HKTマネジメント・リミテッド 有価証券報告書(外国投資信託受益証券)-第12期(2022/01/01-2022/12/31)
提出書類 | 有価証券報告書(外国投資信託受益証券)-第12期(2022/01/01-2022/12/31) |
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提出者 | HKTマネジメント・リミテッド |
カテゴリ | 有価証券報告書(外国投資信託受益証券)-第12期(2022/01/01-2022/12/31) |
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HKTマネジメント・リミテッド(E25940)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年6月28日
【計算期間】 第12期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
【ファンド名】 HKT トラスト
(HKT Trust)
【発行者名】 HKT マネジメント・リミテッド
(HKT Management Limited)
【代表者の役職氏名】 グループ・マネージング・ディレクター兼執行取締役
スザンナ・フェイ・ホン・ヒン
(HUI Hon Hing, Susanna, Group Managing Director and Executive
Director)
【本店の所在の場所】 香港、クオーリ・ベイ、979 キングス・ロード、タイクー・プレイス、
PCCWタワー、39階
(39th Floor, PCCW Tower, Taikoo Place, 979 King’s Road, Quarry
Bay, Hong Kong)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三原 秀哲
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 松尾 直哉
弁護士 鬼頭 あゆみ
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7125
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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(注記1) 将来予想に関する記述
本書には、将来予想に関する記述が含まれる。これらの将来予想に関する記述には、収益、成績及び見込みに関する記述が含
まれるが、これに限定されない。「信じる」、「意図する」、「予期する」、「予想する」、「推定する」、「見積もる」、
「予測する」、「確信する」、「確信を持つ」という用語及びその他の同様の表現は、将来予想に関する表現を識別することを
目的としている。これらの将来予想に関する表現は、過去の事実ではない。正確には、将来予想に関する記述は、事業、業界及
び本グループが活動を行う市場に関する本グループの取締役及び経営陣の現在の信条、仮定、予期、予想及び予測を基にしたも
のである。
これらの将来予想に関する記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスク、不確実性及びその他の要因の影響を受け
る。この内のいくつかは、我々には制御不可能であり、予測が困難である。その結果、実際の業績が将来予測に関する記述にお
いて記載、暗示若しくは予測されるものと大幅に異なる可能性がある。実際の業績を、将来予想に関する記述に記載されるもの
と著しく異ならせる可能性がある要因には、下記が含まれる。
・ 香港の電気通信市場、有料テレビ市場及び本グループが活動を行うその他の市場における競争の激化。
・ 施行される可能性がある新たな法律、規則、規制、決定若しくは命令から見込まれる悪影響。
・ 実現される可能性がある新たな規制動向から見込まれる悪影響。
・ 本グループに多額の債務が生じた場合の本グループの事業計画実行能力。
・ 金利利息に対する本グループのエクスポージャー。
・ 本グループの追加資本取得能力。
・ 本グループの事業戦略実行能力(本グループの企業結合並びに事業再編、戦略的投資及び買収を締結する能力並びに組織的
な事業成長へ取組む能力を含む。)。
・ マクロ経済的、公衆衛生上及び地政学的な不確実性並びに本グループが制御不能なその他のリスク及び要因から見込まれる
本グループの事業の業績及び見込みについての市場混乱。
これらの将来予想に関する記述は、本年次報告書の日付における本グループの取締役及び経営陣の見解を反映したものであ
り、依拠するべきではない。本グループは、本年次報告書の開示以降に生じる事象又は環境を反映させるために、これらの将来
予想に関する記述を公式に修正するいかなる責任も負わない。
(注記2) 別の記載がなされている場合を除き、本書に記載の「香港ドル」又は「香港$」は香港ドルを指す。日本円への換算は、別の記
載がなされている場合を除き、株式会社三菱UFJ銀行が公表した2023年4月3日現在における対顧客電信直物売買相場の仲値であ
る1香港ドル=16.96円の換算率で行われている。
(注記3) 本書では、HKTトラスト、HKTリミテッド及びHKTマネジメント・リミテッドについての最新の事業上のデータは、最新の事業上
のデータ確認のため、実務上可能な最近日現在において記載されている。別途記載のない限り、かかる直近の日時とは2022年12
月31日である。
(注記4) HKTリミテッドは、ケイマン諸島において有限責任で設立された会社である。
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中国関連の会社名及び人名
本書に使用されている中国関連の会社名及び人名の原文表記は、以下の通りである。
: リチャード・リ・ツァル・カイ(LI Tzar Kai, Richard)
: スザンナ・フェイ・ホン・ヒン(HUI Hon Hing, Susanna)
: ミコ・チャン・チョ・イー(CHUNG Cho Yee, Mico)
: マイ・ヤンチョウ(MAI Yanzhou)
: ワン・ファン(WANG Fang)
: チャン・シン・カン(CHANG Hsin Kang)
: フランシス・ワイクン・ウォン(Frances Waikwun WONG)
: チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・
カンパニー・リミテッド(China United Network Communications Group
Company Limited)
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定義語
本書において、文脈上別の解釈をする必要のある場合を除き、以下の用語及び表現は以下の意味を有するものとする。
2021 年-2031年オプション制度 : 採択日に開催された年次総会において本株式ステープル受益証券保有者及び
PCCW社株主によって採択された本株式ステープル受益証券のオプション制度。
その主要な条件は、「第一部-第1 ファンドの状況-2 投資方針-(3)
運用体制-統合取締役報告書-本株式ステープル受益証券制度」に要約されて
いる。
贈賄・腐敗行為防止方針 : 贈賄及び腐敗行為防止に関する方針
調整資金収支 : 資本的支出、顧客獲得コスト及び免許料支払額、税金支払額、財務費用支払額
並びに利息支払額を控除し、受取利息額及び運転資本変動額を調整した後の
HKTリミテッド・グループのEBITDA。香港財務報告基準に準拠したレバレッジ
又は流動性の指標として表示されているものではなく、香港財務報告基準に基
づき得られる正味キャッシュ・フロー若しくはその他類似の指標又は営業
キャッシュ・フロー若しくは流動性の指標に代わるものとみなすべきではな
い。HKTリミテッド・グループの調整資金収支は、HKTリミテッド・グループの
監査済連結財務書類からの財務情報を使用し、上記の定義に従って計算された
ものである。調整資金収支は債務の返済に使用される可能性がある。
採択日 : 2021年-2031年オプション制度の採択日(2021年5月7日)
米国預託証券 : 米国預託証券(American Depositary Receipts)
AI : 人工知能
年間調整資金収支 : HKTリミテッドの年次監査済連結財務書類から算出された各会計年度のHKTリミ
テッド・グループの調整資金収支
本年次報告書 : 2023年3月31日に香港証券取引所のウェブサイトで公表された2022年12月31日
に終了した会計年度におけるHKTトラスト及びHKTリミテッドの年次報告書。本
年次報告書は、HKTリミテッドのウェブサイト(www.hkt.com/ir)でも入手可
能である。
承認機関 : HKTリミテッド取締役会、HKTリミテッド取締役会のいずれかの委員会若しくは
小委員会、並びに/又は各本株式ステープル受益証券報奨制度のあらゆる若し
くはいずれかの側面を管理する権能及び権限を委任された者
関係者 : 香港上場規則で用いられる意味を有する。
保証された権利 : 優先募集のもとで保証に基づき留保株式ステープル受益証券の申込みを行う適
格PCCW社株主の権利で、基準日の午後4時30分におけるそれぞれのPCCW社株式
の保有数を基準として決定される。
本監査委員会 : 本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKTリミテッド監査委員会
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承認事業 : 本信託証書に記載されたHKTトラストの承認された事業。すなわち、
(a) HKTリミテッドに対する投資(HKTリミテッドの有価証券及びその他の持分
を含むが、これらに限定されない。)
(b) 本信託証書に基づく本トラスティ・マネジャーの権能、権限及び権利の行
使、並びにその義務及び債務の履行
(c) 上記(a)及び/又は(b)に記載される活動のために又はそれに従って必要で
あるか又は望ましいあらゆる事項又は活動
PCCW 社実質株主 : 基準日において名簿上のPCCW社株主の名義でPCCW社の株主名簿上に記載された
PCCW社株式の実質的な保有者
実質受益証券保有者 : 本株式ステープル受益証券を取得した者
取締役多様化方針 : 本取締役会が採択した取締役の多様化に関する方針(board diversity policy)
本取締役会 : 本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKTリミテッド取締役会又はそのいず
れか
窓口証券会社 : 本株式ステープル受益証券の取得窓口となった日本の証券会社
営業日 : 香港において認可銀行が一般的に営業し、香港証券取引所において取引が行わ
れている日(土曜日、日曜日、祝日及び香港でいずれかの時点において強風警
報シグナル8以上又は暴風雨警報「ブラック」が発令されている日を除く。)
「強風警報」及び「暴風雨警報ブラック」は、解釈及び通則条例(香港法第1
章)(その後の修正、改正、追補、改訂又は差替を含む。)に定めるものと同
様の意味を有する。
ケイマン諸島会社法 : その時点において有効なケイマン諸島の会社法(改正)(第22章)及びその改
正又は再制定(これに組み込まれるか、又はこれに置き換えられるその他全て
の法律を含む。)
CCASS : HKSCCにより設立・運営される中央清算決済システム(Central Clearing and
Settlement System)
CCASS 口座 : CCASSにおいてCCASS参加者により維持される証券口座
CCASS 決済参加者 : CCASSに直接決済参加者又は一般決済参加者として参加することを認められた
者
CCASS 参加カストディアン : CCASSにカストディアンとして参加することを認められた者
CCASS 参加投資家 : CCASSに投資家として参加することを認められた者。個人若しくは共同個人又
は法人であってもよい。
CCASS 参加者 : CCASS決済参加者、CCASS参加カストディアン又はCCASS参加投資家
CCSCL 社 : チャイナ・コミュニケーションズ・サービシズ・コーポレーション・リミテッ
ド(China Communications Services Corporation Limited)
コーポレート・ガバナンス規範 : 香港上場規則別紙14に定められるコーポレート・ガバナンス規範
最高執行役員 : HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの最高経営責任者
チルトンリンク社 : チルトンリンク・リミテッド(Chiltonlink Limited)
CIF : 地域隔離施設
集団投資スキーム : 集団投資スキーム(CIS)
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CK アセット社 : CKアセット・ホールディングス・リミテッド(CK Asset Holdings Limited)
CK ハチソン社 : CKハチソン・ホールディングス・リミテッド(CK Hutchison Holdings
Limited)
近親者 : 香港上場規則で用いられる意味を有する。
本年次総会 : 本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の年次総会として、単一の総会と
して合同で開催される/開催される予定のHKTトラストの受益証券保有者及び
HKTリミテッドの株主の年次総会
香港会社条例 : 会社条例(香港法第622章)(その時々における改正、補足その他の修正を含
む。)
HKT リミテッド : 2011年6月14日にケイマン諸島においてケイマン諸島会社法に基づき有限責任
で設立された会社であるHKTリミテッド(HKT Limited)
HKT リミテッド 附属定款 : HKTリミテッドの附属定款(その時々の修正及び書換を含む。)
HKT リミテッド 監査委員会 : HKTリミテッドの監査委員会
HKT リミテッド 取締役会 : HKTリミテッドの取締役会
HKT リミテッド 取締役 : HKTリミテッドの取締役
関連当事者 : 香港上場規則で用いられる意味を有する。
関連取引 : 香港上場規則で用いられる意味を有する。
継続関連取引 : 香港上場規則で用いられる意味を有する。
本株式ステープル受益証券 : 香港上場規則に基づき発行済本株式ステープル受益証券の30%以上を保有する
者、すなわちPCCW社
の支配的保有者
CPD : 専門能力の継続的開発
CSR : 企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility)
CUCL社 : チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・コーポレー
ション・リミテッド(China United Network Communications Corporation
Limited)
全取締役 : 本トラスティ・マネジャー取締役及びHKTリミテッド取締役の総称。「 取締
役 」は、状況に応じて、本トラスティ・マネジャーの取締役又はHKTリミテッ
ドの取締役として解釈されるものとする。
EBITDA : 受取利息、財務費用、法人所得税、減価償却費及び償却費、有形固定資産、借
地権、使用権資産及び無形資産の処分に係る損益、その他の損益(純額)、有
形固定資産に係る損失、再編費用、のれん、有形資産及び無形資産並びに関連
会社及び共同支配企業に対する持分に係る減損損失、並びに関連会社及び共同
支配企業の損益に対するHKTリミテッド・グループの持分考慮前の利益。
EBITDAは世界の電気通信業界で業績、レバレッジ及び流動性の指標として一般
的に使用されているが、香港財務報告基準に準拠した業績指標として表示した
ものではなく、正味営業キャッシュ・フローに相当するものとみなしてはなら
ない。HKTリミテッド・グループのEBITDAの計算結果は、同様の名称をもつ他
社の指標と比較することはできない可能性がある。
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アイスナー社 : アイスナー・インベストメンツ・リミテッド(Eisner Investments Limited)
電子機器 : ウェブサイトアドレス、ウェビナー、ウェブ配信、ビデオ又はあらゆる形式の
会議電話システム(電話会議、ビデオ会議、ウエブ会議等)を含むが、これら
に限らない。
ESG : 環境、社会及びガバナンス(Environmental, Social and Governance)
ESG報告書 : 2022年度HKTリミテッド環境、社会及びガバナンス報告書
エクセル・グローバル社 : エクセル・グローバル・ホールディングス・リミテッド(Excel Global
Holdings Limited)
交換権 : 発行済本株式ステープル受益証券の全てを、本株式ステープル受益証券の構成
要素である本受益証券に紐付けされた本トラスティ・マネジャーが保有する本
普通株式と交換することを要求する本信託証書に基づく本株式ステープル受益
証券の名簿上の保有者の権利。当該権利は、本受益証券の名簿上の保有者の特
別決議を可決することにより行使することができる。交換権が行使された場合
には、本信託証書は終了し、本受益証券及び本優先株式は本普通株式と交換さ
れた後消却され、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者であった者は、
上場され、香港証券取引所の事前承認を条件として取引可能なHKTリミテッド
の本普通株式の保有者になる。
本受益証券の名簿上の保有者の : 本信託証書に基づき特別決議としての決議案を提出する意図を明記した通知が
特別決議 適式になされた総会において自ら若しくは(法人の場合は)適式に授権された
代表者により、又は代理人が認められている場合は代理人により、投票する権
利を有する本受益証券の名簿上の保有者の4分の3以上の多数票により可決さ
れた決議。投票が行われる場合には、本受益証券の名簿上の各保有者が権利を
有する議決権の数の過半数を計算する際に考慮を払うものとする。
COVID-19 第5波 : COVID-19の第5波
第1回配当適格PCCW社株主 : PCCW社による第1回配当基準日の午後4時30分においてPCCW社の株主名簿上に
氏名が記載されたPCCW社株主
PCCW 社 による第1回配当基準日 : 2011年12月30日(金)
FWD グループ : FWDグループ・ホールディングス・リミテッド(FWD Group Holdings
Limited)及びその子会社
FWD ライフ・インシュランス社 : FWDライフ・インシュランス・カンパニー(バミューダ)リミテッド(FWD
Life Insurance Company (Bermuda) Limited)
グループ人事部門 : 本グループの人事部門
グループ内部監査部門 : 本グループの内部監査部門
グループ情報・サイバーセキュ : 本グループの情報及びサイバーセキュリティ協議会
リティ協議会
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本グローバル・オファリング : 国際募集、香港募集及び優先募集における募集価格でHKTトラスト及びHKTリミ
テッドにより共同で募集される本株式ステープル受益証券のグローバル・オ
ファリング
香港政府 : 香港の政府
グループ・リスク管理・コンプ : 本グループのリスク管理・コンプライアンス部門
ライアンス部門
本グループ : HKTトラスト、HKTリミテッド及びその子会社群
香港テレコム社 : 香港テレコミュニケーションズ(HKT)リミテッド(Hong Kong
Telecommunications (HKT) Limited)
香港ドル及び香港セント : 香港の法定通貨である香港ドル及び香港セント
香港財務報告基準 : 香港公認会計士協会により公表された香港財務報告基準
香港公認会計士協会 : 香港公認会計士協会(Hong Kong Institute of Certified Public
Accountants)
HKSCC : 香港証券取引所(Hong Kong Exchanges and Clearing Limited)の完全子会社
である香港セキュリティーズ・クリアリング・カンパニー・リミテッド(Hong
Kong Securities Clearing Company Limited)
HKSCC ノミニーズ : CCASSの運営者であるHKSCCのノミニーとしての資格で行為するHKSCCノミニー
ズ・リミテッド(HKSCC Nominees Limited)又はその承継人、後任若しくは譲
受人
HKT 規範 : HKTトラスト及びHKTリミテッドの証券取引に関する行動規範
HKTIA 社 : HKTフィナンシャル・サービシズ(IA)リミテッド(HKT Financial Services
(IA) Limited)
HKT リミテッド ・グループ : HKTリミテッド及びその子会社群
HKT サービシズ社 : HKTサービシズ・リミテッド(HKT Services Limited)
HKT 株式ステープル受益証券買 : HKTリミテッドにより条件付で採択された(既に発行済の本株式ステープル受
入制度 益証券の買入を伴う)本株式ステープル受益証券の報奨制度(本上場をもって
効力を有している。)。その詳細は、「第一部-第1 ファンドの状況-2
投資方針-(3)運用体制-統合取締役報告書-本株式ステープル受益証券制
度」に要約されている。
HKT 株式ステープル受益証券引 : HKTリミテッドにより条件付で採択された(新規発行の本株式ステープル受益
受制度 証券の引受を伴う)本株式ステープル受益証券の報奨制度(本上場をもって効
力を有している。)。その詳細は、「第一部-第1 ファンドの状況-2 投
資方針-(3)運用体制-統合取締役報告書-本株式ステープル受益証券制
度」に要約されている。
HKT トラスト : 本信託証書に基づき設定されたHKTトラスト(HKT Trust)
HKTC 社 : 1925年6月24日に香港において有限責任で設立された会社であり、PCCW社の間
接完全子会社であるPCCW-HKTテレフォン・リミテッド(PCCW-HKT Telephone
Limited)
HKTC 社 の施設 : HKTC社が有する施設
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HKTL 社 : 1987年6月17日に香港において有限責任で設立された会社であり、PCCW社の間
接完全子会社であるPCCW-HKTリミテッド(PCCW-HKT Limited)(旧ケーブル・
アンド・ワイヤレスHKTリミテッド(Cable & Wireless HKT Limited)及び旧
香港テレコミュニケーションズ・リミテッド(Hong Kong Telecommunications
Limited))
本株式ステープル受益証券保有 : 本株式ステープル受益証券の保有者として本株式ステープル受益証券登録簿に
者 記載された者。本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者がHKSCCノミニー
ズである場合には、文脈上許容される限り、そのCCASS口座に本株式ステープ
ル受益証券が預託されたCCASS参加者も含むものとする。
香港 : 中国の香港特別行政区
香港募集株式ステープル受益証 : 香港募集に基づきHKTトラスト及びHKTリミテッドにより当初共同で募集される
券 本株式ステープル受益証券
香港募集 : 募集価格を対価とする香港の一般投資家を対象とするHKTトラスト及びHKTリミ
テッドにより共同で行われる香港募集株式ステープル受益証券の現金での募集
香港株主名簿 : HKTリミテッド附属定款及び本信託証書に基づき香港においてHKTリミテッドに
より作成・備置されたHKTリミテッドの支店株主名簿
ホープスター社 : ホープスター・ホールディングス・リミテッド(Hopestar Holdings
Limited)
HSBC : 香港上海銀行(The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited)
ハイブリッド型総会 : (ⅰ)株主及び/若しくは本受益証券の名簿上の保有者並びに/又は各代理人
が、主要な総会会場及び1つ又は複数の総会会場(適用ある場合)に実際に出
席をすること、並びに(ⅱ)株主及び/若しくは本受益証券の名簿上の保有者
並びに/又は各代理人が、電子機器を用いてバーチャルでの出席及び参加をす
ることによって開催及び実施される総会
国際募集株式ステープル受益証 : 国際募集に基づきHKTトラスト及びHKTリミテッドにより当初共同で募集された
券 本株式ステープル受益証券
国際募集 : 募集価格を対価とするHKTトラスト及びHKTリミテッドにより共同で行われる国
際募集株式ステープル受益証券の募集。当該募集は、米国外のオフショア取引
においてはレギュレーションSに依拠して行われ、米国内においてはルール
144A又はその他の米国証券法に基づく登録免除制度に依拠して適格機関投資家
に対してのみ行われる。
投信法 : 投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法第198号)
IoT : モノのインターネット(Internet of Things)
香港内国歳入局 : 香港内国歳入局(Inland Revenue Department of Hong Kong)
本株式ステープル受益証券の名 : 本株式ステープル受益証券の共同保有者として本株式ステープル受益証券登録
簿上の共同保有者 簿にその時点で記載されている者
本受益証券の名簿上の共同保有 : 本受益証券の共同保有者として本受益証券登録簿にその時点で記載されている
者 者
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KSHディストリパークス 社 : KSHディストリパークス・プライベート・リミテッド(KSH Distriparks
Private Limited)
KSH インフラ社 : KSHインフラ・プライベート・リミテッド(KSH Infra Private Limited)
紐付けされた : HKTトラストの各本受益証券を、HKTトラストのトラスティ・マネジャーとして
の資格において本トラスティ・マネジャーが保有する具体的に特定された本普
通株式と組み合わせ、紐付けること。その結果、本信託証書に基づき、本受益
証券の名簿上の保有者は、具体的に特定された本普通株式の実質的持分を有
し、本受益証券が譲渡される場合には、本普通株式の実質的持分も譲渡される
ことになる。「 紐付けること 」も同様に解釈されるものとする。
本上場 : 香港証券取引所のメインボードに本株式ステープル受益証券を上場すること
上場日 : 本株式ステープル受益証券の上場日(2011年11月29日)
香港上場規則 : 香港証券取引所における香港上場規則
マカオ : 中国の澳門特別行政区
メインボード : 香港証券取引所が運営する証券取引所(オプション市場を除く。)であり、香
港証券取引所のGEM(成長企業市場)とは独立しており、当該市場と並行して
運営されている。
本メディア事業 : メディア・グループが実施するテレビ及び「新メディア」事業
メディア・グループ : PCCWメディア・ホールディングス社及びその子会社群
モデル規範 : 上場会社の取締役による証券取引に関するモデル規範
指名方針 : 本取締役会が採用した指名方針
非適格PCCW社株主 : 基準日の午後4時30分においてその氏名がPCCW社の株主名簿に記載されたPCCW
社株主であるが、PCCW社の株主名簿上の住所が特定領域にある者(優先募集に
参加する条件を満たすPCCW社株主を除く。)、及びそれ以外にその時点で特定
領域の居住者であることがPCCW社に知られているPCCW社株主又はPCCW社実質株
主(優先募集に参加する条件を満たすPCCW社株主又はPCCW社実質株主を除
く。)
ナウ・プロダクションズ社 : ナウ・プロダクションズ・リミテッド(now Productions Limited)
NPA : 新製品承認(New Product Approval)
募集価格 : 本グローバル・オファリングに基づく各本株式ステープル受益証券の引受価格
募集株式ステープル受益証券 : 国際募集株式ステープル受益証券及び香港募集株式ステープル受益証券、(該
当する場合には)並びにHKTトラスト及びHKTリミテッドにより共同で発行され
る可能性のある追加の本株式ステープル受益証券
営業費用 : 減価償却費、償却費並びに有形固定資産及び使用権資産の処分に係る損益(純
額)控除前の営業費
本受益証券の名簿上の保有者の : 本信託証書の規定に基づき適式に招集及び開催された本受益証券の名簿上の保
普通決議 有者の総会において提案され、投じられた賛成票及び反対票合計の50%超の多
数票により普通決議として可決された決議
本普通株式 : HKTリミテッド附属定款に定められた権利が付された額面金額0.0005香港ドル
のHKTリミテッドの株式資本における普通株式
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その他のPCCW社事業 : 本電気通信事業及び本メディア事業を除くPCCWグループの事業であり、主に当
会計年度中におけるITソリューション・ビジネスの廃止後に残っている本ソ
リューションズ事業及び企業支援機能から構成される。
パシャ・ベンチャーズ社 : パシャ・ベンチャーズ・プライベート・リミテッド(Pasha Ventures Private
Limited)
PCCS 社 : パシフィック・センチュリー・サイバーワークス・ソリューションズ(マカ
オ)リミテッド(Pacific Century CyberWorks Solutions (Macau) Limited)
PCCW 社 : 1979年4月24日に香港において有限責任で設立された会社であるPCCWリミテッ
ド(PCCW Limited)。同社の株式は香港証券取引所に上場されており(証券
コード:0008)、米国のOTCマーケッツ・グループ・インク(OTC Markets
Group Inc.)において米国預託証券の形式で取引されている(米国預託証券の
略称:PCCWY)。
PCCW 社 による配当 : PCCW社の取締役会委員会により宣言された条件付特別配当。配当適格PCCW社株
主に対して2回行われる本株式ステープル受益証券合計316,160,960口の現物
配当の形式で充当された。
配当適格PCCW社株主 : 第1回配当適格PCCW社株主及び第2回配当適格PCCW社株主
PCCW グループ : PCCW社及びその子会社群
PCCW 社 マカオ : PCCW(マカオ)リミターダ(PCCW (Macau) Limitada)
PCCW メディア社 : PCCWメディア・リミテッド(PCCW Media Limited)
PCCW メディア・ホールディング : PCCWメディア・ホールディングス・リミテッド(PCCW Media Holdings
ス社
Limited)
PCCW 社 株主 : PCCW社株式の保有者
PCCW 社 株式 : PCCW社の普通株式
PCCW ソリューションズ社 : PCCWソリューションズ・リミテッド(PCCW Solutions Limited)
PCD 社 : パシフィック・センチュリー・ダイバーシファイド・リミテッド(Pacific
Century Diversified Limited)
PCGH 社 : パシフィック・センチュリー・グループ・ホールディングス・リミテッド
(Pacific Century Group Holdings Limited)
PCPD 社 : 1998年6月19日にバミューダにおいて設立された会社であるパシフィック・セ
ンチュリー・プレミアム・ディベロップメンツ・リミテッド(Pacific
Century Premium Developments Limited)。同社の株式は香港証券取引所に上
場されている(証券コード:0432)。
PCRD 社 : 1963年10月25日にシンガポールにおいて設立された会社であるパシフィック・
センチュリー・リージョナル・ディベロップメンツ・リミテッド(Pacific
Century Regional Developments Limited)。同社の株式はシンガポール証券
取引所に上場されている(SES:P15)。
PCRD サービシズ社 : PCRDサービシズ・プライベート・リミテッド(PCRD Services Pte Ltd)
中国 : 中華人民共和国
本優先株式 : HKTリミテッド附属定款に定められた権利が付された1株当たり額面金額
0.0005香港ドルのHKTリミテッドの株式資本における優先株式
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
優先募集 : 国際募集に基づき募集価格で募集が行われる本株式ステープル受益証券のう
ち、保証された権利として行われる適格PCCW社株主に対する本株式ステープル
受益証券の優先的な募集及び本株式ステープル受益証券の超過申込の充足を目
的とした、本株式ステープル受益証券の追加募集
主要な本株主名簿 : ケイマン諸島において備え置かれるHKTリミテッドの主要な株主名簿
香港目論見書 : HKTトラスト及びHKTリミテッドが共同で発行した2011年11月16日付の香港募集
のための目論見書
適格機関投資家 : ルール144Aにおいて定義された適格機関買付人
適格PCCW社株主 : 基準日の午後4時30分においてPCCW社の株主名簿上に氏名が記載されたPCCW社
株主(非適格PCCW社株主を除く。)
基準日 : 留保株式ステープル受益証券に対する適格PCCW社株主の保証された権利を確定
するための基準日である、2011年11月11日(金)
実質的持分登録簿 : HKTトラストのトラスティ・マネジャーの資格としての本トラスティ・マネ
ジャーの名義で主要な本株主名簿に記載された本普通株式の実質的持分の登録
簿であり、本信託証書に基づき本トラスティ・マネジャー又は本トラスティ・
マネジャーにより指名された登録機関による作成・備置が要請される。
本株主名簿 : HKTリミテッドの主要な本株主名簿、香港株主名簿及びその他の支店株主名簿
本株式ステープル受益証券の名 : 本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者として本株式ステープル受益証券
簿上の保有者 登録簿に該当する時点で記載された者を意味し、かつ、本株式ステープル受益
証券の共同保有者として記載された者を含む。疑義を避けるために付言する
と、「 本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者 」及び「 本株式ステープル
受益証券の名簿上の共同保有者 」にCCASS参加者は含まない。
本受益証券の名簿上の保有者 : 本受益証券の保有者として本受益証券登録簿に該当する時点で記載された者を
意味し、かつ、本受益証券の名簿上の共同保有者として記載された者を含む。
登録機関 : 本株式ステープル受益証券登録簿、本受益証券登録簿、実質的持分登録簿及び
香港株主名簿等を備置するために本トラスティ・マネジャー及び/又はHKTリ
ミテッドにより随時任命される者
レギュレーションS : 米国証券法に基づくレギュレーションS
関連法人 : 香港証券先物条例で用いられる意味を有する。
留保株式 ステープル受益証券 : 優先募集のもとで保証された権利として適格PCCW社株主に対してHKTトラスト
及びHKTリミテッドにより共同で募集が行われる本株式ステープル受益証券並
びに優先募集に基づく適格PCCW社株主による超過申込を充足するためにHKTト
ラスト及びHKTリミテッドにより提供される追加的な本株式ステープル受益証
券。国際募集のもとで募集が行われる本株式ステープル受益証券から割り当て
られる。
リスク管理・統制コンプライア : リスク管理・統制コンプライアンス委員会
ンス委員会
ルール144A : 米国証券法に基づくルール144A
第2回配当適格 PCCW 社 株主 : PCCW社による第2回配当基準日の午後4時30分においてPCCW社の株主名簿上に
氏名が記載されたPCCW社株主
PCCW 社 による第2回配当基準日 : 2012年3月20日(火)
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香港証券先物委員会 : 香港の証券先物委員会(Securities and Futures Commission)
香港証券先物委員会条例 : 香港の証券先物委員会条例(Securities and Futures Commission
Ordinance)
香港証券先物条例 : 証券先物条例(Securities and Futures Ordinance)(香港法第571章)(そ
の時点における改正、補足又はその他の修正を含む。)
シンガポール証券取引所 : シンガポール・エクスチェンジ・セキュリティーズ・トレーディング・リミ
テッド(Singapore Exchange Securities Trading Limited)
本株式 : 本普通株式及び本優先株式又はそのいずれか
本株式ステープル受益証券 : 以下の証券又は証券の持分の組み合わせ。本信託証書の規定に従い、いずれも
一体としてのみ取引することができ、個別に又は他と分離して取引することは
できない。
(a) HKTトラストにおける本受益証券
(b) 本受益証券に紐付けされ、かつ、HKTトラストのトラスティ・マネジャー
としての資格において法的所有者としての本トラスティ・マネジャーが保
有する具体的に特定された本普通株式の実質的持分
(c) 本受益証券と一体化された具体的に特定された本優先株式
本株主ステープル受益証券報奨 : HKT株式ステープル受益証券買入制度及びHKT株式ステープル受益証券引受制度
制度
本株式ステープル受益証券 : 本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の登録簿
登録簿
本株式ステープル受益証券 : コンピュータシェア・香港・インベスター・サービシズ・リミテッド
(Computershare Hong Kong Investor Services Limited)
登録機関
本株主 : 主要な本株主名簿又は香港株主名簿に本普通株式の株主及び/又は本優先株式
の株主として該当する時点で記載されている者
シンガポール・ドル : シンガポール共和国の法定通貨であるシンガポール・ドル
スカイ・アドバンス社 : スカイ・アドバンス・アソシエイツ・リミテッド(Sky Advance Associates
Limited)
SME : 中小企業
本ソリューションズ事業 : ソリューションズ・グループが実施する事業
ソリューションズ・グループ : PCCWソリューションズ・ホールディングス・リミテッド(PCCW Solutions
Holdings Limited)(旧HKTソリューションズ・ホールディングス・リミテッ
ド(HKT Solutions Holdings Limited))及びその子会社群
特定領域 : (a) 優先募集の場合は、オーストラリア、バハマ、ガーンジー、インド、マン
島、イタリア、ジャマイカ、日本、マレーシア、ネパール、ニュージーラ
ンド、パキスタン、フィリピン、セーシェル、タイ、米国
(b) PCCW社による配当の場合は、バハマ、ガーンジー、インド、イタリア、
ジャマイカ、日本、ネパール、ニュージーランド、パキスタン、フィリピ
ン、セーシェル、タイ、米国
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一体化された : HKTトラストにおける各本受益証券を具体的に特定された本優先株式に結びつ
ける方法。その結果、本信託証書に基づき、前者は後者と別個に取引すること
ができなくなる。「 一体化する 」は同様に解釈されるものとする。
香港証券取引所 : 香港証券取引所(The Stock Exchange of Hong Kong Limited)又は文脈によ
り香港証券取引所の持株会社である香港エクスチェンジーズ・アンド・クリア
リング・リミテッド(Hong Kong Exchanges and Clearing Limited)
子会社 : 香港会社条例で用いられる意味を有する。
香港買収条例 : 買収及び合併に関する香港条例
本電気通信事業 : HKTリミテッド・グループが実施する事業
取引口座 : 外国証券取引口座
本信託証書 : 本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッド間で締結されたHKTトラストを設
定する2011年11月7日付の信託証書(その時々の改正、補足その他の修正を含
む。)
本信託財産 : 本信託証書に基づき本受益証券の名簿上の保有者のための信託財産として保有
される全ての財産及び権利(種類を問わない。)で、以下を含む。
(a) HKTトラストが取得したHKTリミテッドの証券その他の権利及び持分
(b) HKTトラストに対する拠出金及び本受益証券の発行に関する引受金
(c) HKTトラストのトラスティ・マネジャーの資格としての本トラスティ・マ
ネジャーにより及びそれを代理して締結された承認事業に関する契約又は
取決に関する権利
(d) 上記(a)から(c)記載の証券、金銭その他の権利及び持分から生じた利益、
利子、収入及び財産
トラスティ : 本株式ステープル受益証券報奨制度に関して任命された独立したトラスティで
あるコンピュータシェア・香港・トラスティーズ・リミテッド
(Computershare Hong Kong Trustees Limited)
本トラスティ・マネジャー : HKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての資格で行為するHKTマネジメン
ト・リミテッド(HKT Management Limited)。同社は、2011年6月14日に香港
会社条例に基づき香港において設立された有限責任会社であり、PCCW社の間接
完全子会社である。
本トラスティ・マネジャー附属 : 本トラスティ・マネジャーの附属定款(その時々における変更を含む。)
定款
本トラスティ・マネジャー : 本トラスティ・マネジャーの監査委員会
監査委員会
本トラスティ・マネジャー : 本トラスティ・マネジャーの取締役会
取締役会
本トラスティ・マネジャー : 本トラスティ・マネジャーの取締役
取締役
香港受託者条例 : 受託者条例(香港法第29章)(その時々における改正、補足その他の修正を含
む。)
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UGFCL 社 : ユニコム・グループ・ファイナンス・カンパニー・リミテッド(Unicom Group
Finance Company Limited)
ユニコム社 : チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・
カンパニー・リミテッド(China United Network Communications Group
Company Limited)
ユニコムA-シェア社 : チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・リミテッド
(China United Network Communications Limited)
ユニコムHK社 : チャイナ・ユニコム(香港)リミテッド(China Unicom (Hong Kong)
Limited)
ユニコムペイ社 : ユニコムペイ・カンパニー・リミテッド(Unicompay Company Limited)
本受益証券 : HKTトラストの不可分の持分。本受益証券は、本受益証券により付与されると
本信託証書に記載される権利を(本受益証券としての権利か本株式ステープル
受益証券としての権利かを問わず)付与する。
米国 : アメリカ合衆国、その準州及び自治領、アメリカ合衆国のいずれかの州並びに
コロンビア特別区
本受益証券保有者 : (a) 本受益証券登録簿に本受益証券の保有者として記載された者。疑義を避け
るために付言すると、本株式ステープル受益証券の構成要素としての本受
益証券を保有し、本株式ステープル受益証券登録簿に本株式ステープル受
益証券(当該本受益証券を含む。)の保有者として記載された者を含む。
(b) 本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者がHKSCCノミニーズである場
合には、文脈上許容される限り、そのCCASS口座にHKSCCノミニーズの名義
で記載された本受益証券が預託されたCCASS参加者も含むものとする。疑義
を避けるために付言すると、「 本受益証券の名簿上の保有者 」及び「 本受
益証券の名簿上の共同保有者 」にCCASS参加者は含まない。
本受益証券登録簿 : 本受益証券の名簿上の保有者の登録簿であり、本信託証書に基づき本トラス
ティ・マネジャー又は本トラスティ・マネジャーにより指名された登録機関に
より作成され、備置される。
米国証券法 : 米国1933年証券法(その後の改正を含む。)
米ドル : 米国の法定通貨である合衆国ドル
円 : 日本の法定通貨である円
本書において法律を言及する場合には、随時改正又は再制定された当該法律に言及しているものとする。
本書において言及される全ての日時は、別途記載される場合を除き香港時間である。
本書に記載された表、グラフ及び図表において記載された数値とそれらの合計値間の不一致は、端数処理によるものであ
る。
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用語集
この用語集には、HKTリミテッド・グループ及び本電気通信事業に関して本書において使用される一定の用語の説明が記載さ
れている。用語及びその意味は、これらの用語の業界における標準的意味又は使用法に一致しない場合がある。
ARPU : 加入者一人当たり収益平均
CPE : 顧客構内設備
FTTH : 住居まで敷設された光ファイバー・ネットワーク(fibre-to-the-home)
FTTR : 部屋まで敷設された光ファイバー・ネットワーク(fibre-to-the-room)
IDD : 国際直通ダイヤル通話
インターネット : 標準的なIPスイートを用いる相互接続されたコンピュータ・ネットワークの世
界的な方式
MPLS : マルチプロトコル・ラベル・スイッチング(multiprotocol label
switching)
SD-WAN : ソフトウェア定義型広域ネットワーク(software-defined wide area
network)
テレサービス : コンタクト・センター・サービス
TSS : 電気通信サービス
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
香港法に基づき2011年11月7日に設定され、本トラスティ・マネジャーにより運用される信託であるHKTトラストは、
単一の投資信託(固定型)として設立され、その活動はHKTリミテッドへの投資及びHKTリミテッドの投資にとって又は関
連して必要な又は望ましいものに限定される。
HKTリミテッドの主要な活動は投資の保有である。また、HKTリミテッド・グループの主要な活動は、テクノロジー及び
電気通信並びにそれに関連するサービス(企業向けソリューション、個人向けモバイル、家庭向けトータル・ソリュー
ション、デジタル・ベンチャー、ヘルステック・サービス及びメディア・エンタテインメントを含む。)の提供である。
HKTリミテッド・グループは、主に香港で営業活動を行っており、また中国本土及び世界のその他の地域において顧客に
サービスを提供している。
HKTリミテッドの主要な子会社及び本グループの主要な共同支配企業の主な活動は、それぞれ「第一部-第3 ファン
ドの経理状況-1 財務諸表-(1)貸借対照表-A.2022年12月31日に終了した会計年度の財務書類」に記載の
「(6)HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記」の注記24及び注記21に記載される。
本グループの当会計年度の事業セグメント別の業績の分析は、「第一部-第3 ファンドの経理状況-1 財務諸表-
(1)貸借対照表-A.2022年12月31日に終了した会計年度の財務書類」に記載の「(6)HKTトラスト及びHKTリミテッ
ド連結財務書類に対する注記」の注記7に記載される。
PCCW社の間接完全子会社である本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストを運用するという特別かつ限定された役割
を有する。本トラスティ・マネジャーは、HKTリミテッド・グループが管理する事業の運営について積極的に関与しな
い。本トラスティ・マネジャーは、実質的にいかなる子会社も保有しない。
本株式ステープル受益証券は、投資家に対し、香港における主要な総合電気通信サービス・プロバイダーに投資する機
会を提供する。HKTリミテッド・グループの電気通信事業は、1925年の創業以来90年以上にわたり、香港における主要な
電気通信サービス・プロバイダーとして香港の人々及び企業に高品質かつ信頼できる電気通信サービスを提供してきた。
HKTトラスト及びHKTリミテッドの上場並びに本株式ステープル受益証券の発行を伴う上場構造を採用することの利点及び
欠点については、「第一部-第1 ファンドの状況-1 ファンドの性格-(3)ファンドの仕組み-①ファンドの仕組
み図-HKTトラスト及びHKTリミテッドの形態及び構成-HKTトラスト、HKTリミテッド及び本株式ステープル受益証券の発
行を伴う上場構造に関する説明-HKTトラスト及びHKTリミテッドの上場並びに本株式ステープル受益証券の発行を伴う上
場構造を採用することの利点及び欠点」を参照のこと。
2022年12月31日現在、HKTリミテッド・グループの交換回線約2.34百万回線、モバイル加入者約4.79百万名及びブロー
ドバンド・アクセス回線約1.64百万回線が稼働中であった。
HKTリミテッド・グループは、現在も香港の主要な総合電気通信サービス・プロバイダーとして先頭に立ち続けてお
り、独自の「クワドラプル・プレイ」機能(固定回線、ブロードバンド、モバイル通信及びメディア・エンタテイメン
ト・サービスを含む。)を香港で提供することで、技術革新と高品質の代名詞となっている。クワドラプル・プレイ配信
機能は、顧客の電気通信に対するニーズを満たすワンストップ・ショップを提供し、これにより、顧客はその好み及び予
定に応じて、受け取るサービスのパッケージを柔軟にカスタマイズすることができる。
香港は、全体的な範囲、サービスの普及率及び顧客の選択という点においては、世界で最も洗練された電気通信市場の
1つである。HKTリミテッド・グループの広範囲な電気通信ネットワーク及び関連するインフラは、顧客に対して製品及
びサービスの包括的なポートフォリオを提供するための強固なプラットフォームを提供する。
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HKTリミテッド・グループは、電気通信サービスの開発及び提供、並びに事業戦略の実行の両方において実績がある経
営陣のサポートを受けている。電気通信業界及びHKTリミテッド・グループ内の事業会社(又は事業会社の前身、また、
これらの目的上含まれる、2000年のHKTL社の買収を通じてPCCW社が買収した会社)において幅広い経験を有する上級経営
陣と共に、経営陣は、アジアで最も規制緩和が進んだ電気通信市場の1つにおいて、当該市場におけるHKTリミテッド・
グループの確固たる地位を維持し、提供するHKTリミテッド・グループの製品及びサービスを拡大することに成功してき
た。経営陣の経験と技術的な専門知識に先進技術の利用が相まって生み出される相乗効果により、HKTリミテッド・グ
ループは、新たな技術の特定、採用、取得、開発及び利用に向けて速やかに動くことが可能になり、これにより、HKTリ
ミテッド・グループは、アジア及び全世界における他の電気通信会社にとって好ましいパートナーとなっている。
HKTトラスト及びHKTリミテッドの主たる目的は、本株式ステープル受益証券保有者に定期的に安定した分配を提供し、
かつ長期的に分配を増加させることである。分配及び分配方針に関しては、「第一部-第1 ファンドの状況-2 投資
方針-(4)分配方針」を参照のこと。
HKTリミテッド・グループのキャッシュ・フローは豊富で安定しており、2021年及び2022年12月31日に終了した各会計
年度は、それぞれ約12,733百万香港ドル及び13,064百万香港ドルと比較的安定したEBITDAを生み、2021年及び2022年12月
31日に終了した各会計年度のEBITDAマージンは、それぞれ約37%及び38%であった。2021年及び2022年12月31日に終了し
た会計年度のHKTリミテッド・グループの売上は、それぞれ約33,961百万香港ドル及び34,125百万香港ドルで、調整資金
収支は、それぞれ約5,513百万香港ドル及び5,648百万香港ドルであった。
1995年の政府による域内電気通信市場の開放及びそれに伴う電気通信サービス・プロバイダー間の競争が激化した後
も、HKTリミテッド・グループが主導的地位を維持し続けていることが示す通り、HKTリミテッド・グループの長期的に確
立した実績、質の高い顧客サービス、広範囲にわたるサービス・エリア及び香港の顧客に提供されている先進技術によ
り、HKTリミテッド・グループは、香港における主要な総合電気通信サービス・プロバイダーとしての地位を引き続き維
持できる好位置にいる。
(2)【ファンドの沿革】
2011年6月14日 本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドの設立
2011年11月7日 本信託証書の締結
2011年11月14日 本信託証書の変更に関する補足文書の締結(効力発生日は2011年11月7日)
2011年11月29日 本株式ステープル受益証券の本上場日
2012年5月3日 本信託証書の第2回変更に関する補足文書の締結
2022年5月13日 本信託証書の第3回変更に関する補足文書の締結
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(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み図
HKT トラスト及びHKTリミテッドの形態及び構成
HKT トラスト、HKTリミテッド及び本株式ステープル受益証券の発行を伴う上場構造に関する説明
構造
下記の図は、本書提出日の直近日現在の上場構造の概略版である。
(注1) HKTトラストは個別の法人ではないため、HKTトラストの資産である全ての本信託財産は、本受益証券の名簿上の保有者の
ために本トラスティ・マネジャーが保有する。交換権が行使されるまでは、全ての発行済本普通株式は、HKTトラストのト
ラスティ・マネジャーとしての資格における本トラスティ・マネジャーの名義で主要な本株主名簿に登録されなければなら
ない。
(注2) 当該比率は概数である。
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本株式ステープル受益証券
本グローバル・オファリングのもとで、引受人は、HKTトラスト及びHKTリミテッドが共同で発行した本株式ステープ
ル受益証券を引き受けた。各本株式ステープル受益証券は、以下の3つの構成要素を有する。
(a)HKTトラストにおける本受益証券
(b)本受益証券に紐付けされた、本受益証券保有者のために本トラスティ・マネジャーが保有する具体的に特定され
たHKTリミテッドの本普通株式の実質的持分
(c)本受益証券と一体化された、具体的に特定されたHKTリミテッドの本優先株式
本トラスティ・マネジャーにより発行されるHKTトラストの各本受益証券は、具体的に特定された本優先株式に付さ
れるか又は一体化されたものでなければならず、また、いずれか一方のみで取引されることのないよう、かかる本優先
株式は、法的及び実質的所有者としての本受益証券保有者により(本受益証券とともに)保有されるものとする。本信
託証書では、この関係性を、各本受益証券が、具体的に特定された本優先株式に一体化されたものと定めている。
受益証券、本普通株式及び本優先株式の数が等しいこと
本信託証書及びHKTリミテッド附属定款に基づき、発行済本普通株式及び発行済本優先株式の数は、常に同じでなけ
ればならず、いずれも発行済本受益証券の数と等しくなくてはならない。
本株式ステープル受益証券構造を採用する理由
本株式ステープル受益証券構造は、(a)HKTトラストの本受益証券、(b)本受益証券保有者のために本トラス
ティ・マネジャーが保有する具体的に特定されたHKTリミテッドの本普通株式(かかる本普通株式は、本受益証券に紐
付けされている。)の実質的持分及び(c)具体的に特定されたHKTリミテッドの本優先株式(かかる本優先株式は、
本受益証券に一体化されている。)により構成される。
HKTトラスト及び本受益証券
HKTトラスト及びHKTトラストによる投資家への本受益証券の発行に関する提案は、調整資金収支に基づく分配方針を
より明確に唱え推進することができ、かつ専ら分配に注力し、その点において他の上場会社との差別化を図ろうとする
HKTリミテッド・グループの意図をHKTリミテッド・グループがより明確に発信できる信託構造を導入するという商業上
の目的を反映している。通常、信託における投資家は、信託財産に対する不可分の持分である受益証券に応募する。
具体的に特定された本普通株式に係る実質的持分
本普通株式には、HKTリミテッドによる配当金及びその他の分配金に対する権利が付与されている。本普通株式は、
HKTトラストが本受益証券の名簿上の保有者からの委託によりHKTリミテッドの株式を保有するための手段である。本普
通株式は、HKTリミテッドが清算される場合、又は(HKTトラストが解散させられる場合には、)解散に際して本優先株
式が額面価格で償還される場合を除き、HKTリミテッドに由来する経済上の持分の全てとなる。
具体的に特定され、かつ本受益証券に紐付けされた各本普通株式を保有することの根本的根拠は、紐付け規定が、基
礎となる上場された本普通株式のデリバティブとしての本受益証券に適用される香港証券先物条例(投資家保護に係る
規定を含むが、それに限定されない。)に該当することである。
交換権もまた、本受益証券に対する香港証券先物条例の主要な規定の適用を支援している。
究極的には、紐付けに係る取決及び交換権は、本受益証券に対する投資家が、本受益証券の名簿上の保有者による特
別決議を可決することによりHKTトラストを解散させ、その保有する本受益証券を上場会社(すなわちHKTリミテッド)
の基礎となる本普通株式と、1対1ベースで交換することができるということを意味する。
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本優先株式
本優先株式は、HKTリミテッドによるいかなる配当、分配又はその他の支払に参加する権利も付与しない(HKTリミ
テッドが清算される場合、又は(HKTトラストが解散させられる場合には、)解散に際して本優先株式が額面価格で償
還される場合を除く。)。
本優先株式を本株式ステープル受益証券の構成要素に含めること及び一体化構造を採用することの根本的根拠は、本
株式ステープル受益証券(ひいてはHKTトラスト(本トラスティ・マネジャーを含む。)及びHKTリミテッド)が、香港
証券先物条例の全ての規定(投資家保護に係る規定を含むが、それに限定されない。)に服することを明らかにするこ
とである。さもなくば、独立した本受益証券に対する香港証券先物条例の一定の規定の適用については、議論の余地が
あったであろう。
本トラスティ・マネジャーの具体的かつ限定的な役割
本株式ステープル受益証券に対する投資家が、香港における既存の法的枠組みのもと、香港証券取引所に上場された
会社の株主に対するそれと同等の投資家保護を受けることができるよう取り計らうため、本トラスティ・マネジャー
は、HKTトラストの管理という具体的かつ限定的役割を有する。本トラスティ・マネジャーは、本電気通信事業の運営
に積極的に従事することはなく、かかる本電気通信事業は、HKTリミテッド及びその事業子会社により運営されてい
る。
HKT トラスト及びHKTリミテッドの上場並びに本株式ステープル受益証券の発行を伴う上場構造を採用する
ことの利点及び欠点
本書に記載する上場構造の形態による本電気通信事業の上場により、成熟し、安定的にキャッシュ・フローを生み出
すかかる事業の性質が、安定した分配金及び特化した投資を好む適切な投資家層に合致する。全取締役は、本信託証書
及びHKTリミテッド附属定款に記載の明白な表現による分配方針(「第一部-第1 ファンドの状況-2 投資方針-
(4)分配方針」を参照のこと。)並びに分配に対する明確な注力を伴うかかる形態による本電気通信事業の上場によ
り、投資家は、要求に応じ、会計上の利益から分配され得る配当金よりも高額な分配金を、負債の弁済後に調整資金収
支から受領することがより確実となるであろうと考えている。
全取締役は、調整資金収支に基づく分配方針をより明確に唱え推進することができ、かつ専ら分配に注力し、その点
において他の上場会社との差別化を図ろうとするHKTリミテッド・グループの意図をHKTリミテッド・グループがより明
確に発信できる構造を、HKTトラストが提供するものと考えている。全取締役はまた、全般的な取決(全取締役による
本トラスティ・マネジャーの取締役及びHKTリミテッドの取締役の兼任、投資家に分配金が支払われるまでの分離口座
に保有する金額に係る要件並びに分配方針に対するあらゆる将来の変更を発表及び説明する義務を含む。)により、上
記の分配方針の導入にさらなる厳格性と規律が求められることとなるであろうと考えている。
HKTトラスト及びHKTリミテッドの上場並びに本株式ステープル受益証券の発行を伴う上場構造を採用することの欠点
には、下記が含まれる。
・ この上場構造は新規の構造であり、香港市場に先例がない。香港証券取引所に上場している会社の株主が享受して
いるそれと同等の投資家保護の利益を、投資家が本株式ステープル受益証券の保有者として享受することができる
よう多大な努力が行われているものの、関連ある投資家保護法が本株式ステープル受益証券の構造に適用されるか
否かは香港裁判所の解釈に服する。かかるリスクを軽減するため、本株式ステープル受益証券(ひいてはHKTトラ
スト(本トラスティ・マネジャーを含む。)及びHKTリミテッド)が、香港証券先物条例に服することとなるであ
ろう旨の意見を有力なカウンセルから得ている。本株式ステープル受益証券(ひいてはHKTトラスト(本トラス
ティ・マネジャーを含む。)及びHKTリミテッド)はまた、香港買収条例及び香港上場規則にも服する。
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HKTマネジメント・リミテッド(E25940)
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・ 主にHKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーに係る追加的な財務書類を作成及び公開する義務に起因して、HKT
トラストに関して管理費が発生する。しかしながら、追加的な管理費は、本トラスティ・マネジャーの役割が具体
的かつ限定的であることに応じて高額ではなく、全取締役は、本株式ステープル受益証券には、上記の会計上の利
益から分配される分配金と一般的に比較してより高額な分配金が発生することから、追加的な管理費よりも、本株
式ステープル受益証券の保有者に発生する利益の方が上回るものと考えている。
・ HKTトラストの存続期間は固定期間であり、80年から1日を差し引いた期間である。当該期間の満了時には、HKTト
