被取得企
業の資本持分の取得日公正価値の総計として測定しております。移転された対価は、取得日公正価値で測定
しております。非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対
する現在の所有権金融商品の比例的な取り分として測定しております。
取得対価が、被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債の公正価値に対する当社グループの持分を
超過する額は、企業結合日においてのれんとして認識しております。反対に、被取得企業の識別可能な資
産、負債及び偶発負債の公正価値が取得対価を上回る場合には、結果として生じた利得は、取得日において
純損益にて認識しております。取得費用は、発生した期間において費用として純損益にて認識しておりま
す。
(3) 外貨換算
外貨建取引は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は期
末日の為替レートにより機能通貨に換算し、当該換算及び決済により生じる換算差額は、純損益にて認識し
ております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生
じる換算差額については、その他の包括利益にて認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）は期末日の為替
レート、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートにより表示通貨
に換算しております。なお、超インフレ経済下の在外営業活動体の財務諸表は、インフレーションの影響を
反映させており、収益及び費用は期末日の為替レートにより表示通貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、IFRS移行日以降その他の包括利益にて認識
しております。在外営業活動体の持分全体の処分もしくは支配、重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分
を行った場合は、その他の包括利益の累積額を処分損益の一部として純損益に振り替えております。
(4) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
金融資産は、当該金融資産の契約条項の当事者となった場合に当初認識しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に、当該金
融資産に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含ん
でいない営業債権は、取引価格で当初測定しております。
金融資産は、当初認識時に、(a) 償却原価で測定する金融資産、(b) その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産、又は、(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しておりま
す。
(a) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデ
ルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する負債性金融商品は、次の条件が満たされる場合には、その他の包括利益を通
じて測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で
保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
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公正価値で測定する資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買
目的で保有する資本性金融商品を除き、一部の資本性金融商品について、公正価値の事後の変動
をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて
公 正価値で測定する金融資産に分類しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産は、償却原価で測定される場合又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される場
合を除いて、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、公正価値の変動額をその他の
包括利益にて認識し、減損利得又は減損損失及び為替差損益は純損益にて認識しております。認識
を中止した場合は、過去にその他の包括利益に認識した利得又は損失の累計額を、資本から純損益
に組替調整額として振り替えております。
公正価値で測定する資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指
定したものは、公正価値の変動額はその他の包括利益にて認識しております。認識を中止した場
合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り
替えております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、公正価値の変動額は純損益にて認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当該金
融資産の所有に係るリスクと経済価値をほとんどすべて移転する取引において、金融資産のキャッ
シュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、認識を中止しております。
② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産に係る減損については、期末日ごとに信用リスクが当初認識以降に著しく
増大したかどうかを評価し、当該金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒
引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、金融資産に係る信用リスクが当
初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等
しい金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、常に貸倒引
当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
契約上の支払期日より30日超の経過があった場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったも
のとしております。信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際は、期日経過情報のほか、合
理的で裏付け可能な情報を考慮しております。なお、金融資産に係る信用リスクが期末日時点で低いと判
断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと判断してお
ります。
金融資産の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力
を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の現在価値に基づ
いて測定しております。減損が認識された償却原価で測定する金融資産の帳簿価額は貸倒引当金を通じて
減額し、減損損失を純損益にて認識しております。減損損失が減少する場合は、減損損失の減少額を貸倒
引当金を通じて純損益にて戻し入れております。将来の回収を現実的に見込めず、かつすべての担保が当
社グループに移転されたときに、直接減額しております。
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③ 金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定す
る金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法によ
る償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益にて認識しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
公正価値で測定し、公正価値の変動は純損益にて認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しており
ます。
④ 金融資産・負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純
額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺しており
ます。
⑤ デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするため利用しております。これらに用
いられるデリバティブは主に、為替予約及び金利スワップ等であります。ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ
関係並びにヘッジ実行に関する企業のリスク管理目的及び戦略の公式な指定と文書化を行っております。
当該文書にて、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係がヘッジ有効性の
要求を満たしているかどうかを判定する方法を特定しております。
ヘッジ関係の開始時及び継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを評価し
ております。継続的な評価は、期末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった
時のいずれか早い方に行っております。
デリバティブは当初認識時に公正価値で測定し、関連する取引コストは発生時に純損益にて認識してお
ります。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定しております。
ヘッジ会計の要件を満たすヘッジは次のように会計処理しております。
(ⅰ) 公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値の変動は純損益にて認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッ
ジ対象の公正価値の変動はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益にて認識しております。
(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効な部分は、その他の包括利益にて認識し、非有効部分は純
損益にて認識しております。その他の包括利益を通じて資本として認識した累積額は、ヘッジ対象であ
る取引が損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融
負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益にて認識している金額は、非金融資産
又は非金融負債の帳簿価額の修正として処理を行っております。予定取引又は確定約定の発生がもはや
見込めない場合は、その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積額を純損益に振り替えてお
ります。ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ、将来に向かってヘッジ会計を中止して
おります。これには、ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使となった場合を含んでおります。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
おります。
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(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、原
材料、直接労務及びその他の直接費用並びに関連する製造間接費を含めており、原価の算定にあたっては、
加重平均法を用いております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見
積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(7) 有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を
満たす借入コストを含めております。
土地以外の有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却しております。主要な
有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物 ： 15～50年
・機械装置及び運搬具 ： ４～８年
なお、減価償却方法、残存価額及び残余耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しており、企業結合のシナ
ジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
② 無形資産
個別に又は企業結合により取得した製品及び研究開発に関する権利のうち、開発中の段階にあり、未だ
規制当局の販売承認が得られていないものは、仕掛研究開発として無形資産に計上しております。
個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は企
業結合日の公正価値で測定しております。無形資産の当初認識後の測定には原価モデルを採用しており、
取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しております。内部発生の開発費用は資産として認識す
るための基準がすべて満たされた場合に限り無形資産として認識しておりますが、臨床試験の費用等、製
造販売承認の取得までに発生する内部発生の開発費は、期間の長さや開発に関連する不確実性の要素を伴
い資産計上基準を満たさないと考えられるため、発生時に費用として認識しております。
取得した仕掛研究開発に関する支出は、当社グループに将来の経済的便益をもたらすことが期待され、
かつ、識別可能である場合にのみ資産として計上しており、これには第三者に支払われた契約一時金及び
目標達成時のマイルストーン支払が含まれております。
仕掛研究開発として計上された無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、償却をせず、毎年一定の
時期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
仕掛研究開発は規制当局の販売承認が得られ、使用が可能となった時点で営業権に振り替えておりま
す。
内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合
には無形資産に計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産は使用可能となった時点からそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法
で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・営業権 ： ９～18年
なお、償却方法、残存価額及び残余耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。
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(9) リース
① 借手としてのリース
借手としてのリースは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。
使用権資産は、取得原価で当初測定しております。当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資
産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法により減価償却して
おります。使用権資産の耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定しております。また、使用
権資産は、該当ある場合には減損損失によって減額され、特定のリース負債の再測定に際して調整され
ます。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現
在価値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの
追加借入利子率を用いております。リース料は、各期間における金利費用がリース負債残高に対して一
定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。指数又はレー
トの変動により将来のリース料が変動した場合、又は購入、延長、あるいは解約オプションを行使する
かどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定されます。
このようにリース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用
権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として認識しております。
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産
及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース
料をリース期間にわたり定額法で費用として認識しております。
② 貸手としてのリース
貸手としてのリースは、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペレーティン
グ・リースに分類しております。
それぞれのリースを分類するに当たり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほと
んどすべてを借手に移転する場合はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティン
グ・リースに分類しております。
当社グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理しております。サ
ブリースの分類は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定しております。
ヘッドリースが上記の免除規定を適用して会計処理する短期リースである場合、サブリースはオペレー
ティング・リースとして分類しております。
(10) 非金融資産の減損
非金融資産のうち、キャッシュ・フローを生みだす個別の資産又は資金生成単位に含まれる資産につい
ては、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。
減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額
を測定しております。なお、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産
は償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
回収可能価額は、公正価値から処分コストを控除した金額と適切な利率で割り引かれたリスク調整後の
将来キャッシュ・フロー評価によって測定される使用価値のどちらか高い金額を用いております。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識
し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の固定資産に係る減損損失は、減損
損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額
を見積っており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行ってお
ります。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳
簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しております。
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(11) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却
目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であ
り、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を
確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類し
た後は、帳簿価額又は売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償
却を行っておりません。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループ
のひとつの事業もしくは地域を構成し、そのひとつの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識し
ております。
(12) 従業員給付
① 退職後給付
(ⅰ) 確定給付制度
確定給付制度の退職給付に係る債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予
測単位積増方式を用いて制度ごとに算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した
期末日の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
過去勤務費用は、発生した期間の純損益にて認識しております。
数理計算上の差異は、発生した期間においてその他の包括利益にて認識し、直ちに利益剰余金に振り
替えております。
(ⅱ) 確定拠出制度
確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識
しております。
② その他
短期従業員給付は、割引計算をせず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識して
おります。有給休暇費用は、それらを支払う法的義務又は推定的義務を有し、信頼性のある見積りが可能
な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積れる金額を負債として認識しております。
(13) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の法的義務又は推定的義務を有し、当該義務を決済するために
経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該義務の金額について信頼性のある見積り
ができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、当該引当金は義務の決済に必要となると見込まれる
支出額の現在価値で測定しております。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映
した税引前割引率を用いて計算しております。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融
費用として認識しております。
(14) 自己株式
自己株式は資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識してお
りません。帳簿価額と処分時の対価との差額は資本として認識しております。
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(15) 株式報酬
株式報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度と現金決済型の株式報酬制度を採用しております。
①持分決済型の株式報酬制度
持分決済型の株式報酬制度については、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認
識し、同額を資本の増加として認識しております。株式報酬の公正価値は、付与日において、付与した資
本性金融商品の公正価値を参照して測定しております。
②現金決済型の株式報酬制度
現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当
該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。
(16) 収益
顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
① 製商品の販売
製商品の販売による収益は、次の指標を考慮に入れ、履行義務が充足された時点で認識しておりま
す。
・資産に対する支払を受ける現在の権利を有している。
・顧客が資産に対する法的所有権を有している。
・資産の物理的占有を移転した。
・顧客が資産を検収した。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、割引、値引、割戻及び返品などを控除した金額
で測定しております。
② 技術料収入
ライセンス契約に基づく収益は、関連する履行義務の内容に応じて、一時点又は一定の期間にわたり
認識しております。
顧客との契約からの対価のうち、変動対価部分については、不確実性が解消される際に重大な収益の戻
入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
(17) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得
られた場合に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期
間にわたって、規則的に純損益にて認識しております。
また、資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたって規則的
に純損益にて認識しております。
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(18) 法人所得税
法人所得税費用は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しております。
当期法人所得税は、期末日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対
する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。これらは、企業結合に関連する
もの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しておりま
す。
繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現
する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負
債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて
算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対し
て、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。
税務当局が税務処理を認める可能性について、不確実性が存在する場合には、課税所得、税務基準額、
税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び税率を決定する際に、当該不確実性を反映しております。
なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識か
ら生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらにのれんの当初認識に
おいて生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。
子会社・関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しておりま
す。ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しな
い可能性が高い場合には認識しておりません。また、子会社・関連会社に対する投資に係る将来減算一時
差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲での
み繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有
し、かつ繰延税金が同一の納税企業体及び同一の税務当局に関係する場合に相殺しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発
負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り
及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結
果となる可能性があります。
経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは次のとおりであります。
・非金融資産の減損（注記 12．有形固定資産、注記 13．のれん及び無形資産）
・繰延税金資産の回収可能性（注記 15．法人所得税）
・引当金（注記 18．引当金）
・確定給付債務の測定（注記 19．従業員給付）
・収益認識（注記 23．売上収益）
・偶発負債（注記 35．偶発負債）
５．未適用の新基準
基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループ適用年度が2024年３月期である基準書及び解釈指
針を適用することによる連結財務諸表への影響は、下記の改訂を除き重要ではないと判断しております。下記
の改訂及び当社グループ適用年度が2025年３月期以降である基準書及び適用指針を適用することによる連結財
務諸表への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
強制適用時期 当社グループ
IFRS 概要
（以降開始年度） 適用年度
国際的な税制改革―第２の柱モデル
2023年１月１日 2024年３月期 ルールの導入から生じる繰延税金の
IAS第12号 法人所得税
（注） （注） 会計処理に関する一時的な例外及び
的を絞った開示要求を規定
（注）本改訂により追加された規定のうち4A項及び88A項については、公表時より強制適用であるため、当連
結会計年度より遡及して適用しております。詳細については、注記「２．作成の基礎（４）会計方針の
変更」をご参照ください。
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６．事業セグメント
(1）報告セグメントに関する情報
当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの売上収益は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％） 金額 増減比（％）
医療用医薬品 977,984 93.6 1,205,939 94.3 227,955 23.3
ヘルスケア 64,703 6.2 70,331 5.5 5,628 8.7
その他 2,204 0.2 2,207 0.2 2 0.1
合計 1,044,892 100.0 1,278,478 100.0 233,586 22.4
(3) 地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別の内訳は次のとおりであります。
① 売上収益
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 その他 連結
前連結会計年度
（自 2021年４月１日 558,253 235,997 138,618 112,022 1,044,892
至 2022年３月31日）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日 533,508 396,579 204,657 143,733 1,278,478
至 2023年３月31日）
（注）地理的近接度により区分しております。
② 非流動資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 その他 連結
前連結会計年度
294,485 179,684 67,337 10,002 551,509
（2022年３月31日）
当連結会計年度
301,766 212,166 85,337 7,581 606,852
（2023年３月31日）
（注）主として資産の所在地に基づいて測定しており、有形固定資産、のれん及び無形資産から構成されております。
(4）主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
顧客の名称
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
アルフレッサ ホールディングス株式
187,782 180,523
会社及びそのグループ会社
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７．企業結合
(1) 重要な企業結合
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
前連結会計年度における重要な企業結合はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
HBT Labs, Inc.の取得
① 企業結合の概要
(ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：HBT Labs, Inc.
事業の内容 ：医薬品の研究開発・製造・販売
(ⅱ) 企業結合を行った主な理由
HBT Labs, Inc.は高い製剤技術を有し、がん領域および中枢神経系疾患領域におけるジェネリック
医薬品を開発・販売する企業です。当社の海外グループ会社であるアメリカン・リージェントInc.
