三井松島ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第167期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第167期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井松島ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
三井松島ホールディングス株式会社(E00037)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月19日
【事業年度】 第167期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 三井松島ホールディングス株式会社
【英訳名】 MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 岡 泰 士
【本店の所在の場所】 福岡市中央区大手門一丁目１番12号
【電話番号】 代表 092(771)2171
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 永 川 悟
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区大手門一丁目１番12号
【電話番号】 092(771)2171
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 永 川 悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第163期 第164期 第165期 第166期 第167期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 75,702 66,596 57,378 46,592 80,015
経常利益 (百万円) 5,910 2,995 3,020 8,595 35,933
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 2,240 2,292 △ 3,035 5,396 22,977
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
(百万円) 20 706 △ 2,125 5,889 23,873
包括利益
純資産額 (百万円) 32,961 33,001 30,287 35,537 56,602
総資産額 (百万円) 57,464 63,155 70,618 67,837 95,025
１株当たり純資産額 (円) 2,534.58 2,537.64 2,322.61 2,723.79 4,292.78
１株当たり当期純利益
(円) 171.98 176.26 △ 233.43 414.82 1,767.99
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 57.4 52.3 42.8 52.2 58.7
自己資本利益率 (％) 6.73 6.95 △ 9.61 16.44 50.38
株価収益率 (倍) 7.16 4.99 △ 4.26 4.61 1.86
営業活動による
(百万円) 7,399 2,287 6,807 8,911 26,204
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,217 △ 7,722 △ 2,568 2,569 △ 1,337
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,969 4,813 4,259 △ 11,749 △ 6,479
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 11,809 10,188 19,293 19,413 38,064
の期末残高
従業員数
1,277 1,274 1,512 1,305 1,455
〔外、平均臨時 (名)
〔 569 〕 〔 331 〕 〔 143 〕 〔 81 〕 〔 79 〕
雇用人員〕
(注) １ 第163期、第164期、第166期及び第167期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。第165期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当た
り当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。なお、第163
期より株式給付信託（BBT）を導入しており、当信託に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式
に含めております。
３ １株当たり当期純利益又は当期純損失は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。
なお、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
は、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めておりま
す。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第166期の期首から適用して
おり、第166期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第163期 第164期 第165期 第166期 第167期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高及び営業収益 (百万円) 27,568 3,783 3,493 6,236 15,312
経常利益 (百万円) 759 1,940 2,309 4,918 13,059
当期純利益 (百万円) 721 2,274 969 5,003 13,344
資本金 (百万円) 8,571 8,571 8,571 8,571 8,571
発行済株式総数 (株) 13,064,400 13,064,400 13,064,400 13,064,400 13,064,400
純資産額 (百万円) 22,415 23,704 24,364 26,147 37,477
総資産額 (百万円) 31,861 37,863 43,998 43,167 53,060
１株当たり純資産額 (円) 1,723.63 1,822.72 1,873.20 2,009.91 2,884.32
50.00 50.00 50.00 80.00 320.00
１株当たり配当額
(内、１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( 80.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 55.37 174.87 74.57 384.60 1,026.82
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 70.4 62.6 55.4 60.6 70.6
自己資本利益率 (％) 3.22 9.86 4.04 19.81 41.95
株価収益率 (倍) 22.23 5.03 13.34 4.97 3.20
配当性向 (％) 90.3 28.6 67.1 20.8 31.2
従業員数
43 45 37 37 37
〔外、平均臨時 (名)
〔 4 〕 〔 6 〕 〔 5 〕 〔 4 〕 〔 4 〕
雇用人員〕
株主総利回り
83.9 64.0 75.0 140.8 252.6
〔比較指標：配当込み (％)
〔 95.0 〕 〔 85.9 〕 〔 122.1 〕 〔 124.6 〕 〔 131.8 〕
TOPIX〕
最高株価 (円) 2,006 1,435 1,115 2,528 4,590
最低株価 (円) 1,225 782 670 905 1,822
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 当社は、2018年10月１日付で持株会社体制へ移行しております。これに伴い、移行日以降の事業から生じる
収益については「営業収益」として計上しております。
４ １株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。なお、第163
期より株式給付信託（BBT）を導入しており、当信託に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式
に含めております。
５ １株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。なお、当社の株
式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり
当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第166期の期首から適用して
おり、第166期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
１ 1913年１月古賀鉱業合資会社の所有する長崎県松島地区の良質石炭鉱区を買収し、商号を松島炭鉱株式会社(資本
金２百万円)として設立。
２ 1935年５月大島鉱区の開坑に着手。
３ 1952年10月池島鉱区の開坑に着手。
４ 1961年10月東京証券取引所第二市場に上場。
５ 1962年２月東京証券取引所第一市場に上場し、同年４月福岡証券取引所にも上場。
６ 1973年４月松島興産株式会社と商号を変更。
７ 1983年４月三井鉱山建材販売株式会社を吸収合併し、三井松島産業株式会社と商号を変更。
８ 1990年11月豪州において石炭採掘販売業及び鉱山開発事業を行うMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.(現・連
結子会社)を設立。
９ 1991年４月MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.(現・連結子会社)を通じて豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱のジョイ
ント・ベンチャーに参入。
10 2001年11月松島炭鉱株式会社は、同社が経営する池島炭鉱を閉山。
11 2002年６月石炭関連海外子会社の統括・管理業務を目的とするMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.
(現・連結子会社)を設立。
12 2012年８月再生可能エネルギー発電事業を行うＭＭエナジー株式会社（現・連結子会社）を設立。
13 2014年２月ストローの製造を行う日本ストロー株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。
14 2015年10月紳士服・婦人服・ワイシャツの生産を行う花菱縫製株式会社を買収、子会社化。
15 2017年２月マスクブランクスの製造を行うクリーンサアフェイス技術株式会社（現CST株式会社、現・連結子会
社）を買収、子会社化。
16 2017年６月福岡県大牟田市の歴史遺産「三井港倶楽部」の所有権を取得し、管理運営を開始。
17 2018年10月持株会社体制移行に伴い、商号を「三井松島ホールディングス株式会社」に変更するとともに、新設
分割により石炭販売事業を新設会社の三井松島産業株式会社（現・連結子会社）に承継。
18 2019年４月シュレッダーの販売を行う株式会社明光商会（現・連結子会社）を買収、子会社化。
19 2020年４月ペットフードの販売を行う株式会社ケイエムテイ（現・連結子会社）、及び水晶デバイス用計測器・
生産設備の製造を行う三生電子株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。
20 2021年２月住宅向けのプラスチック製部材の製造を行う株式会社システックキョーワ（現・連結子会社）を買
収、子会社化。
21 2022年１月花菱縫製株式会社が新設分割により、株式会社花菱（現・連結子会社）を設立し、紳士服・婦人服・
ワイシャツの販売事業を承継。
22 2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。
23 2022年５月送変電用架線金具の製造を行う日本カタン株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。
24 2023年２月レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行う丸紅オフィス・サプライ株式会社を買収、子会
社化。同社の商号をMOS株式会社（現・連結子会社）に変更。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社29社及び持分法適用関連会社１社で構成され、生活関連事業を展開する飲食用資
材分野、衣料品分野、電子部品分野、事務機器用品分野、ペット分野、住宅関連部材分野、電力関連資材分野及び
エネルギー事業を展開する石炭生産分野、石炭販売分野、再生可能エネルギー分野等の様々な事業を行っておりま
す。
なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項 連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項 １ 連結の範囲に関する事項及び ２ 持分法の適用に関する事項」に記
載しております。
当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
(1) 生活関連事業
（飲食用資材分野）
連結子会社日本ストロー株式会社は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストロー、シングルストローの製造販
売を中心に、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。
（衣料品分野）
連結子会社株式会社花菱は、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・販売を行っております。
（電子部品分野）
連結子会社クリーンサアフェイス技術株式会社（現CST株式会社）は、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心と
する様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行っております。
連結子会社三生電子株式会社は、水晶デバイス用計測器・生産設備の製造販売、並びに関連するハードウエア・
ソフトウエアの製造販売を行っております。
（事務機器用品分野）
連結子会社株式会社明光商会は、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行っております。
連結子会社T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.はシュレッダーの製造・販売を行っております。
連結子会社MOS株式会社は、レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行っております。
（ペット分野）
連結子会社株式会社ケイエムテイは、ペットフード類・ペット関連用品の輸入国内販売を行っております。
（住宅関連部材分野）
連結子会社株式会社システックキョーワ及び連結子会社THAI SYSTECH KYOWA CO.,LTDは、住宅及び家具向けのプ
ラスチック製部材の企画・製造・販売を行っております。
（電力関連資材分野）
連結子会社日本カタン株式会社は、送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析
業務を行っております。
(2) エネルギー事業
（石炭生産分野）
連結子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.は、海外石炭を安定的に確保するため海外炭鉱への投融
資を行うほか、海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行っております。
連結子会社MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.は、Glencore社と共同でジョイント・ベンチャーとして豪州
ＮＳＷ州リデル炭鉱の操業を行っており、出資比率(32.5％)に応じた炭鉱権益を有しております。リデル・ジョイ
ント・ベンチャーは、生産した石炭を世界各地の需要家へ販売しておりますが、当社はリデル炭の日本における独
占販売権を有しております。
連結子会社MMIジャパン株式会社は、海外石炭関連子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.及びMITSUI
MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.の経営管理・業務サポートを行っております。
（石炭販売分野）
連結子会社三井松島産業株式会社は、海外石炭の輸入販売及び仲介を行っております。石炭輸入販売について
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は、当社連結子会社であるMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.を通じて出資した海外炭鉱から生産される
石炭を中心に、豪州、インドネシア等から調達した石炭を取り扱っております。仲介については、当該石炭の日本
で のプロモーション及び需要家側と供給側が直接結んだ販売契約に基づき日本国内へ輸入される石炭の決済業務、
通関業務等を行っております。
（再生可能エネルギー分野）
連結子会社ＭＭエナジー株式会社は、同社子会社が行う太陽光発電事業（合計６ＭＷ）の管理運営を行っており
ます。
(3) その他の事業
当社はビル等の賃貸業等を行っております。
連結子会社三井松島リソーシス株式会社は、長崎地区における不動産管理事業を行っております。
連結子会社松島港湾運輸株式会社は、ユーザー揚地港での揚炭・荷役業務の請負等の港湾事業を行っておりま
す。
連結子会社株式会社大島商事は、プロパンガス供給事業等を行っております。
連結子会社港倶楽部オペレーションズ株式会社は、歴史遺産「三井港倶楽部」の管理運営を行っております。
なお、2022年12月28日付でMMライフサポート株式会社の株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外
しております。
2022年５月９日付で送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務を行う日本
カタン株式会社（生活関連事業：電力関連資材分野）を買収し、連結子会社としました。
2023年２月15日付でレジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行うMOS株式会社（生活関連事業：事務機器
用品分野）を買収し、連結子会社としました。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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石炭事業における系統図（注１）
(注）１ 当図は、石炭事業における主要な取引の系統図であり、全ての取引及び子会社を網羅したものではありませ
ん。また、出資比率は海外連結子会社の決算日である2022年12月31日現在で記載しております。
２ リデル・ジョイント・ベンチャーは、Glencore社67.5％、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が32.5％
の権益を保有しております。
３ イースタンコール・ジョイント・ベンチャーは、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.が56.2％
（内、19.1％はJOGMECが権益取得オプションを保有）、豪州Square Exploration社の子会社であるSquare
Eastern Pty Ltd.が43.8％の権益を保有しております。
４ 操業費用、資産及び負債を権益割合に応じて分担し、損益を権益割合に応じて分配しております。
５ 当連結会計年度において、SRHNo.2社(Square Resources Holding (No.2) Pty Ltd)は、持分法適用関連会社
であります。
なお、SRHNo.2社については、2023年６月15日付で全株式を売却し、持分法適用関連会社ではなくなりまし
た。
また、インドネシアGDM社（PT Gerbang Daya Mandiri）については、2022年４月26日付の改定株主間契約の
締結により当社の議決権の所有割合が15.0％となったことなどから、持分法適用関連会社ではなくなりまし
た。
６ 連結子会社三井松島産業㈱は、豪州リデル炭鉱において対日独占販売権を有しております。また、インドネ
シアGDM炭鉱及びABK炭鉱においては一部需要家向け販売権を有しております。
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４ 【関係会社の状況】
2023年３月31日 現在
資本金
議決権の
又は
所有(又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
被所有)割
出資金
合(％)
(百万円)
(連結子会社)
生活関連事業
日本ストロー㈱ 東京都品川区 310 100.0 役員の兼任等…無
(飲食用資材分野)
さいたま市
生活関連事業
㈱花菱 50 100.0
役員の兼任等…１名
(衣料品分野)
岩槻区
クリーンサアフェイス技術㈱
生活関連事業
神奈川県高座郡 50 100.0
役員の兼任等…無
(電子部品分野)
（注）10
生活関連事業
三生電子㈱ 東京都狛江市 50 100.0
役員の兼任等…１名
(電子部品分野)
生活関連事業
㈱明光商会 東京都中央区 100 100.0
役員の兼任等…無
(事務機器用品分野)
タイ
T SECURE INTERNATIONAL
5百万 82.59
生活関連事業
プラーチーン
役員の兼任等…無
(事務機器用品分野)
CO., LTD. バーツ (82.59)
ブリ県
MOS㈱
生活関連事業
東京都中央区 100 50.10
役員の兼任等…１名
(事務機器用品分野)
（注）９
生活関連事業
㈱ケイエムテイ 大阪府泉大津市 13 93.075
役員の兼任等…１名
(ペット分野)
生活関連事業
㈱システックキョーワ 大阪府大阪市 50 100.0
役員の兼任等…２名
(住宅関連部材分野)
タイ
50百万
100.0
生活関連事業
THAI SYSTECH KYOWA CO.,LTD ナコーンラー
役員の兼任等…無
(住宅関連部材分野)
(100.0)
バーツ
チャシーマー県
日本カタン㈱
生活関連事業
大阪府枚方市 9.5 98.64
役員の兼任等…３名
(電力関連資材分野)
（注）５
オーストラリア
MITSUI MATSUSHIMA
74.9百万
ニューサウス
エネルギー事業
INTERNATIONAL 100.0
役員の兼任等…２名
(石炭生産分野)
ウェールズ州
A$
PTY.LTD.(注)２
シドニー
オーストラリア
MITSUI MATSUSHIMA
116百万
ニューサウス 100.0
エネルギー事業
AUSTRALIA
役員の兼任等…１名
(石炭生産分野)
ウェールズ州 (100.0)
A$
PTY.LTD.(注)２、13
シドニー
エネルギー事業
MMIジャパン㈱ 東京都中央区 50 100.0
役員の兼任等…１名
(石炭生産分野)
当社より資金貸付を受けております。
エネルギー事業
三井松島産業㈱ 東京都中央区 100 100.0
(石炭販売分野)
役員の兼任等…１名
エネルギー事業
ＭＭエナジー㈱ 福岡市中央区 50 (再生可能エネルギー分 100.0
役員の兼任等…無
野)
三井松島リソーシス㈱ 長崎県長崎市 100 その他の事業 100.0
役員の兼任等…無
松島港湾運輸㈱ 長崎県西海市 20 その他の事業 100.0
役員の兼任等…無
㈱大島商事 長崎県西海市 10 その他の事業 100.0
役員の兼任等…無
当社より建物等を賃借しております。
港倶楽部オペレーションズ㈱ 福岡県大牟田市 10 その他の事業 100.0
役員の兼任等…１名
その他９社
(持分法適用関連会社）
オーストラリア
Square Resources Holding
クイーンズ 11.5百万 17.0
エネルギー事業
役員の兼任等…無
(石炭販売分野）
(No.2) Pty Ltd（注）11 ランド州 A$ (17.0)
ブリスベン
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(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントと同一の区分を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５ 当社は、2022年４月８日付で株式譲渡契約を締結し、同年５月９日付で日本カタン㈱の株式50.06％を取得
いたしました。また、同年８月９日付で同社の株式48.58％を追加取得いたしました。
６ PT Gerbang Daya Mandiriは、2022年４月26日付で改定株主間契約を締結し、当社の議決権の所有割合が
15％となったことなどから、持分法適用関連会社ではなくなりました。
７ 当社は、2022年12月28日付でMMライフサポート㈱の全株式を譲渡いたしました。
８ 花菱縫製㈱は2023年１月10日に清算結了いたしました。
９ 当社は、2023年１月13日付で株式譲渡契約を締結し、同年２月15日付で丸紅オフィス・サプライ㈱の株式
50.10％を取得いたしました。また、同日付で同社はMOS株式会社に商号変更いたしました。
10 クリーンサアフェイス技術㈱は、2023年４月１日付でCST㈱に商号変更いたしました。
11 Square Resources Holding (No.2) Pty Ltdは、2023年６月15日付で全株式を売却したことから、持分法適
用関連会社ではなくなりました。
12 キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、国内連結子会社から余剰資金の受入れを行ってお
ります。
13 MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 48,452百万円
② 経常利益 33,312 〃
③ 当期純利益 22,635 〃
④ 純資産額 24,673 〃
⑤ 総資産額 32,225 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
生活関連事業 1,260 〔 47 〕
〔 2 〕
エネルギー事業 72
その他の事業 86 〔 26 〕
〔 4 〕
全社(共通) 37
合計 1,455 〔 79 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載
しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 前連結会計年度末に比べ、従業員数が150名増加しております。
従業員数増加の主な理由は、日本カタン㈱、MOS㈱を連結の範囲に含めたことにより、生活関連事業
における従業員数が167名増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
37 〔 4 〕
44.9 7.7 10,272
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 37 〔 4 〕
合計 37 〔 4 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従
業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)は、経営企画及び総務等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、連結子会社日本カタン㈱において日本カタン労働組合（組合員52名）が組織されており、ま
た、連結子会社㈱花菱において花菱縫製労働組合（組合員41名）が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したも
のであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「人と社会の役に立つ」という経営の基本理念のもと、いつの時代も時流に即した事業活動を通
じて人と社会に貢献してまいりました。
現在は、世界的な環境保護意識の高まりを受けた脱炭素の潮流にしなやかに対応すべく、石炭生産以外の事業分
野への積極投資による事業ポートフォリオの多様化を目標とした中期経営計画（2024年３月期までの５ヵ年）の確
実な遂行を経営の基本方針としております。
①中期経営計画の主な数値目標
a. 非石炭生産事業の営業利益 47 億円（2024 年３月期）
b. ＲＯＥ ８％以上（2024 年３月期）
②中期経営計画の進捗状況
a. 非石炭生産事業の営業利益
2023年３月期は、生活関連事業の日本カタン株式会社（電力関連資材分野）の子会社化などにより、約42億
円となりました。2024年３月期においては、2023年２月に当社グループに加わったMOS株式会社（事務機器用品
分野）による押し上げ効果が期待されるなど、当計画は順調に進捗しております。
b. ＲＯＥ
2023年３月期は、上記a.に示した要因に加え、エネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇など
により、50.38％となりました。2024年３月期においては、引き続き石炭生産分野からの収益貢献が見込まれ、
数値目標８％を達成する見通しです。一方で、石炭生産分野においては、2023年の豪州リデル炭鉱既存鉱区終
掘に伴い、鉱区延長に係る環境許認可申請を行っておりましたが、現地当局より否認されたため、同分野は
2024年３月期をもって終了する見通しです。このような状況に鑑み、石炭生産事業に依存しない収益基盤をい
ち早く確立すべく、中期経営計画の達成を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性の維持・拡大と共に、株主に対する十分な利益還元を行うことを目指しており、自己資
本に対する経営の効率性を表す自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。
(3) 対処すべき課題
当社グループは長年にわたり石炭生産・石炭販売（現在では海外、特に豪州での炭鉱事業が主体）を中心とした
エネルギー事業を展開してまいりました。一方で、これらの石炭関連事業は石炭の需要や価格、為替変動により
大きく収益が左右されることから、石炭相場や為替変動等の影響を受けにくい事業分野への進出を経営の重要課
題と位置付け、積極的なM&A投資を実施し、収益基盤の安定化・多様化に取り組んでまいりました。
このような中、豪州での炭鉱事業において2023年の既存鉱区終掘に伴い、鉱区延長に係る環境許認可申請を行っ
ておりましたが、現地当局より否認されたため、エネルギー事業の石炭生産分野及び石炭販売分野は2024年３月
期をもって終了する見通しです。
上記状況を踏まえ、当社では中期経営計画の着実な実行を通じた収益基盤の更なる拡充が急務であり、引き続き
積極的なM&A投資の実施による企業価値の最大化を目指してまいります。
当企業集団における各事業の課題は、次のとおりであります。
① 生活関連事業
（飲食用資材分野）
日本ストロー株式会社は、大手乳業・飲料メーカー等の優良顧客との間で築きあげた安定的な取引基盤をもと
に、国内伸縮ストロー市場において圧倒的なシェアを誇るリーディングカンパニーです。
近年、世界的に脱プラスチックの気運が高まる中、環境に配慮した素材を使ったストローの製造・販売を重要
な取組課題と位置付け、同社は他社に先駆けて2010年よりバイオマスプラスチック、2019年より海洋生分解性素
材を原料とする各種ストローの開発・量産化を進めてまいりました。今後も取引先の環境対応素材ストローに対
する需要の増加を見込んでおり、いち早く需要に対応することで先行者利益を確保しつつ、国内市場を中心に更
なる顧客基盤の強化・拡大を図ってまいります。
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（衣料品分野）
株式会社花菱は、「オーダースーツ」の先駆者として国内で初めて重衣料（スーツ・コート等）の工業システ
ム化に成功し、1935年の創業以来、完全国内縫製の高品質なオーダースーツを数多くのお客様に提供し続けてま
いりました。
現在は、国内縫製において歴史と実績を誇る御幸毛織株式会社に生産を委託することで、国内18か所の自社店
舗での販売に特化した事業を行っておりますが、プロフェッショナルな販売スタッフがお客様のニーズに合わせ
てお仕立てするオーダースーツに加え、シーンを問わず活躍するオーダーカジュアル商品などの「HANABISHI」ブ
ランドの一着は、多数のお客様から高い信頼と評価を得ております。上質を追求してきた老舗テーラーとして、
国内縫製の高品質なオーダースーツを変わらず提供していくとともに、多様化する顧客ニーズに対応するための
ラインナップの拡充等を通じ、顧客から選ばれる企業づくりに努めてまいります。
（電子部品分野）
クリーンサアフェイス技術株式会社（現CST株式会社）は、1977年に国内初のマスクブランクス専業メーカーと
して創業以来、液晶パネル・有機ＥＬ・電子部品等の製造に用いられるフォトマスクの材料であるマスクブラン
クスの成膜加工を手掛け、国内外の有力フォトマスクメーカーに販売しております。
今後は次世代通信規格5Ｇや人工知能（AI）等の分野で成長が期待されており、マスクブランクスに対する需要
は底堅く推移すると見込んでおります。更なる収益性の向上に向け、品質改善による歩留まりの向上や最適な生
産ラインの構築などに取り組んでまいります。
三生電子株式会社は、あらゆる電子機器に搭載され、特にスマートフォン等の無線接続機器に必要不可欠な電
子部品である「水晶デバイス」の製造装置及び計測機器を製造・構築しております。同社は、水晶デバイスの製
造工程のうち組立から検査まで幅広くカバーしたインラインシステムを製造できる国内唯一の装置メーカーであ
り、①高い技術力、②顧客との強固なリレーション、③価格競争力を強みとしております。
今後、5Ｇスマートフォン等の更なる普及や自動車のEV化・自動運転支援機能の拡大等に伴い、同社製品および
生産システムに対する需要も底堅く推移すると見込んでおります。引続き、水晶デバイスメーカーのニーズに確