ラストは解散する。要約すると、かかる満了時に本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者は、その保有する
(本株式ステープル受益証券の構成要素である)本受益証券に紐付けされた本普通株式の分配を現物で受ける権利
を有する。
HKT リミテッド
HKTリミテッドは、2011年6月14日に特例有限責任会社としてケイマン諸島に設立された。HKTリミテッドは、本電気
通信事業の持株会社であり、本電気通信事業を運営する事業子会社を間接的に保有及び支配する。
HKTリミテッドは、以下の2種類の株式を有する。
(a)株主総会における議決権(本普通株式1株につき1個の議決権)並びにHKTリミテッドからの配当及び分配を受
ける権利が付された本普通株式。
(b)株主総会における議決権(本優先株式1株につき1個の議決権)が付されるが、HKTリミテッドが清算される場
合を除きHKTリミテッドからの配当又はその他の分配に対する権利が付されていない本優先株式。本優先株式に
付された権利及び本株式ステープル受益証券の構成要素として本優先株式を含める理由に関する詳細は、下記
「本優先株式により付与される権利」に記載される。
全取締役は、HKTリミテッド及びその子会社が電気通信事業及び電気通信関連事業のみに従事することを意図してい
る。しかしながら電気通信事業は、通信技術の発展に呼応し、又はこれを見越したビジネス・モデルの急激な変化に
よって特徴付けられる変動の激しい事業部門である。通信技術の進化の急速な勢い、その結果としてかかる変化ととも
に発展することを望む事業に生じる義務及び電気通信事業の効率的かつ柔軟な定義を確立することの実務上の難しさを
鑑みるに、全取締役は、HKTリミテッド基本定款及び附属定款に記載するHKTリミテッドの事業活動の範囲を、明示的に
電気通信事業及び電気通信関連事業に限定することは実践的であるとは考えておらず、また本株式ステープル受益証券
の保有者の利益になるとも考えていない。したがって、HKTリミテッドの基本定款は、(その有価証券を香港証券取引
所に上場しているケイマン諸島で設立された会社においては慣例となっているため)HKTリミテッドの事業範囲は限定
されない旨規定している。かかる事情を鑑みるに、本株式ステープル受益証券に対する投資家は、HKTリミテッドの基
本定款及び附属定款がHKTリミテッドの事業範囲を電気通信事業のみに限定していないこと及び(他の類型の事業が総
じて本株式ステープル受益証券の保有者の利益となる場合には)当該異なる事業に従事する法的能力をHKTリミテッド
が有していることに留意するべきである。
HKT トラスト
概要
HKTトラストは単一の投資信託(固定型)である 。これはすなわち、HKTトラストは、唯一の事業体(つまり、HKTリ
ミテッド)の株式及びその他の持分のみに投資することができること、並びにHKTトラストが本受益証券の名簿上の保
有者に対し、HKTトラストが保有する具体的に特定可能な財産(本件の場合は本普通株式)に係る実質的持分を付与す
ることを意味する。
HKTトラストは、本トラスティ・マネジャーとHKTリミテッドとの間で締結された香港法による支配を受ける信託証書
に基づき設立された。本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストの受託者及び管理者に選任さ
れた。本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストの資産の法的所有権を有し、また、本信託証書に基づき、将来にわ
たりかかる資産を本受益証券の名簿上の保有者の委託により保有する旨宣言した。
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分離口座における本信託財産
全ての本信託財産は、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドの共同支配下にある分離口座において保有され
る。
活動範囲
本信託証書に記載されているHKTトラストの活動範囲は、原則として、HKTリミテッドへの投資に限定されており、本
信託証書により付与される本トラスティ・マネジャーの権限、権能及び権利もまた、それに応じて限定されている。本
信託証書に記載されている活動範囲の詳細については、「第一部-第1 ファンドの状況-2 投資方針-(2)投資
対象-活動範囲の限定」に記載されている。
負債の無いこと
HKTトラストは、負債を負うことを認められていない。
本トラスティ・マネジャー及びその具体的役割
本トラスティ・マネジャーであるHKTマネジメント・リミテッドは、2011年6月14日に香港会社条例に基づき香港に
おいて設立された。本トラスティ・マネジャーは、発行済払込株式資本金1.00香港ドルを有するPCCW社の完全子会社で
ある。本信託証書は、本トラスティ・マネジャーがPCCW社の子会社である限り、PCCW社により完全に所有されていなけ
ればならない旨規定している。
本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストの管理という具体的かつ限定的役割を有する。本トラスティ・マネ
ジャーは、本電気通信事業の運営に積極的に従事することはなく、かかる本電気通信事業は、HKTリミテッド及びその
事業子会社により運営されている。
本トラスティ・マネジャーに支払われるべき手数料の無いこと
HKTトラストの管理に係る費用及び経費は、本信託財産から差し引くことができるが、その役割が具体的かつ限定的
であることに応じて、本トラスティ・マネジャーは個別の管理手数料を受領しない。
本トラスティ・マネジャーの解任及び代替
本信託証書は、本受益証券の名簿上の保有者による普通決議により本トラスティ・マネジャーを解任及び代替するこ
とができる旨規定している。本信託証書には、本トラスティ・マネジャーの退任、解任及び代替に関する詳細な規定が
含まれる。これらの規定は、「第一部-第1 ファンドの状況-3 投資リスク-(1)リスク要因-本株式ステープ
ル受益証券への投資に関するその他のリスク-本トラスティ・マネジャーは本受益証券の名簿上の保有者の普通決議に
よってのみ解任及び変更することができる。」及び「第一部-第2 管理及び運営-4 受益者の権利等-(1)受益
者の権利等-定足数及び議決-(c)」において説明される。
本トラスティ・マネジャーの取締役会
本信託証書は、本トラスティ・マネジャー取締役が、常にHKTリミテッド取締役を務める同一の個人により構成され
ること、いかなる者も、同時にHKTリミテッド取締役を兼任していない限り、本トラスティ・マネジャー取締役を務め
ることができないこと、及びいかなる者も、同時に本トラスティ・マネジャー取締役を兼任していない限り、HKTリミ
テッド取締役を務めることができないことを定めている。
本信託証書に規定される本株式ステープル受益証券構造の重要な特徴
「第一部-第2 管理及び運営-3 資産管理等の概要-(5)その他-③信託証書の修正等」に詳細に記載されて
いる通り、本株式ステープル受益証券構造の重要な特徴は、本信託証書に盛り込まれている。
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本優先株式により付与される権利
本優先株式は、HKTリミテッドが清算される場合を除き、HKTリミテッドによる一切の配当、分配又はその他の支払に
参加するいかなる権利も付与しない。HKTリミテッドが清算される場合には、本優先株式の名簿上の各保有者は、HKTリ
ミテッドの株主に対する分配のために利用可能な資産の中から、本普通株式に関連して当該資産の何らかの分配が行わ
れる前に、募集価格と同等の金額の支払を受ける権利を有する。その後、HKTリミテッドの株主に対する分配のために
利用可能な資産の残高は、本優先株式及び本普通株式の名簿上の保有者の間で、あたかも同一の種類の株式であるかの
ごとく平等に、(その保有するそれぞれの株式の数に比例する割合で)分配される。
HKTトラストが解散する場合は、HKTリミテッドは、本優先株式の額面価格と同額の償還価格にて各本優先株式を償還
することを義務付けられる。
本受益証券に関して支払われる分配金及び分配方針
HKTトラストが効力を生じている間、HKTリミテッドによるHKTリミテッド・グループに由来する全ての配当、分配及
びその他の支払は、本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式に関連して支払われ、本株式ステープル受益証券
の名簿上の保有者に対し分配される。
HKTトラスト及びHKTリミテッドの分配方針の詳細は、「第一部-第1 ファンドの状況-2 投資方針-(4)分配
方針」に記載されている。
交換権
本信託証書は、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者のために交換権を規定している。本受益証券の名簿上の
保有者の特別決議により、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者は、発行済本株式ステープル受益証券の全て
(一部は不可)を交換対象の本受益証券に紐付けされた本トラスティ・マネジャー保有の本普通株式と(1口当たり1
株で)交換することを要求できる。交換権が行使された場合には、HKTトラスト及び本信託証書は終了し、本受益証券
及び本優先株式は交換権の行使に基づき本トラスティ・マネジャーとの間で交換及び消却され、本株式ステープル受益
証券の名簿上の保有者であった者は、HKTリミテッドの同数の上場本普通株式(香港証券取引所の事前の承認を条件に
香港証券取引所において独立して取引される予定)の保有者になる。本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者が臨
時総会を招集し、交換権を行使するための決議案を提出する方法については、「第一部-第2 管理及び運営-4 受
益者の権利等-(1)受益者の権利等-交換-交換手続」を参照のこと。
本受益証券、本普通株式、本優先株式及び実質的持分の関係に関する詳細
交換権が行使されるまでは、常に以下の状態を維持しなければならない。
(a)発行済本受益証券の口数は、発行済本普通株式の株式数に等しくなければならない(逆もまた同様とする。)。
(b)発行済本受益証券の口数は、発行済本優先株式の株式数にも等しくなければならない(逆もまた同様とす
る。)。
(c)発行済本普通株式数は、発行済本優先株式の株式数と等しくなければならない(逆もまた同様とする。)。
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紐付けの仕組み
交換権が行使されるまでは、全ての発行済本普通株式は、HKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての資格にお
ける本トラスティ・マネジャーの名義で主要な本株主名簿に記載されなければならない。HKTトラストが発行した又は
発行する各本受益証券は、HKTリミテッドによりHKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての本トラスティ・マネ
ジャーに対して発行された又は発行される具体的に特定された本普通株式と組み合わされ、かつそれらに紐付けされな
ければならない。本トラスティ・マネジャーは、具体的に特定された同数の本普通株式が、関連する本受益証券の発行
若しくは売却より前又はそれとほぼ同時にHKTリミテッドによりHKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての本トラ
スティ・マネジャーに対して発行されていない限り、いかなる者に対しても本受益証券を発行又は売却してはならな
い。HKTリミテッドは、本普通株式が具体的に特定され、HKTリミテッドによりHKTトラストのトラスティ・マネジャー
としての本トラスティ・マネジャーに対して発行され、かつ当該具体的に特定された本普通株式に関する同数の本受益
証券が本トラスティ・マネジャーにより発行されたか、又は発行される予定でない限り、本普通株式を発行又は売却し
てはならない。
各本受益証券は、本信託証書の条件に従って、HKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての本トラスティ・マネ
ジャーの名義で主要な本株主名簿に記載されている具体的に特定された本普通株式の実質的持分を本受益証券の名簿上
の保有者に付与する。
本トラスティ・マネジャーは、本信託証書の条件(本信託財産からの一定の支払及びその他の控除を許可する条件を
含むが、これらに限定されない。)に従って、本トラスティ・マネジャーの名義で主要な本株主名簿に記載されている
具体的に特定された本普通株式に関して実施されるあらゆる配当、分配及びその他の支払の代金を、当該具体的に特定
された本普通株式と組み合わされ、かつ紐付けされた関連する本受益証券の名簿上の保有者に分配するものとする。
各本株式ステープル受益証券は、本信託証書に従い、関連する本株式ステープル受益証券の構成要素である本受益証
券と組み合わされ、かつ紐付けされ、具体的に特定された本普通株式と交換することができる。
一体化の仕組み
各本受益証券がHKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての本トラスティ・マネジャー保有の具体的に特定され
た本普通株式と組み合わされ、かつそれに紐付けされなければならないという上記の条件に加えて、以下の事項は、交
換権が行使されるまでは、常に守られなければならない。
(a)HKTトラストが発行した又は発行する各本受益証券は、HKTリミテッドにより発行された又は発行される具体的に
特定された本優先株式と一体化されなければならない。
(b)本トラスティ・マネジャーは、具体的に特定された同数の本優先株式がHKTリミテッドにより発行され、かかる
本優先株式が、本受益証券が発行又は売却された者と同一の者(及び本受益証券登録簿に登録された当該本受益
証券の保有者と同一の者の名義で主要な本株主名簿又は主要な香港株主名簿に記載されている者)に対して本受
益証券1口当たり具体的に特定された本優先株式1株の割合で、かつそれぞれが別個に取引することができない
ようにするために、具体的に特定された各本優先株式が本受益証券と一体化されることを前提として発行又は譲
渡されない限り、いかなる者に対しても本受益証券を発行又は売却してはならない。
(c)HKTリミテッドは、本優先株式が上記の通り本受益証券と一体化されない限り、本優先株式を発行又は売却して
はならない。
本受益証券及び本普通株式の紐付けの継続、並びに本受益証券及び本優先株式の一体化の継続
本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドは、交換権が行使されるまでは、HKTトラストの
トラスティ・マネジャーとしての資格における本トラスティ・マネジャーの名義で主要な株主名簿に登録された具体的
に特定された本普通株式に各本受益証券を継続して紐付けさせておかなければならず、かつ、具体的に特定された本優
先株式に各本受益証券を継続して一体化させておかなければならない。
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本信託証書には、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドが、本受益証券と本普通株式とが紐付けされなくな
る、若しくは本受益証券と本優先株式とが一体化されなくなることとなるような一切の行為を行い、又はこれらの関係
を維持するのに必要とされる一切の行為を行わないことを禁じる規定が含まれている。
また、本信託証書には、本受益証券及び本株式がHKTトラスト及びHKTリミテッドによってのみ募集及び発行でき、ま
たその保有者によってのみ、(個々の構成要素である本受益証券、本普通株式及び本優先株式の形ではなく)本株式ス
テープル受益証券の形で譲渡することができる旨の詳細な規定が盛り込まれている。
本信託証書はまた、交換権が行使されるまでは、本受益証券の併合、分割、消却、買戻し又は償還に併せて、当該本
受益証券に紐付けされた具体的に特定された発行済本普通株式及び当該本受益証券に一体化された具体的に特定された
発行済本優先株式の両方の併合、分割、消却、買戻し又は償還を行うのでない限り、本トラスティ・マネジャーは、本
受益証券の併合、分割、消却、買戻し又は償還を行ってはならない旨、またHKTリミテッドは本株式の併合、分割、消
却、買戻し又は償還を行ってはならない旨規定している。
HKT リミテッド及びその子会社
下記の図は、2022年12月31日現在におけるHKTリミテッド及びその子会社の企業構造を単純化して示したものであ
る。
HKTリミテッド・グループの主要な構成会社の詳細については、「第一部-第3 ファンドの経理状況-1 財務諸表
-(1)貸借対照表-A.2022年12月31日に終了した会計年度の財務書類」に記載の「(6)HKTトラスト及びHKTリミ
テッド連結財務書類に対する注記」の注記24を参照のこと。
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② ファンドの関係法人
(イ)本信託証書の締結者
HKTマネジメント・リミテッド(本トラスティ・マネジャー)
HKTリミテッド(本普通株式及び本優先株式の発行者)
(ロ)関係法人
PCCWリミテッド
PCCW社は香港で設立されており、有限責任制である。PCCW社の株式は、香港証券取引所に上場されており(証券
コード:0008)、米国のOTCマーケッツ・グループ・インクで米国預託証券の形で取引されている(証券コード:
PCCWY)。
PCCW社は、香港に本社を置く世界的企業であり、電気通信、メディア、ITソリューション、不動産開発及び投資、
並びにその他の事業に対する権利を保有している。PCCWグループの主要な活動は、香港、アジア太平洋地域及び世界
のその他各地におけるテクノロジー及び電気通信並びにそれに関連するサービス(企業向けソリューション、個人向
けモバイル、家庭向けトータル・ソリューション、デジタル・ベンチャー、ヘルステック・サービス及びメディア・
エンタテインメントを含む。)の提供、並びにシステム統合、ネットワーク・エンジニアリング及び情報技術関連事
業に対する投資及びその開発である。また、PCCW社は、HKテレビジョン・エンタテインメント・カンパニー・リミ
テッド(HK Television Entertainment Company Limited)を通じて、香港における家庭用無料テレビサービスを運
営している。PCCWグループは、PCPD社に対する権利を通じて、優良な不動産及びインフラ・プロジェクト並びに優良
な不動産に対する投資の開発及び管理に対する権利も有している。
PCCW社との関係
本書提出日の直近日現在、PCCW社はHKTトラスト及びHKTリミテッドの所有権の約52.29%を保有する。
本トラスティ・マネジャーはPCCW社の完全子会社であり、HKTリミテッドは引き続きPCCW社の子会社である(ま
た、HKTトラストは過半数をPCCW社により保有される)。
PCCW社の事業はHKTトラスト及びHKTリミテッドについての上記の持分、本メディア事業及びその他のPCCW社事業を
含む。本電気通信事業は、PCCWグループの多様な事業の中で独立した事業である。
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③ 管理会社の概況
本トラスティ・マネジャー
本トラスティ・マネジャーであるHKTマネジメント・リミテッド(HKT Management Limited)は、香港会社条例に
基づいて2011年6月14日に香港で設立された。発行済及び払込済資本金額は1.00香港ドルである。その登録上の事務
所は、香港、クオーリ・ベイ、979 キングス・ロード、タイクー・プレイス、PCCWタワー、39階(39th Floor,
PCCW Tower, Taikoo Place, 979 King’s Road, Quarry Bay, Hong Kong)に所在する。本トラスティ・マネジャー
は、PCCW社の完全子会社である。本信託証書は、本トラスティ・マネジャーがPCCW社の子会社である限り、本トラス
ティ・マネジャーはPCCW社の完全子会社でなければならないことを規定している。
本トラスティ・マネジャーの事業の目的
本トラスティ・マネジャー附属定款において、その設立の目的には制限がない。
主要株主の状況
所有 発行済株式数に対する
名称 登録事務所の住所
株式数 所有株式数の比率
英領ヴァージン諸島、VG1110、
トルトラ島、ロード・タウン、
CASホールディング・ ウィッカムズ・ケイII、ヴィストラ・
ナンバーワン・ コーポレート・サービシズ・センター 1 100%
(Vistra Corporate Services Centre,
リミテッド
Wickhams Cay II, Road Town, Tortola,
VG 1110, British Virgin Islands)
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(4)【ファンドに係る法制度の概要】
① 準拠法
HKTトラストは、本トラスティ・マネジャーとHKTリミテッドとの間で2011年11月7日付で締結された本信託証書によ
り設立されたトラストであり、香港法に準拠している。
HKTトラストの上場は、香港証券先物条例及び香港上場規則により規制される。また、トラストとしてのHKTトラスト
の管理及び運営は、香港受託者条例及びコモン・ローの原則に準拠している。
② HKTトラストの上場に関連する準拠法の概要
香港証券先物条例
香港証券先物条例は、香港における証券先物市場を規制するものであり、2003年4月1日に施行された。
HKTトラストに関連する香港証券先物条例の主要な規定は、香港証券先物条例第13部、第14部、第14A部及び第15部で
ある。香港証券先物条例第13部及び第14部には、本株式ステープル受益証券の取引における市場違法行為に関する規定
が含まれる。禁止行為には、インサイダー取引及び虚偽取引、価格操作又は虚偽若しくは誤解を与え得る情報の開示に
よる市場操作が含まれる。
香港証券先物委員会は、香港証券先物条例第13部又は第14部上の市場違法行為を犯したと疑われる者に対して、市場
違法行為審判所において訴訟を提起する権限を有している。市場違法行為審判所が下すことのできる命令には、その者
の取締役、清算人又は管財人としての職務資格を剥奪すること、その者が証券取引を行うことを禁じること、違法行為
により得た利益以下の金額を支払うよう命じること、訴訟で被った費用に相当する金額を香港政府及び/又は香港証券
先物委員会に支払うよう命じること、並びにその構成員の一員としてその者に対して懲戒処分を下すことのできる機関
に対して、その者に懲戒処分を下すよう勧告することが含まれる。市場違法行為で有罪となった者は、刑事責任も問わ
れる可能性があり、課される可能性のある刑罰には、最大10年間の懲役及び/又は最大10,000,000香港ドルの罰金が含
まれる。
香港証券先物条例第15部は、上場会社の株式持分を開示する一定の者の義務に関連するものである。香港証券先物条
例第15部第2章は、上場企業の「株式持分」及び当該株式における「ショート・ポジション」を開示する義務を、当該
持分を取得若しくは処分し、又は当該ポジションを有し若しくは解消した者それぞれに対して課している。香港証券先
物条例第7章により、類似の開示義務が上場企業の取締役及び最高執行役員に課されている。香港証券先物条例第15部
は、企業及び香港証券先物委員会に対して、「株式持分」又は株式における「ショート・ポジション」を有している者
を調査する権限も付与している。
本株式ステープル受益証券にはHKTリミテッドの「関連株式資本」における株式が含まれるため、香港証券先物条例
第15部第2章に基づく株式持分及びショート・ポジションの開示義務が本株式ステープル受益証券について適用され
る。同様に、香港証券先物条例第15部第7章の目的上、本株式ステープル受益証券にはHKTリミテッドの「株式持分」
が含まれるため、香港証券先物条例第7章に基づき上場企業の取締役及び最高執行役員に課される開示義務が、本株式
ステープル受益証券についても同様に適用される。
例えば、発行済本株式ステープル受益証券の5%を保有する者は、HKTリミテッドの「関連株式資本」の5%におけ
る、香港証券先物条例第15部第2章上の持分を開示することが求められる。本普通株式及び本優先株式はともに、「関
連株式資本」である。発行済本株式ステープル受益証券の5%を保有する者は、その者が保有する本受益証券に紐付け
された本普通株式の5%、及びその者が保有する本受益証券に一体化された本優先株式の5%の持分を保有することと
なり、これは合計でHKTリミテッドの発行済議決権付本株式の総数の5%に相当し、ゆえに、HKTリミテッドの「関連株
式資本」の5%に相当する。
香港証券先物条例第15部第5章第329条に基づくHKTリミテッドの権限及び香港証券先物条例第15部第11章第356条に
基づき株式持分又はショート・ポジションを有する者を調査する香港証券先物委員会の権限はともに、本株式ステープ
ル受益証券についても適用される。
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さらに、香港証券先物委員会は、香港証券先物条例第105条(1)により、香港証券先物委員会が適切と考える条件に従
い、香港の公衆に対するトラストへの投資に関する広告又は勧誘を認可する権限を付与されている。香港証券先物委員
会は、HKTトラスト又はこれに関連する広告若しくは勧誘の認可を随時見直し、香港証券先物委員会が適切と考える条
件に従い、認可条件を変更、追加若しくは取り消し、又は認可を取り消すことができる。香港の公衆に対し、認可され
ていない集団投資スキームへの投資に関する虚偽又は誤解を与え得る広告又は勧誘を行った場合、香港証券先物条例第
103条(1)の違反となる可能性がある。
香港証券先物条例第14A部に基づく規定は、一般的な上場会社であるHKTトラスト及びHKTリミテッドに対して、価格
に影響を与え得る情報(price sensitive information)及び内部情報の開示に係る一般的な義務を課している。香港
証券先物条例第14A部は、特に、以下の事項を定めている。
(a) 上場会社に関する「内部情報」とは、(ⅰ)上場会社、(ⅱ)上場会社の株主若しくは役員、又は(ⅲ)上
場会社の上場証券若しくはそのデリバティブに係る特定の情報をいい、かつ当該会社の上場証券の取引を常
習的に行う又は行う可能性がある者に公知の情報ではないが、かかる者に公知となる場合、当該上場証券の
価格に重大な影響を与える可能性のある特定の情報をいう。
(b) 上場会社は、要求される内部情報について、(ⅰ)かかる情報が、当該会社の「役員」としての役割を履行
する過程で当該会社の「役員」の知るところとなる場合若しくは合理的に知らせなくてはならない場合、並
びに(ⅱ)かかる会社の「役員」として行為する合理的な者が、かかる情報が当該上場会社に関する内部情
報であるとみなす場合には、合理的に実務上可能な限り速やかに開示しなければならない(但し、かかる情
報が香港証券先物条例に定められるセーフハーバーに該当する場合を除く。)。「役員」とは、会社の取締
役、マネジャー若しくは秘書役又はかかる会社の経営に関与するその他のいずれかの者をいう。
香港上場規則
HKTトラスト及びHKTリミテッドに関する香港上場規則の主要な規定は、HKTトラスト及びHKTリミテッド並びに全取締
役の継続的義務に関連するものであり、一定の取引を実行する際、又はこれらの実行を提案する際にHKTトラスト及び
HKTリミテッドに対して一定の要件を課し、また2021年-2031年オプション制度及び本株式ステープル受益証券報奨制
度に対して一定の要件を課す。香港上場規則には、コーポレート・ガバナンスのベスト・プラクティスに関する指針も
含まれている。
特に、継続的義務は香港上場規則第13章に定められており、とりわけ以下の事項が含まれる。
(a) 本株式ステープル受益証券の虚偽市場が存在する若しくは存在する可能性があると香港証券取引所がみなす
場合、HKTトラスト及びHKTリミテッドは、合理的に実務上可能な限り速やかに本株式ステープル受益証券の
虚偽市場を回避するために必要な情報を公表しなければならない。
(b) 香港証券先物条例に基づき開示される内部情報は、同時に香港上場規則にも基づき公表されなければならな
い。
他の継続的義務には、年次総会を毎年開催する義務、規定された期間内に年次報告書及び中間報告書並びに年次計算
書類及び中間計算書類を開示し配布する義務、並びに規定された事項について香港証券取引所に通知し、かかる事項を
公表する義務が含まれるが、これらに限定されない。義務の遵守方法も規定されている。
香港上場規則第14章及び第14章Aは、第三者との取引及び関連取引に関連する開示、公表及び/又は独立した株主の
承認についても追加の義務を課している。各取引に関する要件は、HKTリミテッドの資産、利益、収益、時価総額及び
株主資本と比較した取引規模により決定される。
香港上場規則第17章には、2021年-2031年オプション制度及び本株式ステープル受益証券報奨制度に対する要件
(2021年-2031年オプション制度及び本株式ステープル受益証券報奨制度の存続期間に関する制限、2021年-2031年オ
プション制度及び本株式ステープル受益証券報奨制度(場合による。)に従い発行可能な本株式ステープル受益証券の
最大数に関する制限、並びに2021年-2031年オプション制度及び本株式ステープル受益証券報奨制度に基づくオプショ
ン/報奨付与の時期に関する制限が含まれるが、これらに限定されない。)も含まれる。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
HKTトラスト、HKTリミテッド又は全取締役が香港上場規則に違反した場合、香港証券取引所は、以下の広範な権限を
有している。
(a) 非公開の戒告、批判を含む公式声明又は公開の譴責を発表すること。
(b) 違反の是正又は他の是正措置を取ることを要求すること。
(c) 全取締役がその職務に留まることは本株式ステープル受益証券保有者の利益を侵害することとなるとの香港
証券取引所の考えを公に表明し、公式声明後も当該全取締役が違反を犯した職務に留まる場合には、本株式
ステープル受益証券の取引停止若しくは上場廃止を行うこと。
(d) 一定期間、HKTトラスト及びHKTリミテッドに対して市場施設の利用禁止を命じ、ディーラー及び財務アドバ
イザーに対して、HKTトラスト及びHKTリミテッドのために行為すること又は引き続き行為することを禁じる
こと。
(e) 香港証券取引所が適切と考えるその他のあらゆる手段を講じること。
③ HKTリミテッドの定款
基本定款及び附属定款
HKTリミテッドの変更及び書換済基本定款及び附属定款は、2011年11月7日に採択され、2011年11月14日、2012年5
月3日及び2022年5月13日に修正された。当該基本定款は、特に、HKTリミテッドの株主の責任は限定されているこ
と、HKTリミテッドの設立目的に制限はなく、HKTリミテッドは、ケイマン諸島会社法又はケイマン諸島の他のいかなる
法によっても禁じられていないあらゆる目的を実施する完全な権能及び権限を有することを規定している。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(5)【開示制度の概要】
① 香港における開示
(イ)一般的な開示義務
上場発行会社は、関連する会計年度末から4ヶ月以内に年次報告書を、中間報告書が関連する6ヶ月間については
3ヶ月以内に中間報告書を、公表し配布することが要求される。
さらに、HKTリミテッドは、(a)HKTリミテッド・グループの状態の評価を可能にするために必要なグループに関す
る情報、(b)本株式ステープル受益証券の虚偽に基づく市場形成を回避するために必要なグループに関する情報、又
は(c)本株式ステープル受益証券の市場取引及び価格に悪影響を及ぼすことが合理的に予想されるグループに関する
内部情報を公表しなければならない。公表内容は、上記(a)ないし(c)のいずれかの要件を満たす必要がある。
(ロ)香港の本株式ステープル受益証券保有者に対する開示
本トラスティ・マネジャーは、関連法令及び香港財務報告基準に従い、HKTトラストの12月31日に終了する会計年度
及び6月30日に終了する6ヶ月間の財務諸表を作成する。年次報告書は、本トラスティ・マネジャーにより本株式ス
テープル受益証券の名簿上の保有者に対して、香港上場規則に記載されるHKTトラストの年次報告書及び財務諸表の開
示期間以内に発行されるものとする。
本トラスティ・マネジャー取締役会は、年次報告書において以下を確認する。
(ⅰ) 本トラスティ・マネジャーに対して、HKTトラストの本信託財産から支払われた費用又は支払われるべき費
用が、本信託証書に従っていること。
(ⅱ) 関連取引が、(a)HKTリミテッド・グループの通常及び日常の業務過程において、(b)一般的な取引条
件又はより良い条件に基づき、(c)公正かつ合理的な条件で本株式ステープル受益証券保有者全体の利益
のために、当該取引を支配する関連契約により、締結されていること。
(ⅲ) 本トラスティ・マネジャー取締役会は、HKTトラストの事業又は本株式ステープル受益証券保有者全体の利
益に重大な悪影響を及ぼし得る本トラスティ・マネジャーのいかなる義務違反についても認識していないこ
と。
当該ステートメントは、HKTトラストの損益計算書に添付されなければならない。
HKTリミテッドは、関連法令及び香港財務報告基準に従い、HKTリミテッドの12月31日に終了する会計年度及び6月30
日に終了する6ヶ月間の財務諸表を作成する。年次報告書は、HKTリミテッドにより本株式ステープル受益証券の名簿
上の保有者に対して、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の年次株主総会の少なくとも21日前に発行される予
定であり、いかなる場合においても、HKTリミテッドの会計年度末から4ヶ月以内、及び中間報告書の対象期間である
6ヶ月間の終了後3ヶ月以内に発行される。
HKTトラスト及びHKTリミテッドの最初の報告期間は、2011年1月1日から2011年12月31日までであった。HKTトラス
ト及びHKTリミテッドの最初の年次報告書は、2011年1月1日から2011年12月31日までの期間を対象とした。
HKTトラスト及びHKTリミテッドはまた、それぞれ適用ある香港上場規則及び全ての関連法令の要件に従い、中間報告
書をそれぞれ発行する。
本トラスティ・マネジャーはまた、関連法令及び香港財務報告基準に従い、本トラスティ・マネジャーの12月31日に
終了する会計年度及び6月30日に終了する6ヶ月間の財務諸表を作成する。本トラスティ・マネジャーの当該財務諸表
は、本トラスティ・マネジャーにより本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者に対して、HKTトラストの年次報告
書及びHKTリミテッドの年次報告書が本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者に対して発行されるのと同時に、す
なわち、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の年次株主総会の少なくとも21日前に発行されるものとする。い
かなる場合においても、本トラスティ・マネジャーの会計年度末から4ヶ月以内、及び中間報告書の対象期間である
6ヶ月間の終了後3ヶ月以内に発行される。
上記に言及するHKTトラスト及びHKTリミテッドの財務書類は、連結ベースで作成される。上記に言及する本トラス
ティ・マネジャーの財務書類は、本トラスティ・マネジャーに子会社が存在する場合を除き非連結ベースで作成され、
本トラスティ・マネジャーに子会社が存在する場合には、当該財務書類は連結ベースで作成される。
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上記に言及するHKTトラスト、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの財務書類には、以下に記載の事項が含
まれる。
(ⅰ) 貸借対照表、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書
(ⅱ) (HKTトラスト及びHKTリミテッドのみに関する)分配金計算書
(ⅲ) 上述の各事項の対応する前年同期の比較数値
(ⅳ) 会計原則及び注記
(ⅴ) 通年の会計年度に係る年次会計書については、監査報告書
(ⅵ) 香港上場規則により規定されることのあるその他の情報(香港上場規則により求められる全てのコーポレー
ト・ガバナンス報告書を含むが、それに限定されない。)
「第一部-第1 ファンドの状況-2 投資方針-(3)運用体制」に記載の「統合コーポレート・ガバナンス報告
書」には、HKTトラスト及びHKTリミテッドの事業における潜在的な利益相反の問題を処理するために本トラスティ・マ
ネジャーが採用する方針及び措置に関する説明が含まれる。
② 日本における開示
(イ)監督官庁に対する開示
(a)金融商品取引法上の開示
本トラスティ・マネジャーは、日本において1億円(若しくは他の通貨における同等額)以上の本株式ステー
プル受益証券の募集をする場合、有価証券届出書を日本国関東財務局長に提出しなければならない。投資者及び
その他希望する者は、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(以下
「EDINET」という。)において、これを閲覧することができる。
本株式ステープル受益証券の日本における販売取扱証券会社は、交付目論見書(金融商品取引法の規定によ
り、あらかじめ又は同時に交付しなければならない目論見書をいう。)を投資者に交付する。また、投資者から
請求があった場合は、請求目論見書(金融商品取引法の規定により、投資者から請求された場合に交付しなけれ
ばならない目論見書をいう。)を交付する。
本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストの財務状況等を開示するために、各事業年度終了後6ヶ月以内に有
価証券報告書を、また各半期終了後3ヶ月以内に半期報告書を、さらに、HKTトラストに関する重要な事項につい
て変更があった場合にはその都度臨時報告書を、それぞれ日本国関東財務局長に提出する。
投資者及びその他希望する者は、これらの書類をEDINET等において閲覧することができる。
(b)投資信託及び投資法人に関する法律上の開示
本トラスティ・マネジャーは、本株式ステープル受益証券の募集の取扱等を行う場合、あらかじめ、投信法に
従い、HKTトラストに係る一定の事項を金融庁長官に届け出なければならない。また、本トラスティ・マネジャー
は、HKTトラストの信託証書を変更しようとする場合又はHKTトラストを他の信託と併合しようとする場合は、あ
らかじめ、その旨及びその内容を金融庁長官に届け出なければならない。さらに、本トラスティ・マネジャー
は、HKTトラストの資産について、HKTトラストの各計算期間終了後遅滞なく、投信法に従って、投資信託財産の
一定の事項に関する運用報告書(以下「運用報告書(全体版)」という。)及び運用報告書(全体版)に記載す
べき事項のうち重要なものを記載した書面(以下「交付運用報告書」という。)を作成し、金融庁長官に提出し
なければならない。
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(ロ)日本の本株式ステープル受益証券保有者に対する開示
本トラスティ・マネジャーは、本信託証書を変更しようとする場合であって、その変更の内容が重大なものである
場合又はHKTトラストを他の信託と併合しようとする場合には、あらかじめ、その内容及び理由等をその2週間前ま
でに、日本の知れている本株式ステープル受益証券保有者に対し、書面をもって通知しなければならない。
本トラスティ・マネジャーが公表した本株式ステープル受益証券保有者の投資判断に資する資料等は、日本におけ
る販売取扱証券会社を通じて日本の本株式ステープル受益証券保有者に通知される。但し、本トラスティ・マネ
ジャーにより公表された資料等が国内においてインターネットの利用その他の方法により当該資料等が容易かつ継続
的に取得することができる場合は、この限りでない。HKTトラストに関する資料等は、香港証券取引所のウェブサイ
ト(www.hkexnews.hk)及びHKTリミテッドのウェブサイト(www.hkt.com)において閲覧可能である。
HKTトラストの運用報告書(全体版)及び交付運用報告書は、日本の知れている本株式ステープル受益証券保有者
に定期的に交付される。但し、本信託証書において、運用報告書(全体版)に記載すべき事項を電磁的方法により提
供する旨を定めている場合には、日本の本株式ステープル受益証券保有者から交付の請求がある場合を除き、電磁的
方法により日本の知れている本株式ステープル受益証券保有者に対して運用報告書(全体版)を提供することができ
る。また、日本の知れている本株式ステープル受益証券保有者の承諾がある場合には、交付運用報告書に記載すべき
事項を電磁的方法により提供することができる。
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(6)【監督官庁の概要】
① 香港証券先物委員会
本トラストに係る監督官庁の名称
香港証券先物委員会は、香港の証券先物市場の規制に責任を負う、独立の非政府かつ行政機関外の法定機関である。
規制対象
香港証券先物委員会は、香港証券先物委員会条例によって設立された独立した法定機関である。香港証券先物委員会
条例及び他の9つの証券先物関連条例は香港証券先物条例に統合され、2003年4月1日に施行された。香港証券先物委
員会は、香港の証券先物市場を規制する法律(主として香港証券先物条例)を執行し、また、かかる市場の発展を促
し、奨励する責務を負う。
香港証券先物条例第4条に規定された香港証券先物委員会の規制対象は、以下の通りである。
(ⅰ) 証券先物業界の公正性、効率性、競争力、透明性及び秩序性を維持し促進すること。
(ⅱ) 証券先物業界の機能及び役割を含む金融サービスに関する公衆の理解を促進すること。
(ⅲ) 金融商品に投資し又はこれらを保有する一般市民を保護すること。
(ⅳ) 証券先物業界における犯罪及び違法行為を最小限に抑えること。
(ⅴ) 証券先物業界におけるシステミック・リスクを軽減すること。
(ⅵ) 証券先物業界に関して適切な措置を講じることにより、香港の金融安定性の維持において財政司司長を補佐
すること。
コーポレート・ガバナンス
香港証券先物委員会は香港の証券先物市場の法定の規制機関として、公共団体の最良の基準を満たす適切なコーポ
レート・ガバナンスの実務を採用及び実施することによって、常に公衆に対する説明責任及びその業務の透明性の向上
を目指す。
香港証券先物委員会の理事会の構成及び手続は香港証券先物条例に定められている。香港証券先物委員会の理事は全
員、香港特別行政区行政長官によって任命される。香港証券先物条例により、香港証券先物委員会の理事の過半数は独
立非執行理事であることが要求されている。香港証券先物委員会は、香港証券先物条例により、香港証券先物委員会が
適切と考える条件に従い、香港の公衆に対する集団投資スキームへの投資に関する広告又は勧誘を認可する権限を付与
されている。
② 香港証券取引所
本トラストに係る監督官庁の名称
香港証券取引所は、香港証券先物条例第19条に基づき取引所会社として認識されている会社であり、香港証券取引所
が運営する株式市場の適切な規制及び効率的な運営、取引所参加者及び取引権保有者の適切な規制、並びに投資を行う
公衆に対する補償に関する取決の策定及び維持の確保に責任を負う。
規制対象
香港証券先物条例第19条に基づき取引所会社として認識されている香港証券取引所は、香港証券先物条例第21条によ
り以下が求められている。
(ⅰ)合理的に可能な範囲において、香港証券取引所が運営する株式市場で取引される証券を対象とした、秩序があ
り、十分な情報を提供する、公正な市場を確保すること。
(ⅱ)その事業及び運営に関連するリスクを、確実に慎重に管理すること。
香港証券取引所は、香港証券先物条例第23条に基づく権限を活用して、証券を上場する前に達成しなければならない
要件、並びに上場の承認後に発行会社及び保証人(該当する場合)が遵守しなければならない継続的義務を定めた香港
上場規則を公表している。
香港上場規則ルール2.03は、投資家が市場を信頼しその信頼を維持できるようにすることを目的としており、とりわ
け以下を目的としていると規定している。
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(ⅰ)申請者が上場にふさわしいこと。
(ⅱ)証券の発行及び販売が公正かつ秩序ある方法で行われ、投資家となる可能性のある者が適切に、十分な情報に
基づいて、発行会社、保証付発行の場合は保証人、及び上場を申請している有価証券を評価できるよう、これ
らの者に十分な情報を提供すること。
(ⅲ)上場会社及び保証付発行の場合は保証人が、投資家及び公衆に対して、その利益に影響を及ぼす可能性のある
重要な要因について、常に十分な情報を提供すること。
(ⅳ)上場証券の全ての保有者が公正かつ平等に扱われること。
(ⅴ)とりわけ、公衆が少数株主である場合には、上場会社の取締役が株主全体の利益のために行動すること。
(ⅵ)上場会社による資本性証券の新規発行は全て、既存株主が別途合意しない限り、まずはライツ・イシューによ
り既存株主に対して募集されること。
コーポレート・ガバナンス
香港証券先物条例第26条に基づき、香港証券取引所の最高執行役員の任命は、香港証券先物委員会の書面による承認
が得られない限り、有効とはならない。
また、香港証券取引所の持株会社である香港エクスチェンジーズ・アンド・クリアリング・リミテッド(Hong Kong
Exchanges and Clearing Limited)は、自身も香港証券取引所における上場会社であるため、他の上場会社と同一の
コーポレート・ガバナンス規則に服している。これらの規定は、コーポレート・ガバナンス規範に記載されている。
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
経営陣によるレビュー
2022年の香港は、COVID-19第5波に見舞われ、パンデミック対策によって事業運営が抑制されたことから、困難な1年
を経験した。世界的には、米国連邦準備制度による金利引上げを受けて景気回復が阻害されている。それにもかかわら
ず、香港と世界の他の地域との交流が再開されたことから、景気回復の兆候が現れた。本グループは、強固なネットワー
ク、革新的なソリューション、並びに多種多様な製品及びサービスに起因する安定した調整資金収支によって裏付けられ
た事業の弾力性を実証した。
2022年12月31日に終了した会計年度において、モバイル事業のサービス収益は2%の成長を記録して7,942百万香港ド
ルとなった。この成長は、後払い顧客基盤の拡大に伴う5G採用の増加に加え、スマート企業向けソリューションからの
収益貢献の増加によって下支えされたものであった。当会計年度中のローミング及びIDD事業は引き続き低調であった。
しかしながら、同事業は、2022年度第4四半期に、旅行の再開に伴って回復の初期的な兆候を示した。本グループのロー
ミング収益は、当会計年度の第3四半期と第4四半期の間に41%急増し、通年では、ローミング及びIDDの収益は6%の
成長となった。当会計年度中のモバイル・セグメントからのEBITDAは、事業効率とマージンの向上による恩恵を反映して
2%増の4,888百万香港ドルとなった。ユーザが将来のWeb3.0アプリケーションのための準備を整えられるように、本グ
ループは、ゲーミフィケーションを通じてトレーニングを提供するメタバース・アカデミー(Metaverse Academy)を創
設した。
本グループは、個人、家庭及び企業がハイブリッドな体制に恒久的に移行することを受け入れたことから、市場の状況
を追跡することに事業上の重点を置いている。これにより、TSS事業は、高速かつ実証済みのブロードバンド・ソリュー
ションの需要が根強く拡大を続けていることから恩恵を受けており、TSS収益は、FTTHサービスとホームWi-Fiソリュー
ションの採用拡大を受けて2%増の23,972百万香港ドルとなった。COVID-19第5波によりSMEセクターにおいてプロジェ
クトの遅延及び技術関連支出の縮小が生じているものの、企業セクター及び公共セクターではデジタルトランスフォー
メーション及びスマートシティの目標を不断に追求していることから、企業セグメントは引き続き底堅い成長を示した。
その結果、当会計年度中に域内データ・サービス事業は3%の堅実な収益の成長を記録した。当会計年度下半期における
TM TM
FIFAワールドカップ・カタール2022 (FIFA World Cup Qatar 2022 )の放送は本グループの数多くのスポーツ、キッズ
及びエンタテインメント・コンテンツの中でも特に魅力的なものであったが、これは、ソーシャルディスタンス規制の緩
和と重なったため、有料テレビサービスの収益の2%の増加につながった。国際電気通信サービス事業の収益は、グロー
バル音声及びデータ事業における成長に加え、迅速なアプリケーション及びインフラストラクチャーへのアクセスのため
のコンソール・コネクト(Console Connect)プラットフォームの採用拡大に後押しされ、7%の増加を達成した。その
結果、TSSの総EBITDAは2%増の9,140百万香港ドルとなり、マージンは38%となった。
海外移住による逆風が域内電話収益と企業部門、特に市場の低迷に悩まされているSME部門に影響を与えているにもか
かわらず、2022年12月31日に終了した会計年度における本グループの総収益(モバイル製品売上を除く。)は、2%増の
30,501百万香港ドルとなった。一方で、モバイル製品売上の軟調にもかかわらず、総収益は、34,125百万香港ドルの弾力
性ある水準を維持した。
本グループ全体を通じた経営効率の向上により、営業費用が12%節減され、EBITDAマージンが38%になったことから、
当会計年度の総EBITDAは3%増の13,064百万香港ドルとなった。
当会計年度の本株式ステープル受益証券保有者に帰属する利益は、前会計年度から2%増の4,901百万香港ドルとなっ
た。本株式ステープル受益証券1口当たりの基本的利益は、64.71香港セントとなった。
2022年12月31日に終了した会計年度の調整資金収支は、前会計年度から2.4%増の5,648百万香港ドルとなった。本株式
ステープル受益証券1口当たりの年間調整資金収支は、74.51香港セントとなった。
本トラスティ・マネジャー取締役会は、2022年12月31日に終了した会計年度に関して、本株式ステープル受益証券1口
当たり43.15香港セントの最終分配金の支払を提言している。これにより、2022年度の通期分配金は、本株式ステープル
受益証券1口当たり74.51香港セント(中間配当金31.36香港セント及び最終分配金43.15香港セント)となり、本株式ス
テープル受益証券1口当たりの年間調整資金収支が全額支払われることとなった。
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展望
2023年において、本グループは、米中関係の緊張及び連邦準備制度の強硬な姿勢にもかかわらず、成長に向けた態勢を
整えている。本グループは、その機動性、多様化されたポートフォリオに加え、テクノロジー、革新及び人材に対する長
期的な投資を通じてリスクが軽減され、持続可能な発展が推進されると考えている。
(2)【投資対象】
活動範囲の限定
HKTトラストは、本信託証書の諸条件に基づきかつ従って、承認事業のみに従事する単一の投資信託(固定型)として
設定する。この場合の単一の投資信託(固定型)は、信託は唯一の企業(HKTリミテッド)の有価証券及びその他の持分
に投資することのみが可能であり、また信託は信託が保有する具体的に特定される財産(この場合はHKTトラストが保有
する本普通株式)における実質的持分を本受益証券の名簿上の保有者に付与することを意味する。
HKTトラストは、本信託証書に従って承認事業に従事する場合を除き、いずれの活動も行うことができない。本信託証
書は、HKTトラストの「承認事業」の意味を以下の通り規定している。
(a) HKTリミテッドに対する投資(HKTリミテッドの有価証券及びその他の持分に対する投資を含むが、これらに限定
されない。)
(b) 本信託証書に基づく本トラスティ・マネジャーの権能、権限及び権利の行使、並びにその義務及び債務の履行
(c) 上記(a)及び/又は(b)に記載される活動のために又はそれに関連して必要であるか又は望ましいあらゆる事項
又は活動
したがって、要約すれば、HKTトラストの活動範囲はHKTリミテッドへの投資に限定されている。
(3)【運用体制】
統合コーポレート・ガバナンス報告書(2023年2月23日現在)
本取締役会は、HKTトラスト及びHKTリミテッドの2022年12月31日に終了した会計年度の統合ベースによるコーポレー
ト・ガバナンス報告書を提示する。
HKTトラストは香港の法律に基づく本信託証書により設定された本トラスティ・マネジャーが運用する信託であり、HKT
トラスト、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドは高水準のコーポレート・ガバナンスを維持するよう努めてい
る。かかるコーポレート・ガバナンスの原則は、HKTトラスト、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドの事業のあ
らゆる側面において高水準の倫理、透明性、責任及び誠実さを維持し、適用ある法令に従い業務が行われるよう確保する
のに役立つものである。
本取締役会は、本グループ全体にわたって本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッド・グループの全従業員(取締
役及び役員を含む。)に適用される企業責任に関する方針及びCSRに関する方針を採用している。
企業責任に関する方針は、従業員がHKTリミテッド・グループの業務を遂行する方法について、以下の分野における基
準を定めている。すなわち、市民としての義務、機会均等、会社の情報及び財産の保護、個人データの保護、賄賂の禁
止、利益相反並びに職場における健康及び安全の確保である。また、この方針は、従業員が経営陣及び取締役に対する懸
念を秘密裏に提起することができる手続につき規定している。
CSRに関する方針は、HKTリミテッド・グループが社会及び環境に対する貢献を強化するために、どのように事業を実施
すべきかにつき基準を定めている。
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経営戦略
HKTリミテッドの固定電話、ブロードバンド、モバイル・コミュニケーション及びメディア・エンタテインメントの
サービスは、香港で唯一のクワドラプル・プレイ体験を提供している。受益証券保有者のための価値を創設しかつ維持す
るためのHKTリミテッドの戦略は、固定電話事業がマーケットリーダーの地位を維持し、ブロードバンド・サービスにお
いては超高速コネクティビティを提供し、モバイル・ネットワークのサービス範囲及びスピードを引き続き向上させ、メ
ディア・サービスにおいて視聴者に優良なコンテンツを引き続き提供できるよう、HKTリミテッドの技術及びサービス・
プラットフォームに賢明に投資することであり、かつ、全体としては、HKTリミテッドが顧客に提供するサービスの質を
持続的に向上できるよう当社の従業員に投資することである。HKTリミテッドは、そのテクノロジー及びデジタル・サー
ビスを通じてこれらの事業へ投資し、成長機会を追求することにより、価値を創設しかつ維持している。かかる戦略は、
イノベーション及び電気通信事業、テクノロジー事業及びその付属事業におけるサービスの幅の拡大を通じて、引き続き
マーケットリーダーであり続けるためのものである。
企業風土
HKT リミテッド は、テクノロジー、メディア及び電気通信における専門知識を活用し、人々の生活の質を向上させ、事
業の成功を支援し、また、地域社会の持続可能な発展に貢献することを目指している。HKTリミテッドは、誠実、尊敬、
協調、一体性及び思いやりの企業風土を取り入れており、そこにおいて、HKTリミテッドのチームは、HKTリミテッド及び
社会全体の利益のために革新及び卓越の追求に尽力している。全取締役は、HKTリミテッドの組織全体にこの企業風土を
推進するため、先頭に立っている。
コーポレート・ガバナンス規範
HKTトラスト及びHKTリミテッドは共に香港証券取引所に上場されており、いずれも香港証券取引所における香港上場規
則の規定に服している。HKTトラストは独立した法人ではないため、本トラスティ・マネジャーを通じてのみ行為するこ
とができる。
本信託証書に基づき、(ⅰ)本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストに適用される香港上場規則並びに他の関連す
る規則及び規制をHKTトラストに対して遵守させる責任を負うとともに、(ⅱ)HKTリミテッドは、HKTリミテッドに適用
される香港上場規則並びに他の関連する規則及び規制を遵守する責任を負い、かつ、(ⅲ)本トラスティ・マネジャー及
びHKTリミテッドは、各当事者が香港上場規則に基づく義務を遵守できるように、また香港証券取引所に対する開示の調
整を行うために協力しなければならない。
2022年12月31日に終了した会計年度において、HKTトラスト及びHKTリミテッドは、当該会計年度に適用あるコーポレー
ト・ガバナンス規範をHKTトラスト及びHKTリミテッドのコーポレート・ガバナンス規範として採用した。HKTトラスト及
びHKTリミテッドは、2022年12月31日に終了した会計年度においては、下記の規範を除き、香港上場規則の付属書類14に
記載される通り、適用あるコーポレート・ガバナンス規範の原則を適用し、その関連する行動規範の全てを遵守してい
る。コーポレート・ガバナンス規範の第E.1.2条に従った書面による委任事項が付された別個の本トラスティ・マネ
ジャー報酬委員会の設置要件については、本トラスティ・マネジャー取締役が本信託証書に基づきいかなる報酬も受領す
る権利を有しないため、かかる規範は実施していない。さらに、HKTトラストの独自の事情(本信託証書上、HKTリミテッ
ド取締役と本トラスティ・マネジャー取締役は常に同じ者でなくてはならないとされている。)を考慮すると、コーポ
レート・ガバナンス規範第B.3.1条が要求する本トラスティ・マネジャーについての書面による委任事項が付された別個
の指名委員会の設置についても、本トラスティ・マネジャーについては対象とならないため、かかる規範は実施していな
い。
COVID-19のパンデミックに関連する世界における強制的な移動制限を考慮して、一定の取締役は、テレビ/音声会議に
より2022年5月13日に開催された本年次総会に参加した。かかる取締役(本取締役委員会の会長を含む。)は、コーポ
レート・ガバナンス規範第F.2.2条に従い、当該総会における質問への回答に対応できるようにしていた。
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香港上場規則の付属書類10に記載されるモデル規範
HKTトラスト及びHKTリミテッドは、全取締役並びに本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドの従業員(適用ある
場合)に適用される香港上場規則の付属書類10に記載されるモデル規範が規定する要求基準と同じく厳密な証券取引に関
する自らの行動規範(すなわち、HKT規範)を定めている。
全取締役に対して特別な調査を行った上で、当会計年度において、モデル規範及びHKT規範に記載される要求基準を遵
守していることを確認した。
本株式ステープル受益証券及びHKTトラスト及びHKTリミテッドが合同で発行した本株式ステープル受益証券並びにHKT
リミテッド及びその関係法人の株式、HKTリミテッド及びその関係法人の証券及び債務証券に関する全取締役及び最高執
行役員の持分及びショート・ポジションについては、下記「統合取締役報告書」において開示されている。
取締役会
本信託証書に従い、本トラスティ・マネジャー取締役は、HKTリミテッド取締役を務める者と常に同じ者でなければな
らない。すなわち、同時にHKTリミテッド取締役を務めない限り、本トラスティ・マネジャー取締役は務めることはでき
ず、同時に本トラスティ・マネジャー取締役を務めない限り、HKTリミテッド取締役は務めることはできない。
HKTリミテッド取締役会は、HKTリミテッドの運営における責務を負っている。HKTリミテッド取締役会の主な責務に
は、HKTリミテッド・グループの全体的な戦略の策定、経営目標の設定及び経営実績の監視が含まれる。HKTリミテッド取
締役会は、幅広い方針の決定及び以下に記載される留保される権限の行使のみを行い、より具体的な検討についてはHKT
リミテッドの執行役会長を会長とするHKTリミテッド執行委員会に責務を委ねる。
・ さまざまな委員会の委託事項(その時々の修正を含む。)に記載され、HKTリミテッド取締役会の承認を随時求め
なければならない職務及び事項
・ HKTリミテッド・グループの内部方針(その時々の修正を含む。)に従ってHKTリミテッド取締役会の承認を求めな
ければならない職務及び事項
・ 中間及び年次報告書におけるHKTリミテッド・グループの財務書類の検討及び承認、並びに中間決算及び年次決算
発表
・ 本取締役会が採用した分配方針に基づく配当額の検討
・ コーポレート・ガバナンスの実践及び手続の監視、並びに適用ある規則及び規制の遵守を確保することを目的とし
たHKTリミテッド・グループにおける適切かつ効果的なリスク管理及び内部統制制度の維持
本トラスティ・マネジャー取締役会は、HKTトラスト(本信託財産の保護預りを含むがこれに限定されない。)の管理
に責任を負う。本トラスティ・マネジャー取締役会の主な責務には、本トラスティ・マネジャーが信託証書に基づくその
義務を履行させるために全ての合理的な措置を講じ、本信託財産を適切に計上させ、かつ本信託財産の利用又は不正使用
について本受益証券の保有者に説明できるようにすることが含まれている。本トラスティ・マネジャー取締役会は、幅広
い方針を決定し以下の通り留保された権限を行使することのみを行う。
・ さまざまな委員会(該当する場合。)の委託事項(その時々の修正を含む。)に記載され、本トラスティ・マネ
ジャー取締役会の承認を随時求めなければならない職務及び事項
・ 中間及び年次報告書におけるHKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーの財務書類の検討及び承認、並びに中間
決算及び年次決算発表
・ 本株式ステープル受益証券保有者に対する分配の検討
・ コーポレート・ガバナンスの実践及び手続の監視、並びに適用ある規則及び規制の遵守を確保することを目的とし
たHKTトラストにおける適切かつ効果的なリスク管理及び内部統制制度の維持
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本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドの執行役会長及びグループ・マネージング・ディレクターは、それぞ
れ、リチャード・リ・ツァル・カイ氏及びスザンナ・フェイ・ホン・ヒン氏である。執行役会長の役割は、グループ・マ
ネージング・ディレクターの役割とは別個のものである。執行役会長は、本取締役会が有効に機能するよう確保し、目標