は、第５期中期経営計画において、鉄欠乏性貧血治療剤およびジェネリック注射剤等による利益成長
を目指しています。本買収により、アメリカン・リージェントInc.はがん領域へ事業拡大し、HBT
Labs, Inc.の高い製剤技術及びプロセスとのシナジーを通じて製品ポートフォリオの強化を図って参
ります。
(ⅲ) 取得日
2022年８月17日
(ⅳ) 取得した議決権付資本持分割合
100％
(ⅴ) 被取得企業の支配の獲得方法
当社の100％子会社であるアメリカン・リージェントInc.による契約一時金、将来のマイルストー
ン及び開発パイプラインの売上に応じて一定期間支払われるロイヤリティーを支払対価とする株式取
得
② 取得日における取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳
（単位：百万円）
金額
現金及び現金同等物 2,379
営業債権及びその他の債権 3,204
棚卸資産 831
有形固定資産 1,409
無形資産 22,564
営業債務及びその他の債務 △3,262
繰延税金負債 △1,914
のれん 9,260
合計 34,473
現金 32,341
条件付対価 2,131
取得対価合計 34,473
期中においては評価検証が未了のため、暫定的な金額で報告しておりましたが、当連結会計年度におい
て、評価検証が完了しております。当初の暫定的な金額からの主な修正は、無形資産及び繰延税金負債が
それぞれ4,432百万円、1,745百万円減少しており、のれんが2,587百万円増加しております。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものでありま
す。なお、当該のれんは税法上、損金には計上できません。
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当該企業結合に係る取得関連費用410百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
③ 子会社の取得による支出
（単位：百万円）
金額
取得対価合計 34,473
取得対価に含まれる条件付対価 △2,131
取得した子会社における現金及び現金同等物 △2,379
子会社の取得による支出 29,962
④ 当社グループの業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情
報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該企業
結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けておりません。
(2) 条件付対価
条件付対価は、アンビット・バイオサイエンシズCorp.及びHBT Labs, Inc.の企業結合により生じたもの
であります。
アンビット・バイオサイエンシズCorp.の企業結合による条件付対価は、急性骨髄性白血病治療薬（一般
名：キザルチニブ、開発コード：AC220)の上市時マイルストーンであり、貨幣の時間価値を考慮して計算し
ております。当社が条件付対価契約に基づき要求され得るすべての将来の支払額は、12,726百万円（割引
前）であります。期末残高に関する為替変動リスクのエクスポージャーは40,343千米ドルであり、期末日に
おいて日本円が米ドルに対し１％円高になった場合の税引前利益への影響は、53百万円であります。
HBT Labs, Inc.の企業結合による条件付対価は、将来のマイルストーン及び開発パイプラインの売上に応
じて一定期間支払われるロイヤリティーの見込額であり、貨幣の時間的価値を考慮して計算しております。
当社が条件付対価契約に基づき将来のマイルストーンに関して要求され得るすべての将来の支払額は、
2,670百万円（割引前）であります。また、将来の開発パイプラインの売上に応じて支払われるロイヤリ
ティーについては、支払額の上限がなく、将来の業績見通しに基づき支払見込額を算出しております。期末
残高に関する為替変動リスクのエクスポージャーは15,868千米ドルであり、期末日において日本円が米ドル
に対し１％円高になった場合の税引前利益への影響は、21百万円であります。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３であります。条件付対価に係る公正価値変動額は
「金融収益」及び「金融費用」に計上しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては「29．金融
商品」に記載しております。
レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 3,151 4,873
企業結合による増加 － 2,131
期中公正価値変動額 1,389 70
為替換算差額 332 430
期末残高 4,873 7,506
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８．現金及び現金同等物
「現金及び現金同等物」の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 550,176 334,825
短期投資 112,301 107,096
合計 662,477 441,921
（注）「現金及び現金同等物」は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
９．営業債権及びその他の債権
連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形及び売掛金 215,499 281,360
未収入金 20,692 22,027
前渡金 20,079 32,819
その他 11,328 13,582
貸倒引当金 △924 △679
合計 266,675 349,111
（注）「受取手形及び売掛金」並びに「未収入金」は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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10．その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
連結財政状態計算書の「その他の金融資産」の内訳は次のとおりであります。
① 流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
償却原価で測定する金融資産：
預金 64,261 216,806
貸付金 262 134
債券 116,140 165,642
その他 126 41
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
デリバティブ資産 577 580
合計 181,368 383,205
② 非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
償却原価で測定する金融資産：
貸付金 181 41
その他 36,049 37,950
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
デリバティブ資産 30 512
債券 615 671
その他 17,511 19,737
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式 76,000 70,214
その他 1,120 1,266
合計 131,509 130,393
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(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
公正価値
銘柄
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
上場
㈱マツキヨココカラ＆カンパニー 5,152 8,331
㈱しずおかフィナンシャルグループ（注）２ 7,767 7,908
Ultragenyx Pharmaceutical Inc.
11,057 6,661
アルフレッサ ホールディングス㈱
5,445 5,436
㈱メディパルホールディングス 4,400 3,939
㈱スズケン 3,457 3,186
㈱三井住友フィナンシャルグループ 2,500 3,017
東邦ホールディングス㈱ 2,019 2,564
キッセイ薬品工業㈱ 2,332 2,411
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディ
2,321 1,964
ングス㈱
その他 11,355 11,619
非上場 19,310 14,440
（注）１．株式は主に取引又は事業上の関係の維持強化を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産に指定しております。
２．㈱静岡銀行は2022年10月３日付の単独株式移転により、完全親会社となる㈱しずおかフィナンシャルグルー
プを設立しております。この単独株式移転に伴い、保有していた㈱静岡銀行の普通株式１株につき、㈱しず
おかフィナンシャルグループの普通株式１株の割当交付を受けております。
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的に、前連結会計年度及び当連結会計年度にお
いて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止し
ております。
処分時の公正価値及び累積利得又は損失は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
公正価値 累積利得又は損失 公正価値 累積利得又は損失
株式 1,887 869 2,058 1,366
その他 － － 56 39
（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益にて認識し
ていた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えております。
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11．棚卸資産
連結財政状態計算書の「棚卸資産」の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
149,380 167,516
商品及び製品
18,726 29,224
仕掛品
49,803 104,867
原材料
217,910 301,608
合計
（注）１．連結損益計算書の「売上原価」に含まれている、費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度
305,010百万円、当連結会計年度297,208百万円であります。
２．連結損益計算書の「売上原価」に含まれている、期中に認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年
度7,850百万円、当連結会計年度10,110百万円であります。
12．有形固定資産
(1) 調整表及び内訳
連結財政状態計算書の「有形固定資産」に関する、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の調整
表及び内訳は次のとおりであります。
① 取得原価
（単位：百万円）
土地、建物 機械装置 工具、器具
建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2021年４月１日 残高 394,643 215,291 99,289 40,738 749,963
個別取得 29,512 15,116 7,959 51,611 104,200
売却又は処分 △14,667 △33,338 △3,858 △1 △51,866
為替換算差額 7,544 4,062 1,512 1,946 15,065
その他の増減 10,105 △114 △223 △42,133 △32,366
427,138 201,017 104,679 52,161 784,996
2022年３月31日 残高
個別取得 30,507 12,437 10,379 67,960 121,284
企業結合による取得 894 1,305 83 22 2,305
売却又は処分 △10,790 △10,200 △6,585 － △27,576
為替換算差額 6,003 3,040 1,668 2,525 13,238
連結除外による減少 △5,230 △4,621 △174 △1 △10,028
その他の増減 △7,651 △58 21 △42,863 △50,552
440,871 202,919 110,071 79,805 833,667
2023年３月31日 残高
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② 減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
土地、建物 機械装置 工具、器具
建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2021年４月１日 残高 230,064 172,273 82,343 － 484,681
減価償却費 15,653 10,970 6,457 － 33,080
減損損失 4,617 1 0 － 4,620
売却又は処分 △13,244 △32,659 △3,792 － △49,696
為替換算差額 3,157 2,459 1,180 － 6,796
その他の増減 1,482 △5 △33 － 1,444
241,730 153,039 86,155 480,926
2022年３月31日 残高 －
減価償却費 17,292 11,631 7,322 － 36,246
減損損失 35 0 1 － 37
減損損失の戻入れ △3,238 － － － △3,238
企業結合による取得 277 577 41 － 896
売却又は処分 △8,544 △9,836 △6,464 － △24,845
為替換算差額 2,349 1,856 1,282 － 5,487
連結除外に伴う減少 △3,651 △3,805 △151 － △7,608
その他の増減 △2,750 △190 △206 － △3,146
243,499 153,273 87,981 484,754
2023年３月31日 残高 －
③ 帳簿価額
（単位：百万円）
土地、建物 機械装置 工具、器具
建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2021年４月１日 残高 164,578 43,017 16,946 40,738 265,281
185,407 47,977 18,523 52,161 304,070
2022年３月31日 残高
197,371 49,645 22,090 79,805 348,912
2023年３月31日 残高
（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発
費」に含めております。
(2) 有形固定資産の減損
潜在的な減損の兆候が見られた一定の有形固定資産については、減損テストを実施しております。
減損テストの結果、前連結会計年度4,620百万円、当連結会計年度37百万円の減損損失を認識し、連結損
益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
前連結会計年度の減損損失は、主としてプレキシコンInc.の保有する有形固定資産に関するものでありま
す。同社の事業終了に伴い、保有する有形固定資産に減損の兆候が見られたことから減損テストを実施しま
した。減損テストの結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「土地、建物及び構築物」につ
いて4,274百万円の減損損失を連結損益計算書の「研究開発費」に計上いたしました。なお、回収可能価額
には使用価値を用いており、税引前の割引率13.76％を用いて測定された使用価値は1,509百万円となってお
ります。
(3) 有形固定資産の減損損失の戻入れ
当連結会計年度の減損損失の戻入れは、プレキシコンInc.の保有する有形固定資産に関するものでありま
す。当該有形固定資産について当連結会計年度における賃貸借契約の締結により回収可能価額が増加したこ
とから、「土地、建物及び構築物」について3,238百万円の減損損失の戻入れを認識し、連結損益計算書の
「研究開発費」に計上いたしました。
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13．のれん及び無形資産
(1) 調整表及び内訳
連結財政状態計算書の「のれん」及び「無形資産」に関する、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額
の調整表及び内訳は次のとおりであります。
① 取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん
研究開発 営業権、商標権等 ソフトウェア 合計
2021年４月１日 残高 77,706 42,851 315,359 24,889 383,099
個別取得 － 3,501 9,312 1,753 14,566
売却又は処分 － △50 △34,546 △375 △34,971
為替換算差額 5,848 2,855 17,626 1,489 21,971
その他の増減 － △2,560 2,536 △244 △268
83,555 46,597 310,288 27,512 384,398
2022年３月31日 残高
個別取得 － 925 16,476 2,157 19,559
企業結合による取得 9,260 2,686 20,464 － 23,150
売却又は処分 － △8,918 △26,170 △5,718 △40,807
為替換算差額 5,515 2,703 17,473 1,446 21,624
連結除外による減少 － － － △117 △117
その他の増減 － △1,410 1,399 △825 △835
98,330 42,583 339,933 24,455 406,972
2023年３月31日 残高
② 償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
研究開発 営業権、商標権等 ソフトウェア 合計
2021年４月１日 残高 － － 189,307 20,970 210,277
償却費 － － 23,692 1,360 25,053
減損損失 － 880 4,945 － 5,825
売却又は処分 － △50 △34,546 △372 △34,969
為替換算差額 － － 12,958 1,395 14,354
その他の増減 － － △28 1 △27
830 196,328 23,355 220,514
2022年３月31日 残高 －
償却費 － － 29,891 1,552 31,444
減損損失 － 8,088 14,184 － 22,273
売却又は処分 － △8,918 △26,143 △5,717 △40,779
為替換算差額 － － 12,606 1,386 13,993
連結除外による減少 － － － △68 △68
その他の増減 － － △11 △1 △12
226,856 20,506 247,363
2023年３月31日 残高 － －
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③ 帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
研究開発 営業権、商標権等 ソフトウェア 合計
2021年４月１日 残高 77,706 42,851 126,052 3,919 172,822
83,555 45,767 113,959 4,157 163,884
2022年３月31日 残高
98,330 42,583 113,076 3,949 159,609
2023年３月31日 残高
（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含め
ております。
(2) 主要なのれん及び無形資産
当社グループでは、主要なのれんを医療用医薬品事業、ヘルスケア事業の２つの資金生成単位グループに
配分しております。各資金生成単位グループに配分したのれんの帳簿価額は、医療用医薬品事業が前連結会
計年度63,219百万円、当連結会計年度68,394百万円、及びヘルスケア事業が前連結会計年度16,000百万円、
当連結会計年度16,000百万円であります。
主な無形資産の帳簿価額は、営業権では、第一三共ヨーロッパGmbHのベムペド酸に関するものが前連結会
計年度30,843百万円、当連結会計年度29,707百万円であります。定額法により償却しており、残存償却期間
は９年であります。また、HBT Labs, Inc.の取得により発生したPaclitaxelに関するものが当連結会計年度
18,940百万円であります。定額法により償却しており、残存償却期間は14年であります。
仕掛研究開発では、アンビット・バイオサイエンシズCorp.のキザルチニブに関するものが前連結会計年
度29,902百万円、当連結会計年度32,621百万円であります。
(3) 費用認識した研究開発支出
研究費及び資産計上基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しております。費用認識した研
究開発支出は前連結会計年度260,326百万円、当連結会計年度341,570百万円であります。
(4) のれんの減損
のれんは、毎年及び減損の兆候が存在する場合に減損テストを実施しております。のれんに対する減損テ
ストは次のとおり行っております。
① 医療用医薬品事業
回収可能価額は、経営陣によって承認された2025年度までの中期計画を基礎として使用価値にて測定し
ており、2025年度以降は成長率を0％と仮定したターミナルバリューを基に見積っております。
税引前の割引率を用いて測定された使用価値は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において
減損損失は認識しておりません。なお、税引前の割引率は前連結会計年度5.8％、当連結会計年度6.8％で
あります。また、使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、割引率等が合理的な範囲内で変動した場合
でも使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
② ヘルスケア事業
回収可能価額は、経営陣によって承認された2025年度までの中期計画を基礎として使用価値にて測定し
ており、2025年度以降は成長率を0％と仮定したターミナルバリューを基に見積っております。
税引前の割引率を用いて測定された使用価値は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において
減損損失は認識しておりません。なお、税引前の割引率は前連結会計年度6.2％、当連結会計年度7.0％で
あります。また、使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、割引率等が合理的な範囲内で変動した場合
でも使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
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(5) 無形資産の減損
潜在的な減損の兆候が認められた一定の無形資産は、その都度、減損テストを実施しております。
また、未だ使用可能でない無形資産は、毎年及び減損の兆候が存在する場合に減損テストを実施しており
ます。