実に応えることで、更なる企業価値の向上を図ってまいります。
（事務機器用品分野）
株式会社明光商会は1960年に日本で初めてシュレッダーの製造・販売を開始し、創業以来の実績と独自の技
術・ノウハウにより国内オフィス用シュレッダー市場で揺るぎない地位を確立しております。現在では主力の
シュレッダーや受付自動案内システムを中心に、リサイクル・環境ソリューションのご提案まで「紙」の枠を超
えた事業を展開しております。
また、2021年８月にタイの協力工場である T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD. を子会社化したことにより、シュ
レッダー販売台数の約８割をグループ内で製造することが可能となったため、引き続き商品の安定供給力を高め
るとともに、製造技術を確実にグループ内で維持・発展させ、オフィス用シュレッダー市場での更なるシェア拡
大を目指します。
個人情報保護や情報セキュリティに関する意識の高まりを下支えに、主力商品であるシュレッダーに対する需
要は底堅く推移していくことが見込まれますが、市場環境を慎重に見極め、需要状況に応じた商品開発や組織体
制を構築することが課題と認識しております。
MOS株式会社は、レシート等の原紙である感熱レジロールの加工販売において高い市場シェアを獲得し、業界
No.1の地位を確立しております。同社は、大手製紙会社との長年にわたる良好な取引関係や、顧客からの要望に
迅速に対応できる高い技術力と生産能力を強みとしており、業界のリーディングカンパニーとして揺るぎない地
位を築いております。
今後も、海外からのインバウンド需要の回復等に伴いレシートの使用量が増加することで、同社製品の需要は
安定的に推移することが見込まれております。
（ペット分野）
株式会社ケイエムテイは、予防医学に基づいた高品質プレミアムペットフードの企画・販売を行っておりま
す。同社は、ヒューマングレードの原材料を使用、添加物・着色料・副産物を不使用とするなど、ペットの健
康 に配慮した商品を展開していることから、全国のペットブリーダー・動物病院からも高い支持を獲得してお
り、 高品質プレミアムペットフードの市場において強いブランド力と高いシェアを有しております。
今後もペットの「家族化」が一段と進展する中で、高品質プレミアムペットフードの企画・販売を通じ、ペッ
トとともに暮らす心豊かな社会への貢献を目指してまいります。
（住宅関連部材分野）
株式会社システックキョーワは、ドアストッパーや耐震ラッチ等の住宅関連部材の企画・製造・販売を行っ
て おります。同社は、企画から金型・成形・組立まで、自社及びタイ現地法人で一貫生産を行い、大手住宅・
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建材 メーカーとも直販取引による強固な取引関係を構築し、業界内で高いシェアを有しております。
足下では、住宅着工に関する経済指標はコロナ禍前の水準には戻っておりませんが、将来的には底堅く推移す
ると見込んでおり、引き続き住宅関連部材市場におけるプレゼンスを維持・向上していけるものと考えておりま
す。また、明光商会のシュレッダーへの軽量筺体やキャスターの提供など、グループ会社との協業によるシナ
ジー創出も図ってまいります。
（電力関連資材分野）
日本カタン株式会社は、鉄塔と送電線を連結する「送電線用架線金具」を取り扱っており、同市場において、
国内トップシェアを誇る専門メーカーです。同社では、得意先である国内電力会社からのオーダーメイド発注に
も柔軟に対応できる高い技術力を有し、業界屈指の試験設備を駆使することで高い品質を保ちながら、業界の
リーディングカンパニーとして揺るぎない地位を確立しております。
今後、老朽化設備の更新等により送電線工事量は安定的に推移していくことが想定され、同社製品に対しても
将来的に底堅い需要が見込まれますが、同社製品の製造・販売に加え、送電線全般におけるさまざまな技術的対
応や研究開発に積極的に取り組み、長期的な電力の安定供給に貢献してまいります。また、各種試験の受託など
も行っており、電力業界に留まらず、広く社会に貢献してまいります。
② エネルギー事業
（石炭生産分野）
良質な石炭を産する豪州リデル炭鉱における安定操業を通じた収益確保に努めてまいります。なお、2023年の
既存鉱区終掘に伴い、鉱区延長に係る環境許認可申請を行っておりましたが、現地当局より否認されたため、石
炭生産分野は2024年３月期をもって終了する見通しです。
（石炭販売分野）
日本の鉄鋼会社、電力会社、一般産業などの優良需要家とのネットワークを効率的に活用した営業活動を引き
続き展開してまいります。なお、上記の石炭生産分野同様、石炭販売分野も2024年３月期をもって終了する見通
しです。
（再生可能エネルギー分野）
近年、世界規模で地球温暖化などの環境問題に配慮したエネルギーの活用が進められており、太陽光をはじめ
とした再生可能エネルギーは国のエネルギー政策において重要な位置を占めるようになってきました。
ＭＭエナジー株式会社は現在稼働中の「メガソーラーつやざき発電所（６ＭＷ）」の効率的かつ安定的な運営
を図り、今後とも環境貢献と収益確保の両立に努めてまいります。
当社グループは、「人と社会の役に立つ」を経営の基本理念として、より豊かな活気ある社会づくりに向けて
の事業展開を行い、常に社会から必要とされる企業を目指して邁進していく所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
TCFD （Task Force on Climate‐related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース)は、
G20の要請を受け、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討することを目的に、2015年12
月、金融安定理事会（FSB）により設立されました。TCFDは2017年６月に最終報告書（TCFD提言）を公表し、その中
で、企業等に対し、気候変動関連リスク、及び機会に関する項目について開示することを推奨しています。
当社では、東京証券取引所の定めたコーポレートガバナンスコードの趣旨に則り、TCFD提言に沿った開示を進めて
まいります。
(1) TCFD提言における推奨開示項目
TCFD提言は、企業の開示において、以下の観点からの開示を推奨しております。
ガバナンス 戦略 リスク管理 指標および目標
気候関連のリスクと機会に関 気候関連のリスク及び機会が 気候関連リスクについて、組織 気候関連のリスク及び機会を評
する組織のガバナンスを開示す もたらす組織のビジネス・戦 がどのように識別・評価・管理 価・管理する際に使用する指標
る。 略・財務計画への実際の及び しているかについて開示する。 と目標を、そのような情報が重
潜在的な影響を、そのような 要な場合は、開示する
情報が重要な場合は、開示す
る。
推奨される開示内容
a) 気候関連のリスク及び機会 a) 組織が識別した、短期・中 a) 組織が気候関連リスクを識 a) 組織が、自らの戦略とリスク
期・長期の気候関連のリス 別・評価するプロセスを説 管理プロセスに即して、気候
についての、取締役会によ
ク及び機会を説明する。 明する。 関連のリスク及び機会を評価
る監視体制を説明する。
する際に指標を開示する。
b) 気候関連のリスク及び機会を b) 気候関連のリスク及び機会が b) 組織が気候関連リスクを管理 b)Scope1 、 Scope2 及び当てはま
評価・管理する上での経営者 組織のビジネス・戦略・財務 するプロセスを説明する。 る場合は Scope3 の温室効果
の役割を説明する。 計画に及ぼす影響を説明す ガス（ GHG ）排出量と、その
る。 関連するリスクについて開
示する。
c) 2℃シナリオを含む、さまざ c) 組織が気候関連のリスクを識 c) 組織が気候関連リスク及び
別・評価・管理するプロセ
まな気候関連シナリオに基づ 機会を管理するために用いる
スが組織の総合的リスク管
く検討を踏まえて、組織の戦 目標、及び目標に対する実績
理にどのように統合されて
略のレジリエンスについて説 について説明する。
いるかについて説明する。
明する。
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(2) TCFD開示推奨項目における当社の対応（下記の枠で囲んだ部分）
① ガバナンス（気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスを開示する）
当社では、リスク管理規程に従ってリスク管理委員会を年に２回（必要に応じて随時）開催しております。リス
ク管理委員会は、社長を委員長として取締役（社外取締役、監査等委員である取締役はオブザーバー参加。）、
執行役員で構成され、本委員会における議論の内容については取締役会に報告されます。当社はリスク管理委員
会において、TCFD提言に基づく気候変動に伴うリスクの抽出、対応方法などについて議論を行っております。
② 戦略（気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、そ
のような情報が重要な場合は、開示する。）
当社では、戦略を次の4つのステップに区分して対応して参ります。
ステップ１：気候変動によって当社グループが直面するリスクや機会の特定
気候変動による影響を「移行リスク」と「物理リスク」に区分して特定を行います。「移行リスク」と
は低炭素社会に移行するために生じる政策規制や市場変化などによる影響のことであり、炭素税の導入や
石炭需要の逓減などがこれに該当致します。「物理リスク」とは気候変動による災害や海面上昇等の影響
のことです。機会とは低炭素社会移行に伴って新たな収益機会が生まれることであり、例えば温室効果ガ
スの排出低減に役立つ製品を生産・販売することが新たな収益機会に繋がるというものです。
当社では創業以来石炭関連事業を継続しておりますが、脱炭素社会実現に向けた取組が世界的に進展していく
中で、石炭関連事業を取り巻く環境は厳しいものとなっております。このような危機意識のもと、M＆Aを中心と
した事業ポートフォリオの組替を行い、石炭関連事業に依存しない収益基盤の確立を目指しております。この戦
略は中長期に亘って気候関連リスク（特に石炭需要が逓減することで生じる移行リスク）が当社グループに与え
る影響を低減させることができるものと考えております。前述の石炭関連事業の「移行リスク」への対応につい
ては、2018年11月９日に開示した当社中期経営計画において方針を策定済みです。
※中期経営計画（2018年11月９日開示）
目指すべき姿
・環境変化（＝脱炭素社会の到来）に適応するために、大胆な事業ポートフォリオの組替えを実行する。
・石炭生産事業の収益に依存せずに、現状以上の収益を稼ぐことができる企業へ。
石炭生産事業における方針
当面の方針
・「現状を維持」し、当面底堅い見通しの石炭需要に応える。
長期的な方針
・既存権益以外への新規の権益投資は行わない。
・既存の豪州リデル鉱区の拡張計画に参加した場合でも、採掘は2040年前半で終了。
→2040年代以降、石炭生産事業から完全撤退。
ステップ２：シナリオ分析
TCFD提言では、地球全体の気温が何℃上昇する想定で影響を分析するかの「シナリオ」を複数選択し、
地球温暖化や気候変動そのものの影響や、気候変動に関する長期的な政策動向による事業環境の変化等を
予想することで、事業や経営状況にどのような影響を及ぼし得るかを検討することが推奨されています。
当社グループは複数の異なる事業を保有し、国内外に10か所以上を有する製造拠点は何れも地域分散が図られ
ております。従って気温上昇により生じる局地的な災害（水災等）に対しては現段階では十分なリスク分散が図
られており、災害（水災等）がグループ全体に与える影響は限定的と考えております。尚、今後当社グループ全
体に重要な影響を与えると判断される事業及び製造拠点の追加が生じた場合は速やかにシナリオの特定を行い、
開示を行います。
ステップ３：事業インパクトの評価
ステップ１で特定したリスクや機会の項目がステップ２で想定したシナリオごとの異なる想定によって
どのような影響を受けるのかを定量評価するものです。
ステップ４：対応策の策定
ステップ３にて定量評価した影響への対応策の策定を行います。
③ リスク管理（気候関連リスクについて、組織がどのように識別・評価・管理しているかについて開示する。）
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気候関連リスクについてはリスク管理委員会において管理して参ります。リスク管理委員会では、重要リスク
への対応方針審議と部門等への指示、並びに対応の進捗状況の確認など当社グループにおけるリスク管理の推進
を行っております。
④ 指標及び目標 （気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を、そのような情報が重要
な場合は、開示する）
TCFD提言では、排出量については以下の区分にて温室効果ガスの排出量を算定し、開示することが推奨されていま
す。
Scope１： 燃料の燃焼
Scope２： 電気の使用
Scope３： Scope１・２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出。要するにサプライチェー
ンでの排出量）
今後リスク管理委員会において気候関連リスクを検討した結果、重要なリスクと判断した場合には算出し開示致
します。
(3) 人的資本の「戦略」並びに「指標及び目標」に関しましては次のとおりであります。
① 戦略
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社グループは石炭生産以外の事業分野への積極投資による事業ポートフォリオの多様化を目標として、新規M&Aに
よる収益基盤強化を主とした中期経営計画（2024年３月期までの５ヵ年）の確実な遂行を現在の経営の基本方針とし
ております。
上記の遂行のためには、 当社は、以下のプロフェッショナル人材の育成、それらによる事業活動、及びその結果と
してのアウトプットが必要 と考えております。
上記の取組の確実な実行が、当社グループ全体の持続的な発展・成長につながると考えております。加えて、当社
が発展・成長することは従業員が活躍するフィールドが更に広がることと同じであると捉えております。つまり、 性
別・年齢に囚われない多様な人材が活躍する環境と企業風土、従業員の心身両面の充実、および人生100年時代の自律
的キャリアの形成と自己実現につながり、結果として従業員満足度が向上し、働きがいのある会社になると考えてお
ります。 そのような働きがいのある会社になることで、中途採用市場においても当社の魅力度が増し、優秀なプロ
フェッショナル人材の採用にもつながっていくという好循環を実現できると考えており、今後もこのような取組みを
着実に続けてまいります。
※ 尚、プロフェッショナル人材が活躍するために、 当社は以下の人事戦略の方針を定め、実行してまいります。
● プロフェッショナル人材のポテンシャル、及び即戦力の厳選採用
● 採用後の自律的なキャリア形成支援（例：自己開発支援、副業・兼業 等）
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● 成果を踏まえた公正な評価と処遇
● 多様なライフイベントを支える柔軟な働き方（例：フレックスタイム、在宅勤務 等）
② 指標及び目標
①で記載した方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当社としましては、①に記載のとおり、(ⅰ)M&Aプロフェッショナル集団(ⅱ)会計・税務・法務・人事・内部統制・
システム各分野のプロフェッショナル(ⅲ)経営全般のプロフェッショナルといった人材を当社の業容や戦略の方向性
に合わせて、適切に確保することが肝要と考えております。そのためには、年齢や性別等を問わず、実力本位で優秀
な人材の獲得、育成に努めてまいります。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下の
ようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
(1) 投資等のリスク
当社は、積極的なM&Aを実施し、収益基盤の安定化・多様化に取り組んでおります。しかしながら、新規案件への
投資が遅れたり、買収した会社の業績が悪化するなどして、計画していた利益水準を確保できない場合、取得した
資産やのれんの減損損失発生などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 人材の確保・育成に関するリスク
当社においては、M&A、会計、税務、法務、人事、内部統制、システムの各分野及び経営全般のプロフェッショナ
ルといった人材を適切に確保することが肝要と考えております。加えて、グループ各社においては、専門知識、技
術及び資格等を有する人材の確保・育成も重要な課題と認識しております。これらの人材の安定確保・育成が計画
通り進まない場合、生産性や競争力の低下につながり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 情報漏洩リスク
当社グループはM&Aに関する機密情報や顧客情報、専門性の高い技術情報等を保有しております。これらの重要情
報が人的ミスや外部からの攻撃等により漏洩すると、新規買収案件の失敗や、取引先・お客様からの信頼低下につ
ながり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 豪州リデル炭鉱終掘に伴うリスク
豪州のリデル炭鉱の既存鉱区は2023年に終掘いたしますが、これに伴い、炭鉱のリハビリテーション等を行う必
要があります。現在、それに要する費用は未確定です。想定を上回る費用が必要となった場合、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績につきましては、生活関連事業の日本カタン株式会社（電力関連資材分野）の子会社化
並びにエネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、売上高は80,015百万円と前年同期比
33,422百万円（71.7％）の増収となりました。
営業利益は、エネルギー事業の上記要因などにより、35,789百万円と前年同期比27,372百万円（325.2％）の増
益となりました。
経常利益は、営業外費用に為替差損311百万円を計上したものの、営業外収益に持分法による投資利益369百万
円を計上したことなどにより、35,933百万円と前年同期比27,337百万円（318.0％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用11,163百万円を計上したことなどにより、22,977百万円と前年
同期比17,580百万円（325.8％）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
（生活関連事業）
売上高は、日本カタン株式会社（電力関連資材分野）の子会社化などにより、29,504百万円と前年同期比2,532
百万円（9.4％）の増収となり、セグメント利益は、3,718百万円と前年同期比759百万円（25.7％）の増益となり
ました。
（エネルギー事業）
売上高は、石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、49,068百万円と前年同期比30,785百万円
（168.4％）の増収となり、セグメント利益は33,922百万円と前年同期比27,589百万円（435.6％）の増益となり
ました。
（その他の事業）
売上高は1,561百万円と前年同期比139百万円（9.8％）の増収となったものの、セグメント利益は148百万円と
前年同期比23百万円（13.6％）の減益となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
資産合計は95,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,187百万円(40.1％)の増加となりました。主な要
因は、現金及び預金、売掛金の増加などによる流動資産の増加24,353百万円(62.6％)によるものであります。
（負債）
負債合計は38,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,123百万円(19.0％)の増加となりました。主な要因
は、短期借入金及び未払法人税等の増加などによる流動負債の増加6,943百万円（35.8％）によるものでありま
す。
（純資産）
純資産合計は56,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,064百万円(59.3％)の増加となりました。主な
要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる株主資本の増加19,170百万円(54.4％)、並びに為替
換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加1,173百万円（593.6％）によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は38,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,650百
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万円（96.1％）増加しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払7,865百万円、売上債権の増加2,447百万円などがあり
ましたが、税金等調整前当期純利益34,124百万円、減価償却費の計上1,788百万円などにより26,204百万円の収入
となりました。この結果、前年同期比では17,293百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の売却による収入969百万円、定期預金の減少
916百万円などがありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,536百万円、有形及び無
形固定資産の取得による支出705百万円などにより1,337百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では
3,906百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済2,177百万円、配当金の支払2,072百万円、連結の範
囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,870百万円などにより6,479百万円の支出となりました。この
結果、前年同期比では5,269百万円の増加となりました。
以上の活動によるキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額262百万円を加算した結果、現金及
び現金同等物の期末残高は38,064百万円となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
生活関連事業 10,354 14.7
エネルギー事業 14,680 27.7
合計 25,034 22.0
(注）金額は、製造原価によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高(百万円) 受注残高(百万円)
(％) (％)
生活関連事業 17,219 28.8 3,773 △26.5
エネルギー事業 － － － －
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
生活関連事業 29,473 9.3
エネルギー事業 49,026 169.0
その他の事業 1,515 9.6
合計 80,015 71.7
(注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
日本製鉄㈱ 6,437 13.8 20,512 25.6
Glencore Coal
－ － 10,268 12.8
Pty Limited
３ 前連結会計年度におけるGlencore Coal Pty Limitedの販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10
未満であるため、記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありま
す。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当連結会計年度の経営成績についての分析
当連結会計年度の経営成績につきましては、生活関連事業の日本カタン株式会社（電力関連資材分野）の子会
社化並びにエネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、売上高、営業利益、経常利益が
前年同期比で大幅に増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用11,163百万円を計上した
ことなどにより、22,977百万円と前年同期比17,580百万円の増益となりました。
b. 当連結会計年度の財政状態についての分析
当連結会計年度末の現金及び預金から借入金と社債の金額を控除したネット現預金は26,840百万円と、前年同
期比17,079百万円の増加となり、引き続き実質無借金を維持しております。加えて、自己資本比率も58.7％と高
水準であることから、経営者として財務の健全性に問題はないと認識しております。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第２ 事業の状況 ３ 事業等
のリスク」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の経常利益に支払利息、減価償却費及びのれん償却額を足し戻したEBITDAは38,596百万円と確
実にキャッシュを創出しており、現時点で資金流動性に対する懸念はないと認識しております。なお、銀行団と
借入極度額を5,000百万円とするコミットメントライン契約等を締結しており、不測の事態にも対応できる態勢
となっております。
５ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手先 契約内容 契約期間
MITSUI MATSUSHIMA
豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱区において、
オーストラリア連邦
AUSTRALIA PTY.LTD. Glencore社との共同事業として鉱区権を 1991年４月26日から
ＮＳＷ州政府
リースしております。（注）１
(連結子会社)
豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱区における石炭の
開発・生産の共同事業(ジョイント・ベン
チャー)契約
MITSUI MATSUSHIMA
権益比率は、
AUSTRALIA PTY.LTD. Glencore社 1991年４月26日から
Glencore社67.5％、
(連結子会社)
MITSUI MATSUSHIMA
AUSTRALIA PTY.LTD.32.5％
（注）２
リデル炭鉱における製品炭の日本向け独占
三井松島産業㈱
LIDDELL COAL MARKETING
販売契約
2015年３月16日から
PTY.LIMITED
(連結子会社)
（注）３
（注）１ オーストラリアにおける鉱物資源の所有権は、連邦政府及び州・準州政府に帰属し、鉱物資源を開発及び
使用する権利に対してロイヤリティを支払っております。
２ 法人格を持たない共同事業（Unincorporated Joint Venture）であり、事業参加者は採掘開発及び生産コ
スト等の操業費用、資産、負債を各社の権益比率に応じて分担し、石炭生産販売による収益及び利益を各
社の権益比率に応じて分配しております。
３ LIDDELL COAL MARKETING PTY.LIMITEDは、リデル炭の販売会社であります。
（株式取得による会社の買収）
当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、丸紅オフィス・サプライ株式会社の発行済株式のうち50.1％を
取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約
に基づき2023年２月15日に同社の50.1％の株式を取得しております。なお、同日付で同社はMOS株式会社（以下、
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また、当社は、2023年５月16日に丸紅株式会社から、同社が保有する、MOSの株式全てを当社に売却できる権利
（プットオプション）を行使する旨の通知を受領し、2023年５月17日開催の取締役会において、同社が保有するMOSの
株式全て（49.9％）を追加取得することについて決議いたしました。当該決議に基づき、５月23日に同社の株式を追
加取得し、議決権比率の合計は100％となりました。
なお、詳細につきましては、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」及び「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
６ 【研究開発活動】
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 725 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであ
ります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 生活関連事業におきましては、 495 百万円の設備投資を実施しており、その主なものは電子部品分野及び飲食用
資材分野における生産設備増強等の設備投資であります。
(2) エネルギー事業におきましては、 120 百万円の設備投資を実施しており、その主なものは海外連結子会社におけ
る重機の維持更新等の設備投資であります。
(3) その他の事業におきましては、 18 百万円の設備投資を実施しており、その主なものは賃貸用不動産の設備改修
等の設備投資であります。
(4) 全社共通におきましては、 91 百万円の設備投資を実施しており、その主なものは本社ビルの設備、備品の更新
等であります。
なお、当連結会計年度において、1,640百万円の減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきまして
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損
損失」に記載のとおりであります。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
設備の内容
土地 建物及び リース
(所在地) 名称 (名)
及び その他 合計
(面積㎡) 構築物 資産
運搬具
地上11階、地下１階
エネルギー事業
大手門パインビル
1,247 37
(賃貸ビル・一部を自
その他の事業 521 1 － 18 1,789
(1,781) 〔4〕
(福岡市中央区) 社及び関係会社事務
全社共通
所として使用)
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
機械装置
会社名 設備の内容
土地 建物及び リース
名称
(所在地) (名)
及び その他 合計
(面積㎡) 構築物 資産
運搬具
本社事務
生活関連
本社工場 1,432 90
所・製造
日本カタン㈱ 440 58 － 15 1,946
(大阪府枚方市) (16,945) 〔9〕
事業
設備
本社事務
生活関連
本社・工場
618 77
所・製造
212 110 － 29 972
クリーンサア
(4,962) 〔5〕
(神奈川県高座郡)
事業
設備
フェイス技術
㈱
生活関連
江刺工場
100 50
（現CST㈱）
製造設備 411 119 1 16 648
(岩手県奥州市) (16,338) 〔3〕
事業
292
生活関連
富士工場 37
製造設備 (4,432) 36 151 6 49 536
(静岡県富士市) 〔6〕
事業
日本ストロー [205]
㈱
生活関連
熊本工場
261 49
製造設備 128 144 － 51 585
(13,085) 〔9〕
(熊本市東区)
事業
合同会社
メガソーラーつやざき
エネルギー
太陽光
－
No.1発電所
津屋崎太陽光 1 4 257 3 266 －
[38,820]
発電設備
事業
(福岡県福津市)
発電所No.1
合同会社
メガソーラーつやざき
エネルギー
太陽光
－
No.2発電所
津屋崎太陽光 0 4 245 3 253 －
[31,343]
発電設備
事業
(福岡県福津市)
発電所No.2
合同会社
メガソーラーつやざき
エネルギー
太陽光
－
No.3発電所
津屋崎太陽光 1 4 256 3 264 －
[36,846]
発電設備
事業
(福岡県福津市)
発電所No.3
(注) １ 土地の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
２ 従業員数には、連結子会社の人員を含めて表示しております。
３ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員を外書きしております。
４ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月19日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 13,064,400 13,064,400 プライム市場
100株であり
福岡証券取引所
ます。
計 13,064,400 13,064,400 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(百株) (百株) (百万円) (百万円)
2017年６月22日
△8,033 130,644 － 8,571 － 6,219
（注）
(注) 2017年６月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議
し、2017年６月22日に自己株式803,357株の消却を実施しております。これにより、発行済株式総数は
130,644百株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 21 32 184 81 40 22,725 23,083 －
(人)
所有株式数
－ 29,906 5,062 5,081 16,419 93 73,581 130,142 50,200
(単元)
所有株式数