及び戦略の設定において本取締役会のためにリーダーシップを発揮し、優れたコーポレート・ガバナンスの実践がなされ
るよう確保する責任を有する。グループ・マネージング・ディレクターは、本グループの目標に合致する業務の遂行にお
いて本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドの経営をリードし、本グループの戦略及び方針を実施する責任を有す
る。本取締役会の構成については、下記「統合取締役報告書」に記載されている。
全取締役は、経営陣からの最新月次情報、各本取締役会委員会からの定期報告書及び本グループに影響を及ぼす法律、
規制又は会計に関する重大な問題の概要報告書を含む全ての関連情報を完全にかつ適時に利用することができる。全取締
役は、必要に応じて独立した専門家の助言を受けることができ、本トラスティ・マネジャー又はHKTリミテッドはかかる
助言につき支払を行う。
全取締役は、香港財務報告基準、香港会社条例及び香港上場規則に従って、各会計年度における本グループ及びHKTリ
ミテッド・グループ並びに本トラスティ・マネジャーの財政状態並びに本グループ及びHKTリミテッド・グループ並びに
本トラスティ・マネジャーの財務業績及びキャッシュ・フローの真実かつ公正な見解を提示する本グループ、HKTリミ
テッド・グループ及び本トラスティ・マネジャーの財務書類を各会計年度に適宜作成することについて責任を負うことを
認める。全取締役は、2022年12月31日に終了した会計年度の財務書類を作成する際、適切な会計方針の選定及びかかる方
針の一貫した適用、慎重かつ合理的な判断及び評価、香港において適用される会計基準からの重大な逸脱に関する理由の
記載、並びに継続企業の基準に基づく財務書類の作成を行った。HKTトラスト及びHKTリミテッド並びに本トラスティ・マ
ネジャーの財務書類に関する報告責任についての社外監査人の意見表明書は、本書に添付されるそれぞれの監査報告書に
記載されている。
本年次報告書の日付現在、本取締役会はそれぞれ、執行取締役2名、非執行取締役3名及び独立非執行取締役4名を含
む9名の取締役で構成されている。本取締役会それぞれの少なくとも3分の1は独立非執行取締役であり、そのうちそれ
ぞれ少なくとも1名は適切な専門的資格又は会計若しくは関連する財務管理の専門知識を有している。本取締役会の全て
のメンバーの経歴は、下記「取締役会」に記載されており、HKTリミテッドのウェブサイト(www.hkt.com)でも閲覧する
ことができる。本取締役会の構成員間の関係(金銭的関係、取引関係、親族関係その他重要な又は関連する関係を含
む。)(もしあれば)については、下記「統合取締役報告書」において開示されている。
取締役会の構成
本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドは、全取締役及び役員のために適切な取締役及び役員賠償責任保険を締
結している。
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本年次報告書の日付現在のHKTリミテッド・グループの上級執行役員及び事業ユニットの責任者の経歴については、HKT
リミテッドのウェブサイト(www.hkt.com)でも閲覧することができる。
本取締役会はそれぞれ、2022年に4回開催された。本年次総会は2022年5月13日に開催され、社外監査人が出席して質
疑に応答した。
2022年の平均会議出席率、並びに2022年に開催された本取締役会及びそのそれぞれの委員会並びに本年次総会への個々
の取締役の出席状況は以下のグラフの通りである。
2022年に出席/出席資格のある会議 ( 注1 )
本トラスティ・
HKTリミテッド
取締役
マネジャー
本年次
監査 指名 報酬 監査 総会
取締役会 取締役会
(注4)
委員会 委員会 委員会 委員会
(注2) (注2) (注2) (注3)
執行取締役
リチャード・リ・ツァル・カイ氏 4/4 該当なし 1/1 該当なし 4/4 該当なし 1/1
スザンナ・フェイ・ホン・ヒン氏 4/4 該当なし 該当なし 該当なし 4/4 該当なし 1/1
非執行取締役
ピーター・アンソニー・アレン氏 4/4 4/4 該当なし 該当なし 4/4 4/4 1/1
ミコ・チャン・チョ・イー氏 4/4 該当なし 該当なし 該当なし 4/4 該当なし 1/1
マイ・ヤンチョウ氏 (注5)
0/2 該当なし 0/1 0/1 0/2 該当なし 0/1
ワン・ファン氏 0/4 該当なし 該当なし 該当なし 0/4 該当なし 0/1
B.G.スリニバス氏 (注6)
1/1 該当なし 該当なし 該当なし 1/1 該当なし 該当なし
独立非執行取締役
チャン・シン・カン教授 4/4 4/4 1/1 1/1 4/4 4/4 1/1
スニル・ヴァルマ氏 4/4 4/4 1/1 1/1 4/4 4/4 1/1
アマン・メータ氏 4/4 該当なし 1/1 該当なし 4/4 該当なし 1/1
フランシス・ワイクン・ウォン氏 4/4 該当なし 該当なし 1/1 4/4 該当なし 1/1
(注1) 取締役は、HKTリミテッド附属定款及び本トラスティ・マネジャー附属定款に従って、直接若しくは電話その他の音声通信
装置により委員会に出席することができる。
(注2) HKTリミテッドの監査委員会、指名委員会及び報酬委員会の構成並びにHKTリミテッドの監査委員会、指名委員会及び報酬委
員会により2022年に開催された委員会数については、本「統合コーポレート・ガバナンス報告書」の「HKTリミテッド取締役
会委員会」を参照のこと。
(注3) 本トラスティ・マネジャー監査委員会の構成及び本トラスティ・マネジャー監査委員会により2022年に開催された委員会数
については、本「統合コーポレート・ガバナンス報告書」の「本トラスティ・マネジャー取締役会委員会」を参照のこと。
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(注4) COVID-19のパンデミックに関連する世界における強制的な移動制限を考慮して、一定の取締役は、テレビ/音声会議により
2022年度の本年次総会に参加した。
(注5) 2022年5月30日付でHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの非執行取締役並びにHKTリミテッドの報酬委員会及び指
名委員会の委員を辞任した。
(注6) 2022年2月28日付でHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの非執行取締役を退任した。
HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーは共に、香港上場規則ルール3.13に従って各独立非執行取締役より独立
性に関する年次確認書を受領しており、本年次報告書の日付現在の独立非執行取締役全4名(チャン・シン・カン教授、
スニル・ヴァルマ氏、アマン・メータ氏及びフランシス・ワイクン・ウォン氏)について、香港上場規則ルール3.13に記
載される独立性に関する基準に照らして、依然として独立性を有しているとみなしている。詳細については、下記「統合
取締役報告書-独立非執行取締役」も参照のこと。
本取締役会は、独立した見解を確保するための仕組みを確立しており、情報を入手可能である。会長と独立非執行取締
役との間の個別面談が少なくとも年1回行われ、独立した見解を直接会長に伝える手段となっている。本取締役会はま
た、その業績の評価を年1回行うが、これにより、全取締役は、本取締役会の有効性に関する批評を匿名で提出し、改善
すべき分野を提案する。また、全取締役は、その義務の適切な履行を促進するため、本トラスティ・マネジャー又はHKT
リミテッドの費用負担により、必要に応じて独立した専門家の助言を受ける権利を有する。
HKTリミテッド附属定款及び本信託証書に従い、HKTリミテッド取締役会により任命された取締役は、一時的な欠員の補
充のため又は増員のために、本トラスティ・マネジャー取締役としても任命されるものとする。一時的な欠員の補充又は
本取締役会の増員のために任命された全取締役は、当該取締役の任命後最初のHKTリミテッド及びHKTトラストの年次総会
まで在任し、かかる総会において再選される権利を有するものとする。
また、HKTリミテッド附属定款に従い、HKTリミテッドの各年次総会において、その時の取締役の3分の1が順次退任す
るものとする。但し、いずれの取締役(特定の任期について任命された者を含む。)も、3年に1度は順次退任の対象と
なるものとする。各非執行取締役は、HKTリミテッド附属定款に基づく順序による退任とは別に3年の任期を有する。本
信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャー取締役は、HKTリミテッド取締役を務める者と当該期間中において同じ者
でなければならない。同時にHKTリミテッド取締役を務めない限り、本トラスティ・マネジャー取締役を務めることはで
きないものとする。本トラスティ・マネジャー取締役の役職は、当該取締役がHKTリミテッド取締役でなくなった場合に
は欠員となる。これらの規定は、本トラスティ・マネジャー附属定款にも記載される。したがって、順次退任に関する規
定は、本トラスティ・マネジャー取締役会に関しても間接的に適用される。よって、いかなるHKTリミテッド取締役又は
本トラスティ・マネジャー取締役も3年以上在職しない。次回の本年次総会においてHKTリミテッド取締役及び本トラス
ティ・マネジャー取締役を退任する取締役については、下記「統合取締役報告書」に記載されている。
本取締役会は、年毎に自身の業績及び全取締役の貢献を評価することを目的とする体系化された手続(全ての全取締役
が記入する自己評価問診表を含む。)を導入している。評価の目的は、本取締役会及び各委員会並びに全取締役がその役
割を適切かつ効果的に果たしたか、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの業務に対して十分な時間的貢献をし
て本取締役会に貢献したか否かを評価し、改善分野を提言することである。当該評価手続によって、本取締役及び各委員
会が引き続き効果的に活動すること、並びに2022年12月31日に終了した会計年度における全取締役の業績及び取締役とし
ての職務を遂行するための時間的貢献が概して充分であったことが確認された。
取締役のCPD
各新任取締役は、当該取締役が本グループの運営及び事業について理解するのに役立てるために同僚の取締役及び上級
管理職と面談し、また、本グループのガバナンス体制、主要な方針及び取締役の責任の概要が記載されている就任ハンド
ブック(個々の状況に応じたもの)を受領し、法律上及び規制上の要件に基づく一般的及び特定の取締役の職務に関して
資格を有する専門家による説明を受けることになっている。
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現在継続中の取締役のCPD研修の一環として、全取締役は、当該取締役の職務に関連する法令要件については、会社秘
書役が手配する研修セミナーへの参加を通じて、また、本グループの事業運営、組織及びガバナンス方針については、経
営陣との定期会議を通じて、定期的に概要説明を受けている。本グループの事業に関する定期的な最新情報の提供に加え
て、当該取締役には、知識及び技能を開発してより新しい知識及び技能を得るのに役立つ文献が随時提供される。会社秘
書役は、取締役の義務及び責任に重点を置いた関連題目のセミナー(資格を有する専門家によるもので、CPD研修として
考慮される。)を企画する。
HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーに提供された2022年12月31日に終了した会計年度に係る取締役の研修記
録によると、当会計年度中に全取締役が受けたCPD研修の概要は以下の通りである。
氏名 CPD研修の種類(注)
現取締役
リチャード・リ・ツァル・カイ氏 (a)、(b)
スザンナ・フェイ・ホン・ヒン氏 (a)、(b)
ピーター・アンソニー・アレン氏 (a)、(b)
ミコ・チャン・チョ・イー氏 (a)、(b)
ワン・ファン氏 (b)
チャン・シン・カン教授 (a)、(b)
スニル・ヴァルマ氏 (a)、(b)
アマン・メータ氏 (a)、(b)
フランシス・ワイクン・ウォン氏 (a)、(b)
前取締役
マイ・ヤンチョウ氏 (b)
B.G.スリニバス氏 (b)
(注)
(a) セミナー/フォーラム/カンファレンスに参加した(演説を含む。)。
(b) セミナー資料/ジャーナル/記事/事業又は業界の更新情報を読んだ。
HKT リミテッド取締役会委員会
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HKTリミテッド取締役会は、明確な委託事項を付して以下の委員会を設置した。報酬委員会、指名委員会及び監査委員
会の委託事項は、コーポレート・ガバナンス規範に記載されるものと同じく厳密なものである。監査委員会、指名委員
会、法令遵守委員会及び報酬委員会は過半数を占める独立非執行取締役を含めて構成されている。
執行委員会及び小委員会
HKTリミテッド取締役会の執行委員会は、HKTリミテッド取締役会から全ての権限を委託された総合管理委員会として運
営される。執行委員会は、HKTリミテッド・グループの戦略の決定、取引の実績の検討、十分な資金供給の確保、主要な
投資の調査及び経営実績の監視を行う。執行委員会は、HKTリミテッド取締役会の執行役会長を通して報告を行う。
執行委員会は、執行取締役である2名の委員で構成されている。
本年次報告書の日付現在の執行委員会の委員は以下の通りである。
リチャード・リ・ツァル・カイ氏(会長)
スザンナ・フェイ・ホン・ヒン氏
当会計年度中にマイ・ヤンチョウ氏が2022年5月30日付で執行委員会の委員を辞任した。
執行委員会の下には、執行取締役及び非執行取締役並びにHKTリミテッド・グループ内の全ての重要な運営及び機能的
分野を監督する上級管理職で構成される小委員会がある。各小委員会は、その権限及び義務を包括する明確な委託事項を
有し、頻繁に委員会を開催し、かつ執行委員会に定期的に報告を行う。
財務管理委員会 が設置され、上場日よりその効力を有している。本委員会は、グループ・マネージング・ディレクター
が会長を務め、HKTリミテッド・グループ全体の管理事項及び戦略的事項を検討し、財務目標及び方針を設定するために
定期的に委員会を開催する。
運営委員会 が設置され、上場日よりその効力を有している。本委員会は、グループ・マネージング・ディレクターが会
長を務め、HKTリミテッド・グループの事業ユニット及び運営の全てを指揮するために定期的に委員会を開催する。
リスク管理・統制コンプライアンス委員会 が財務管理委員会の下に設置され、上場日よりその効力を有している。本委
員会は、HKTリミテッドのグループ・ファイナンス部門、グループ法務部門、会社秘書役、グループ・コミュニケーショ
ン部門、グループ内部監査部門及びグループ・リスク管理・コンプライアンス部門の上級職員で構成される。本委員会
は、香港上場規則に基づき課されるさまざまな規則及び義務を遵守できるよう、HKTトラスト及びHKTリミテッドの年次及
び中間報告書並びに本グループの方針の作成手続を随時検討し、継続的な本グループのリスク管理及び内部統制制度の有
効性の精査において全取締役を補佐する。
持続可能性委員会 が財務管理委員会の下に設置され、上場日よりその効力を有している。2023年2月23日に「企業の社
会的責任に関する委員会」から「持続可能性委員会」に改称された。本委員会は、個々の事業ユニットの管理職のみなら
ず、HKTリミテッドのグループ・コミュニケーション部門、グループ人事部門、グループ法務部門、会社秘書役、グルー
プ・ファイナンス部門、グループ・リスク管理・コンプライアンス部門、ネットワーク・プランニング及びオペレーショ
ン部門、インベスター・リレーションズ部門並びにグループ購買部門の上級職員で構成される。本委員会は、HKTリミ
テッドが社会及び環境への貢献を拡大する形で事業を行えるようにする。また、本委員会は、HKTリミテッドの持続可能
性に関する戦略、原則及び方針を精査し、指導、指図及び監督の実務及び手続を定め、HKTリミテッドの持続可能性に係
る活動及び関連活動の進捗を監視する責任がある。
中国事業開発委員会 が設置され、上場日よりその効力を有している。中国事業開発委員会は、中国におけるHKTリミ
テッド・グループの業務の拡大の機会について助言するとともに、HKTリミテッド取締役会又は関連ある委員会により中
国における機会を生かすために配分及び承認された資金の使途を監視する。
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報酬委員会
HKTリミテッド取締役会は報酬委員会を設置し、報酬委員会は上場日よりその効力を有している。報酬委員会の主な責
任は、HKTリミテッドの成功の基礎となり、かつ本株式ステープル受益証券保有者の利益のためにHKTリミテッドの価値を
高めるようなHKTリミテッドの優秀な取締役及び上級管理職並びにHKTリミテッド・グループの他の職員に魅力を与え、雇
用し、かつ意欲を喚起するという目的の達成においてHKTリミテッド取締役会を支援することである。
報酬委員会は、HKTリミテッド取締役及び上級管理職並びにHKTリミテッド・グループの他の職員の報酬パッケージの開
発に関して公式かつ透明な手続の確立及び実施を監督し、委任された責任に基づいてHKTリミテッドの各執行取締役及び
上級管理職の報酬パッケージを決定する責任を有するとともに、HKTリミテッド取締役会に対して非執行取締役の報酬に
関する提案を行う。さらに、本委員会は、HKTリミテッド及びHKTリミテッドの本株式ステープル受益証券オプション制度
及び他の本株式ステープル受益証券インセンティブ制度を効果的に監督及び管理する。本委員会の権限及び義務は、HKT
リミテッドのウェブサイト(www.hkt.com/ir)及び香港証券取引所のウェブサイト(www.hkexnews.hk)に掲示される書
面による委託事項により規定される。本委員会は、独立非執行取締役である3名の委員で構成される。
本年次報告書の日付現在の報酬委員会の委員は以下の通りである。
フランシス・ワイクン・ウォン氏(会長)
チャン・シン・カン教授
スニル・ヴァルマ氏
当会計年度中にマイ・ヤンチョウ氏が2022年5月30日付で報酬委員会の委員を辞任した。
HKTリミテッドの報酬方針の目的は、HKTリミテッドの業務要件及び業界慣行に基づき公正かつ競争力ある報酬パッケー
ジの設定を支援することにある。HKTリミテッド取締役会の構成員に支払われる報酬及び手数料の水準を決定するため、
市場の相場並びに各取締役の業務量、責任及び業務の複雑度などの要因が考慮される。HKTリミテッド取締役及び上級管
理職の報酬パッケージを決定する際、以下の要因が考慮される。
・ 業務要件
・ 個々の業績及び経営成績に対する貢献
・ 会社の業績及び収益性
・ 従業員の定着要因及び個人の潜在能力
・ 会社の目標及び目的
・ 需給の変動及び競争状況の変化を含む関連市場の変化
・ 一般的な経済状況
検討過程において、いかなる取締役も自らの報酬に関する決定には関与していない。
報酬委員会は、2022年に1回開催された。同委員会への各取締役の出席状況については、上記「取締役会」において表
に記載される通りである。
2022年度における報酬委員会の実施実績には下記が含まれる。
(ⅰ) 報酬委員会の委託事項の審査
(ⅱ) 執行取締役及び上級管理職の報酬(2021年度の業績賞与を含む。)の審査及び承認
(ⅲ) 本株式ステープル受益証券の報奨制度に従った報奨の付与に関する一般的権限に基づく新たな本株式ステープル受
益証券の発行の提案に関する審査及びその承認に係るHKTリミテッド取締役会への提言
(ⅳ) 執行取締役及び上級管理職の2022年度の重要業績評価指標及び業績賞与制度の審査及び承認
各取締役及び上級管理職の報酬の詳細は、「第一部-第3 ファンドの経理状況-1 財務諸表-(1)貸借対照表-
A.2022年12月31日に終了した会計年度の財務書類」に記載の「(6)HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対
する注記」の注記11に記載されている。
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指名委員会
HKTリミテッド取締役会は、指名委員会を設置し、指名委員会は上場日よりその効力を有している。指名委員会の主な
目的は、HKTリミテッド取締役会の取締役の選任及び再任に際し、確実に公正かつ透明な手続となるようにし、HKTリミ
テッド取締役会におけるHKTリミテッドの事業要件に適切な技能、知識、経験及び多様な見識の均衡を維持するうえでHKT
リミテッド取締役会を支援することである。指名委員会の義務は、HKTリミテッド及び香港証券取引所のウェブサイトに
掲示される委任事項書面により定められる。
本取締役会は、本取締役会の多様化を促進及び達成することにより、本取締役会の効率及びコーポレート・ガバナンス
の水準を向上させることを主な目的として、取締役多様化方針を共同で採択した。多様な取締役を有することは有効な取
締役会を維持するためには不可欠であるが、本グループはその重要性を認識している。
この1年、本グループは、多様性及び一体性における本グループの企業目標に向けて絶え間なく努力した。2022年度に
おいて、本グループの全従業員の性別の多様性は、女性対男性の比率で45対55であった。上席者の性別の多様性の比率
は、32対68であった。本グループは、現段階において本グループの従業員の性別の多様性は合理的に高度なものであると
考えており、本グループの企業目標を達成するために多様性を維持するか、又は望ましい若しくは必要な場合に多様性を
高める必要性を引き続き監視する。
また、本取締役会は、指名委員会が全取締役の選定、任命及び再任に使用する手続及び基準を定める指名方針を共同で
採択した。
指名委員会は、HKTリミテッド取締役会の見解の多様性を審査及び評価し、HKTリミテッド取締役会の多様性の達成に関
する測定可能な目標を策定し、必要に応じて取締役多様化方針及び指名方針の実施を監視する権限を委任されている。本
年次報告書の日付現在、HKTリミテッド取締役会の女性の割合は33%であり、これは、取締役多様化方針が採択されたと
きの当該方針に基づく長期目標として定められた目標を上回っている。したがって、取締役多様化方針の実施は効果的で
あると考えられる。指名委員会は、現段階においてHKTリミテッド取締役会における性別の多様性は合理的に高度なもの
であると考えており、多様性を維持するか、又は望ましい若しくは必要な場合に多様性を高めるために特定の性別のメン
バーを任命する必要性を引き続き監視する。取締役多様化方針及び指名方針は、いずれもHKTリミテッドのウェブサイト
において閲覧することができる。
指名委員会は、候補者の適正を評価する際及び取締役会の継承を検討する際に、指名方針及び取締役多様化方針(多様
性の達成のために設定された測定可能な目標を含む。)を考慮する。候補者は、客観的な基準における実績に基づいて、
HKTリミテッド取締役会の多様化の利点及びHKTリミテッドに関連するその他の要因を十分に考慮して選定される。指名委
員会は、とりわけ、候補者が本取締役会に提供できる功績、専門知識、経験及び多様な見識、並びに使用可能時間及び関
連する利害に関する候補者のコミットメントを考慮する。指名委員会は、取締役に指名する候補者の選定につき、HKTリ
ミテッド取締役会に提言を行う。独立非執行取締役の任命及び再任の場合、指名委員会は、香港上場規則に規定される基
準を考慮して被任命者の独立性を評価し、株主総会における株主による被任命者の再選に関してHKTリミテッド取締役会
に提言を行う。
指名委員会は、執行取締役1名及び独立非執行取締役3名を含む4名の委員で構成される。独立非執行取締役が会長を
務める。
本年次報告書の日付現在の指名委員会の委員は以下の通りである。
アマン・メータ氏(会長)
チャン・シン・カン教授
リチャード・リ・ツァル・カイ氏
スニル・ヴァルマ氏
当会計年度中にマイ・ヤンチョウ氏が2022年5月30日付で指名委員会の委員を辞任した。
2023年2月23日に、指名委員会は、HKTリミテッド取締役会が次回の年次株主総会での再選を検討して株主に提言する
ため、HKTリミテッド取締役会の構造、規模及び構成を精査したうえで、HKTリミテッド取締役会にスザンナ・フェイ・ホ
ン・ヒン氏、ミコ・チャン・チョ・イー氏及びアマン・メータ氏を指名した。かかる指名は、指名方針及び取締役多様化
方針に従って行われた。指名委員会は、HKTリミテッド取締役会がHKTリミテッドの事業要件に適した技能、知識、経験及
び多様な見識につき適切な構成及び均衡を維持していたという見解をまとめた。
指名委員会は、2022年度において1回開催された。同委員会への各取締役の出席状況については、上記「取締役会」に
おいて表に記載される通りである。
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2022年度における指名委員会の実施実績には以下が含まれる。
(ⅰ) HKTリミテッドの全ての独立非執行取締役の独立性の審査及び評価
(ⅱ) 2022年5月13日に開催された本年次総会における一連のHKTリミテッドの退任取締役の再選の承認に係るHKTリミ
テッド取締役会への提言
(ⅲ) 取締役多様化方針及び指名方針を考慮に入れたHKTリミテッド取締役会の構造、規模及び構成の年次審査並びにそ
の承認に係るHKTリミテッド取締役会への提言
監査委員会
HKTリミテッド取締役会は監査委員会を設置し、監査委員会は上場日よりその効力を有している。監査委員会は、HKTリ
ミテッド・グループの財務報告の客観性及び信頼性を確保し、HKTリミテッド・グループの業績を本株式ステープル受益
証券保有者に提示する際に取締役に対して法の定める配慮、注意及び技能を行使させるためにHKTリミテッド取締役会を
補佐する責任を負う。また、監査委員会は、HKTリミテッド・グループの効果的なリスク管理及び内部統制制度が実施さ
れ、HKTリミテッド・グループが優れたコーポレート・ガバナンスの水準及び実務を維持するよう確保するためにHKTリミ
テッド取締役会を補佐する責任を有する。かかる委員会の権限及び義務は、HKTリミテッド及び香港証券取引所のウェブ
サイトに掲示される書面による委託事項により規定されている。
また、監査委員会の責任には、社外監査人の任命、報酬の支払及び監督も含まれる。監査委員会は、社外監査人の独立
性を監督するため、社外監査人により行われる全ての監査業務及び認められる非監査業務の監視及び承認のための手続を
採用した。
HKTリミテッド・グループの社外監査人はプライスウォーターハウスクーパース(PricewaterhouseCoopers)(公認会
計士及び社会的影響度の高い事業体の登録監査人)である。プライスウォーターハウスクーパースは、HKTリミテッドか
ら独立していること、並びにその独立性に影響を及ぼすと合理的に考えられるようなプライスウォーターハウスクーパー
ス及びHKTリミテッド間の関係はないことを確認する書簡を監査委員会に宛てている。社外監査人の独立性を維持するた
め、プライスウォーターハウスクーパースは、社外監査人の独立性を損なわず、かつ、監査委員会により承認された非監
査業務にのみ従事する。
当会計年度中に、社外監査人は、HKTリミテッド・グループに対して監査業務、監査関連業務及び認められる非監査業
務を提供した。監査業務には、HKTリミテッド・グループの連結財務書類の監査に関連して提供される業務が含まれる。
監査関連業務には、社外監査人が監査人としての資格において引き受けるのに最適な立場にある場合における規制上の特
別監査又は保証報告書の発行等の業務が含まれる。認められる非監査業務には、税務コンプライアンス及び税務プランニ
ング並びに非財務報告情報システムに係る相談等の業務が含まれ、かかる業務は監査委員会による具体的な検討及び承認
を要する。
2022年12月31日に終了した会計年度について、社外監査人がHKTリミテッド・グループに対して提供した監査業務、監
査関連業務及び認められる非監査業務に関して支払われた又は支払うべき報酬は、それぞれ、約13百万香港ドル、2百万
香港ドル及び5百万香港ドルであった。
2023年2月22日に、監査委員会は、2023年度のHKTリミテッドの法定監査に関して、次回の本年次総会においてプライ
スウォーターハウスクーパースを再任するようHKTリミテッド取締役会に対して提言した。本信託証書の条件により、HKT
トラスト、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーは同一の監査人を有しなければならない。
監査委員会は、独立非執行取締役2名及び非執行取締役1名を含む3名の委員で構成され、独立非執行取締役が会長を
務める。
2022年度及び本年次報告書の日付までの監査委員会の委員は以下の通りである。
スニル・ヴァルマ氏(会長)
チャン・シン・カン教授
ピーター・アンソニー・アレン氏
監査委員会はその義務を履行するために充分な資源を提供されており、経営陣、内部監査人及び社外監査人と定期的に
会合し、また、それらによる報告を検討する。2022年度において、監査委員会は委員会を4回開催した。同委員会への各
取締役の出席状況については、上記「取締役会」において表に記載される通りである。
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2022年度における監査委員会の実施実績には下記が含まれる。
(ⅰ) 監査委員会の委託事項の審査
(ⅱ) 2021年12月31日に終了した会計年度の年次報告書のドラフト及び年次決算発表のドラフトの審査、並びにその承認
に係るHKTリミテッド取締役会への提言
(ⅲ) 2021年12月31日に終了した会計年度に係るプライスウォーターハウスクーパースの独立性の確認、監査委員会への
報告書及び経営者確認書のドラフトの審査及び承認、並びに2022年度の本年次総会におけるプライスウォーターハ
ウスクーパースの再任に係るHKTリミテッド取締役会への提言
(ⅳ) 2021年12月31日に終了した会計年度に係るコーポレート・ガバナンス規範に基づくリスク管理及び内部統制制度の
有効性の審査及び評価、並びにその承認に係るHKTリミテッド取締役会への提言
(ⅴ) 2021年12月31日に終了した会計年度における継続関連取引(プライスウォーターハウスクーパースによる継続関連
取引に関する報告を含む。)の審査及びその承認に係るHKTリミテッド取締役会への提言
(ⅵ) 2024年12月31日及び2025年12月31日に終了する各3年間におけるHKTリミテッド・グループによるFWDグループ及
び/若しくはPCCWグループに対する一定のサービス及び製品の提供又はFWDグループ及び/若しくはPCCWグループ
からの一定のサービス及び製品の受領に関するFWDグループ及びPCCWグループの関連する構成会社との継続関連取
引並びにHKTトラスト及びHKTリミテッドによる関連公表の審査並びにその承認に係るHKTリミテッド取締役会への
提言
(ⅶ) グループ内部監査部門の報告書(内部監査の作業計画を含む。)及び2022年度になされた内部監査の進捗の審査及
び承認
(ⅷ) 2022年6月30日に終了した6ヶ月間に係る中間報告のドラフト及び中間決算発表のドラフトの審査、並びにその承
認に係るHKTリミテッド取締役会への提言
(ⅸ) 2022年6月30日に終了した6ヶ月間に係るプライスウォーターハウスクーパースの独立性の確認及び監査委員会へ
の報告書の審査及び承認
( ⅹ ) 2022年12月31日に終了した会計年度に係る監査戦略覚書の審査及び承認
( ⅺ ) 2022年12月31日に終了した会計年度に係るプライスウォーターハウスクーパースの委任契約書のドラフトの審査及
び承認
( ⅻ ) 2022年度のリスク管理及び内部統制制度の有効性の審査及び評価
(xⅲ) 2022年度のプライスウォーターハウスクーパースの監査委員会に対する前会計年度末報告書の審査及び承認
(xⅳ) 2022年度の監査及び非監査業務並びに監査及び非監査業務に係る2023年度の年次予算の検討及び承認
(xⅴ) 2021年12月31日に終了した会計年度に係るコーポレート・ガバナンス報告書のドラフト及び実務並びに2022年6月
30日に終了した6ヶ月間に係るコーポレート・ガバナンスの開示の審査、並びにそのそれぞれの承認に係るHKTリ
ミテッド取締役会への提言
(xⅵ) 2021年12月31日に終了した会計年度に係るESGに関する報告書のドラフトの審査、並びにその承認に係るHKTリミ
テッド取締役会への提言
(xⅶ) HKTリミテッド取締役会、その委員会及び取締役の貢献による成果を評価することを目的とした2021年12月31日に
終了した会計年度に係る取締役の自己評価及び取締役会の自己評価の実施結果の審査、並びにその承認に係るHKT
リミテッド取締役会への提言
(xⅷ) 取締役及び上級管理職のための研修及びCPDの審査及び監視
当該会計年度終了後、監査委員会は、年次報告書のドラフト及び年次決算発表のドラフト、リスク管理及び内部統制制
度の有効性、並びにESG報告書のドラフトを審査し、これらを承認するようHKTリミテッド取締役会に対して提言を行っ
た。
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法令遵守委員会
HKTリミテッドの法令遵守委員会は、独立非執行取締役2名及び非執行取締役1名を含む3名の委員で構成される。HKT
リミテッドの法令遵守委員会は、主としてHKTリミテッド・グループのCKハチソン社グループ及びCKアセット社グループ
との取引を検討及び監視し、かかる法人との全ての取引が独立企業原則に基づき行われ、香港競争条例上の反競争的な懸
念を生じさせないよう確保する。HKTリミテッドの法令遵守委員会は、独立非執行取締役が会長を務める。HKTリミテッド
の法令遵守委員会の権限及び義務を規定する委任事項は、HKTリミテッド及び香港証券取引所のウェブサイトに掲載され
ている。
2022年度及び本年次報告書の日付現在の法令遵守委員会の委員は以下の通りである。
チャン・シン・カン教授(会長)
スニル・ヴァルマ氏
ワン・ファン氏
PCCWの間接完全子会社であったPCCWメディア社は、2020年9月からHKTリミテッドの間接完全子会社になっている。
PCCWメディア社の法令遵守委員会は、主としてPCCWメディア社のCKハチソン社グループ及びCKアセット社グループとの取
引を検討及び監視し、かかる法人との全ての取引が独立企業原則に基づき行われ、香港競争条例上の反競争的な懸念を生
じさせないよう確保する。また、PCCWメディア社の法令遵守委員会は、香港放送条例上の不適格者に係る事項を監視す
る。PCCWメディア社の法令遵守委員会の権限及び義務を規定する委任事項は、HKTリミテッド及び香港証券取引所のウェ
ブサイトに掲載されている。
本トラスティ・マネジャー取締役会委員会
本トラスティ・マネジャー取締役会は、明確な委託事項を付して本トラスティ・マネジャー監査委員会を設置した。か
かる委託事項は、コーポレート・ガバナンス規範が定めるものと同じく厳密なものである。本トラスティ・マネジャー監
査委員会は本トラスティ・マネジャーの独立非執行取締役の過半数を含むよう構成されている。
本トラスティ・マネジャー監査委員会は、HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーの財務報告の客観性及び信頼性
を確保し、HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーの業績を本株式ステープル受益証券保有者に提示する際に本トラ
スティ・マネジャー取締役に対して法の定める配慮、注意及び技能を行使させるために本トラスティ・マネジャー取締役
会を補佐する責任を負う。また、本トラスティ・マネジャー監査委員会は、HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャー
(適用ある場合)のそれぞれの効果的なリスク管理及び内部統制制度が実施され、HKTトラスト及び本トラスティ・マネ
ジャーが優れたコーポレート・ガバナンスの水準及び実務を維持するよう確保するために本トラスティ・マネジャー取締
役会を補佐する責任を有する。かかる委員会の権限及び義務は、HKTリミテッド及び香港証券取引所のウェブサイトに掲
示される書面による委託事項により規定されている。
また、本トラスティ・マネジャー監査委員会の責任には、社外監査人の任命、報酬及び監督も含まれる。本トラス
ティ・マネジャー監査委員会は、社外監査人の独立性を監督するため、社外監査人により行われる全ての監査業務及び認
められる非監査業務の監視及び承認のための手続を採用した。
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HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーの社外監査人はプライスウォーターハウスクーパース(公認会計士及び社
会的影響度の高い事業体の登録監査人)である。プライスウォーターハウスクーパースは、HKTトラスト及び本トラス
ティ・マネジャーから独立していること、並びにその独立性に影響を及ぼすと合理的に考えられるようなプライスウォー
ターハウスクーパースとHKTトラスト及び本トラスティ・マネジャー間の関係はないことを確認する書簡を本トラス
ティ・マネジャー監査委員会に宛てている。社外監査人の独立性を維持するため、プライスウォーターハウスクーパース
は、社外監査人の独立性を損なわないものであり、かつ、本トラスティ・マネジャー監査委員会により承認された非監査
業務にのみ従事する。
当会計年度中に、社外監査人は、HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーに対して監査業務を提供した。監査業務
には、HKTトラスト及びHKTリミテッド・グループの連結財務書類並びに本トラスティ・マネジャーの財務書類の監査に関
連して提供される業務が含まれる。社外監査人による監査関連業務又は非監査業務の提供はなかった。
2022年12月31日に終了した会計年度について、社外監査人がHKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーに対して提供
した監査業務に関して支払われた又は支払うべき報酬は、約0.05百万香港ドルであった。
2023年2月22日に開催された本トラスティ・マネジャー監査委員会において、本トラスティ・マネジャー監査委員会
は、2023年度のHKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーの法定監査に関して、次回の本年次総会においてプライス
ウォーターハウスクーパースを再任するよう本トラスティ・マネジャー取締役会に対して提言した。本信託証書の条件に
より、HKTトラスト、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーは同一の監査人を有しなければならない。また、HKT
トラストの連結財務書類及び本トラスティ・マネジャーの財務書類の監査に関連するHKTトラスト及び本トラスティ・マ
ネジャーの監査人の報酬及び費用は、本信託財産から支払われる。また、本信託証書上、本トラスティ・マネジャー監査
委員会の構成員がHKTリミテッド取締役会の監査委員会の構成員と同一でなければならない。
本トラスティ・マネジャー監査委員会は、独立非執行取締役2名及び非執行取締役1名を含む3名の委員で構成され、
各委員は、HKTリミテッド取締役会の監査委員会の委員である。本トラスティ・マネジャー監査委員会は、独立非執行取
締役が会長を務める。
2022年度及び本年次報告書の日付までの本トラスティ・マネジャー監査委員会の委員は以下の通りである。
スニル・ヴァルマ氏(会長)
チャン・シン・カン教授
ピーター・アンソニー・アレン氏
本トラスティ・マネジャー監査委員会はその義務を履行するために充分な材料を提供されており、経営陣、内部監査人
及び社外監査人と定期的に会合し、また、それらによる報告を検討する。2022年度において、同委員会は4回開催され
た。同委員会への各取締役の出席状況については、上記「取締役会」において表に記載される通りである。
本トラスティ・マネジャー監査委員会は、HKTリミテッド監査委員会で可決された決議並びに承認され確認された事項
(2022年度及び当該会計年度末以降の実績は、上記「HKTリミテッド取締役会委員会-監査委員会」に記載される。)を
審査しまた留意し、適切な場合には、本トラスティ・マネジャー監査委員会は、HKTトラスト及び本トラスティ・マネ
ジャーの特有事項を承認及び確認する。2022年度における本トラスティ・マネジャーの監査委員会のその他の実施実績に
は、以下が含まれる。
(ⅰ) 本トラスティ・マネジャー監査委員会の委託事項の審査
(ⅱ) 2021年12月31日に終了した会計年度に係る本トラスティ・マネジャーの財務書類のドラフトの審査及びその承認に
係る本トラスティ・マネジャー取締役会への提言
(ⅲ) 2021年12月31日に終了した会計年度に係るプライスウォーターハウスクーパースの独立性の確認、本トラスティ・
マネジャー監査委員会への報告書及び経営者確認書のドラフトの審査及び承認、並びに2022年度の本年次総会にお
けるプライスウォーターハウスクーパースの再任に係る本トラスティ・マネジャー取締役会への提言
(ⅳ) 2021年12月31日に終了した会計年度に係るコーポレート・ガバナンス規範に基づくリスク管理及び内部統制制度の
有効性の審査及び評価、並びにその承認に係る本トラスティ・マネジャー取締役会への提言
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(ⅴ) 2021年12月31日に終了した会計年度における継続関連取引(プライスウォーターハウスクーパースによる継続関連
取引に関する報告を含む。)の審査及びその承認に係る本トラスティ・マネジャー取締役会への提言
(ⅵ) 2024年12月31日及び2025年12月31日に終了する各3年間におけるHKTリミテッド・グループによるFWDグループ及
び/若しくはPCCWグループに対する一定のサービス及び製品の提供又はFWDグループ及び/若しくはPCCWグループ
からの一定のサービス及び製品の受領に関するFWDグループ及びPCCWグループの関連する構成会社との継続関連取
引並びにHKTトラスト及びHKTリミテッドによる関連公表の審査並びにその承認に係る本トラスティ・マネジャー取
締役会への提言
(ⅶ) グループ内部監査部門の報告書(内部監査の作業計画を含む。)及び2022年度になされた内部監査の進捗の審査及
び承認
(ⅷ) 2022年6月30日に終了した6ヶ月間に係る本トラスティ・マネジャーの財務情報のドラフトの審査及びその承認に
係る本トラスティ・マネジャー取締役会への提言
(ⅸ) 2022年6月30日に終了した6ヶ月間に係るプライスウォーターハウスクーパースの独立性の確認及び本トラス
ティ・マネジャー監査委員会への報告書の審査及び承認
( ⅹ ) 2022年12月31日に終了した会計年度に係る監査戦略覚書の審査及び承認
( ⅺ ) 2022年12月31日に終了した会計年度に係るプライスウォーターハウスクーパースの委任契約書のドラフトの審査及
び承認
( ⅻ ) 2022年度のリスク管理及び内部統制制度の有効性の審査及び評価
( xⅲ ) 2022年度のプライスウォーターハウスクーパースの本トラスティ・マネジャー監査委員会に対する前会計年度末報
告書の審査及び承認
当該会計年度終了後、本トラスティ・マネジャー監査委員会は、HKTトラストの年次報告書のドラフト及び年次決算発
表のドラフト(本トラスティ・マネジャーの財務書類を含む。)、リスク管理及び内部統制制度の有効性、並びにESG報
告書のドラフトを審査し、これらを承認するよう本トラスティ・マネジャー取締役会に対して提言を行った。
本トラスティ・マネジャー取締役は本信託証書に基づきいかなる報酬も受領する権利を有しないため、またHKTトラス
ト独特の事情を鑑み、HKTリミテッド取締役及び本トラスティ・マネジャー取締役は常に同一の個人であることが本信託
証書により求められているため、本トラスティ・マネジャーは、独自の報酬委員会及び指名委員会を設置していない。
リスク管理及び内部統制
本取締役会は、本グループのリスク管理及び内部統制制度(ESG関連のリスクを含む。)を監督し、本監査委員会のそ
れぞれを通じて、かかるリスク管理及び内部統制制度の有効性を少なくとも年1回精査する責任を認識している。本監査
委員会は、本取締役会が、ESGの実行及び報告に加えて本グループの財務上、業務上、コンプライアンス上及びリスク管
理上の統制及び内部統制並びに財務上及び内部監査上の両方の機能の調達の監督において、コーポレート・ガバナンスに
関する役割を遂行する際に、補佐を行う。
リスク管理文化
リスク管理文化により、日常の業務プロセスにおけるリスクの管理及び監視に対する本グループの共有された共通の価
値観、姿勢及び責任ある行動が推進されている。強固かつ効果的なリスク管理文化により、本グループは、十分な情報を
得たうえでのリスクを組み込んだ意志決定プロセスを行うことが容易になる。本グループは、第1のラインのリスク所有
者としての事業ユニットが、さまざまなレベルの事業活動における許容リスクを管理するために有効なプロセスを確実に
整備するために関連する統制の測定とともに引き受けたリスクの特定及び管理に対して責任を負うよう確保するため、リ
スク管理文化を十分に植え付けている。また、グループ・リスク管理・コンプライアンス部門は、重要な事業リスク管理
上の決定に対して助言による支援を行うと同時に、本グループの企業リスク管理の枠組みの構築及び監督において監視の
役割を果たしている。
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本グループにおける健全な法令遵守及びリスク管理の文化の導入の重要性を提唱し、本グループの倫理基準は、包括的
な本グループの方針及び手続によって強固なものになっており、全ての本グループの構成員(取締役、役員及び従業員を
含む。)は、現地の法定要件を超える一連の行動基準を厳守しなければならない。
内部情報の取扱い及び
贈賄・腐敗行為防止方針 流布の手続き
内部告発方針及び手順書
及び手順書 (企業の社会的責任に関する
方針の一部)
本監査委員会は、従業員、顧客、 本取締役会は、贈賄及び腐敗行為 本グループは、企業責任に関する
サプライヤー及びその他の関係者 に対する許容度はゼロである。贈 方針に規定される通り、内部情報
が、本グループの構成会社に関す 賄・腐敗行為防止方針を定め、本 の取扱い及び流布を規制し、ま
る実際に生じたか又はその発生が グループを代理していずれかの資 た、さまざまな補完的手続を実施
疑われる不正行為について報告で 格において行為する全ての取締 して、内部情報が、その開示を適
きるようにし、かつ、かかる事項 役、役員、従業員及び外部関係者 切に承認され、有効にかつ一貫し
が適切、透明かつ独立した方法に に対して、誠実かつ正直に事業を た流布がなされるまで、秘密に保
より調査され、効果的に処理され 行い、腐敗行為のリスクを低減す 持されるよう確保する。
るようにし、同時に、内部告発者 るための指針を提供している。ま
の秘密を適切に保護する一連の包 た、贈賄・腐敗行為に関する手順
括的な手続を含む、内部告発に関 書も策定しており、贈賄・腐敗行
する方針及び手順書を定め、これ 為防止方針と併せて、事業慣行に
を監督してきた。本監査委員会の おいて実行できる最高の倫理基準
会長は、自身に代わり、かかる報 を維持しながら潜在的な贈賄及び
告を受けてその後の調査の実施を 腐敗行為のリスクを低減すること
監督し、かつ、本監査委員会が検 に関する詳細な指針を提供してい
討できるよう、調査から得た情報 る。
(提言を含む。)を提供するため
のグループ内部監査部門の責任者
を指名した。
統制制度及び企業リスク管理の枠組み
本グループは、規定の責任並びに報告及び上申手続を有する組織体制を確立している。リスク管理・統制コンプライア
ンス委員会及びグループ内部監査部門は、本グループのリスク管理及び内部統制制度の有効性の継続的な評価において、
本取締役会及び/又は本監査委員会を補佐する。本取締役会は、かかる委員会を通じて、本グループの業績に影響を及ぼ
す可能性のある重大なリスクについて定期的に確認する。
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関連する規則及び規制を厳守及び遵守しながらの資産の不正使用又は処分からの保護(関連する会計基準及び規制報告
要件に基づく信用性のある財務及び会計記録の維持を含む。)並びに本グループの評価及び業績に影響を及ぼす可能性の
ある重要なリスクの適切な特定及び管理がなされるよう、本グループは適切な方針及び統制を策定及び確立している。か
かる制度及び内部統制は、事業目的が達成されないリスクを排除するよりは、むしろこれを軽減するために策定されてい
るため、重大な虚偽記載又は損失に対して合理的な保証を提供するのみであるが、絶対的な保証を提供するものではな
い。
本グループの企業リスク管理の枠組みは、以下に示す「3つの防御ライン」のモデルが指針となっている。
第1の防御ラインは、事業及び経営目的の達成に関する説明責任の一環としてリスクを特定及び管理する責任があり、
また、日常的に内部統制の手法を策定し実行している。リスク所有者として、第1の防御ラインは、事前に定められた一
連の可能性及び影響に関する基準に照らして測定されるリスク特性を継続的に監視及び更新する責任を負っている。
第2の防御ラインは、組み込まれた関連統制が有効であることを確認し、またリスク特性の分類及び測定の一貫性を確
保しながら、第1の防御ラインのリスク及びコンプライアンス監視を可能にするための方針、枠組み、手段、技術及び助
言によるサポートを提供する。リスク管理プロセスは、リスクの特定、評価及び管理を総体的に可能にするため、トップ
ダウン及びボトムアップの両方のアプローチを統合する。既存の統制環境を強化する機会が生じた場合に軽減の統制が実
行される。このプロセスは、本監査委員会及びリスク管理・統制コンプライアンス委員会によって定期的に精査され、精
査結果のうち重大なものは本取締役会に報告される。
第3の防御ラインは、本取締役会並びに本グループの役員及び上級管理職に対して、独立した客観的な方法で保証を提
供する。かかる保証の作業は、第1及び第2の防御ラインが会社全体のリスク管理及び統制の目標を達成する際に運用す
る方法を含む、ガバナンス、リスク管理及び内部統制の有効性を対象にしている。
グループ・リスク管理・コンプライアンス部門は、企業リスク管理活動を監督する責任があり、同時に、定期的に予定
された本監査委員会の各会議において本監査委員会に対し、本グループの重要なリスク並びに特定されたリスクの適切な
軽減及び/又は移転を含む報告を通じて、本グループに対するリスク・エクスポージャーの重要な側面を精査している。
グループ・リスク管理・コンプライアンス部門は、本グループの事業リスク・ポートフォリオを管理する責任があり、同
時に、事業リスク登録簿が全ての事業ユニットにおいて最新であり、事実に基づいており、かつ一貫性のある状態に維持
されるよう確保するために本監査委員会と協力している。HKTリミテッド・グループの事業ユニットは、リスク所有者と
して、自己のリスクを特定、評価、軽減及び監視し、かかるリスク管理活動をグループ・リスク管理・コンプライアンス
部門に定期的に報告する。グループ・リスク管理・コンプライアンス部門は、評価を行い、定期的に予定された各会議に
おいて、リスク管理・統制コンプライアンス委員会に対して定期報告を行う。
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グループ内部監査部門は、リスクに基づく監査アプローチ(risk-based audit approach)を採用している。グループ
内部監査部門の年次作業計画には、本グループの運営、事業及びサービス部門の主要な活動及びプロセスの全てが包括さ
れている。特別検査もまた、上級経営陣の要請により実施される。これらの監査活動の結果は、完了時に本グループの上
級経営陣及び上級管理職の主要メンバーに伝えられ、また、会計年度を通じて定期的に予定された各会議において本監査
委員会に伝えられる。監査上の問題は、詳しく追跡され、適切な実施につきフォローアップが行われ、進捗状況が本監査
委員会並びに本グループの上級経営陣及び上級管理職に定期的に報告される。
グループ内部監査部門は、本取締役会に対する主要な説明責任を果たし、経営陣の責任からの独立を維持している。グ
ループ内部監査部門の責任者は、機能上は本監査委員会会長に、また、管理上はグループ・マネージング・ディレクター
及び最高財務責任者に報告を行う。
本グループの上級管理職は、リスク管理・統制コンプライアンス委員会、グループ・リスク管理・コンプライアンス部
門及びグループ内部監査部門の補佐を受け、企業リスク管理及び内部統制制度の設計、実施及び監視、並びにかかる制度
の有効性に関する本取締役会及び/又は本監査委員会への定期報告について責任を負っている。
本グループは、その事業及び運営リスクを管理するための包括的なアプローチとして、ISO 31000:2018 リスク管理
-指針を取り入れている。以下の略図は、本グループの重要なリスクを特定、評価及び管理するために使用される重要な
プロセスを説明するものである。
本グループは、その企業リスク管理及び内部統制制度の有効性を評価し、また慎重を期して、これらを改善するための
方針及び手続(本グループのコーポレート・ガバナンス及び事業慣行をさらに向上させるという目的において、上記のリ
スク管理及び内部統制制度が適切かつ効果的に機能していると考えられることを定期的に評価し、少なくとも年1回はそ
れを証明するよう本グループの上級経営陣に対し要求することを含む。)を採用した。
本グループは、そのリスク管理制度を日常的な運営慣行に組み込んでいる。HKTリミテッド・グループの各事業ユニッ
トは、各事業ユニットの事業目的及び/又は本グループの事業目的に影響を及ぼす可能性のある潜在的なリスクの状況を
継続的に精査及び評価する。この精査プロセスには、既存の内部統制制度が、現状に即した有効なものであるか、潜在的
なリスクに適切に対処しているか、及び/又は補完されるべきか否かに関する評価が含まれる。
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以下の図は、本グループが採用した継続的なリスク評価プロセスを示している。
本グループの重要なリスク監視活動は、各事業ユニットの是正措置を精査及び監視するリスク所有者によって継続的に
行われている。精査の結果は、追跡のために事業ユニットのリスク登録簿に登録され、潜在的な戦略的影響の分析並びに
上級管理職及び本グループの取締役に対する定期報告のために本グループの統一登録簿に組み込まれる。
リスク管理及び内部統制制度の有効性の精査
本グループは、本グループの内部統制に関する広範な検証を行うためのプロセスを実施しており、また、企業リスク管
理及び内部統制制度の有効性の評価に役立てるため、年次認証が実施されている。
2022年度において、グループ・リスク管理・コンプライアンス部門は、企業リスク管理制度をさらに強化するため、事
業ユニット、上級管理職及び全取締役と密接に協力した。これには、とりわけ、講習会及びリスク研修会の回数を増やす
こと、リスク報告の記述、分類及び定量のさらなる標準化、内部統制の評価と内部統制の固有のリスクをより密接に連携
させること、並びに企業リスク管理制度の設計、運営及び認定についての指定された全取締役とのやりとりの深度及び頻
度を高めること等の活動が含まれる。グループ・リスク管理・コンプライアンス部門は本監査委員会に対して報告を行
い、かかる報告は同委員会により精査され、本取締役会に配布された。かかる報告は、進展状況を明らかにし、当該会計
年度を通じて本グループの企業リスク管理及び内部統制制度の有効性の精査において全取締役を補佐した。
同期間にわたって、グループ内部監査部門は、財務、運営及びコンプライアンス統制のうち、特に情報技術及びセキュ
リティ、データの機密性及び保護、事業継続性管理並びに法令遵守における本グループのリスク管理及び内部統制制度の
有効性に関する精査を行った。さらに、HKTリミテッド・グループの主な事業及び業務の責任者は、その事業ユニットの
リスク登録簿を更新するプロセスを通して内部統制の評価を行うことが要求された。これらの結果は、グループ・リスク
管理・コンプライアンス部門により評価され、本監査委員会に報告された。これにつき精査がなされ、本取締役会に同様
の報告がなされた。グループ内部監査部門は、その年間内部監査計画プロセスの一環としてのかかるリスク登録簿の精査
において権限を与えている。
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本監査委員会及び本取締役会は、本グループ(本トラスティ・マネジャーを含む。)の財務状態又は経営成績に重大な
影響を及ぼすであろういかなる問題も認識せず、また企業リスク管理及び内部統制制度(資源の十分性、職員の資格及び
経験、研修プログラム並びに会計、財務報告、グループ・リスク管理・コンプライアンス部門及びグループ内部監査部門
の機能並びに本グループのESG業績及び報告に関するその他の企業機能の予算を含む。)は概して有効かつ妥当であると
みなした。本取締役会及び本監査委員会はいずれも、本グループが実施している内部リスク統制の枠組みによって、リス
ク管理及び内部統制制度の完全性を損なうことなく、事業の柔軟性を実現するために必要な要素が継続的に提供されてい
ると引き続き確信している。
本グループ内で実施される企業リスク管理及び内部統制の審査に加えて、社外監査人は、その法定監査の一環として、
リスク管理及び内部統制の充分性及び有効性も評価した。適切な場合には、社外監査人の提言を採用してリスク管理及び
内部統制の強化を行う。
本グループが採用及び実施するリスク管理及び内部統制の詳細は、HKTリミテッドのウェブサイトの「コーポレート・
ガバナンス」で閲覧することができる。
主なリスク及び不確実性
本グループのリスク(香港上場規則の最新の要件に基づくESG関連リスクを含む。)の管理能力は、リスクが適時に特
定され、かつ効果的に評価及び軽減される健全な状態を維持しているリスク管理能力を確保することに重点を置いた取組
を通じて持続的に開発されている。
本グループが直面している重要なリスク及び不確実性並びに対応する主要な軽減戦略は下記の通りである。かかるリス
クは、適切に管理がなされなかった場合、本グループの全体的な業績、財政状態、業務運営及び成長見通しに悪影響及
び/又は重大な影響を及ぼす可能性がある。かかる主要なリスクは以下に記載しているが、これらは決して完全かつ包括
的なものではなく、本グループに知られていないか又は現時点では重大ではないが、将来において重大になり得るその他
のリスクが存在する可能性がある。リスクが発生している速度及び性質に基づき、本グループは、懸念のある分野に対処
するとともに、適切な統制措置を策定することに引き続き気を配っている。
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2022 年度における
リスク リスク・レベルの 説明 主要な軽減戦略
動向
技術リスク
サイバーセキュリティ 本グループは、その事業の 当該リスクの発生可能性及
上の脅威 あらゆる側面(サイバーセ び/又は当該リスクが現実
キュリティ上の脅威を受け 化したときの影響の低減を
やすい顧客データ、個人情 目的とするセキュリティ措
報及びその他の商業機微 置の特定及び実施を通じ
データの取扱いを含む。) て、新たに発生するサイ
を支えるにあたって健全な バーセキュリティ上の脅威
ITインフラストラクチャー を常に把握するため、グ
及び業務環境に依存してい ループ情報・サイバーセ
る。 キュリティ協議会が設置さ
れている。業務におけるサ
イバーセキュリティのベス
ト・プラクティスを実行す
るために一連の統制措置が
実施されている。例えば、
データ保護能力及びファイ
アウォール管理ツールのさ
らなる強化のためのDLP
(データ漏洩防止)ソ
リューションの展開、レガ
シー・システムを保護する
ための新たな保護機構の評
価、並びにサイバー脅威の
可視性をさらに向上させる
ための機密情報の収集にお
けるベンダー及びコンサル
タントとの協力。また、本
グループは、そのデータ・
センターについてISO 27001
認証を取得し、社内の資源
を利用してサイバーセキュ
リティ訓練技術を統合し、
重要なインフラストラク
チャーに関するセキュリ
ティの精査(サイバーセ
キュリティ上の脅威に対す
るリスク・エクスポー
ジャーをさらに軽減するた
めの侵入テストを含む。)
を行っている。
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2022 年度における
リスク リスク・レベルの 説明 主要な軽減戦略
動向
情報セキュリティ及び 本グループの包括的なデジ 本グループは、本グループ
データ保護 タルエコシステムととも の情報セキュリティ基準と
に、情報セキュリティ及び データ保護義務の整合性を
顧客データ機密性保護は、 確保するため、エンドポイ
認識されている重要なリス ントのセキュリティ及び
ク属性の1つである。 ネットワーク保護を常に精
査することにより、日常業
務における適用あるデータ
保護法及びグループ情報技
術セキュリティ方針(Group
Information Technology
Security Policy)の厳守を
確保している。
技術動向 メタバースにおけるWeb3.0 本グループは、潜在的な脆
技術の進展及びその他の市 弱性の特定に常に注意を払
場原理によってもたらされ うとともに、データ収益化
る破壊的イノベーションの の新時代におけるリスク管
急速な進展は、本グループ 理(ブランドの評判、ビジ
が徐々に進行している技術 ネス・パートナーの審査、
の複雑性及び新たな顧客体 契約の見直し、データ・セ
験に立ち向かうことができ キュリティ及び保護、デジ
る能力を上回るペースで進 タル資産保護を含む。)で
む可能性がある。 の有効なガバナンスと監視
を実施し、Know-Your-
Transactionの枠組みを導入
し、暗号通貨取引における
マネーロンダリング・リス
クを軽減するためのプロト
コルを監視している。
規制及び法的リスク
法令の不遵守 本グループは、電気通信、 本グループは、継続的なリ
放送、個人データの使用、 スク管理プロセスの一環と
金融関連サービス等のさま して、本グループの方針及
ざまな法域における法的及 び手続き並びに適用ある法
び規制基準の遵守が要求さ 令に基づき世界的なビジネ
れる市場及び業界において ス倫理基準の厳守を確実に
事業を行っている。 するため、新しい事業の取
組/サービス提供又は製品
提供について、正式な立ち
上げの前に本グループの統
制機能から明確な許可を得
るよう事業ユニットに求め
ることにより、厳格な統制
要件を強化している。
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リスク リスク・レベルの 説明 主要な軽減戦略
動向
プロジェクト・リスク
プロジェクト管理 本グループの持続可能な成 リスクをさらに軽減し、プ
長を達成し、利害関係者の ロジェクト管理に関するリ
ために長期的価値を創出す スク意識を向上させるた
るため、さまざまな規模の め、事業ユニットが指針と
事業プロジェクトが開始さ なる原則として利用できる
れている。事業ユニット よう、NPAに関するガイドラ
は、成果物の適時性及び質 インを微調整し、NPAに関す
の高さを確保するため、プ る方針の採用を促進させて
ロジェクトを効果的に管理 いる。
しなければならない。
人的リスク