回収可能価額は、公正価値から処分費用を控除した金額と適切な利率で割り引かれたリスク調整後の将来
キャッシュ・フローによって測定される使用価値のどちらか高い金額を用いております。無形資産の帳簿価
額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで
減額しております。
使用価値の測定においては、新製品の製造販売が承認される可能性及び製品の販売計画等の見積りを加味
しております。これらの見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌連結会計年度の連結財
務諸表において無形資産の金額に重要な修正を行う可能性があります。
減損テストの結果、前連結会計年度5,825百万円、当連結会計年度22,273百万円の減損損失を認識し、連
結損益計算書の「売上原価」及び「研究開発費」に計上しております。
前連結会計年度の減損損失は主として海外子会社における営業権であり、競合品の市場参入等により収益
性が低下したことから、減損損失を計上しております。
当連結会計年度の減損損失は主としてTURALIOに関する営業権及びDS-5141に関する仕掛研究開発から生じ
ております。TURALIOに関する営業権は、競合品の影響により将来の売上予測が低下する等の減損の兆候が
見られたことから、14,184百万円の減損損失を計上し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額してお
ります。なお、回収可能価額には使用価値を用いており、税引前の割引率12.0％を用いて測定された使用価
値は7,710百万円となっております。DS-5141に関する仕掛研究開発は、開発を継続しないことを決定したこ
とから、6,299百万円の減損損失を認識しております。なお、回収可能価額には使用価値を用いており、測
定された回収可能価額は零となっております。
14．持分法で会計処理されている投資
持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の帳簿価額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額 1,425 1,306
持分法で会計処理されている関連会社に関する財務情報は、次のとおりであります。
なお、これらの金額は、グループの持分比率勘案後のものであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期利益 129 △19
その他の包括利益 － －
当期包括利益 129 △19
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15．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
2021年４月１日 純損益を通じて その他の包括利益 2022年３月31日
その他
残高 認識 を通じて認識 残高
繰延税金資産
前払委託研究費・共同開発費等 20,167 △2,498 － － 17,668
減価償却費及び償却費
3,737 681 － － 4,418
棚卸資産未実現利益・評価損等 31,600 17,032 － － 48,633
繰越欠損金 53,230 △7,198 － － 46,031
未払費用 22,637 3,514 － － 26,151
有価証券等評価損
1,575 △635 － － 939
減損損失 5,944 △528 － － 5,415
リース負債 10,394 2,336 － － 12,730
その他 24,219 5,654 － － 29,874
合計
173,507 18,358 － － 191,865
繰延税金負債
無形資産 17,311 △4,702 － － 12,609
その他の包括利益を通じて公正価値で
18,902 － △2,440 － 16,462
測定する金融資産
退職給付に係る資産 2,048 155 2,132 － 4,336
固定資産圧縮積立金
6,018 △256 － － 5,762
使用権資産 7,875 2,644 － － 10,519
その他 10,339 6,105 － － 16,445
合計 62,496 3,946 △307 － 66,136
純額
111,010 14,411 307 － 125,729
（注）１．純損益を通じて認識した額の合計と繰延法人所得税合計との差額及びその他の包括利益を通じて認識した額
の合計とその他の包括利益を通じて認識した法人所得税合計との差額は、為替の変動によるものでありま
す。
２．税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額の
見積りを加味しております。これらの見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌連結会計
年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な修正を行う可能性があります。
３．当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行するこ
ととなったため、前連結会計年度より、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、グループ通算制度の
適用を前提とした会計処理を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
2022年４月１日 純損益を通じて その他の包括利益 2023年３月31日
その他
残高 認識 を通じて認識 残高
繰延税金資産
前払委託研究費・共同開発費等 17,668 1,641 － － 19,310
減価償却費及び償却費 4,418 1,393 － △129 5,682
棚卸資産未実現利益・評価損等
48,633 40 － － 48,674
繰越欠損金 46,031 △11,178 － 3,152 38,006
未払費用 26,151 11,342 － － 37,494
有価証券等評価損 939 328 － － 1,268
減損損失
5,415 △860 － － 4,555
リース負債 12,730 △302 － － 12,428
資産化対象試験研究費 － 31,612 － － 31,612
その他 29,874 4,500 － 0 34,375
合計
191,865 38,518 － 3,023 233,408
繰延税金負債
無形資産 12,609 △7,129 － 4,926 10,406
その他の包括利益を通じて公正価値で
16,462 － △1,422 － 15,039
測定する金融資産
退職給付に係る資産 4,336 △606 2,036 － 5,767
固定資産圧縮積立金
5,762 △996 － － 4,766
使用権資産 10,519 △32 － － 10,487
その他 16,445 2,869 177 － 19,492
合計 66,136 △5,895 790 4,926 65,958
純額
125,729 44,414 △790 △1,903 167,449
（注）１．純損益を通じて認識した額の合計と繰延法人所得税合計との差額及びその他の包括利益を通じて認識した額
の合計とその他の包括利益を通じて認識した法人所得税合計との差額は、為替の変動によるものでありま
す。
２．税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額の
見積りを加味しております。これらの見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌連結会計
年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な修正を行う可能性があります。
３．資産化対象試験研究費は、米国における税制改正により税務上資産化及び償却の対象とされた試験研究費で
あります。
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(2) 未認識の繰延税金資産
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金（繰
越期限別の内訳）及び繰越税額控除（繰越期限別の内訳）は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
将来減算一時差異 57,290 70,651
繰越欠損金
１年以内 － －
１年超５年以内 － －
５年超 38,736 38,781
合計 38,736 38,781
繰越税額控除
１年以内 111 111
１年超５年以内 1,750 2,337
５年超 2,702 2,936
合計 4,565 5,386
(3) 未認識の繰延税金負債
繰延税金負債として認識していない子会社等に対する持分に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末
166,177百万円、当連結会計年度末162,108百万円であります。当社グループが一時差異を解消する時期をコ
ントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない場合には、当該一時差異に関連する繰延税
金負債は認識しておりません。
(4) 純損益を通じて認識する法人所得税
純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期法人所得税 20,261 63,498
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消 △15,132 △46,675
税率の変更又は新税の賦課 22 △236
繰延税金資産の修正及び取崩 1,393 1,079
合計 △13,717 △45,832
法人所得税費用合計 6,543 17,666
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(5) その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税
その他の包括利益を通じて認識した法人所得税の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
税効果前 税効果 税効果後 税効果前 税効果 税効果後
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△6,765 2,174 △4,590 △3,792 993 △2,798
金融資産
確定給付制度に係る再測定額 7,941 △2,110 5,831 7,977 △2,044 5,932
－ －
在外営業活動体の換算差額 62,078 62,078 36,312 36,312
－ － －
キャッシュ・フロー・ヘッジ 580 △177 403
合計 63,255 64 63,319 41,078 △1,228 39,850
(6) 実効税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1％ 2.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1％ △0.7％
未認識の繰延税金資産の変動 △1.0％ 0.9％
海外税率差異 △8.7％ △9.7％
試験研究費等の税額控除 △8.6％ △6.3％
その他の税額控除 △5.5％ △9.1％
税率変更による期末繰延税金資産の修正 0.0％ 0.0％
外国子会社からの配当に係る外国源泉税 1.6％ 2.8％
その他 △1.4％ 3.5％
実際負担税率 8.9％ 13.9％
（注）１．当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した適用
税率は前連結会計年度30.5％、当連結会計年度30.5％となっております。また、繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度30.5％、当連結会計年度30.5％となっております。
ただし、在外営業活動体についてはその所在地における法人税等が課されます。
２．試験研究費等の税額控除は、主に日本及び米国で発生しております。
３．前連結会計年度において、「その他」に含めていた「外国子会社からの配当に係る外国源泉税」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これに伴い、比較情報の組替えを行って
おります。
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16．営業債務及びその他の債務
連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
支払手形及び買掛金 68,536 80,385
未払金 107,107 157,546
その他 149,139 186,103
合計 324,784 424,036
（注）「支払手形及び買掛金」並びに「未払金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
17．社債及び借入金、及びその他の金融負債
(1) 社債及び借入金の内訳
連結財政状態計算書の「社債及び借入金」の内訳は次のとおりであります。
① 流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
償却原価で測定する金融負債：
無担保社債 － 20,000
無担保銀行借入金 20,000 21,000
その他の借入金 394 396
合計 20,394 41,396
② 非流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
償却原価で測定する金融負債：
無担保社債 119,649 99,670
無担保銀行借入金 21,000 －
その他の借入金 2,418 2,021
合計 143,067 101,692
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(2) その他の金融負債の内訳
連結財政状態計算書の「その他の金融負債」の内訳は次のとおりであります。
① 流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純損益を通じて公正価値を測定する金融負債：
デリバティブ負債 71 151
リース負債 10,694 10,929
合計 10,766 11,080
② 非流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
償却原価で測定する金融負債 2,918 2,808
純損益を通じて公正価値を測定する金融負債：
デリバティブ負債 236 －
リース負債 39,460 38,839
合計 42,615 41,647
(3) 社債の契約条件
社債の契約条件は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 発行年月日 利率 償還期限
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
第一三共株式会社 第４回無担保社債 2013年９月18日 2023年９月15日
20,000 20,000 0.85％
第一三共株式会社 第５回無担保社債 2016年７月25日 2036年７月25日
75,000 75,000 0.81％
第一三共株式会社 第６回無担保社債 2016年７月25日 2046年７月25日
25,000 25,000 1.20％
合計 － － 120,000 120,000 － －
(4) 借入金の契約条件
借入金の契約条件は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 平均利率 返済期限
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
一年以内返済予定長期借入金 20,000 21,000 0.08％ －
長期借入金 21,000 － － －
その他の借入金 2,812 2,418 － －
合計 43,812 23,418 － －
（注）平均利率は、当連結会計年度末の残高と利率を用いて算出しております。
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18．引当金
(1) 調整表及び内訳
連結財政状態計算書の「引当金」に関する、期首及び期末の帳簿価額の調整表及び内訳は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
事業再編損失 環境対策 その他の
合計
引当金 引当金 引当金
2021年４月１日 残高 5,166 7,573 2,053 14,793
期中増加額 128 9,474 2,381 11,984
期中減少額（目的使用） △173 △1,014 △965 △2,153
期中減少額（戻入れ） △14 △0 △131 △146
割引計算の期間利息費用 4 － 5 9
為替換算差額 443 － 147 591
その他の増減 － － 8 8
2022年３月31日 残高 5,556 16,032 3,498 25,086
流動負債 3,918 － 2,877 6,795
非流動負債 1,638 16,032 620 18,290
合計 5,556 16,032 3,498 25,086
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
事業再編損失 環境対策 その他の
合計
引当金 引当金 引当金
2022年４月１日 残高 5,556 16,032 3,498 25,086
期中増加額 4 － 5,174 5,178
期中減少額（目的使用） △216 － △1,090 △1,306
期中減少額（戻入れ） △3,976 － △1,760 △5,737
割引計算の期間利息費用 4 － 7 12
為替換算差額 462 － 129 591
その他の増減 － － 178 178
2023年３月31日 残高 1,834 16,032 6,136 24,003
流動負債 1,103 964 5,559 7,626
非流動負債 731 15,068 577 16,376
合計 1,834 16,032 6,136 24,003
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(2) 引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期等
引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行ってお
ります。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において
引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。
当社グループが計上している引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期は次のとおりでありま
す。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な資産除去債務はありません。
① 事業再編損失引当金
北米及び欧州における人員削減等の事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失の見込額を計上してお
ります。事業再編損失引当金は、詳細な公式計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける
関係者に当該事業再編が確実に実施されると予期させた時点で認識しております。
支払時期は、将来の事業再編の進捗等により影響を受けます。
② 環境対策引当金
当社は当連結会計年度において、野洲川工場跡地に設置している保管施設の撤去工事等の関連コストに
ついて、6,558百万円を環境対策引当金として計上しております。
また、野洲川工場跡地及び野洲川河川敷での対策について、9,474百万円を環境対策引当金として計上し
ております。その結果、当連結会計年度における環境対策引当金は前連結会計年度と同様16,032百万円と
なり、流動負債に964百万円、非流動負債に15,068百万円、それぞれ表示しております。
支払時期は、行政等との協議によって決定される工事計画により影響を受けます。
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19．従業員給付
当社及び国内連結子会社は、主にグループ連合型による確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を採用し
ております。
確定給付企業年金制度については、退職までに獲得した累積ポイントの80％に基づく金額を、退職時に、加
入期間が一定以上となる従業員は年金又は一時金の選択により、満たさない従業員は一時金で受給します。上
記年金制度は、当社グループから独立した企業年金基金が運営しており、当社グループは給付の財源として、
加入者ごとに付与される各月のポイントに基づき算定される掛金を当該基金に拠出し、当該基金はこれを年金
資産として安定的運用に努めております。さらに、将来の年金財政リスクに備えて予め拠出するリスク対応掛
金を導入しております。また、当社は確定給付企業年金制度の債務に対して、当社保有有価証券を信託資産と
して拠出し、退職給付信託の設定を行っております。
確定拠出年金制度については、従業員の退職までに獲得した累積ポイントの20％に基づく金額について、各
人に付与される各月ポイント換算額を当社グループから従業員各人の専用口座へ掛金拠出を行い、それ以上の
拠出を行う法的又は推定的債務を有しておりません。
なお、上記の年金制度以外に、当社グループは割増退職金等を一時金として支払う場合があります。
一部の在外営業活動体は、確定給付型又は確定拠出型の年金制度を設けております。
(1) 確定給付債務の現在価値の調整表
確定給付債務の現在価値の増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
日本の制度 海外の制度 合計
2021年４月１日 確定給付債務の現在価値 147,477 19,057 166,535
当期勤務費用 5,586 564 6,151
利息費用 1,030 250 1,281
給付支払額 △6,373 △1,000 △7,373
従業員による拠出 － 149 149
再測定－数理計算上の差異（人口統計上の仮定） △41 68 26
再測定－数理計算上の差異（財務上の仮定） △3,982 △1,397 △5,380
過去勤務費用 － 25 25
為替換算差額 － 975 975
その他の増減 － 155 155
2022年３月31日 確定給付債務の現在価値 143,698 18,848 162,546
当期勤務費用 5,371 948 6,319
利息費用 1,291 360 1,651
給付支払額 △6,044 △1,077 △7,122
従業員による拠出 － 325 325
再測定－数理計算上の差異（人口統計上の仮定） 544 247 792
再測定－数理計算上の差異（財務上の仮定） △9,119 △3,869 △12,989
過去勤務費用 － 5 5
為替換算差額 － 1,019 1,019
その他の増減 － △600 △600
2023年３月31日 確定給付債務の現在価値 135,742 16,206 151,948
（注）従業員給付に係る費用については、「24．主な費用の性質に関する情報」に記載しております。
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(2) 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
日本の制度 海外の制度 合計
2021年４月１日 制度資産の公正価値 173,542 16,718 190,261