－ 22.98 3.89 3.90 12.62 0.07 56.54 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式737株は「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。
２ 上記のほか、「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式が
「金融機関」に700単元含まれております。
３ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－１１－３ 12,192 9.38
会社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 3,318 2.55
長崎県長崎市銅座町１－１１ 3,268 2.51
株式会社十八親和銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－１２ 2,119 1.63
口）
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST
U.S.A
COMPANY 510355
1,848 1.42
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
ターシティＡ棟）
決済営業部）
2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
UNITED KINGDOM
CLIENT ACCTS M ILM FE
1,767 1.36
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
済事業部）
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３－１－１ 1,600 1.23
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
TREATY CLIENTS ACCOUNT
5NT,UK 1,548 1.19
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
支店 カストディ業務部）
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286,U.S.A
140044
1,503 1.15
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
ンターシティＡ棟）
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 1,500 1.15
計 － 30,663 23.59
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全株数が信託業
務に係る株式であります。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式707百株（持株比率0.54％）があります。
３ 「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式700百株を自己株
式数に含めて記載しております。
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４ 野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、ノムラ セキュリ
ティーズ インターナショナル及び野村アセットマネジメント株式会社から2023年１月６日付で大量保有報
告書（変更報告書（特例対象株券等））の提出があり、2022年12月30日現在で以下の株式を保有している旨
が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の
内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（百株） 所有株式数
の割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－１３－１ 563 0.43
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー
2,086 1.60
United Kingdom
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
ノムラ セキュリティーズ イ
ンターナショナル Worldwide Plaza 309 West 49th Street
－ －
（ NOMURA SECURITIES
New York, New York 10019-7316
INTERNATIONAL Inc.）
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲２－２－１ 3,133 2.40
会社
計 － 5,782 4.43
５ 株式会社ハウスホールディングス から2023年１月31日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、
2023年１月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量
保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（百株） 所有株式数
の割合(％)
株式会社ハウスホールディング
兵庫県淡路市舟木５１４－１１ 6,500 4.98
ス
計 － 6,500 4.98
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区 分 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 700 －
普通株式 70,700
普通株式 12,943,500
完全議決権株式(その他) 129,435 －
普通株式 50,200
単元未満株式 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 13,064,400 － －
総株主の議決権 － 130,135 －
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄には当社所有の自己株式が700株、株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が所有する当社株式70,000株（議決権700個）が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権
１個）含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
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発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福岡市中央区大手門
三井松島ホールディングス 700 70,000 70,700 0.54
１－１－１２
株式会社
計 － 700 70,000 70,700 0.54
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（BBT)」制度の 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－１２
信託財産として拠出 （信託Ｅ口）
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
［役員株式所有制度の概要］
①株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））
当社は、監査等委員である取締役以外の取締役及び執行役員（以下、総じて「取締役等」といいます。）が、
中長期的な業績向上と企業価値増大に貢献する意識をより一層高めること、並びに監査等委員である取締役（以
下、「監査等委員」といいます。また、「取締役等」及び「監査等委員」を総じて「当社役員等」といいま
す。）が、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機づけることを
目的として、2018年６月22日開催の第162回定時株主総会決議に基づき、2018年８月24日より当社役員等に対す
る「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
当該制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社
株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付
される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任
時となります。
②当社役員等に取得させる予定の株式の総数
当社は、158百万円を拠出し、株式給付信託口が当社株式を74,900株取得しており、そのうち4,900株を、2020
年６月開催の第164回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、及び2021年６月開催の第165回定時株
主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対し交付しております。
③当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年５月15日）での決議状況
2,000,000 3,000,000,000
（取得期間 2023年５月16日～2024年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 63,100 181,729,800
提出日現在の未行使割合(％) 96.84 93.94
（注）１ 取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。
２ 自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。
３ 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの市場買付けによる株
式数は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 134 496,250
当期間における取得自己株式 － －
(注)１ 当期間における取得自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」及び2023年６月１日から有価証券報告書提出
日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２ 「株式給付信託（BBT)」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式70,000株は自己株
式に含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 70,737 － 133,837 －
(注)１ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２ 「株式給付信託（BBT)」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式70,000株を自己株
式に含めております。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、将来における安定的な企業
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成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続
的に行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本としております。中期経営計画における配当性向目
標（30％）を目安としますが、最終的には総合的な観点から取締役会において決定いたします。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針及び業績動向等を総合的に勘案しつつ、創業110周年・最高
益を記念いたしまして、１株当たり中間配当80円（普通配当40円、記念配当40円）、期末配当240円（普通配当40
円、記念配当200円）とし、年間での配当320円（普通配当80円、記念配当240円）といたしました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年11月11日
1,045 80
取締役会決議
2023年５月15日
3,135 240
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最も重
要な課題の一つとして位置づけており、このことが株主価値を高めることの一つとも認識しています。その実現
のために、株主の皆様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築くととも
に、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人などの法律上の機能整備を一層強化・改善・整備しなが
ら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えています。
また、株主及び投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めていく方
針です。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。取締役会の議決権等を有する監査等委員である取
締役を置くことで業務執行者に対する監査・監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充
実を図ることを目的としたものです。
当社の設置している各機関の概要は以下の通りであります。
a. 取締役会
取締役会は提出日現在、取締役７名（うち監査等委員である取締役３名）で構成し、重要な業務執行その他取
締役会規則にて定めた決議事項について決定を行っております。原則として月１回定期的に開催するほか、必要
に応じて随時開催しております。2022年度は14回開催しており、出席状況は出席率100%でした。
b. 監査等委員会
監査等委員会は提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査等委員の
互選により常勤の監査等委員を２名置いております。各監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席するほか、
監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査等を行
い、取締役の職務執行について監査しております。また、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合
に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。
c. 会計監査人
会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。詳細は「（３）監査の状況」に記載の通り
であります。
d. 経営会議
経営会議は取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員で構成し、社外取締役、監
査等委員である取締役をオブザーバーとしております。原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて
随時開催しており、社内規程に則り、取締役会事前審議事項及び経営会議決議事項について審議しております。
執行役員は、提出日現在で６名となっております。執行役員の任期は１年であり、業務執行責任の明確化を図っ
ております。
e. コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は社長を委員長、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）、執行役
員を委員とし、社外取締役、監査等委員である取締役及び内部監査部長をオブザーバーとしております。原則と
して年２回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、コンプライアンスに関連する事項の審議あるいは内
部通報がされた事項の報告及びその対応状況の確認等を行っております。
f. リスク管理委員会
リスク管理委員会は社長を委員長、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）、執行役員を委
員とし、社外取締役、監査等委員である取締役及び内部監査部長をオブザーバーとしております。原則として年
２回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、リスク管理を行っております。具体的には「③企業統治に
関するその他の事項 b.リスク管理体制の整備状況」に記載の通りであります。
g. 指名諮問委員会
指名諮問委員会は代表取締役と監査等委員で構成され、代表取締役の選定・解職について取締役会の諮問を受
け審議し、答申しており、取締役会の独立性・客観性と説明責任を強化しております。2022年度は1回開催してお
り、出席状況は出席率100%でした。
h. 役員報酬諮問委員会
役員報酬諮問委員会は社外取締役２名で構成され、取締役報酬及び執行役員報酬について取締役会の諮問を受
け審議し、答申しており、公正性と透明性のある報酬決定手続きを確保しております。2022年度は1回開催してお
り、出席状況は出席率100%でした。
各機関の構成員は以下の通りであります。
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機関の名称 構成員の属性 構成員の氏名
串間新一郎（議長）、吉岡泰士、菅野百合（社外）、脇山章太
a. 取締役会
取締役 （社外）、野元敏博（監査等委員）、荒木隆繁（監査等委員、
社外）、野田部哲也（監査等委員、社外）
野元敏博（委員長、常勤）、荒木隆繁（社外、常勤）、
b. 監査等委員会
監査等委員
野田部哲也（社外）
有限責任監査法人トーマツ
c. 会計監査人
（詳細は「（３）監査の状況」に記載）
取締役（社外、
串間新一郎、吉岡泰士（議長）
監査等委員以外）
d. 経営会議
執行役員 永野毅、小林俊哉、阿部美紀子、永川悟、稲葉敬次、井上泰輔
取締役（社外、
串間新一郎、吉岡泰士（委員長）
監査等委員以外）
e. コンプライアンス
委員会
執行役員 永野毅、小林俊哉、阿部美紀子、永川悟、稲葉敬次、井上泰輔
f. リスク管理委員会
同上 同上
代表取締役 串間新一郎、吉岡泰士（委員長）
g. 指名諮問委員会
監査等委員 野元敏博、荒木隆繁（社外）、野田部哲也（社外）
h. 役員報酬諮問委員会
社外取締役 荒木隆繁（委員長、社外）、野田部哲也（社外）
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当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、法令に従い、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議し、この決議に基づいて内部統
制システムを適切に整備・運用しております。この決議の内容は以下の通りであります。
１ 当社及びその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）の取締役の職務の執行が法令
及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第399条の13第１項１号ハ、同法施行規則110条の
４第２項５号）
当社グループは、取締役、全使用人を含めた者を対象とする行動規範として「経営の基本理念」、「経
営ビジョン（次の100年のために私たちが目指す姿）」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定め、
遵守を図る。取締役会については、取締役会規則が定められており、その適切な運営が確保され、原則と
して月１回定期的に開催するほか、その他必要に応じて随時開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに
相互の業務執行を監督し、必要に応じ顧問弁護士等に意見を求め、法令定款違反行為を未然に防止する。
また、当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行については、監査等委員会の定める監査
の方針及び分担に従い、監査等委員会の監査対象になっているほか、取締役が他の取締役の法令定款違反
行為を発見した場合は直ちに監査等委員会及び取締役会に報告し、その是正を図る。
２ 業務の適正を確保するための体制（会社法第399条の13第１項１号ロ、ハ、同法施行規則第110条の４）
(１) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制（会社法施行規則第110条の４第２項１号）
取締役の職務の執行に係る情報・文書（以下職務執行情報という。）の取扱は、当社社内規程に従い適切
に保存及び管理（廃棄を含む。）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を
行う。
(２) 当社グループの損失の 危険の管理に関する規程その他の体制（同２項２号、５号）
① 当社グループ全体のリスク管理の基本的枠組みを定めた「リスク管理規程」に従って、「リスク管理委員
会」を中心にリスク情報を一元的・網羅的に収集・評価し、重要リスクを特定するとともに、その重要性
に応じてリスクへの対応を図る。
② 業務執行上の重要な意思決定に内在するリスクは、事前に各社・各部署において検討の上、経営会議並び
に取締役会にて再度審議することにより損失発生を未然に防止する。
③ 仕入・販売取引、為替・金利変動、与信リスク等の各社・各部署における事業活動上のリスクについて
は、職務権限責任規程に基づき審査、決裁もしくは承認されることによって、損失の危険を回避・予防す
る。
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④ 内部監査部はリスク管理体制について監査を行い、監査を受けた各社・各部署は、是正・改善の必要があ
るときには、速やかにその対策を講ずる。
(３) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（同２項３号）
① 経営機能と業務執行の分離による意思決定の迅速化及び効率化を目的に執行役員制度を導入する。
② 当社には意思決定機関として取締役会のほか、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）
及び執行役員をメンバーとする経営会議を設置して権限の一部を移譲し、最重要案件のみを取締役会決議
事項とすることで、取締役の職務の効率化を確保する。その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に
関する十分な資料が全役員に配布される体制を確立するものとする。
③ 日常の職務遂行に際しては、職務権限責任規程、業務分掌規程に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの
責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。
(４) 当社グループの使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（同２項４号、５
号）
① 当社グループの全使用人に法令及び定款の遵守を徹底するため、代表取締役社長を委員長としたコンプラ
イアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルに基づき、当社グ
ループの全使用人が法令・定款に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を確立す
る。
② 万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容並びに対処案をコンプライアンス委
員会を通じて取締役会、監査等委員会に報告される体制を確立する。
③ コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程に従い、必要に応じ、各部門に責任者、推進者を配置
し、かつコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督することとする。
④ 内部監査部は、法令・定款・社内規程の遵守状況について監査を行い、監査を受けた各社・各部署は、是
正・改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
(５) その他当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制（同２項５号）
① 子会社の適切な管理方針を定めたグループ会社管理規程を制定し、当社の所管部が事案ごとに子会社の当
社に対する報告事項や承認事項を管理する。
② 子会社の業務執行にかかる意思決定手続は、当社及び子会社の職務権限責任規程に従って実行される。当
社が子会社の意思決定に一定の関与を行うことで、子会社の業務運営の適正性を確保する。
③ 当会社の内部監査部は子会社との間で内部監査契約を締結しグループ全体の内部監査を行う。監査結果は
当社の関連部署及び取締役会に報告され、必要に応じて是正・改善が行われる。
④ 当社グループは、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切
の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
(６) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項（同１項１号）
監査等委員会からの要請により、必要な期間、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことがあ
る。
(７) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会の職務を補
助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（同１項２号、３号）
① 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動については監査等委員会の同意を必要とする。
② 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の要請に基づき当該職務を行う期間は、監査等
委員会の指揮命令下にあるものとする。
(８) 当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告
に関する体制及び監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない
ことを確保するための体制（同１項４号、５号）
① 取締役及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、各監査等委員の要請に応じて必要な報告及び
情報提供を行うこととする。
② 前項の報告・情報提供としての主なものは、次の通りとする。
当社グループの内部統制システム確立に関わる部門の活動状況
当社の子会社等の監査役及び内部監査室またはこれに相当する部署の活動状況
当社グループの重要な会計方針、会計基準及びその変更
当社グループの業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
当社グループの内部通報制度の運用及び通報の内容
当社グループの社内稟議書および監査等委員から要求された会議議事録の回覧の義務付け
③ 当社グループの役職員が監査等委員会に当該報告及び情報提供を行ったことを理由として、当該役職員に
対して不利益な取扱いをしないこととする。
(９) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項（同１項６号）
① 当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
② 当社は、監査等委員がその職務の執行について当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部
署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認め
られた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(10)その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（同１項７号）
監査等委員会による各業務執行取締役及び重要な使用人からの個別ヒアリングの機会を最低年２回（監査
等委員会が臨時に必要と判断する場合は、別途）設けるとともに、代表取締役、監査法人それぞれとの間
で定期的に意見交換会を開催する。
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３ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性確保及び、金融庁より2006年６月に公布された金融商品取引法第24条の４の
４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システ
ムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商
品取引法およびその他関連法令等との適合性を確保する。
b. リスク管理体制の整備状況
当社では、社長を委員長とし、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）、執行役員を委員と
するリスク管理委員会を設置しており、当事業年度は２回開催しております。リスク管理委員会では、当社全部
署から報告されたすべてのリスクを評価し、重要リスクを特定した上で、その対応方針の決定及び対応状況の確
認等を行っております。また、全子会社から報告されたすべての重要リスクについて、その対応状況の確認等を
行っております。
c. 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社から当社に対する報告事項や承認事項については、グループ会社管理規程及び職務権限・責任規程に
従って事案ごとに当社の専門部署が管理しております。
子会社の業務運営の適正性を確保するため、子会社の経営上で特に重要な事項については、当社の取締役会あ
るいは経営会議において審議・決定しております。また、子会社の取締役会議事録は毎月当社の取締役会に報告
するものとし、必要に応じて子会社の取締役に議案の内容説明を求めており、当社取締役会が子会社の取締役会
を監督できる体制を採っております。さらに、内部監査部が子会社との間で内部監査契約を締結して子会社の内
部監査を実施しております。
d. 責任限定契約
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）全員との間で会社法第427条第１項に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会
社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
④ 取締役に関する事項
定款規定の取締役員数は12名以内（うち、監査等委員である取締役は５名以内）であります。監査等委員でな
い取締役の任期は１年と定め、経営責任の明確化を図っております。
当社の取締役の選任の決議については、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主の出
席を要し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、取締役会の権限と
することにより、株主への機動的な剰余金の配当等を行うことを目的とするものであります。
また、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会におけ
る特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
㈱三井銀行 (現㈱三井住友銀行) 入行
1975年４月
1995年２月 同行国際企画部詰
インドネシアさくら銀行副社長
1999年10月 同行鹿児島支店長
2004年４月 ㈱ベルデ九州取締役管理本部長
当社入社 取締役 常務執行役員
2005年６月
代表
2007年６月 当社取締役 専務執行役員
取締役 串 間 新一郎 1951年６月４日 生 (注)２ 20,700
2008年４月 当社取締役 副社長執行役員
会長
当社代表取締役社長 社長執行役員
2008年10月
2014年６月 当社代表取締役会長(現)
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.Director(現)
㈱ケイエムテイ 取締役（現）
2021年４月
日本カタン㈱ 取締役（現）
2022年５月
J.P.モルガン証券会社東京支店（現J.P.モル
1992年11月
ガン証券㈱）入社
1995年６月 プルデンシャル生命保険㈱入社
2001年10月 デロイトトーマツFAS㈱入社
2007年１月 GCA㈱（現フーリハン・ローキー㈱）入社
当社入社 海外業務部 部長
2013年７月
経営企画部 部長 兼務
当社経営企画部 部長
2014年７月
当社執行役員 経営企画部長
2017年４月
代表
当社常務執行役員 経営企画部長
取締役 吉 岡 泰 士 1969年６月13日 生 (注)２ 3,900
2018年４月 MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
社長
PTY.LTD.Director（現）
当社常務執行役員 経営企画部担当
2019年４月
三生電子㈱ 取締役（現）
2020年４月
2020年６月 当社代表取締役社長（現）
㈱システックキョーワ 取締役（現）
2021年２月
MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY. LTD.
2022年７月
Director（現）
MOS㈱ 取締役（現）
2023年２月