従業員の確保及び育成 優れたマルチサービス及び 本グループは、従業員を確
技術のプロバイダーとし 保し、育成し、動機付ける
て、あらゆるレベルにわ ための研修、業績管理及び
たって適切なスキルと勤務 報奨のプログラムを策定し
態度を備えた最良の人員を ている。さらに、本グルー
確保し、育成することにお プは、引き続き、従業員間
ける人材戦略の積極的な精 での学びの文化の地固めに
査アプローチが、事業及び おいてグループ人事制度の
業務の要件に従い本グルー 実施後の支援を行い、ま
プの人材のスケーリングの た、主要な従業員が失われ
さらなる強化にとって重要 た場合に大きな混乱が生じ
である。 ることを避けるための承継
計画を策定している。これ
は、事業戦略の継続性を確
保するとともに、優れた社
風を醸成するための措置で
ある。
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2022 年度における
リスク リスク・レベルの 説明 主要な軽減戦略
動向
業務リスク
事業の中断 制御できない外的要因によ 本グループは、事業継続管
る事業の中断。 理方針(Business
Continuity Management
Policy)及びコーポレー
ト・インシデント対応計画
(Corporate Incident
Response Plan)を採択して
おり、本グループの従業員
を保護するために、報告/
上申された重要な企業イン
シデントが注意をもってか
つ慎重な方法で速やかに、
また、通常業務の再開の準
備を整え、回復及び成長を
支える資源を動員すること
により、処理されるよう確
保している。
第三者ベンダー 第三者サービスの障害によ さまざまな法域で営業して
る事業の中断。 いる多数のベンダーのソー
シング及びそのようなベン
ダーとの協力を通じた定期
的なデュー・デリジェンス
によるベンダーのリスク管
理、サプライ・チェーンの
多様化及び技術展開によ
り、残存リスク・エクス
ポージャーが軽減されると
ともに、単一のベンダーに
依拠することなく多様化を
達成している。
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2022 年度における
リスク リスク・レベルの 説明 主要な軽減戦略
動向
市場リスク
市場競争 本グループは、競争と消費 本グループは、20年超にわ
者保護を推進する規制環境 たってこのような競争的な
を備える市場及び業界にお 環境で事業を行っており、
いて事業を行っている。 主として機能性、カバレッ
2022年度には、新しい ジ、市場化までの時間、統
COVID-19の変異株の感染拡 合の容易さ、価格設定、製
大及び市場における技術革 品及びサービスの質、並び
新の発生により、市場競争 に長期にわたる市場経験、
がさらに激化した。 信用及び評判等の属性に基
づいて競争するよう引き続
き努めている。
さらに、本グループは、よ
り多くのクロスセリングの
機会を可能にするために本
グループのその他の事業ユ
ニットのネットワークを活
用するとともに、顧客
フィードバック管理、カス
タマイズされた付加価値
サービスのデジタル化及び
データ分析の実行による製
品差別化の手法を活用して
いる。
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2022 年度における
リスク リスク・レベルの 説明 主要な軽減戦略
動向
戦略的リスク
政治情勢 本グループは多国籍企業と 政治情勢の動向を継続的に
して複数の法域にわたって 監視するとともに、フィン
事業を行っている。地政学 テック(FinTech)やヘルス
的な不確実性と政策主導の テック(HealthTech)等の
通貨/金利変動を原因とす 他の産業セグメントへの事
るマクロ経済における変化 業の多様化を通じた収益の
により、本グループは潜在 傾向を精査することによ
的な財務リスク及び戦略的 り、本グループは、さまざ
リスクにさらされるおそれ まな技術プラットフォーム
がある。 と地理的位置におけるさら
なる戦略的な事業機会を引
き続き追求している。
戦略の失敗 現行のビジネス・モデルで 本グループは、豊富な内部
は、組織的な成長による 知識と対象分野に関する専
か、あるいは新たな事業の 門知識を活用し、適切な場
合併又は戦略的投資を通じ 合には外部アドバイザーの
たものかを問わず、電気通 協力を得て、本グループの
信及び/又は技術セクター フランチャイズ価値に悪影
における成長を想定してい 響を及ぼす可能性がある関
る。 連事項及び未確定の将来の
変更に関する必要な情報と
指針を提示することができ
る。
リスク・レベルの動向の凡例
リスク・レベルはほぼ リスク・レベルは上昇 リスク・レベルは低下
変化なしである。 傾向である。 傾向である。
新しいリスク
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潜在的利益相反
本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドは、潜在的利益相反の問題を処理するために以下の手続を定め、以下の
措置を講じた。
・ 全取締役がHKTリミテッド取締役会又は本トラスティ・マネジャー取締役会により検討される事項について利益相反
を有する場合(該当する本取締役会が重大か否かを判断する。)、かかる事項は書面による決議ではなく、実際に取
締役会を開催して処理し、また、独立非執行取締役自身及びその近親者がかかる取引に重大な利害関係を有しない場
合には当該独立非執行取締役が当該取締役会に出席しなければならない。
・ PCCW社及び/又はその子会社が直接的又は間接的に利害関係を有する事項に関して、PCCW社(又はその子会社)の利
害関係を示すためにPCCW社及び/又はその子会社によって任命されたHKTリミテッド取締役会又は本トラスティ・マ
ネジャー取締役会のノミニーは、投票を棄権する。かかる事項において、定足数は独立非執行取締役の過半数であ
り、PCCW社及び/又はその子会社によって任命されたノミニー取締役は除外しなければならない。
・ HKTリミテッド・グループに関する事項が本トラスティ・マネジャー(その関係者を含む。)、HKTトラスト又はHKT
リミテッドの関連当事者と締結した又は締結される予定の取引に関連する場合、該当する本取締役会は、かかる取引
の条件が、一般的な取引条件で行われた取引であり、HKTリミテッド・グループ及び本株式ステープル受益証券保有
者の利害関係を害するものではなく、かつ当該取引に関連する香港上場規則及び本信託証書の適用要件を遵守してい
ると自らを確信させるものであるかを検討することが要求される。該当する本取締役会はまた、これらの契約が関連
取引に関連する香港上場規則及び本信託証書(その時々の修正を含む。)の規定、並びに香港証券先物委員会及び香
港証券取引所がその時々に規定するHKTトラストに対して適用されるその他のガイドラインを遵守するよう、これら
の契約を精査する。
・ 全ての既存の継続関連取引に関する制度が既に定められており、当該全ての取引(適用除外の対象であるものを除
く。)が独立非執行取締役及び社外監査人によって年1回検討され報告されなければならないという継続的な要件が
付されている。
・ HKTトラスト及びHKTリミテッドは、特にそれぞれのリスク管理及び内部統制制度並びに内部監査報告書を定期的に検
討するために、香港上場規則に従って監査委員会をそれぞれ設置している。
会社秘書役
バネッサ・チュン・ホック・チー(Cheung Hok Chee, Vanessa)氏は、2021年10月から本トラスティ・マネジャー及び
HKTリミテッドのグループ・ゼネラル・カウンセル兼会社秘書役に任命されている。同氏は、PCCW社のグループ・ゼネラ
ル・カウンセル兼会社秘書役でもある。全取締役は、会社秘書役の助言及びサービスを受けることができる。かかる会社
秘書役は、取締役会の手続の遵守を確保し、全てのコーポレート・ガバナンスに関する事項について本取締役会に助言を
行い、新任取締役のための法律上及び規制上の要件に基づく一般的及び特定の取締役の職務に関する説明を含む就任プロ
グラムを手配する責任を負う。会社秘書役は、取締役の就任及び専門的能力の向上を促進する。
チュン氏は、2022年12月31日に終了した会計年度において、新たな技能及び知識を得るために15時間以上の関連ある専
門研修を受けている。
本株式ステープル受益証券の保有者の権利
HKTリミテッド及びHKTトラストの臨時総会の招集並びに総会における議案の提出に係る手順
HKTリミテッドの総会は、HKTリミテッドの2名以上の株主の書面による請求が香港のHKTリミテッドの登録上の事務所
になされた場合、招集されるものとする。かかる請求には、当該総会の目的を明記するものとし、当該請求日時点におい
て、本信託証書が効力を有する限りはHKTリミテッドの総会における議決権の5%以上、又は本信託証書の失効後は当該
議決権を有するHKTリミテッドの払込資本の10分の1を有する請求者により署名がなされなければならない。
本トラスティ・マネジャーは、いかなる時も香港のいずれかの場所において、本受益証券の名簿上の保有者の総会を随
時招集することができる(かつ、本トラスティ・マネジャーは、その時点における発行済本受益証券の5%以上を有する
本受益証券の名簿上の保有者によって書面により請求がなされる場合は、本受益証券の名簿上の保有者の総会を招集しな
ければならない。)。
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HKTリミテッドの株主及び本受益証券の保有者は、HKTリミテッド及びHKTトラストの総会において請求又は提案を行う
場合、その要件及び手順につきHKTリミテッド附属定款及び本信託証書の該当箇所に記載される詳細を参照することがで
きる。
本取締役会への問い合わせに係る手順
本株式ステープル受益証券の保有者は、本取締役会に対して、会社秘書役気付(詳細は以下の通り。)の書面により問
い合わせを送付することができる。
宛名人 :会社秘書役(Company Secretary)
住所 :香港、クオーリ・ベイ、979 キングス・ロード、タイクー・プレイス、PCCWタワー、39階
ファックス:+852 2962 5926
電子メール:cosec@hkt.com
投資家向け広報活動及び本株式ステープル受益証券の保有者とのコミュニケーション
HKTトラスト(本トラスティ・マネジャーを含む。)及びHKTリミテッドは、本株式ステープル受益証券保有者(機関投
資家及び個人投資家の両方)との効果的なコミュニケーションを促進し、維持するよう取り組んでいる。本株式ステープ
ル受益証券保有者が情報を得た上で権利を行使できるよう並びに本株式ステープル受益証券保有者及び投資コミュニティ
が積極的にHKTトラスト及びHKTリミテッドに関心を持てるようにすることを目的として、HKTトラスト及びHKTリミテッド
が本株式ステープル受益証券保有者及び投資コミュニティ全体に対してHKTトラスト及びHKTリミテッドに関する偏りがな
くかつ分かりやすい情報への即時、平等かつ適時のアクセスを提供できるよう、本受益証券保有者とのコミュニケーショ
ンに係る方針が採択された。本受益証券保有者とのコミュニケーションに係る方針は、HKTリミテッドのウェブサイト
(www.hkt.com/ir)で閲覧することができる。本受益証券保有者とのコミュニケーションに係る方針は、2022年7月に、
香港上場規則及びコーポレート・ガバナンス規範と整合させるため、更新された。
HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーは、金融アナリスト及び業界アナリストだけでなく機関投資家及び一般
投資家との双方向コミュニケーションに努めている。本グループの活動に関する詳細な情報は、本株式ステープル受益証
券保有者に送付される年次及び中間報告書並びに通達において提示され、またHKTリミテッド及び香港証券取引所のウェ
ブサイトでも閲覧することができる。
本年次報告書を本株式ステープル受益証券保有者に対して送付することに加え、効果的なコミュニケーションの促進を
目的として、財務並びに本グループ、HKTリミテッド・グループ及び本トラスティ・マネジャー並びにそのそれぞれの事
業活動に関するその他の情報をHKTリミテッドのウェブサイトで開示している。
投資コミュニティとの定期的な対話が行われている。本株式ステープル受益証券の保有、HKTリミテッドの事業及びHKT
トラストに関する事項についての個人からの問い合わせは有益かつ適時な方法で処理される。関連ある問い合わせ先につ
いては、年次報告書及び本受益証券保有者とのコミュニケーションに係る方針に記載されている。上記の情報に基づき、
当会計年度中に精査がなされた本受益証券保有者とのコミュニケーションに係る方針は有効であると考えられる。
本取締役会は、本株式ステープル受益証券保有者に対して着実かつ持続的に利益を還元するためにそれぞれの取締役会
の全体目標を定める分配方針を2018年11月に承認及び採択した。分配金の支払を提案する際に、本取締役会は、潜在的な
債務の返済に係る調整後(必要な場合)の本グループの調整資金収支、本グループの財務状態及び経営成績、並びに本取
締役会が関連する及び適切であると考えるその他の要因を含む数多くの要因を考慮する。一般に、各会計年度に係る分配
金の支払は、半期毎に行われる。HKTトラストは、本信託証書に基づき、HKTリミテッド・グループから受領した金額の
100%につき、本信託証書に基づき控除すること又は支払うことが認められている全ての金額を控除した後、分配を行わ
なければならない。当該方針は、HKTリミテッド取締役会の現在の意向を示すものであり、変更されることがある。
HKTリミテッド及びHKTトラストの本年次総会が2023年に開催されるが、適用ある要件に従い、かかる本年次総会につい
ての妥当な通知がなされる予定である。かかる総会において、HKTリミテッド・グループに関連する事業に関する質問に
対しては全取締役が回答可能であり、監査の実施、監査報告書の作成及び内容、会計方針並びに監査人の独立性に関する
質問に対しては社外監査人が回答可能である。
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設立文書
2022年12月31日に終了した会計年度において、2022年5月13日に開催された本年次総会において特別決議により承認さ
れた変更(主に、本株主の総会並びに香港上場規則、適用あるケイマン諸島の法律及び香港会社条例との整合に関連する
もの)を除き、HKTリミテッド附属定款及び本信託証書に重要な変更はなかった。かかる設立文書の更新統合版は、HKTリ
ミテッド及び香港証券取引所のウェブサイトで入手可能である。
取締役会( 2023 年2月 23 日現在)
執行取締役
リチャード・リ・ツァル・カイ氏
執行役会長
リ氏(56歳)は、2011年11月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの執行役会長及び執行取締役に任命され
た。同氏は、HKTリミテッドの執行委員会の会長及びHKTリミテッド取締役会指名委員会の委員である。リ氏はまた、PCCW
社において1999年8月より執行取締役兼会長を務めており、PCCW社の執行委員会の会長及びPCCW社の取締役会の指名委員
会の委員である。同氏はまた、パシフィック・センチュリー・グループ(Pacific Century Group)の会長兼最高経営責
任者、一定のFWDグループの会社の取締役、PCPD社の執行取締役、PCPD社の執行委員会の会長、PCPD社の報酬委員会及び
指名委員会の委員、シンガポールに拠点を置くPCRD社の会長兼執行取締役、並びにPCRD社の執行委員会会長である。
リ氏は、ワシントンD.C.にある戦略国際問題研究所の国際顧問グループ(Center for Strategic and International
Studies’ International Councillors’ Group)の会員及びグローバル・インフォメーション・インフラストラク
チャー・コミッション(Global Information Infrastructure Commission)の会員である。リ氏は、2011年11月に、アジ
ア・ケーブル及び衛星放送協会(Cable & Satellite Broadcasting Association of Asia)よりライフタイム・アチーブ
メント・アワード(Lifetime Achievement Award)を授与された。
スザンナ・フェイ・ホン・ヒン氏
グループ・マネージング・ディレクター
フェイ氏(58歳)は、2018年9月よりHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーのグループ・マネージング・ディ
レクターである。同氏はまた、2011年11月よりHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの執行取締役である。同氏
は、HKTリミテッドの執行委員会の委員であり、さまざまな本グループ会社において取締役の地位を有している。同氏
は、2011年11月から2018年8月まで、HKTリミテッドのグループ最高財務責任者であり、主に本グループの財務に関する
事項を監督する責任を有していた。フェイ氏はまた、PCCW社のグループ・マネージング・ディレクター代理、グループ最
高財務責任者兼執行取締役及びPCCW社の執行委員会の委員である。
フェイ氏は、1999年9月にケーブル・アンド・ワイヤレスHKTリミテッド(Cable & Wireless HKT Limited)(後に
PCCW社により買収された。)に入社した。その後、同氏は、過去24年間において、2006年9月から2007年4月までのPCCW
グループのグループ財務取締役並びに電気通信事業セクター及び規制目的会計に関する責任を担うPCCWグループの財務取
締役を含むさまざまな職務をPCCWグループにおいて務めてきた。フェイ氏はまた、2018年5月から2021年12月までPCPD社
の執行取締役及び2009年7月から2011年11月までPCPD社の最高財務責任者であった。
フェイ氏は、ケーブル・アンド・ワイヤレスHKTリミテッドに入社する以前、ホテル及び不動産の投資及び経営に従事
する上場会社の最高財務責任者であった。
フェイ氏は、香港大学にて社会科学の学士号を最優等で取得した。同氏は公認会計士であり、香港公認会計士協会会員
及び米国公認会計士協会会員である。
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フェイ氏は香港管理専業協会(The Hong Kong Management Association)のフェロー及びカウンシル・メンバーであ
る。同氏はまた、香港雇用者連合会(Employers’ Federation of Hong Kong)の一般委員会(General Committee)のメ
ンバーであり、香港貿易発展局(Hong Kong Trade Development Council)の一帯一路及び広東・香港・マカオ大湾区委
員会(Belt and Road & Greater Bay Area Committee)並びに同局の広東・香港・マカオ大湾区革新及びテクノロジー・
タスクフォース(Greater Bay Area Task Force on Innovation and Technology)のメンバーでもある。加えて、同氏
は、香港特別行政区政府のデジタル経済開発委員会(Digital Economy Development Committee)の政府外メンバーであ
るとともに、モックス・バンク・リミテッド(Mox Bank Limited)の取締役である。
非執行取締役
ピーター・アンソニー・アレン氏
非執行取締役
アレン氏(67歳)は、2011年11月に、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの非執行取締役に任命された。同
氏は、HKTリミテッド監査委員会及び本トラスティ・マネジャー監査委員会の委員である。同氏は、PCRD社の執行取締役
兼グループ・マネージング・ディレクター、パシフィック・センチュリー・グループの執行取締役兼最高財務責任者、一
定のFWDグループの会社の取締役及びPCCW社の上級顧問である。同氏はまた、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネ
ジャーの執行役会長であるリチャード・リ・ツァル・カイ氏が支配するその他の一定の会社の取締役である。アレン氏は
1999年8月から2011年11月までPCCW社の執行取締役を務めている。
アレン氏は、パシフィック・センチュリー・グループに入社する以前、1980年にオクシデンタル・インターナショナ
ル・オイル・インコーポレーテッド(Occidental International Oil Incorporated)での役職に就く前には、1976年に
KPMGに入社した。同氏は、1983年にシュルンベルジェ・リミテッド(Schlumberger Limited)に入社し、主要な管理職に
就いてさまざまな国で勤務した。同氏は、1989年にヴェスティ・グループ(Vestey Group)の地域財務担当役員としてシ
ンガポールに赴任した。
アレン氏は、1995年にモルガン・グレンフェル・インベストメント・マネジメント(アジア)リミテッド(Morgan
Grenfell Investment Management (Asia) Limited)において取締役兼最高業務責任者の役職に就く以前、1992年にグ
ループ業務統括者としてバウステッド・シンガポール・リミテッド(Boustead Singapore Limited)に入社した。同氏
は、1997年にパシフィック・センチュリー・グループに入社した。
アレン氏は、英国で教育を受け、サセックス大学にて経済学の学士号を取得した。同氏は、イングランド・ウェールズ
勅許会計士協会のフェロー、オーストラリア公認会計士協会のフェロー会員、香港取締役協会のフェロー及びシンガポー
ル公認会計士協会のフェローである。
ミコ・チャン・チョ・イー氏
非執行取締役
チャン氏(62歳)は、2011年11月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの非執行取締役に任命された。チャ
ン氏は、2010年5月から2011年11月までPCCW社の非執行取締役を務めた。同氏は、1996年11月よりPCCW社の合併及び買収
活動の責任を担う執行取締役であり、2010年5月にPCCW社の非執行取締役に再任された。同氏は、1999年3月にパシ
フィック・センチュリー・グループに入社した。
チャン氏は、1983年に英国のユニバーシティ・カレッジ・ロンドンにて法学位を取得し、卒業した。
チャン氏は現在、2004年に入社したCSIプロパティーズ・リミテッド(CSI Properties Limited)の会長兼執行取締役
である。同氏はまた、HKC(ホールディングス)リミテッド(HKC (Holdings) Limited)の独立非執行取締役であった。
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ワン・ファン氏
非執行取締役
ワン氏(52歳)は、2021年12月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの非執行取締役に任命された。同氏
は、HKTリミテッドの法令遵守委員会の委員である。ワン氏はまた、PCCW社の非執行取締役及びPCCW社の取締役会の指名
委員会の委員である。
ワン氏は現在、ユニコム社の財務部門のジェネラル・マネジャー、並びにデータ・オペレーション及び金融共有サービ
ス・センターのジェネラル・マネジャーである。同氏はまた、UGFCL社の副会長兼取締役及びユニコムペイ社の監事であ
る。
ワン氏は、チャイナ・ネットコム・(グループ)・カンパニー・リミテッド(China Netcom (Group) Company
Limited)の河北支店及び財務部門のジェネラル・マネジャー補佐、ユニコム社の財務部門のジェネラル・マネジャー補
佐、ユニコムペイ社の執行取締役、法定代理人兼ジェネラル・マネジャー、UGFCL社のジェネラル・マネジャー、並びに
キャピタル・マネジメント・センター(Capital Management Center)のジェネラル・マネジャーであった。
ワン氏は、上級会計士であり、経営管理学の修士号を有する大卒者である。ワン氏は、企業財務及び投資運用に関する
豊富な経験を有している。
独立非執行取締役
チャン・シン・カン教授 、 英国王立アカデミーフェロー、金紫荊星章、治安判事
独立非執行取締役
チャン教授(82歳)は、2011年11月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの独立非執行取締役に任命され
た。同氏は、HKTリミテッドの法令遵守委員会の会長並びにHKTリミテッドの監査委員会、報酬委員会及び指名委員会の委
員並びに本トラスティ・マネジャー監査委員会の委員を務める。チャン教授は、2000年10月から2011年11月までPCCW社の
独立非執行取締役を務めた。
チャン教授は、2006年に北京大学の名誉教授、及び2007年9月に清華大学の名誉教授となった。同氏は、1996年から
2007年まで香港城市大学の学長兼教授であった。それ以前に同氏は、1994年から1996年まで米国のピッツバーグ大学工学
部部長であり、1990年から1994年まで香港科技大学工学部の初代学部長であり、また1985年から1990年まで米国の南カリ
フォルニア大学の医用生体工学科長であった。
チャン教授は、英国王立工学アカデミー(the Royal Academy of Engineering of the United Kingdom)の外国人会
員、及び国際ユーラシア科学アカデミー(International Eurasian Academy of Sciences)の会員である。また、フラン
スの教育功労章コマンドゥール(Commandeur dans l'Ordre des Palmes Académiques)のみならず、レジオン・ドヌール
勲章シュヴァリエ(Chevalier dans l'Ordre National de la Légion d'Honneur)を受勲している。同氏は、1999年7月
に治安判事に任命されており、2002年7月、香港政府により金紫荊星章(Gold Bauhinia Star)を授与された。
チャン教授は、国立台湾大学にて土木工学士号、米国のスタンフォード大学にて構造力学修士号、ノースウェスタン大
学にて生物科学工学博士号を取得した。
チャン教授はまた、恒隆地産有限公司(Hang Lung Properties Limited)の独立非執行取締役である。同氏は、漢國置
業有限公司(Hon Kwok Land Investment Company, Limited)、光匯石油(控股)有限公司(Brightoil Petroleum
(Holdings) Limited)及び南洋商業銀行(Nanyang Commercial Bank, Limited)の独立非執行取締役を務めていた。
スニル・ヴァルマ氏
独立非執行取締役
ヴァルマ氏(79歳)は、2011年11月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの独立非執行取締役に任命され
た。同氏はまた、HKTリミテッド監査委員会及び本トラスティ・マネジャー監査委員会の会長並びにHKTリミテッドの指名
委員会、報酬委員会及び法令遵守委員会の委員を務める。
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同氏は、原価・管理会計士であるのみならず、公認会計士でもある。同氏は、プライス・ウォーターハウス・マネージ
メント・コンサルタンツ(Price Waterhouse Management Consultants)及びIBMコンサルティング・グループ(IBM
Consulting Group)における経験を含む40年超にわたる豊富な勤務経験を有しており、経営及びビジネス問題に関するコ
ンサルティングを専門としている。同氏は、インドネシアにおけるプライス・ウォーターハウスのコンサルティング業の
確立及び発展の責任を担うパートナーであり、1994年まで香港におけるプライス・ウォーターハウスのコンサルティング
業の責任者であった。ヴァルマ氏は、1996年から1998年までインドにおけるIBMコンサルティング・グループの副社長兼
代表であった。同氏は、1999年から2000年までアジア・オンライン・リミテッド(Asia Online, Ltd.)の最高財務責任
者代理兼マネージング・ディレクター代理であり、2003年にはインドのHCL-ペロット・システムズ(HCL-Perot
Systems)の最高財務責任者代理であった。
以前、ヴァルマ氏は、アフリカ諸国並びにオーストラリア、インド、インドネシア、香港、タイ及び中国を含むアジア
太平洋地域において就労していた。同氏は、国内企業のみならず、大手多国籍企業に対してコーポレート・ガバナンス、
財務管理、組織力の強化、能率向上、プロセス再構築及び業務システムの分野における助言をしていた。同氏は、金融
サービス、情報テクノロジー、エネルギー、肥料及び鋼鉄を含む多様な業界において豊富な経験を有している。同氏は以
前に、公的機関における複数の大規模な任務を、世界銀行、アジア開発銀行及び多国間の資金提供機関の出資により行っ
た。ヴァルマ氏は、インドのドクター・ラル・パスラブス・リミテッド(Dr. Lal PathLabs Limited)の筆頭独立取締
役、監査委員会会長及びさまざまな委員会のメンバーである。
ヴァルマ氏は、1962年7月にパンジャーブ大学にて数学及び経済学の文学士号を取得した。同氏は、1966年8月からイ
ンド勅許会計士協会(Institute of Chartered Accountants of India)のアソシエイトであり、1972年6月からフェ
ローであり、また1975年9月よりインド原価・管理会計士協会(The Institute of Cost and Management Accountants
of India)のアソシエイトである。
アマン・メータ氏
独立非執行取締役
メータ氏(76歳)は、2014年5月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの独立非執行取締役に任命された。
同氏は、HKTリミテッドの指名委員会の会長である。メータ氏は、2004年2月より、PCCW社の独立非執行取締役を務めて
いる。同氏はまた、PCCW社の取締役会の監査委員会、指名委員会及び報酬委員会の会長を務める。
メータ氏は、国際的な銀行業界で輝かしい経歴を築いた後に、PCCW社の取締役に就任した。同氏は、HSBCの最高経営責
任者を、退職する2003年12月まで務めた。
メータ氏は、1946年にインドで生まれ、1967年にボンベイでHSBCグループに入社した。HSBCグループでさまざまな役職
に就任した後、メータ氏は、1985年に香港のHSBC本社のマネジャー(経営企画部門)に任命された。サウジアラビアのリ
ヤドにおける3年間の駐在を経て、同氏は1991年にグループ・ジェネラル・マネジャーに任命され、その翌年にはジェネ
ラル・マネジャー(インターナショナル部門)に任命され海外子会社を統括する責任を担った。その後、同氏は、米国で
幹部職に就き、南北アメリカにおけるHSBCグループ会社を監督し、その後、中東におけるHSBCの事業活動の責任者となっ
た。
メータ氏は、1998年にインターナショナル部門のジェネラル・マネジャーに再度任命され、その後、インターナショナ
ル部門担当の執行取締役となった。メータ氏は、1999年に最高経営責任者に任命され、退職するまでその職位を務めた。
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メータ氏は、2003年12月に退職した後、ニューデリーに居を定めた。メータ氏は、インド及び国外の複数の公開企業及
び機関の取締役会において独立取締役を務めている。同氏は、インドのムンバイのウォックハード・リミテッド
(Wockhardt Limited)及びインドのニューデリーのマックス・ファイナンシャル・サービシズ・リミテッド(Max
Financial Services Limited)の独立非執行取締役である。同氏は、エマール・エムジーエフ・ランド・リミテッド
(Emaar MGF Land Limited)、ジェット・エアウェイズ(インディア)リミテッド(Jet Airways (India) Limited)、
ケアン・インディア・リミテッド(Cairn India Limited)、ベダンタ・リソーシズ・ピーエルシー(Vedanta Resources
plc)、タタ・コンサルタンシー・サービシズ・リミテッド(Tata Consultancy Services Limited)、ベダンタ・リミ
テッド(Vedanta Limited)、ゴドレジ・コンシューマー・プロダクツ・リミテッド(Godrej Consumer Products
Limited)及びタタ・スチール・リミテッド(Tata Steel Limited)の独立非執行取締役並びにオランダ企業であるアイ
エヌジー・グループ・エヌヴイ(ING Groep N.V.)の監査役会の独立取締役も務めた。
メータ氏はまた、ハイデラバードのインド商科大学院(Indian School of Business)の運営理事会の理事も務めてい
る。
フランシス・ワイクン・ウォン氏
独立非執行取締役
ウォン氏(61歳)は、2015年5月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの独立非執行取締役に任命された。
同氏は、HKTリミテッドの報酬委員会の会長である。ウォン氏は、2012年3月からPCCW社の独立非執行取締役を務めてお
り、PCCW社取締役会の法令遵守委員会会長並びに指名委員会及び報酬委員会の委員である。同氏はまた、PCRD社の独立
非執行取締役である。
ウォン氏は現在、グッド・ハーバー・ファイナンス・リミテッド(Good Harbour Finance Limited)の財務アドバイ
ザーを務めている。同氏は、米国のマッキンゼー・アンド・カンパニー(McKinsey & Company)で経営コンサルタント
としてキャリアをスタートさせた。1988年に香港に戻り、ハチソン・ワンポア(Hutchison Whampoa)のグループ会社に
入社し、さまざまなポジションを引き受けた。同氏は、空調設備製造会社であるウェザーリット・マニュファクチャリ
ング・リミテッド(Weatherite Manufacturing Limited)のマネージング・ディレクターを務めていた。その後、新城
廣播有限公司(Metro Broadcast Corporation Limited)の最高経営責任者となった。後には、アジア最初の衛星テレビ
会社であるスターTV(Star TV)の最高財務責任者となった。ハチソン・ワンポア・グループを退社した後、パシフィッ
ク・センチュリー・グループのグループ最高財務責任者となった。パシフィック・センチュリー・グループを退社した
後、2000年に香港で独立学校財団を創設した。
ウォン氏は、米国のスタンフォード大学で学び、理学士号を取得した。同氏は、マサチューセッツ工科大学の理学修
士号を保有している。同氏は、香港特別行政区中央政策組(Central Policy Unit)(シンクタンク)の委員を務めてい
た。同氏は、香港カナディアン・インターナショナル・スクール(Canadian International School of Hong Kong)及
び香港都会大学(Hong Kong Metropolitan University)を含む多数の教育機関で委員を務め、学生財政援助機関
(Student Financial Assistance Agency)の学生融資に関する合同委員会の委員であった。
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統合取締役報告書(2023年2月23日現在)
事業概観
当会計年度における本グループの事業の適正な概観及び2022年度末以降に発生した本グループに影響を及ぼす重要な事
象の詳細、並びに本グループの将来の事業開発に関する詳解は、「第一部-第1 ファンドの状況-2 投資方針-
(1)投資方針」及び「第一部-第1 ファンドの状況-5 運用状況-(1)投資状況-経営陣の報告及び分析」に記
載される。加えて、この概観では、本グループが直面している主なリスク及び不確実性の一覧も特定している。かかる主
なリスク及び不確実性に関する詳細な説明は、上記の「統合コーポレート・ガバナンス報告書」を参照のこと。
さらに、本グループの環境に関する方針及び実績、主要な利害関係者との関係、並びに本グループに重大な影響を及ぼ
すと思われる関連法令の遵守について、以下に記載する。
環境に関する方針及び実績
HKTリミテッドは、責任ある企業市民として、優れた環境管理の重要性を認識している。これに関連して、HKTリミテッ
ドは、CSRに関する方針並びにその他の関連方針及び手続を実施している。持続可能性委員会は、HKTリミテッドの環境戦
略及びその他のCSRイニシアチブを規定し公表している。グループ・ユニットの長で構成される環境諮問グループは、HKT
リミテッドの持続可能性の検討課題に関する提案を行う。
HKTリミテッドは、さまざまな外部の環境ワーキング・グループに積極的に参加している。HKTリミテッドの親会社であ
るPCCW社は、事業環境審議会(Business Environment Council)のメンバーである。PCCW社及びHKTリミテッドはいずれ
も、ザ・グリーン・アース(The Green Earth)のグリーン・アース・コンパニオン(Green Earth Companion)である。
さらにHKTリミテッドは、森林再生を支援するマスターカード(Mastercard)のプライスレス・プラネット・コアリショ
ン(Priceless Planet Coalition)に参加している。
HKTリミテッドは、香港環境生態局(Environment and Ecology Bureau)の屋外照明憲章(Charter on External
Lighting)スキーム及び省エネルギー憲章(Energy Saving Charter)に調印しており、HKTリミテッドの交換局とオフィ
スにおいて省エネルギーの慣行を採用することを誓約している。
本グループは、環境に優しい配慮を本グループの持続可能な事業運営に組み入れている。環境改善のための電気自動車
の推進のため、CLPホールディングス・リミテッド(CLP Holdings Limited)との間の対等の共同支配企業であるスマー
ト・チャージ(香港)リミテッド(Smart Charge (HK) Limited)を通じて、電気自動車充電ソリューションを提供して
いる。本グループは、エネルギー効率の向上とエネルギー消費量の削減を達成するため、交換機建屋における空調システ
ム及び装置の現代化に投資してきた。さらに本グループは、再生可能エネルギーの利用促進のため、電力会社の再生可能
エネルギー固定価格買取制度(Renewable Energy Feed-in Tariff (FiT) Scheme)に参加している。本グループの3棟の
交換局の屋上には太陽光発電パネルが設置されており、さらに追加のパネル設置が進行中である。
本グループは、産業用バッテリー、銅及び鉄鋼を含むスクラップ金属並びに廃品材料のリサイクルに関する確立した慣
行がある。廃電気・電子機器に関する生産者責任スキーム(WPRS)に従い、本グループの顧客に対して規制対象の電気機
器の撤去サービスを提供している。
本グループは、必要に応じて人事及び調達等の日常業務や小売店において、また、顧客サービスに関して、ペーパーレ
スのシステム及び慣行を採用している。また、紙消費量の削減のため、顧客に対して電子請求処理サービスを提供してい
る。本グループは、持続可能な資源から得られる森林材料で作られた森林認証プログラム(PEFC)の認証紙をコピー用紙
や請求書の印刷用紙に使用している。当会計年度中に、本グループは、4ヶ所の社員食堂でプラスチック製のストローや
カトラリー等の使い捨て素材の使用を段階的に廃止し、その代わりに環境にやさしい代替品を提供している。
2022年12月31日現在、本グループは、金融機関との間で20億米ドル超のサステナビリティ・リンク・ローン借入枠を締
結している。
持続可能性の推進に対する本グループの取組が評価された結果、HKTトラスト及びHKTリミテッドは、2022年度のMSCI
ESG格付けの更新においてAAの総合格付けを受けており、世界の電気通信サービス企業の中で上位35%に位置している。
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HKTリミテッドは、香港環境運動委員会(Environmental Campaign Committee)と香港環境生態局が9つの機関の協力
を得て主催した2021年香港環境保護優秀賞(2021 Hong Kong Awards for Environmental Excellence)において金賞(メ
ディア及び通信セクター)を受賞するとともに、香港管理専業協会による2022年香港サステナビリティ・アワード(Hong
Kong Sustainability Award 2022)の優秀賞(大規模団体カテゴリー)を受賞した。さらにHKTリミテッドは、廃棄物の
リサイクル及び回収に対する貢献について、香港環境保護署によって2022年フレンズ・オブ・エコパーク(Friends of
EcoPark 2022)の1つに認定されている。
HKTリミテッドは、ESG報告書において公表するために、電力消費量、温室効果ガス排出量、一般廃棄物及び水消費量に
関する一連の環境目標を設定している。ESG報告書には、環境関連の主要業績指標も記載されている。
2022年度においてもHKTリミテッドは、香港環境保護署の香港の上場会社に関する二酸化炭素排出量レポジトリ
(Carbon Footprint Repository for Listed Companies in Hong Kong)に対して二酸化炭素排出量データを引き続き自
発的に開示した。
利害関係者との関係
HKTリミテッドは、その従業員、顧客、供給業者、ビジネス・パートナー及び地域社会を含むさまざまな利害関係者の
利益のバランスを取りつつ持続可能な方法で事業運営するよう取り組んでいる。
HKTリミテッドは、ワーク・ライフ・バランスを推進しており、従業員の健康と福祉を維持するための措置を実施して
いる。HKTリミテッドは、全世界の従業員のために公平で包摂的な高業績の企業文化を提供するよう努めている。人的資
本はHKTリミテッドの長期的な成功を推進する中核的な組織機能であると考えている。HKTリミテッドの包括的な雇用方針
は、従業員の権利と利益を保護するとともに、競争力のある給与と昇進の機会を提供している。
HKTリミテッドは、従業員の健康を守るために医療給付及びサービスを提供している。昨年度、HKTリミテッドは引き続
き、身体的及び精神的な健康に関する講演会及びワークショップの企画運営を行った。
HKTリミテッドは、機会均等委員会(Equal Opportunities Commission)の下で雇用者のための人種的多様性及び包摂
憲章(Racial Diversity and Inclusion Charter for Employers)に即した事業運営を行っている。「選ばれる雇用者
(Employer of Choice)」となるための取り組みにおいて、HKTリミテッドは、最良の従業員経験を可能にし、多様性と
活力のあるチームを維持することを目的とする人材戦略を策定している。HKTリミテッドの人員は、多様な専門知識と経
歴を持つ50ヶ国超の国籍の従業員で構成されている。
HKTリミテッドは、業績主導型の社風を醸成することを意図した公平かつ有効な業績評価制度及びインセンティブ賞与
制度を実施している。
HKTリミテッドは、経営陣と従業員の間に強固な関係を築くため、直接かつ効果的なコミュニケーションが不可欠であ
ると考えている。HKTリミテッドは、従業員が上級管理職とフィードバックや提案を共有し、会社と事業の発展について
理解するための手段を確立している。そのような手段には、オンライン及びオフラインの会議やソーシャルメディアが含
まれる。
HKTリミテッドは、事業の成長の原動力として必要とされる人材を育てるため、着実な承継及び強力な人材パイプライ
ン、包括的な研修並びにリーダーシップ・プログラムを確立している。HKTリミテッドは、従業員に対して、最先端技術
の知識を身に付けさせるプロジェクトに参加する機会を提供している。また、従業員の知識及びスキルが技術の進歩やビ
ジネス感覚に精通し続けるよう確保するため、継続的な能力開発イニシアチブを実施している。HKTリミテッドは、事業
を前進させるために若い人材の育成に取り組んでいる。HKTリミテッドは、よく構成された大卒研修生プログラム
(Graduate Trainee Programme)を通じて、ペースの速い技術部門においてキャリアを築く機会を新卒者に提供してい
る。
HKTリミテッドは、従業員の能力をさらに向上させるとともに、従業員と管理職の間の開発的な議論を促進するため、
人事システム及び学習プラットフォームの改善を実施した。
従業員の健康と安全は、常に本グループの最優先事項である。本グループ全体を通じて高い職業衛生安全基準を維持す
るため、新規従業員及び既存従業員に対する安全研修が定期的に実施されている。本グループは、COVID-19の感染拡大中
において、在宅勤務及び柔軟な勤務時間構成並びに従業員のためのその他の予防措置を実施した。本グループは、従業員
のCOVID-19ワクチン接種を奨励するため、接種を1回受けるごとに2日間の有給休暇を付与している。
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本グループは、香港の一流の電気通信サービス・プロバイダーであり、さまざまなサービス分野において幅広い顧客基
盤を有している。顧客関連の主要業績評価指標は、「第一部-第1 ファンドの状況-5 運用状況-(1)投資状況-
経営陣の報告及び分析」に記載されている。
顧客重視のサービス事業者として、本グループは、顧客を最も重要な利害関係者の1つとみなしている。継続的な技術
革新を通じて顧客のライフスタイルを変革するという取り組みのもと、HKTリミテッドは、コネクティビティを超えて提
供サービスを拡充し、フィンテックやヘルステック等の広範なデジタル・サービスを提供している。
本グループは、多種多様な特典を顧客に提供する顧客ロイヤルティ及び特典プログラムであるザ・クラブ(The Club)
を実施している。このプログラムは、顧客の維持に役立っており、メンバー個人に合わせた商品及びサービス提供をする
ための知見を本グループにもたらしている。
高いレベルの顧客満足度を確保するため、HKTリミテッドの顧客サービス担当者には、サービス・ホットライン、ライ
ブ・ウェブチャット、My HKTポータルでのオンライン照会を通じて、又は小売店及び顧客サービス・センターにおいて、
連絡を取ることができる。また、HKTリミテッドは、自社のサービスの質を評価し、顧客のフィードバックを得るために
顧客満足度調査、顧客取引調査、ネット・プロモーター・スコア調査及びミステリー・ショッパー・プログラムを実施し
ている。
優れた顧客サービスが認められ、本グループは、2022年を通じて、特に、香港カスタマー・コンタクト協会(Hong
Kong Customer Contact Association)、香港管理専業協会、香港小売業協会(Hong Kong Retail Management
Association)及びミステリー・ショッパー・サービス協会(Mystery Shopper Service Association)からさまざまなカ
テゴリーにおける160を超える賞を受賞した。2022年に、HKTリミテッドは54,000件を超える顧客の賛辞を受けた。
本グループは、顧客のプライバシーと事業データを保護する取組においてサイバーセキュリティ慣行の最高の基準を遵
守している。本グループの情報セキュリティ方針及びガイドラインは、ISO 27001を含む業界のベスト・プラクティスを
参照している。本グループは、かかるガイドラインの有効性を確保するために定期的な見直しを行っている。
グループ情報及びサイバーセキュリティ協議会は、ネットワーク、サーバー及びエンドポイントを含む本グループの中
核的インフラストラクチャーの保護に関するあらゆるサイバーセキュリティ関連のイニシアチブ、投資及び継続的な保守
を監督している。グループ情報及びサイバーセキュリティ協議会は、上申を要するあらゆるサイバーセキュリティ事項に
ついて最高経営陣に直接報告する。さらに本グループは、サイバーセキュリティ・リスク・プロファイル全体の精査及び
不審なトラフィックの監視やサイバー攻撃対策活動を担当するグループ情報・サイバーセキュリティ室(Group
Information and Cybersecurity Office)と呼ばれる専門のチームを設置している。このチームは、リスクが新たに特定
された場合に適時に対応するために十分に身に着けておくべき能力と技術に関する本グループの方針及び投資を拡充する
ため、サイバーセキュリティに関する最新の動向を常に精査している。
HKTリミテッドは、供給業者及び請負業者と取引をする際に最高水準の倫理及び業務基準を維持するよう取り組んでい
る。本グループは、世界中で4,751超の供給業者との関係を維持している。HKTリミテッドは、利害関係者における期待の
高まりに応えるため、上記のリスクを理解し、管理するために、責任あるソーシングをより一層調達及びサプライ・
チェーン管理プロセスの不可欠な部分と位置づけている。
HKTリミテッドは、サプライ・チェーン全体を通じて持続可能な慣行を一元化するため、共通手段を促進させるグルー
プ購買方針及び原則(Group Purchasing Policy and Principles)並びに供給業者行動規範(Supplier Code of
Conduct)を設定しており、これにより、HKTリミテッドは、ビジネス・パートナーの労務、健康及び安全並びに環境を管
理する現地法令の遵守に関して、ビジネス・パートナーとより良いコミュニケーションを取ることができる。供給業者の
業績を綿密かつより適切に監視するため、HKTリミテッドの購買部門は、年間を通じて、主要な供給業者及び請負業者を
対象とする業績の審査及び供給業者の視察を行い、十分でないと評価されたあらゆる供給業者と修正又は改善について話
し合っている。
2018年度からHKTリミテッドは、ISO 9001:2015品質管理システム認証を取得している。これにより、HKTリミテッド
は、調達プロセスの継続的な改善と最高水準の事業慣行及びサービス提供の達成が可能となる。HKTリミテッドは、香港
環保促進会(Green Council)が設定した持続可能な調達の憲章(Sustainable Procurement Charter)の創設メンバーの
一員として、引き続き同憲章に参加している。
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HKTマネジメント・リミテッド(E25940)
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HKTリミテッドは、PCCW社と共に、学生及び若者、高齢者、失業者及びホームレス、並びに障害者及びその他の集団に
奉仕するさまざまなイニシアチブを通じて香港の地域社会を支援している。HKTリミテッドは、地域社会のためにさまざ
まな物資及び金銭の寄付を行い、また、さまざまなコミュニティ・プログラムやボランティア活動を企画運営するととも
に、支援を必要としている人々のためのサポート・プログラムや、芸術的及び文化的ハブとしての香港の振興のためのイ
ベントの後援に対して合計で115百万香港ドル近くの金銭及び現物の寄付を行った。
また、HKTリミテッドは、より長期の革新的なプログラムを通じて地域社会のニーズに対応しようとした。例えば、HKT
リミテッドは香港政府の共創明Teen計画(Strive and Rise Programme)に参加し、企業ボランティア活動を行うととも
に、同プログラムのパートナー委員会の副議長を務めている。このプログラムは、恵まれない家庭、特に細分化区画の住
民の中等学校生徒の上昇志向を後押しすることを目的として彼らの視野を広げるための支援をする取組において、香港政
府、企業セクターと地域社会の間の協力を促進するものである。
香港の主要な電気通信サービス・プロバイダーである本グループは、慈善団体及びさまざまな困窮している地域団体に
ハードウェア及び通信サービスを提供している。また、HKTリミテッドは、活力がありかつ洗練された年齢の重ね方を促
進するテクノロジーと高齢者を結び付けることに努めている。HKTリミテッドは、ワンストップのHKT高齢者ホットライン
(HKT Elderly Hotline)を通じて、65歳以上の高齢の市民向けに適時の技術サポートを提供するとともに、契約及び請
求書並びにサービス移転について支援している。低所得世帯の適格申請者は、自宅電話、ブロードバンド及びモバイル・
サービスについて特別割引を利用可能である。
さらにHKTリミテッドは、非政府組織及び慈善団体に対するプリペイドSIMカード、電子機器、並びに電話及びモバイ
ル・プラン助成金の提供を含むさまざまなイニシアチブを通じて、COVID-19によってもたらされた問題に直面している地
域社会を支援している。CIFの住民が地域社会と接点を保っていられるように、本グループは、3,000ヶ所を超えるCIFに
対して固定回線、ワイヤレス及びモバイルのブロードバンド・ネットワークを提供している。電気通信の支援に加えて、
本グループの企業ボランティアは、支援を必要としている人々に対する感染防止サービス・バッグの荷詰めと配達を支援
している。
本グループの従業員、その家族及び退職者で構成される企業ボランティア・チームは、25年超にわたってより良い地域
社会を築くために協力して取り組んできた。HKTリミテッドは、香港労工福利局(Labour and Welfare Bureau)の地域社
会投資統合基金(Community Investment and Inclusion Fund)からソーシャル・キャピタル・ビルダー(Social
Capital Builder)ロゴを授与された。HKTリミテッドは、職員ボランティアの取組の評価にあたって、ボランティア評価
制度(Volunteer Appreciation Scheme)を実施している。これにより、社会奉仕に参加する従業員は、ボランティア休
暇を取得する権利が与えられる。
さらにHKTリミテッドは、香港社会服務連会(Hong Kong Council of Social Service)から20イヤーズ・プラス・ケア
リング・カンパニー・ロゴ(20 Years Plus Caring Company Logo)を授与された。
本グループに重大な影響を及ぼす関連法令の遵守
本グループ及びその活動は、さまざまな法令上の義務の対象となっている。かかる法律には、とりわけ、香港電気通信
条例(香港法第106章)、香港放送条例(香港法第562章)、香港商品表示条例(香港法第362章)、香港競争条例(香港
法第619章)、香港個人情報(プライバシー)条例(香港法第486章)、香港決裁システム及びストアドバリュー・ファシ
リティに関する条例(香港法第584章)、香港雇用条例(香港法第57章)、並びにこれらの法律に基づいて又は関連して
発行又は公布された関係規則、ガイドライン、政策、及び許可条件が含まれる。また、香港上場規則が、HKTトラスト、
HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーに適用される。HKTリミテッドは、本グループのさまざまなレベルの指定資
源を有するさまざまな事業ユニットの内部統制及び承認手順、研修並びに監督等のさまざまな施策によって、これらの義
務を確実に遵守するよう努めている。かかる施策は、相当量の内部資源を要し、追加の運営費用が生じるが、本グループ
は、適用ある法律上及び規制上の要件の確実な遵守の重要性を高く評価している。
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香港電気通信条例
電気通信事業の自由化に関する香港政府の政策により、本グループをめぐる競争が増大した。香港電気通信条例及び香
港電気通信条例に基づいて本グループが保有する免許に基づき、本グループは一定の義務を負っており、香港通信当局
は、本グループに対し、特定の行為(例えば、一定の相互接続サービス及び設備を引き受けかつ提供すること)を命じ、
かつ相互接続の条件を課す一定の権限を有している。また香港通信当局は、免許事業者に対し、その所有する設備を公共
の利益のため共同運用し共用するよう命ずることができる。香港電気通信条例に基づき、免許事業者は、香港電気通信条
例、又は香港電気通信条例に基づいて発行された一切の免許付与の条件、規則若しくは指示の度重なる違反に対して1百
万香港ドルを上限とする(裁判所が認めればさらに高額の)罰金を科される可能性がある。また、悪質性が強い極端な場
合には、香港政府又は香港通信当局は、免許の取消、撤回又は一時停止の処分を下す可能性がある。
香港放送条例
HKTリミテッドは、その間接子会社であるPCCWメディア社を通じて、域内の有料テレビ番組サービスに係る免許を保有
している。香港におけるメディア・エンタテインメント市場は競争が非常に激しい。香港放送条例、及び香港放送条例に
基づいて付与された免許に基づき、免許事業者は、さまざまなコンテンツ及びコンプライアンスに関する義務を負ってい
る。香港放送条例、免許付与の条件、香港通信当局が発出した関連する指示、命令、決定、規則及び/又は規範に違反し
た場合、罰金(度重なる違反に対して最高1百万香港ドル)又は極端な場合には免許の一時停止若しくは取消の処分を受
ける可能性がある。
香港商品表示条例
香港商品表示条例の施行は、通常、香港税関が行うが、香港通信当局は、電気通信業及び放送業免許事業者について共
同管轄権を有している。香港商品表示条例の遵守を確保するため、本グループは、販売及びマーケティングに従事する全
ての従業員向けの研修を実施している。また、香港商品表示条例の遵守を確保するため、販売及びマーケティングに関す
る全ての資料が精査される。香港商品表示条例において、商品又はサービスの販売に関する虚偽表示、不適切な販売慣行
及び関連情報の記載漏れは、犯罪となり、500,000香港ドル以下の罰金及び5年以下の懲役が科される可能性がある。責
任は、本グループ及び関連従業員にまで及ぶ可能性がある。
香港競争条例
香港競争条例は、2015年12月に発効し、一般に他の競争法との整合性が取れている。香港競争条例の施行は、通常、香
港競争委員会が行うが、香港通信当局は、香港競争委員会とともに、電気通信業及び放送業部門において事業を運営して
いる企業についての共同管轄権を有している。香港競争条例及び香港競争条例に基づき発行されるさまざまなガイドライ
ンの遵守を確保するため、本グループは、販売、マーケティング、入札、価格決定、契約、戦略形成、経営管理等に従事
する全ての職員向けの研修を実施するとともに、継続的に事業慣行の精査及び監視を行っている。香港競争条例におい
て、重大な反競争的行為に対しては、最大で香港における年間売上高の10%の罰金(最大3年)が科される。また、個人
も罰金科料の対象になる可能性があり、さらに、企業の取締役の資格を失う可能性がある。
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香港個人情報(プライバシー)条例
香港個人情報(プライバシー)条例は、個人情報の収集、保持及び取扱いを規制することにより情報プライバシーの権
利を保護することを目的としている。香港個人情報(プライバシー)条例のデータ保護原則又は特定の規定を遵守しな
かった場合、プライバシー保護官事務所(Privacy Commissioner)から執行通知を受ける可能性があり、さらに罰金及び
懲役の対象となる犯罪になる可能性さえある。本グループは、個人情報が十分な注意をもって、かつ法律上の要件に従っ
て適正に処理及び管理されるよう確保するため、さまざまな内部方針及び手続を維持するとともに、定期的な精査、研修
及び監査を実施している。規制当局との効果的なコミュニケーションを行い、一般データ保護規則(General Data
Protection Regulation)の要件を遵守するため、グループ・プライバシー・コンプライアンス・オフィサーが任命さ
れ、情報プライバシーの遵守に関するあらゆる業務を監視している。
取締役
当会計年度中及び本統合取締役報告書の日付(2023年2月23日)まで在職していたHKTリミテッド取締役及び本トラス
ティ・マネジャー取締役は、下記の通りである。
執行取締役
リチャード・リ・ツァル・カイ、執行役会長
スザンナ・フェイ・ホン・ヒン、グループ・マネージング・ディレクター
非執行取締役
ピーター・アンソニー・アレン
ミコ・チャン・チョ・イー
ワン・ファン
マイ・ヤンチョウ(2022年5月30日付で辞任した。)
バンガロール・ガンガイア・スリニバス(通称B.G.スリニバス)(2022年2月28日付で退任した。)
独立非執行取締役
チャン・シン・カン教授、英国王立アカデミーフェロー、金紫荊星章、治安判事
スニル・ヴァルマ
アマン・メータ
フランシス・ワイクン・ウォン
本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャー取締役は、HKTリミテッド取締役を務める個人と同一人物でなければ
ならない。したがって、順番に退任する旨を定めた条項は、本トラスティ・マネジャー取締役にも間接的に適用される。
HKTリミテッド附属定款及び本信託証書により、スザンナ・フェイ・ホン・ヒン、ミコ・チャン・チョ・イー及びアマ
ン・メータは、次回の本年次総会においてHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの両方の取締役職を退任し、適
格であるため再任を希望する旨を申し出ている。
独立非執行取締役
本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドは、香港上場規則ルール3.13に従い、それぞれの各独立非執行取締役か
ら、その者の独立性に関する年次の確認書を共同で受領しており、香港上場規則ルール3.13に記載の独立性ガイドライン
に照らして、本統合取締役報告書の日付現在においても全ての独立非執行取締役4名(チャン・シン・カン教授、スニ
ル・ヴァルマ、アマン・メータ及びフランシス・ワイクン・ウォン)が依然として独立性を有しているとみなしている。
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アマン・メータに関して、PCCW社の大株主であるPCRD社は2013年2月15日に、PCRD社の完全子会社であるPCRDサービシ
ズ社と、とりわけKSHディストリパークス社、パシャ・ベンチャーズ社、アマン・メータ(独立非執行取締役)及びアカ
シュ・メータ(アマン・メータの成人の息子)(以下「メータ家」と総称する。)並びにアカシュ・メータが支配する会
社であるスカイ・アドバンス社間で、合併によるパシャ・ベンチャーズ社及びKSHディストリパークス社のそれぞれの持
分に係る再編成案(以下「本再編成」という。)に関するタームシートを締結したことを公表した。2012年3月11日現
在、PCRDサービシズ社、アマン・メータ及びアカシュ・メータは、パシャ・ベンチャーズ社の払込済発行済株式をそれぞ
れ74%、21%及び5%を保有していた。KSHディストリパークス社は、プネーに陸上コンテナー倉庫を持つインドの物流