利息収益 1,214 219 1,434
給付支払額 △6,141 △665 △6,806
事業主による拠出 6,749 741 7,491
従業員による拠出 － 149 149
再測定－制度資産に係る収益 1,415 349 1,764
為替換算差額 － 934 934
その他の増減 － 157 157
2022年３月31日 制度資産の公正価値 176,780 18,605 195,386
利息収益 1,591 384 1,975
給付支払額 △5,813 △754 △6,568
事業主による拠出 6,007 1,055 7,062
従業員による拠出 － 325 325
再測定－制度資産に係る収益 △2,962 △616 △3,578
為替換算差額 － 1,104 1,104
その他の増減 － △51 △51
2023年３月31日 制度資産の公正価値 175,603 20,053 195,656
（注）当社グループは2023年４月１日から2024年３月31日までの１年間において、確定給付年金制度に対して6,211百
万円の拠出を予定しております。
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(3) 制度資産の種類別の公正価値
制度資産の主な種類別における、制度資産の公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
日本の制度
活発な市場での市場価格があるもの 活発な市場での市場価格がないもの
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日) (2022年３月31日) (2023年３月31日)
株式 61,265 60,108 － －
債券 59,383 60,042 － －
不動産 － － 14,855 16,355
生保一般勘定 － － 19,057 19,301
その他 4,818 3,449 17,400 16,346
合計 125,466 123,600 51,314 52,002
（単位：百万円）
海外の制度
活発な市場での市場価格があるもの 活発な市場での市場価格がないもの
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日) (2022年３月31日) (2023年３月31日)
株式 2,185 － － －
債券 697 2,845 － －
その他 3,510 4,343 12,212 12,863
合計 6,393 7,189 12,212 12,863
(4) 資産上限額の影響
資産上限額の影響の増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
日本の制度 海外の制度 合計
2021年４月１日 資産上限額の影響 － 818 818
再測定値－資産上限額に伴う確定給付資産の純額
－ △823 △823
の限度の影響額
為替換算差額 － 5 5
2022年３月31日 資産上限額の影響 － － －
再測定値－資産上限額に伴う確定給付資産の純額
－ 640 640
の限度の影響額
為替換算差額 － 21 21
2023年３月31日 資産上限額の影響 － 661 661
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(5) 退職給付に係る負債の内訳
連結財政状態計算書の「退職給付に係る負債」の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
日本の制度 海外の制度 合計
確定給付債務の現在価値 143,698 18,848 162,546
制度資産の公正価値 △176,780 △18,605 △195,386
積立不足 △33,082 242 △32,840
退職給付に係る資産 33,249 1,976 35,226
その他 225 13 238
退職給付に係る負債 392 2,232 2,624
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
日本の制度 海外の制度 合計
確定給付債務の現在価値 135,742 16,206 151,948
制度資産の公正価値 △175,603 △20,053 △195,656
積立不足 △39,861 △3,846 △43,707
資産上限額の影響 － 661 661
退職給付に係る資産 40,039 4,092 44,132
その他 224 － 224
退職給付に係る負債 403 907 1,310
(6) 確定給付債務及び制度資産等の算定に使用される主要な想定事項
① 重要な数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率
日本の制度 0.9％ 1.4％
海外の制度 0.8％～19.1％ 1.2％～10.6％
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② 感応度分析
数理計算上の仮定が0.5％変化することによって確定給付債務に与える影響は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率
0.5％増加した場合の確定給付債務への影響 △10,671 △9,326
0.5％減少した場合の確定給付債務への影響 11,822 10,152
③ 感応度分析をするのに使用される方法や仮定及び当該方法の限界
割引率が異なる複数の計算結果をもとに、平均割引期間の概念を用いた近似式を使用する方法（対数補
間方式）により、割引率が0.5％増加した場合と0.5％減少した場合の確定給付債務額をそれぞれ算出し、
期末日の確定給付債務額との差額を影響額として算出しております。
④ 制度資産の投資戦略・運用方針
当社グループにおける制度資産の運用は、年金給付及び一時金給付の支払を将来にわたり確実に行うた
めに十分な資産を確保するべく、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を中長期的に確保
し、良質な年金資産を構築することを目的として行っております。
主な運用の目標として、ＡＬＭ分析の結果を踏まえ、将来にわたって健全な年金財政を維持するに足る
だけの収益率を確保することとしております。個別の資産については、運用科目ごとに市場における収益
率を上回る成果を上げるよう努めることとしております。また、資産全体については、少なくとも運用科
目ごとの市場における収益率を資産構成比に応じて組み合わせた収益率を上回ることを運用の目標として
おります。
運用の目標を達成するため、各運用対象資産の期待運用収益率の予測、標準偏差（リスク）及び相関関
係を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである政策的資産構成割合（以下「政策アセッ
トミックス」という。）を定め、これを維持するよう努めることとしております。この政策アセットミッ
クスは、ＡＬＭ分析等の結果を踏まえ、更には基金の成熟度等を勘案した上で、中長期的観点から策定し
ております。この政策アセットミックスは原則として３年ごとに見直しを行うこととしておりますが、基
金を取り巻く環境に著しい変化があった場合等、必要に応じて見直しを行うこととしております。
⑤ 将来の拠出に影響する積立ての取決め及び積立ての方針
国内の確定給付型企業年金制度において、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年
ごとに掛金の額の再計算を行うこととしております。また、企業年金基金の毎事業年度の決算において積
立金の額が責任準備金の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合、掛金の額を再計算することと
しております。
企業年金基金に加入する各社の事業主は、企業年金基金の各事業年度の決算において積立金の額が最低
積立基準額を下回る場合には、必要な額を掛金として拠出することとしております。また、事業年度中に
おいて積立金の額が零となることが見込まれる場合にあっては、事業主は、当該事業年度中における給付
に関する事業に要する費用に充てるため必要な額を掛金として拠出することとしております。
また、将来の年金財政リスクに備えてリスク対応掛金の拠出を行っております。
⑥ 確定給付債務の満期分析に関する情報
確定給付債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度13.9年、当連結会計年度13.2年でありま
す。
(7) 確定拠出年金制度
確定拠出年金への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度17,675百万円、当連結会計年度20,825百万円
であります。
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20．政府補助金
(1) 資産に関する政府補助金
連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」及び「その他の非流動負債」に含まれている、繰延
収益として認識した資産に関する政府補助金の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
営業債務及びその他の債務 1,617 1,364
その他の非流動負債 5,661 5,973
（注）政府補助金は主として有形固定資産の購入のために受領したものであり、このうち主なものは新型インフルエン
ザワクチンの開発・生産体制整備に関するものであります。また、上記の政府補助金に付随する未履行の条件又
はその他の偶発事象はありません。
(2) 収益に関する政府補助金
主に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチンの開発・生産体制整備に関して受領したも
のであります。この補助金は、利用した時点でその関連コストと同額を純損益にて認識しており、前連結会
計年度及び当連結会計年度において、それぞれ10,177百万円及び13,947百万円を「研究開発費」から控除し
ております。また、上記の政府補助金に付随する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。
21．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数及び全額払込済の発行済株式は次のとおりであります。
① 授権株式数
（単位：千株）
普通株式数
2021年４月１日 8,400,000
2022年３月31日 8,400,000
2023年３月31日 8,400,000
② 全額払込済の発行済株式
発行済株式数 資本金 資本剰余金
（千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日 2,127,034 50,000 94,494
期中増減 △180,000 － △94,494
2022年３月31日 1,947,034 50,000 －
期中増減 － － －
2023年３月31日 1,947,034 50,000 －
（注）１．当社の株式は無額面であり、権利内容に何ら限定のない普通株式であります。
２．2021年４月15日付で自己株式180,000千株を消却したことにより、発行済株式総数は、1,947,034千株となっ
ております。
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(2) 自己株式
自己株式の株式数及び金額は次のとおりであります。
株式数 金額
（千株） （百万円）
2021年４月１日 210,868 261,252
2022年３月31日 30,247 37,482
2023年３月31日 29,690 36,808
（注）１．自己株式はすべて当社が保有しております。
２. 2021年４月15日付で自己株式180,000千株を消却しております。
３．当社はストック・オプション制度を採用しており、その行使に伴う株式の交付は、自己株式によっておりま
す。なお、契約条件及び金額等は、「28．株式報酬」に記載しております。
４．当社は譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、その株式の付与は、自己株式によっております。
(3) その他の資本の構成要素の内容及び目的
① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき発行した新株予約権であります。
② 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分であります。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動部分であります。
⑤ 確定給付制度に係る再測定
確定給付制度に係る再測定による変動部分であります。
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22．配当金
(1) 配当金支払額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月21日
普通株式 25,868 13.5 2021年３月31日 2021年６月22日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 25,875 13.5 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月27日
普通株式 25,876 13.5 2022年3月31日 2022年６月28日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 28,755 15.0 2022年9月30日 2022年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月27日
普通株式 25,876 13.5 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年６月19日
普通株式 28,760 15.0 2023年３月31日 2023年６月20日
定時株主総会
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23．売上収益
(1) 財又はサービスの内容
当社グループは、医薬品等の製造販売を主な事業内容としており、顧客に移転を約束した財又はサービス
の内容は次のとおりであります。
① 製商品の販売
当社グループが顧客に移転を約束した財又はサービスの内容は、医療用医薬品及びヘルスケア品の販売
であります。このような販売については、顧客へ製商品を引き渡し、検収が完了した時点で、製商品への
支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。対価につい
ては、履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けております。なお、重大な金融要素は含んで
おりません。
契約条件によっては、当社グループは割引、値引、割戻、返品等に応じる義務を負っております。この
場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からこれらの見積りを控除した金額で算定して
おり、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りに
あたっては、契約条件や過去の実績などに基づき計算しております。
② 技術料収入
当社グループは、第三者に製品の研究開発、製造や販売、技術の使用等を許諾する契約を締結すること
により、契約一時金、マイルストーン収入、ランニング・ロイヤリティー等の対価を得ております。
契約一時金は、履行義務が一時点で充足される場合には、ライセンスを付与した時点で収益を認識して
おり、マイルストーン収入は、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請
等の当事者間で合意したマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。履行義務が一時点
で充足されないものについては、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約に関連する研究開発協力
等の履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。ランニング・ロイヤリ
ティーは、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しておりま
す。
対価については、履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けております。なお、重大な金融
要素は含んでおりません。
(2) 収益の分解
当社グループの売上収益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
地域
日本 北米 欧州 その他 合計
医療用医薬品 485,671 208,525 135,535 109,114 938,847
製商品の販売 ヘルスケア 64,155 － － 377 64,532
計 549,826 208,525 135,535 109,491 1,003,379
技術料収入 209 25,909 1,146 1,045 28,311
その他 8,217 1,561 1,935 1,485 13,201
合計 558,253 235,997 138,618 112,022 1,044,892
（注）売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性は
ありません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
地域
日本 北米 欧州 その他 合計
医療用医薬品 458,944 333,408 187,612 135,267 1,115,232
製商品の販売 ヘルスケア 69,881 － － 361 70,242
計 528,826 333,408 187,612 135,628 1,185,475
技術料収入 147 49,396 12,670 2,350 64,564
その他 4,534 13,774 4,374 5,755 28,438
合計 533,508 396,579 204,657 143,733 1,278,478
（注）売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性は
ありません。
(3) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年４月１日
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 201,032 214,575 280,699
契約負債 198,430 234,174 321,112
(注）１．顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は、
「営業債務及びその他の債務」及び「その他の非流動負債」に含めております。
２．契約負債の主な内容は、技術料収入のうち履行義務を充足する前に顧客から対価を得た部分であります。
当該契約負債は、対応する履行義務の充足に伴い、収益へと振り替えております。
３．契約負債の期首残高のうち認識した収益の額は、前連結会計年度21,537百万円、当連結会計年度23,896百
万円であります。
４．過去の期間に充足（又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額は、前連結会計年度7,234百万
円、当連結会計年度36,407百万円であり、主なものは、マイルストーン収入及びランニング・ロイヤリ
ティーであります。
(4) 残存履行義務に配分する取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は主に技術料収入に関するものであり、収益の認識が見込まれる
期間は以下のとおりであります。
なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略して
おります。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内 20,018 28,734
１年超５年以内 80,532 105,881
５年超 127,862 186,363
合計 228,412 320,980
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24．主な費用の性質に関する情報
「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれる費用の性質に関する情報は次のと
おりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
112,795 188,841
広告宣伝費及び販売促進費
190,494 243,455
給料及び賞与
20,575 24,293
福利厚生費
24,371 27,773
退職給付費用
3,589 6,489
その他従業員給付費用
7,756 7,343
賃借料
58,245 67,789
減価償却費及び償却費
1,206 1,520
固定資産処分損（注）１
10,446 19,083
減損損失
9,474
環境対策引当金繰入額（注）２ -
1,690
事業再編損 △ 948
（注）１．前連結会計年度において、「固定資産処分損」に含めて表示していた固定資産売却損の金額については、
「25．その他の収益及び費用」に記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、比較情報の組
替えを行っております。
２．環境対策引当金繰入額の概要については、「18．引当金」に記載しております。
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25．その他の収益及び費用
(1) その他の収益の内訳
「その他の収益」の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
3,911 12,750
固定資産売却益
5,907
関係会社譲渡益 －
409 442
その他
4,321 19,101
合計
（注）１．当連結会計年度における「固定資産売却益」には、第一三共九州支店ビルの売却益8,071百万円が含まれて
おります。
２．当連結会計年度における「関係会社譲渡益」は、第一三共製薬（北京）有限公司の全出資持分を譲渡したこ
とによるものであります。
(2) その他の費用の内訳
「その他の費用」の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
3 2
固定資産売却損
677
事業譲渡価格調整金 －
3 680
合計
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26．金融収益及び金融費用
(1) 金融収益の内訳
「金融収益」の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産：
945 4,189
預金
3 4
貸付金
514 4,218
債券
63
その他 △ 135
7 43
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
1,288 1,353
期末時点において保有している金融資産からの受取配当金
43 56
期中において認識を中止した金融資産からの受取配当金
0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 －