日本カタン㈱ 取締役（現）
2023年４月
2003年10月 弁護士登録
弁護士法人大江橋法律事務所 入所
西村あさひ法律事務所 入所
2007年９月
2012年９月 GCA㈱
（現フーリハン・ローキー㈱ ～2013年11
月） 出向
取締役 菅 野 百 合 1976年６月１日 生 (注)２ －
2016年１月
西村あさひ法律事務所 パートナー（現）
公益財団法人AOKI財団 評議員（現）
LMIグループ㈱ 社外取締役（現）
2021年５月
当社 社外取締役（現)
2021年６月
日商岩井㈱（現双日岩井㈱） 入社
1997年４月
住友林業㈱ 入社
2000年10月
㈱北洋建設 入社
2012年４月
同社 代表取締役副社長
2013年10月
取締役 脇 山 章 太 1974年10月17日 生 (注)２ －
同社 代表取締役社長（現）
2018年11月 ㈱九州みらい建設グループ（現㈱地域みらい
グループ） 代表取締役社長（現）
当社 社外取締役（現)
2023年６月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
（株）
㈱三井銀行 (現㈱三井住友銀行) 入行
1982年４月
同行川口法人営業部 部長
2004年４月
2006年４月 同行自由が丘法人営業部 部長
2009年４月 同行大森法人営業部 部長
2011年５月 当社出向 経営企画部 部長
当社入社 理事 経営企画部 部長
2012年５月
2013年４月 当社執行役員 経営企画部長
取締役
経理部担当 情報システム部担当
監査等
2014年６月
当社取締役 常務執行役員 経営企画部長
野 元 敏 博 1958年３月11日 生 (注)３ 5,900
委員
経理部担当 情報システム部担当
（常勤）
2015年６月
当社取締役 常務執行役員 経営企画部長
経理部長 システム企画室担当
当社取締役 常務執行役員 経理部長
2017年４月
経営企画部担当
2018年４月 当社取締役 専務執行役員
生活関連事業本部長
2020年６月
三井松島産業㈱ 監査役（現）
当社取締役 常勤監査等委員（現）
2021年２月
㈱システックキョーワ 監査役（現）
1975年４月 ㈱親和銀行（現㈱十八親和銀行）入行
2005年６月
同行代表取締役頭取
㈱九州親和ホールディングス取締役
2006年６月 同社代表取締役社長
取締役
2008年６月 当社社外監査役
監査等
2008年８月
㈱ＦＦＧビジネスコンサルティング
荒 木 隆 繁 1951年10月13日 生 (注)３ 1,600
委員
代表取締役社長
（常勤）
2012年６月 当社常勤社外監査役
2016年６月 当社社外取締役 常勤監査等委員(現)
2022年１月 ㈱花菱 監査役(現)
2022年５月 日本カタン㈱ 監査役（現）
弁護士登録
1991年４月
河野美秋法律事務所入所
1997年４月 河野・野田部法律事務所開設
取締役
2013年６月 当社社外監査役
監査等 野田部 哲 也 1958年８月10日 生 (注)３ 10,300
2015年４月 河野・野田部法律事務所代表弁護士（現）
委員
2016年６月
当社社外取締役 監査等委員(現)
2022年４月
福岡県弁護士会 会長
計 42,400
(注) １ 菅野百合、脇山章太、荒木隆繁、野田部哲也は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 野元敏博 委員 荒木隆繁 委員 野田部哲也
５ 当社では、2001年４月１日より執行役員制度を導入しております。
2023年６月19日現在、以下の６名で構成されております。
㈱明光商会 代表取締役社長、MOS㈱ 代表取締役社長
上席執行役員 永 野 毅
人事部長、総務部長、システム企画室担当（※）
執行役員 小 林 俊 哉
経営企画部長（※）
執行役員 阿 部 美紀子
経理部長（※）
執行役員 永 川 悟
日本ストロー㈱ 代表取締役社長（※）
執行役員 稲 葉 敬 次
㈱システックキョーワ 代表取締役社長（※）
執行役員 井 上 泰 輔
（※）他に子会社役員を兼務
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６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1980年３月 公認会計士登録
1982年１月 公認会計士篠原俊事務所 所長(現)
1984年５月 税理士登録
㈱ベスト電器 監査役
篠 原 俊 1954年12月７日生 2007年５月 －
2007年10月 福岡リート投資法人 監督役員
2010年１月 篠原・植田税理士法人 代表社員(現)
2010年６月 当社社外取締役
② 社外役員の状況
当社は、４名の社外取締役を選任しています。
社外取締役はそれぞれの専門的な知識と経験に基づいて、公正かつ客観的な立場から、取締役会等の重要な会
議において助言・提言を行い、経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しております。
社外取締役と当社との間に人的、資本的又は取引関係その他の利害関係は存在しておりません。
社外取締役である荒木隆繁氏は、2007年10月まで株式会社親和銀行の代表取締役頭取でありました。
社外取締役である菅野百合氏、脇山章太氏、野田部哲也氏が役員又は使用人であった他の会社等及び現在にお
いて役員である他の会社等と当社との間に人的、資本的又は取引関係その他の利害関係は存在しておりません。
また、当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を下記の通り定めております。
社外取締役の選任及び独立性に関する基準
第１条（目的）
本基準は、当社における社外取締役の選任及び独立性に関する基準を定めることを目的とする。
第２条（社外取締役（監査等委員である取締役を除く。））
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任す
る。なお、性別、国籍は問わない。
１．誠実な人格、高い識見と能力を有し、当社取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識
と経験及び出身分野における実績を有する者
２．会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者
３．会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者
第３条（監査等委員である社外取締役）
監査等委員である社外取締役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国
籍は問わない。
１．誠実な人格、高い識見と能力を有し、特に法律、会計、企業経営等の分野における高度な専門知識と
豊富な経験を有する者
２．会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者
３．会社法第331条第3項に定める兼任禁止規定に該当しない者
４．会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者
第４条（社外取締役の独立性）
①当社における社外取締役のうち、以下各号のいずれの基準にも該当しない社外取締役は、独立性を有す
るものと判断されるものとする。
1)当社の大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者）又はそ
の 業務執行者である者
2)当社を主要な取引先（直近の事業年度の年間連結売上高が2%を超える場合をいう）とする者又はその
業 務執行者である者
3)当社の主要な取引先（直近の事業年度の年間連結売上高が2%を超える場合をいう）又はその業務執行
者 である者
4)当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は連結子会社の監査業務を担当してい
る 者
5)当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁
理 士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団
体で ある場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者）
6)当社のメインバンクや主要な借入先又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参
与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人
7)当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者（ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等
の 団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者である者）
8)過去３年間において、上記1)から7)のいずれかに該当していた者
9)上記1)から8)のいずれかに掲げる者の二親等以内の親族
10)当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人である場合は、その職務
を行うべき社員を含む。）の二親等以内の親族
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11)過去３年間において、当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人
で ある場合は、その職務を行うべき社員を含む。）のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族
12)前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たす
こ とができない特段の事由を有している者
②本条に基づき独立性を有するものと判断されている社外取締役は、独立性を有しないこととなった場
合 は、直ちに当社に告知するものとする。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役は２名）は、取締役会に出席し、取締役の職務執行を監督
しており、適宜質問や助言を行っております。また、監査等委員である社外取締役２名は、当社の業務執行を監
督・監査しており、監査計画に基づく監査において必要な情報を関連部門に求めているほか、必要に応じて他の
取締役、使用人等から報告を受けております。会計監査人との意見交換並びに情報聴取等は年４回以上、内部監
査室とは情報交換を月１回以上行っており、緊密な連携をとっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
a. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査等委員会の互選により
常勤の監査等委員を２名置いております。財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者、企業経営に関する高
い見識を有する者及び法律に関する高度な専門性を有する者で構成されております。 また、監査等委員会は監査等
委員の職務を補助するため、内部監査部との兼務者１名のスタッフを配置しております。
監査手続につきましては、各監査等委員は監査等委員会が定めた監査方針・計画に基づき、取締役会へ出席する
など取締役の職務の執行状況の監査・監督を行っております。
b. 監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
野元 敏博 13回 13回 100％
荒木 隆繁 13回 13回 100％
野田部 哲也 13回 13回 100％
監査等委員会における主な検討事項としては、監査の方針及び監査の実施計画の作成、監査報告書の作成、会計
監査人の監査の方法及び相当性などであります。また、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や、会計監
査人の報酬に関する同意等監査等委員会の決議による事項についても検討を行っております。
常勤の監査等委員の活動としては、取締役会、経営会議など重要会議に出席し、経営全般に関する意見交換を行
うとともに、職務の執行状況について報告を受け、質問並びに意見を述べ、日常的には重要な決裁書類等を閲覧
し、法令、定款及び社内規程への適合性について監査を行っております。 また、監査計画に基づき年間２回の監査
を実施し、取締役、執行役員及び子会社の代表取締役から職務の執行状況及び内部統制システムの構築及び運用状
況について報告を受け、意見を述べております。さらに、主要な子会社の監査役を兼任しており、取締役会におい
て、経営全般に関する意見交換及び職務の執行状況について報告を受け、意見を述べております。会計監査人に対
しては、往査時に立ち合い、意見交換を行い、職務の執行状況について報告を受け、独立の立場を保持し適正な監
査が行われているかを監視及び検証しております。
非常勤監査等委員の活動としては、全ての取締役会及び監査等委員会に出席し、専門知識を背景に質問並びに意
見を述べ、取締役会及び監査等委員会の意思決定の適正性が確保されていることを確認しております。 また、常勤
の監査等委員と共に年間２回の監査を実施し、取締役、執行役員及び主要な子会社の代表取締役から職務の執行状
況及び内部統制システムの構築及び運用状況について報告を受け、意見を述べております。会計監査人に対して
は、常勤の監査等委員及び会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、独立の立場を保持し適正な監査が
行われているかを監視及び検証しております。
これらを通じ監査等委員会として、取締役の職務執行を十分監査・監督ができる体制となっております。
なお、当事業年度の監査は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、リモートによる監査が主体と
なりましたが、資料の電子提供やＷＥＢ会議システム等のインターネットツールも活用し、取締役、執行役員及び
子会社代表取締役との面談を行い、課題の把握や適切なコミュニケーションに努めました。
今後もリモートによる効率的監査を行うとともに、往査による現場監査の充実も図ってまいります。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部を設置しており、当社のリスク管理体制や法令・定款・社内規程の順守状況等について監査を
行い、随時監査等委員を含む取締役へ報告がなされています。報告された問題点等については、担当部署へ改善指
示がなされ、速やかに改善を行っています。また、当社の内部監査部は、監査等委員会の指示・命令下で監査を
行っております。必要に応じて是正・改善の指導を行っております。また、子会社との間で内部監査契約を締結し
て、子会社の内部監査も実施しております。
（各監査と内部統制部門との関係等）
当社の内部統制部門としては、総務部が全社的な内部統制、経理部が財務報告に係る内部統制、システム企画室
がＩＴに係る内部統制を担当し、その他の業務処理統制については各部門が個別に担当しております。
内部統制各部門は、定期的に内部監査部の内部監査を受けることとなっており、監査結果については監査等委員
会及び会計監査人に報告されます。監査等委員会、会計監査人、内部監査部はそれぞれ監査計画の立案や監査結果
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の報告など定期的に意見交換を行い、相互に密接な連携を図りながら、監査の品質向上と効率化に努めておりま
す。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
16年間
c. 業務を執行した公認会計士
上田 知範
城戸 昭博
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者６名、その他24名であり、その他
は、IT専門家及び税理士等であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び監査等委員会が定めた会計監査人の評価
基準に基づいて評価を実施し、毎事業年度、会計監査人の再任の可否について決議しております。
有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、上記品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的
に勘案した結果、会計監査人として相当であると判断したためであります。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査等委員会が定めた会計監査人の評価基準に基づき、監査法人の品質管理体制、独立性、
専門性並びに監査報酬等について総合的に評価しております。
また、上記評価の過程として随時、会計監査人及び経理部門へのヒアリングや会計監査人の往査への同行など
を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 76 － 75 －
連結子会社 － － － －
計 76 － 75 －
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu、Deloitte Touche Tohmatsu Jaiyos
Co., Ltd 及びデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社等）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 8 － 8
連結子会社 19 3 32 3
計 19 11 32 11
(注) １ 提出会社における非監査業務の内容は、ビジネスデューデリジェンスであります。
２ 連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社のJ-SOX対応支援業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等からの見積
提案をもとに、当社の規模及び事業特性等の観点から、監査計画等の妥当性を検討し監査等委員会の同意のもと
適切に決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、職務遂
行状況の相当性、報酬見積もりの算出根拠を確認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、審
議した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項、第３項の同意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、基本報酬・業績連動報酬・株式報酬により構成され、報酬額の水準については、各職責、
当社の業績、及び他企業との比較等を踏まえて設定しています。当社では、「取締役（監査等委員除く）の個人
別の報酬等の内容に係る決定方針」（以下、「決定方針」といいます。）を取締役会にて決議しており、当該方
針に基づき、個々の取締役（監査等委員を除く。）に対する報酬等の金額について、取締役会で決定致します。
具体的には、報酬に関する内規に基づき、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が各経営陣の職位、職務執行
に対する評価や会社業績等を総合的に勘案のうえ、役員報酬諮問委員会に諮問し、その答申を受け決定致しま
す。代表取締役社長に個々の取締役（監査等委員を除く。）の報酬決定権限を委任した理由は、当社全体の業績
を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断するからであります。役員報酬
諮問委員会は、任意に設置した委員会であり、社外取締役２名を委員としております。当事業年度においては、
2023年６月19日に開催いたしました。社内規程に従って検討した結果、報酬額や報酬決定手続きは妥当との答申
を得ております。取締役会も基本的にその答申を尊重し、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決
定方針に沿うものであると判断しております。
以下に記載する事項は、当社で決定している決定方針をより詳細にした内容であります。
（基本報酬）
a.監査等委員でない取締役報酬
取締役としての役位及び役員ごとの評価結果を踏まえて金額を決定し、 それを12分割して毎月 支給します。
b.監査等委員である取締役報酬
常勤・非常勤の別、これまでの経歴や監査等委員としての経験・実績等を踏まえて決定し、 それを12分割して
毎月 支給します。
（業績連動報酬）
a.監査等委員でない取締役報酬
短期のインセンティブ報酬として、業績連動報酬を12分割して毎月支給します。役位及び役員ごとの評価結果
を踏まえた標準報酬額に「業績連動報酬支給係数」を乗じた額を報酬額としています。「業績連動報酬支給係
数」は、当該年度の連結経常利益と連結当期純利益の実績金額を予め定められたマトリクスにあてはめることで
0～2.25の範囲内で決定されます。（従って、業績の「目標」はございません。）連結経常利益、連結当期純利益
ともに１年間の事業の結果として、経営陣の結果責任を問うものとして相応しい指標と考えております。なお、
社外取締役に対しては業績連動報酬を支給しておりません。
b.監査等委員である取締役報酬
監査等委員である取締役に対しては、短期のインセンティブ報酬としての業績連動報酬は支給しておりませ
ん。
（株式報酬）
当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員を対象とした株式報酬制度「株
式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、
本制度に関する議案を2018年６月22日開催の第162回定時株主総会 に付議し、承認されました。また、2021年３月
１日施行の会社法改正に伴う手続的な対応として、2021年６月18日開催の第165回定時株主総会に改めて付議し、
承認されました。また、2023年６月19日開催の第167回定時株主総会において、当社が信託に拠出する金銭につい
て、金額の上限を設けないことについて付議し、承認されました。
a.導入の背景及び目的
本制度は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員（以下、総じて「取締役等」といいま
す。）及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」といいます。また、「取締役等」及び「監査等委
員」を総じて「当社役員等」といいます。）を対象とした制度であります。
具体的には、取締役等 （但し、社外取締役を除く。） に対しては、一定期間における当社株価上昇割合の同期
間におけるTOPIX上昇割合の相対度に連動した株式報酬を導入しております。これにより、取締役等が株価上昇
によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有し、中長期的な業績向上と企業価値増大に
より一層貢献する意識を高めることを企図しております。
また、 社外取締役及び 監査等委員に対しては、当社業績や前述の相対度に連動しない株式報酬を導入しており
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ます。これにより、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機づけ
ることを企図しております。
b.本制度の概要
イ．本制度の概要
本制度は、当社が拠出 する金 銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程（なお、その制定
及び改廃に際して、あらかじめ監査等委員の協議による同意を得るものとします。）に従って、当社株式及び当
社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株
式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となり
ます。
[本信託の概要]
（イ）名称 ：株式給付信託（BBT）
（ロ）委託者 ：当社
（ハ）受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
（ニ）受益者 ：当社役員等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
（ホ）信託管理人 ：斉藤芳朗（弁護士）
（へ）信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（ト）本信託契約の締結日 ：2018年８月24日
（チ）金銭を信託する日 ：2018年８月24日
（リ）信託の期間 ：2018年８月24日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
ロ．本制度の対象者 当社役員等
ハ．信託期間
2018年８月24日から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本
制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終
了します。）
ニ．信託金額
当社は、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以
下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といいます。また、当初対象期間の経過後に開始する３事業年度
ごとの期間を、それぞれ「次期以降対象期間」といいます。）及びその後の各次期以降対象期間（以下、「当初
対象期間」及び「次期以降対象期間」を総じて単に「対象期間」といいます。）を対象として本制度を導入して
おります。
（取締役等の信託金額について）
当初対象期間に関して本制度に基づく当社の取締役等への交付を行うための株式の取得資金として、102百万
円の金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定
しております。取締役等について当社株式54,400株を取得しております。また、2022年３月末日で終了した事業
年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度分として、43.8百万円の金銭を拠出し、当社株式
14,427株を取得しております。
なお、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は本信託内に残存する当社株式数、及び今後
の給付見込みの当社株式数等を踏まえて、随時追加拠出を行います。当社が追加拠出を決定したときは、適時適
切に開示いたします。
（監査等委員の信託金額について）
当初対象期間に関して本制度に基づく当社の監査等委員への交付を行うための株式の取得資金として、９百万
円の金銭を拠出し、受益者要件を満たす監査等委員を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設
定しております。本信託は当社が信託した金銭を原資として、当初対象期間に関して当社株式4,800株を取得し
ております。また、2022年３月末日で終了した事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年
度分として、3.9百万円の金銭を拠出し、当社株式1,273株を取得しております。
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なお、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は本信託内に残存する当社株式数、及び今後
の給付見込みの当社株式数等を踏まえて、随時追加拠出を行います。当社が追加拠出を決定したときは、適時適
切 に開示いたします。
ホ．当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記ニにより拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自
己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施しております。
ヘ．当社役員等に給付される当社株式等の数の上限
取締役等 （但し、社外取締役を除く。） には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、役位、一定
期間における当社株価上昇割合の同期間におけるTOPIX上昇割合の相対度により定まる数のポイントが付与さ
れ、 社外取締役及び 監査等委員である取締役に対しては、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、役
位により定まる数のポイントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、
監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く。）31,000ポイント、社外取締役3,000ポイント、執
行役員16,500ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見
込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。また、監査等委員に付与
される１事業年度当たりのポイント数の合計は、4,500ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支
給水準、監査等委員の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと
判断しております。
なお、当社役員等に付与されるポイントは、下記トの当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株
式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式につい
て、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及
び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
また、取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式数（50,500株）の発行済株
式総数（2023年３月31日現在。自己株式控除後）に対する割合は約0.39％です。また、監査等委員に付与される
１事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式数（4,500株）の発行済株式総数（2023年３月31日現在。
自己株式控除後）に対する割合は約0.03％です。
下記トの当社株式等の給付に当たり基準となる当社役員等のポイント数は、原則として、退任時までに当該役
員等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」とい
います。）。
なお、ポイント付与計算方法は下記のとおりとなります。
（イ）取締役（但し、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員
［算式］
役位別基準ポイント×１／２＋役位別基準ポイント×１／２×株価連動係数（注）１、２
（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）
（ロ）社外取締役及び監査等委員である取締役
［算式］
役位別基準ポイント（注）１
但し、ポイント付与にあたり、次の事象がある場合には当該事象のポイントを加味するものとする。
ⅰ．役員就任後最初に到来するポイント付与日に付与するポイント
［算式］
前述の（イ）又は（ロ）の計算により算出されるポイント×職務執行期間のうち役員として在任していた
期間の月数（就任月を含まず（但し、１日就任の場合は含む。）、退任月を含む。以後、同じ。）÷12
（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）
ⅱ．役員退任時に付与するポイント
［算式］
前述（イ）又は（ロ）の計算により算出されるポイント×職務執行期間のうち役員として在任していた期
間の月数÷12
（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）
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但し、職務執行期間に６か月以上在任した場合に限り、ポイントを付与する。
ⅲ．職務執行期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント
次の（ⅰ）の算式により算出されるポイント及び（ⅱ）の算式により算出されるポイントの合計ポイント
（ⅰ）変更前の役位である期間に応じたポイント
変更前の役位により前述（イ）又は（ロ）の計算により算出されるポイント×職務執行期間のうち変
更前の役位で在任していた期間の月数÷12
（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）
（ⅱ）変更後の役位である期間に応じたポイント
変更後の役位により前述（イ）又は（ロ）の計算により算出されるポイント×職務執行期間のうち変
更後の役位で在任していた期間の月数÷12
但し、月中の変更は変更月の翌月（１日の変更は変更月）から変更後の役位が適用されるものとする。
（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）
ⅳ．職務執行期間に役位別基準ポイントの変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント
次の（ⅰ）の算式により算出されるポイント及び（ⅱ）の算式により算出されるポイントの合計ポイント
（ⅰ）変更前の役位別基準ポイントである期間に応じたポイント
変更前の役位別基準ポイントにより前項の規定により算出されるポイント×職務執行期間のうち変更前
の役位別基準ポイントで在任していた期間の月数÷12
（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）
（ⅱ）変更後の役位別基準ポイントである期間に応じたポイント
変更後の役位別基準ポイントにより前項の規定により算出されるポイント×職務執行期間のうち変更後
の役位別基準ポイントで在任していた期間の月数÷12
但し、月中の変更は変更月の翌月（１日の変更は変更月）から変更後の役位が適用されるものとする。