の非公開有限会社であり、当時、PCRDサービシズ社及びスカイ・アドバンス社のそれぞれにより25.94%及び5.19%が保
有されていた。本再編成が実施された結果、パシャ・ベンチャーズ社はKSHディストリパークス社に合併され、パシャ・
ベンチャーズ社はPCRD社の子会社でなくなり、2013年6月に解散となった。その結果、PCRDサービシズ社、スカイ・アド
バンス社及びメータ家のKSHディストリパークス社に係る株式保有比率は、それぞれ約49.87%、2.61%及び12.94%と
なった。ボンベイ高等裁判所に提出され、承認を受けた会社分割計画に基づき、KSHディストリパークス社の完全子会社
であったKSHインフラ社は、2016年1月31日付でKSHディストリパークス社から分割され(以下「本会社分割」とい
う。)、KSHインフラ社の株主は、本会社分割の時点のKSHディストリパークス社に対する株式保有比率と同じ比率でKSH
インフラ社の株式資本を保有することになった。PCRDサービシズ社、スカイ・アドバンス社及びメータ家が保有していた
KSHインフラ社の持分は、2019年1月に処分された。2020年に、スカイ・アドバンス社は、KSHディストリパークス社の
2.61%の持分を処分した。2022年12月31日現在、PCRDサービシズ社及びメータ家のKSHディストリパークス社に対する株
式保有比率は、それぞれ約49.87%及び8.23%であった。アマン・メータはKSHディストリパークス社の受動的投資家であ
り、KSHディストリパークス社においていかなる取締役の地位も有していない。上記に開示した事項を除き、アマン・
メータは、PCRD社、PCRDサービシズ社、PCCW社、HKTリミテッド又は本トラスティ・マネジャーとは一切関連していな
い。
アマン・メータは、KSHディストリパークス社への投資を行ってはいるが、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネ
ジャーの理解では、アマン・メータの継続的な独立性は、上場規則ルール3.13が定める独立性のガイドラインの定めに基
づき、(ⅰ)アマン・メータのKSHディストリパークス社に対する投資は、純粋に個人的な受動的投資であり、かつ、ア
マン・メータはKSHディストリパークス社の取締役職に就任しておらず、KSHディストリパークス社の日常業務及び経営に
関与又は参加していない、(ⅱ)KSHディストリパークス社の事業は、HKTリミテッドの事業と重複又は競合していない、
並びに(ⅲ)上記を除き、アマン・メータ又はアカシュ・メータのいずれもPCRD社及び/又はその子会社に対して直接的
又は間接的にいかなる持分も有していないことから、当該投資により一切の影響を受けていない。
取締役の役務提供契約
次回の本年次総会における再任の議案を提出された取締役はいずれも、HKTリミテッド・グループが(法定の報酬以外
の)報酬を支払うことなく1年以内に終了させることができない、期間満了前のHKTリミテッド・グループとの役務提供
契約を有していない。
取締役及び最高執行役員の本株式ステープル受益証券並びにHKTリミテッド及びその関係法人の株式、原株式及び債務証
券に係る持分及びショート・ポジション
香港証券先物条例第352条に基づき保管が義務付けられている登録簿に登録されているか、香港上場規則の付属書類10
に記載のモデル規範に従い、HKTリミテッド、本トラスティ・マネジャー及び香港証券取引所に通知されているところに
よると、2022年12月31日現在、全取締役、最高執行役員及びそれぞれの近親者は、本株式ステープル受益証券並びにHKT
リミテッド及びその関係法人(香港証券先物条例第15部に定義される。)の株式、原株式及び債務証券に係る持分又は
ショート・ポジションを以下の通り有していた。
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1. HKTトラスト及びHKTリミテッドに対する持分
下表は、全取締役及びHKTリミテッドの最高執行役員が保有する本株式ステープル受益証券のロング・ポジションの総
計を示したものである。
発行済本株式
本株式ステープル受益証券の保有数
ステープル
取締役/最高執行
合計 受益証券総数
役員の氏名
に対する
個人持分 会社持分 その他
概算割合
リチャード・リ・ - 67,655,964 152,790,881 220,446,845 2.91%
ツァル・カイ (注1(a)) (注1(b))
スザンナ・フェ 4,965,278 - 1,131,734 6,097,012 0.08%
イ・ホン・ヒン
(注2)
ピーター・アンソ 21,530 - - 21,530 0.0003%
ニー・アレン
( 注3)
各本株式ステープル受益証券は、香港証券先物条例第15部の目的上、HKTトラストの受益証券1口の持分に加えて、以
下に係る持分を付与する。
(a)0.0005香港ドルの議決権付HKTリミテッド本普通株式1株
(b)0.0005香港ドルの議決権付HKTリミテッド本優先株式1株
本信託証書及びHKTリミテッド附属定款に基づき、発行済の本普通株式及び本優先株式の数量は常に同数でなければな
らず、かつ、いずれの場合も発行済本受益証券数と等しくなければならず、これらはいずれも発行済の本株式ステープル
受益証券の数量と等しい。
(注1) (a)上記の本株式ステープル受益証券のうち、チルトンリンク社の完全子会社であるPCD社は、20,227,614口を保有し、
アイスナー社は、46,020,000口を保有し、ホープスター社は、1,408,350口を保有していた。リチャード・リ・ツァ
ル・カイは、チルトンリンク社、アイスナー社及びホープスター社の発行済株式資本の100%を保有していた。
(b)上記の持分は下記に相当する。
(i) PCGH社が保有する本株式ステープル受益証券130,511,730口のみなし持分。リチャード・リ・ツァル・カイ
は、PCGH社の100%持分を保有する一定の信託の設立者である。したがって、リチャード・リ・ツァル・カ
イは、香港証券先物条例に基づき、PCGH社が保有している本株式ステープル受益証券130,511,730口に持分
を有しているとみなされる。
(ii) PCRD社が保有する本株式ステープル受益証券22,279,151口のみなし持分。PCGH社は、自社並びに一定の完全
子会社(アングラング・インベストメンツ・リミテッド(Anglang Investments Limited)、パシフィッ
ク・センチュリー・グループ(ケイマン諸島)リミテッド(Pacific Century Group (Cayman Islands)
Limited)、パシフィック・センチュリー・インターナショナル・リミテッド(Pacific Century
International Limited)及びボーシングトン・リミテッド(Borsington Limited))を通じて、総計
88.63%の持分を有していた。リチャード・リ・ツァル・カイは、PCGH社の100%持分を保有する一定の信託
の設立者である。したがって、リチャード・リ・ツァル・カイは、香港証券先物条例に基づき、PCRD社が保
有する本株式ステープル受益証券22,279,151口に持分を有しているとみなされる。リチャード・リ・ツァ
ル・カイはまた、ホープスター社を通じて、PCRD社の発行済株式資本の1.06%に持分を有しているとみなさ
れる。
(注2) 上記の持分は、HKTリミテッド及びPCCW社の関連報奨制度であるHKT株式ステープル受益証券買入制度及び買入制度に基づく
一定の権利確定の条件に従ってスザンナ・フェイ・ホン・ヒンに付与された報奨を示している。HKT株式ステープル受益証券
買入制度の詳細については、下記「本株式ステープル受益証券制度」の項を参照のこと。
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(注3) HKTトラスト及びHKTリミテッドの以前の年次報告書及び中間報告書において開示された通り、リチャード・リ・ツァル・カ
イが所有する私会社は、ピーター・A・アレンの要請に応じて、かつ、個人的理由により、同氏に対し25,000,000シンガポー
(*)
ル・ドル(約148,000,000香港ドルに相当する 。)を超えない金額の無利息の融資枠を提供した。2020年に当事者は、この
(*)
融資枠の条件を修正し、融資の元本額を23,000,000シンガポール・ドル(約136,000,000香港ドルに相当する 。)増額し、
(*)
総額を48,000,000シンガポール・ドル(約284,000,000香港ドルに相当する 。)以下にすることで合意した。この融資は、
当該私会社が6ヶ月前の通知により書面で請求した場合に返済される。2022年12月31日現在、当該融資のうち 35,166,000 シン
(*)
ガポール・ドル(約 205,000,000 香港ドルに相当する 。)がピーター・A・アレンによって当該私会社に返済されており、
(*)
12,834,000 シンガポール・ドル(約 79,000,000 香港ドルに相当する 。)の残高が存在している。この個人的な取決は、
ピーター・A・アレンのHKTトラスト及びHKTリミテッドにおける職務と関係がなく、また、かかる職務に抵触するものでもな
い。
(*)香港ドルの金額は、実勢為替レートに基づく参考用のものである。
2. HKTリミテッドの関係法人に対する持分
PCCW社(HKTトラスト及びHKTリミテッドの持株会社)
下表は、全取締役及び最高執行役員が保有するPCCW社の株式のロング・ポジションの総計を示したものである。
PCCW社の
PCCW社普通株式の保有数
発行済株式総数
取締役/最高執行
合計
役員の氏名
に対する
個人持分 会社持分 その他
概算割合
リチャード・リ・ - 462,287,134 1,928,842,224 2,391,129,358 30.89%
ツァル・カイ (注1(a)) (注1(b))
スザンナ・フェ 10,069,976 - 2,767,607 12,837,583 0.17%
イ・ホン・ヒン
(注2)
ピーター・アンソ 246,596 - - 246,596 0.003%
ニー・アレン
(注1) (a)上記のPCCW社の株式のうち、PCD社は269,471,956株を保有し、アイスナー社は38,222,413株を保有し、エクセル・グ
ローバル社の完全子会社であるトレード・チャンピオン・リミテッド( Trade Champion Limited )は 154,592,765 株
を保有していた。リチャード・リ・ツァル・カイは、エクセル・グローバル社の発行済株式資本の 100 %を保有して
いた。
(b)上記の持分は下記に相当する。
(i) PCGH社が保有するPCCW社株式175,312,270株のみなし持分。リチャード・リ・ツァル・カイは、香港証券先
物条例に基づき、PCGH社が保有するPCCW社株式175,312,270株に持分を有しているとみなされた。
(ii) PCRD社が保有するPCCW社株式1,753,529,954株のみなし持分。リチャード・リ・ツァル・カイは、香港証券
先物条例に基づき、PCRD社が保有するPCCW社株式1,753,529,954株に持分を有しているとみなされた。
(注2) 上記の持分は、PCCW社の報奨制度である買入制度に基づく一定の権利確定の条件に従ってスザンナ・フェイ・ホン・ヒンに
付与された報奨を示している。
上記において開示したものを除き、2022年12月31日現在、香港証券先物条例第352条に基づき保管が義務付けられてい
る登録簿に登録されているか、香港上場規則のモデル規範に従い、HKTリミテッド、本トラスティ・マネジャー及び香港
証券取引所に通知されているところによると、全取締役、最高執行役員又はそれぞれの近親者のいずれも、本株式ステー
プル受益証券又はHKTリミテッド若しくはその関係法人(香港証券先物条例第15部に定義される。)の株式、原株式若し
くは債務証券に係る持分又はショート・ポジションを有していない。
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本株式ステープル受益証券制度
1. 本株式ステープル受益証券オプション制度
HKTトラスト及びHKTリミテッドは2021年-2031年オプション制度を運用している。2021年-2031年オプション制度の下
で本取締役会は、本取締役会がその絶対的な裁量により選定する適格参加者に対して本株式ステープル受益証券オプショ
ンを付与することを申し出ることができるものとする。2021年-2031年オプション制度の主な条件は以下に記載する通り
である。
(1)2021年-2031年オプション制度の目的は、両者間の合意に従い共同で行為するHKTトラスト及びHKTリミテッド
が、適格参加者に、本グループの成長に貢献するインセンティブ又は報奨としてオプションを付与することを可
能にし、本グループに、適格参加者に対して報奨を与え、報酬を支払い、補償し、及び/又は福利厚生を提供す
るためのより柔軟な手段を提供することである。
(2)適格参加者には、(a)HKTリミテッド及び/又はその一切の子会社の正規従業員又は非正規従業員、(b)HKT
リミテッド及び/又はその一切の子会社の取締役(執行取締役、非執行取締役及び独立非執行取締役を含む。)
及び(c)HKTリミテッド及び/又はその一切の子会社のコンサルタント又はアドバイザー(専門家であるかその
他であるかを問わず、雇用によるか、契約によるか、名目上のものか若しくはその他であるかを問わず、又は有
給か無給かを問わない。)、代理店、請負業者、供給業者、接続業者、代理人、顧客及び/又はビジネス・パー
トナーが含まれる。本トラスティ・マネジャーは、2021年-2031年オプション制度の適格参加者ではない。
(3)(ⅰ)2021年-2031年オプション制度の他の規定にかかわらず、オプションの行使により、PCCW社の発行済本株
式ステープル受益証券の保有割合が(本株式ステープル受益証券に係る全ての未行使オプション並びにその他の
引受、転換及び交換の権利が完全に転換又は行使されることを前提とする完全な希薄化ベースで)51%未満とな
る場合、2021年-2031年オプション制度の下では一切のオプションを付与することはできない。
(ⅱ)また、2021年-2031年オプション制度並びにHKTトラスト及びHKTリミテッドの他の株式オプション制度に
基づき付与されたが未だ行使されていない、全ての未行使オプションの行使により発行可能な本株式ステープル
受益証券の最大総数は、随時発行済の本株式ステープル受益証券の30%を超えてはならない。かかる上限を超え
ることとなる場合は、2021年-2031年オプション制度に基づくいかなるオプションも付与することはできない。
(ⅲ)上記(ⅰ)の追加的な上限に従うことを条件として、香港上場規則で義務付けられている通り、2021年-
2031年オプション制度並びにHKTトラスト及びHKTリミテッドの他の株式オプション制度に基づき付与される全オ
プションの行使により発行可能な本株式ステープル受益証券の総数は、本株式ステープル受益証券保有者の承認
が得られていない限り、合計で、採択日現在の発行済本株式ステープル受益証券の10%を超えてはならない。
本年次報告書の日付時点で、2021年-2031年オプション制度に基づき付与することができるオプションに係る本
株式ステープル受益証券の発行可能総数は、757,574,233口であり、当該日における発行済本株式ステープル受
益証券の約9.99%に相当する。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(4)いずれかの12ヶ月間に2021年-2031年オプション制度に基づき各適格参加者(本株式ステープル受益証券の大量
保有者若しくは本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドの独立非執行取締役又はそのそれぞれの関係者を除
く。)に付与されたオプション及び今後付与されるオプション(2021年-2031年オプション制度に基づき行使さ
れたオプション、取り消されたオプション及び未行使オプションを含む。)の行使により発行された及び今後発
行される本株式ステープル受益証券の総数は、かかる時点における発行済本株式ステープル受益証券の1%を超
えないものとする。本株式ステープル受益証券の大量保有者若しくは本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッ
ドの独立非執行取締役又はそのそれぞれの関係者に付与されたオプション又は今後付与されるオプションについ
ては、かかる上限は、発行済本株式ステープル受益証券の0.1%、及び各付与日における本株式ステープル受益証
券の終値に基づき総額で5百万香港ドルまで引き下げられる。かかる上限を超える本株式ステープル受益証券オ
プションのさらなる付与は、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の総会における承認を必要とする。
(5)2021年-2031年オプション制度に基づいて付与されたオプションは、本取締役会によって決定される条件に従っ
て権利確定する。但し、当該条件は、2021年-2031年オプション制度と矛盾してはならず、付与日から10年間は
いかなるオプションも行使できないものとする。
(6)2021年-2031年オプション制度は、オプションの受諾時に支払われるべきいかなる対価も規定していない。募集
が受諾された場合、オプションの募集が行われた日は該当するオプションの付与日とみなされるものする。但
し、2021年-2031年オプション制度の規定に基づき本株式ステープル受益証券保有者による承認を必要とする付
与に関する引受価格の算定を目的として付与日を決定する場合を除く。
(7)特定のオプションについての本株式ステープル受益証券の引受価格は、(ⅰ)付与日(営業日でなければならな
い。)の、香港証券取引所の日次相場シートに記載されているメインボードにおける本株式ステープル受益証券
の1口当たりの終値、(ⅱ)付与日の直前5営業日間の、香港証券取引所の日次相場シートに記載されているメ
インボードにおける本株式ステープル受益証券の1口当たりの終値の平均値、並びに(ⅲ)本株式ステープル受
益証券の額面価格のうち、最高額のものを下回らないものとする。
(8)本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の総会における普通決議又は本取締役会の決議により早期に終了す
ることを条件として、2021年-2031年オプション制度は、採択日から10年間有効かつ効力を有し、採択日の10年
目の応当日をもって期間満了するものとし、当該期間の後は、追加的なオプションの付与は行われないが、2021
年-2031年オプション制度の規定は、その他のあらゆる点について、完全な効力をもって有効に存続するものと
する。
2021年-2031年オプション制度の採択から2022年12月31日まで(同日を含む。)、2021年-2031年オプション制度
に基づき、いかなる本株式ステープル受益証券オプションも付与されていない。
2022年1月1日及び2022年12月31日のそれぞれの時点において、2021年-2031年オプション制度の権限に基づき付
与可能な本株式ステープル受益証券オプションの数は、757,574,233個であった。
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2. 本株式ステープル受益証券報奨制度
2011年10月11日、HKTリミテッドは、2つの報奨制度を採用した。当該制度とは、HKT株式ステープル受益証券買入制度
及びHKT株式ステープル受益証券引受制度であり、これらに基づき、本株式ステープル受益証券の報奨が行われる。本株
式ステープル受益証券報奨制度の目的は、参加者に対してHKTリミテッド・グループの成長への貢献に対して奨励し報奨
を与えること、並びに参加者に報奨や報酬を与え、及び/又は給付を提供するためのより柔軟な手段をHKTリミテッド・
グループに提供することである。
本株式ステープル受益証券報奨制度の参加者には、HKTリミテッド及びその全ての子会社の取締役や従業員が含まれ
る。
本株式ステープル受益証券報奨制度は、承認機関、及び本株式ステープル受益証券の権利が選定された参加者に付与さ
れるまで関連する本株式ステープル受益証券を保管するために任命されたトラスティが管理する。
制度の規則に従い、いかなる金額の金銭も引き当てられることはなく、本株式ステープル受益証券が購入されること
も、(場合により)引き受けられることもない。また、かかる買入又は引受の結果、各制度に基づき管理される本株式ス
テープル受益証券の数がその時々における発行済本株式ステープル受益証券(権利が確定し特定参加者に移管されている
本株式ステープル受益証券を除く。)の総数の1%を超える場合、かかる買入又は引受を行うことを目的としてトラス
ティに対していかなる金額も支払われることはない。さらに、HKT株式ステープル受益証券引受制度に基づき、以下の場
合において、いかなる金額の金銭も引き当てられることはなく、本株式ステープル受益証券が引き受けられることもな
い。また、かかる引受を行うことを目的としてトラスティに対していかなる金額も支払われることはない。
(ⅰ) かかる引受の結果、PCCW社による本株式ステープル受益証券の保有総数が、完全希薄化ベース(HKT株式ステープ
ル受益証券引受制度に基づき実施が提案された当該引受、本株式ステープル受益証券オプション制度に従い付与
された本株式ステープル受益証券に関する全ての未行使オプションの額、及び新たな本株式ステープル受益証券
の予定される割当に関してHKTリミテッドによって付与されたその他全ての権利又は資格を考慮するものとす
る。)で、新たな本株式ステープル受益証券を割り当てるという全ての約定が正当に充足された場合に存在する
であろう本株式ステープル受益証券の総数の51%未満である場合
(ⅱ) HKTリミテッドが、当該制度に従い、本株式ステープル受益証券の割当及び発行を実行するために必要な本株式ス
テープル受益証券の保有者からの一般的委任又は特定の委任を受けていない場合
本年次報告書の日付時点で、HKT株式ステープル受益証券引受制度に基づき付与することができる報奨に係る本株式ス
テープル受益証券の発行可能総数は、74,237,358口であり、当該日における発行済本株式ステープル受益証券の約0.98%
に相当する。
HKT株式ステープル受益証券買入制度について、承認機関は、(ⅰ)一定の金額の金銭を引き当てるか、又は(ⅱ)承
認機関が賞与支給の対象とすることを希望する本株式ステープル受益証券の数を決定するか、若しくは返還された本株式
ステープル受益証券を引き当てるものとする。承認機関は、一定の金額の金銭を引き当てている(又は本株式ステープル
受益証券の数を決定している)場合、HKTリミテッド・グループの財源から、当該金額、又は本株式ステープル受益証券
の該当数を購入するに十分な金額を支払うものとする(又は支払われるようにするものとする)。また、トラスティは、
信託証書に従い、香港証券取引所における該当する本株式ステープル受益証券の買入に対して、同様の手順を適用する。
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HKT株式ステープル受益証券引受制度について、承認機関は、(ⅰ)想定現金額を決定するか、又は(ⅱ)承認機関が
賞与支給の対象とすることを希望する本株式ステープル受益証券の数を決定するか、若しくは返還された本株式ステープ
ル受益証券を引き当てるものとする。承認機関は、想定現金額を決定している場合、当該想定現金額により香港証券取引
所において取得可能な本株式ステープル受益証券の最大数(端数切捨)を決定するものとする。承認機関は、HKTリミ
テッド・グループの財源から、(ⅰ)(承認機関が想定現金額を決定している場合は)当該想定現金額により香港証券取
引所において取得可能な本株式ステープル受益証券の最大数(端数切捨)又は(ⅱ)(承認機関が上記の賞与支給の対象
とすることを希望する本株式ステープル受益証券の数を決定している場合は)当該本株式ステープル受益証券の数のいず
れかの引受価格の総額に等しい金額(かかる金額は、HKTリミテッドが指示する金額であるが、本株式ステープル受益証
券1口当たりの額面金額となることのみが想定されており、又はHKTリミテッドの関連する一般的権能に従い割当を実施
するために必要とされるその他の金額とする。)を支払うものとする(又は支払われるようにするものとする)。また、
トラスティは、本株式ステープル受益証券の引受に対して、同様の手順を適用する。但し、いかなる場合においても、
HKTリミテッドがかかる本株式ステープル受益証券の上場許可及び取引許可を香港証券取引所から受け、かつ、かかる割
当が承認機関及び本株式ステープル受益証券保有者(要求される場合)により承認されるまでは、かかる引受に関して本
株式ステープル受益証券は割り当てられないものとする。
当該制度の規則に従うことを条件として、各制度は、特定参加者に対する当該制度に基づく報奨の権利確定前は、関連
する本株式ステープル受益証券は、かかる特定参加者のためにトラスティによって信託で保管され、各特定参加者が、常
に、関連する権利確定日(該当する場合は、それぞれの関連する権利確定日)まで(同日を含む。)、HKTリミテッド・
グループの従業員又は取締役であり続けること、及び承認機関が自由にかかる条件を放棄することができる場合であって
も、報奨の付与時に指定されたその他の条件を満たしていることを条件として、承認機関が決定する期間にわたりその権
利が確定する旨を定めている。権利確定条件を満たすこと以外に、特定参加者は、当該制度に基づき付与された本株式ス
テープル受益証券を取得するために何らかの対価を支払うことを求められない。承認機関は、当該制度の条件に従い、当
該制度の運用を決議によりいつでも終了することができる。
本株式ステープル受益証券報奨制度のそれぞれの従前の期間は2021年10月10日をもって満了した。HKTリミテッドが本
株式ステープル受益証券報奨制度に基づき本株式ステープル受益証券の報奨の付与を継続できるように、2021年8月5日
付でHKTリミテッド取締役会は、本株式ステープル受益証券報奨制度のそれぞれの期間を2021年10月11日から10年の期間
にわたって延長することを承認した。かかる延長の結果、それぞれの本株式ステープル受益証券報奨制度は、2021年10月
11日から開始し、2031年10月10日をもって期間満了する10年間のさらなる期間にわたって有効に存続するものとする。上
記で開示された内容を除き、本株式ステープル受益証券報奨制度のその他一切の条件は変更されずに維持され、当該延長
後も完全な効力をもって存続する。
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2022年12月31日に終了した会計年度中に付与された本株式ステープル受益証券報奨及びそれらの変動の詳細は下記の通
りである。
本株式ステープル受益証券報奨の数
付与日
2022 年 当会計 2022 年
現在の
参加者の 当会計 当会計
権利確定 1月1日 年度中の 12月31日
公正
氏名又は 付与日 年度中の 年度中の
期間 現在権利 失効/ 現在権利
価値(注a)
区分 付与 権利確定
(香港
未確定 権利喪失 未確定
ドル)
(I) HKT 株式ステープル受益証券買入制度
取締役/
最高執行
役員
スザンナ・ 2020 年 2020 年 11.86 120,195 - - (120,195) -
フェイ・ 4月16日 4月16日 (注e)
ホン・ から
ヒン 2022年
4月16日
2021 年 2021 年 11.06 159,898 - - (159,898) -
4月16日 4月16日 (注e)
から
2022年
4月16日
2021 年 2021 年 11.06 159,897 - - - 159,897
4月16日 4月16日
から
2023年
4月16日
2022 年 2022 年 10.86 - 155,620 - - 155,620
4月19日 4月19日 (注b)
から
2023年
4月19日
2022 年 2022 年 10.86 - 155,619 - - 155,619
4月19日 4月19日 (注b)
から
2024年
4月19日
従業員
参加者
全体 2020 年 2020 年 11.86 81,851 - (12,167) (69,684) -
4月16日 4月16日 (注e)
から
2022年
4月16日
2021 年 2021 年 11.06 66,389 - (17,552) (48,837) -
4月16日 4月16日 (注e)
から
2022年
4月16日
2021 年 2021 年 11.06 66,383 - (17,552) - 48,831
4月16日 4月16日
から
2023年
4月16日
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2022 年 2022 年 10.86 - 57,097 - - 57,097
4月19日 4月19日 (注b)
から
2023年
4月19日
2022 年 2022 年 10.86 - 57,092 - - 57,092
4月19日 4月19日 (注b)
から
2024年
4月19日
合計 654,613 425,428 (47,271) (398,614) 634,156
(II) HKT 株式ステープル受益証券引受制度
従業員
参加者
全体 2020 年 2020 年 11.66 3,845 - - (3,845) -
2月28日 2月28日 (注e)
から
2022年
4月17日
2020 年 2020 年 11.66 3,844 - (3,844) - -
2月28日 2月28日
から
2023年
4月17日
2020 年 2020 年 11.86 499,289 - (13,932) (485,357) -
4月16日 4月16日 (注e)
から
2022年
4月16日
2020 年 2020 年 12.86 15,717 - (15,717) - -
5月11日 5月11日
から
2022年
4月16日
2020 年 2020 年 12.86 7,858 - - - 7,858
5月11日 5月11日
から
2023年
4月16日
2021 年 2021 年 11.06 500,518 - (15,051) (485,467) -
4月16日 4月16日 (注e)
から
2022年
4月16日
2021 年 2021 年 11.06 499,639 - (58,972) - 440,667
4月16日 4月16日
から
2023年
4月16日
2021 年 2021 年 10.56 57,607 - - (57,607) -
7月2日 7月2日 (注e)
から
2022年
4月16日
2021 年 2021 年 10.56 57,606 - (45,005) - 12,601
7月2日 7月2日
から
2023年
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2022 年 2022 年 10.60 - 6,802 - (6,802) -
3月4日 3月4日 (注c) (注e)
から
2022年
4月16日
2022 年 2022 年 10.60 - 8,537 - - 8,537
3月4日 3月4日 (注c)
から
2023年
4月16日
2022 年 2022 年 10.86 - 593,177 (49,866) - 543,311
4月19日 4月19日 (注b)
から
2023年
4月19日
2022 年 2022 年 10.86 - 592,158 (49,760) - 542,398
4月19日 4月19日 (注b)
から
2024年
4月19日
2022 年 2022 年 11.00 - 2,347 - - 2,347
8月15日 8月15日 (注d)
から
2023年
4月19日
2022 年 2022 年 11.00 - 2,346 - - 2,346
8月15日 8月15日 (注d)
から
2024年
4月19日
合計 1,645,923 1,205,367 (252,147) (1,039,078) 1,560,065
( 注 a ) 付与された報奨の公正価値は各付与日における本株式ステープル受益証券の取引相場価格によって測定される。公正価値測
定の基準の説明は、「第一部-第3 ファンドの経理状況-1 財務諸表-(1)貸借対照表-A.2022年12月31日に終了した
会計年度の財務書類」に記載の「(6)HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記」の注記3( ad)( ⅲ)に記載
される。
( 注 b) 報奨が付与された日の直前の本株式ステープル受益証券の終値は1口当たり 10.88 香港ドルであった。
( 注 c) 報奨が付与された日の直前の本株式ステープル受益証券の終値は1口当たり 10.62香港ドルであった。
(注d) 報奨が付与された日の直前の本株式ステープル受益証券の終値は1口当たり10.92香港ドルであった。
(注e) 報奨が権利確定した日の直前の本株式ステープル受益証券の加重平均終値は1口当たり10.88香港ドルであった。
2022年1月1日現在、本株式ステープル受益証券報奨制度の権限に基づき付与可能な本株式ステープル受益証券報奨の
数は149,214,310個であり、そのうち、HKT株式ステープル受益証券買入制度の権限に基づくものが75,102,810個、HKT株
式ステープル受益証券引受制度の権限に基づくものが74,111,500個であった。
2022年12月31日現在、本株式ステープル受益証券報奨制度の権限に基づき付与可能な本株式ステープル受益証券報奨の
数は149,400,625個であり、そのうち、HKT株式ステープル受益証券買入制度の権限に基づくものが75,163,267個、HKT株
式ステープル受益証券引受制度の権限に基づくものが74,237,358個であった。
本株式ステープル受益証券報奨制度の詳細については、「第一部-第3 ファンドの経理状況-1 財務諸表-(1)
貸借対照表-A.2022年12月31日に終了した会計年度の財務書類」に記載の「(6)HKTトラスト及びHKTリミテッド連結
財務書類に対する注記」の注記29(b)に記載される。
当会計年度中に2021年-2031年オプション制度に基づき付与された本株式ステープル受益証券オプション及びHKT株式
ステープル受益証券引受制度に基づき付与された本株式ステープル受益証券報奨に関して発行することができる本株式ス
テープル受益証券の数を、当会計年度における発行済本株式ステープル受益証券の加重平均口数で除した割合は、0.02%
である。
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上記で開示したものを除き、当会計年度中のいかなる時も、本トラスティ・マネジャー、HKTリミテッド又はそれぞれ
の子会社、持株会社若しくは兄弟会社は、HKTトラスト及びHKTリミテッドの本株式ステープル受益証券又はHKTリミテッ
ドその他の法人の株式若しくは債務証券を取得することにより全取締役が利益を得られるような取決の当事者になってお
らず、全取締役、最高執行役員又はこれらの配偶者若しくは18歳未満の子供のいずれも、当会計年度中、HKTトラスト及
び/又はHKTリミテッド又はその関係法人の資本性証券又は負債性証券を引き受ける権利を有しておらず、当該権利を行
使していない。
株式連動 契約
HKTトラスト及びHKTリミテッドによって採択された2021年-2031年オプション制度、並びにHKTリミテッドによって採
択された本株式ステープル受益証券報奨制度の詳細については、上記「本株式ステープル受益証券制度」及び「第一部-
第3 ファンドの経理状況-1 財務諸表-(1)貸借対照表-A.2022年12月31日に終了した会計年度の財務書類」に
記載の「(6)HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記」の注記29(b)に記載される。
本株式ステープル受益証券の大量保有者の持分及びショート・ポジション
香港証券先物条例第336条により保管が義務付けられている登録簿に登録されているところによると、2022年12月31日
現在、(全取締役又は最高執行役員以外では)以下の者がHKTリミテッドの本株式ステープル受益証券並びに本普通株式
及び本優先株式の大量保有者であり、本株式ステープル受益証券並びにHKTリミテッドの株式及び原株式の持分又は
ショート・ポジションを有していた。
発行済本株式
本株式ステープル ステープル
注記
名称 内容 受益証券のロング・ 受益証券総数 に
事項
ポジションの保有数 対する概算割合
(%)
PCCW社 被支配法人の持分 3,963,449,681 52.29 (注1)
CASホールディング・ナンバーワ
ン・リミテッド(CAS Holding
実質的所有者 3,963,449,681 52.29
No.1 Limited)
各本株式ステープル受益証券は、香港証券先物条例第15部の目的上、HKTトラストの受益証券1個の持分に加えて、以
下に係る持分を付与する。
(a)0.0005香港ドルの議決権付HKTリミテッド本普通株式1株
(b)0.0005香港ドルの議決権付HKTリミテッド本優先株式1株
本信託証書及びHKTリミテッド附属定款に基づき、発行済本普通株式及び発行済本優先株式の数は、常に同じでなけれ
ばならず、いずれも発行済本受益証券の数と等しくなくてはならない。また、これらはいずれも発行済の本株式ステープ
ル受益証券の数と等しい。
注:
本信託証書の条件に従い、本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストのトラスティ及びマネジャーとしての資格において、全ての発
行済本普通株式を保有していた。
(注1) PCCW社は、その直接完全子会社であるCASホールディング・ナンバーワン・リミテッドを通じて、これらの持分を間接的に保
有していた。
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本項目の上記において開示したものを除き、香港証券先物条例第336条に従いHKTリミテッドによる保管が義務付けられ
ている登録簿に登録されているところによると、2022年12月31日現在、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッド
は、本株式ステープル受益証券又はHKTリミテッドの株式、原株式若しくは債務証券に持分又はショート・ポジションを
有している(全取締役又はHKTリミテッドの最高執行役員以外の)他の者について通知を受けていない。
重要な取引、取決及び契約における取締役の利害関係
関連取引及び継続関連取引並びに重要な関連当事者取引に関する詳細は、本「統合取締役報告書」及び「第一部-第
3 ファンドの経理状況-1 財務諸表-(1)貸借対照表-A.2022年12月31日に終了した会計年度の財務書類」に記
載の「(6)HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記」の注記6、並びに「第二部-第1 管理会社の
概況-3 管理会社の経理状況-(1)貸借対照表-A.2022年12月31日に終了した事業年度の財務書類」に記載の
「(6)HKTマネジメント・リミテッド財務書類に対する注記」の注記4に開示されている。
上記を除き、本グループの事業に関連するその他の重要な取引、取決又は契約であって、本トラスティ・マネジャー、
HKTリミテッド又はその子会社のいずれか、兄弟会社若しくは親会社が当事者であり、取締役又はその関連事業体が(直
接的か間接的かを問わず)重要な利害関係を有するものは、当会計年度の末日においても、当会計年度中いずれの時点に
おいても存在しない。
管理契約
本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストの管理業務を履行するため、本信託証書に基づき必要な権限を有する。
本信託証書を除き、HKTトラスト、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの事業の全て又は相当な部分の経営及
び管理に関して、雇用契約以外の契約は、当会計年度中に締結又は存在していない。
競業事業における取締役の利害関係
香港上場規則ルール8.10により開示が義務付けられている、2022年12月31日に終了した会計年度中の全取締役の競合事
業における利害関係は、下記の通りである。
リチャード・リ・ツァル・カイ
リチャード・リ・ツァル・カイは、CKハチソン社の株式75,240株の個人的な持分を有しており、ユニット・トラストの
受益証券を保有しているいくつかの裁量信託(以下「家族信託」という。)の裁量的受益者の一人である。家族信託は、
CKハチソン社の一定の株式持分を有している。CKハチソン社及びその子会社は、港湾及び関連サービス、小売、インフラ
及び電気通信の中核事業に従事している。CKハチソン社の一定の事業は、当会計年度中にHKTリミテッド・グループの事
業の一定の側面と競合する可能性がある。
マイ・ヤンチョウ及びワン・ファン
マイ・ヤンチョウは、ユニコム社の副社長、ユニコムA-シェア社の上級副社長、ユニコムHK社の執行取締役兼上級副社
長、及びCUCL社の取締役兼上級副社長であった。同氏はまた、香港証券取引所に上場している会社であるCCSCL社の非執
行取締役であった。2022年5月にマイ・ヤンチョウは上記の役職を辞任した。
ワン・ファンは、ユニコム社の財務部門のジェネラル・マネジャー、並びにデータ・オペレーション及び金融共有サー
ビス・センターのジェネラル・マネジャーである。
ユニコム社は、ユニコムHK社の最終親会社であり、ユニコムA-シェア社は、ユニコムHK社の株主である。CUCL社は、ユ
ニコムHK社の子会社である。ユニコムHK社は、香港証券取引所に上場している会社であり、ユニコムA-シェア社は、上海
証券取引所に上場している会社である。マイ・ヤンチョウ及びワン・ファン(該当する場合)を除き、これらの会社及び
CCSCL社は、それぞれ、HKTリミテッド・グループとは別に独自の経営チームを有する。これらの会社は、電気通信事業及
びその他の関連事業に従事しており、HKTリミテッド・グループの事業の一定の側面と競合する。
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上記に開示した事項以外に、取締役は、HKTリミテッド・グループの事業を別にすれば、(直接的か間接的かを問わ
ず)HKTリミテッド・グループの事業と競合又は競合する可能性のあるいかなる事業にも利害関係を有していない。
認められた 免責
本信託証書で認められている通り、各本トラスティ・マネジャー取締役及び本トラスティ・マネジャー取締役は、本ト
ラスティ・マネジャー及び当該取締役がHKTトラストのトラスティ・マネジャー及び本トラスティ・マネジャー取締役と
して対象となる可能性のあるいずれかの行為、費用、請求、損害、支出、違約金又は要求のいずれかについて、本信託財
産又はその一部から補償され、また、補償を目的とする訴求権を有する。
HKTリミテッド附属定款に基づき、各取締役は、当該取締役を支持する判決がなされているか、又は当該取締役が無罪
となっている訴訟(民事か刑事かを問わない。)の防御において、HKTリミテッド取締役として当該取締役が負担した又
は被った全ての損失又は債務について、HKTリミテッドの資産から補償を受ける権利を有する。
本トラスティ・マネジャー附属定款に基づき、及び香港会社条例の規定に従い、本トラスティ・マネジャーの各取締役
及びその時々におけるマネージング・ディレクターは、当該取締役及びマネージング・ディレクターを支持する判決がな
されているか、又は当該取締役及びマネージング・ディレクターが無罪となっている訴訟(民事か刑事かを問わない。)
の防御において、本トラスティ・マネジャーに関連して当該取締役及びマネージング・ディレクターが負担した債務につ
いて、本トラスティ・マネジャーの資産(疑義を避けるために付言すると、本信託財産を除く。)から補償を受ける権利
を有する。
また、PCCW社は、その子会社(HKTリミテッド・グループ及び本トラスティ・マネジャーを含む。)の取締役及び役員
のために、取締役及び役員に関する適切な賠償責任保険の付保を維持している。
寄付
当会計年度中、本グループは、慈善及びその他の目的で約29,700,000香港ドルの寄付を行った(2021年度:なし)。
上場証券の購入、売却又は償還
本信託証書に基づき、かつ、本信託証書が効力を有している限り、本株式ステープル受益証券については、買戻し又は
償還を明示的に認める具体的な規則が証券先物委員会により採用されるまで、HKTトラスト及びHKTリミテッドが買戻し又
は償還を行うことはできない。よって、本株式ステープル受益証券保有者は、自らの本株式ステープル受益証券の買戻し
又は償還を本トラスティ・マネジャーに要請することはできず、HKTトラスト及びHKTリミテッドは、自己の本株式ステー
プル受益証券を買い戻すことを認められていない。
2022年12月31日に終了した会計年度中において、HKTトラスト(本トラスティ・マネジャーを含む。)、HKTリミテッド
又はHKTリミテッドの子会社のいずれも、本株式ステープル受益証券を購入、売却又は償還していない。
継続関連取引
2022年12月31日に終了した会計年度中に、HKTリミテッド・グループの構成会社は、下記のさまざまな契約に基づく継
続関連取引を締結した。これらの継続関連取引契約は、2022年12月31日をもって期間満了した。
A. PCCWグループ(HKTリミテッド・グループを除く。)
本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドは、HKTリミテッド・グループとPCCWグループの間で締結されている一定
の継続関連取引契約を、2025年12月31日に終了する3年の期間について新たな年間上限額を設定して更新することに関し
て、2022年12月23日付で発表を行った。
PCCW社は、発行済本株式ステープル受益証券の支配的保有者であり、結果としてHKTトラスト及びHKTリミテッドにとっ
て関連当事者である。
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2022年12月31日に終了した会計年度中のHKTリミテッド・グループとPCCWグループの間における3年を超えない期間の
該当する契約に基づく継続関連取引は以下の通りである。本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドは、当会計年度
における下記の継続関連取引に関して、香港上場規則第14A章に基づく適用要件を遵守している。
HKTリミテッド・グループがメディア・グループに提供した製品及びサービス並びにフロアスペース
(1)伝送サービスの提供
2019年7月18日、HKTリミテッドの間接完全子会社である香港テレコム社とPCCW社のその当時の間接完全子会社である
PCCWメディア社は、伝送サービス契約(その後、2020年9月30日付でPCCWメディア社からPCCWメディア・ホールディング
ス社に承継され、さらにその後、2022年12月23日付で、2025年12月31日に終了する3年の期間で更新された。)を締結
し、当該契約に基づき、香港テレコム社は、自社の有料テレビ、無料テレビ、オーバーザトップのサービス及びその他の
サービスがメディア・グループより自社の顧客へ配信されることを促進するために、メディア・グループに伝送サービス
を提供するか又は提供させることに合意した。
(2)マーケティング・販売サービスの提供
2019年7月18日、香港テレコム社とPCCWメディア社は、マーケティング・販売サービス契約(その後、2020年9月30日
付でPCCWメディア社からPCCWメディア・ホールディングス社に承継され、さらにその後、2022年12月23日付で、2025年12
月31日に終了する3年の期間で更新された。)を締結し、当該契約に基づき、香港テレコム社は、HKTリミテッド・グ
ループのダイレクト・マーケティング・スタッフ、フロントライン(すなわち、街頭)での販売チーム、オンライン・
ショッピング・プラットフォーム、店頭及びそのコールセンター経由により、メディア・グループの製品及びサービスの
マーケティング及び販売を行うこと並びに統合コールセンター・サポート・サービスを提供することに合意した。この契
約は、メディア・グループの専任販売スタッフによるHKTリミテッド・グループの商品及びサービスの販売について定め
た下記(8)等で言及される契約の相互的な取決である。
(3)内部(スペシャリスト通信)サービスの提供
2019年7月18日、香港テレコム社とPCCWメディア社は、内部サービス契約(その後、2020年9月30日付でPCCWメディア
社からPCCWメディア・ホールディングス社に承継され、さらにその後、2022年12月23日付で、2025年12月31日に終了する
3年の期間で更新された。)を締結し、当該契約に基づき、香港テレコム社は、HKTリミテッド・グループの該当構成会
社をして、本メディア事業の運営に必要不可欠なさまざまな特化されたサポート・サービスをメディア・グループに対し
て提供することに合意した。
(4)CPEソリューション、クラウド及びネットワーキング・サービスの提供
2019年7月18日、香港テレコム社とPCCWメディア社は、CPE、クラウド及びネットワーキング・サービス契約(その
後、2020年9月30日付でPCCWメディア社からPCCWメディア・ホールディングス社に承継され、さらにその後、2022年12月
23日付で、2025年12月31日に終了する3年の期間で更新された。)を締結し、当該契約に基づき、香港テレコム社は、メ
ディア・グループの継続的なインフラストラクチャーの改良及び拡張の計画に関する需要を満たすため、CPE及びソ
リューション、クラウド、ネットワーク接続の再配置及びセットアップ並びにその他の関連サービスをメディア・グルー
プに提供することに合意した。この契約は、HKTリミテッド・グループによる関連設備及び施設のセットアップ、新たな
固定回線及びブロードバンド回線の提供並びにITインフラストラクチャーのセットアップ(ケーブル網及びセキュリ
ティ・システムを含む。)を必要としていたPCCWメディア社のオフィス移転プロジェクトを対象としたものである。
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(5)フロアスペースへの使用許諾されたアクセス
2019年7月18日付のライセンス契約(その後、2020年9月30日付でPCCWメディア社からPCCWメディア・ホールディング
ス社に承継され、さらにその後、2022年12月23日付で、2025年12月31日に終了する3年の期間で更新された。)に基づ
き、PCCWメディア・ホールディングス社に対して、多数のHKTC社の施設内における自社及びメディア・グループの構成会
社のためのフロアスペースに限定的にアクセスできる一定のライセンスが付与された。香港テレコム社とHKTC社との間で
締結されたライセンス契約に基づき、HKTC社は、香港テレコム社に対してHKTC社の施設内で特に機器、機械、動産及び装
置を設置、保管、運転及び維持するためのライセンスを付与した。HKTC社は、引き続きHKTC社の施設に係るコスト、費用
及び支出に対応して負担するが、香港テレコム社は、当該支出について定期的にHKTC社に対して補償する義務を負ってい
る。また、HKTC社は、HKTC社の施設に関連してHKTC社が受領した又は受領する一切の収益又は利益につき、香港テレコム
社に支払う義務を負う。そのため、メディア・グループにより支払われるライセンス料は、当該契約に従ってHKTC社から
香港テレコム社に支払われる。したがって、当該ライセンス契約は、実質的には香港テレコム社とメディア・グループと
の間の直接契約に等しい。
2020年9月30日、PCCWメディア社とPCCWメディア・ホールディングス社はライセンス契約(その後、2022年12月23日付
で、2025年12月31日に終了する3年の期間で更新された。)を締結し、当該契約に基づき、PCCWメディア社は、メディ
ア・グループの構成会社に対し、一定のフロアスペースに対するアクセス及び使用に係る一定の制限付権利を付与するこ
とに合意した。ライセンス料及び関連手数料はメディア・グループが使用する面積に基づいて請求され、該当する場合、
PCCWメディア社によってリースされたフロアスペースの合計に応じて按分比例の方式により市場料率で請求される。
(6)コンテンツ提供の取決
2020年9月30日、PCCWメディア社とPCCWメディア・ホールディングス社はメディア・コンテンツ・サービス契約(その
後、2022年12月23日付で、2025年12月31日に終了する3年の期間で更新された。)を締結し、当該契約に基づき、PCCWメ
ディア社は、メディア・グループに対し、そのさまざまなプラットフォームを通じた配信のためのメディア・コンテンツ
の供給、管理、制作及び制作支援サービス、並びにメディア・イベント制作、管理、コンサルティング及び関連サービス
を提供すること、又はかかるサービスの提供を確保することに合意した。この契約は、下記(9)で言及されている契約
に対応する取決であり、当該取決に基づき、メディア・グループは、HKTリミテッド・グループに対し、メディア・コン
テンツ・サービスを提供する。
メディア・グループがHKTリミテッド・グループに提供した製品及びサービス
(7)サービス及び製品パッケージの提供
2019年7月18日、香港テレコム社とPCCWメディア社は、サービス・製品パッケージ契約(その後、2020年9月30日付で
PCCWメディア社からPCCWメディア・ホールディングス社に承継され、さらにその後、2022年12月23日付で、2025年12月31
日に終了する3年の期間で更新された。)を締結した。当該契約は以下の2つの側面から構成されている。
・ 結果的にダイナミックかつ継続的な一連の販売促進パッケージが生み出されるような、HKTリミテッド・グループの
製品及びサービス並びにメディア・グループの製品及びサービスを随時一括化する相互の義務。
・ 一定のサービス及び製品(構成内容は両当事者間で随時合意される。)をHKTリミテッド・グループ及び/又はその
顧客に提供するメディア・グループによる義務。
(8)マーケティング・販売サービスの提供
2019年7月18日、香港テレコム社とPCCWメディア社は、上記(2)に記載の契約に規定される互恵的取決に相当する
マーケティング・販売サービス契約(その後、2020年9月30日付でPCCWメディア社からPCCWメディア・ホールディングス
社に承継され、さらにその後、2022年12月23日付で、2025年12月31日に終了する3年の期間で更新された。)を締結し
た。この契約により、PCCWメディア・ホールディングス社は、メディア・グループの関連ある構成会社をしてHKTリミ
テッド・グループの製品及びサービスのマーケティングを行わせることに合意した。
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(9)コンテンツ提供の取決
2019年7月18日、香港テレコム社とPCCWメディア社は、メディア・コンテンツ・サービス契約(その後、2020年9月30
日付でPCCWメディア社からPCCWメディア・ホールディングス社に承継され、さらにその後、2022年12月23日付で、2025年
12月31日に終了する3年の期間で更新された。)を締結した。当該契約に基づき、PCCWメディア・ホールディングス社
は、Now TV、「eye」及びモバイルのプラットフォーム又はその他のプラットフォームを含むさまざまなプラットフォー
ムを通じた配信のため、HKTリミテッド・グループに対してコンテンツの管理、制作及び制作サポート・サービスを提供
する第一提供権を有し、また、これらを提供し、提供させ又は供給することに合意した。
HKTリミテッド・グループがソリューションズ・グループに提供したサービス及びフロアスペース
(10)電気通信サービス及びその他の各種サービスの提供
2019年7月18日、香港テレコム社と、当該時点においてPCCW社の間接完全子会社であったPCCWソリューションズ社は、
電気通信サービス及びその他の各種サービス契約(その後、2022年12月23日付で、2025年12月31日に終了する3年の期間
で更新された。)を締結し、香港テレコム社及びHKTリミテッド・グループ内の香港テレコム社の特定の関係者は、当該
契約に従い、ソリューションズ・グループに対して、一定の合意された電気通信サービス及びその他の各種サービスを通
常の取引条件で提供することに合意した。
(11)フロアスペースへの使用許諾されたアクセス
2019年7月18日付のライセンス契約(その後、2022年12月23日付で、2025年12月31日に終了する3年の期間で更新され
た。)に基づき、PCCWソリューションズ社に対して、多数のHKTC社の施設内における自社及びソリューションズ・グルー
プの構成会社のためのフロアスペースに限定的にアクセスできる一定のライセンスが付与された。香港テレコム社とHKTC
社との間で締結されたライセンス契約に従い、HKTC社は香港テレコム社に、HKTC社の施設内で、特に機器、機械、動産及
び装置を設置、保管、運転及び維持するためのライセンスを付与した。HKTC社は、引き続き、HKTC社の施設に係るコス
ト、費用及び支出に対応して負担するが、香港テレコム社は、当該支出について定期的にHKTC社に対して補償する義務を
負っている。また、HKTC社は、HKTC社の施設に関連してHKTC社が受領した又は受領する一切の収益又は利益につき、香港
テレコム社に支払う義務を負う。そのため、ソリューションズ・グループにより支払われるライセンス料は、当該契約に
従ってHKTC社から香港テレコム社に支払われる。したがって、当該ライセンス契約は、実質的には香港テレコム社とソ
リューションズ・グループとの間の直接契約に等しい。
ソリューションズ・グループがHKTリミテッド・グループに提供したサービス
(12)ソリューション・サービス(情報技術、物流及びその他の契約者サービス)の提供
2019年7月18日、香港テレコム社とPCCWソリューションズ社は、情報技術、物流及びその他の契約者サービスに関する
統合契約を締結し、当該契約に従い、PCCWソリューションズ社及び/又はその関係会社は、HKTリミテッド・グループに
対して一定のソリューション・サービス(ビューロー・サービス、アプリケーション管理サービス、システム開発サービ
ス、業務処理、受注処理及び物流サービス等)を提供することに合意した。この統合契約は2022年8月12日付で終了し、
更新されなかった。
(13)委託契約
2019年7月18日、HKTリミテッド・グループ内の会社であるPCCW社マカオと、当該時点においてPCCW社の間接完全子会
社であったPCCS社は、委託契約を締結した。PCCW社マカオは、ホテル及びカジノ内の情報技術関連システム等、マカオに
おける複数のオペレーターのソリューション・サービスの提供について、いくつかの第三者と契約している。PCCW社マカ
オ又はその関係会社は、業務を自社で遂行する代わりに、PCCS社又はその関係会社に委託している。したがって、PCCS社
又はその関係会社によって遂行される業務及び当該業務に関して受領される全ての手数料は、PCCW社マカオが一定の委託
手数料を差し引いた後に、PCCW社マカオからPCCS社に引き渡される。適切な場合、マカオ以外の場所における業務も委託
される場合がある。
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HKTリミテッド・ グループとPCCWグループの間のその他の取引
(14)法人共有サービスの提供
2019年7月18日、HKTリミテッド・グループ内の会社であるHKTサービシズ社とPCCW社の直接完全子会社であるPCCWサー
ビシズ・リミテッドは、共有サービス契約(その後、2022年12月23日付で、2025年12月31日に終了する3年の期間で更新
された。)を締結し、当該契約に従い、HKTサービシズ社及びその関係会社は、PCCWグループの一定の会社に、経営上の
サポートを含め両グループの業務に必要不可欠なさまざまな法人サポート・サービスを提供することに合意した。
(15)マーケティング・販売促進サービスの提供
2019年7月18日、香港テレコム社とHKTL社は、マーケティング・販売促進サービス契約(その後、2022年12月23日付
で、2025年12月31日に終了する3年の期間で更新された。)を締結し、当該契約に従い、香港テレコム社はPCCWグループ
の構成会社に対して、PCCWグループの製品及びサービスのマーケティング及び販売促進活動のため、マーケティング及び
販売促進サービスを提供することに合意した。
上記(1)から(15)に記載された継続関連取引の部門ごとの2022年12月31日に終了した会計年度の総額(概算)及び
年間上限額は下記の通りである。
2022年12月31日に終了した
2022年12月31日に終了した
会計年度の
契約/サービス 会計年度の総額(概算)
年間上限額
(1千香港ドル)
(1千香港ドル)
HKTリミテッド・グループがメディア・グループに
提供した製品及びサービス並びにフロアスペース
(1)伝送サービスの提供 59,611 175,900
(2)マーケティング・販売サービスの提供 168,507 379,900
(3)内部(スペシャリスト通信)サービスの提供 26,521 43,400
(4)CPEソリューション、クラウド及び
45,098 160,000
ネットワーキング・サービスの提供
(5)フロアスペースへの使用許諾されたアクセス 14,738 65,000
(6)コンテンツ提供の取決 98,156 120,000
メディア・グループがHKTリミテッド・グループに
提供した製品及びサービス
(7)サービス及び製品パッケージの提供 27,890 905,300
(8)マーケティング・販売サービスの提供 9,053 111,100
(9)コンテンツ提供の取決 164,666 684,000
HKTリミテッド・グループがソリューションズ・グ
ループに提供したサービス及びフロアスペース
(10)電気通信サービス及びその他の各種サービス
1,511,290 1,513,000
の提供
(11)フロアスペースへの使用許諾されたアクセス 3,400 6,200
ソリューションズ・グループがHKTリミテッド・グ
ループに提供したサービス
(12)ソリューション・サービス(情報技術、物流
521,700 1,593,500
及びその他の契約者サービス)の提供
(13)(a)PCCW社マカオからPCCS社に対する
9,012 150,000
委託業務の手数料
(b)PCCS社からPCCW社マカオに対する
592 7,500
委託手数料
HKTリミテッド・グループとPCCWグループの間のそ
の他の取引
(14)法人共有サービスの提供 307,317 307,700
(15)マーケティング・販売促進サービスの提供 178,315 201,400
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B. FWDグループ
HKTトラスト及びHKTリミテッド並びにPCCW社は、HKTリミテッド・グループによるFWDグループに対する一定のサービス
及び製品の提供並びにFWDグループからの一定のサービス及び製品の受領について、HKTリミテッド・グループとFWDグ
ループの間で締結されている一定の既存の継続関連取引契約を、2025年12月31日に終了する3年の期間で新たな年間上限
額を設定して更新することに関して、2022年12月23日付で共同で発表を行った。これらのサービスの提供により、当該
サービスを提供するHKTリミテッド・グループの関連構成会社に追加的な収益と営業利益がもたらされ、当該構成会社の
既存資源の利用が拡大されることが期待されると考えられる。
FWDグループは、リチャード・リ・ツァル・カイ(複数のFWDグループ企業の取締役であり、HKTリミテッド及び本トラ