公正価値の評価益及び実現益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債：
1,059
デリバティブ －
1,885 3,978
その他
617
為替差益（純額） －
303 445
その他
6,114 14,773
合計
(2) 金融費用の内訳
「金融費用」の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債：
44 285
借入金
1,076 1,076
社債
66 32
その他
745 698
リース負債
10 29
その他
公正価値の評価損及び実現損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債：
397 670
デリバティブ
1,656 5,043
その他
219
為替差損（純額） －
1,537 642
その他
5,753 8,480
合計
（注）前連結会計年度における金融費用の「その他」は、主としてアンビット・バイオサイエンシズCorp.の条件付対
価の公正価値の変動額であります。
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27．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
① 親会社の普通株主に帰属する利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 66,972 109,188
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円） 66,972 109,188
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株） 1,916,602 1,917,034
③ 基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 34.94 56.96
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円） 66,972 109,188
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円） 66,972 109,188
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株） 1,916,602 1,917,034
新株予約権による普通株式増加数（千株） 1,897 1,553
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 1,918,499 1,918,587
③ 希薄化後１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益（円） 34.91 56.91
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28．株式報酬
当社は、ストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬制度、及び中計業績連動株式報酬制度を採用して
おります。また、一部の連結子会社は、現金決済型の株式報酬制度として、株価連動型報酬受給権を採用して
おります。
(1) 譲渡制限付株式報酬制度の内容及び期中に付与した株式数と公正価値
譲渡制限付株式報酬制度の内容及び期中に付与した株式数と公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
付与日 2021年７月20日 2022年７月26日
付与数（株） 113,072 87,304
公正価値（円） 2,510.5 3,312
（注）１．付与対象者は、社外取締役を除く当社取締役及び当社執行役員（以下「対象取締役等」という。）でありま
す。
２．譲渡制限期間は、当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員いずれの地位をも退任又は退職する時点の
直後の時点までの期間であり、対象取締役等が、役務提供期間中、継続して、当社の取締役又は取締役を兼
務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡
制限が解除される仕組みであります。
３．当社は、対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、対象取締
役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権
の設定その他の処分をしてはならないこと、及び、一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償
取得すること等が含まれております。
(2) ストック・オプション制度の内容及び当連結会計年度末未行使残高
ストック・オプション制度の内容及び当連結会計年度末未行使残高は次のとおりであります。
ストック・オプション数
付与日 行使期間
付与数（株） 未行使数（株）
2008年２月16日から
第１回新株予約権 305,700 9,000 2008年２月15日
2038年２月15日まで
2008年11月18日から
第２回新株予約権 516,600 15,000 2008年11月17日
2038年11月17日まで
2009年８月18日から
第３回新株予約権 692,400 45,300 2009年８月17日
2039年８月17日まで
2010年８月20日から
第４回新株予約権 711,300 102,300 2010年８月19日
2040年８月19日まで
2011年７月13日から
第５回新株予約権 698,400 104,100 2011年７月12日
2041年７月12日まで
2012年７月10日から
第６回新株予約権 886,200 165,000 2012年７月９日
2042年７月９日まで
2013年７月９日から
第７回新株予約権 578,400 204,300 2013年７月８日
2043年７月８日まで
2014年７月９日から
第８回新株予約権 435,000 186,600 2014年７月８日
2044年７月８日まで
2015年７月８日から
第９回新株予約権 356,100 172,800 2015年７月７日
2045年７月７日まで
2016年７月６日から
第10回新株予約権 405,600 264,900 2016年７月５日
2046年７月５日まで
合計 5,585,700 1,269,300 － －
（注）１．当社のストック・オプション制度は、持分決済型であります。
２．付与対象者は、社外取締役を除く当社取締役及び当社執行役員であります。
３．新株予約権者は、新株予約権の割当て時に就任していた当社の取締役又は執行役員を退任した日（新株予約
権者が取締役及び執行役員を兼務している者である場合は、以後、執行役員の地位を有し続けるか否かにか
かわらず、取締役を退任した日とし、新株予約権者が新株予約権の割当て時に執行役員である場合におい
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て、その者が執行役員の退任と同時に、取締役に就任した場合は、執行役員を退任した日ではなく、取締役
を退任した日とする。）の翌日から10年以内に終了する事業年度のうち最終事業年度末日までに限り、新株
予 約権の行使が可能であります。
４．権利確定条件は付されておりません。
５．ストック・オプション数については、株式数に換算して記載しております。
６．当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。これに
より、付与数及び未行使数は株式分割後の数値に換算して記載しております。
(3) ストック・オプション数の変動状況及び行使価格
ストック・オプション数の変動状況及び行使価格は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ストック・ ストック・
加重平均行使価格 加重平均行使価格
オプション数 オプション数
（円） （円）
（株） （株）
期首未行使残高 2,258,400 1 1,745,400 1
付与 － － － －
行使 △513,000 1 △476,100 1
失効 － － － －
期末未行使残高 1,745,400 1 1,269,300 1
期末行使可能残高 1,745,400 1 1,269,300 1
行使価格範囲 1円 1円
加重平均残存契約年数 21.57年 20.56年
（注）１．ストック・オプション数については、株式数に換算して記載しております。
２．期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度2,724
円、当連結会計年度4,102円であります。
(4) 期中に付与したストック・オプションの公正価値の測定方法
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与したストック・オプションはありません。
(5) 株式報酬費用
株式報酬費用の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
持分決済型 281 289
現金決済型 851 21,522
合計 1,133 21,811
（注）１．持分決済型株式報酬取引は、当社が採用している譲渡制限付株式報酬制度であります。
２．現金決済型株式報酬取引は、一部の連結子会社が特定の従業員に付与している株式増価受益権（SAR：Stock
Appreciation Right）及び譲渡制限付株式ユニット（RSU：Restricted Stock Unit）であります。
株式増価受益権は、付与日の株価と権利行使日の株価との差額を現金にて支払うものであり、付与日から３
年経過後に権利が確定し、以後７年間にわたり権利行使が可能であります。
譲渡制限付株式ユニットは、付与日から３年経過後に権利が確定し、権利確定時の株価に配当金相当額を加
算した額を現金で支払うものであります。
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３．株式交付信託を利用した信託型株式報酬制度である当社の中計業績連動株式報酬については信託を設定でき
ておりませんが、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、制定済みの株式交付規程に基づき中計業
績連動株式報酬に係るポイントを付与したことに伴い、将来の中計業績連動株式報酬の支払のため、各連結
会計年度に引当金額を費用計上しております。上表では当該費用を現金決済型に含めております。
４．現金決済型株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度12,100百万円、当連結会計年度
28,682百万円であります。また、各期末日現在において権利が確定した負債の本源的価値は、前連結会計年
度3,213百万円、当連結会計年度6,246百万円であります。
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29．金融商品
(1) リスク管理に関する事項
当社グループは、営業及び財務活動に伴い、信用リスク、為替変動リスク、金利変動リスク、市場価格の
変動リスク及び流動性リスクに晒されております。デリバティブは、これらのリスクを回避するために利用
しており、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引の実行及び管理は、各社の経理部門
等が行っております。取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程を制定し、当該規程で定めら
れた基本方針に従って執行・管理を行い、取締役会に報告しております。
① 信用リスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、債権保全基準
に従い、営業債権について、営業管理部所が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ご
とに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスク
の軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権保全基準に準じて、同様の管理を行ってお
ります。
資金運用は、預入先や債券の発行体の信用リスクに晒されております。資金運用管理方針に従い、格付
の高い相手先のみを対象とし、相手先ごとに割り当てられた与信限度内で行い、リスクの集中を最小限に
とどめております。
デリバティブ取引は、カウンターパーティーの信用リスクに晒されております。カウンターパーティー
の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当社グループは、営業債権等の全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると
判断される以下のような事象等が発生した場合は債務不履行とみなし、信用減損している金融資産として
個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。個別に重要でない金融資産については、リスクの特徴
が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
(ⅰ) 貸倒引当金の増減分析
貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
12ヶ月の予想信用
計上されるもの
損失に等しい金額 合計
で計上されるもの
営業債権 信用減損金融資産
2021年４月１日 残高 0 641 1 643
期中増加額 0 657 0 657
期中減少額（目的使用） － △226 － △226
期中減少額（戻入れ） － △260 － △260
その他（為替換算差額等） 0 112 － 112
2022年３月31日 残高 1 923 1 926
期中増加額 17 43 0 61
期中減少額（目的使用） － △92 － △92
期中減少額（戻入れ） △0 △278 － △278
その他（為替換算差額等） 0 63 － 64
2023年３月31日 残高 18 660 1 680
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(ⅱ) 信用リスク・エクスポージャー
営業債権の期日別分析は次のとおりであります。営業債権以外の金融資産については、重要な期日経
過はなく、重要な信用リスク・エクスポージャーを有するものはありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
期日経過前 211,311 265,414
期日経過30日以内 2,581 13,326
期日経過30日超60日以内 193 1,492
期日経過60日超90日以内 300 424
期日経過90日超 1,112 702
合計 215,499 281,360
当社グループは、卸売企業に対する債権の担保として、有価証券等を保有しております。当該担保が
貸倒引当金に与える重要な影響はありません。
② 為替変動リスク
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権債務等は、為替変動リスクに
晒されております。
(ⅰ) 為替変動リスクのエクスポージャー
為替変動リスクのエクスポージャー（純額）は次のとおりであります。なお、デリバティブ取引によ
り為替変動リスクがヘッジされている金額は除いております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
米ドル（千米ドル） △375,601 △370,413
ユーロ（千ユーロ） 454,046 835,050
(ⅱ) 為替感応度分析
当社グループが各期末日に保有する金融商品において、日本円が米ドル及びユーロに対し１％円高に
なった場合の税引前利益への影響は次のとおりであります。本分析は、その他すべての変数が一定であ
ることを前提としております。なお、米ドル及びユーロ以外のその他すべての通貨の為替変動に対する
エクスポージャーには重要性はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
米ドル 459 494
ユーロ △620 △1,216
③ 金利変動リスク
変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。当社グループは、金利変動リスクに対して、
金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
④ 市場価格の変動リスク
当社グループは、債券や取引先企業等の株式を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。当社グループは、定期的に公正価値や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、株式につい
ては保有状況を継続的に見直すことにより管理しております。
また、連結子会社において、当社株式を対象とした現金決済型の株式報酬を設定しており、株価変動リ
スクに晒されております。
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⑤ 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが、期限の到来した金融負債の返済義務を履行できなくなるリスクであ
ります。当社グループは、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで管理して
おります。また、金融機関とコミットメント・ライン契約を締結して随時利用可能な融資枠を確保し、流
動性リスクに備えております。
主な金融負債の期日別残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
営業債務及びその他
232,954 232,954 232,954 － － － － －
の債務
無担保社債 119,649 136,412 1,076 20,992 907 907 907 111,621
無担保銀行借入金 41,000 41,031 20,022 21,009 － － － －
その他の借入金 2,812 2,886 412 412 412 412 412 824
リース負債 50,154 53,441 10,823 8,103 6,138 5,392 4,034 18,950
デリバティブ負債 308 315 233 81 － － － －
合計 446,880 467,042 265,523 50,598 7,457 6,712 5,353 131,396
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
営業債務及びその他
319,250 319,250 319,250 － － － － －
の債務
無担保社債 119,670 135,335 20,992 907 907 907 907 110,713
無担保銀行借入金 21,000 21,007 21,007 － － － － －
その他の借入金 2,418 2,473 412 412 412 412 412 412
リース負債 49,768 53,100 11,273 8,746 6,845 5,014 3,315 17,904
デリバティブ負債 151 153 153 － － － － －
合計 512,260 531,321 373,089 10,065 8,165 6,334 4,635 129,030
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(2) 公正価値に関する事項
① 公正価値と帳簿価額の比較
公正価値と帳簿価額の比較は次のとおりであります。なお 、 下記以外の金融資産及び金融負債の公正価
値は帳簿価額と近似しております 。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
社債 119,649 120,965 119,670 114,538
借入金 43,812 43,851 23,418 23,421
② 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(ⅰ) その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活
発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を用いて測定しております。デリバ
ティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅱ) 社債
社債の公正価値は、市場で観察可能な価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しておりま
す。
(ⅲ) 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と
近似しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル２に分類しております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
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(3) 公正価値のヒエラルキー
① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された
公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
デリバティブ資産 － 577 30 607
債券 － 615 － 615
その他 16,963 547 － 17,511
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式 57,811 － 18,189 76,000
その他 － － 1,120 1,120
合計 74,775 1,741 19,340 95,856
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債 － 308 － 308
条件付対価 － － 4,873 4,873
合計 － 308 4,873 5,182
（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
２．レベル２に分類した金融商品の公正価値については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定して
おります。
３．レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測
定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、
レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて△0.2倍～16.3倍のEBITDA倍率等を
用いております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
４．「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、連結財政状態計算書の「その他の流動負
債」に含まれております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
デリバティブ資産 － 580 512 1,092
債券 － 671 － 671