（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）
（注）１ 役位別基準ポイント
役位 年間ポイント数
取締役会長 7,084ポイント
取締役社長 7,084ポイント
取締役（社内） 1,888ポイント
取締役（社外） 458ポイント
監査等委員である取締役（常勤） 897ポイント
監査等委員である取締役（非常勤） 344ポイント
上席執行役員 1,417ポイント
執行役員 1,132ポイント
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（注）２ 株価連動係数
［算式］
評価対象期間の期末３ヶ月間（１月～３月）の当社株価終値平均
÷評価対象期間の期初３ヶ月間（４月～６月）の当社株価終値平均
評価対象期間の期末３ヶ月間（１月～３月）のTOPIX終値平均
÷評価対象期間の期初３ヶ月間（４月～６月）のTOPIX終値平均
※１ 評価対象期間とは当社の事業年度開始日から事業年度終了日までの期間をいう。
※２ 係数の上限は、3.0とする。
ト．当社株式等の給付
当社役員等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該当社役員等は、所定の受益
者確定手続を行うことにより、原則として上記ヘに記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じ
た数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、自己都合以外の事由により当社役員等
を退任する場合には、役員株式給付規程の定めに従い、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式
の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があり
ます。
上記にかかわらず、株主総会決議等において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったこと
に起因して退任した場合又は在任中に会社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利
を取得できない場合があります。
取締役等が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、取締役等に付与されるポイント数の合計に本信託
の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当
てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。）を基礎とします。ま
た、役員株式給付規程の定めに従って例外的に金銭が給付される場合において相当と認められるときは、当該金
額を加算した額とします。各退任事由による具体的な算定方法は以下（イ）～（ハ）のとおりです。
（イ）自己都合以外の事由により役員を退任する場合
次のⅰに定める株式及びⅱに定める金銭を給付する。
ⅰ．株式
次の算式により「１ポイント」＝「１株」として算出される株式数
［算式］
株式数＝退任日までに累積されたポイント数（以下、「保有ポイント数」という。）×70％（但し、単
元株未満の端数は切り捨てる。）
ⅱ．金銭
次の算式により算出される金銭額
［算式］
金銭額＝（保有ポイント数－ⅰで給付された株式数に相当するポイント数）×退任日における本株式の
時価
（ロ）自己都合により役員等を退任する場合
次の算式により「１ポイント」＝「１株」として算出される株式数
［算式］
株式数＝退任日時点における保有ポイント数
（ハ）役員等が死亡した場合
給付は金銭のみとし、次の算式により算出される金銭額を遺族に給付する。
［算式］
遺族給付の額＝保有ポイント数×死亡日時点における本株式の時価
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動
基本 非金銭
(百万円)
報酬 報酬等
(名)
報酬
取締役（監査等委員を除 193 92 57 43 4
く。）（うち社外） (15) (13) (-) (2) (2)
取締役（監査等委員） 58 51 6 3
-
(うち社外) (33) (29) (3) (2)
（注）１ 上記の取締役（監査等委員を除く。）の基本報酬及び業績連動報酬は、第160回定時株主総会（2016年６月
24日）決議による報酬限度額である月額17百万円以内です。また、取締役（監査等委員）の基本報酬は、第
160回定時株主総会（2016年６月24日）決議による報酬限度額である月額５百万円以内です。
２ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等につきましては、連結報酬等の総額が100百万円以上の役員がお
りませんので記載を省略しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「金
融商品に関する会計基準」に基づき、取得時及び取得後の保有目的に応じて区分しております。
なお、当連結会計年度末において、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
当社は、保有株式の株価変動によるリスク回避及び資本の効率性の観点から、保有目的が純投資目的以外の
目的である株式を新規に取得することは、原則として行いません。
また、既に保有している株式については、毎年取締役会において実施する保有合理性の検証の結果、保有の
合理性がないと判断した場合、投資先との事業上の関係性及び取引先との十分な協議を踏まえた上で、残高を
削減することを基本方針としております。
（保有の合理性を検証する方法）
当社は、保有するすべての株式について、個別銘柄ごとにリターン（取引上のメリット及び配当金等）とリ
スク（株価変動リスク及び信用リスク等）を踏まえて、継続保有の可否を検証しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容）
毎年２月開催の取締役会において、上記の方針に基づき保有株式の継続保有の可否について協議を実施して
おります。
具体的には、2023年２月10日の取締役会において、上記の検証方法に基づき個別銘柄ごとに保有の合理性に
ついて検証を実施し、合理性がないと判断した銘柄は売却いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 137
非上場株式以外の株式 7 1,157
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
１銘柄については、経営戦略の一環
として必要と判断したため。１銘柄
非上場株式 2 100
については、関係会社からの現物分
配による増加です。
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 10
非上場株式以外の株式 1 164
（注） 上記の非上場株式の減少は会社清算によるものであるため「株式数の減少に係る売却価額の合計額」に
は清算分配金の額を記載しております。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
150,000 150,000
主に営業取引の強化を図ることを目的
住友不動産㈱ 有
としております。
447 508
1,200,000 1,200,000
主に営業取引の強化を図ることを目的
日本コークス工業㈱ 無
としております。
104 172
44,000 44,000
㈱三井住友フィナンシャ 金融機関との取引の円滑化を図ること
有
ルグループ を目的としております。
233 171
220,400 220,400
㈱西日本フィナンシャル 金融機関との取引の円滑化を図ること
有
ホールディングス を目的としております。
239 166
金融機関との取引の円滑化を図ること
- 32,000
三井住友トラスト・ホー を目的として保有しておりましたが、
無
ルディングス㈱ 2023年３月に全株式を売却いたしまし
- 128
た。
30,000 30,000
主に営業取引の強化を図ることを目的
ホウライ㈱ 有
としております。
93 87
36,000 36,000
㈱山口フィナンシャルグ 金融機関との取引の円滑化を図ること
有
ループ を目的としております。
29 24
14,254 14,254
主に営業取引の強化を図ることを目的
九州電力㈱ 無
としております。
10 11
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスク等を総合的に
検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構の行う研修に参加することなどにより、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について
的確に対応することができる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 21,558 ※２ 39,468
現金及び預金
※６ 8,404 ※６ 13,877
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品 4,106 5,876
仕掛品 1,637 898
原材料及び貯蔵品 1,069 1,504
※２ 2,189
その他 1,691
△ 80 △ 78
貸倒引当金
流動資産合計 38,884 63,237
固定資産
有形固定資産
※２ 10,315
建物及び構築物 8,880
△ 5,674 △ 7,099
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,205 3,215
機械装置及び運搬具
16,392 19,007
△ 15,350 △ 17,988
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,041 1,019
※１ 6,910 ※１ ,※２ 7,425
土地
リース資産 2,364 2,341
△ 1,436 △ 1,563
減価償却累計額
リース資産（純額） 927 778
その他
2,352 2,522
△ 1,422 △ 2,214
減価償却累計額
その他（純額） 930 307
有形固定資産合計 13,016 12,747
無形固定資産
のれん 10,367 12,671
371 786
その他
無形固定資産合計 10,738 13,457
投資その他の資産
※５ 3,442 ※５ 3,935
投資有価証券
長期貸付金 959 1,094
繰延税金資産 935 669
その他 962 1,042
△ 1,100 △ 1,159
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,199 5,582
固定資産合計 28,953 31,788
資産合計 67,837 95,025
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,743 7,888
※３ 3,967 ※２ ,※３ ,※４ 6,846
短期借入金
未払法人税等 368 3,442
賞与引当金 487 965
※７ 7,820 ※７ 7,187
その他
流動負債合計 19,387 26,330
固定負債
長期借入金 7,860 5,814
リース債務 886 767
繰延税金負債 39 289
※１ 708 ※１ 638
再評価に係る繰延税金負債
役員株式給付引当金 56 129
退職給付に係る負債 718 758
資産除去債務 1,930 2,870
711 823
その他
固定負債合計 12,913 12,093
負債合計 32,300 38,423
純資産の部
株主資本
資本金 8,571 8,571
資本剰余金 6,220 4,812
利益剰余金 20,547 41,174
△ 102 △ 150
自己株式
株主資本合計 35,237 54,407
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 375 393
繰延ヘッジ損益 △ 131 7
※１ 1,150 ※１ 1,411
土地再評価差額金
△ 1,197 △ 441
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 197 1,370
非支配株主持分 102 823
純資産合計 35,537 56,602
負債純資産合計 67,837 95,025
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 46,592 ※１ 80,015
売上高
30,184 34,710
売上原価
売上総利益 16,408 45,305
販売費及び一般管理費
人件費 3,085 3,369
福利厚生費 611 686
減価償却費 182 231
のれん償却額 674 764
3,437 4,464
その他
販売費及び一般管理費合計 7,991 9,515
営業利益 8,417 35,789
営業外収益
受取利息 33 163
受取配当金 43 52
持分法による投資利益 34 369
為替差益 156 -
181 153
その他
営業外収益合計 449 738
営業外費用
支払利息 157 141
為替差損 - 311
113 141
その他
営業外費用合計 270 594
経常利益 8,595 35,933
特別利益
※２ 1,031 ※２ 7
固定資産売却益
投資有価証券売却益 2 89
0 1
その他
特別利益合計 1,033 98
特別損失
※３ 0 ※３ 20
固定資産売却損
※４ 12 ※４ 13
固定資産除却損
※５ 224 ※５ 1,640
減損損失
※６ 557
組織再編費用 -
※７ 402
退職給付費用 -
325 233
その他
特別損失合計 1,522 1,908
税金等調整前当期純利益 8,106 34,124
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
法人税、住民税及び事業税 2,430 10,942
264 220
法人税等調整額
法人税等合計 2,694 11,163
当期純利益 5,412 22,960
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
15 △ 16
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 5,396 22,977
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 5,412 22,960
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16 18
繰延ヘッジ損益 △ 143 138
土地再評価差額金 △ 9 -
為替換算調整勘定 486 588
127 167
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 477 ※ 912
その他の包括利益合計
包括利益 5,889 23,873
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,872 23,889
非支配株主に係る包括利益 17 △ 15
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株 純資産合
その他有
資本剰余 利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式 価証券評
金 金 合計 ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金
計
当期首残高 8,571 6,220 15,793 △ 107 30,478 359 12 1,171 △ 1,811 △ 268 77 30,287
当期変動額
剰余金の配当 △ 653 △ 653 △ 653
親会社株主に帰属す
5,396 5,396 5,396
る当期純利益
土地再評価差額金の
10 10 △ 10 △ 10 -
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 5 5 5
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 - -
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 16 △ 143 △ 9 614 477 24 502
額）
当期変動額合計 - - 4,754 4 4,759 16 △ 143 △ 20 614 466 24 5,250
当期末残高 8,571 6,220 20,547 △ 102 35,237 375 △ 131 1,150 △ 1,197 197 102 35,537
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株 純資産合
その他有
資本剰余 利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式 価証券評
金 金 合計 ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金
計
当期首残高 8,571 6,220 20,547 △ 102 35,237 375 △ 131 1,150 △ 1,197 197 102 35,537
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,090 △ 2,090 △ 2,090
親会社株主に帰属す
22,977 22,977 22,977
る当期純利益
土地再評価差額金の
△ 260 △ 260 260 260 -
取崩
自己株式の取得 △ 48 △ 48 △ 48
自己株式の処分 - -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 1,407 △ 1,407 △ 1,407
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 18 138 - 756 912 720 1,633
額）
当期変動額合計 - △ 1,407 20,626 △ 48 19,170 18 138 260 756 1,173 720 21,064
当期末残高 8,571 4,812 41,174 △ 150 54,407 393 7 1,411 △ 441 1,370 823 56,602
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,106 34,124
減価償却費 942 1,788
減損損失 224 1,640
のれん償却額 674 764
固定資産除却損 12 13
固定資産売却損 0 20
固定資産売却益 △ 1,031 △ 7
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 41 △ 70
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16 352
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 116 △ 398
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 14 73
受取利息及び受取配当金 △ 76 △ 216
支払利息 157 141
為替差損益（△は益） 54 394
持分法による投資損益（△は益） △ 34 △ 369
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 89
組織再編費用 557 -
退職給付費用 402 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,229 △ 2,447
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 50 406
仕入債務の増減額（△は減少） 156 △ 1,497
未払消費税等の増減額（△は減少） 431 785
2,129 △ 1,384
その他
小計 11,269 34,022
利息及び配当金の受取額
89 208
利息の支払額 △ 157 △ 141
組織再編費用の支払額 △ 204 -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 2,096 △ 7,865
11 △ 19
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,911 26,204
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,402 △ 705
有形及び無形固定資産の売却による収入 1,808 969
投資有価証券の取得による支出 △ 118 △ 187
投資有価証券の売却による収入 27 163
投資有価証券の償還による収入 11 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 2,536
△ 389
る支出
定期預金の増減額（△は増加） 2,613 916
18 42
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,569 △ 1,337
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 7,325 △ 124
長期借入金の返済による支出 △ 3,567 △ 2,177
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 48
配当金の支払額 △ 652 △ 2,072
非支配株主への配当金の支払額 △ 10 △ 11
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 1,870
による支出
△ 192 △ 174
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,749 △ 6,479
現金及び現金同等物に係る換算差額 388 262
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 119 18,650
現金及び現金同等物の期首残高 19,293 19,413
※１ 19,413 ※１ 38,064
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 29 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度において日本カタン株式会社（2022年５月９日株式取得）およびMOS株式会社（2023年２月
15日株式取得）を連結の範囲に含めております。
また、2022年12月28日付けでMMライフサポート株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から
除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社
持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
なお、PT Gerbang Daya Mandiriは、2022年４月26日付の改定株主間契約の締結により当社の議決権が15.0％と
なったため、持分法適用関連会社ではなくなりました。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
主要な連結子会社のうち、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA
PTY.LTD.、MMI Indonesia Investments PTY LTD.、T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.及びTHAI SYSTECH KYOWA
CO.,LTDの決算日は、12月31日であります。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平
均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
② デリバティブ…時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品……………………………主として移動平均法による原価法
製品……………………………主として総平均法による原価法
原材料、仕掛品、貯蔵品……主として移動平均法による原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主とし
て定額法によっております。その他の有形固定資産については、主として定率法によっております。また、連結
子会社の保有する機械装置及び器具備品の一部については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 １～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価
保証額）とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
また、連結子会社の従業員に対し、当連結会計年度末において当社から特別給付金を支払うことを決定してお
り、当該支給見込額を合算し「賞与引当金」として計上しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に
おける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法等を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりで
あります。
① 生活関連事業
生活関連事業における収益は、主に製品又は商品の販売によるものであります。主な履行義務は、顧客に製品
または商品を引き渡す義務であり、国内取引については、製品または商品の納品時にその支配が顧客に移転する
と判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱い
を適用し、出荷時点で収益を認識しております。
② エネルギー事業
エネルギー事業における収益は、主に石炭生産分野での海外石炭の販売によるものであります。主な履行義務
は、顧客に製品を引き渡す義務であり、製品の納品時にその支配が顧客に移転すると判断していることから、顧
客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
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なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしてい
る金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
借入金
③ ヘッジ方針
金利変動リスクヘッジ又は為替変動リスクヘッジを行うことを目的として、利用範囲や取組方針等について
定めた規程に基づき行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関性があることを確認し、有効性を
評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一で
ある場合及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個別案件毎に判断し投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却し
ております。
なお、金額が僅少な場合には、発生時に一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① グループ通算制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員（以下、総じて「取締役等」といいま
す。）及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」といいます。また、「取締役等」及び「監査等
委員」を総じて「当社役員等」といいます。）を対象として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程（な
お、その制定及び改廃に際して、あらかじめ監査等委員の協議による同意を得るものとします。）に従っ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託
を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として
当社役員等の退任時となります。
信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は148百万円、株式数は70,000
株であります。
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
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のれん 10,367 12,671
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (8)のれんの償却方法及び
償却期間」に記載の通りであります。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんを評価するにあたり、当社グループでは固定資産の減損に係る会計基準等に従い、のれんを含む資金生
成単位について、 対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達
成状況等を検討し、のれんの減損の兆候を識別しております。
のれんの減損の兆候を識別した場合、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定
し、減損損失の認識の判定を行っておりますが、その使用価値測定のベースとなる将来キャッシュ・フローは、
当初買収時の事業計画を基礎として見積っております。
当初買収時の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、主として各子会社が属する市場
環境に一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結
会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
１ 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」44百
万円は、「その他」として組み替えております。
２ 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「持分法による投資利益」は、重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた34百万円は、
「持分法による投資利益」として組み替えております。
３ 前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に含めていた２百万円は、
「投資有価証券売却益」として組み替えております。
４ 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資事業損失」は、重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資事業損失」95百万円
は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」
は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これに伴い、「営業
キャッシュ・フロー」の「小計」欄以下の「雇用調整助成金の受取額」は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「雇用調整助成金」△44百万円及び「雇用調整助成金の受取額」44百万円は、「その他」として組み替えておりま
す。
２ 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による投資
損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に含めていた△34百万円は、「持分法による投資損益」として組み替えております。
３ 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却
損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に含めていた△０百万円は、「投資有価証券売却損益」として組み替えております。
４ 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業損失」
は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
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この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「投資事業損失」95百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行って
おります。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布法律第24
号)に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除
した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産
鑑定士による鑑定評価により算出
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における
645百万円 428百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 借入金に対する担保差入資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 －百万円 448百万円
土地 － 〃 1,468 〃
計 －百万円 1,917百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
－百万円 2,875百万円
長期借入金
(すべて1年内返済予定額) (すべて1年内返済予定額)
計 －百万円 2,875百万円