スティ・マネジャーの取締役でもある。)によって間接的に過半数を所有及び支配されている。したがって、FWDグルー
プの構成会社は、リチャード・リ・ツァル・カイの関係者であり、よって、香港上場規則第14A章に基づくHKTトラスト及
びHKTリミテッドの関連当事者である。
2022年12月31日に終了した会計年度中のHKTリミテッド・グループとFWDグループの間における3年を超えない期間の該
当する契約に基づく継続関連取引は以下の通りである。本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドは、当会計年度に
おける下記の継続関連取引に関して、香港上場規則第14A章に基づく適用要件を遵守している。
HKTリミテッド・グループがFWDグループに提供したサービス
(Ⅰ)電気通信及び関連サービス
2020年12月24日、香港テレコム社と、FWDグループの構成会社であるFWDグループ・マネジメント・ホールディングス・
リミテッド(FWD Group Management Holdings Limited)は、電気通信及び関連サービス契約を締結し、当該契約に従
い、香港テレコム社は、FWDグループに対し、電気通信及び関連サービスを提供すること、又はHKTリミテッド・グループ
のその他の構成会社をして当該サービスを提供させることに合意している。2022年12月23日付で当事者間において締結さ
れた更新契約に基づき、この契約は2025年12月31日に終了する3年の期間で更新された。当該サービスには下記が含まれ
る予定であるが、これらに限定されない。
1.電話サービス(固定回線、ユニファイド・コミュニケーション及びモバイル・サービス)等の電気通信サービス
及び機器、コネクティビティ・サービス(域内データ、ブロードバンド、WiFi、データパック(Datapak)、プ
ライベート・ネットワーク・コネクティビティ、スカイエクスチェンジ(SkyExchange)、クラウド・コネク
ティビティ、施設運営ネットワーク・サービス、インターネット・アクセス、国際電気通信、国際専用線及びそ
の他のネットワーク・サービスを含む。)、クラウド・コンピューティング・サービス、IoT製品及びサービ
ス、並びにHKTリミテッド・グループの構成会社からFWDグループに提供されることが合意されたその他の電気通
信サービス。当該サービスは、HKTリミテッド・グループの関連構成会社とFWDグループが随時合意する、類似の
範囲、規模、品質、信頼度及びサービス水準のサービスについて独立の第三者の顧客に請求されるであろう実勢
市場料率で料金が請求される。
2.コンピュータ及びCPEレンタル・サービス等のその他のサポート・サービス、テレサービス、ネットワーク、運
用及び保守支援サービス、機器及び設備リース・サービス、並びにHKTリミテッド・グループの構成会社からFWD
グループに提供されることが合意されたその他のサポート・サービス。当該サービスは、HKTリミテッド・グ
ループの関連構成会社とFWDグループが随時合意するコストプラス方式で料金が請求される。
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(Ⅱ)保険及び関連サービス
2020年12月24日、HKTリミテッドの間接完全子会社であるHKTIA社と、FWDグループの構成会社であるFWDライフ・イン
シュランス社は、保険及び関連サービス契約を締結し、当該契約に従い、HKTIA社は、FWDグループに対し、保険及び関連
サービスを提供すること、又はHKTリミテッド・グループのその他の構成会社をして当該サービスを提供させることに合
意した。2022年12月23日付で当事者間において締結された更新契約に基づき、この契約は2025年12月31日に終了する3年
の期間で更新された。当該サービスには下記が含まれる予定であるが、これらに限定されない。
1.FWDグループの構成会社の一定の保険商品の販売に関する香港における保険代理店としてHKTリミテッド・グルー
プの構成会社が提供する香港における保険代理店サービス。かかる保険代理店サービスの手数料は、HKTリミ
テッド・グループの関連構成会社とFWDグループが合意する通り類似の保険商品又はサービスについて第三者保
険代理店が請求する市場料率を参考にして決定される料率で請求される。
2.HKTリミテッド・グループがFWDグループに対して提供する再保険サービス。これに基づき、HKTリミテッド・グ
ループの関連構成会社(バミューダにおける登録保険会社であるPCCWリスク・ファイナンス・リミテッド(PCCW
Risk Finance Limited)等)は、HKTリミテッド・グループの構成会社に対して香港で発行された保険証券から
生じるFWDグループの保険引受責任の一部を再保険することができる。FWDグループからHKTリミテッド・グルー
プが受領すべき保険料は、実勢市場料率及びHKTリミテッド・グループの関連構成会社とFWDグループの保険数理
レビューに基づいて決定される。
3.HKTリミテッド・グループの構成会社とFWDグループが随時合意するその他の保険及び関連サービス。
(Ⅲ)ブランディング及びマーケティング取決
2022年12月23日付で、HKTリミテッドの間接完全子会社であるナウ・プロダクションズ(now Productions)社は、2022
年12月31日に終了した1年の期間についてFWDライフ・インシュランス社との間のブランディング及びマーケティング取
決枠組契約に適用される年間上限額を改定する修正契約を締結した。当該枠組契約に基づき、ナウ・プロダクションズ社
は、FWDグループに対して、若しくはFWDグループとの間でブランディング及びマーケティング取決を提供若しくは締結す
るか、又はHKTリミテッド・グループの他の構成会社にかかるブランディング及びマーケティング取決を提供若しくは締
結させる。この取決には、グループ広報担当者による公表の機会、並びに関連するマーケティング又はブランディング・
キャンペーン及びイベントが含まれるが、これらに限定されない。2022年12月23日付で当事者間において締結された更新
契約に基づき、この契約は2025年12月31日に終了する3年の期間で更新された。
FWDグループがHKTリミテッド・グループに提供したサービス
(Ⅳ)FWD保険サービス及び商品
2020年12月24日、HKTサービシズ社とFWDライフ・インシュランス社は、FWD保険サービス及び商品契約を締結し、当該
契約に従い、FWDライフ・インシュランス社は、HKTリミテッド・グループに対し、保険サービス及び商品並びに関連サー
ビス及び商品を提供すること、又はFWDグループのその他の構成会社をして当該サービス及び商品を提供させることに合
意した。2022年12月23日付で当事者間において締結された更新契約に基づき、この契約は2025年12月31日に終了する3年
の期間で更新された。当該サービス及び商品には下記が含まれる予定であるが、これらに限定されない。
1.FWDグループの保険サービス及び商品。当該サービス及び商品は、HKTリミテッド・グループの構成会社とFWDグ
ループが合意する通り類似の保険サービス又は商品についての市場料率を参考にして決定される料率で料金が請
求される。
2.HKTリミテッド・グループの構成会社とFWDグループが随時合意するその他の保険サービス及び商品並びに関連
サービス及び商品。
上記(Ⅰ)から(Ⅳ)に記載された継続関連取引の部門ごとの2022年12月31日に終了した会計年度の総額(概算)及び
年間上限額は下記の通りである。
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2022年12月31日に終了した 2022年12月31日に終了した
契約/サービス 会計年度の総額(概算) 会計年度の年間上限額
(1千香港ドル) (1千香港ドル)
HKTリミテッド・グループがFWDグループに提供した
サービス
(Ⅰ)電気通信及び関連サービス 43,436 150,000
(Ⅱ)保険及び関連サービス 16,426 250,000
(Ⅲ)ブランディング及びマーケティング取決 1,682 3,000
FWDグループがHKTリミテッド・グループに提供した
サービス
(Ⅳ)FWD保険サービス及び商品 220,471 620,000
継続関連取引の年次審査
HKTリミテッドの社外監査人は、「過去の財務情報の監査又は審査以外のアシュアランス業務」に関して定めたアシュ
アランス業務香港基準3000(改定)に従い、かつ香港公認会計士協会が発行した実務指針第740号(改定)「香港上場規則
に基づく継続関連取引に関する監査人のレター」に言及し、2022年12月31日に終了した会計年度にHKTリミテッド・グ
ループとPCCWグループとの間で締結された上記(1)から(15)及びHKTリミテッド・グループとFWDグループとの間で締
結された上記(Ⅰ)から(Ⅳ)に記載された継続関連取引について報告するために任用された。社外監査人は、香港上場
規則ルール14A.56に従い、上記継続関連取引に関する調査結果及び結論を記載した無資格レターを発行している。社外監
査人のレターの写しは、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドが共同で香港証券取引所に提出している。
本取締役会(独立非執行取締役を含む。)は、上記(1)から(15)及び(Ⅰ)から(Ⅳ)に記載された継続関連取引
が下記の条件で締結されたことを審査及び確認した。
(ⅰ) HKTリミテッド・グループの通常及び日常の業務過程において締結されたこと。
(ⅱ) 一般的な取引条件又はより有利な条件に基づき締結されたこと。
(ⅲ) 公正かつ合理的な条件で本株式ステープル受益証券保有者全体の利益のために、当該取引を支配する関連契約に
従って締結されていること。
また、本トラスティ・マネジャー取締役会は、HKTトラストの本信託財産(本信託証書に定義される。)から本トラス
ティ・マネジャーに支払われた若しくは支払われるべき費用は、本信託証書に従っていることを確認した。また、本トラ
スティ・マネジャー取締役会は、HKTトラストの事業又は本株式ステープル受益証券保有者全体の利益に重大な悪影響を
及ぼし得る本トラスティ・マネジャーのいかなる義務違反についても認識していない。
関連当事者取引
通常の業務過程において行われた重要な関連当事者取引は、「第一部-第3 ファンドの経理状況-1 財務諸表-
(1)貸借対照表-A.2022年12月31日に終了した会計年度の財務書類」に記載の「(6)HKTトラスト及びHKTリミテッ
ド連結財務書類に対する注記」の注記6及び「第二部-第1 管理会社の概況-3 管理会社の経理状況-(1)貸借対
照表-A.2022年12月31日に終了した事業年度の財務書類」に記載の「(6)HKTマネジメント・リミテッド財務書類に
対する注記」の注記4に記載される。香港上場規則に基づく関連取引又は継続関連取引(場合による。)を構成していた
関連当事者取引(上記「継続関連取引」に記載されているものを除く。)について、これらの取引は、香港上場規則第
14A章に基づく報告、年次審査、公表及び独立株主承認要件を免除されている。
新株引受権
HKTリミテッド附属定款及びケイマン諸島の法律において、既存の株主の割合に応じて新株を発行する義務をHKTリミ
テッドに課すいかなる新株引受権も定められていない。
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流通株式総数 (Public Float)
本統合取締役報告書の日付現在、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドが一般に入手できる情報に基づき並び
に全取締役の知り得る範囲で、HKTトラスト(本トラスティ・マネジャーを含む。)及びHKTリミテッドは、香港上場規則
により定められる流通株式総数に係る要件を遵守している。
監査人
2022年12月31日に終了した会計年度のHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類並びに2022年12月31日に終了した会
計年度の本トラスティ・マネジャー財務書類は、プライスウォーターハウスクーパースによって監査された。プライス
ウォーターハウスクーパースは、次回の本年次総会において退任し、適格であるため再任を希望する旨を申し出る。HKT
トラスト、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの監査人としてプライスウォーターハウスクーパースを再任す
る決議が次回の本年次総会において提案される予定である。
(4)【分配方針】
本「(4)分配方針」に記載される定義語は、別段の定義がなされない限り本信託証書において定められるものと同様の
意味を有するものとする。
① 現金の分配
(a)関連法令及び本信託証書第14.1条(b)項及び第14.1条(c)項に反しない限り、本トラスティ・マネジャーは、自ら
が適切と判断する期間について、自らが適切と判断する金額で、自らが適切と判断する期日に、本受益証券の名簿上
の保有者を対象に、本信託財産から現金による分配を実施することを発表することができる。
(b)本トラスティ・マネジャーは、本普通株式に関してHKTリミテッドが本トラスティ・マネジャーに配当し又は支払う
全ての金額分を、本信託証書に基づき本信託財産から控除し又は支払うことの認められた一切の金額を控除した上
で、本受益証券の名簿上の保有者に分配させるものとする。
(c)HKTリミテッド取締役会は、本信託証書の日付現在、本トラスティ・マネジャーが支払う本株式ステープル受益証券
に係る分配金の資金に充てるために、本グループの各会計年度の年間調整資金収支(必要があれば、潜在的な債務返
済額調整後)の100%を、本トラスティ・マネジャーに対して配当発表をして配当することを意図している。HKTリミ
テッド取締役会は、本信託証書の日付現在、本グループがHKTトラストに対し半期ベースで配当を発表して実施し、
通年の会計年度に係る中間配当金及び期末配当金の合計は、当該会計年度に関する本グループの年間調整資金収支の
100%(必要な当該会計年度の潜在的な債務返済額調整後)と同額となるようにすることを意図している。中間配当
金及び期末配当金として年間に支払われる配当金合計額に占めるそれぞれの割合は、HKTリミテッド取締役会がその
裁量により決定し、また中間配当金の金額は、当該会計年度の当初6ヶ月(又は支払われた配当金に係るその他の期
間)に関する本グループの年間調整資金収支(必要があれば、潜在的な債務返済額調整後)と同額であること又は当
該会計年度に関する年間調整資金収支(必要があれば、潜在的な債務返済額調整後)に比例していることを要しな
い。
(d)本トラスティ・マネジャーは、本信託証書第14.1条(c)項におけるHKTリミテッドから本トラスティ・マネジャーに
支払われる中間配当金及び期末配当金の中から本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者に対して半期ベースで分
配金を支払う。本トラスティ・マネジャーは、各年の6月30日から4ヶ月以内に中間分配金を、12月31日から6ヶ月
以内に期末分配金を支払うものとする。本トラスティ・マネジャーは、会計年度毎に、(本信託証書に基づき本信託
財産から控除又は支払を行うことが許可されているあらゆる控除を行った後に)本普通株式に関して本トラスティ・
マネジャーに支払われた配当金の100%を、本信託証書第14.1条(d)項において言及する中間分配金及び期末分配金
によって分配する。
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(e)本グループの年間調整資金収支(各会計年度の潜在的な債務返済額(必要な場合)の調整後)の100%を本株式ス
テープル受益証券に係る分配金の資金に充てるために本トラスティ・マネジャーに配当することを発表・実施すると
いうHKTリミテッドの本信託証書の日付現在の意図は、配当方針に過ぎず、HKTリミテッドの本信託証書の日付現在の
意図を記載したものに過ぎない。これは、HKTリミテッド、本トラスティ・マネジャー又は本トラストに対して法的
に拘束力を有する義務ではなく、変更される可能性がある(疑義を避けるために付言すると、かかる配当方針の変更
は、本信託証書の修正、改変、変更又は追加を構成又はそれらを要するものではないが、香港証券取引所に通知し、
本信託証書第14.3条に基づく公表を行う必要がある。)。この方針は、いかなる者によっても保証されるものではな
い。本株式ステープル受益証券に係る将来の分配金(もしあれば)の形式、頻度及び金額は、本グループの利益、財
政状態及び経営成績をはじめ、契約上の制限(本信託証書上の本トラスティ・マネジャーによる借入制限並びに本グ
ループの融資枠契約に基づき課せられる財務制限の遵守を含む。)、適用ある法令の規定並びにその他の要因(一般
的な事業環境及び経営状況並びに拡大計画を考慮した資金需要、その他資本管理に関する検討事項、分配の全体的な
安定性並びに業界慣行の状況を含むが、これらに限定されない。)に依存する。
(f)本トラスティ・マネジャーが本トラストに代わって行う本受益証券1口当たりの分配金を発表したときには、本トラ
ストは、当該分配の基準日における発行済本受益証券の口数にかかわらず、当該本受益証券1口当たりの分配金を支
払う義務を負うものとする。但し、本受益証券の併合又は分割が行われる場合には、当該併合又は分割に応じた適切
な調整を行うこととする。
② 分配受領権
(a)本トラスティ・マネジャーが分配の実施を発表したときに、本受益証券の名簿上の保有者はそれぞれ、当該分配の実
施期日と表明された日以降、発表された分配のうち、本受益証券の名簿上の保有者それぞれが当該分配の基準日に保
有する全額払込済本受益証券の口数に基づき比例按分により算定された各自の受取分を受領する権利を有するものと
する。
(b)基準日に本受益証券の名簿上の保有者である者は、当該基準日に係る一定期間につき、本トラスティ・マネジャーが
発表した分配金を受領する権利を有する。
(c)分配の発表後当該分配の基準日以前に本受益証券が新規発行される場合には、本トラストによる分配金の総額は、当
該分配基準日現在の本受益証券の名簿上の保有者が全て、発表された本受益証券1口当たりの分配金を受領すること
となるよう、比例按分により増額されるものとする。本信託証書第14.2条(b)項及び第14.2条(c)項前段の定めに
かかわらず、分配の発表後に本受益証券を新規発行し、かつ本信託証書第14.1条(f)項を適用した結果として、本
トラストが本受益証券の名簿上の保有者を対象とする分配金の支払に見合う十分なキャッシュ・フローを有しない場
合、又は本受益証券の名簿上の保有者を対象とする分配金の支払(行われた場合)が、本トラスト又は本グループが
従う適用のある合意に違反する場合は、かかる未払分配金が発生し、HKTトラストに債務の支払に見合う十分な
キャッシュ・フローが生じた後、又は適用ある合意に違反することなく債務の支払に応じることが可能となった後
(場合による。)、実行可能な限り速やかに、受領権を有する者に対して支払われるものとする。但し、本受益証券
の名簿上の保有者が有する発生済未払の分配金受領権については利息の支払を行わないものとし、また本受益証券の
名簿上の保有者は支払停止の通知を受けるものとする。
(d)本トラスティ・マネジャーは、各本受益証券の名簿上の保有者が受領する権利を有する分配金額から、以下の金額を
全て控除することができる。
(ⅰ)1セントの端数を分配することを回避するために必要な金額(当該金額に最も近い1セント単位まで切り下
げを行う。)
(ⅱ)分配日に分配することが現実的ではないと本トラスティ・マネジャーが判断した金額
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(ⅲ)本受益証券の名簿上の保有者に帰属する本トラストの利益について、又は控除しなければ本受益証券の名簿
上の保有者に分配された分配金額について、本トラスティ・マネジャーにより支払われた税金の額、又は本
トラスティ・マネジャーが支払わなければならない若しくはそのおそれがあると判断する税金の額相当。本
トラスティ・マネジャーは、(1)会計士、税務顧問若しくは本トラスト監査人の助言若しくは計算、又は
(2)上記の控除を実施する前に当該税金の一切について税務当局若しくは行政機関から得た一切の情報に
依拠することができる(但し、依拠する義務は負わない。)。本トラスティ・マネジャーは、自らが誠実
に、かつ、不正行為、故意の不履行又は過失を犯すことなく実施し又は負担する一切の控除又は支払につい
て、いずれの保有者その他の者にも説明する責任を負わないものとする(かかる控除又は支払を実施し若し
くは負担すべきではなく、又は実施し若しくは負担する必要がなかったかは問わない。)。実施し若しくは
負担すべきではなく、又は実施し若しくは負担する必要がなかった控除を税務当局に支払うことが要求され
なかった場合、又は実施し若しくは負担すべきではなく、若しくは実施し若しくは負担する必要がなかった
税金の額がその後還付された場合には、当該金額は本信託財産を構成し、本信託証書の条件に基づき本トラ
スティ・マネジャーが保有し、本トラスティ・マネジャーにより行われる次の中間分配又は年次分配に関し
て本受益証券の名簿上の保有者に分配される金額に加算されるものとする。
(ⅳ)関連法令又は本信託証書によって控除することが必要とされる金額
(ⅴ)本受益証券の名簿上の保有者が本トラスティ・マネジャー又はHKTリミテッドに対し支払わなければならない
金額
(e)本トラスティ・マネジャーは、会計年度毎に本受益証券の名簿上の保有者が本受益証券1口につき受領する権利を有
する分配金を決定するものとし、かかる決定は、登録機関(任命している場合)に通知するものとする。本トラス
ティ・マネジャーは、自らが算定した当該会計年度につき本受益証券の名簿上の保有者が本受益証券1口当たり受領
する権利を有する分配金について、これを本トラスト監査人に調査・検証させ、確認書を本トラスティ・マネジャー
に送付させるよう取り計らうものとする。本トラスティ・マネジャーは、会計年度毎に、登録機関(任命している場
合)に対して、各会計年度の分配日までに本受益証券の名簿上の保有者がそれぞれ受領する権利を有する分配金をか
かる保有者に支払うよう指図を出すものとする。
(f)本受益証券について又は関して支払うべき分配金又はその他の金員に、本トラストの負うべき利息は付されないもの
とする。未請求金は全て、本信託証書第15.3条に定める方法で処理するものとする。
③ 本トラスティ・マネジャーの公表義務
(a)本トラスティ・マネジャーは、香港証券取引所に対して下記に掲げる事項を直ちに通知しなければならない。
(ⅰ)分配、当該分配の料率及び金額の発表、推奨又は支払の決定
(ⅱ)本来適正な過程を経ていれば発表し、推奨し、又は支払ったであろう分配の発表、推奨又は支払を実施しな
い決定
(ⅲ)年間、半期又はその他の期間における損益の速報
(b)本トラスティ・マネジャーは、本信託証書第14.3条(a)項(ⅰ)又は(ⅱ)に定める決定を公表することにより本
株式ステープル受益証券の名簿上の保有者に通知するものとする。かかる公表は、当該決定後実務上可能な限り速や
かに実施しなければならないが、市場が開く前、市場での取引終了後又は昼休みの間にのみ公表すべきとする。
(c)分配の発表、推奨又は支払の決定について行う公表には、下記の事項を含めなければならない。
(ⅰ)分配金額、及び本受益証券の名簿上の保有者が本受益証券1口当たり受領する権利を有する分配
(ⅱ)分配の基準日及びおおよその支払日
(ⅲ)本信託証書第14.2条(e)項に従って本トラスティ・マネジャーが算定した本受益証券1口当たり受領するこ
とができる分配について、本トラスト監査人が調査し検証した事実の確認
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(ⅳ)あらゆる相当な調査を実施した上で、本受益証券の名簿上の保有者を対象に当該分配を実施後直ちに本トラ
スティ・マネジャーが本トラストの負債を期日の到来時に本信託財産を原資として弁済することができると
いう本トラスティ・マネジャー取締役会による確認
④ 本受益証券保有者の通知義務
各本受益証券保有者は、本トラスティ・マネジャーから要請された時に、その居住地に関する情報、又は本トラス
ティ・マネジャーがその時々において決定する租税目的のためのその他の関連情報を提供しなければならない。
⑤ 分配金の再投資に係る取決
本トラスティ・マネジャーは、本受益証券の名簿上の保有者に支払われる特定の分配金の全部又は一部を、本信託証書
第3条に従って本トラスティ・マネジャーが決定する条件及び発行価格で(本株式ステープル受益証券の構成要素とし
て)本受益証券を追加発行するのに充当するように本受益証券の名簿上の保有者が要請することができる取決に、各本受
益証券の名簿上の保有者が通知に定められた条件に従って参加することができる旨を、事前にHKTリミテッドから同意を得
て、本受益証券の名簿上の保有者に対して書面にて随時通知することができる。発行される本受益証券は、当該本受益証
券の名簿上の保有者によって購入されたものとみなされる。本トラスティ・マネジャーは、HKTリミテッドから事前に同意
を得れば、本受益証券の名簿上の保有者に対する書面による通知により、随時、当該分配金の再投資に係る取決の条件を
変更することができる。
⑥ 現金以外の分配
本信託証書第14.1条に従って現金の分配を実施する権能、及び本トラスティ・マネジャーが随時明示する分配方針を損
なうことなく、かつ関連法令及び本受益証券の名簿上の保有者の普通決議に従うことを条件として、本トラスティ・マネ
ジャーは、本受益証券の名簿上の保有者を対象とした、本信託財産を原資とする現金以外の分配の実施を発表することが
できる。本信託証書第14条のその他の条項を現金以外の分配に適用する場合には、その限りにおいて、本信託証書第14条
のその他の条項を準用するものとする。
⑦ 資本及び未実現利益の分配
本トラスティ・マネジャーは、以下の金額の分配を行うことができる。
(a)本トラストの資本の一部であって、本トラスティ・マネジャーが本トラストの資金需要を上回っていると合理的に判
断するもの
(b)未実現利益の一部又は全部
⑧ 利益の区分及び源泉
(a)利益の区分又は源泉に関しては、本トラスティ・マネジャーは、別個の勘定を設け、本受益証券の名簿上の保有者に
係る区分又は源泉とは別に利益を割り当てることができる。
(b)本トラスティ・マネジャーは、本信託証書第14.8条(a)項に従って設ける勘定又は記録に記録した一切の金額を、
その他の金額を分配する前に、分配させることができる。
⑨ 分配に係る制限
本トラスティ・マネジャーは、分配を行えば本トラストが債務を弁済することができなくなる場合には、その限りにお
いて、分配を行ってはならない。
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(5)【投資制限】
HKTトラストは、本信託証書の諸条件に基づきかつ従って、承認事業のみに従事する単一の投資信託(固定型)として
設定された。この場合の単一の投資信託(固定型)は、信託は唯一の企業(HKTリミテッド)の有価証券及びその他の持
分に投資することのみが可能であり、また信託は信託が保有する具体的に特定される財産(この場合はHKTトラストが保
有する本普通株式)における実質的持分を本受益証券の名簿上の保有者に付与することを意味する。
HKTトラストは、本信託証書に従って承認事業に従事する場合を除き、いずれの活動も行うことができない。本信託証
書は、HKTトラストの「承認事業」の意味を以下の通り規定している。
(a) HKTリミテッドに対する投資(HKTリミテッドの有価証券及びその他の持分に対する投資を含むが、これらに限定
されない。)
(b) 本信託証書に基づく本トラスティ・マネジャーの権能、権限及び権利の行使、並びにその義務及び債務の履行
(c) 上記(a)及び/又は(b)に記載される活動のために又はそれに関連して必要であるか又は望ましいあらゆる事項
又は活動
したがって、要約すれば、HKTトラストの活動範囲はHKTリミテッドへの投資に限定されている。
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3【投資リスク】
(1)リスク要因
本株式ステープル受益証券への投資には一定のリスクが伴う。投資しようとする者は、本株式ステープル受益証券への
投資を決定する前に、本書に含まれる他の全ての情報と合わせて、以下のリスク要因を注意深く検討すべきである。以下
に記載する発生する可能性のある事由のいずれかが発生した場合、HKTリミテッド・グループの事業、財務状態又は経営
成績に重大な悪影響を与える可能性がある。これらのリスクのいずれかにより本株式ステープル受益証券の市場価格が著
しく下落する可能性があり、また、投資しようとする者はその投資の全部又は一部を失う可能性がある。
本株式ステープル受益証券への投資に関するリスク
HKTトラスト、HKTリミテッド及び本株式ステープル受益証券が関係する上場形態は、新たな試みであり、香港市場におい
て先例がなかった。香港証券取引所に上場している会社の株主が享受しているそれと同等の投資家保護の利益を、投資家
が本株式ステープル受益証券の保有者として享受することができるよう多大な努力が行われているものの、関連ある投資
家保護法が本株式ステープル受益証券構造に適用されるか否かは香港裁判所の解釈に服する。
香港証券取引所に上場されている会社の株主に対し適用されるものと同水準の投資家保護を本株式ステープル受益証券
の保有者に提供するため多大な努力が行われているものの、関連ある投資家保護法が本株式ステープル受益証券構造に適
用されるか否かは香港裁判所の解釈に服する。このリスクを軽減するため、本株式ステープル受益証券(したがって、
HKTトラスト(本トラスティ・マネジャーを含む。)及びHKTリミテッド)が香港証券先物条例に服する旨の意見書を主要
な法律顧問より取得している。
HKTトラストが本株式ステープル受益証券保有者に対する分配を全く行うことができない可能性、又は分配水準が下落す
る可能性がある。
HKTリミテッド・グループの事業が十分な利益を生まなかった場合、HKTリミテッド・グループのキャッシュ・フロー並
びにHKTリミテッド・グループの(また、ひいてはHKTトラストの)分配金支払能力は悪影響を受ける。
本株式ステープル受益証券保有者に対する分配を行うためには、HKTトラストは、HKTリミテッドからの配当、分配及び
その他の支払の受領に頼ることとなる。HKTリミテッド又はその他のHKTリミテッド・グループの構成会社が将来のいずれ
かの期間において、HKTトラストによる本株式ステープル受益証券保有者への分配を可能とする目的で、HKTトラストに対
し配当、分配又はその他の支払を行うために十分な分配可能利益又は配当可能利益を有するという保証はない。HKTリミ
テッド・グループがHKTトラストに対する配当の支払及び/又はその他の分配を行うことができるか否かは、とりわけ以
下を含む多くの要因による影響を受ける可能性がある。
・ HKTリミテッド・グループの事業及びそれぞれの財務状態。
・ HKTリミテッド・グループが保有する資産からのキャッシュ・フローが不十分であること。
・ 適用法令。これによりHKTリミテッド・グループ会社による配当の支払が制限される可能性がある。
・ HKTリミテッド・グループ会社がいずれかの会計年度において負担する営業損失。
・ 香港及び/又はケイマン諸島における会計原則、税法令、資金の外国為替本国送金に関する法令、これらに関する
会社法令の変更。
・ (適用ある会計原則に基づき減価償却を会計費用として取り扱わなければならないことに起因する)HKTリミテッ
ド・グループ会社の利用できない現金。かかる現金は、香港会社の既存株主貸付金が全額返済された場合に有効に
使用することができない。
・ HKTリミテッド・グループ会社が当事者であるか当事者となる可能性がある契約の条項。
・ EBITDAの利息に占める割合及び純債務のEBITDAに占める割合等、HKTリミテッド・グループの融資枠に基づき課せ
られる財務制限の遵守。
・ 一般的な事業環境及び事業運営、拡大計画、その他の資本管理上の考慮、全般的な分配の安定性並びに一般的な業
界の慣行を参照した資金需要。
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さらに、香港及び/又はケイマン諸島の適用法の変更により、HKTリミテッド・グループによるHKTトラストに対する配
当及び/又はその他の分配の支払が制限される可能性があり、また、これにより、HKTトラストによる本株式ステープル
受益証券保有者に対する分配の支払又は維持が制限される可能性がある。
HKTトラストが本株式ステープル受益証券に関する分配金を支払い若しくは維持することができるという保証又は分配
金の水準が経時増加するという保証はない。
HKTトラスト、HKTリミテッド及び本株式ステープル受益証券が関係する上場形態は新たな試みであったため、HKTトラス
ト及び/又はHKTリミテッドは、当該上場に影響する新たな法律、規則、指針又は指令の導入による影響を受ける可能性
がある。
HKTトラスト、HKTリミテッド及び本株式ステープル受益証券が関係する上場形態は新たな試みであったため、HKTトラ
スト及び/又はHKTリミテッドに影響する新たな法律、規則、指針又は指令の導入が、HKTトラスト及び/若しくはHKTリ
ミテッド及び/若しくはHKTリミテッド・グループの財務状態及び経営成績並びに/又は本株式ステープル受益証券保有
者による投資に悪影響を及ぼさないという保証はない。
HKTリミテッドが配当を行うための源泉として許可された資金に適用される新たな法律が、ケイマン諸島において導入さ
れた場合又はそのような既存の法律が改正された場合、本株式ステープル受益証券保有者に対する分配金の水準が下落す
る可能性がある。
本株式ステープル受益証券保有者に対する分配を行うためには、HKTトラストは、HKTリミテッドからの配当に頼ること
となる。HKTリミテッドが配当を行うための源泉として許可された資金に適用される新たな法律が、ケイマン諸島におい
て導入されず、又は、そのような既存の法律が改正若しくは廃止されないという保証はなく、したがって、本株式ステー
プル受益証券保有者に対する分配金の水準が下落する可能性がある。
本株式ステープル受益証券構造は新たな試みであったため、HKTトラストによる本株式ステープル受益証券保有者への分
配金に係る収益税の課税上の取扱いについての不確実性がある。
HKTリミテッドが税務顧問から取得した法律上の見解によると、香港内国歳入局の現在の実務のもとでは、一般的に他
の香港上場ユニット・トラストによる配当の際、受益証券保有者には香港の収益税の支払義務はないと理解されている。
しかしながら、香港内国歳入局がHKTトラストによる本株式ステープル受益証券保有者への分配金にこの実務を適用する
という保証はない。仮に香港内国歳入局が現在の実務を適用せず、かつ/又は現在の実務に変更があった場合、本株式ス
テープル受益証券保有者への税引後分配金に影響することとなる。投資しようとする者は、各自の特定の税務上の状況に
ついて、各自の専門家である顧問に助言を求めるべきである。
事業に関するリスク
HKT リミテッド・グループの事業に関する主なリスク及び不確実性については、 「 第一部-第1 ファンドの状況-2
投資方針-(3)運用体制-統合コーポレート・ガバナンス報告書-リスク管理及び内部統制 」を参照のこと。
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本株式ステープル受益証券への投資に関するその他のリスク
公開市場におけるPCCW社(ロックアップに関する合意の期間満了後)による相当数の本株式ステープル受益証券の売却
が、本株式ステープル受益証券の価格に悪影響を与える可能性がある。
HKTトラスト、HKTリミテッド及びPCCW社は(その完全子会社であるCASホールディング・ナンバーワン・リミテッドを
通じて)一定数の発行済の本株式ステープル受益証券を保有する。PCCW社及び/若しくは本株式ステープル受益証券の
(該当するそれぞれのロックアップに関する合意の期間満了後の又は適用ある免除に基づく)譲受人が、自らの本株式ス
テープル受益証券の相当数を売却するか若しくは売却を意図しているとみなされる場合、又は本株式ステープル受益証券
の追加募集が他の証券取引所に対する追加上場に関連して行われる場合、本株式ステープル受益証券の市場価格が悪影響
を受ける可能性がある。
PCCW社は、HKTリミテッド・グループの事業に対し、他の本株式ステープル受益証券保有者とは異なる利益を有する可能
性があり、HKTリミテッド・グループの一定の活動に対して大きな影響力を行使することができる。
PCCW社、その各子会社、関係法人及び/又は関連会社は、とりわけ、電気通信、メディア及びソリューションの業界に
おいて事業を行っている。PCCW社は、(その完全子会社であるCASホールディング・ナンバーワン・リミテッドを通じ
て)一定数の本株式ステープル受益証券を保有する(詳細については「第一部-第1 ファンドの状況-2 投資方針-
(3)運用体制-統合取締役報告書-本株式ステープル受益証券の大量保有者の持分及びショート・ポジション」を参照
のこと。)。
したがって、PCCW社及びその究極的な支配株主は、本株式ステープル受益証券保有者の承認を必要とする事項に対して
大きな影響力を行使する立場にある(下記「本トラスティ・マネジャーは本受益証券の名簿上の保有者の普通決議によっ
てのみ解任及び変更することができる。」を参照のこと。)。本株式ステープル受益証券の支配的保有者としてのPCCW社
の利益は、他の本株式ステープル受益証券保有者の最善の利益とは必ずしも一致しない可能性がある。PCCW社の行為は、
他の本株式ステープル受益証券保有者の利益以上に、自己の利益に有利となる可能性があり、それにより、HKTリミテッ
ド・グループの事業、財務状態、経営成績及び見通しに重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
HKTトラスト及び/又はHKTリミテッドの解散による収入は、本グローバル・オファリングに基づき投資家が投資した金額
を下回る可能性がある。
本株式ステープル受益証券の市場価格は、HKTトラスト及びHKTリミテッドの正味資産価値にプレミアムを付して行われ
る可能性がある。HKTトラスト及び/又はHKTリミテッドが解散した場合、本グローバル・オファリングに基づく投資家
が、その投資の全部又は一部を回収するという保証はない。
市況及び経済状態が、本株式ステープル受益証券の市場価格及び需要に影響を及ぼす可能性がある。
香港内及び国際的な証券市場、経済状態、外国為替レート及び金利の動向が、本株式ステープル受益証券の市場価格及
び需要に影響を及ぼす可能性がある。市場金利の上昇は、本株式ステープル受益証券につき支払われた価格に対する年利
回りが、他の投資と比べて低い収益しか投資家にもたらさない場合には、本株式ステープル受益証券の市場価格に悪影響
を及ぼす可能性がある。
HKTリミテッド・グループの実績は、本書における将来予想に関する記述、予測及び見通しとは著しく異なる可能性があ
る。
本書には、将来予想に関する記述が含まれている可能性がある。これらの将来予想に関する記述は、重要な不確実性及
び偶発事象に服する多くの仮定に基づいているが、かかる不確実性及び偶発事象の多くは、HKTリミテッド及び本トラス
ティ・マネジャーには制御不能である。
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HKTマネジメント・リミテッド(E25940)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
HKTリミテッド・グループの収益は、顧客からの支払の受領を含む多くの要因に依存しており、料金の低下、顧客の支
払不能及び顧客からの支払の遅延を含む多くの原因により減少する可能性がある。仮定された事由及び状況の一部若しく
は全部が予想された通りに発生しない可能性、又は現在予期されていない事由及び状況が発生する可能性があるため、本
書の他の箇所に記載される予想及び見通し分配金並びに利益予想及び収益の見通しを実現するHKTリミテッド・グループ
の能力に悪影響が及ぶ可能性がある。
仮定が実現し、実際の分配が予想通りとなるという保証はない。加えて、本書に含まれる主要財務情報及び業務データ
は、必ずしもHKTリミテッド・グループの将来の業績を示すものではない。
本トラスティ・マネジャーは、本株式ステープル受益証券を償還する義務を負わず、また、かかる償還を認められていな
い。
本株式ステープル受益証券保有者は、本トラスティ・マネジャーに対して、自らの本株式ステープル受益証券を償還す
るよう要求する権利を有さず、また、本トラスティ・マネジャーがかかる償還を行うことは認められていない。本株式ス
テープル受益証券保有者は上場された本株式ステープル受益証券を香港証券取引所を通じてのみ取引することができると
意図されている。
本トラスティ・マネジャーは本受益証券の名簿上の保有者の普通決議によってのみ解任及び変更することができる。
本信託証書においては、HKTトラストのトラスティ・マネジャーを解任するためには、本受益証券の名簿上の保有者の
普通決議、すなわち出席して議決権を行使する本受益証券の名簿上の保有者全員の議決権の50%超を保有する本受益証券
の名簿上の保有者の承認を得た決議が必要とされている。PCCW社は、本書提出日の直近日現在、普通議決権及び全ての発
行済本株式ステープル受益証券の52.29%の持分を保有する。これにより、PCCW社は、本受益証券の名簿上の保有者によ
る本トラスティ・マネジャーの解任決議を阻止し得る。
本トラスティ・マネジャーが退任した場合又は本受益証券の名簿上の保有者により解任された場合には、HKTトラスト
は、その後新たなトラスティ・マネジャーを適時に又は同様の条件により選任することができない可能性がある。
本信託証書においては、本トラスティ・マネジャーは、本受益証券の名簿上の保有者の普通決議により、HKTトラスト
のトラスティ・マネジャーとしての職務を解任される可能性があり、また、本トラスティ・マネジャーは、自らトラス
ティ・マネジャーとしての職務を退任することができる。本トラスティ・マネジャーの解任又は退任は、本信託証書に定
める手続に従い行われなければならず、また、解任される在職中のトラスティ・マネジャー又は退任する在職中のトラス
ティ・マネジャー(場合による。)が、全ての本信託財産(本普通株式を含むがこれに限定されない。)の法律上の所有
権を、次期トラスティ・マネジャーに譲渡するために必要な全ての手順を踏むことによってのみその効力が生じるものと
する。解任される本トラスティ・マネジャー又は退任する本トラスティ・マネジャーの責任及び義務は、かかる必要手順
の全てが完了した場合にのみ終了し、また、次期トラスティ・マネジャーの責任及び義務は、かかる回復手順の全てが完
了した場合にのみ有効となる。HKTトラストの本トラスティ・マネジャーの変更を意図した手続であっても、本信託証書
に従いなされたものでない限り、当該手続は無効である。このため、本トラスティ・マネジャーの退任又は本受益証券の
名簿上の保有者の普通決議による本トラスティ・マネジャーの解任後、HKTトラストは、適時に又は本信託証書に基づく
ものと同様の条件により、本トラスティ・マネジャーを代理することができない可能性がある。本信託証書には、その固
有の管轄権に基づき、又は香港受託者条例に基づき、後任の本トラスティ・マネジャーの選任に係る申請を香港裁判所に
提出できる旨規定されている。しかしながら、本トラスティ・マネジャーを代理するために選任された新任のトラス
ティ・マネジャーが、本信託証書に基づくその職務の遂行に関連する経験を有するという保証はない。
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本トラスティ・マネジャーが解任されたにもかかわらず、その地位を引き継ぐ意思を有する新たなトラスティ・マネ
ジャーが現れない場合、HKTトラストは裁判所命令により終了させられる可能性がある。
本信託証書においては、本トラスティ・マネジャーが本受益証券の名簿上の保有者の普通決議により解任され、かかる
解任から60日以内に本トラスティ・マネジャーの地位を引き継ぐ意思を有する新たなトラスティ・マネジャーが現れない
場合には、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者は、香港裁判所に対し、その固有の管轄権又は香港受託者条例に
基づき、トラスティ・マネジャーとして行為する会社を選任すべき旨又はHKTトラストを終了すべき旨命令を発するよう
申請することができる。
本株式ステープル受益証券は、公開市場で取引されたことはなく、香港証券取引所のメインボードへの本株式ステープル
受益証券の上場によって、本株式ステープル受益証券の活発な又は流動的な市場とはならない可能性がある。
本グローバル・オファリング前には本株式ステープル受益証券のための公開市場はなく、本グローバル・オファリング
後に本株式ステープル受益証券の活発な公開市場が発展し又は維持されない可能性がある。しかし、上場及び相場付け
は、本株式ステープル受益証券のための取引市場が発展すること又は市場が発展した場合の本株式ステープル受益証券の
市場の流動性を保証するものではない。本株式ステープル受益証券保有者になろうとする者は、本株式ステープル受益証
券を非流動的なものとして見るべきであり、本株式ステープル受益証券の無期限での保有に備えなければならない。
日本における本優先株式の募集に関連して有価証券届出書は提出されておらず、今後提出される予定もない。また、現時
点において、HKTリミテッドに関する金融商品取引法に従った開示が行われることは想定されていない。
日本における本優先株式の募集に関しては、2011年11月8日に有価証券通知書が関東財務局に提出されているが、当該
有価証券通知書は一般に開示されるものではない。また、日本における本優先株式の募集に関して、有価証券届出書は提
出されておらず、今後提出される予定もない。
本グローバル・オファリングの終了後も、HKTリミテッドについて、金融商品取引法上、継続開示書類(有価証券報告
書、半期報告書、臨時報告書)の提出は要請されておらず、またこれらが提出される予定はない。交換権の行使により、
本受益証券及び本優先株式の交換及び消却が行われ、本株式ステープル受益証券の保有者がHKTリミテッド発行に係る本
普通株式を保有することになった場合でも、HKTリミテッドについて、金融商品取引法上、現時点において、上記と同様
の継続開示書類の提出は要請されておらず、また想定されていない。
したがって、HKTリミテッドに関する情報は、(特に交換権の行使後は)重要となる可能性があるが、その重要性の如
何にかかわらず、日本の投資家が当該情報を入手するのは困難となるおそれがある。
本株式ステープル受益証券が香港証券取引所に上場され続けるという保証はない。
現在においては本株式ステープル受益証券の香港証券取引所上場が維持される予定であるが、本株式ステープル受益証
券の上場が継続するという保証はない。要因の1つとして、HKTトラスト及び/又はHKTリミテッドが香港証券取引所の上
場要件を満たし続けることができない可能性がある。本株式ステープル受益証券が香港証券取引所に上場されなくなった
場合、本株式ステープル受益証券保有者は、香港証券取引所を通じて本株式ステープル受益証券を売却することができな
くなる。
本株式ステープル受益証券の価格が下落する可能性がある。
本株式ステープル受益証券の取引価格は、多くの要因により左右される。かかる要因には以下が含まれるが、これらに
限定されない。
・ HKTリミテッド・グループの事業及び投資並びに電気通信サービスの市場に対する認知された展望。
・ HKTリミテッド・グループの財務及び営業実績と、投資家及びアナリストによる予測との相違。
・ リサーチ・アナリストの推奨又は見通しの変化。
・ 一般的な経済状況又は市況の変化。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
・ HKTリミテッド・グループの資産の市場価値。
・ 他の信託の受益証券、資本性証券又は負債性証券に対する本株式ステープル受益証券の認知された魅力。
・ 本株式ステープル受益証券の需給動向。
・ 当該性質の有価証券に係る香港市場の規模及び流動性。
・ HKTトラスト及び/又はHKTリミテッドに全般的にかつ具体的に関連する規制制度(税制を含む。)の変更。
・ HKTリミテッド・グループが投資及び成長戦略を成功裏に実施できるか否か。
・ 外国為替レート。
・ 広範な市場変動(金利の上昇及び株式・債券市場の低迷を含む。)。
HKTリミテッド・グループが投資目的、運転資本準備金又はその他の目的で営業キャッシュ・フローを保持している限
り、かかる保持された資金により、その原資産の価値は増加するが、本株式ステープル受益証券の市場価格はそれに応じ
て増加しない可能性がある。HKTリミテッド・グループが将来の利益及び現金配当に関する市場の期待を満たすことがで
きない場合、本株式ステープル受益証券の市場価格に悪影響が及ぶ可能性がある。
新規の本株式ステープル受益証券が本株式ステープル受益証券の市場価格を下回る価格で発行された場合、本株式ス
テープル受益証券に対する投資の価値が影響を受ける可能性がある。加えて、本株式ステープル受益証券の新規発行に参
加しない又は参加することができない本株式ステープル受益証券保有者は、HKTトラスト及びHKTリミテッドにおける持分
の希薄化を経験する可能性がある。
加えて、本株式ステープル受益証券は元本保証の商品ではなく、本株式ステープル受益証券保有者が投資した金額を取
り戻すことができるという保証はない。HKTトラストが終了若しくは清算され、又はHKTリミテッドが清算された場合、投
資家は本株式ステープル受益証券に対する投資の一部又は全部を失う可能性がある。
本トラスティ・マネジャーによる信託違反の責任を証明することは困難である可能性があり、また、HKTトラスト及び本
株式ステープル受益証券保有者が本トラスティ・マネジャーに対する請求を回収する権利は制限される。
信託証書に記載され又は法律により義務付けられている職務及び義務を履行しないトラスティ・マネジャーは、信託違
反となり、本株式ステープル受益証券保有者に対し責任を負う。一般的にコモン・ローにおいては、信託違反があった場
合には、トラスティ・マネジャーは、信託により要求される事項を行うこと又は信託により禁止される事項を行わないこ
とを義務付けられる可能性がある。また、トラスティ・マネジャーは、違反により喪失した信託財産を回復すること、喪
失した財産の価値と同等の価値を提供すること又は受益者の損失を補償するために公平な補償を信託に支払うことを求め
られる可能性がある。トラスティ・マネジャーはまた、信託財産を、違反が無かったならばそうなっていたであろう状態
に戻すことを義務付けられる可能性がある。しかしながらコモン・ローにおいては、本株式ステープル受益証券保有者
は、本信託財産に損失が生じ、かつ違反が無ければかかる損失が生じなかったという事実を証明しなければならないた
め、信託違反の責任を立証することは困難である可能性がある。トラスティ・マネジャーはまた、コモン・ローに基づき
信託違反に対する一定の防御を行使する権利を有する。また、信託会社の取締役が、信託の受益者に対し個人的に責任を
有するか否かという点は、コモン・ロー上明確ではない。
本信託証書は、不正行為、故意の不履行、過失又は本信託証書違反がある場合を除き、本トラスティ・マネジャー(そ
の取締役、従業員、代理人若しくは代行者を含む。)の責任を限定している。また、本信託証書には、本トラスティ・マ
ネジャー並びにその取締役、従業員、使用人及び代理人のいずれもが、同人がHKTトラストのトラスティ・マネジャー
(又はその取締役、従業員、代理人若しくは代行者)として対象となる訴訟、費用、請求、損害、経費、処罰若しくは要
求に対し補償を受ける権利を有する旨が規定されている。但し、かかる訴訟、費用、請求、損害、経費、処罰又は要求が
不正行為、故意の不履行又は過失によるものである場合は、この限りでない。この結果、本トラスティ・マネジャーに対
するHKTトラスト及び本株式ステープル受益証券の保有者の回復請求権は制限される。
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本トラスティ・マネジャーは本信託財産以外に多くの資産を持つ事業体ではないため、第三者は、本トラスティ・マネ
ジャーに対して提起した請求について回収することができない可能性がある。HKTトラストは、本トラスティ・マネ
ジャーを通じてのみ行為することができる。
第三者は、将来において、本トラスティ・マネジャーに対してHKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての義務の
遂行(本グローバル・オファリング及び香港目論見書に関するものを含む。)に関連して請求権を持つ可能性がある。
本信託証書の条項に基づき、本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストのトラスティ・マネジャーとして受けるあら
ゆる訴訟、費用、請求、損害、経費、処罰又は要求について、不正行為、故意の不履行又は過失によるものでない限り、
本信託財産から補償を受ける。かかる不正行為、故意の不履行又は過失の場合には、本信託財産ではなく本トラスティ・
マネジャー自身の資産のみが請求を満たすために利用可能となる。かかる詳細は、以下に記載されている。
HKTトラストは、本トラスティ・マネジャーを通じてのみ行為することができる。本トラスティ・マネジャーが第三者
との間で契約を締結した場合、本トラスティ・マネジャーは、当該契約に基づき潜在的に無限責任を負うこととなる。同
様に、本トラスティ・マネジャーはまた、HKTトラストの運用に関する自己の若しくはその代理人の行為又は不作為につ
いて、個人的な不法行為責任を負う可能性がある。
HKTトラストは独立した法人格を有さないため、一般原則として、HKTトラストの債権者及び契約上の相手方並びにその
他の第三者は、本信託財産を直接的に利用することはできない。本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストの運用中
に、本信託証書により付与された権能の範囲内において、かつ本トラスティ・マネジャーによる不正行為、故意の不履行
又は過失なくして契約が適正に締結された場合、本トラスティ・マネジャーの個人的責任に関し、本信託証書に基づき本
信託財産から補償を受ける権利を有する。同様に、本トラスティ・マネジャーが本信託証書に基づく権能の範囲内におい
て行為した場合には、本トラスティ・マネジャーは、本トラスティ・マネジャー側に不正行為、故意の不履行又は過失が
ある場合を除き、第三者からの不法行為に基づく損害賠償請求について補償を受ける権利を有する。
債権者、その他の契約上の相手方及びその他の第三者の本信託財産を利用する唯一の手段は、上記に記載の状況下にお
いて本信託財産から補償を受ける本トラスティ・マネジャーの権利を代位することである。
本トラスティ・マネジャーは新規に設立された事業体であるため、投資家が投資に関する決定を行う際に依拠することの
できる確立された事業運営実績を有しておらず、財産管理手続又は清算手続を受ける可能性がある。
本トラスティ・マネジャーは、2011年6月14日に設立された。したがって、本トラスティ・マネジャーは、過去の実績
を評価することのできる事業運営実績を持たず、投資しようとする者にとって、本トラスティ・マネジャーの事業及び見
通しを評価することが困難である可能性がある。本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャーは、本信託証書に基づ
くサービスを提供するために負担した費用について払戻を受ける。当該費用の払戻を除き、本トラスティ・マネジャー
は、キャッシュ・フローに係るその他の重要な源泉を有さない可能性がある。かかる事実は、HKTトラストを有効的に運
用するのに十分な運転資本を確保するために本トラスティ・マネジャーが利用可能な運転資本の額に悪影響を及ぼす可能
性がある。将来本トラスティ・マネジャーの財務状態が悪化した場合、本トラスティ・マネジャーが財産管理手続又は清
算手続を受けないという保証はない。
(2)リスク管理体制
HKTリミテッド・グループは、HKTリミテッド・グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性のある全ての予見可能な
業務リスク(自然災害、契約上のリスク、情報リスク、一般的な業務上の物的損害及び一般債務等)を認識し、報告し、
これに対処することを可能とする、一連の正式な手続及び文書化を実施している。当該手続には、とりわけ、新規投資及
び責任限定のない契約に対する内部承認が含まれ、また、当該手続は、リスクの性質及び蓋然性を認識し、潜在的な影響
を定量化し、HKTリミテッドの経営幹部に対して軽減要素を報告し、当該軽減要素並びに適切なリスクの保有、移転及
び/又は資金調達に関する戦略を勧告することを目的としている。HKTリミテッドの内部監査部門もリスク管理体制を精
査し、HKTリミテッドの監査委員会に対して定期的に報告書を作成する。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
本受益証券の申込人は、本受益証券及び本優先株式の双方につき申込みを行わなければならず、申込みにあたり、本受
益証券1口当たりの募集価格及び本優先株式1株当たりの募集価格、すなわち本株式ステープル受益証券1口当たりの募
集価格に、(いずれの場合も本株式ステープル受益証券の募集価格に対して)1.0%の仲介手数料、0.0027%の香港証券
先物委員会取引賦課金、0.00015%の香港財務報告評議会取引税及び0.00565%の香港証券取引所取引手数料を加えた金額
を支払わなければならなかった。
(2)【買戻し手数料】
該当事項なし。
本信託証書に基づき、かつ、本信託証書が効力を有している限り、本株式ステープル受益証券については、買戻し又は
償還を明示的に認める具体的な規則が証券先物委員会により採用されるまで、HKTトラスト及びHKTリミテッドが買戻し又
は償還を行うことはできない。よって、本株式ステープル受益証券保有者は、自らの本株式ステープル受益証券の買戻し
又は償還を本トラスティ・マネジャーに要請することはできず、HKTトラスト及びHKTリミテッドは、自己の本株式ステー
プル受益証券を買い戻すことを認められていない。
2022年12月31日に終了した会計年度中において、HKTトラスト(本トラスティ・マネジャーを含む。)、HKTリミテッド
又はHKTリミテッドの子会社のいずれも、本株式ステープル受益証券を購入、売却又は償還していない。
(3)【管理報酬等】
HKTトラストの管理に係る費用及び経費は、本信託財産から差し引くことができるが、その役割が具体的かつ限定的で
あることに応じて、本トラスティ・マネジャーは個別の管理手数料を受領しない。
(4)【その他の手数料等】
HKT トラストの費用
関連法令に反しない限りで、本トラスティ・マネジャーは、(本トラスティ・マネジャーが具体的な場合に応じて決定
する時期及び期間に)本信託証書に基づき義務を履行し若しくは権能を行使するにあたって適切に被り若しくは負担する
ことのある、又はその他の本信託証書に起因する若しくは関連して生じる全ての負債、手数料、諸費用、負担並びに支出
(本信託証書の別紙2に定める金員を含むが、これらに限らない。)に本信託財産を充当し又は本信託財産から補償を受
ける権利を有するものとする。
(5)【課税上の取扱い】
① 日本における課税
日本の居住者又は日本法人である投資家に対する課税上の一般的取扱いは、以下の通りである。なお、以下の内容は
外国金融商品市場に上場され、売買される公募の外国投資信託(所得税法第2条に規定する公社債投資信託及び公社債
等運用投資信託に該当しないもの)並びに外国株式(以下「本株式ステープル受益証券」と総称する。)についての
2023年4月30日現在施行の日本の税法に基づく取扱いであり、税法等が改正された場合は、以下の内容が変更になるこ
とがある。また、以下は国税当局の確認を得たものではなく、個々の投資家の固有の事情によっては、異なる取扱いが
なされることがある。
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日本の個人投資家(以下「個人投資家」という。)に対する課税
本株式ステープル受益証券は、税法上、上場株式等として取り扱われる。
(イ) 本株式ステープル受益証券の収益分配金に係る税務
個人投資家が国内の支払の取扱者を通じて支払を受ける本株式ステープル受益証券の収益分配金(外国所得税が課さ
れている場合にはその金額を控除した金額)に対しては、20%(所得税15%及び住民税5%)の税率による源泉徴収が
行われる。なお、2013年1月1日から2037年12月31日までの間に生ずる収益分配金に課される所得税の額に対しては、
2.1%の税率により復興特別所得税が課されるため、所得税及び住民税の額とあわせると、20.315%の税率により源泉
徴収される。個人投資家は本株式ステープル受益証券の収益分配金の金額にかかわらず申告不要制度の選択が可能とな
り、源泉徴収のみで課税関係を終了することができる。個人投資家が確定申告を行う場合には、本株式ステープル受益
証券の収益分配金は上場株式等に係る配当所得等として総合課税又は申告分離課税の対象となるが、総合課税を選択す
る場合でも配当控除の適用対象とはならない。本株式ステープル受益証券の収益分配金に源泉税等の外国所得税が課さ
れている場合には、一定の条件のもと外国税額控除の対象とすることができるが、HKTトラストの投資対象に課された
外国税については控除することができない。
本株式ステープル受益証券の収益分配金を含む上場株式等に係る配当所得等の金額について申告分離課税を選択した
場合、上場株式等に係る配当所得等の金額に対し20%(所得税15%及び住民税5%)の税率が適用される。なお、2013
年1月1日から2037年12月31日までの間に生ずる上場株式等に係る配当所得等の金額に課される所得税の額に対して
は、2.1%の税率により復興特別所得税が課される。また、個人投資家が申告分離課税を選択する場合には、上場株式
等に係る配当所得等と上場株式等に係る一定の譲渡損失の金額との損益通算が可能である。
個人投資家が支払を受ける本株式ステープル受益証券の収益分配金については、金融商品取引業者等における源泉徴
収選択口座(源泉徴収を選択した特定口座)内に受け入れることを選択できる。
2014年1月1日以後、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座(租税特別措置法第37条の14第5項第1号
に定める口座をいう。いわゆる「NISA」口座。)内において管理されている上場株式等のうち、非課税管理勘定(租税
特別措置法第37条の14第5項第3号に定めるものをいう。)に係るもの(2014年1月1日から2023年12月31日までの新
規投資額で毎年100万円(2016年1月1日以後に設けられる非課税管理勘定に係るものについては120万円)を超えない
もの等一定のものに限る。)の配当等で、非課税口座に非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以後
5年を経過する日までの間に支払を受けるべきものについては、所得税及び住民税が課されない。なお、非課税口座を
開設できるのは、2023年1月1日において満18歳以上の個人投資家に限る。
2024年1月1日以後、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座内において管理されている上場株式等のう