その他 18,426 582 728 19,737
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式 57,039 － 13,174 70,214
その他 － － 1,266 1,266
合計 75,466 1,833 15,681 92,981
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債 － 151 － 151
条件付対価 － － 7,506 7,506
合計 － 151 7,506 7,657
（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
２．レベル２に分類した金融商品の公正価値については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定して
おります。
３．レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測
定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、
レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて0.5倍～8.9倍のEBITDA倍率等を用い
ております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
４．「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、連結財政状態計算書の「その他の流動負
債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。
② レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 14,967 19,340
利得又は損失
純損益 － △6
その他の包括利益 3,293 △4,951
購入 1,199 1,459
売却・決済 △120 △160
その他 － －
期末残高 19,340 15,681
（注）上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。条件付対価については「７．企業結合」に記載して
おります。
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(4) デリバティブ及びヘッジ会計
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシ
ュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係に
あることを確認するために、原則として、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接
に合致しているかどうかの定性的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認し
ております。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比
率を設定しております。
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、将来予想される外貨建ての営業取引等に係るキャッシュ・フローの変動をヘッジする
ため為替予約取引を利用しており、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は、キャッシュ・フロー・ヘッ
ジに指定しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブ取引の公正価値の変動
のうち有効な部分は、その他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益にて認識しております。その他
の包括利益を通じて資本として認識した累積額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で純
損益に振り替えております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、非有効部分の発生及び純損益
に振り替えた額はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細及びヘッジ会計が財政状態及び業
績に与える影響は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
帳簿価額
うち 連結財政状態計算書上の
（単位：百万円）
ヘッジ対象リスク 契約額 平均レート
１年超 表示科目
ヘッジ手段
資産 負債
為替変動リスク
為替予約 180百万 － 142.79 580 － その他の金融資産（流動）
スイスフラン 円/スイスフラン
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の増減は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
非金融資産等 純損益への
ヘッジ対象リスク 期首残高 当期発生額 税効果額 期末残高
への振替額 振替額
為替変動リスク － 580 － － △177 403
② ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計を適用する要件を満たさない場合を含め、経済的に合理的で
ある場合には、デリバティブ取引を利用しております。
当社グループが利用しているヘッジ手段に指定されていないデリバティブ取引は、為替変動リスクに対
するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とし
た金利スワップ取引であります。なお、投機目的によるデリバティブは保有しておりません。
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③ デリバティブの公正価値
デリバティブの公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
デリバティブ資産
通貨関連 577 580
その他 30 512
合計 607 1,092
デリバティブ負債
金利関連 308 80
通貨関連 － 71
合計 308 151
(5) 金融資産と金融負債の相殺
同一取引先相手に対して認識した金融資産及び金融負債の相殺に関する情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結財政状態計算書 連結財政状態計算書
認識済の金融
金融資産 取引の種類 上で相殺される認識 上に表示されている
資産の総額
済の金融負債の総額 金融資産の純額
ノーショナル
現金及び現金同等物 66,729 66,107 621
プーリング
（単位：百万円）
連結財政状態計算書 連結財政状態計算書
認識済の金融
金融負債 取引の種類 上で相殺される認識 上に表示されている
負債の総額
済の金融資産の総額 金融負債の純額
ノーショナル
社債及び借入金 66,107 66,107 －
プーリング
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結財政状態計算書 連結財政状態計算書
認識済の金融
金融資産 取引の種類 上で相殺される認識 上に表示されている
資産の総額
済の金融負債の総額 金融資産の純額
ノーショナル
現金及び現金同等物 99,822 85,723 14,099
プーリング
（単位：百万円）
連結財政状態計算書 連結財政状態計算書
認識済の金融
金融負債 取引の種類 上で相殺される認識 上に表示されている
負債の総額
済の金融資産の総額 金融負債の純額
ノーショナル
社債及び借入金 85,723 85,723 －
プーリング
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(6) 資本管理
当社グループは、株主還元の充実を目指すとともに持続的な成長を実現するため、機動的な投資に備えた
手元流動性及び資金調達余力の確保が必要であると認識しております。
そのため、中長期的な手元流動性の推移及び財務の健全性を表す格付並びに適正な資本構成を適宜モニタ
リングしております。
また、当社グループは、2030年ビジョンの達成に向けて、2025年度のROEを16％以上、DOEを８％以上とす
ることを目標の１つとしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
手元流動性残高（注）１ 842,910 824,370
社債及び借入金残高 163,462 143,089
ネット・キャッシュ（差引） 679,447 681,281
総還元性向（注）２ 77.3％ 52.7％
（注）１．手元流動性残高には、現金及び現金同等物に加えて、取得日から償還日までの期間が３ヶ月超の債券等を含
めております。
２．総還元性向：（配当金の総額＋自己株式の取得総額）／親会社の所有者に帰属する当期利益
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
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30．リース取引
(1) 借手
当社グループでは、主に不動産及び機械等の賃貸借契約を締結しており、これらの契約のうち、特定され
た資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リースである又は
リースを含んだものであると判断し、リース開始日において使用権資産及びリース負債を認識しておりま
す。ただし、短期リース及び原資産が少額であるリースについては当該リースに関連したリース料を、リー
ス期間にわたり定額法で費用として認識しております。
上記の契約のうち、主に不動産には、資産の入替に係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や
効率性の向上等を目的として借手がリースを延長するオプションが付されております。
リースを延長するオプションは、対象資産の事業遂行上の必要性、代替資産の取得の難易度や運用に係る
コスト等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合に行使することとしております。リース開
始日において、その行使が合理的に確実であると判断した延長オプションについては、その対象期間をリー
ス期間に含め、当該期間に係るリース料はリース負債の測定に含めております。なお、延長オプションを行
使して延長可能な期間及び当該延長可能期間におけるリース料は通常、当初の契約期間及びリース料と同一
又は近似しております。
なお、不動産については、契約期間内であっても一定の期間前に貸主に対して解約の通知を行うことによ
り、違約金を支払うことなく解約が可能な契約となっております。
当社グループでは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に含めて表示しており
ます。使用権資産の増減及び内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
土地、建物 機械装置 工具、器具
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2021年４月１日 残高 29,743 2,681 54 32,479
個別取得 4,341 2,002 21 6,365
減価償却費 △6,579 △1,571 △40 △8,191
減損損失 △2,816 － － △2,816
売却又は処分 △132 △529 － △661
その他の増減（注１） 10,598 189 3 10,791
2022年３月31日 残高 35,155 2,771 38 37,966
個別取得 4,000 2,935 217 7,153
減価償却費 △6,943 △1,911 △88 △8,943
減損損失の戻入れ 3,238 － － 3,238
売却又は処分 △72 △243 － △316
連結除外に伴う減少 △311 － △0 △311
その他の増減（注２） △2,916 227 108 △2,580
2023年３月31日 残高 32,150 3,778 276 36,206
（注１）主に条件変更、中途解約による使用権資産の変動が含まれております。
（注２）主にサブリースの契約締結による使用権資産の認識の中止等によるものです。
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リースに関連する費用、キャッシュ・アウト・フロー及び使用権資産の増加額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
使用権資産の減価償却費
土地、建物及び構築物を原資産とするもの 6,579 6,943
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 1,571 1,911
工具、器具及び備品を原資産とするもの 40 88
合計 8,191 8,943
リース負債に係る支払利息 745 698
短期リースに係る費用 1,176 775
原資産が少額であるリースに係る費用 3,951 4,107
リースに係るキャッシュ・アウト・フロー 19,387 19,460
使用権資産の増加額 18,923 7,153
リース負債の満期分析は、「29．金融商品」に記載のとおりであります。
(2) 貸手
当社グループは、従業員へ社宅を賃貸しております。また、一部の子会社において使用権資産の有効活用
を目的として不動産を賃貸しております。これらの取引はサブリースであり、サブリースのリース期間が
ヘッドリースのリース期間と同一又は大部分を占めるため、ファイナンス・リースへ分類しております。
なお、ファイナンス・リースに係る収益及びリース料債権の金額に重要性はありません。
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31．その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
純損益に振り替えられる可能性のあるその他の包括利益
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 62,078 37,468
組替調整額 － △1,155
小計 62,078 36,312
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 － 580
組替調整額 － －
小計 － 580
税効果調整前合計 62,078 36,892
税効果額 － △177
合計 62,078 36,715
32．キャッシュ・フロー情報
(1) 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は次のとおりであります。
（単位：百万円）
借入金 社債 リース負債 合計
2021年４月１日 残高 64,204 119,628 42,342 226,175
財務キャッシュ・フローによる変動 △20,391 － △14,095 △34,487
非資金変動
新規取得 － － 10,491 10,491
為替換算差額 － － 2,858 2,858
その他 － 21 8,557 8,578
2022年３月31日 残高 43,812 119,649 50,154 213,616
財務キャッシュ・フローによる変動 △20,394 － △14,560 △34,955
非資金変動
新規取得 － － 11,420 11,420
為替換算差額 － － 2,721 2,721
その他 － 21 32 54
2023年３月31日 残高 23,418 119,670 49,768 192,857
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(2) 子会社の売却による収入
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対
価と売却による収支の関係は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 2,419
非流動資産 3,223
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 2,181
（単位：百万円）
金額
現金による受取対価 8,397
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 △95
子会社の売却による収入 8,302
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33．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との取引は、通常の事業取引と同様の条件で行っております。なお、重要な関連当事者との取
引はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
基本報酬及び賞与 954 958
譲渡制限付株式報酬 98 99
中計業績連動株式報酬 63 189
合計 1,115 1,247
34．コミットメント
期末日以降の資産の購入に係るコミットメントに関する契約総額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産 106,123 114,358
無形資産 142,396 139,181
合計 248,520 253,539
（注）無形資産に関するコミットメントは、主として技術導入に関する権利の購入によるものであり、医薬品の研究
開発の目標達成に伴うマイルストーンが達成された場合に生じる支払額を表示しております。上記の金額は、
すべてのマイルストーンが達成された場合に生じる最大の支払額を表示しているため、実際の支払額とは大幅
に異なる可能性があります。
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35．偶発負債
(1) 債務保証
当社は、従業員の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。従業員が借入
金を返済できない場合、当社は返済不能額を負担する必要があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
従業員（住宅資金等） 233 180
(2) 訴訟
① Seagen Inc.（旧Seattle Genetics, Inc.）とのADC技術に関する訴訟等
当社は、過去に実施したSeagen Inc.とのADCの共同研究に関連して、同社から当社ADC技術に関する特
定の知的財産権が同社に帰属するとの主張を受け、2019年11月、デラウェア州連邦地方裁判所に同社を被
告として確認訴訟を提起いたしました。これに対し、同社が同月に当該主張に関して米国仲裁協会に仲裁
を申立てた結果、2022年８月、仲裁廷は、Seagen Inc.の主張を全面的に否定する判断を下しました。今
後、本件に関して経済的便益の流出の可能性はありません。
② Seagen Inc.保有の米国特許に関する訴訟等
2020年10月、Seagen Inc.は、エンハーツを含む当社ADCがSeagen Inc.の保有する米国特許を侵害する
として特許侵害訴訟をテキサス州東部地区連邦地方裁判所に提起しました。2022年４月、同裁判所で陪審
審理が行われ、エンハーツが当該特許を侵害しているとの陪審評決が下されました。陪審員は、陪審審理
に至る前の2020年10月から2022年３月までの期間のSeagen Inc.の損害額が42百万米ドルであると判断
し、また、当該特許の故意侵害があったと認定しました。同年７月、同裁判所は、前記陪審評決を確認す
る判決を下しましたが、陪審が故意侵害であると認定した一方で、状況を総合的に判断し、損害賠償額を
増額しませんでした。また、2022年４月から当該特許が期間満了する2024年11月までの期間の、エンハー
ツ等の当社ADCの将来売上に対するロイヤリティーの支払について、同裁判所は、まだ判決を下してはお
りません。当社は、今回の同裁判所の判決に承服いたしかねますので、判決後の申立て（Post-trial
Motion）を行いました。なお、仮にSeagen Inc.に当該米国特許の侵害に係る賠償金を支払うこととなっ
た場合には、アストラゼネカ社と締結したエンハーツの共同開発及び販売提携に関する契約に基づき、こ
れをアストラゼネカ社と折半して負担いたします。
一方で、2020年12月、当社らは、Seagen Inc.の当該米国特許が無効であるとして、米国特許商標庁に
当該米国特許の有効性を審査する特許付与後レビュー（Post Grant Review、以下「PGR」という。）の請
求手続を行いましたが、2021年６月、当該PGRの審理を開始しない旨の決定がなされておりました。当該
決定を受け、同年７月、当社らは、米国特許商標庁への再審理請求を行うとともに、同年８月、バージニ
ア州東部地区連邦地方裁判所に行政訴訟を提起し、その結果、2022年４月、米国特許商標庁は上記再審理
請求を認めPGRの開始を決定しました。同年７月、米国特許商標庁はSeagen Inc.の再審理請求を認め、
PGRを進めないことを決定しましたが、当社の再審理請求を受け、2023年２月、PGRの再開を決定しまし
た。
特許侵害訴訟の第一審の結果にかかわらず、当社は控訴審では当該米国特許は無効と判断される可能性
が高く、それに加えて米国特許商標庁におけるPGRにおいても当該米国特許は無効と判断される可能性が
高いと考えており、当社が賠償金の支払いを命じられる可能性が低いと判断しているため、当該米国特許
の侵害に係る賠償金の引当金を計上しておりません。
当社グループは、期末日現在のすべての利用可能な証拠を考慮して、決済による経済的便益の流出可能性
及び財務上の影響額を見積っております。上記に開示した事項を除いて、将来の事業に重要な影響を与える
ものはありません。
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36．主要な子会社及び関連会社
主要な子会社及び関連会社は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度末の議決権所有割合について、前連結会計年度末からの著しい変動はありません。
（連結子会社）
議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
（％）
第一三共エスファ㈱ 東京都中央区 医薬品 100.0
第一三共ヘルスケア㈱ 東京都中央区 医薬品 100.0
第一三共プロファーマ㈱ 東京都中央区 医薬品 100.0
第一三共ケミカルファーマ㈱ 東京都中央区 医薬品 100.0
第一三共バイオテック㈱ 埼玉県北本市 医薬品 100.0
第一三共ＲＤノバーレ㈱ 東京都江戸川区 医薬品 100.0
第一三共ビジネスアソシエ㈱ 東京都中央区 その他 100.0
第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングス アメリカ
医薬品 100.0
Inc. ニュージャージー
アメリカ
第一三共Inc. 医薬品 100.0
ニュージャージー
アメリカ
アメリカン・リージェントInc. 医薬品 100.0
ニューヨーク
ドイツ
第一三共ヨーロッパGmbH 医薬品 100.0
ミュンヘン
フランス
第一三共フランスS.A.S. 医薬品 100.0
リュ・エル・マルメゾン
ドイツ
第一三共ドイツGmbH 医薬品 100.0
ミュンヘン
イタリア
第一三共イタリアS.p.A. 医薬品 100.0
ローマ
スペイン
第一三共スペインS.A. 医薬品 100.0
マドリッド
イギリス
第一三共ＵＫ Ltd.