(2) 営業取引等の保証に供している担保差入資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 1,304百万円 1,403百万円
有価証券 15 〃 － 〃
計 1,319百万円 1,403百万円
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※３ コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行６行とコミットメントライン契
約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントラインの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 5,000百万円 5,000百万円
なお、上記コミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。
(1) 2021 年 3 月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に 記載される 利益剰余金を負の値
としないこと 。
(2) 2021 年 3 月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続
して損失としないこと 。
※４ シンジケートローン契約
連結子会社（日本カタン㈱）は、資金効率の向上などを目的として、取引銀行４行とシンジケートローン契約を
締結しております。
当連結会計年度末におけるシンジケートローン契約に係る借入金残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
シンジケートローンの総額 －百万円 4,000百万円
借入金残高 － 〃 2,875 〃
なお、上記シンジケートローン契約には次の財務制限条項が付されております。
(1) 2019年3月期以降（2019年3月期を含む。）の各決算期末の借入人を頂点とする連結貸借対照表上の純資産
の部の合計金額を、直前の決算期比で80％以上に維持すること。
(2) 2019年3月期以降（2019年3月期を含む。）の各決算期末における借入人を頂点とする連結損益計算書上の
経常利益を2期連続でマイナスとしないようにすること。なお、本号の初回の判定は、2019年3月期及び
2020年3月期とする。
※５ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券（株式） 974百万円 1,414百万円
※６ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表
「注記事項(収益認識関係)３(1)契約資産の残高等」に記載しております。
※７ 流動負債の「その他」に含めている契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)３(2)契約負債の
残高」に記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 12百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 6 〃 1 〃
土地 1,012 〃 － 〃
その他有形固定資産 0 〃 6 〃
その他無形固定資産 0 〃 － 〃
計 1,031百万円 7百万円
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 －百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 0 〃 － 〃
土地 － 〃 16 〃
その他有形固定資産 0 〃 0 〃
その他無形固定資産 － 〃 0 〃
計 0百万円 20百万円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 5百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 1 〃 4 〃
その他有形固定資産 5 〃 5 〃
その他無形固定資産 － 〃 2 〃
計 12百万円 13百万円
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
金額
用途・場所 種類
（百万円）
「事業用資産」
建物等 96
（山形県西置賜郡白鷹町、宮城県白石市 他）
「遊休資産」
土地 66
（長崎県西海市）
「遊休資産」
工具器具備品等 61
（福岡県福岡市 他）
（経緯）
「事業用資産」（ 山形県西置賜郡白鷹町、宮城県白石市 他）については、当社の連結子会社である花菱縫
製株式会社における自社生産からの撤退等に伴い、上記資産について 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値に基づき算出し、将来
キャッシュ・フローを見込めないため、ゼロとしております。
「遊休資産」（長崎県西海市）については、その将来の用途が定まっていないことから帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては正
味売却価額に基づき算出しております。
「遊休資産」（福岡県福岡市 他）については、その将来の用途が定まっていないことから帳簿価額を回収
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可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきまして
は正味売却価額に基づき算出しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは、各事業部門における分野の区分を基本にグルーピングを行っております。
（回収可能価額および算定方法等）
使用価値（将来キャッシュ・フローに基づき、回収可能価額をゼロとしております）
正味売却価額（売却見込額等に基づき評価しております）
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
金額
用途・場所 種類
（百万円）
「遊休資産」
土地 814
（長崎県西海市）
「事業用資産」
建設仮勘定 740
（オーストラリア）
「遊休資産」 建物
69
（岩手県奥州市） 機械装置等
「事業用資産」 工具器具備品
16
（福岡県福岡市） 建物
（経緯）
「遊休資産」（長崎県西海市）については、その将来の用途が定まっていないことから帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては 正
味売却価額に基づき算出しております。
「事業用資産」（オーストラリア ）については、炭鉱鉱区延長の実現性が低下したことに伴い、上記資産に
ついて 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収
可能価額につきましては使用価値に基づき算出し、 将来キャッシュ・フローを見込めないため、ゼロとしてお
ります 。
「遊休資産」（岩手県奥州市）については、その将来の用途が定まっていないことから帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては正
味売却価額に基づき算出しております。
「事業用資産」（福岡県福岡市）については、取得時点において想定されていた収益力が見込まれなくなっ
たことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。回収可能価額につきましては使用価値に基づき算出し、将来キャッシュ・フローを見込めないため、ゼロ
としております。
（グルーピングの方法）
当社グループは、各事業部門における分野の区分を基本にグルーピングを行っております。
（回収可能価額および算定方法等）
使用価値（将来キャッシュ・フローに基づき、回収可能価額をゼロとしております）
正味売却価額（主として不動産鑑定評価額により評価しております）
※６ 組織再編費用
生活関連事業の衣料品分野において、市場規模に見合った生産体制の構築並びに自社生産からの撤退等によって
発生した費用を「組織再編費用」として特別損失に計上しております。
※７ 退職給付費用
オーストラリアの連結子会社MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が32.5%分の権益を保有するリデル炭鉱にお
いて、既存鉱区終掘時に発生することが見込まれる解雇給付費用を「退職給付費用」として特別損失に計上してお
ります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 19 百万円 104 百万円
〃
△0 △88 〃
組替調整額
税効果調整前
19 百万円 15 百万円
△3 〃 2 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 16 百万円 18 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △187 百万円 179 百万円
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
△187 百万円 179 百万円
43 〃 △40 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 △143 百万円 138 百万円
土地再評価差額金
当期発生額 － 百万円 － 百万円
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
－ 百万円 － 百万円
△9 〃 － 〃
税効果額
土地再評価差額金 △9 百万円 － 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 486 百万円 588 百万円
〃
－ － 〃
組替調整額
税効果調整前
486 百万円 588 百万円
〃 〃
税効果額
－ －
為替換算調整勘定 486 百万円 588 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 127 百万円 167 百万円
〃 〃
－ －
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 127 百万円 167 百万円
その他の包括利益合計 477 百万円 912 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,064,400 － － 13,064,400
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 57,561 42 2,700 54,903
（注）１ 増加数の主な内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 42株
２ 減少数の主な内訳は次のとおりであります。
株式給付信託（BBT）支給による減少 2,700株
３ 当連結会計年度末における自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式54,300株が
含まれております。
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３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月12日
普通株式 653 50 2021年３月31日 2021年５月28日
取締役会
（注）2021年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当の原資
配当額(円)
（百万円）
2022年５月13日
普通株式 1,045 利益剰余金 80 2022年３月31日 2022年５月27日
取締役会
（注）2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金４百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,064,400 － － 13,064,400
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 54,903 15,834 － 70,737
（注）１ 増加数の主な内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 134株
株式給付信託（BBT）取得による増加 15,700株
２ 当連結会計年度末における自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式70,000株が
含まれております。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 1,045 80 2022年３月31日 2022年５月27日
取締役会
2022年11月11日
普通株式 1,045 80 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
（注）１ 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金４百万円が含まれております。
（注）２ 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当の原資
配当額(円)
（百万円）
2023年５月15日
普通株式 3,135 利益剰余金 240 2023年３月31日 2023年５月30日
取締役会
（注）2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金16百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 21,558百万円 39,468百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △2,144 〃 △1,403 〃
現金及び現金同等物 19,413百万円 38,064百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
株式の取得により新たに日本カタン㈱（2022年４月８日株式譲渡契約、2022年５月９日株式取得）及び
MOS㈱（2023年１月13日株式譲渡契約、2023年２月15日株式取得）を連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳並びに株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は
次のとおりであります。
流動資産 6,423 百万円
固定資産 3,223 〃
のれん 3,067 〃
流動負債 △3,618 〃
固定負債 △3,602 〃
△1,210 〃
非支配株主持分
株式の取得価額
4,282 百万円
△1,745 〃
現金及び現金同等物
差引 ：連結の範囲の変更を伴う
2,536 百万円
子会社株式の取得による支出
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、ソーラーパネル設備（機械装置）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証
額）とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
76百万円
１年以内 82百万円
238 〃 205 〃
１年超
282百万円
合計 320百万円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方
針です。デリバティブは、債権及び在外子会社持分への投資については為替変動リスク、借入金については金利
変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取
引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、外貨建ての営業債権債務及び在外子会社持分への投資は、為替変動のリスクに晒されておりますが、原
則として先物為替予約又は外貨預金の一部を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク、外貨建ての株式についてはそれに加え為替の変動リスク
に晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に企業買収及び設備投資に
係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のもの
の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティ
ブ取引（金利スワップ取引等）をヘッジ手段として利用しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、
償還日は決算日後、最長で６年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び在外子会社持分への投資に係る為替の変動リスクに対する
ヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とし
た金利スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有
効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項
（7）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を
作成するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理しております。
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(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価 差額
連結貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券 ※２
その他有価証券
1,919 1,919 －
(2) 長期貸付金
960
△957
貸倒引当金 ※３
2 2 －
資産計 1,922 1,922 －
(1) 長期借入金
9,787 9,835 47
(2) リース債務
1,057 1,065 8
負債計 10,844 10,901 56
デリバティブ取引 ※４ △116 △116 －
※１ 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び
「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照 表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式 189
関係会社株式 974
出資金 373
※３ 長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、△で表示しております。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価 差額
連結貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券 ※２ ※３
その他有価証券
1,864 1,864 －
(2) 長期貸付金
1,095
△1,080
貸倒引当金 ※４
15 15 －
資産計 1,879 1,879 －
(1) 長期借入金
10,735 10,820 84
(2) リース債務
892 907 15
負債計 11,627 11,728 100
デリバティブ取引 ※５ 62 62 －
※１ 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び
「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式 165
関係会社株式 1,414
※３ 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対
象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は
490百万円であります。
※４ 長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
※５ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、△で表示しております。
（注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 21,558 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 8,404 － － －
有価証券
その他有価証券のうち
15 － － －
満期のあるもの（国債）
長期貸付金 0 959 0 －
合計 29,978 959 0 －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 39,468 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 13,877 － － －
長期貸付金 0 1,079 － 15
合計 53,346 1,079 － 15
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（注）２ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,040 － － － － －
長期借入金 1,926 2,046 1,405 1,326 1,262 1,819
リース債務 170 124 123 121 122 395
合計 4,138 2,170 1,528 1,448 1,384 2,214
（注）短期リース債務は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,925 － － － － －
長期借入金 4,921 1,405 1,326 1,262 865 954
リース債務 124 121 121 123 126 274
合計 6,970 1,527 1,448 1,386 991 1,228
（注）短期リース債務は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示しております。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,605 － － 1,605
債券 15 － － 15
資産計 1,620 － － 1,620
デリバティブ取引
通貨関連 － 116 － 116
金利関連 － － － －
負債計 － 116 － 116
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は299百万円であります。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,575 － － 1,575
投資信託 288 － － 288
資産計 1,864 － － 1,864
デリバティブ取引
通貨関連 － 62 － 62
負債計 － 62 － 62
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － － 2 2
資産計 － － 2 2
長期借入金 － 9,835 － 9,835
リース債務 － 1,065 － 1,065
負債計 － 10,901 － 10,901
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － － 15 15
資産計 － － 15 15
長期借入金 － 10,820 － 10,820
リース債務 － 907 － 907
負債計 － 11,728 － 11,728
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債および投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式、国債および投資信託は活発な
市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金及び長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期貸付金
連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額を
もって時価とし、レベル３の時価に分類しております。
なお、長期貸付金には１年以内に返済予定のものも含んでおり、連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含
めております。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価
額によっております。一方固定金利によるものは、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しており、それぞれレベル２の時価に分類しております。
なお、長期借入金には１年以内に返済予定のものも含んでおります。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 1,734 1,224 510
債券 15 14 0
小計 1,750 1,238 511
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 169 191 △22
小計 169 191 △22
合計 1,919 1,430 489
(注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。当該株式の減損にあたっては、個別銘柄毎
に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握
するとともに、発行体の公表財務諸表による各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行
い、総合的に判断しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 1,299 765 533
小計 1,299 765 533
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 564 593 △29
小計 564 593 △29
合計 1,864 1,359 504
(注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。当該株式の減損にあたっては、個別銘柄毎
に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握
するとともに、発行体の公表財務諸表による各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行
い、総合的に判断しております。
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 29 2 2
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 164 89 ―
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。当該株
式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有
有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の公表財務諸表による各種財務比率の検討等により信用リスク
の定量評価を行い、総合的に判断しております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 主な 時価
契約額等
うち１年超
（百万円）
の方法 取引の種類等 ヘッジ対象 （百万円）
（百万円）
為替予約取引
繰延ヘッジ
売建 受取配当金 4,377 － △215
処理
豪ドル
為替予約取引
繰延ヘッジ
買建 買掛金 568 236 98
処理
米ドル
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 主な 時価
契約額等
うち１年超
（百万円）
の方法 取引の種類等 ヘッジ対象 （百万円）
（百万円）
為替予約取引
繰延ヘッジ
買建 買掛金 581 144 59
処理
米ドル
為替予約取引
繰延ヘッジ
買建 買掛金 109 － 1
処理
ユーロ
為替予約取引
繰延ヘッジ
買建 買掛金 100 － 1
処理
タイバーツ
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2)金利関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 293 141 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金及び長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融
商品関係 ２ 金融商品の時価等に関する事項 負債（1）長期借入金」参照）。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 141 35 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金及び長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融
商品関係 ２ 金融商品の時価等に関する事項 負債（1）長期借入金」参照）。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び複数事業主
制度等を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に部分的に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
また、一部の連結子会社においては、複数事業主制度の企業年金基金制度（ベネフィット・ワン企業年金基金）に
加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額
を退職給付費用として処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 375 百万円 311 百万円
退職給付費用 38 〃 65 〃
退職給付の支払額 △149 〃 △21 〃
連結子会社取得による増加 46 〃 398 〃
その他（為替換算影響額等） △0 〃 4 〃
退職給付に係る負債の期末残高 311 百万円 758 百万円
（注）上記金額の外数に、前連結会計年度において、オーストラリアの連結子会社MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA
PTY.LTD.が32.5%分の権益を保有するリデル炭鉱にて、既存鉱区終掘時に発生することが見込まれる解雇給付
費用407百万円を退職給付に係る負債に計上しております。なお、当連結会計年度においては、当該費用317
百万円を流動負債の「その他」に含めて計上しております。
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
311 百万円 758 百万円
非積立型制度の退職給付債務
311 百万円 758 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
311 百万円 758 百万円
退職給付に係る負債
311 百万円 758 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度38百万円 当連結会計年度65百万円
（注）上記金額の外数に、前連結会計年度において、オーストラリアの連結子会社MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA
PTY.LTD.が32.5%分の権益を保有するリデル炭鉱にて、既存鉱区終掘時に発生することが見込まれる解雇給
付費用402百万円を「退職給付費用」として特別損失に計上しております。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度100百万円、当連結会計年度86百万円でありま
す。
４ 複数事業主制度
一部の連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は１百万円（前連結会計年度
１百万円）であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の額 62,838 百万円 77,272 百万円
年金財政計算上の数理債務の額 61,220 〃 75,263 〃
差引額 1,617 百万円 2,008 百万円
（注）積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基づ
く数値として、2022年６月30日時点の数値を記載しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
0.19％（前連結会計年度0.21％）
(3) 補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,189百万円、当連結会計年度1,617百万円)及び当
年度剰余金（前連結会計年度428百万円、当連結会計年度390百万円）であります。
なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 ※１ 801百万円 507百万円
973 〃 1,313 〃
減損損失
488 〃 614 〃
資産除去債務
227 〃 375 〃
退職給付に係る負債
164 〃 317 〃
賞与引当金
258 〃 300 〃
前受収益
253 〃 300 〃
投資事業損失
105 〃 68 〃
固定資産評価差額
64 〃 52 〃
投資有価証券評価損
23 〃 23 〃
固定資産に係る未実現利益
818 〃 802 〃
その他
繰延税金資産小計
4,178百万円 4,676百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※１ △579 〃 △487 〃
△2,278 〃 △2,618 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,858百万円 △3,105百万円