ち、特定非課税管理勘定(租税特別措置法第37条の14第5項第8号に定めるものをいう。)に係るもの(2024年1月1
日以後における新規投資額で毎年240万円、総額1,200万円を超えないもの等一定のものに限る。)に係る配当等で、非
課税口座に特定非課税管理勘定を設けた日以後に支払いを受けるべきものについては、所得税及び住民税が課されな
い。なお、非課税口座を開設できるのは、その年の1月1日において満18歳以上である個人投資家に限る。本株式ス
テープル受益証券が特定非課税管理勘定で受け入れられるかについては金融商品取引業者等への確認が必要である(以
下同様)。
2016年4月1日以後、金融商品取引業者等の営業所に開設した未成年者口座(租税特別措置法第37条の14の2第5項
第1号に定める口座をいう。いわゆる「ジュニアNISA」口座。)内において管理されている上場株式等のうち、非課税
管理勘定(租税特別措置法第37条の14の2第5項第3号に定めるものをいう。)に係るもの(2016年4月1日から2023
年12月31日までの期間、それぞれの年中に受け入れた取得対価の額の合計額が80万円を超えないもの等一定のものに限
る。)の配当等で、未成年者口座に非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以後5年を経過する日ま
での間に支払を受けるべきものについては、所得税及び住民税が課されない。なお、未成年者口座を開設できるのは、
2023年1月1日において満18歳未満である個人投資家又は年中に出生した個人投資家に限られる。
個人投資家が本株式ステープル受益証券の収益分配金を国内の支払の取扱者を経ないで支払を受ける場合、源泉税は
課されないが、確定申告が必要となり、配当所得として総合課税又は申告分離課税の対象となる。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(ロ) 本株式ステープル受益証券の譲渡損益に係る税務
個人投資家が本株式ステープル受益証券を譲渡して譲渡益が生じた場合は、上場株式等に係る譲渡所得等として20%
(所得税15%及び住民税5%)の税率による申告分離課税の対象となる。なお、2013年1月1日から2037年12月31日ま
での各年分の上場株式等に係る譲渡所得等に課される所得税の額に対しては、2.1%の税率により復興特別所得税が課
される。
個人投資家が本株式ステープル受益証券を譲渡して譲渡損失が生じた場合は、申告分離課税の適用上、他の上場株式
等に係る譲渡益との通算は認められるが、上場株式等に係る譲渡所得等の合計額が損失となった場合は、原則としてそ
の損失は他の所得と通算することはできない。但し、日本の金融商品取引業者等を通じて本株式ステープル受益証券を
譲渡した場合等には、以下の特例の対象となる。
(ⅰ) 本株式ステープル受益証券の譲渡により生じた譲渡損失のうち、その譲渡の日の属する年分の上場株式等に係
る譲渡所得等の金額の計算上控除しきれない金額は、一定の条件のもとにその年の翌年以後3年内の各年分の
上場株式等に係る譲渡所得等の金額・上場株式等に係る配当所得等の金額から繰越控除することが認められ
る。
(ⅱ) 本株式ステープル受益証券の譲渡により生じた譲渡損失のうち、その譲渡の日の属する年分の上場株式等に係
る譲渡所得等の金額の計算上控除しきれない金額は、申告を要件に当該損失をその年分の上場株式等に係る配
当所得等の金額(申告分離課税を選択したものに限る。)から控除することが認められる。
本株式ステープル受益証券は特定口座制度の対象となる。個人投資家が金融商品取引業者等に特定口座を開設し、そ
の特定口座に保管されている本株式ステープル受益証券を含む上場株式等に係る譲渡所得等について「特定口座源泉徴
収選択届出書」を提出した場合には、一定の要件のもとに本株式ステープル受益証券の譲渡に係る所得について譲渡対
価の支払の際に源泉徴収がなされ、申告不要制度の選択が可能となる。源泉税率は、20%(所得税15%及び住民税
5%)となる。なお、2013年1月1日から2037年12月31日までの間に生ずる上場株式等に係る譲渡所得等に課される所
得税の額に対しては、2.1%の税率により復興特別所得税が課されるため、所得税及び住民税の額とあわせると、
20.315%の税率により源泉徴収される。
個人投資家が金融商品取引業者等における特定口座の源泉徴収選択口座内に本株式ステープル受益証券の収益分配金
を含む上場株式等の配当等を受け入れることを選択した場合において、その源泉徴収選択口座における本株式ステープ
ル受益証券を含む上場株式等に係る譲渡損益を通算して譲渡損失が残ったときは、その源泉徴収選択口座における上場
株式等の配当等の総額から当該譲渡損失の金額が控除され、控除後の配当等の金額に源泉徴収税率を乗じた金額へと源
泉徴収税額が調整される。
2014年1月1日以後、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座内において管理されている上場株式等のう
ち、非課税管理勘定に係るものについて、非課税口座に非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の1月1日以後
5年を経過する日までの間に、金融商品取引業者等への売委託による方法等により上場株式等の譲渡をした場合には、
当該譲渡による譲渡所得等については、所得税及び住民税が課されない。なお、非課税口座を開設できるのは、2023年
1月1日において満18歳以上である個人投資家に限られる。
2024年1月1日以後、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座内において管理されている上場株式等のう
ち、特定非課税管理勘定に係るものについて、非課税口座に特定非課税管理勘定を設けた日以後に、金融商品取引業者
等への売委託による方法等により上場株式等を譲渡した場合には、その譲渡所得等については、所得税及び住民税が課
されない。なお、非課税口座を開設できるのは、その年の1月1日において満18歳以上である個人投資家に限られる。
2016年4月1日以後、金融商品取引業者等の営業所に開設した未成年者口座内において管理されている上場会社株式
等のうち、非課税管理勘定に係るものについて、未成年者口座に非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の1月
1日以後5年を経過する日までの間に、金融商品取引業者等への売委託による方法等により上場会社株式の譲渡をした
場合には、当該譲渡による譲渡所得等については、所得税及び住民税が課されない。なお、未成年者口座を開設できる
のは、2023年1月1日において満18歳未満である個人投資家又はその年中に出生した個人投資家に限られる。
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(ハ) タックス・ヘイブン対策税制
日本の法人投資家及び個人投資家(これらと特殊関係のある非居住者を含む。)等が、本株式ステープル受益証券の
総口数の50%超を直接及び間接に保有する場合、HKTトラスト等の所得が日本の課税対象となる可能性がある。すなわ
ち、本株式ステープル受益証券の総口数のうち10%以上の口数を直接及び間接に保有する個人投資家においては、HKT
トラスト等の所得のうち当該個人投資家の有する本株式ステープル受益証券の口数に対応する部分の金額について、当
該個人投資家の所得に合算して課税される可能性がある。
日本の法人投資家(以下「法人投資家」という。)に対する課税
(イ) 本株式ステープル受益証券の収益分配金に係る税務
法人投資家が国内の支払の取扱者を通じて支払を受ける本株式ステープル受益証券の収益分配金(外国所得税が課さ
れている場合にはその金額を控除した金額)に対しては、15%の税率による源泉徴収が行われる。なお、2013年1月1
日から2037年12月31日までの間に生ずる収益分配金に課される所得税の額に対しては、2.1%の税率により復興特別所
得税が課されるため、所得税の額とあわせると、15.315%の税率により源泉徴収される。
法人投資家が本株式ステープル受益証券の収益分配金を国内の支払の取扱者を経ないで支払を受ける場合、源泉税は
課されない。
本株式ステープル受益証券の収益分配金は法人税法上の所得金額の計算上、益金の額に算入されるが、受取配当等の
益金不算入の規定の適用はない。法人投資家は、本株式ステープル受益証券の収益分配金に課された源泉税について、
収益分配金の支払を受けた事業年度の法人税額の計算上、元本所有期間に応じて控除又は還付を受けることができる。
また、本株式ステープル受益証券の収益分配金に源泉税等の外国所得税が課されている場合には、一定の条件のもとに
外国税額控除の対象とすることができるが、HKTトラストの投資対象に課された外国税については控除することができ
ない。
(ロ) 本株式ステープル受益証券の譲渡に係る税務
法人投資家が本株式ステープル受益証券を譲渡した場合に生ずる譲渡損益は、譲渡の日の属する事業年度の法人税法
上の所得金額の計算上、益金又は損金に算入される。
(ハ)タックス・ヘイブン対策税制
日本の法人投資家及び個人投資家(これらと特殊関係のある非居住者を含む。)等が、本株式ステープル受益証券の
総口数の50%超を直接及び間接に保有する場合、HKTトラスト等の所得が日本の課税対象となる可能性がある。すなわ
ち、本株式ステープル受益証券の総口数のうち10%以上の口数を直接及び間接に保有する法人投資家においては、HKT
トラスト等の所得のうち当該法人投資家の有する本株式ステープル受益証券の口数に対応する部分の金額について、当
該法人投資家の所得に合算して課税される可能性がある。
② 外国における課税
A. 香港におけるHKTトラストへの課税
収益税
香港において発生し又は香港においてHKTトラストが得た利益は、通常、現在16.5%の税率で、香港の収益税の課税
対象となる。HKTトラストがHKTリミテッドから得た配当収入は香港の収益税から控除される。
印紙税
本株式ステープル受益証券の新規発行について、HKTトラストはいかなる香港の印紙税の支払義務も負わない。
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B. 香港におけるHKTリミテッドへの課税
収益税
HKTリミテッドは、香港において発生し又は香港において得た利益に関して、現在16.5%の税率で、香港の収益税の
課税対象となる。HKTリミテッドがその子会社から得た配当収入は香港の収益税から控除される。
C. 香港における本トラスティ・マネジャーへの課税
収益税
本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストに対する経営管理サービスの提供により得た利益に関して、現在16.5%
の税率で、香港の収益税の課税対象となる。
D. 香港における本株式ステープル受益証券保有者への課税
収益税
HKTリミテッドが税務顧問から取得した法律上の見解によると、香港内国歳入局の現在の実務のもとでは、一般的に
他の香港上場ユニット・トラストによる分配の際、受益証券保有者には香港の収益税の支払義務はないと理解されてい
る。本株式ステープル受益証券保有者は、各自の特定の税務上の状況について、各自の専門家である顧問から助言を得
るべきである。
本株式ステープル受益証券の売却又はその他の処分から生じたキャピタル・ゲインについて、本株式ステープル受益
証券保有者(香港において取引、職業又は事業を行い、取引を目的として本株式ステープル受益証券を保有している本
株式ステープル受益証券保有者を除く。)は香港の収益税の支払義務を負わない。
印紙税
香港内国歳入局から取得した見解に基づくと、本株式ステープル受益証券(それぞれ本受益証券、本普通株式及び本
優先株式からなる。)の売買についてのみ、当該売買が香港証券取引所内外のいずれで行われるかにかかわらず、売却
又は購入される本株式ステープル受益証券の売買対価又は当該本株式ステープル受益証券の公正価値のいずれか高い方
の現在0.26%の税率で、香港の印紙税が生じる。本株式ステープル受益証券を売却する本株式ステープル受益証券保有
者及び買主は、当該譲渡に際して支払義務のある香港の印紙税の半額をそれぞれ支払う責任を有する。さらに、本株式
ステープル受益証券の譲渡証書について、現在、5香港ドルの固定税の支払義務がある。
相続税
香港の相続税は、2006年2月11日より廃止された。死亡時に本株式ステープル受益証券保有者が保有していた本株式
ステープル受益証券に関して、本株式ステープル受益証券保有者により香港の相続税が支払われることはない。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
(2022年12月31日現在)
保有総額
資産の種類 地域 投資比率(%)
(百万香港ドル)
株式 香港 (注1) - (注2) - (注2)
現金及びその他の資産 - - -
純資産価額 36,429 (注3) 100
(注1) 本トラスティ・マネジャーが保有し、HKTトラスト及びHKTリミテッドが共同で発行した本株式ステープル受益証券の構成要素
である本普通株式は香港証券取引所に上場されているが、交換権が行使されるまでは、本普通株式は本株式ステープル受益証
券の形態でのみ取引される。
(注2) 本トラスティ・マネジャーが運用するHKTトラストは、単一の投資信託(固定型)として設立され、その活動はHKTリミテッド
への投資及びHKTリミテッドへの投資に必要若しくは望ましい又はHKTリミテッドへの投資に関連するいずれかの活動に限定され
ている。これは、HKTトラストによって、本信託証書の条項に従いHKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての資格において
本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式の実質的持分が本受益証券の名簿上の保有者に付与されていることを意味す
る。但し、本株式ステープル受益証券が香港証券取引所に上場されている限り、本株式ステープル受益証券の一部を成し、上場
されている本普通株式の相場は個別に公表されないため、本普通株式の2022年12月31日現在の保有総額を算定することはできな
い。
なお、香港証券取引所における2022年12月31日現在での本株式ステープル受益証券7,579,742,334口の時価総額が本トラス
ティ・マネジャーの同日現在保有に係る全発行済本普通株式7,579,742,334株の時価に等しいと仮定して算出した場合、本トラ
スティ・マネジャーが保有する本普通株式の2022年12月31日現在での保有総額は約72,538百万香港ドルである。
(注3) 当該純資産価額は、2022年12月31日現在における本グループの連結財務書類に基づくものである。
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経営陣の報告及び分析
セグメント別による財務報告
2021年 2022年
12月31日に終了した会計年度 増加/(減少)
(百万香港ドル) (前年度比)
上半期 下半期 通年 上半期 下半期 通年
収益
TSS 11,030 12,369 23,399 11,596 12,376 23,972 2%
-域内TSSサービス 7,713 8,680 16,393 7,968 8,535 16,503 1%
-国際電気通信サービス 3,317 3,689 7,006 3,628 3,841 7,469 7%
モバイル 5,108 6,640 11,748 4,936 6,630 11,566 (2)%
-モバイル・サービス 3,577 4,241 7,818 3,647 4,295 7,942 2%
-モバイル製品売上 1,531 2,399 3,930 1,289 2,335 3,624 (8) %
その他の事業 408 464 872 567 314 881 1%
相殺消去 (903) (1,155) (2,058) (942) (1,352) (2,294) (11)%
総収益 15,643 18,318 33,961 16,157 17,968 34,125 -
総収益
(モバイル製品売上を除
く) 14,112 15,919 30,031 14,868 15,633 30,501 2%
売上原価 (7,550) (9,179) (16,729) (8,134) (8,960) (17,094) (2)%
減価償却費、償却費並びに
有形固定資産及び使用権資
産の処分に係る利益/(損
失)(純額)控除前の営業費 (2,378) (2,121) (4,499) (2,189) (1,778) (3,967) 12%
EBITDA (注1)
TSS 4,036 4,913 8,949 4,104 5,036 9,140 2%
モバイル 2,072 2,708 4,780 2,122 2,766 4,888 2%
-モバイル・サービス 2,058 2,643 4,701 2,107 2,705 4,812 2%
-モバイル製品売上 14 65 79 15 61 76 (4) %
その他の事業 (393) (603) (996) (392) (572) (964) 3%
総EBITDA (注1)
5,715 7,018 12,733 5,834 7,230 13,064 3%
TSS EBITDA (注1)
マージン 37% 40% 38% 35% 41% 38%
モバイルEBITDA (注1)
マージン 41% 41% 41% 43% 42% 42%
-モバイル・サービス
EBITDA (注1) マージン
58 % 62 % 60 % 58 % 63 % 61 %
総EBITDA (注1) マージン
37% 38% 37% 36% 40% 38%
総EBITDA (注1) マージン
(モバイル製品売上を除
く) 40% 44% 42% 39% 46 % 43%
減価償却費及び償却費 (2,751) (2,901) (5,652) (2,825) (2,982) (5,807) (3)%
有形固定資産及び使用権資
産の処分に係る利益/(損
失)(純額) 2 22 24 - (3) (3) 該当なし
その他の(損失)/利益(純額) - (8) (8) 3 (11) (8) -
財務費用(純額) (561) (587) (1,148) (627) (962) (1,589) (38)%
関連会社及び共同支配企業
の損益に対する持分 (63) (67) (130) (38) (59) (97) 25%
税引前利益 2,342 3,477 5,819 2,347 3,213 5,560 (4)%
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調整資金収支 (注3)
12月31日に終了した会計年度 2021年 2022年 増加/(減少)
(百万香港ドル) (前年度比)
上半期 下半期 通年 上半期 下半期 通年
総EBITDA (注1) 5,715 7,018 12,733 5,834 7,230 13,064 3%
資本的支出、顧客獲得
コスト及び免許料について
控除されるキャッシュ・
アウトフロー (注2)
(1,170) (1,208) (2,378) (1,140) (1,113) (2,253) 5%
資本的支出
顧客獲得コスト及び
(534) (1,166) (1,700) (595) (970) (1,565) 8%
免許料
(227) (260) (487) (309) (258) (567) (16)%
履行コスト
(809) (815) (1,624) (687) (702) (1,389) 14%
使用権資産
税金支払額、正味財務費用
支払額及び運転資本変動額
2,975 3,569 6,544 3,103 4,187 7,290 11%
控除前の調整資金収支 (注3)
調整額
(281) (319) (600) (353) (528) (881) (47)%
正味財務費用支払額
(180) (194) (374) (75) (9) (84) 78%
税金支払額
(188) 131 (57) (298) (379) (677) >(500)%
運転資本変動額
2,326 3,187 5,513 2,377 3,271 5,648 2.4%
調整資金収支 (注3)
本株式ステープル受益証券
1口当たりの年間調整資金
72.77 74.51
収支(香港セント) (注4)
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主たる事業 (注5)
2021年 2022年 増加/(減少)
(前年度比)
上半期 下半期 上半期 下半期
稼働中の交換回線(千) 2,486 2,443 2,405 2,343 (4)%
業務用回線(千) 1,206 1,195 1,186 1,176 (2)%
住居用回線(千) 1,280 1,248 1,219 1,167 (6)%
ブロードバンド・アクセス回線総数 1,634 1,637 1,640 1,640 0.2%
(千)(個人、企業及び卸売顧客)
小売消費者用ブロードバンド・ 1,464 1,461 1,464 1,465 0.3%
アクセス回線(千)
161 163 163 162 (0.6)%
小売業務用ブロードバンド・
アクセス回線(千)
モバイル加入者(千) 4,477 4,770 4,817 4,787 0.4%
後払い加入者(千) 3,263 3,297 3,305 3,323 0.8%
前払い加入者(千) 1,214 1,473 1,512 1,464 (0.6)%
有料テレビ設置基盤(千) 1,352 1,373 1,378 1,398 2%
ザ・クラブ会員(千) 3,293 3,541 3,630 3,707 5%
タッチ&ゴー(Tap & Go)の
稼働中のアカウント(千) 2,774 3,402 3,522 3,634 7%
(注1) EBITDAは受取利息、財務費用、法人所得税、減価償却費及び償却費、有形固定資産、借地権、使用権資産及び無形資産の処分
に係る損益、その他の損益(純額)、有形固定資産に係る損失、再編費用、のれん、有形資産及び無形資産並びに関連会社及び
共同支配企業に対する持分に係る減損損失、並びに関連会社及び共同支配企業の損益に対する本グループの持分考慮前の利益を
表している。EBITDAは世界の電気通信業界で業績、レバレッジ及び流動性の指標として一般的に使用されているが、香港財務報
告基準に準拠した業績指標として表示したものではなく、正味営業キャッシュ・フローに相当するものとみなしてはならない。
本グループのEBITDAの計算結果は、同様の名称をもつ他社の指標と比較することはできない可能性がある。
(注2) 本グループの資本的支出は、有形固定資産の増設及び借地権である。履行コスト及び使用権資産はそれぞれ、調整資金収支の
計算において、顧客獲得コスト及び資本的支出の一部とみなされる。
(注3) 調整資金収支の定義は、資本的支出、顧客獲得コスト及び免許料支払額、税金支払額、財務費用支払額並びに利息支払額を控
除し、受取利息額及び運転資本変動額を調整した後のEBITDAである。調整資金収支は香港財務報告基準に準拠したレバレッジ又
は流動性の指標として表示されているものではなく、香港財務報告基準に基づき得られる正味キャッシュ・フロー若しくはその
他類似の指標又は営業キャッシュ・フロー若しくは流動性の指標に代わるものとみなすべきではない。本グループの調整資金収
支は、本グループの監査済連結財務書類からの財務情報を使用し、上記の定義に従って計算されたものである。調整資金収支は
債務の返済に使用される可能性がある。
(注4) 本株式ステープル受益証券1口当たりの年間調整資金収支は、当会計年度における調整資金収支を各会計年度末現在の発行済
本株式ステープル受益証券の数で除して算出したものである。
(注5) 記載される数値は期末時点におけるものである。
(注6) 負債総額は、短期借入金及び長期借入金の元本額をいう。
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TSS
2021年 2022年
12月31日に終了した会計年度 増加/(減少)
(百万香港ドル) (前年度比)
上半期 下半期 通年 上半期 下半期 通年
TSS収益
域内TSSサービス 7,713 8,680 16,393 7,968 8,535 16,503 1%
国際電気通信サービス 3,317 3,689 7,006 3,628 3,841 7,469 7%
総TSS収益 11,030 12,369 23,399 11,596 12,376 23,972 2%
売上原価 (5,679) (6,442) (12,121) (6,302) (6,356) (12,658) (4)%
減価償却費及び償却費控除前
営業費 (1,315) (1,014) (2,329) (1,190) (984) (2,174) 7%
総TSS EBITDA (注1)
4,036 4,913 8,949 4,104 5,036 9,140 2%
TSS EBITDA (注1) マージン
37% 40% 38% 35% 41% 38%
域内TSSサービスの収益は、域内データ・サービスの収益が3%増の12,077百万香港ドルとなったことに裏打ちされ、
2022年12月31日に終了した会計年度において1%増の16,503百万香港ドルとなった。域内データ・サービスは、域内TSS
サービス・セグメントの最大の構成要素であり、収益の73%を構成している。域内電話サービスが2,518百万香港ドルの
収益を挙げた一方で、有料テレビサービスの収益は2%増の2,499百万香港ドルとなった。当会計年度の国際電気通信
サービスの収益は、7%増の7,469百万香港ドルとなった。その結果、総TSS収益は、2%増の23,972百万香港ドルとなっ
た。
域内データ・サービス ブロードバンドの収益及び域内データの収益で構成される域内データ・サービスの収益は、
2022年12月31日に終了した会計年度において3%増の12,077百万香港ドルとなった。
ブロードバンド事業は、家庭でのデジタル・サービスへの切替がますます定着したこと及びハイブリッドな就労形態の
継続により、本グループの強固かつ信頼できるファイバー・ネットワークに対する需要が継続したことから収益が2%増
加し、15会計年度連続で収益成長を記録した。当会計年度中に、本グループは、全ての家族のニーズにより良く応える
「HKTホーム(HKT Home)」の単一ユニットを形成するため、本グループのブロードバンド・域内電話、有料テレビ、ラ
イフスタイル・テクノロジー及び学習のチームを結び合わせる機会を利用して、統合されたサービスにより顧客ロイヤル
ティを強化し、ARPUを増加させた。本グループの優れた「2500Mファイバー・サービス(2500M Fibre Service)」で当会
計年度が始まり、総合的な「ステイホーム・スーパー・コンボ(Stay Home Super Combo)」を導入したことに加え、本
グループは、今日の非常に大きな無線通信量に対応するのに十分円滑かつ強固な無干渉専用チャネルを提供する最新かつ
最も信頼できる「Wi-Fi 6E」規格を利用して、ホームWi-Fiソリューションを提供している。これは、本グループFTTR
サービスの並外れた安定性並びにcsl.の5Gモバイル・ネットワーク及びネットビケーター(Netvigator)のブロードバ
ンド・バックボーン・ネットワークの統合された強みにより補完され、家の中の全ての場所における柔軟性のあるコネク
ティビティ・サービスを強化している。
活発な競争及び海外移住の影響にもかかわらず、ブロードバンド事業の顧客数は全体的に純増となり、2022年12月末現
在のブロードバンド・アクセス回線の合計数は、1.64百万回線に増加した。そのうち、969,000回線はFTTH接続であった
が、これは前会計年度から25,000回線又は3%の純増であり、消費者用ブロードバンド回線の66%を占めていた。本グ
ループのホームWi-Fiソリューションの普及も引き続き着実に進んだため、全体的なARPUの増加を促進した。当会計年度
末において、本グループのホームWi-Fiソリューションに加入している顧客の総数は、前会計年度比4%増の346,000名と
なり、消費者用ブロードバンド基盤の24%を占めていた。
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企業サイドでは、域内データ収益は、香港及び広東・香港・マカオ大湾区(Greater Bay Area)において5Gコネク
ティビティとスマートシティ・ソリューション(ブロックチェーン、AI、機械学習及びIoTを含む。)を組み合わせたさ
まざまな業界における本グループ独自の統合型固定回線-モバイル・ソリューションに対する需要の成長を反映して、
3%の堅実な成長を達成した。SMEセクターにおけるプロジェクトの遅延及び支出の縮小がある中で、本グループは、公
共セクターにおいて企業のデジタルトランスフォーメーション及びスマートシティの取組(香港政府のパンデミック対策
の取組を支援する数多くの電気通信関連プロジェクトを含む。)を引き続き支援した。国境を越えての厳しいソーシャル
ディスタンスの措置にもかかわらず、疫病流行中に中国本土での事業を遠隔管理しようとしていた香港の小売業者等の企
業顧客について本グループがかかる要求を可能にしたため、域内データ事業は中国本土において成長を記録し、中国本土
では収益が前年度比57%増となった。この事業は一定期間のロックダウンにより影響を受けたが、多国籍及び地域の企業
顧客は、高品質かつ信頼性があるコネクティビティ・ソリューション(MPLS、プレミアム・インターネット、SD-WAN及び
企業向けマネージド・サービスを含む。)のために十分に確立されたHKTエンタープライズ・ソリューションズ(HKT
Enterprise Solutions)を引き続き選択し、中国本土におけるその事業拡大を支えた。国境が再び開かれているため、本
グループは、企業が広東・香港・マカオ大湾区において及びそれを超えて事業展開するのを支援することに全力を注いで
いる。
有料テレビサービス 2022年12月31日に終了した会計年度における有料テレビサービスの収益は、前会計年度の2,456
百万香港ドルに対し、2%増の2,499百万香港ドルとなった。Now TVは、スポーツ、キッズ及びエンタテインメント・セ
グメントを中心とした包括的かつ魅力的な世界レベルの提供作品により、そのコンテンツ・スレートを引き続き強化し
た。その結果、Now TVの設置基盤は引き続き増加し、前会計年度の1.373百万個に対し、2%増の1.398百万個となった。
TM
疑う余地なく、目玉の一つは、PCCW社のViuTVと共同でのFIFAワールド・カップ・カタール2022 の独占放送であった
が、これは、当会計年度下半期の加入及び広告の両方の収益の促進を後押しした。4K放送及びNow AR-FIFAワールド・
TM TM
カップ (Now AR - FIFA World Cup )アプリやウォッチパーティ(Watch Party)等の追加機能により、本グループは
視聴者体験をさらに強化し、サービス加入の増加につながった。また、トーナメントの開催が2022年10月のソーシャル
ディスタンス規制の緩和と重なったため、商業セグメントは加入による収益において大きな貢献を記録した。Now TVは引
き続き、アジアや欧米の人気ドラマ・シリーズ、香港やハリウッドの大ヒット映画、日本のアニメ及び受賞歴のあるド
キュメンタリーからのVODコンテンツを含む幅広いエンタテインメント・コンテンツの選択肢を全ての家族に提供した。
子供のいる家庭により良いサービスを提供するため、Now TVは、学習コンパニオンであるeyeのAI対話型ロボットからの
楽しいSTEMラーニングのコンテンツや香港島西部でのスーパー・ユー(Sooper Yoo)屋内プレイグラウンドのオープンに
より、Now Kidsのエコシステムを引き続き拡大した。
域内電話サービス 2022年12月31日に終了した会計年度における域内電話サービスの収益は、前会計年度の2,826百万
香港ドルに対し、11%減の2,518百万香港ドルを記録した。これは、海外移住に伴う解約の増加、COVID-19によるSMEセグ
メントの閉鎖及び縮小、並びにモバイル及びブロードバンドによる代替が続いたことを反映したものであった。これに伴
い、2022年12月末現在における稼働中の固定回線総数は、前会計年度の2.443百万回線から2.343百万回線に減少した。
国際電気通信サービス 2022年12月31日に終了した会計年度における国際電気通信サービスの収益は、前会計年度の
7,006百万香港ドルに対し、7%%増の7,469百万香港ドルとなった。この収益成長は、薄利であるグローバル音声事業収
益の増加、弾力性のあるデータ事業収益、並びにデータ・センター、パートナー、クラウド、アプリケーション及びイン
フラストラクチャーへの安全な相互接続を促進するソフトウェア定義型のオンデマンド・プラットフォームであるコン
ソール・コネクトの採用及び利用の拡大によってもたらされた。
TSS事業のEBITDAは、2%増の9,140百万香港ドルを記録し、その結果、EBITDAマージンは、38%となった。
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モバイル
2021年 2022年
増加/(減少)
12月31日に終了した会計年度
(百万香港ドル)
(前年度比)
上半期 下半期 通年 上半期 下半期 通年
モバイル収益
モバイル・サービス 3,577 4,241 7,818 3,647 4,295 7,942 2%
モバイル製品売上 1,531 2,399 3,930 1,289 2,335 3,624 (8)%
総モバイル収益 5,108 6,640 11,748 4,936 6,630 11,566 (2)%
モバイルEBITDA (注1)
モバイル・サービス 2,058 2,643 4,701 2,107 2,705 4,812 2%
モバイル製品売上 14 65 79 15 61 76 (4)%
総モバイルEBITDA (注1)
2,072 2,708 4,780 2,122 2,766 4,888 2%
モバイルEBITDA (注1)
41% 41% 41% 43% 42% 42%
マージン
モバイル・サービス
58% 62% 60% 58% 63% 61%
EBITDA (注1) マージン
2022年12月31日に終了した会計年度におけるモバイル事業のサービス収益は、2%の成長を記録して7,942百万香港ド
ルとなった。収益の増加は、5Gの採用拡大及び後払い顧客基盤の成長、並びにスマート企業向けソリューションからの
収益貢献の増加による恩恵を受けた。当会計年度において、ローミング及びIDD事業は、依然として低迷していた。しか
しながら、国境が再び開かれたため2022年度第4四半期においてローミングの利用が回復しており、回復の初期的兆候を
示していた。本グループのローミングの収益は、当会計年度の第3四半期と第4四半期の間に41%急増し、通年では、
ローミング及びIDDの収益の6%の成長につながった。モバイル事業は、差別化された顧客サービスに加えて、別個の
ユーザー・グループのための従量制かつ事前購入式の日単位パスから月次プランに及ぶ個々の必要性に応じたパッケージ
により、人気のある海外の旅行先で質の高い5Gローミングを提供し、旅行の再開に対応している。
激しい市場競争にもかかわらず、モバイル事業の後払い顧客数は、前会計年度比26,000名の純増を記録して3.323百万
名となった。2022年12月末現在の本グループの5G顧客基盤は、1.061百万名に増加し、後払い顧客基盤の32%に到達す
るという本グループの予測を上回った。当会計年度中に、本グループは、モバイル通信事業者として初めて5Gサービス
の対象範囲をMTR東鉄線クロスハーバー・エクステンション(MTR East Rail Line Cross-Harbour Extension)に拡大
し、MTRの全線にわたって完全な5Gサービスを提供する最初の事業者となった。
2022年12月31日現在における後払いエグジットARPUは、価格に敏感な市場セグメントにおける競争によって5Gサービ
ス・プランからのARPUの増加が一部相殺されたため、2021年12月31日現在の187香港ドルに対し、188香港ドルに増加し
た。当会計年度中の後払い顧客の乗換率は、困難な経済環境及び海外移住の影響を受けて、0.8%であった。
2022年12月31日に終了した会計年度における3,624百万香港ドルのモバイル製品売上は比較的低調であったが、これ
は、2022年度におけるサプライ・チェーンの混乱及び2021年度における延期されていた人気の端末モデルの発売に伴う供
給の急上昇によるものであった。
当会計年度におけるモバイル・サービスのEBITDAは、2%増の4,812百万香港ドルとなり、ネットワーク設計の最適化
を可能にするセル・サイト構造の改善及びO2Oの販売チャネルの強化を含むモバイル・ネットワーク運用の効率向上を反
映して、マージンは61%となった。さらに、当会計年度の総モバイルEBITDAは、前会計年度の4,780百万香港ドルから
2%増の4,888百万香港ドルとなった。また、総EBITDAマージンは、前会計年度の41%から42%に改善した。
その他の事業
その他の事業は、主に、HKTデジタル・ベンチャーズ(HKT Digital Ventures)等の新規事業分野並びに法人サポート
機能から構成されており、2022年12月31日に終了した会計年度において、前会計年度の872百万香港ドルに対し、881百万
香港ドルの安定した収益を記録した。
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2022年12月31日現在のザ・クラブの会員基盤は、前会計年度の3.54百万名から5%増の3.71百万名となった。当会計年
度において、ザ・クラブは、製品提供を多様化させ、家族、旅行者及びゲーマーを含む対象者のさまざまなニーズに応え
ることにより、その市場浸透を深め、顧客体験を拡充した。モバイル端末の供給不足にもかかわらず本グループの製品提
供を多様化しようとする意識的な取組により、当会計年度のザ・クラブのプラットフォームにおける非電話の流通取引総
額は、前会計年度から16%増加し、流通取引総合計額は2%増加した。
2022年4月にタップ&ゴー(Tap & Go)は、消費券計画(Consumption Voucher Scheme)の2年目に参加した。当該計
画により促進されたモバイル決済の持続的な採用並びに特にZ世代及びミレニアル世代の市場セグメントの間での人気の
成長により、タップ&ゴーのアカウント数は、前会計年度の3.40百万アカウントから7%増の3.63百万アカウントとなっ
た。さらに、当会計年度中にタップ&ゴーの顧客支出額は、前会計年度比55%の成長を達成した。さらなる採用及び利用
を推進するため、タップ&ゴーは、加盟店の獲得に重点を置いており、2022年度末現在、加盟店支払ソリューションには
8,000件超の申請があり、処理済みの加盟店取引価額は68%の成長を記録した。
相殺消去
2022年12月31日に終了した会計年度における相殺消去は、前会計年度の2,058百万香港ドルに対して2,294百万香港ドル
であった。これは、全ての本グループの事業セグメント間での共同業務が増加したことを反映している。
売上原価
2022年12月31日に終了した会計年度の売上原価は、国際音声の収益に関連する費用が比較的増加したことを反映して、
2%増の17,094百万香港ドルとなった。
一般管理費
2022年12月31日に終了した会計年度における営業費用は、事業プロセスのデジタル化並びに販売の効率性向上のための
O2Oの販売チャネル及び小売拠点の最適化を通じた各事業ラインにわたる経営効率の向上に本グループが引き続き重点を
置いたことを反映して、12%改善し、3,967百万香港ドルとなった。当会計年度における全体の収益に占める営業費用の
割合は、前会計年度の13.2%からさらに改善して11.6%となった。
2022年12月31日に終了した会計年度において減価償却費及び償却費は3%増の5,807百万香港ドルとなった。これは、
主として2021年度の再割当てから生じた1800メガヘルツのモバイル・スペクトラムのライセンスの償却の増加によるもの
であった。
上記の結果、2022年12月31日に終了した会計年度における一般管理費は、前会計年度の10,127百万香港ドルに対し、
3%減の9,777百万香港ドルとなった。
EBITDA (注1)
TSS事業及びモバイル事業における安定した成長、並びに経営効率のさらなる向上により、2022年12月31日に終了した
会計年度における総EBITDAは、前会計年度の12,733百万香港ドルから3%増の13,064百万香港ドルとなった。総EBITDA
マージンは、前会計年度の37%に対し、2022年度は38%に改善した。当会計年度のモバイル製品売上を除いたEBITDAマー
ジンは、当会計年度中に行われた本グループの継続的なコスト抑制策の有効性を反映して、前会計年度の42%に対し、
43%に改善した。
財務費用(純額)
2022年12月31日に終了した会計年度の正味財務費用は、主として2022年度第4四半期においてHIBORが上昇したことに
より、前会計年度の1,148百万香港ドルから38%増加して1,589百万香港ドルとなった。平均債務コストは、固定金利債務
及び変動金利債務の堅実な構成により、前会計年度の2.4%に対し、当会計年度は3%未満であった。本グループは、比
率を最適化するため、引き続き金利の状況を注意深く監視していく。
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法人所得税
2022年12月31日に終了した会計年度に係る法人所得税費用は、前会計年度が997百万香港ドルであったのに対して、641
百万香港ドルとなった。当会計年度の実効税率は、前会計年度の17.1%に対して、11.5%であった。税金費用が減少した
のは、主として赤字の会社が黒字に転じたことに起因する繰延法人所得税資産の認識が要因であった。
非支配持分
18百万香港ドル(2021年度:14百万香港ドル)の非支配持分は、本グループの子会社の非支配株主に帰属する純利益/
損失から構成されている。
本株式ステープル受益証券保有者/本株主に帰属する利益
2022年12月31日に終了した会計年度の本株式ステープル受益証券保有者/本株主に帰属する利益は、2%増の4,901百
万香港ドル(2021年度:4,808百万香港ドル)であった。
流動性及び資本源
本グループは、株主の収益と健全な資本基盤とのバランスを維持するために、自己の資本構造を積極的かつ定期的に精
査し、管理する。経済状況の変化を踏まえた最適な資本構成を維持し、資本コストを削減するために、必要に応じて調整
が行われる。
2022年1月に、本グループは、有利な市場機会を活用して、10年満期年率3.00%利付保証付手形の発行により650百万
米ドルを調達した。手取金は、既存債務の弁済を含む一般的な事業目的に使用された。
本グループの負債総額 (注6) は、2022年12月31日現在において44,179百万香港ドル(2021年12月31日現在:43,886百万
香港ドル)であった。現金及び短期預金は、2022年12月31日現在において合計で2,113百万香港ドル(2021年12月31日現
在:2,883百万香港ドル)であった。2022年12月31日現在、総資産に対して本グループの負債総額 (注6) が占める割合は、
40%(2021年12月31日現在:40%)であった。
2022年12月31日現在において、総額32,013百万香港ドルの銀行融資枠から分かる通り、本グループは十分な流動性を有
していた。このうち14,459百万香港ドルは、未使用であった。
香港テレコム社の信用格付け
2022年12月31日現在、HKTリミテッドの間接完全子会社である香港テレコム社の投資適格格付けは、ムーディーズ・イ
ンベスターズ・サービス(Moody’s Investors Service)の(Baa2)及びS&Pグローバル・レーティング(S&P Global
Ratings)の(BBB)であった。
資本的支出 (注2)
2022年12月31日に終了した会計年度の資本的支出(資産化利子を含む。)は、2,346百万香港ドル(2021年度:2,458百
万香港ドル)であった。2022年12月31日に終了した会計年度の収益に占める資本的支出の割合は、6.9%(2021年度:
7.2%)であった。
本グループのモバイル事業の資本的支出は、2022年度における本グループの営業地域全体での5Gカバレッジの展開の
完了を受けて、前会計年度に比べて減少した。モバイル事業の進行中の資本的支出は、需要に応じるための容量向上に重
点を置く予定である。当会計年度中にTSSの資本的支出はわずかに減少し、本グループのFTTHサービス及び企業向けのカ
スタマイズ型スマートシティ・ソリューションに対する継続的な需要を支援するために支出がなされた。
本グループは、内部利益比率、正味現在価値及び返済期間を含む評価基準を用いて市況の実勢を勘案しつつ、既存の事
業を支え、新たな分野での成長を可能にするためのデジタル機能の構築に引き続き投資するとともに、5Gネットワーク
の拡張に慎重に投資を行っていく。
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調整資金収支 (注3)
2022年12月31日に終了した会計年度に係る調整資金収支は、2021年12月31日に終了した会計年度における5,513百万香
港ドルから2.4%増の5,648百万香港ドルとなった。この増加を後押しした要因としては、当会計年度中のEBITDAの3%の
増加、規律ある設備投資、販売チャネルの効率向上による顧客獲得費用及び免許料の減少、小売店舗の継続的な合理化に
よる節減に加え、税金支払額の減少があった。これらのプラスの要因は、消費者及び企業顧客基盤の拡大に対応するため
の履行コストの増加、並びに最近の金利上昇による正味財務費用の増加によって一部相殺された。
2021年12月31日に終了した会計年度に関する納税請求書の受領が遅れたことを受けて、2022年度における現金による税
金支払額は、2021年度と比べて減少した。それにもかかわらず、関連する税金支払額の見積りがなされ、対応する引当金
が当会計年度に係る運転資本変動額の一部として含まれている。
調整資金収支の計算について表示されている金額は、当会計年度における本グループに対するそれぞれのキャッシュ・
フローを示しているが、連結損益計算書における非現金項目の計上及び会計上の認識と実際のキャッシュ・フローとの間
の時間差等のさまざまな理由により、連結損益計算書に計上されている関連の対応する金額とは異なる場合がある。
ヘッジ
市場リスクは、投資及び資金調達に関連する外貨及び金利のエクスポージャーより生じる。本グループは方針上、営業
及び財務に直接の関連のある市場リスクを引き続き管理し、投機目的のデリバティブ取引活動を行わない。HKTリミテッ
ド取締役会の執行委員会の小委員会である財務管理委員会は、本グループの通常の業務過程で締結される取引に関連した
市場リスクを慎重に管理することを目的として、適切なリスク管理活動を決定している。全ての財務リスク管理活動は、
財務管理委員会が承認した方針及び指針(定期的に見直される。)に従い実施されている。
3四半期を超える期間にわたって、本グループの連結収益及び費用は香港ドル建てとなっている。外貨建ての収益を有
する事業については、通常、関連費用は同一の外貨建てとなっており、互いにナチュラルヘッジしている。したがって、
本グループは、事業からの重大な為替変動リスクには晒されていない。
本グループの資金調達の大部分は、米ドルを含む外貨建てとなっている。したがって、本グループは、外国為替相場及
び金利の不利な変動に対するエクスポージャーを管理することを目的として、先渡契約及びスワップ契約を締結してい
る。これらの商品は、信用力の高い金融機関と締結されている。2022年12月31日現在、全ての先渡契約及びスワップ契約
は、本グループの関連する資金調達のためのキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されていた。
その結果、本グループに対するこれらの事業上及び財務上のリスクは重要でないと考えられる。
資産に係る担保権
2022年12月31日現在、いかなる本グループの資産にも、本グループのローン及び銀行融資枠を確保するための担保権は
付されていない(2021年度:なし)。
偶発債務
12月31日現在(百万香港ドル) 2021年 2022年
契約履行保証 994 1,053
その他 2 6
996 1,059
本グループは、通常の業務過程において、その子会社の履行を保証する目的で特定の企業保証債務を引き受けている。
かかる債務から生じる負債額(もしあれば)を確定することはできないが、本取締役は、結果として生じるいかなる債務
も本グループの財政状態に重要な影響を及ぼさないであろうとの見解を示している。
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人事
2022年12月31日現在、本グループは、21の国及び都市に14,900名超の従業員を有する(2021年度:15,400名)。これら
の従業員の約67%は香港で勤務しており、その他の者は主に中国本土、米国、英国及びフィリピンで勤務している。本グ
ループは、業績目標を達成するため、全てのレベルの従業員を動機付けし、報いるための業績連動型賞与及びインセン
ティブ制度を確立している。業績連動型賞与の支払は通常、本グループ全体として及び個々の事業部として、並びに従業
員の業績評価として、収益、EBITDA及びフリー・キャッシュ・フロー目標の達成に基づいている。
最終配当/分配
2022年12月31日に終了した会計年度について、(本信託証書に基づき認められる運営費の控除後における)本株式ス
テープル受益証券1口当たり43.15香港セントのHKTトラストによる最終分配(及びHKTトラストが当該分配の支払ができ
るよう、同会計年度に係る本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式に係る1株当たり43.15香港セントのHKTリミ
テッドによる最終配当)に関する普通決議が2023年5月31日に本株式ステープル受益証券保有者によって可決された。当
該分配は、2023年6月に本株式ステープル受益証券保有者に対して支払われた。2022年6月30日に終了した6ヶ月に係る
本株式ステープル受益証券1口/本普通株式1株当たり31.36香港セントの中間分配/配当は、2022年9月に本株式ス
テープル受益証券の名簿上の保有者/本株主に対して支払われた。
本トラスティ・マネジャー取締役会は、本信託証書に基づき、(i)本トラスティ・マネジャーが算出した本株式ス
テープル受益証券1口当たりの当該分配金の審査及び認証を目的として、本グループの監査人は、香港公認会計士協会が
発行した「過去の財務情報の監査及び審査以外のアシュアランス業務」に関して定めたアシュアランス業務香港基準3000
(改定)に従って制限されたアシュアランスに係る手続を履行したこと、並びに(ii)本トラスティ・マネジャーは、当
該分配が本受益証券の名簿上の保有者に対して行われた直後から全ての合理的な問い合わせを行った上で、期限が到来し
たHKTトラストの債務を本信託財産から返済することができることを確認した。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(2022年12月31日現在)
簿価 時価
投資
発行体
順位 種類 地域 業種 数量 比率
単価 総額 単価 総額
名称
(%)
(香港ドル) (香港ドル) (香港ドル) (百万香港ドル)
電気通信
0.0005 -
HKT リミ 普通 香港 7,579,742,334 3,789,871 - 100
1 サービス・
(注1) (注2) (注3)
(注2) (注3)
テッド 株式
プロバイダー
(注1) 本トラスティ・マネジャーが保有し、HKTトラスト及びHKTリミテッドが共同で発行した本株式ステープル受益証券の構
成要素である本普通株式は香港証券取引所に上場されているが、交換権が行使されるまでは、本普通株式は本株式ステー
プル受益証券の形態でのみ取引される。
(注2) 上記は、HKTリミテッドの発行済普通株式1株当たりの額面金額(2022年12月31日現在)を示したものである。
(注3) 本トラスティ・マネジャーが運用するHKTトラストは、単一の投資信託(固定型)として設立され、その活動はHKTリミ
テッドへの投資及びHKTリミテッドへの投資に必要若しくは望ましい又はHKTリミテッドへの投資に関連するいずれかの活
動に限定されている。これは、HKTトラストによって、本信託証書の条項に従いHKTトラストのトラスティ・マネジャーと
しての資格において本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式の実質的持分が本受益証券の名簿上の保有者に付与
されていることを意味する。但し、本株式ステープル受益証券が香港証券取引所に上場されている限り、本株式ステープ
ル受益証券の一部を成し、上場されている本普通株式の相場は個別に公表されないため、本普通株式の2022年12月31日現
在の保有総額を算定することはできない。
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なお、香港証券取引所における2022年12月31日現在での本株式ステープル受益証券7,579,742,334口の時価総額が本トラ
スティ・マネジャーの同日現在保有に係る全発行済本普通株式7,579,742,334株の時価に等しいと仮定して算出した場
合、本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式の2022年12月31日現在での保有総額は約72,538百万香港ドルであ
る。
種類別投資比率
事業の種類 投資比率(%)
電気通信サービス 100
合計 100
②【投資不動産物件】
該当事項なし。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項なし。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
第12会計年度の末日及び直近3会計年度末におけるHKTトラストの純資産価額及び1口当たりの純資産価額は以下の通
りである。純資産価額及び1口当たりの純資産価額について第12会計年度の期中では正確に把握することが困難なため、
各月末における推移は記載していない。
純資産価額 1口当たりの純資産価額
百万 百万円 百万 百万円 香港ドル 円 香港ドル 円
(注2) (注2) (注1) (注2) (注2)
香港ドル 香港ドル
(注1)
37,900 5.0028
第10会計年度期末 40,180 681,452 642,784 5.3037 89.95 84.84
(注3) (注3)
(2020年12月31日現在)
37,197 4.9100
第11会計年度期末 39,523 670,310 630,861 5.2170 88.48 83.27
(注4) (注4)
(2021年12月31日現在)
36,429 4.8061
第12会計年度期末 38,806 658,149 617,835 5.1196 86.82 81.51
(注5) (注5)
(2022年12月31日現在)
(注1) 上表における「純資産価額」及び「1口当たりの純資産価額」は、中間及び最終分配付の金額であり、中間及び最終分
配付の純資産価額に基づき算定した本株式ステープル受益証券1口当たりの純資産価額である。
(注2) 当該数値は、株式会社三菱UFJ銀行が公表した2023年4月3日現在における対顧客電信直物売買相場の仲値である1香港
ドル=16.96円の換算率で日本円に換算されたものである。
(注3) 上表における「純資産価額」及び「1口当たりの純資産価額」は、中間分配落かつ最終分配付の金額である。第10会計
年度において、HKTトラストは、2020年9月に2,280百万香港ドルの中間分配金を本受益証券保有者に支払った。また、当
該第10会計年度の終了後、HKTトラストは、2021年5月に3,104百万香港ドルの最終分配金を本受益証券保有者に支払っ
た。貸借対照表の作成日以降に提案された当該最終分配/配当は、貸借対照表の作成日現在、負債として認識されていな
い。2021年6月25日に提出された有価証券報告書の「第一部-第3 ファンドの経理状況-1 財務諸表-(1)貸借対照
表-A.2020年12月31日に終了した会計年度の財務書類」に記載の「(6)HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類
に対する注記」の注記14を参照のこと。
(注4) 上表における「純資産価額」及び「1口当たりの純資産価額」は、中間分配落かつ最終分配付の金額である。第11会計
年度において、HKTトラストは、2021年9月に2,326百万香港ドルの中間分配金を本受益証券保有者に支払った。また、当
該第11会計年度の終了後、HKTトラストは、2022年5月に3,189百万香港ドルの最終分配金を本受益証券保有者に支払っ
た。貸借対照表の作成日以降に提案された当該最終分配/配当は、貸借対照表の作成日現在、負債として認識されていな
い。2022年6月28日に提出された有価証券報告書の「第一部-第3 ファンドの経理状況-1 財務諸表-(1)貸借対照
表-A.2021年12月31日に終了した会計年度の財務書類」に記載の「(6)HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類
に対する注記」の注記14を参照のこと。
(注5) 上表における「純資産価額」及び「1口当たりの純資産価額」は、中間分配落かつ最終分配付の金額である。第12会計
年度において、HKTトラストは、2022年9月に2,377百万香港ドルの中間分配金を本受益証券保有者に支払った。また、当
該第12会計年度の終了後、HKTトラストは、2023年6月に3,271百万香港ドルの最終分配金を本受益証券保有者に支払っ
た。貸借対照表の作成日以降に提案された当該最終分配/配当は、貸借対照表の作成日現在、負債として認識されていな
い。「第一部-第3 ファンドの経理状況-1 財務諸表-(1)貸借対照表-A.2022年12月31日に終了した会計年度の
財務書類」に記載の「(6)HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記」の注記13を参照のこと。
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香港証券取引所における最近の市場相場は以下の通りである。
終値
香港ドル 円
2022年5月末 10.80 183.16
2022年6月末 10.54 178.75
2022年7月末 11.00 186.56
2022年8月末 10.54 178.75
2022年9月末 9.20 156.03
2022年10月末 8.87 150.43
2022年11月末 9.48 160.78
2022年12月末 9.57 162.30
2023年1月末 10.26 174.00
2023年2月末 10.20 172.99
2023年3月末 10.42 176.72
2023年4月末 10.30 174.68
2023年5月末 10.00 169.60
②【分配の推移】
直近3会計年度における本株式ステープル受益証券1口当たり分配金は以下の通りである。
分配金総額 1口当たり分配金
期間
(百万香港ドル) (香港セント)
第10会計年度
(注1)
5,384
71.07
(自2020年1月1日至2020年12月31日)
第11会計年度
(注2)
5,515
72.77
(自2021年1月1日至2021年12月31日)
第12会計年度
(注3)
5,648
74.51
(自2022年1月1日至2022年12月31日)
(注1) HKTトラストは、本受益証券保有者に対して、2020年9月に2,280百万香港ドルの中間分配金を支払い、2021年5月に
3,104百万香港ドルの最終分配金を支払った。
(注2) HKTトラストは、本受益証券保有者に対して、2021年9月に2,326百万香港ドルの中間分配金を支払い、2022年5月に
3,189百万香港ドルの最終分配金を支払った。2022年4月28日における4,000,000個の新たな本株式ステープル受益証券の
割当により、当該4,000,000個の新たな本株式ステープル受益証券の保有者は、2百万香港ドルの最終分配金を受領する権
利を有することとなった。かかる2百万香港ドルの最終分配金は、2022年5月に支払われた3,189百万香港ドルの最終分配
金合計額に含まれている。
(注3) HKTトラストは、本受益証券保有者に対して、2022年9月に2,377百万香港ドルの中間分配金を支払い、2023年6月に
3,271百万香港ドルの最終分配金を支払った。
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③【収益率の推移】
直近3会計年度における収益率は以下の通りである。
(注)
収益率(%)
期間
第10会計年度
5.76
(自2020年1月1日至2020年12月31日)
第11会計年度
4.28
(自2021年1月1日至2021年12月31日)
第12会計年度
4.27
(自2022年1月1日至2022年12月31日)
(注) 上記の収益性は、以下に基づき算出された。
収益率(%)=(A-B)÷B×100
A=期末の1口当たり純資産価額(中間及び最終分配付の金額)
B=期首における1口当たりの純資産価額
(4)【販売及び買戻しの実績】
直近3会計年度中における販売/発行口数及び買戻口数は、以下の通りである。
期間中の
買戻口数
販売/発行口数
本邦内
第10会計年度
- - 該当なし
(自2020年1月1日至2020年12月31日)
第11会計年度
- - 該当なし
(自2021年1月1日至2021年12月31日)
第12会計年度
- - 該当なし
(自2022年1月1日至2022年12月31日)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
該当事項なし。
2【買戻し手続等】
上場証券の買戻し、売却又は償還
本信託証書に基づき、かつ本信託証書が効力を有する間は、買戻し又は償還を明示的に許可する特別規則が香港証券先物
委員会により導入されない限り、HKTトラスト及びHKTリミテッドは本ステープル受益証券を買戻す若しくは償還することが
できない。そのため、本株式ステープル受益証券保有者は、本トラスティ・マネジャーに所有する本株式ステープル受益証
券の買戻し又は償還を請求する権利を有さず、またHKTトラスト及びHKTリミテッドは、所有する本株式ステープル受益証券
を買戻すことができない。
2022年12月31日に終了した会計年度において、HKTトラスト(本トラスティ・マネジャーを含む。)、HKTリミテッド又は
HKTリミテッドの子会社は、いずれの本株式ステープル受益証券も買戻し、売却又は償還していない。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
本グループの現行の会計方針に従い、本グループが保有する資産の年次評価は、損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及びデリバティブを除き行われない予定であ
る。損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及びデ
リバティブの評価は、本グループが報告を行う各会計期間について行われる必要がある。したがって、本グループの
半期報告書及び年次報告書で開示される本グループの損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定される金融資産及びデリバティブは、各会計期間末日現在の公正価値で記載される。
本グループの詳細な会計方針は、「第一部-第3 ファンドの経理状況-1 財務諸表-(1)貸借対照表-A.