医薬品 100.0
バッキンガムシャー
中国
第一三共（中国）投資有限公司 医薬品 100.0
上海
中国
第一三共製薬（上海）有限公司 医薬品 100.0
上海
台湾
台湾第一三共股份有限公司 医薬品 100.0
台北
議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
（％）
大韓民国
韓国第一三共㈱ 医薬品 100.0
ソウル
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議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
（％）
ブラジル
第一三共ブラジルLtda. 医薬品 100.0
サンパウロ
（持分法適用関連会社）
議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
（％）
㈱日立医薬情報ソリューションズ 東京都千代田区 その他 27.2
（注）１．2022年８月31日付で、当社の連結子会社である第一三共（中国）投資有限公司が第一三共製薬（北京）有限
公司の全出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
２．当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、当社の子会社である第一三共エスファ㈱の全株式をク
オールホールディングス㈱に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につ
いては、注記「37．後発事象」をご参照ください。
37．後発事象
当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、当社の子会社である第一三共エスファ株式会社の全株式
をクオールホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 株式譲渡の理由
国内における後発医薬品は、国の使用促進策とともに先発医薬品からの置き換えが進み、使用割合は既に
目標（対象市場の80%）に概ね達しています。現在後発医薬品は不可欠なものと認識されていますが、一方
では安定供給や品質管理などに課題を残しています。
第一三共エスファ株式会社はオーソライズドジェネリック（AG）製品を強みとして急速に業績を拡大して
きました。一方、クオールホールディングス株式会社は、保険薬局事業と医療関連事業の二つの事業で構成
されており、それぞれの領域において、医療や健康を支える事業に取り組んでいます。
このたび、両社の事業が融合することで発揮されるシナジーにより、AGを中心とするジェネリック事業の
拡充に向けた開発力や安定供給力などを強化し、また、新規事業を検討することで、これまで以上に患者さ
んや医療関係者などステークホルダーの皆さまからのご期待に応えていくことが最適との結論に至りまし
た。
(2) 株式譲渡の相手先の名称
クオールホールディングス株式会社
(3) 当該子会社の名称及び事業内容
名称 ：第一三共エスファ株式会社
事業内容：医薬品の研究開発・販売
(4) 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数の状況
譲渡前の所有株式数 18,000株（議決権数：18,000個、議決権所有割合：100%）
譲渡株式数 18,000株
譲渡価額 25,000百万円
譲渡後の所有株式数 0株（議決権数：0個、議決権所有割合：0%）
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(5) 株式譲渡の日程
取締役会決議日 2023年５月16日
株式譲渡契約締結日 2023年５月16日
株式譲渡実行日（予定） 2023年10月１日（当社所有株式の30%）
2024年４月１日（当社所有株式の21%）
当社所有株式の残り（49%）の株式譲渡実行日については、別途協
議にて決定いたします。
(6) 業績及び財政状態に与える影響
株式譲渡による譲渡益の計上を見込んでおりますが、譲渡益計上の時点を精査中であること及び譲渡益の
額は支配喪失時における当該子会社の純資産の額によって変動するため、現時点では未定であります。
なお、譲渡される子会社の資産及び負債は、2024年３月期第１四半期連結会計期間において売却目的で保
有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類する予定であります。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 280,317 607,797 948,276 1,278,478
税引前四半期利益又は税引前
29,415 91,265 127,450 126,854
利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四
18,851 58,309 86,700 109,188
半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
9.84 30.42 45.23 56.96
期）利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
9.84 20.58 14.81 11.73
（円）
② 訴訟
当社グループに関する重要な訴訟については、連結財務諸表注記「35．偶発負債」に記載のとおりでありま
す。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
482,479 430,103
現金及び預金
203 208
受取手形
193,617 242,763
売掛金
39,998 59,985
有価証券
66,441 83,725
商品及び製品
47,276 94,010
原材料
2,877 3,316
前払費用
4,545 5,924
短期貸付金
26,372 36,162
未収入金
23,823 37,308
その他
△ 2,405 △ 2,623
貸倒引当金
885,232 990,883
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
54,068 53,577
建物
1,693 1,551
構築物
618 376
機械及び装置
0 0
車両運搬具
7,822 8,656
工具、器具及び備品
14,206 13,822
土地
2,504 6,004
建設仮勘定
80,914 83,989
有形固定資産合計
無形固定資産
280 266
特許権
1,539 1,195
ソフトウエア
19,793 24,784
その他
21,613 26,246
無形固定資産合計
投資その他の資産
53,383 49,773
投資有価証券
281,993 304,772
関係会社株式
106,040 106,040
関係会社出資金
47,518 105,342
長期貸付金
27,454 29,778
前払年金費用
88,953 94,343
繰延税金資産
45,037 74,670
その他
△ 130 △ 134
貸倒引当金
650,251 764,587
投資その他の資産合計
752,778 874,824
固定資産合計
1,638,011 1,865,707
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
32,850 46,088
買掛金
20,000
短期社債 －
39,481 55,980
短期借入金
82,429 135,316
未払金
64,019 62,818
未払費用
1,717 1,031
未払法人税等
4,724
未払消費税等 －
70,009 93,687
預り金
24,340 26,047
契約負債
1,219
偶発損失引当金 －
964
環境対策引当金 －
13,875 13,171
その他
334,668 455,106
流動負債合計
固定負債
120,000 100,000
社債
21,000
長期借入金 －
305 286
長期未払金
206,319 290,233
契約負債
16,032 15,068
環境対策引当金
9,420 27,453
その他
373,076 433,041
固定負債合計
707,744 888,147
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
資本剰余金
179,858 179,858
資本準備金
252,478 252,284
その他資本剰余金
432,337 432,142
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
4,969 4,669
固定資産圧縮積立金
457,880 507,795
繰越利益剰余金
462,849 512,464
利益剰余金合計
自己株式 △ 37,482 △ 36,808
907,703 957,798
株主資本合計
評価・換算差額等
21,217 18,749
その他有価証券評価差額金
523 403
繰延ヘッジ損益
21,740 19,152
評価・換算差額等合計
822 608
新株予約権
930,266 977,560
純資産合計
1,638,011 1,865,707
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
754,007 858,974
売上高
266,117 264,980
売上原価
487,890 593,994
売上総利益
販売費及び一般管理費
81,017 160,984
販売促進費
417 560
広告宣伝費
44,340 44,120
給料及び手当
2,711 2,522
退職給付費用
6,777 7,124
福利厚生費
1,439 1,482
減価償却費
9,089 8,390
賃借料
2,827 4,119
旅費及び交通費
27,638 33,566
業務委託費
278,133 338,752
研究開発費
23,339 29,458
その他
477,733 631,082
販売費及び一般管理費合計
10,157
営業利益又は営業損失（△） △ 37,088
営業外収益
213 1,694
受取利息
23 19
有価証券利息
32,362 125,135
受取配当金
3,821 3,923
受取賃貸料
4,278 2,572
為替差益
481 394
その他
41,179 133,740
営業外収益合計
営業外費用
426 792
支払利息
1,076 1,076
社債利息
1,666 1,683
賃貸収入原価
10 4
休止固定資産減価償却費
468 1,479
その他
3,648 5,036
営業外費用合計
47,688 91,615
経常利益
特別利益
3,703 1,171
固定資産売却益
933 1,405
投資有価証券売却益
※２ 3,957
補助金収入 －
1,219
偶発損失引当金戻入益 －
325 88
その他
4,961 7,842
特別利益合計
特別損失
554 493
固定資産処分損
677
事業譲渡価格調整金 －
1,219
偶発損失引当金繰入額 －
※３ 9,474
環境対策引当金繰入額 －
235 9
その他
11,483 1,180
特別損失合計
41,167 98,277
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
△ 867 △ 1,716
2,761
△ 4,253
法人税等調整額
1,894
法人税等合計 △ 5,969
39,273 104,247
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ．原材料費 27,360 56.2 43,964 65.6
Ⅱ．経費 21,346 43.8 23,061 34.4
(21,346) (23,061)
（うち外注加工費） (43.8) (34.4)
当期総製造費用 48,707 100.0 67,026 100.0
合計
48,707 67,026
15,480 34,599
他勘定振替高 ※１
当期製品製造原価
33,226 32,426
※１ 原材料への振替及びその他の振替高であります。
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、組別総合原価計算（標準原価計算）であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 計
固定資産
金 本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高 50,000 179,858 475,762 655,620 5,267 470,052 475,320 △ 261,252 919,688
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 298 298 - -
剰余金の配当 △ 51,744 △ 51,744 △ 51,744
当期純利益 39,273 39,273 39,273
自己株式の取得 △ 15 △ 15
自己株式の処分
△ 274 △ 274 776 501
自己株式の消却 △ 223,009 △ 223,009 223,009 -
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - △ 223,283 △ 223,283 △ 298 △ 12,172 △ 12,470 223,770 △ 11,984
当期末残高 50,000 179,858 252,478 432,337 4,969 457,880 462,849 △ 37,482 907,703
(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 27,039 - 27,039 1,038 947,766
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 -
剰余金の配当 △ 51,744
当期純利益 39,273
自己株式の取得
△ 15
自己株式の処分 501
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 5,821 523 △ 5,298 △ 216 △ 5,514
（純額）
当期変動額合計 △ 5,821 523 △ 5,298 △ 216 △ 17,499
当期末残高 21,217 523 21,740 822 930,266
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 計
固定資産
金 本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高
50,000 179,858 252,478 432,337 4,969 457,880 462,849 △ 37,482 907,703
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 300 300 - -
剰余金の配当 △ 54,632 △ 54,632 △ 54,632
当期純利益
104,247 104,247 104,247
自己株式の取得 △ 24 △ 24
自己株式の処分 △ 194 △ 194 698 503
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - △ 194 △ 194 △ 300 49,915 49,615 674 50,094
当期末残高 50,000 179,858 252,284 432,142 4,669 507,795 512,464 △ 36,808 957,798
(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
21,217 523 21,740 822 930,266
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 -
剰余金の配当
△ 54,632
当期純利益 104,247
自己株式の取得 △ 24
自己株式の処分 503
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 2,468 △ 120 △ 2,588 △ 213 △ 2,801
（純額）
当期変動額合計 △ 2,468 △ 120 △ 2,588 △ 213 47,293
当期末残高 18,749 403 19,152 608 977,560
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
市場価格のない株式等
…主として移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
通常の販売目的で使用する棚卸資産
…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 ： 15～50年
・機械及び装置 ： ４～17年
・工具、器具及び備品 ： ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、将来の費用削減効果が確実な自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退
職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込
額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生時から１年（12ヶ月）で費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象毎に個別のリスクを検討し、合理的に算定
した損失見込額を計上しております。
(4) 環境対策引当金
土壌浄化対策に係る損失に備えるため、土地の一部における浄化対策費用等の見積額を計上しておりま
す。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算時の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっており
ます。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金、外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
輸出入取引等に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジし、投機目的によるデリバティブ取引
は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約及び特例処理によっている金利スワップは取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ効果が極め
て高いことから、有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記ヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第
40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特
例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下の通りで
あります。
ヘッジ会計の方法：金利スワップの特例処理
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
ヘッジ取引の種類：キャッシュ・フローを固定するもの
６．収益及び費用の計上基準
当社は、医薬品等の製造販売を主な事業内容としており、顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び
収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
(1) 製商品の販売
当社が顧客に移転を約束した財又はサービスの内容は、医療用医薬品の販売であります。このような販
売については、顧客へ製商品を引き渡し、検収が完了した時点で、製商品への支配が顧客に移転し、履行
義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けております。なお、重大な金融
要素は含んでおりません。
契約条件によっては、当社は割引、値引、割戻、返品等に応じる義務を負っております。この場合の取
引価格は、顧客との契約において約束された対価からこれらの見積りを控除した金額で算定しており、顧
客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたって
は、契約条件や過去の実績などに基づき計算しております。
(2) 技術料収入
当社は、第三者に製品の研究開発、製造や販売、技術の使用等を許諾する契約を締結することにより、
契約一時金、マイルストーン収入、ランニング・ロイヤリティー等の対価を得ております。
契約一時金は、履行義務が一時点で充足される場合には、ライセンスを付与した時点で収益を認識して
おり、マイルストーン収入は、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請
等の当事者間で合意したマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。履行義務が一時点
で充足されないものについては、当該対価を契約負債として計上し、契約に関連する履行義務の充足に従
い一定期間にわたって収益として認識しております。ランニング・ロイヤリティーは、契約相手先の売上
等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けております。なお、重大な金融
要素は含んでおりません。
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７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 88,953 94,343
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、決算日において国会で成立している税法に規定されている税率に基づいて、回収が行
われると見込まれる期の税率で算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越
欠損金等に対して、回収が見込まれない税金の額を控除して計上しております。
当社の繰延税金資産には税務上の繰越欠損金に係るものが含まれており、当該税務上の繰越欠損金の一
部については繰延税金資産を計上しておりません。税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上は、将
来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額の見積りを加味しております。これらの見積りに使用
した仮定と異なる結果が生じることにより、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な
修正を行う可能性があります。
２．引当金及び偶発債務
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
環境対策引当金 16,032 16,032
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
引当金は、将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が
高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合に計上しております。また、債務の保証、係争
事件に係る賠償義務その他現実に発生していない債務で、将来において事業の負担となる可能性のあるも
のについては、偶発債務として開示しております。
引当金の計算及び偶発債務の判断は、期末日における将来の経済的便益の流出時期及び流出金額に関す
る最善の見積りに基づいて行っております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌
事業年度の財務諸表において引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。
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（追加情報）
（環境対策引当金）
当社は当事業年度において、野洲川工場跡地に設置している保管施設の撤去工事等の関連コストについ
て、6,558百万円を環境対策引当金として計上しております。
また、野洲川工場跡地及び野洲川河川敷での対策については、9,474百万円を環境対策引当金として計上
しております。その結果、当事業年度における環境対策引当金は前事業年度と同様16,032百万円となり、流
動負債に964百万円、固定負債に15,068百万円、それぞれ表示しております。
支払時期は、行政等との協議によって決定される工事計画により影響を受けます。
（貸借対照表関係）
１．関係会社に対する金銭債権、債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 88,940百万円 151,991百万円
長期金銭債権 47,826 105,941
短期金銭債務 167,901 210,932
２．偶発債務
(1) 債務保証
関係会社の事業所等賃貸契約に対する保証並びに関係会社及び従業員の金融機関からの借入金に伴う支
払債務に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
第一三共Inc. 8百万円 9百万円
プレキシコンInc. 5,392 5,474
従業員（住宅資金等） 233 180
計 5,634 5,663
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(2) 訴訟
① Seagen Inc.（旧Seattle Genetics, Inc.）とのADC技術に関する訴訟等
当社は、過去に実施したSeagen Inc.とのADCの共同研究に関連して、同社から当社ADC技術に関する
特定の知的財産権が同社に帰属するとの主張を受け、2019年11月、デラウェア州連邦地方裁判所に同
社を被告として確認訴訟を提起いたしました。これに対し、同社が同月に当該主張に関して米国仲裁
協会に仲裁を申立てた結果、2022年８月、仲裁廷は、Seagen Inc.の主張を全面的に否定する判断を下
しました。今後、本件に関して経済的便益の流出の可能性はありません。
② Seagen Inc.保有の米国特許に関する訴訟等
2020年10月、Seagen Inc.は、エンハーツを含む当社ADCがSeagen Inc.の保有する米国特許を侵害す
るとして特許侵害訴訟をテキサス州東部地区連邦地方裁判所に提起しました。2022年４月、同裁判所
で陪審審理が行われ、エンハーツが当該特許を侵害しているとの陪審評決が下されました。陪審員
は、陪審審理に至る前の2020年10月から2022年３月までの期間のSeagen Inc.の損害額が42百万米ドル
であると判断し、また、当該特許の故意侵害があったと認定しました。同年７月、同裁判所は、前記
陪審評決を確認する判決を下しましたが、陪審が故意侵害であると認定した一方で、状況を総合的に
判断し、損害賠償額を増額しませんでした。また、2022年４月から当該特許が期間満了する2024年11
月までの期間の、エンハーツ等の当社ADCの将来売上に対するロイヤリティーの支払について、同裁判
所は、まだ判決を下してはおりません。当社は、今回の同裁判所の判決に承服いたしかねますので、
判決後の申立て（Post-trial Motion）を行いました。なお、仮にSeagen Inc.に当該米国特許の侵害