繰延税金資産合計 1,320百万円 1,570百万円
繰延税金負債
固定資産評価差額 △51百万円 △381百万円
海外子会社留保金 △98 〃 △244 〃
減価償却費 △52 〃 △241 〃
その他有価証券評価差額金 △144 〃 △131 〃
△78 〃 △192 〃
その他
繰延税金負債合計 △425百万円 △1,190百万円
繰延税金資産の純額 895百万円 379百万円
※１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
801
5 32 15 154 33 559
（注）１
評価性引当額 △5 △32 △15 △154 △33 △337 △579
222
繰延税金資産 － － － － － 222
（注）２
（注）１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２ 税務上の繰越欠損金801百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産222百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
3 2 147 28 － 324 507
（注）１
評価性引当額 △3 △2 △147 △28 － △304 △487
20
繰延税金資産 － － － － － 20
（注）２
（注）１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２ 税務上の繰越欠損金507百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産20百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.46％ 30.46％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.12〃 △0.01〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.29〃 0.10〃
住民税均等割等 0.21〃 0.06〃
海外子会社から受ける配当等の額に係る費用 0.48〃 0.65〃
持分法による投資損益 △0.13〃 △0.33〃
のれん償却費 2.53〃 0.68〃
評価性引当額の増減 △0.77〃 1.12〃
連結子会社実効税率差異 0.63〃 △0.37〃
海外子会社留保利益 0.39〃 0.43〃
△0.73〃 △0.08〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.24％ 32.71％
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、日本カタンホールディングス株式会社（以下、「日本カタ
ンホールディングス」）の発行済株式（自己株式を除く）のうち50.06％を取得し、日本カタンホールディングス
を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき
2022年５月９日に同社の50.06％の株式を取得しております。なお、2022年５月１日付で日本カタンホールディン
グスは同社子会社である日本カタン株式会社を吸収合併し、商号を「日本カタン株式会社」（以下、「日本カタ
ン」）に変更しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 日本カタン株式会社
事業の内容 送電線用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析 業務
② 企業結合を行った主な理由
日本カタンは、鉄塔と送電線を連結する「送電線用架線金具」を取り扱っており、同市場において、国内
トップシェアを誇る専門メーカーです。同社の強みとしては、（イ）架線金具の構成部品全ての国内製造が
可能であり、得意先である国内電力会社からのオーダーメイド発注にも柔軟に対応できる高い技術力を持つ
こと、（ロ）多種多様な試験設備を有しており、徹底的な分析を行うことで製品の高い品質を保っているこ
と、（ハ）送電線挙動に関する観測、解析の経験と豊富なデータベースを有しており、これらを活かした多
くの高度な試験、観測、解析受託の実績を有すること、（ニ）長年の経験を活かした提案型営業により、電
力会社からの信頼が厚く、強固な顧客基盤を築いていること、などが挙げられ、業界のリーディングカンパ
ニーとして揺るぎない地位を確立しております。
今後、老朽化設備の更新等により送電線工事量は安定的に推移するものと考えられ、同社製品に対しても
将来的に底堅い需要が見込まれることから、当社グループの企業価値の向上に大いに貢献いただけるものと
期待しております。
③ 企業結合日
2022年５月９日（みなし取得日2022年４月１日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
50.06％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な論拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2023年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,927百万円
取得原価 1,927百万円
(4)主要な取得関連費用の内容および金額
36百万円
デューデリジェンス費用等
(5)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 3,197百万円
固定資産 2,489百万円
資産合計 5,687百万円
流動負債 1,191百万円
固定負債 3,484百万円
負債合計 4,676百万円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの額
1,420百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
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③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
（子会社株式の追加取得）
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 日本カタン株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容 送電線用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分 析業務
② 企業結合日
2022年８月９日（みなし取得日2022年７月１日）
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑤ その他の取引の概要に関する事項
当社は、2022年７月７日にエンデバー・ユナイテッド投資事業有限責任組合から、同社が保有する、当社連
結子会社の日本カタン株式会社（以下、「日本カタン」）の株式全てを当社に売却できる権利（プットオプ
ション）を行使する旨の通知を受領し、2022年８月９日に同社が保有する日本カタンの株式全て（48.58％）
を追加取得いたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等のうち非支配株主との取引として会計処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金 1,870百万円
取得原価 1,870百万円
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,407百万円
（取得による企業結合）
当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、丸紅株式会社グループである丸紅オフィス・サプライ株式
会社（以下、「丸紅オフィス・サプライ」）の発行済株式（自己株式を除く）のうち50.10％を取得し、丸紅オ
フィス・サプライを子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該
譲渡契約に基づき2023年2月15日に同社の株式を取得しております。
なお、本株式取得先である丸紅株式会社は、株式譲渡実行日から90日経過後５年が経過するまでの間、当社に
対し、本株式取得後に継続保有する株式を買い取ることを請求する権利（プットオプション）を有しておりま
す。
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(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 丸紅オフィス・サプライ株式会社
事業の内容 レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売
② 企業結合を行った主な理由
丸紅オフィス・サプライは、主要事業である感熱レジロールの加工販売において高い市場シェアを獲得
し、業界 No.1の地位を確立しております。同社の強みとしては、（イ）大手製紙会社との長年にわたる良好
な取引関係、（ロ）生産設備規模や品質管理水準の観点から、突発的な大規模需要に対して迅速に対応でき
る高い技術力と生産能力を持つこと、（ハ）長年の経験、実績から業界内において高い信頼を得ており、強
固な顧客基盤を築いていること、等が挙げられ、感熱レジロール業界のリーディングカンパニーとしてゆる
ぎない地位を確立しております。今後も業界シェアトップの地位を更に確固たるものとすべく専心努力し、
当社グループの企業価値の向上に大いに貢献いただけるものと期待しております。
③ 企業結合日
2023年２月15日（みなし取得日2023年3月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
MOS株式会社
⑥ 取得した議決権比率
50.10％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連
結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,354百万円
取得原価 2,354百万円
(4)主要な取得関連費用の内容および金額
29百万円
アドバイザリー費用
(5)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 3,225百万円
固定資産 733百万円
資産合計 3,958百万円
流動負債 2,427百万円
固定負債 117百万円
負債合計 2,545百万円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
1,646百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
③ 償却方法および償却期間
20年間にわたる均等償却
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(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 8,497百万円
385 〃
営業利益
389 〃
経常利益
税金等調整前当期純利益 383 〃
親会社株主に帰属する
221 〃
当期純利益
17.04円
１株当たり当期純利益
（概算額の算定方法）
同社の2022年４月１日から2023年３月31日までの売上高及び損益情報に、企業結合時に認識されたのれんが当
連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加減して影響の概算額としております。
なお、当該概算額の算定につきましては、監査証明を受けておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が権益を保有するリデル炭鉱における、オーストラリアＮＳＷ州鉱
業法等の法令に基づく炭鉱の表土再生債務及び当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務でありま
す。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
リデル炭鉱においては操業開始時からの採掘可能期間を20年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
また、不動産賃借においては対象資産の使用見込期間を５～40年と見積り、割引率は主に1.5％を使用して資
産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
期首残高 1,790 百万円 1,930 百万円
固定資産の取得による増加額 11 〃 3 〃
時の経過による調整額 97 〃 96 〃
資産除去債務の履行による減少額 △228 〃 △134 〃
見積りの変更による増減額（△は減少） 180 〃 842 〃
為替換算差額 79 〃 132 〃
期末残高 1,930 百万円 2,870 百万円
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、主に賃貸用のオフィスビル、土地及び遊休不
動産を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上)、減損損失は66百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上)、減損損失は807百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
期首残高 4,134 4,001
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △132 △833
期末残高 4,001 3,168
期末時価 5,098 3,955
(注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産の減損損失（66百万円）並びに売却（59百万
円）であります。
当連結会計年度の主な減少額は不動産の減損損失（807百万円）であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又
はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
(注)１ (注)２
生活関連 エネルギー
飲食用資材 3,393 － － － 3,393
衣料品 1,857 － － － 1,857
電子部品 10,914 － － － 10,914
事務機器用品 7,602 － － － 7,602
ペットフード 1,437 － － － 1,437
住宅関連部材 1,471 － － － 1,471
石炭 － 17,918 － － 17,918
再生可能エネルギー － 307 － － 307
その他 281 － 1,382 27 1,690
外部顧客への売上高 26,957 18,225 1,382 27 46,592
セグメント間の内部
14 57 39 △111 －
売上高又は振替高
計 26,972 18,282 1,421 △83 46,592
（注）１ 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでお
ります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去△111百万円及び全社資産の賃貸収入27百万円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
(注)１ (注)２
生活関連 エネルギー
飲食用資材 3,469 － － － 3,469
衣料品 1,618 － － － 1,618
電子部品 9,649 － － － 9,649
事務機器用品 7,155 － － － 7,155
ペットフード 1,624 － － － 1,624
住宅関連部材 1,404 － － － 1,404
電力関連資材 4,427 － － － 4,427
石炭 － 48,696 － － 48,696
再生可能エネルギー － 330 － － 330
その他 123 － 1,515 － 1,638
外部顧客への売上高 29,473 49,026 1,515 － 80,015
セグメント間の内部
30 41 46 △118 －
売上高又は振替高
計 29,504 49,068 1,561 △118 80,015
（注）１ 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでお
ります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去△118百万円であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な
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事項「４．会計方針に関する事項（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 契約資産の残高等
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は、それぞれ以下の通
りであります。
（単位：百万円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 1,492 1,368
5,211 6,841
売掛金
6,703 8,210
契約資産 450 193
計 7,154 8,404
(2) 契約負債の残高
契約負債の残高は、以下の通りであります。 なお、連結貸借対照表において、契約負債は、流動負債の「その
他」に含まれております。
（単位：百万円）
期首残高 期末残高
契約負債 2,692 2,351
契約負債は、主に電子部品分野での製品取引に関して履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務
の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限は
ありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1) 契約資産の残高等
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は、それぞれ以下の通
りであります。
（単位：百万円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 1,368 1,478
6,841 12,390
売掛金
8,210 13,868
契約資産 193 9
計 8,404 13,877
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(2) 契約負債の残高
契約負債の残高は、以下の通りであります。 なお、連結貸借対照表において、契約負債は、流動負債の「その
他」に含まれております。
（単位：百万円）
期首残高 期末残高
契約負債 2,351 1,763
契約負債は、主に電子部品分野での製品取引に関して履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務
の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限は
ありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、「生活関連事業」「エネルギー事業」の２つを報告セグメントとしております。
「生活関連事業」は、エネルギー事業における石炭価格・為替の変動、また社会環境やエネルギー資源ビジネ
スに対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、新規事業の育成・強化を積極的に推進して参りました。伸
縮ストローの製造販売・飲食用資材の仕入販売を行う飲食用資材分野、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・販
売を行う衣料品分野、マスクブランクスの製造・販売や水晶デバイス用計測器・生産設備及び関連するハード
ウェア・ソフトウェアの製造・販売を行う電子部品分野、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・
保守や感熱レジロール加工販売を行う事務機器用品分野、高品質ペットフードの輸入卸及び企画販売を行うペッ
ト分野、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売を行う住宅関連部材分野、送変電用架線金
具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務を行う電力関連資材分野で構成されておりま
す。
「エネルギー事業」は、創業来からグループで保有する石炭関連の高いノウハウ・技術力を駆使し、海外炭鉱
への投融資及び海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行う石炭生産分野、海外石炭の輸入販売及び仲介を行う
石炭販売分野を中心とするほか、太陽光発電を展開する再生可能エネルギー分野で構成されております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において日本カタン株式会社（2022年５月９日株式取得）、ＭＯＳ株式会社（2023年２月15日
株式取得）を連結の範囲に含めており、「生活関連事業」に含めております。
また、2022年12月28日付でＭＭライフサポート株式会社（「生活関連事業」介護分野）の株式を譲渡したこと
に伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
その他
合計 計上額
(注)２
(注)１
生活関連 エネルギー 計
売上高
外部顧客へ
26,957 18,225 45,183 1,382 46,565 27 46,592
の売上高
セグメント
間の内部売
14 57 71 39 111 △ 111 －
上高又は振
替高
計 26,972 18,282 45,254 1,421 46,676 △ 83 46,592
セグメント利益 2,959 6,333 9,293 171 9,464 △ 1,047 8,417
セグメント資産 40,812 22,391 63,204 5,001 68,205 △ 367 67,837
その他の項目
減価償却費
581 212 794 106 901 41 942
(注)３
有形固定資
産及び無形
613 650 1,263 81 1,344 66 1,411
固定資産の
増加額
（注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含ん
でおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△83百万円は、全社資産の賃貸収入27百万円及びセグメント間取引消去△111百万円であ
ります。
(2) セグメント利益の調整額△1,047百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純
額等であります。
(3) セグメント資産の調整額△367百万円には、セグメント間及び振替高の消去△7,482百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産7,115百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現
金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、主に全社資産に係る設備投資額でありま
す。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
その他
合計 計上額
(注)２
(注)１
生活関連 エネルギー 計
売上高
外部顧客へ
29,473 49,026 78,500 1,515 80,015 － 80,015
の売上高
セグメント
間の内部売
30 41 72 46 118 △ 118 －
上高又は振
替高
計 29,504 49,068 78,572 1,561 80,134 △ 118 80,015
セグメント利益 3,718 33,922 37,641 148 37,790 △ 2,000 35,789
セグメント資産 50,137 35,767 85,904 4,162 90,066 4,958 95,025
その他の項目
減価償却費
676 955 1,632 107 1,739 49 1,788
(注)３
有形固定資
産及び無形
495 120 615 18 634 91 725
固定資産の
増加額
（注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含ん
でおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△118百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△2,000百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の純額等であり
ます。
(3) セグメント資産の調整額4,958百万円には、セグメント間及び振替高の消去△7,208百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産12,167百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現
金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91百万円は、主に全社資産に係る設備投資額でありま
す。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
石炭関連 その他 合計
外部顧客への売上高 17,918 28,674 46,592
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
34,922 7,309 4,361 46,592
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 豪州 その他 合計
11,740 913 361 13,016
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本製鉄㈱ 6,437 エネルギー事業
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
石炭関連 その他 合計
外部顧客への売上高 48,696 31,319 80,015
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
60,132 9,208 10,674 80,015
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 豪州 その他 合計
12,217 133 396 12,747
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本製鉄㈱ 20,512 エネルギー事業
Glencore Coal Pty Limited
10,268 エネルギー事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
その他
生活関連 エネルギー 計
減損損失 112 － 112 66 44 224
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
その他
生活関連 エネルギー 計
減損損失 69 740 810 830 － 1,640
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
その他
生活関連 エネルギー 計
当期償却額 674 － 674 － － 674
当期末残高 10,367 － 10,367 － － 10,367
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
その他
生活関連 エネルギー 計
当期償却額 764 － 764 － － 764
当期末残高 12,671 － 12,671 － － 12,671
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
関連当事者との取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
2,723.79 円 4,292.78 円
１株当たり純資産額
(算定上の基礎)
35,537 百万円 56,602 百万円
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
102 百万円 823 百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
102 百万円 823 百万円
(うち非支配株主持分）
普通株式に係る純資産額 35,435 百万円 55,778 百万円
13,064,400 株 13,064,400 株
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数 54,903 株 70,737 株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 13,009,497 株 12,993,663 株
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
414.82 円 1,767.99 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益 5,396 百万円 22,977 百万円
普通株主に帰属しない金額
－ 百万円 － 百万円
5,396 百万円 22,977 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数
13,008,701 株 12,996,202 株
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１
株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり
純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度において54,300株、当連結会計年
度において70,000株であり、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己
株式の期中平均株式数は前連結会計年度において55,131株、当連結会計年度において67,585株であります。
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(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、下記の通り、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに
基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、将来における安定的
な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益
還元を継続的に行うことを基本方針としております。
上記方針及び業績動向等を総合的に勘案した結果、2024 年３月期の株主への利益還元に関しては総還元性
向30%を目安に普通配当と併せて、機動的な資本政策の遂行およびM&Aにおける活用等を目的に、自己株式の取
得を行うものであります。
（２）取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②株式の取得価額の総額 30億円（上限）
③取得し得る株式の総数 200万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合15.39％）
④取得期間 2023年５ 月16日から2024年３月31日まで
⑤株式の取得価額の総額 東京証券取引所における市場買付
子会社株式の追加取得
当社は、2023年５月16日に丸紅株式会社から、同社が保有する、当社連結子会社のMOS株式会社（以下、
「MOS」）の株式全てを当社に売却できる権利（プットオプション）を行使する旨の通知を受領し、2023年５月17日
開催の取締役会において、同社が保有するMOSの株式全て（49.9％）を追加取得することについて決議いたしまし
た。
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 MOS株式会社
事業の内容 レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売
② 企業結合の日
2023年５月23日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得する議決権比率は49.9％であり、議決権比率の合計は100％となる予定です。
（２） 実施する予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関
する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引と
して処理する予定であります。
（３）子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金 2,345百万円
取得原価 2,345百万円
（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
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① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,040 1,925 0.589 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,926 4,921 0.845 －
１年以内に返済予定のリース債務
170 124 － －
(注)３,(注)４
長期借入金(１年以内に返済予定 2024年6月25日～
7,860 5,814 0.666
のものを除く。) 2030年9月30日
2024年8月10日～
リース債務(１年以内に返済予定
886 767 －
2029年10月24日
のものを除く。) (注)３