に係る賠償金を支払うこととなった場合には、アストラゼネカ社と締結したエンハーツの共同開発及
び販売提携に関する契約に基づき、これをアストラゼネカ社と折半して負担いたします。
一方で、2020年12月、当社らは、Seagen Inc.の当該米国特許が無効であるとして、米国特許商標庁
に当該米国特許の有効性を審査する特許付与後レビュー（Post Grant Review、以下「PGR」とい
う。）の請求手続を行いましたが、2021年６月、当該PGRの審理を開始しない旨の決定がなされており
ました。当該決定を受け、同年７月、当社らは、米国特許商標庁への再審理請求を行うとともに、同
年８月、バージニア州東部地区連邦地方裁判所に行政訴訟を提起し、その結果、2022年４月、米国特
許商標庁は上記再審理請求を認めPGRの開始を決定しました。同年７月、米国特許商標庁はSeagen
Inc.の再審理請求を認め、PGRを進めないことを決定しましたが、当社の再審理請求を受け、2023年２
月、PGRの再開を決定しました。
特許侵害訴訟の第一審の結果にかかわらず、当社は控訴審では当該米国特許は無効と判断される可
能性が高く、それに加えて米国特許商標庁におけるPGRにおいても当該米国特許は無効と判断される可
能性が高いと考えており、当社が賠償金の支払いを命じられる可能性が低いと判断しているため、当
該米国特許の侵害に係る賠償金の引当金を計上しておりません。
３．貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関５行と貸出コミットメントライン契約を締結し
ております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
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（損益計算書関係）
１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 234,210百万円 328,636百万円
仕入高 141,425 184,896
販売費及び一般管理費 232,741 303,383
営業取引以外の取引高 33,542 127,059
※２．補助金収入
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチンの開発に係るものであります。
※３．環境対策引当金繰入額
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
野洲川工場跡地及び野洲川河川敷の土壌対策工事の見込額に係るものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で市場価額のあるものはありません。
当事業年度（2023年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で市場価額のあるものはありません。
（注）市場価額のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 280,973 303,752
関連会社株式 1,020 1,020
合計 281,993 304,772
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
前払委託研究費・共同開発費等 17,604百万円 19,275百万円
前払費用等 10,297 16,821
減価償却費 15,070 15,948
棚卸資産評価損等 8,934 14,772
税務上の繰越欠損金 47,225 38,446
未払賞与 4,270 4,183
有価証券等評価損 1,792 1,344
未払事業税等 431 278
貸倒引当金 773 841
環境対策引当金 4,891 4,891
6,127 5,883
その他
繰延税金資産小計
117,418 122,686
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,152 △2,345
△3,721 △3,226
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △5,874 △5,572
繰延税金資産合計
111,543 117,114
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9,315 △8,231
前払年金費用 △8,376 △9,085
固定資産圧縮積立金 △4,478 △4,262
△420 △1,191
その他
繰延税金負債合計 △22,590 △22,771
繰延税金資産（負債）の純額 88,953 94,343
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
1.3 0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目
△22.9 △37.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.2 △0.3
評価性引当額増減
△8.5 △3.7
試験研究費の法人税額特別控除
2.9 3.6
外国子会社からの配当に係る外国源泉税
1.2 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.6 △6.1
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の
会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
連結財務諸表注記の「23．売上収益」にて記載しているため、記載を省略しております。
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（重要な後発事象）
当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、当社の子会社である第一三共エスファ株式会社の全株式
をクオールホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 株式譲渡の理由
国内における後発医薬品は、国の使用促進策とともに先発医薬品からの置き換えが進み、使用割合は既に
目標（対象市場の80%）に概ね達しています。現在後発医薬品は不可欠なものと認識されていますが、一方
では安定供給や品質管理などに課題を残しています。
第一三共エスファ株式会社はオーソライズドジェネリック（AG）製品を強みとして急速に業績を拡大して
きました。一方、クオールホールディングス株式会社は、保険薬局事業と医療関連事業の二つの事業で構成
されており、それぞれの領域において、医療や健康を支える事業に取り組んでいます。
このたび、両社の事業が融合することで発揮されるシナジーにより、AGを中心とするジェネリック事業の
拡充に向けた開発力や安定供給力などを強化し、また、新規事業を検討することで、これまで以上に患者さ
んや医療関係者などステークホルダーの皆さまからのご期待に応えていくことが最適との結論に至りまし
た。
(2) 株式譲渡の相手先の名称
クオールホールディングス株式会社
(3) 当該子会社の名称及び事業内容
名称 ：第一三共エスファ株式会社
事業内容：医薬品の研究開発・販売
(4) 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数の状況
譲渡前の所有株式数 18,000株（議決権数：18,000個、議決権所有割合：100%）
譲渡株式数 18,000株
譲渡価額 25,000百万円
譲渡後の所有株式数 0株（議決権数：0個、議決権所有割合：0%）
(5) 株式譲渡の日程
取締役会決議日 2023年５月16日
株式譲渡契約締結日 2023年５月16日
株式譲渡実行日（予定） 2023年10月１日（当社所有株式の30%）
2024年４月１日（当社所有株式の21%）
当社所有株式の残り（49％）の株式譲渡実行日については、別途
協議にて決定いたします。
(6) 業績に与える影響
株式譲渡の都度、関係会社株式売却益を計上します。2024年３月期においては、約72億円の株式売却益を
計上する見込みであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 54,068 3,555 147 3,899 53,577 100,123
構築物 1,693 40 8 173 1,551 5,036
機械及び装置 618 39 37 245 376 7,995
有
形
車両運搬具 0 - - - 0 17
固
工具、器具及び
定
7,822 4,089 113 3,141 8,656 45,342
備品
資
産
土地 14,206 - 383 - 13,822 -
建設仮勘定 2,504 11,652 8,153 - 6,004 -
計 80,914 19,378 8,843 7,459 83,989 158,516
特許権 280 50 - 63 266 -
無
形
ソフトウエア 1,539 434 - 778 1,195 -
固
定
その他 19,793 15,581 434 10,156 24,784 -
資
産
計 21,613 16,065 434 10,998 26,246 -
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,535 222 － 2,757
偶発損失引当金 1,219 － 1,219 －
環境対策引当金 16,032 － － 16,032
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
当社に関する重要な訴訟については、注記事項（貸借対照表関係）「２．偶発債務」に記載のとおりであり
ます。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
公告掲載方法
新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.daiichisankyo.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
（注）１．当会社の株主はその有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２．「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」
（平成16年法律第88条）の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則とし
て、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されてい
る株式については、特別口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が直接取り扱います。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2022年６月27日
事業年度（第17期 自2021年４月１日 至2022年３月31日） 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第18期第１四半期 自2022年４月１日 至2022年６月30日） 2022年８月３日
（第18期第２四半期 自2022年７月１日 至2022年９月30日） 2022年11月７日
（第18期第３四半期 自2022年10月１日 至2022年12月31日） 2023年２月６日
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2022年６月28日
第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2022年８月31日
第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2023年４月３日
第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2023年５月16日
第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
2022年６月27日
2023年６月19日
関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2022年６月28日
関東財務局長に提出
2022年６月27日に提出した有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(7) 訂正発行登録書
2022年６月28日
2022年８月31日
2023年４月３日
2023年５月16日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月19日
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小倉 加奈子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷 尋史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江森 祐浩
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる第一三共株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸
表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、第一三共株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結財政状態計算書において、繰延税 当監査法人は、第一三共株式会社の繰延税金資産の回収
金資産180,096百万円が計上されている。 連結財務諸表注 可能性に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の
記15.法人所得税 に記載されているとおり、当該繰延税金 監査手続を実施した。
資産の繰延税金負債と相殺前の金額は233,408百万円であ
る。これには税務上の繰越欠損金に対応する繰延税金資産
(1) 内部統制の評価
38,006百万円が含まれており、このうち主なものは、第一
事業計画に関する仮定の設定を含む、繰延税金資産の回
三共株式会社分である。
収可能性の判断に関する内部統制の整備状況及び運用状況
を評価した。
また、連結財務諸表注記15.法人所得税に記載されてい
るとおり、第一三共株式会社はグループ通算制度を適用し
また、当該評価の結果を勘案し、実証手続の種類、実施
ている。
の時期及び範囲を決定した。
連結財務諸表注記３．重要な会計方針(18)法人所得税 に
(2) 事業計画の合理性の検討
記載されているとおり、繰延税金資産は、将来減算一時差
通算グループの見積課税所得の基礎となる第一三共株式
異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、これ
会社の事業計画に関する主要な仮定の適切性を検討するた
らを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識
め、主に以下の手続を実施した。
されている。
● 将来の課税所得の見積りの基礎とした事業計画につい
第一三共株式会社の繰延税金資産の回収可能性は、グ
て、適切な権限を有する機関の承認を得られているこ
ループ通算制度を適用している第一三共株式会社及び一部
とを確かめた。
の国内連結子会社（以下「通算グループ」という。）の将
来の課税所得や一時差異のスケジューリング結果等に基づ
● 製品の販売計画について、以下の手続を実施すること
いて判断される。我が国において税務上の繰越欠損金の繰
により、その適切性を検討した。
越期間は有限であるため、繰越期間中の課税所得の見積り
・担当者に主要な製品ごとに販売計画数値の見積方法
は特に繰延税金資産の回収可能性の判断に大きな影響を与
等について質問した。
える。通算グループの将来の課税所得は、主に第一三共株
式会社の事業計画を基礎として見積もられ、当該事業計画
・主要な既存製品の販売計画について、過去の製品の
は開発中の製品を含む製品の販売計画に影響を受けるた
売上高推移や特許権の有効期限等を検討した。
め、研究開発・承認申請・上市の遅延、あるいは販売計画
・近年上市した主要な製品に係る開発中の適応症分も
からの進捗遅延等による不確実性が高く、経営者の見積り
含んだ販売計画について、基礎となる対象患者数、
や判断に大きく依存する。
売価、平均投与期間、製品シェアの推移予測等に関
以上から、当監査法人は、第一三共株式会社の繰延税金
して、過去の製品の売上高推移や公表されている人
資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結
口統計、外部専門機関による調査結果等との整合性
財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検
を検討した。
討事項の一つに該当すると判断した。
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第一三共株式会社(E00984)
有価証券報告書
Seagen Inc.保有の米国特許に関する訴訟についての引当金の認識要否に係る判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の 連結財務諸表注記35.偶発負債(2)訴訟 当監査法人は、本特許侵害訴訟についての引当金の認識
②Seagen Inc.保有の米国特許に関する訴訟等 に記載され 要否に係る判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査
手続を実施した。
ているとおり、Seagen Inc.はエンハーツを含む第一三共
株式会社のADCが同社の保有する米国特許を侵害するとし
て特許侵害訴訟（以下「本特許侵害訴訟」という。）をテ
● 第一三共株式会社の法務部門及び知的財産部門が作成
キサス州東部地区連邦地方裁判所に提起していたが、2022
した、本特許侵害訴訟及びPGRに関する取締役会資料や
年７月、エンハーツが当該特許を侵害し、2020年10月から
要約資料を閲覧するとともに、法務部門及び知的財産
2022年３月までの期間のSeagen Inc.の損害額が42百万米
部門それぞれの責任者に、本特許侵害訴訟の帰結に関
ドルであるとの陪審評決を確認する判決を下している。一
する見解への影響を質問した。
方で、2022年４月、米国特許商標庁は、第一三共株式会社
● 本特許侵害訴訟を担当する法律の専門家に対して、裁
らの請求に基づき、Seagen Inc.の当該特許の有効性を審
判の進捗状況及び今後の見通しについて書面による確
査する特許付与後レビュー（Post Grant Review、以下
認を実施した。
「PGR」という。）の開始を決定したが、同年７月、PGRを
● 米国特許商標庁のPGRにおいて当該特許が無効と判断さ
進めない決定をし、その後、第一三共株式会社の再審理請
れる可能性及び当該PGRの結果が本特許侵害訴訟の今後
求を受け、2023年２月、PGRの再開を決定している。
の手続に影響する可能性について、法務部門及び知的
連結財務諸表注記３．重要な会計方針(13)引当金 に記載
財産部門それぞれの責任者に質問を行うとともに、公
されているとおり、引当金は、過去の事象の結果として現
表されているPGRによる特許取消実績やPGRの結果と裁
在の法的義務又は推定的義務を有し、当該義務を決済する
判における判決の関係等の情報との整合性を検討する
ために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性
ことにより、第一三共株式会社が引当金の認識を不要
が高く、当該義務の金額について信頼性のある見積りがで
とする判断の妥当性を検討した。
きる場合に認識される。
● 第一三共株式会社による本特許侵害訴訟の帰結に関す
当連結会計年度末において、第一三共株式会社は、賠償
る見解書を閲覧した。閲覧に際し、当該見解書を法律
金の支払いを命じられる可能性は低いと判断し、引当金を
的側面からも理解するために、当監査法人が利用する
認識していない。
法律の専門家への照会を実施した。
本特許侵害訴訟についての引当金の認識要否は、今後の
裁判や米国特許商標庁のPGRにおいて当該特許が無効と判
断される可能性に基づいて判断されるが、裁判やPGRにお
ける争点は専門的であり、これらに関する不確実性は高
く、経営者の判断に依存する。
以上から、当監査法人は、本特許侵害訴訟についての引
当金の認識要否に係る判断が、当連結会計年度の連結財務
諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事
項の一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、第一三共株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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当監査法人は、第一三共株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月19日
第一三共株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小倉 加奈子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷 尋史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江森 祐浩
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる第一三共株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一三共
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産94,343 連結財務諸表の監査報告書において、繰延税金資産の回
百万円が計上されている。 注記事項（税効果会計関係） に 収可能性に関する判断が監査上の主要な検討事項に該当す
記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債 ると判断し、監査上の対応について記載している。
との相殺前の金額は117,114百万円であり、これには税務
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
上の欠損金に係る繰延税金資産（総額38,446百万円、評価
応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
性引当額2,345百万円）が含まれている。
関する具体的な記載を省略する。
また、注記事項（税効果会計関係）に記載されていると
おり、第一三共株式会社はグループ通算制度を適用してい
る。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損
金及び繰越税額控除のうち将来にわたり税金負担額を軽減
することが認められる範囲内で認識されている。
繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度を適用
している第一三共株式会社及び一部の国内連結子会社（以
下「通算グループ」という。）の将来の課税所得や一時差
異のスケジューリング結果等に基づいて判断される。我が
国において税務上の繰越欠損金の繰越期間は有限であるた
め、繰越期間中の課税所得の見積りは特に繰延税金資産の
回収可能性の判断に大きな影響を与える。通算グループの
将来の課税所得は、主に第一三共株式会社の事業計画を基
礎として見積もられ、当該事業計画は開発中の製品を含む
製品の販売計画に大きな影響を受けるため、研究開発・承
認申請・上市の遅延、あるいは販売計画からの進捗遅延等
による不確実性が高く、経営者の見積りや判断に大きく依
存する。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に
関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査におい
て特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると
判断した。
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有価証券報告書
Seagen Inc.保有の米国特許に関する訴訟についての引当金の認識要否に係る判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度の 注記事項（貸借対照表関係）２．偶発債務 連結財務諸表の監査報告書において、本特許侵害訴訟に
(2)訴訟②Seagen Inc.保有の米国特許に関する訴訟等 に記 ついての引当金の認識要否に係る判断の妥当性が監査上の
主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応につい
載されているとおり、Seagen Inc.はエンハーツを含む第
て記載している。
一三共株式会社のADCが同社の保有する米国特許を侵害す
るとして特許侵害訴訟（以下「本特許侵害訴訟」とい
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
う。）をテキサス州東部地区連邦地方裁判所に提起してい
応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
たが、2022年７月、エンハーツが当該特許を侵害し、2020
関する具体的な記載を省略する。
年10月から2022年３月までの期間のSeagen Inc.の損害額
が42百万米ドルであるとの陪審評決を確認する判決を下し
ている。一方で、2022年４月、米国特許商標庁は、第一三
共株式会社らの請求に基づき、Seagen Inc.の当該特許の
有効性を審査する特許付与後レビュー（Post Grant
Review、以下「PGR」という。）の開始を決定したが、同
年７月、PGRを進めない決定をし、その後、第一三共株式
会社の再審理請求を受け、2023年２月、PGRの再開を決定
している。
企業会計原則注解18に定められているとおり、将来の特
定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に
起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に
見積もることができる場合には、引当金を計上することが
求められる。
当事業年度末において、第一三共株式会社は、賠償金の
支払いを命じられる可能性は低いと判断し、引当金を認識
していない。
本特許侵害訴訟についての引当金の認識要否は、今後の
裁判や米国特許商標庁のPGRにおいて当該特許が無効と判
断される可能性に基づいて判断されるが、裁判やPGRにお
ける争点は専門的であり、これらに関する不確実性は高
く、経営者の判断に依存する。
以上から、当監査法人は、本特許侵害訴訟についての引
当金の認識要否に係る判断が、当事業年度の財務諸表監査
において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つ
に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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