合計 12,885 13,552 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,405 1,326 1,262 865
リース債務 121 121 123 126
３ リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しておりますので、「平均利
率」を記載しておりません。
４ １年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示しております。
【資産除去債務明細表】
当該明細表に記載すべき事項が、資産除去債務関係注記事項として記載されているため記載を省略してお
ります。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 14,197 33,437 56,086 80,015
税金等調整前四半期（当期）純利益
3,495 12,452 25,785 34,124
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
2,303 8,525 18,037 22,977
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
177.17 655.88 1,387.79 1,767.99
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
177.17 478.82 732.02 380.19
１株当たり四半期純利益（円）
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,741 9,701
※１ 15
有価証券 -
前払費用 14 14
※３ 1,264 ※３ 672
その他
流動資産合計 5,035 10,388
固定資産
有形固定資産
建物 3,546 2,709
△ 1,977 △ 1,742
減価償却累計額
建物（純額） 1,568 967
構築物
105 99
△ 90 △ 79
減価償却累計額
構築物（純額） 15 20
工具、器具及び備品
208 204
△ 182 △ 171
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 26 33
土地
2,642 2,295
建設仮勘定 24 -
その他 28 19
△ 25 △ 17
減価償却累計額
その他（純額） 3 1
有形固定資産合計 4,280 3,317
無形固定資産
ソフトウエア 31 22
1 -
その他
無形固定資産合計 32 22
投資その他の資産
投資有価証券 1,805 1,802
関係会社株式 30,856 36,599
関係会社長期貸付金 857 827
繰延税金資産 231 47
※３ 66 ※３ 54
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 33,818 39,330
固定資産合計 38,131 42,671
資産合計 43,167 53,060
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 100 ※２ -
短期借入金
関係会社短期借入金 5,434 5,949
1年内返済予定の長期借入金 1,917 1,943
※３ 276 ※３ 443
未払金
※３ 79 ※３ 55
未払費用
未払法人税等 23 12
賞与引当金 60 424
※３ 83
249
その他
流動負債合計 8,142 8,912
固定負債
長期借入金 7,720 5,777
再評価に係る繰延税金負債 630 596
役員株式給付引当金 56 129
退職給付引当金 59 66
※３ 409
100
その他
固定負債合計 8,877 6,670
負債合計 17,019 15,582
純資産の部
株主資本
資本金 8,571 8,571
資本剰余金
6,219 6,219
資本準備金
資本剰余金合計 6,219 6,219
利益剰余金
利益準備金 460 460
その他利益剰余金
別途積立金 1,000 1,000
8,919 19,846
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,380 21,307
自己株式 △ 102 △ 150
株主資本合計 25,070 35,948
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 206 167
繰延ヘッジ損益 △ 161 -
1,033 1,361
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,077 1,528
純資産合計 26,147 37,477
負債純資産合計 43,167 53,060
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
※２ 5,548 ※２ 14,671
子会社受取配当金
※２ 386 ※２ 373
経営指導料
※２ 302 ※２ 267
不動産管理収入
営業収益合計 6,236 15,312
※１ ,※２ 1,259 ※１ ,※２ 2,233
営業費用
営業利益 4,977 13,078
営業外収益
※２ 17 ※２ 17
受取利息
受取配当金 38 46
投資事業組合運用益 0 29
※２ 21
20
その他
営業外収益合計 77 113
営業外費用
※２ 108 ※２ 94
支払利息
控除対象外消費税等 9 26
18 11
その他
営業外費用合計 137 132
経常利益 4,918 13,059
特別利益
投資有価証券売却益 - 89
※２ 40 ※２ 104
関係会社清算益
2 -
その他
特別利益合計 42 193
特別損失
減損損失 44 16
関係会社株式売却損 - 17
事務所移転費用 14 -
固定資産解体費用 - 44
1 14
その他
特別損失合計 60 93
税引前当期純利益 4,900 13,160
法人税、住民税及び事業税
△ 338 △ 282
235 98
法人税等調整額
法人税等合計 △ 102 △ 184
当期純利益 5,003 13,344
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産合
繰延 土地再
その他利益剰余
自己株 株主資本 有価証 換算差
資本剰 計
資本金 ヘッジ 評価差
金
資本準 利益準 利益剰余
式 合計 券評価 額等合
余金合
損益 額金
備金 備金 金合計
別途積 繰越利益
差額金 計
計
立金 剰余金
当期首残高 8,571 6,219 6,219 460 1,000 6,797 8,258 △ 107 22,942 250 - 1,171 1,421 24,364
当期変動額
剰余金の配当 △ 653 △ 653 △ 653 △ 653
当期純利益 5,003 5,003 5,003 5,003
土地再評価差額金の
- -
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 5 5 5
分割型の会社分割に
△ 2,227 △ 2,227 △ 2,227 △ 137 △ 137 △ 2,365
よる減少
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 44 △ 161 - △ 206 △ 206
額）
当期変動額合計 - - - - - 2,122 2,122 4 2,127 △ 44 △ 161 △ 137 △ 343 1,783
当期末残高 8,571 6,219 6,219 460 1,000 8,919 10,380 △ 102 25,070 206 △ 161 1,033 1,077 26,147
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産合
繰延 土地再
その他利益剰余
自己株 株主資本 有価証 換算差
資本剰 計
資本金 ヘッジ 評価差
金
資本準 利益準 利益剰余
式 合計 券評価 額等合
余金合
損益 額金
備金 備金 金合計
別途積 繰越利益
差額金 計
計
立金 剰余金
当期首残高 8,571 6,219 6,219 460 1,000 8,919 10,380 △ 102 25,070 206 △ 161 1,033 1,077 26,147
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,090 △ 2,090 △ 2,090 △ 2,090
当期純利益 13,344 13,344 13,344 13,344
土地再評価差額金の
△ 327 △ 327 △ 327 327 327 -
取崩
自己株式の取得 △ 48 △ 48 △ 48
自己株式の処分 - -
分割型の会社分割に
- -
よる減少
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 38 161 - 123 123
額）
当期変動額合計 - - - - - 10,926 10,926 △ 48 10,878 △ 38 161 327 451 11,329
当期末残高 8,571 6,219 6,219 460 1,000 19,846 21,307 △ 150 35,948 167 - 1,361 1,528 37,477
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
② 市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、
その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～49年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上してお
ります。
また、連結子会社の従業員に対し、当事業年度末において当社から特別給付金を支払うことを決定しており、
当該支給見込額を合算し「賞与引当金」として計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく退職一時金にかかる期末自己都合要支給額を計上してお
ります。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末におけ
る株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理の条件を満たしておりますので、特
例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
借入金
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクヘッジ又は為替変動リスクヘッジを行うことを目的として、利用範囲や取組方針等について定
めた規程に基づき行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員（以下、総じて「取締役等」といいま
す。）及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」といいます。また、「取締役等」及び「監査等委
員」を総じて「当社役員等」といいます。）を対象として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程（なお、その
制定及び改廃に際して、あらかじめ監査等委員の協議による同意を得るものとします。）に従って、当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付さ
れる株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任
時となります。
信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は148百万円、株式数は70,000株であり
ます。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
関係会社株式 30,856 36,599
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「重要な会計方針 １ 有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式」に記載の通りで
あります。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は、市場価格のない関係会社株式の評価において、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少
したために実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を入手したうえで、関係会社株式の実質価額
の回復可能性を見積っております。
関係会社株式の実質価額の回復可能性の見積りにおいては、主として各子会社が属する市場環境に一定の仮定
をおいており、その仮定には不確実性が伴います。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌事業
年度の財務諸表において追加の関係会社株式評価損（特別損失）が発生する可能性があります。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
１ 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた０百万円は、「投資事
業組合運用益」として組み替えております。
２ 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「控除対象外消費税等」は、重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めていた９百万円は、「控除対
象外消費税等」として組み替えております。
３ 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「コミットメントフィー」は、重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「コミットメントフィー」８百万
円は、「その他」として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 営業取引等の保証に供している担保差入資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有価証券 15百万円 －百万円
※２ コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行６行とコミットメントライン契
約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントラインの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 5,000百万円 5,000百万円
なお、上記コミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。
(1) 2021 年 3 月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に 記載される 利益剰余金を負の値
としないこと 。
(2) 2021 年 3 月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続
して損失としないこと 。
※３ 区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 650百万円 357百万円
長期金銭債権 3 〃 13 〃
短期金銭債務 236 〃 78 〃
長期金銭債務 306 〃 － 〃
(損益計算書関係)
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 195 百万円 276 百万円
給料及び手当 288 〃 297 〃
賞与引当金繰入額 60 〃 424 〃
退職給付費用 14 〃 14 〃
福利厚生費 102 〃 116 〃
減価償却費 149 〃 140 〃
業務委託費 247 〃 281 〃
おおよその割合
販売費 21.4 ％ 10.3 ％
一般管理費 78.6 〃 89.7 〃
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※２ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 5,995百万円 15,095百万円
営業費用 315 〃 667 〃
営業取引以外の取引高
その他 28 〃 150 〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
子会社株式 30,856 36,599
計 30,856 36,599
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 566百万円 407百万円
関係会社株式 941 〃 1,544 〃
賞与引当金 18 〃 129 〃
投資有価証券評価損 64 〃 53 〃
退職給付引当金 18 〃 20 〃
減損損失 16 〃 14 〃
－ 〃
繰延ヘッジ損益 65 〃
繰越外国税額控除 30 〃 － 〃
8 〃 58 〃
その他
繰延税金資産小計
1,729百万円 2,227百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △389 〃 △407 〃
△1,055 〃 △1,720 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,444百万円 △2,128百万円
繰延税金資産合計
284百万円 98百万円
繰延税金負債
△52百万円 △51百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △52百万円 △51百万円
繰延税金資産の純額 231百万円 47百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.46％ 30.46％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △18.62〃 △2.93〃
海外子会社からの受取配当金益金不算入 △15.06〃 △29.72〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.19〃 0.11〃
住民税均等割等 0.07〃 0.02〃
評価性引当額の増減 0.97〃 0.87〃
△0.11〃 △0.21〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △2.10％ △1.40％
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(企業結合等関係)
「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に同一の記載をしているため、注記
を省略しております。
(収益認識関係)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおり
であります。
当社の収益は主に子会社からの受取配当金および経営指導料となります。受取配当金については、配当金の効力
発生日をもって認識しております。経営指導料については、 当社の子会社に対し経営・管理等の指導を行うことを
履行義務として識別しており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額
で収益を計上しております。
(重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己
株式取得に係る事項について決議いたしました。
なお、詳細につきましては「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」をご参照
ください。
子会社株式の追加取得
当社は、2023年５月16日に丸紅株式会社から、同社が保有する、当社連結子会社のMOS株式会社（以下、
「MOS」）の株式全てを当社に売却できる権利（プットオプション）を行使する旨の通知を受領し、2023年５月17日
開催の取締役会において、同社が保有するMOSの株式全て（49.9％）を追加取得することについて決議いたしまし
た。
なお、詳細につきましては「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」をご参照
ください。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
当期末残高
資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
（百万円)
有形固定資産
575
建物 1,568 81 107 967 1,742
(6)
構築物 15 9 1 2 20 79
14
工具、器具及び備品 26 39 18 33 171
(9)
2,642 2,295
土地 25 372 － －
[1,664] [1,957]
建設仮勘定 24 － 24 － － －
その他 3 － － 1 1 17
988
有形固定資産計 4,280 155 129 3,317 2,011
(16)
無形固定資産
ソフトウェア 31 1 0 9 22 49
その他 1 － 1 0 － －
無形固定資産計 32 1 1 10 22 49
(注) １ 主な増加及び減少内容は、下記のとおりであります。
（増加） 建物 保養施設改装工事（大分県由布市） 58 百万円
賃貸用宿泊施設改修工事（京都府亀岡市） 9 〃
構築物 保養施設改装工事（大分県由布市） 8 〃
工具、器具及 飛沫吸引ウイルス抑制装置（福岡市中央区） 15 〃
び備品
本社ビルカフェ事業備品（福岡市中央区） 12 〃
本社ビル賃貸会議室設備（福岡市中央区） 3 〃
土地 花菱縫製㈱清算に伴う残余財産分配による譲受 25 〃
(山形県西置賜郡)
ソフトウェア 人事労務システム（福岡市中央区） 1 〃
（減少） 建物 サービス付き高齢者向け住宅の売却（福岡市早良区） 568 〃
本社ビルカフェ事業設備減損（福岡市中央区） 6 〃
工具、器具及 サービス付き高齢者向け住宅の売却（福岡市早良区） 3 〃
び備品
本社ビルカフェ事業備品減損（福岡市中央区） 9 〃
土地 サービス付き高齢者向け住宅の売却（福岡市早良区） 372 〃
２ 当期減少額の（内書）は、減損損失の計上額であります。
３ 土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34
号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 0 － 0 0
賞与引当金 60 487 123 424
役員株式給付引当金 56 73 － 129
退職給付引当金 59 66 60 66
(注) 1 賞与引当金の「当期増加額」には、当社から連結子会社の従業員に対して支給する特別給付金の支給見込額
が含まれております。
2 役 員株式給付引当金の「当期増加額」は、株式給付信託（ BBT ）に基づく株式報酬として将来の当社株 式等
の給付に備えるための株式等の給付債務見込額に対する増加であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.mitsui-matsushima.co.jp/
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【株主に対する特典】
株主優待制度１
(1)対象株主
毎年３月末の株主名簿に記載又は記録された、当社株式100株（１単元）以上保有
の株主
(2)株主優待の内容
以下の基準により㈱ケイエムテイのプレミアムペットフードご優待券を贈呈する。
プレミアムペットフードご優待券（1
①所有株式100株（１単元）以上、
枚につき2,500円相当の商品を1つ進
1,000株未満
呈 ※要申込） １枚
プレミアムペットフードご優待券（1
②所有株式1,000株以上 枚につき2,500円相当の商品を1つ進
呈 ※要申込） ２枚
＜有効期間＞
・１年間
株主優待制度２
(1)対象株主
毎年３月末の株主名簿に記載又は記録された、当社株式100株（１単元）以上保有
の株主
(2)株主優待の内容
以下の基準により施設優待割引券を贈呈する。
①所有株式100株（１単元）以上、
施設優待割引券（3,000円）２枚
1,000株未満
②所有株式1,000株以上、3,000株未満 施設優待割引券（3,000円）４枚
③所有株式3,000株以上 施設優待割引券（3,000円）６枚
株主に対する特典
＜有効期間＞
・１年間
＜対象施設＞
・㈱エムアンドエムサービスが運営する里山の休日 京都・烟河（京都府亀岡市）、
里創人 熊野倶楽部（三重県熊野市）、八ヶ岳ホテル風か（山梨県北杜市）等の全国
18施設、及び三井港倶楽部（福岡県大牟田市）、ラ・ロシェル（東京都２店舗、福
岡県１店舗）で利用可能。
※対象施設は今後変更になる可能性がございます。
株主優待制度３
(1)対象株主
毎年３月末の株主名簿に記載又は記録された、当社株式100株（１単元）以上保有
の株主
(2)株主優待の内容
以下の基準により㈱花菱の商品ご優待券を贈呈する。
①所有株式100株（１単元）以上、
商品ご優待券（10,000円）１枚
1,000株未満
②所有株式1,000株以上 商品ご優待券（10,000円）２枚
＜有効期間＞
・１年間
＜対象施設＞
・札幌店、仙台店、新前橋店、岩槻加倉店、池袋店、銀座店、福岡店等
上記を含む、全国18店舗で利用可能。
＜対象商品＞
・全ての商品
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（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第166期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
2022年６月17日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月17日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第167期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
2022年８月５日関東財務局長に提出。
第167期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
2022年11月11日関東財務局長に提出。
第167期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
2023年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書
2022年６月22日関東財務局長に提出。
(5)自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書（報告期間 自 2023
年５月16日 至 2023年５月31日）
2023年６月１日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月19日
三井松島ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 上 田 知 範
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三井松島ホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
井松島ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、世界的な環境保護意識の高まりを受けた脱炭 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主
素の潮流にしなやかに対応すべく、石炭生産分野の収益 として次の監査手続を実施した。
に頼らない収益基盤の確立を目的として企業買収を行っ
ており、当連結会計年度末の 連結貸借対照表において、 ・事業計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆
のれん 12,671 百万円（総資産の 13.3 %）計上している。 候及び認識の判定に関する内部統制を理解した。
のれんの評価については、 【注記事項】（連結財務諸 ・当初買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び
表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関 営業キャッシュ・フローの達成状況を把握するととも
する事項(8)のれんの償却方法及び償却期間 に記載のと に、経営者等への質問や取締役会等の議事録を閲覧する
おり、個別案件毎に判断し投資効果が見込まれる期間を ことにより直近の事業環境等を理解したうえで、のれん
見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却してい の減損の兆候の有無を検討した。
る。
・過年度における予算及び買収時の事業計画と実績とを
また、会社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従 比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価し
い、対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく た。
営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況等を検
討し、のれんの減損の兆候を把握している。
のれんの減損の兆候を識別した場合、のれんを含む資
金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定
し、減損損失の認識の判定を行っている。その使用価値
測定のベースとなる将来キャッシュ・フローは、当初買
収時の事業計画を基礎として見積っている。
当初買収時の事業計画に基づく将来キャッシュ・フ
ローの見積りにおいては、主として各子会社が属する市
場環境に一定の仮定をおいており、その仮定には不確実
性が伴う。
会社が計上しているのれんの金額は重要であり、将来
キャッシュ・フローの見積りにあたっては不確実性を伴
うため、当監査法人はのれんの評価の妥当性を監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
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うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結 財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三井松島ホールディングス株式
会社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三井松島ホールディングス株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月19日
三井松島ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 上 田 知 範
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三井松島ホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第167期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井松
島ホールディングス株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、世界的な環境保護意識の高まりを受けた脱炭 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあた
素の潮流にしなやかに対応すべく、石炭生産分野の収益 り、主として次の監査手続を実施した。
に頼らない収益基盤の確立を目的として企業買収を行っ
ており、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社 ・事業計画の策定プロセスを含む経営者による関係会社
株式 を 36,599 百万円（総資産の69.0%）計上している。 株式の評価に関する内部統制を理解した。
関係会社株式の評価については、 【注記事項】(重要 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務
な会計方針)１有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会 情報については、子会社の財務諸表を入手し、その信頼
社株式及び関連会社株式 に記載のとおり、移動平均法に 性を確かめた。
よる原価法により評価している。
・実質価額が著しく低下している関係会社株式を漏れな
市場価格のない関係会社株式の評価において、関係会 く把握しているかどうかについては、各関係会社株式の
社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したため 帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。
に実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計
画を入手したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可 ・経営者によって承認された事業計画については、過年
能性を見積っている。 度における予算と、その実績を比較することにより、当
該事業計画の見積りの精度を評価した。
関係会社株式の実質価額の回復可能性の見積りにおい
ては、主として各子会社が属する市場環境に一定の仮定
をおいており、その仮定には不確実性が伴う。
会社が計上している関係会社株式の金額は重要であ
り、事業計画の策定においては不確実性を伴うため、当
監査法人は関係会社株式の評価の妥当性を監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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三井松島ホールディングス株式会社(E00037)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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