2022年12月31日に終了した会計年度の財務書類」に記載の「(6)HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対
する注記」の注記3に記載されている(損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定される金融資産及びデリバティブに関する特定の方針は、それぞれ注記3の(n)及び(p)に記載されてい
る。)。
本トラスティ・マネジャーは、会計年度末を12月31日、半期末を6月30日として、関連する法令及び香港財務報告
基準に準拠して本グループの連結財務書類を作成する。年次報告書は、本グループの年次報告書及び連結財務書類の
公表に関する香港上場規則が規定する期間内に、本トラスティ・マネジャーにより、本株式ステープル受益証券の名
簿上の保有者に対して発行される。当該年次報告書の詳細については、「第一部-第1 ファンドの状況-1 ファ
ンドの性格-(5)開示制度の概要-①香港における開示-(ロ)香港の本株式ステープル受益証券保有者に対する
開示」を参照のこと。
(2)【保管】
香港証券取引所における本株式ステープル受益証券の取引開始日から、本株式ステープル受益証券は、CCASSにおけ
る預託、清算及び決済のための適格証券として、HKSCCにより承認される。香港証券取引所の参加者間で行う取引の決
済は、いずれの取引日の場合も、当該取引日から2営業日目に、CCASSにおいて行わなければならない。
CCASSにおける全ての行為は、随時効力を有するCCASSの一般規則及びCCASS業務手続書に従う。
本株式ステープル受益証券がCCASSにおいて認められるために必要な全ての取決がすでに行われている。
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(3)【信託期間】
本信託証書により設定するトラストの存続期間は、80年から1日を差し引いた期間とする。但し、(ⅰ)HKTトラス
トを継続することを違法とするか、又は(本トラスティ・マネジャーの意見において)不可能若しくは不適当とする
法が可決され、かつ本信託証書に従って本受益証券の名簿上の保有者の普通決議により清算が承認された場合、又
は、(ⅱ)その時期を問わず、本信託証書に従って本受益証券の名簿上の保有者の特別決議により終了が承認された
場合には、関連法令の定めを妨げることなく、本トラスティ・マネジャーはHKTトラストを終了することができる。
(4)【計算期間】
本グループの会計期間は毎年1月1日から12月31日までの1年の期間である。但し、本グループの第1期の会計期
間は、HKTトラストの上場日である2011年11月29日から2011年12月31日までであった。
(5)【その他】
① ファンドの終了
本信託証書により設定するトラストの存続期間は、80年から1日を差し引いた期間とする。但し、(ⅰ)HKTトラス
トを継続することを違法とするか、又は(本トラスティ・マネジャーの意見において)不可能若しくは不適当とする法
が可決され、かつ本信託証書に従って本受益証券の名簿上の保有者の普通決議により清算が承認された場合、又は、
(ⅱ)その時期を問わず、本信託証書に従って本受益証券の名簿上の保有者の特別決議により終了が承認された場合に
は、関連法令の定めを妨げることなく、本トラスティ・マネジャーはHKTトラストを終了することができる。
HKTトラストは、本受益証券の名簿上の保有者が本信託証書に従って交換権の行使を完了したときに、終了するもの
とする。また、本トラスティ・マネジャーが本信託証書に基づき解任され、かつ新任のトラスティ・マネジャーが本ト
ラスティ・マネジャーの解任後60日以内(又はこれよりも長い期間で、本トラスティ・マネジャーが適切と判断する期
間内)に既存の本トラスティ・マネジャーに代わって就任しようとしない場合には、本受益証券の名簿上の保有者はい
ずれも、裁判所に対し、香港受託者条例に基づき又は裁判所に本来備わっている管轄権に基づき、トラスティ・マネ
ジャーを務める会社の任命又はHKTトラストの終了のいずれかを命令するよう申し立てることができる。
HKTトラストは、本信託証書の日付に開始する、80年から1日を差し引いた期間の満了によっても終了するものとす
る。
本トラスティ・マネジャーは、不正行為、故意の不履行又は過失がないことを条件として、本受益証券の名簿上の保
有者の普通決議若しくは本受益証券の名簿上の保有者の特別決議をもって承認を受けたHKTトラストの終了、又は交換
権の行使の完了に起因するHKTトラストの終了により発生した結果について、何ら責任を負わないものとする。本トラ
スティ・マネジャーは、80年から1日を差し引いた期間の満了によるHKTトラストの終了により発生した結果につい
て、何ら責任を負わないものとする。
HKTトラストを終了させ、又はHKTトラストが80年から1日を差し引いた期間の満了により終了する場合、本トラス
ティ・マネジャーは、上記の本受益証券の名簿上の保有者の普通決議をもって又は上記の本受益証券の名簿上の保有者
の特別決議(適用ある場合)をもって与える本トラスティ・マネジャーに対する承認又は指示(もしあれば)に従い、
以下の通り処理する。
(a) 本トラスティ・マネジャーは、本受益証券の名簿上の保有者それぞれが保有する全額払込済本受益証券の口数
に応じて、本受益証券の名簿上の保有者に本普通株式を現物で分配し、かつ残りの本信託財産があれば、本受
益証券の名簿上の保有者に分配するものとする。但し、本トラスティ・マネジャーは、本信託財産の一部とし
て手元に有する金銭のうち、HKTトラストの終了並びに本信託財産の分配及び/又は換金に関して負担し、実
施し若しくは把握し、又はそれらから生じる全ての報酬、費用、負担、支出、請求及び要求の全部に充当する
相当額を保持する権利を有し、保持する金銭の中から補償を受け、かかる一切の費用、負担、支出、請求及び
要求につき一切の責任を免れるものとする。
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(b) 本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストの終了後、上記に定める分配を、本トラスティ・マネジャーがそ
の絶対的な裁量で望ましいと判断する方法により、本トラスティ・マネジャーがその絶対的な裁量で望ましい
と判断する期限までに、実施するものとする。本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストの負う一切の義務
及び負債を適切に履行させ、かかる義務及び負債に適切に備えさせるものとする。但し、上記の期限は、6ヶ
月間を越えてはならない。
HKTトラストを終了させ、又はHKTトラストが80年から1日を差し引いた期間の満了により終了する場合には、(ⅰ)
HKTリミテッドは、HKTリミテッド附属定款に従って発行済本優先株式の全てを償還するものとし(HKTトラストが終了
した結果、本優先株式の償還に際してHKTリミテッドにより支払われる本優先株式1株当たりの償還価格は、本優先株
式の額面価格に等しい金額とする。)、また(ⅱ)上記(a)に記載の本受益証券の名簿上の保有者に対する分配の完
了後、本受益証券は消却される。
HKTトラストの清算結了時に、下記に掲げる書類を作成するものとする。
(a) HKTトラストの資産の清算結了後3ヶ月以内に、本受益証券の名簿上の保有者に配付するHKTトラストの財務書
類
(b) 上記財務書類に関する監査人の報告書
HKTトラストの清算完了時に、本信託証書は終了するものとし、HKTトラストは消滅する。本信託証書に基づく交換権
の行使完了時にも、本信託証書は終了するものとし、HKTトラストは消滅する。
② 受益証券の償還
「第一部-第2 管理及び運営-4 受益者の権利等-(1)受益者の権利等-本株式ステープル受益証券の買戻し
又は償還」を参照のこと。
③ 信託証書の修正等
関連法令に従い、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドは、本信託証書の規定を修正、改変、変更又は追加
する場合に、当該修正、改変、変更又は追加が以下のいずれかに該当するときにはその限りで、追補証書により当該修
正、改変、変更又は追加を双方の合意によって共同で行うことができるものとする。
(a) 当該修正、改変、変更又は追加が、本受益証券保有者の利益に不利益を及ぼすことはなく若しくは不利益が
あっても軽微であり、かつ本受益証券保有者に対する本トラスティ・マネジャーの責任を重要な程度に免除す
る効果を有せず、かつ本信託財産から支払うべき費用若しくは負担が増えない場合(但し、上記追補証書に関
連して負う負担、手数料及び支出を除く。)
(b) 適用ある財務上、法令上若しくはその他の公的な要求(法的効力を有するか否かを問わないものとし、適用あ
る法令に基づく要求を含むがこれらに限られない。)を遵守するために当該修正、改変、変更若しくは追加が
必要である場合
(c) 明白な過誤の是正のために当該修正、改変、変更若しくは追加を行う場合
(d) 上場日より後に行われる適用ある法令の改正点を反映するために、当該修正、改変、変更若しくは追加を行う
場合(但し、当該修正、改変、変更若しくは追加がかかる法令の改正点に合致し、かつ本受益証券の名簿上の
保有者の特別決議により承認されることを条件とする。)。本規定により、双方の合意により共同で行為する
本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドは、本受益証券の名簿上の保有者の特別決議による事前承認に
従い、下記の目的で、本信託証書の規定を修正、改変、変更又は追加することを許容されることとなる。すな
わち、本信託証書に記載する取決が、唯一又は主要な信託財産として運営事業を保有する(運営事業を行う一
又は複数の会社の株式を保有することによりかかる事業を保有することを含む。)上場信託の上場、運営及び
管理を特に規定するために今後香港で採択される関連法令(以下「新たな特別規程」という。)に準拠した構
造に合致するよう、当該取決を変更すること。かかる新たな特別規程が今後採択された場合、本トラスティ・
マネジャー及びHKTリミテッドは、本受益証券の名簿上の保有者の特別決議による事前承認に従い、本信託証
書に記載する取決を、新たな特別規程に基づいて承認されかつこれに完全に合致する構造へ変更する権限、及
び本信託証書に記載する取決のうちかかる新たな特別規程に基づいて要求されない部分の適用を免除する権限
を有することとなる。但し、変更後の構造及び本信託証書の規定の修正、改変、変更又は追加について、新た
な特別規程が完全に遵守されていることを条件とする。
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本トラスティ・マネジャーは、当該修正、改変、変更又は追加が、上記の一項目又は複数項目に該当すると判断して
いる旨を、書面により証するものとする。
本信託証書は、上記に従うことを条件として、本信託証書の下記のいずれの規定に対しても、いかなる修正、改変、
変更又は追加も行ってはならない、と規定している。
・第2条(本トラストの設定)(これは、とりわけ、本信託財産に関するトラストの宣言、承認事業のみに従事する固
定型投資信託としてのHKTトラストの設定、本トラスティ・マネジャーの任命、香港受託者条例の適用、及び本トラ
スティ・マネジャーの一定の義務を扱った規定である。)
・第3条(本普通株式に紐付けられ、かつ、本優先株式に一体化された本受益証券)(これは、「第一部-第1 ファ
ンドの状況-1 ファンドの性格-(3)ファンドの仕組み-①ファンドの仕組み図―本株式ステープル受益証券」
に記載された事項を扱った規定である。)
・第4条(協力及び協議)(これは、とりわけ、紐付け及び一体化の規定並びに本受益証券保有者総会及び本株主総会
の調整に関する規定等、本信託証書の規定を有効にするために本トラスティ・マネジャーとHKTリミテッドが協力す
べき事項を扱った規定である。)
・第5.11条(本株式ステープル受益証券の買戻し又は償還)(これは、「第一部-第2 管理及び運営-4 受益者の
権利等-(1)受益者の権利等-本株式ステープル受益証券の買戻し又は償還」に要約された事項を扱った規定であ
る。)
・第7条(香港上場規則及びその他の関連法令の遵守)(これは、とりわけ、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミ
テッドは、HKTトラスト及びHKTリミテッドがそれぞれに適用される香港上場規則を確実に遵守するために協力しなけ
ればならない、と規定するものである。)
・第9条(本株式ステープル受益証券登録簿及び本株式ステープル受益証券の譲渡)(これは、とりわけ、本株式ス
テープル受益証券登録簿を維持する本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドの義務、並びに「第一部-第2
管理及び運営-4 受益者の権利等-(1)受益者の権利等-本株式ステープル受益証券の譲渡」に記載された本株
式ステープル受益証券の譲渡に関する規定を扱った規定である。)
・第10条(本受益証券登録簿及び本受益証券の譲渡)(これは、とりわけ、本受益証券登録簿を維持する本トラス
ティ・マネジャーの義務及び本受益証券の譲渡に関する規定を扱った規定である。)
・第11条(本株主名簿、本普通株式に係る実質的持分の譲渡、及び実質的持分登録簿)(これは、とりわけ、本株主名
簿及び実質的持分登録簿の維持、並びに本普通株式に係る実質的持分の譲渡に関する規定を扱った規定である。)
・第12条(交換)(これは、「第一部-第2 管理及び運営-4 受益者の権利等-(1)受益者の権利等-交換」に
要約された交換権を扱った規定である。)
・第13条(本トラストの目的)(これは、とりわけ、HKTトラストの投資スキーム及び本トラスティ・マネジャーの事
業範囲に対する制約を扱った規定である。)
・第14.1条(b)項(これは、本トラスティ・マネジャーは、本普通株式に関してHKTリミテッドが本トラスティ・マネ
ジャーに配当し又は支払う全ての金額分を、本信託証書に基づき本信託財産から控除し又は支払うことの認められた
一切の金額を控除した上で、本受益証券の名簿上の保有者に分配させるものとすると規定するものだが、(疑義を避
けるため付言すると)本信託証書第14条の他の全ての規定を除く。)
・第18.1条から第18.5条(これは、本信託財産の保護預り及び分離保管された口座に関連するもの。)
・第20.1条(これは、本受益証券の名簿上の保有者はHKTトラスト及びHKTリミテッド両方に関する全ての通知を受領す
るものとすると規定するものだが、(疑義を避けるため付言すると)本信託証書第20条の他の全ての規定を除く。)
・第23条(本トラスティ・マネジャーの任命、解任又は辞任)(これは、とりわけ、「第一部-第2 管理及び運営-
4 受益者の権利等-(1)受益者の権利等-定足数及び議決-(c)」に要約された事項を扱った規定である。)
・第26条(本信託証書の修正)(これは、上記に記載されている通り、本信託証書の修正が可能な状況並びにかかる修
正を行う要件及び制限を扱った規定である。)
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・第29条(本トラスティ・マネジャーの取締役)(これは、とりわけ、本トラスティ・マネジャーとHKTリミテッドの
取締役が同じ者でなければならないこと、本トラスティ・マネジャー取締役の義務、及び本トラスティ・マネジャー
による本トラスティ・マネジャー取締役への貸付の禁止を扱った規定である。)
・第32条(本普通株式の売却又はその他の処分の申出の受諾禁止)(これは、とりわけ、本トラスティ・マネジャーは
本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式の売却又はその他の処分についての申出に応じることは許されな
い、と規定するものである。)
・第36条(準拠法)
また、本信託証書は、本トラスティ・マネジャーは、PCCW社の子会社である限りはPCCW社の完全子会社でなければな
らないと規定する本信託証書第23.1条(i)項に対して、いかなる修正、改変、変更又は追加も行ってはならない、と
規定している。
上記に従うことを条件として、本信託証書の規定に対する上記以外の修正、改変、変更又は追加は、本受益証券の名
簿上の保有者の特別決議による承認がある場合にのみ行うことができる。
本信託証書の規定のいかなる修正、改変、変更又は追加によっても、(ⅰ)いずれの本受益証券保有者にも、当該保
有者の保有する本株式ステープル受益証券の一部を成す本受益証券(当該本受益証券の発行価格は既に全額払込済とす
る。)につき、追加の金員を支払い、又は負債を引き受ける義務を負わせてはならず、(ⅱ)本優先株式又は本普通株
式の保有者のいずれにも、当該保有者の保有する本株式ステープル受益証券の一部を成す本株式(当該本株式の発行価
格は既に全額払込済とする。)につき、追加の金員を支払う義務を負わせてはならない。
本トラスティ・マネジャーは、本信託証書の定めを修正し、改変し、変更し又は追加した場合には、その後実務上可
能な限り速やかに、当該修正、改変、変更又は追加に関する通知を本受益証券の保有者に交付するものとする。但し、
当該修正、改変、変更又は追加が重大な意義を有さないと本トラスティ・マネジャーが判断する場合には、この限りで
ない。本信託証書の当該追補証書に関して本トラスティ・マネジャーに生じた一切の報酬、費用及び支出(必要な場合
において、本受益証券の名簿上の保有者の総会を招集するため生じた費用を含む。)は、本信託財産に対して請求され
る。
本信託証書には、HKTトラスト及びHKTリミテッドが発行する上場書類及び年次報告書において仕組を開示しなければ
ならないこと、並びに仕組に対する変更案を香港上場規則に従って公告により開示しなければならないことも規定され
ている。
④ 関連契約の更改等
HKTトラストが当事者であり、それに拘束される重要な契約は、本信託証書1つである。本信託証書は、2011年11月
14日、2012年5月3日及び2022年5月13日に変更又は修正された。
4【受益者の権利等】
(1)【受益者の権利等】
分配受領権は、本信託証書第14.2条により以下の通り定められている。
分配受領権に関する本記載の定義語は、別段の定義がなされていない限り、本信託証書において定められるものと同
様の意味を有するものとする。
分配受領権
(a) 本トラスティ・マネジャーが分配の実施を発表したときに、本受益証券の名簿上の保有者はそれぞれ、当
該分配の実施期日と表明された日以降、発表された分配のうち、本受益証券の名簿上の保有者それぞれが
当該分配の基準日に保有する全額払込済本受益証券の口数に基づき比例按分により算定された各自の受取
分を受領する権利を有するものとする。
(b) 基準日に本受益証券の名簿上の保有者である者は、当該基準日に係る一定期間につき、本トラスティ・マ
ネジャーが発表した分配金を受領する権利を有する。
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(c) 分配の発表後当該分配の基準日以前に本受益証券が新規発行される場合には、本トラストによる分配金の
総額は、当該分配基準日現在の本受益証券の名簿上の保有者が全て、発表された本受益証券1口当たりの
分配金を受領することとなるよう、比例按分により増額されるものとする。本信託証書第14.2条(b)項及
び第14.2条(c)項前段の定めにかかわらず、分配の発表後に本受益証券を新規発行し、かつ本信託証書第
14.1条(f)項を適用した結果として、本トラストが本受益証券の名簿上の保有者を対象とする分配金の支
払に見合う十分なキャッシュ・フローを有しない場合、又は本受益証券の名簿上の保有者を対象とする分
配金の支払(行われた場合)が、本トラスト又はHKTリミテッド・グループが従う適用のある合意に違反す
る場合は、かかる未払分配金が発生し、HKTトラストに債務の支払に見合う十分なキャッシュ・フローが生
じた後、又は適用ある合意に違反することなく債務の支払に応じることが可能となった後(場合によ
る。)、実行可能な限り速やかに、受領権を有する者に対して支払われるものとする。但し、本受益証券
の名簿上の保有者が有する発生済未払の分配金受領権については利息の支払を行わないものとし、また本
受益証券の名簿上の保有者は支払停止の通知を受けるものとする。
(d) 本トラスティ・マネジャーは、各本受益証券の名簿上の保有者が受領する権利を有する分配金額から、以
下の金額を全て控除することができる。
(ⅰ) 1セントの端数を分配することを回避するために必要な金額(当該金額に最も近い1セント単位
まで切り下げを行う。)
(ⅱ) 分配日に分配することが現実的ではないと本トラスティ・マネジャーが判断した金額
(ⅲ) 本受益証券の名簿上の保有者に帰属する本トラストの利益について、又は控除しなければ本受益
証券の名簿上の保有者に分配された分配金額について、本トラスティ・マネジャーにより支払
われた税金の額、又は本トラスティ・マネジャーが支払わなければならない若しくはそのおそ
れがあると判断する税金の額相当。本トラスティ・マネジャーは、(1)会計士、税務顧問若
しくは本トラスト監査人の助言若しくは計算、又は(2)上記の控除を実施する前に当該税金
の一切について税務当局若しくは行政機関から得た一切の情報に依拠することができる(但
し、依拠する義務は負わない。)。本トラスティ・マネジャーは、自らが誠実に、かつ、不正
行為、故意の不履行又は過失を犯すことなく実施し又は負担する一切の控除又は支払につい
て、いずれの保有者その他の者にも説明する責任を負わないものとする(かかる控除又は支払
を実施し若しくは負担すべきではなく、又は実施し若しくは負担する必要がなかったかは問わ
ない。)。実施し若しくは負担すべきではなく、又は実施し若しくは負担する必要がなかった
控除を税務当局に支払うことが要求されなかった場合、又は実施し若しくは負担すべきではな
く、若しくは実施し若しくは負担する必要がなかった税金の額がその後還付された場合には、
当該金額は本信託財産を構成し、本信託証書の条件に基づき本トラスティ・マネジャーが保有
し、本トラスティ・マネジャーにより行われる次の中間分配又は年次分配に関して本受益証券
の名簿上の保有者に分配される金額に加算されるものとする。
(ⅳ) 関連法令又は本信託証書によって控除することが必要とされる金額
(ⅴ) 本受益証券の名簿上の保有者が本トラスティ・マネジャー又はHKTリミテッドに対し支払わなけ
ればならない金額
(e) 本トラスティ・マネジャーは、会計年度毎に本受益証券の名簿上の保有者が本受益証券1口につき受領す
る権利を有する分配金を決定するものとし、かかる決定は、登録機関(任命している場合)に通知するも
のとする。本トラスティ・マネジャーは、自らが算定した当該会計年度につき本受益証券の名簿上の保有
者が本受益証券1口当たり受領する権利を有する分配金について、これを本トラスト監査人に調査・検証
させ、確認書を本トラスティ・マネジャーに送付させるよう取り計らうものとする。本トラスティ・マネ
ジャーは、会計年度毎に、登録機関(任命している場合)に対して、各会計年度の分配日までに本受益証
券の名簿上の保有者がそれぞれ受領する権利を有する分配金をかかる保有者に支払うよう指図を出すもの
とする。
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(f) 本受益証券について又は関して支払うべき分配金又はその他の金員に、本トラストの負うべき利息は付さ
れないものとする。未請求金は全て、本信託証書第15.3条に定める方法で処理するものとする。
本株式ステープル受益証券の買戻し又は償還は、本信託証書第5.11条により以下の通り定められている。
本株式ステープル受益証券の買戻し又は償還に関する本記載の定義語は、別段の定義がなされていない限り、本信託
証書において定められるものと同様の意味を有するものとする。
本株式ステープル受益証券の買戻し又は償還
(a) 本株式ステープル受益証券保有者は、保有する本株式ステープル受益証券の買戻し又は償還を要求する権
利を一切有さない。
(b) 本信託証書及びHKTリミテッド附属定款の規定に従った本優先株式の買戻し又は償還を除き、本トラス
ティ・マネジャーは、香港証券先物委員会が随時発する関連ある法典及び指針により明示的に許されるの
でない限り、本トラストのために本株式ステープル受益証券を買い戻し又は償還してはならない。明示的
に許された場合には、本トラスティ・マネジャーは、関連法令並びに香港証券先物委員会が随時発する一
切の適用ある法典及び指針により許される限り、かつ関連法令並びにかかる法典及び指針の定めに従い、
本株式ステープル受益証券を買い戻し又は償還することができる。但し、HKTリミテッドの合意を得るこ
と、かつHKTリミテッドが買い戻され、又は償還される本株式ステープル受益証券の一部である本普通株式
及び本優先株式を買い戻し、又は償還することを条件とする。
移転に関する本株式ステープル受益証券保有者の権利は、本信託証書第9.7条により以下の通り定められている。
移転に関する本株式ステープル受益証券保有者の権利に関する本記載の定義語は、別段の定義がなされていない限
り、本信託証書において定められるものと同様の意味を有するものとする。
本株式ステープル受益証券の譲渡
(a) 本株式ステープル受益証券を香港証券取引所に上場している場合には、その限りにおいて、CCASS参加者間
における本株式ステープル受益証券の譲渡は、CCASSの規則及び手続に従って、CCASSを通じて電子的に実
行され、当該譲渡した本株式ステープル受益証券に関する適切な記録をCCASSの記録簿に記載するものと
し、本信託証書第9.7条(b)項から第9.7条(l)項までに定める規定は、適用しないものとする。
(b) CCASSに預託されていない本株式ステープル受益証券について、各本株式ステープル受益証券の名簿上の保
有者はいずれも、当該保有者が保有する本株式ステープル受益証券(本株式ステープル受益証券の名簿上
の共同保有者の場合には、当該共同保有者全員が保有する本株式ステープル受益証券)を以下の通り譲渡
することができる。
(ⅰ) 本株式ステープル受益証券の譲渡は、(1)当該本株式ステープル受益証券につき発行された本
券面を添付したHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーが随時承認する様式による書面の
譲渡証書によって、又は(2)その他の随時本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドが承
認する方法により行われる。
(ⅱ) 本株式ステープル受益証券に係る本信託証書第9.7条(b)項(ⅰ)における譲渡証書はいずれ
も、譲渡人及び譲受人が署名することを要する。当該譲渡に関して譲受人の氏名が本株式ス
テープル受益証券登録簿に記載されるまでは、譲渡人は、引き続き当該譲渡される本株式ス
テープル受益証券の保有者とみなすものとする。譲渡証書は、捺印証書であることを要しな
い。本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドは、譲渡人又は譲受人から要求を受けたとき
に、機械による署名を付して作成された譲渡証書を受理することに同意することができる。決
済機関の機械による印字の署名を付して作成された譲渡証書は、受理可能なものとする。
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(c) 本信託証書第9.7条(b)項における譲渡証書はいずれも、(法令により要求されている場合に)適式に印
紙が貼付され、当該本株式ステープル受益証券につき発行された本券面、関連法令に基づき要求される必
要な申告書その他の文書及び譲渡人の有する権原又は本株式ステープル受益証券を譲渡する権利を証明す
るために登録機関又は本トラスティ・マネジャー又はHKTリミテッドが要求する証拠を添付して、登録のた
めに登録機関(登録機関が存在しない場合には、本トラスティ・マネジャー)に預託しなけなければなら
ない。登録機関(登録機関が存在しない場合には、本トラスティ・マネジャー)は、譲渡人が本券面の代
替券面を申請する場合に生じる要件と同様の要件を充足すれば、紛失、盗失又は破棄された本券面の提出
を免除することができる。
(d) CCASSに預託されていない本株式ステープル受益証券については、本株式ステープル受益証券の各譲渡の日
付並びに譲受人の氏名及び住所を記載するために、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドが本株式
ステープル受益証券登録簿(及びその他の本トラスト登録簿)を変更するか、又は変更させるものとす
る。
(e) 本株式ステープル受益証券の譲渡時に発行する新規の本券面はそれぞれ、適式に記載した譲渡証書及び元
の本券面並びにその他の本信託証書第9.7条(c)項に基づき必要な書類を登録機関が受領後10営業日以内
に、本信託証書第9.7条に定める要件に従って、登録機関の指定事務所(登録機関が存在しない場合には、
本トラスティ・マネジャーの事務所)において回収可能な状態に置くか、又は譲渡証書という形式で要求
を受けた場合には、無保険の郵便により、当該本株式ステープル受益証券に対する権利を有する保有者の
危険負担で(但し、当該保有者に費用を負担させることなく)、譲渡証書に明記された住所に宛てて郵送
する。
(f) 本券面が発行される本株式ステープル受益証券のうち一部しか譲渡しない場合には、当該譲渡しない本株
式ステープル受益証券について新たに交付する本券面は、元の本券面を登録機関(登録機関が存在しない
場合には、本トラスティ・マネジャー)に預託し又は引き渡してから10営業日以内に、登録機関の指定事
務所において回収可能な状態に置くか、又は当該譲渡しない本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者
が要求する場合には、無保険の郵便により、当該本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の危険負担
で(但し、当該本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者に費用を負担させることなく)、本株式ス
テープル受益証券登録簿に記載された当該本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の住所に宛てて郵
送する。
(g) 本株式ステープル受益証券の譲渡登録は、税金又はその他の当該登録に関して行政機関から課される公課
について本トラスティ・マネジャー、HKTリミテッド又は登録機関が要求する通りに支払ったとき(又は補
償したとき)に、本トラスト、本トラスティ・マネジャー、HKTリミテッド又は登録機関が自ら又は第三者
をして、無償で実施する。
(h) 本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者はいずれも、本信託証書第9.5条に基づき本株式ステープル受
益証券登録簿が閉鎖されている期間中、本株式ステープル受益証券の譲渡登録を要求することはできな
い。
(i) 本株式ステープル受益証券は、下記の条件をいずれも満たす場合に限って譲渡することができるものとす
る。
(ⅰ) 本株式ステープル受益証券の個々の構成要素(すなわち、本受益証券、本普通株式に係る実質的
持分及び本優先株式)としてではなく、本株式ステープル受益証券に関する譲渡
(ⅱ) 本株式ステープル受益証券1口の倍数単位の譲渡
いずれの譲渡も、譲渡登録することにより譲渡人又は譲受人が1口に満たない本株式ステープル受益証券
の名簿上の保有者となる場合には、登録してはならない。
(j) 本信託証書第9.7条に従って行われる譲渡を除く本株式ステープル受益証券の譲渡又は企図された譲渡につ
いては、譲受人は、当該譲渡を登録することができない。(上記以外の)譲渡又は企図された譲渡につい
ての通知は、本株式ステープル受益証券登録簿又はその他の登録簿には記載することはできない。
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(k) 本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドは、一切の全額払込済本株式ステープル受益証券に係る先取
特権を有さない。
(l) 関連法令及び管轄権を有する裁判所又はその他の監督官庁による一切の命令に従い、本トラスティ・マネ
ジャー及びHKTリミテッドは、本信託証書第9.7条に従い行われた一切の全額払込済本株式ステープル受益
証券の譲渡の登録を拒否する権利を有さない。
本受益証券の譲渡に関する本株式ステープル受益証券保有者の権利は、本信託証書第10.2条及び第10.3条により以下
の通り定められている。
本受益証券の譲渡に関する本株式ステープル受益証券保有者の権利に関する本記載の定義語は、別段の定義がなされ
ていない限り、本信託証書において定められるものと同様の意味を有するものとする。
本受益証券の譲渡
(a) 本受益証券は、本株式ステープル受益証券の構成要素としてしか譲渡し取引することができない。
(b) 本信託証書第9条の定めは、本株式ステープル受益証券の構成要素である本受益証券の譲渡に関する事項
に適用するものとする。
本受益証券の権原
(a) 本受益証券の権原は、本株式ステープル受益証券の構成要素である本受益証券が譲渡され、かつ本信託証
書第10.1条に従って本受益証券登録簿に譲受人を登録した場合、又は本株式ステープル受益証券の構成要
素である本受益証券が移転し、かつ本受益証券登録簿に登録した場合のみ移転する。
(b) 本受益証券登録簿への記載は、(明白な誤りがある場合を除き)本受益証券の名簿上の保有者それぞれが
保有する本受益証券の口数、及び本受益証券の名簿上の保有者それぞれが当該本受益証券に対して有する
権原を示す確定証拠とする。
交換権は、本信託証書第12.1条及び第12.2条により、以下の通り定められている。
交換権に関する本記載の定義語は、別段の定義がなされていない限り、本信託証書において定められるものと同様の
意味を有するものとする。
交換
交換期間及び価格
(a) 本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者は、その時期を問わず、本株式ステープル受益証券を本普通
株式と交換する旨を定めた本受益証券の名簿上の保有者の特別決議を可決することにより、全ての本株式
ステープル受益証券を本普通株式に交換する権利を有する。本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者
が保有する本株式ステープル受益証券を本普通株式に交換する権利は、本信託証書において「交換権」と
いう。上記の本受益証券の名簿上の保有者の特別決議はいずれも、適式に可決すれば、適時に全ての発行
済本株式ステープル受益証券について交換権を行使する効力を有するものとし、本株式ステープル受益証
券の名簿上の保有者全員に対する拘束力を有するものとする。
(b) 本信託証書第12.1条(a)項に従って本受益証券の名簿上の保有者の特別決議を可決することにより交換権
を行使したときに、発行済本株式ステープル受益証券の一部を成す本受益証券及び本優先株式を本トラス
ティ・マネジャーと交換して消却するものとし、当該消却分の対価としてかつ当該消却分に代えて、本ト
ラスティ・マネジャーは、消却された本株式ステープル受益証券の一部を成す本受益証券に紐付けられ、
具体的に特定された本普通株式で自らの保有するものを、当該本株式ステープル受益証券の名簿上の保有
者として本株式ステープル受益証券登録簿に登録された者に移転するものとする。
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(c) 本株式ステープル受益証券と交換して移転する本普通株式の株式数は、当該本株式ステープル受益証券の
構成要素である本受益証券1口につき1株とする。したがって、各本株式ステープル受益証券には本受益
証券1口が含まれるので、本株式ステープル受益証券の交換時に移転する本普通株式の株式は、本株式ス
テープル受益証券1口につき1株となる。
(d) 交換権は、本信託証書第25条に基づき可決された本トラストの終了を指図する本受益証券の名簿上の保有
者の普通決議又は本受益証券の名簿上の保有者の特別決議の後には行使することができない。
交換手続
(a) 交換権は、交換権の行使を目的とする基準日(本受益証券の名簿上の保有者の特別決議において指定し又
は特別決議に従って決定される。)時点で本普通株式と発行済全本株式ステープル受益証券の交換を定め
る本受益証券の名簿上の保有者の特別決議を可決する本受益証券の名簿上の保有者しか行使することがで
きない。
(b) 本株式ステープル受益証券の交換日(以下「交換日」という。)は、本株式ステープル受益証券に付帯す
る交換権を行使可能として本信託証書に明示されている時期に到来させなければならず、全ての発行済本
株式ステープル受益証券の交換を定めた本受益証券の名簿上の保有者の特別決議で指定する交換日又はか
かる特別決議の定めに従って決定する交換日とする。
(c) 本信託証書第9.2条にいう本株式ステープル受益証券の本券面は全て、交換日をもって消却したものとみな
し、本株式ステープル受益証券の権原を示す証拠とはならなくなるものとする。
(d) 実務上可能な限り速やかに(但し、いかなる場合も遅くとも交換日から10営業日以内に)、本トラス
ティ・マネジャーは、本信託証書第12.1条(c)項に従って算定した株式数の本普通株式を、交換権を行使
した本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者として本株式ステープル受益証券登録簿に登録されてい
る一名又は複数名に移転させ、当該一人又は複数人を、当該株式数の本普通株式の保有者として本株主名
簿に登録するものとする。
(e) 本信託証書第12.2条(d)項に定める一名又は複数名は、あらゆる目的上、交換日をもって交換権の行使に
より交換する株式数の本普通株式について、名簿上の保有者であるとみなす。本株式ステープル受益証券
の交換権の行使により移転する本普通株式の保有者は、交換日に先立つ基準日においてはいかなる権利も
有さないものとする。
(f) 本信託証書第12.2条に定める上記の手続を完了後、本普通株式は、本信託証書第11.5条(a)項に従って、
香港支店株主名簿に(当該本普通株式の名簿上の保有者名義で)移転するものとする。その後実務上可能
な限り速やかに(但し、いかなる場合も交換日から10営業日以内に)、本トラスティ・マネジャーは、当
該本普通株式の株券を当該本普通株式の名簿上の保有者として香港支店株主名簿に登録された者(名簿上
の共同保有者の場合には、共同保有者のうち未成年ではない名簿上最初に氏名の記載された者)に香港支
店株主名簿に記載されたかかる者の住所に宛てて郵送するものとする。
(g) 交換日をもって、
(ⅰ) 本受益証券及び本優先株式は、交換権の行使に従い本受益証券に紐付けされた本普通株式を受
領する権利を除き、追加の権利を付与しなくなり、消却されるものとし、また、
(ⅱ) 本株式ステープル受益証券に係る本券面は、その効力を失い、また、(当該本株式ステープル
受益証券に係る本券面が、交換又は消却のために登録機関又は本トラスティ・マネジャーに対
して交付されるか否かを問わず)一切の有価証券の権原又はその他の権利(本券面が発行され
ている本受益証券に紐付けされた本普通株式を受領する権利を除く。)を示す証拠とはならな
くなるものとする。
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本受益証券の名簿上の保有者の有する権利
本受益証券の名簿上の保有者は、本信託証書に基づき、本受益証券の名簿上の保有者の有する権利、並びに本トラス
ティ・マネジャー及びHKTリミテッドが本受益証券の名簿上の保有者に対して負う義務を執行する権利を有するものとす
る。
本株式ステープル受益証券が香港証券取引所に上場されている限り、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッド
は、下記に掲げる事項を実現するためにそれぞれ相当な努力を尽くすものとする。
(a) 本株式ステープル受益証券を、CCASSの利用資格が認められるものとすること。
(b) 本トラスティ・マネジャーが、HKSCCノミニーズをCCASSに預託された発行済本株式ステープル受益証券全
部の名簿上の保有者として記載し、(HKSCCノミニーズ以外の)保有者を当該保有者が保有しているが
CCASSに預託していない本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者として記載すること。
(c) (HKSCCノミニーズ以外の)本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者名義で本株式ステープル受益証券
登録簿に記載することにより表章される本株式ステープル受益証券を、CCASS要件に従って並びにその他の
CCASS又は共同で行為する本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドが定めることのある条件に基づ
き、CCASSに預託し、HKSCCノミニーズ名義で本株式ステープル受益証券登録簿に記載することが可能であ
ること。
(d) CCASSに預託された本株式ステープル受益証券を、CCASS要件に従って並びにその他のCCASS又は共同で行為
する本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドが定めることのある条件に基づき、CCASSから引き揚
げ、(HKSCCノミニー以外の)本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者名義で本株式ステープル受益証
券登録簿に記載することにより表章することが可能であること。
本株式ステープル受益証券及びその移転に関して本信託証書に定める事項は、本株式ステープル受益証券登録簿に記
録しなければならない。また、本株式ステープル受益証券の構成要素に当たる本受益証券及び一体化された本優先株式
並びにかかる本受益証券及び一体化された本優先株式の移転に関して本信託証書に定める事項は、それぞれ本受益証券
登録簿及び香港株主名簿にも記録しなければならない。さらに、本株式ステープル受益証券の構成要素に当たる紐付け
された本普通株式の実質的持分及びかかる実質的持分の移転に関して本信託証書に明記する事項は、実質的持分登録簿
に記録しなければならない。本株式ステープル受益証券登録簿に明示する本株式ステープル受益証券の名簿上の保有
者、かかる本株式ステープル受益証券の構成要素に当たる本受益証券の名簿上の保有者、具体的に特定された本普通株
式で上記本受益証券に紐付けされたものの実質的持分保有者、及びかかる本株式ステープル受益証券の構成要素に当た
る具体的に特定された本優先株式の名簿上の保有者は、常に、同じ者でなければならない。
本株式ステープル受益証券を表章する証書は、香港証券取引所の定める全ての適用要件に従って印刷し、本トラス
ティ・マネジャー及びHKTリミテッドの承認する様式とする。かかる証書は、本株式ステープル受益証券の証書において
氏名を明記する者の有する権原を証す一応の証拠とする。
本受益証券保有者の定足数及び議決権は、本信託証書別紙1の第3条により以下の通り定められている。
本受益証券保有者の定足数及び議決権に関する本記載の定義語は、別段の定義がなされていない限り、本信託証書に
おいて定められるものと同様の意味を有するものとする。
定足数及び議決
(a) 本受益証券の名簿上の保有者の総会においては、自ら、法人代表者をもって又は代理人をもって出席する2名
以上の本受益証券の名簿上の保有者を、定足数とする。いずれの総会においても、議事の開始時に必要な定足
数が出席していなければ、いずれの議事もこれを取り扱ってはならない。疑義を避けるため付言すると、議決
権の不統一行使は認められる(これにより、本受益証券の名簿上の保有者は、自らの名義で登録されている本
受益証券の一部につき、決議に賛成票を投じ、別の一部につき、決議に反対票を投じることができる。)。但
し、(適用ある場合には)本信託証書第4.8条(f)項の定めを遵守しなければならない。
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(b) 本受益証券の名簿上の保有者が、香港上場規則に基づき、特定の決議案に対する議決権を棄権することを求め
られている場合又は特定の決議案に対して賛成票若しくは反対票のみを投じるべき旨の制限を課されている場
合には、当該本受益証券の名簿上の保有者又はその代理人がかかる要求又は制限に反して投じた票は、算入さ
れないものとする。
(c) 本受益証券の名簿上の保有者は全員、本トラスティ・マネジャーを解任し、かつ/又は本トラストの後任のト
ラスティ・マネジャーを任命する本受益証券の名簿上の保有者の普通決議につき、保有する本受益証券に係る
議決権を行使する権利を有し、かかる本受益証券の名簿上の保有者の普通決議の可決を目的とする定足数に本
受益証券の名簿上の保有者全員を算入することができる。
(d)① (下記②に従うことを条件として)投票は議長が指示する方法(投票用紙若しくは候補者名を列挙した用紙
の使用又は電子投票プラットフォームを通じた方法を含む。)並びに日時(投票が要求された総会、継続会
又は延会の日から30日を超えない日)及び場所によって行うものとする。投票が直ちになされない場合は通
知を行う必要なない。HKTリミテッド、議長、本トラスティ・マネジャー又は秘書役により任命された検査人
によって認められた場合、議長は、総会、継続会又は延会において投票結果を宣言する要件を付すことな
く、投票結果をHKTリミテッドのウェブサイト上で公表することを決定することができる。決議が一定の過半
数により可決されたこと又は可決されなかったことを示す投票結果のHKTリミテッドのウェブサイト上での公
表及びその旨のHKTリミテッドの議事録への記入は、明らかな誤りがない限り、かかる事実の決定的な証拠と
みなされるものとする。投票結果は、当該投票が要求された総会の決議とみなされる。投票の要求は、議長
の同意を得たうえで、総会の閉会又は投票の実施のいずれか早い方より前にいつでも撤回されることがあ
る。
② (A)総会の議長は、挙手により議決される手続上又は管理上の事項に純粋に関連する決議を誠実に承認す
ることができる。挙手により議決される場合、自ら、法人代表者をもって又は代理人により出席する
全ての本受益証券の名簿上の保有者は、1個の議決権を有するものとする。但し、決済機関である本
受益証券の名簿上の保有者(又はそのノミニー)により1名以上の代理人が任命される場合、当該各
代理人は、1個の挙手による議決権を有する。本②の目的上、手続上及び管理上の事項は、香港上場
規則に基づき挙手により議決される。
(B)挙手が認められる場合、挙手の結果の宣言前又は宣言時に、以下のいずれかにより投票が要求される
可能性がある。
(ⅰ)議長
(ⅱ)総会における議決権を有する期間に自ら又は代理人をもって出席する、少なくとも3名の本受
益証券の名簿上の保有者
(ⅲ)自ら又は代理人により出席する、総会における議決権を有する全ての本受益証券の名簿上の保
有者の総議決権の10分の1以上の議決権を付与された本受益証券の名簿上の保有者
(ⅳ)自ら又は代理人により出席し、総会における議決権を付与する全ての本受益証券について支払
われる総額の10分の1以上に相当する合計額が支払われた本受益証券である、総会における議決
権を付与する本受益証券を保有する本受益証券の名簿上の保有者
投票がそのように要求されない限り、またかかる要求が撤回されない限り、決議が可決され、決議が
全会一致で若しくは特定多数決をもって可決され、又は否決されたという議長の声明及び総会手続に
ついての議事録を含む記録簿へのその旨の記入は、当該決議の賛成票又は反対票として記録された議
決の数又は割合を示す証拠がなくても、当該事実を示す確定証拠であるものとする。投票の要求は撤
回されることがある。
電子機器を用いて複数の会場で総会が開催される場合又はハイブリッド型総会が開催される場合、議
長は投票を要求しなければならない。その場合、本トラスティ・マネジャーがその単独の裁量により
総会の目的に照らして適切であるとみなす電子的手段で投票が行われることがある。
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(e) 挙手により許可された投票に際し、自ら(又は本受益証券の名簿上の保有者が法人である場合は、適式に授権
された法人代表者をもって)出席する全ての本受益証券の名簿上の保有者は、1個の議決権を有し、投票に際
し、自ら、法人代表者をもって又は代理人により出席する全ての本受益証券の名簿上の保有者は、自己が名簿
上の保有者である各本受益証券につき1個の議決権を有する(但し、当該本受益証券は、全額払込済でなけれ
ばならない。)。本受益証券の名簿上の保有者が香港上場規則の適用規定に違反して投じた票は、算入しない
ものとする。
(f) 本受益証券の名簿上の共同保有者の場合は、自ら又は代理人を通じて投じるかにかかわらず、いずれかの者が
かかる本受益証券に関する総会において投票を行うことができる。但し、自ら又は代理人により出席した者が
複数いる場合には、出席した本受益証券の名簿上の共同保有者のうち最も又はより優先順位が高い者の投票を
受理するものとし、当該保有者以外の名簿上の共同保有者による票は除外する。本項において、かかる共同保
有者間の優先順位は、当該共有関係につき本受益証券登録簿に本受益証券の名簿上の共同保有者の氏名が記載
された順序により決定するものとする。本受益証券の名義人である死亡した者の複数の遺言執行人又は遺産管
理人は、本項において共同保有者とみなすものとする。
(g) 投票においては、自ら、法人代表者をもって、又は代理人をもって、票を投じることができる。
(h) 議決権行使代理証書は、通常の様式又は本トラスティ・マネジャーが承認するその他の様式による。賛否いず
れかに投票できる議決権行使代理証書の使用を妨げない。
(i) 代理人を任命する証書は書面によるものとし、本トラスティ・マネジャーがその絶対的な裁量により決定する
場合は電子通信に含まれることがある。(ⅰ)書面によるが電子通信に含まれない場合は、指名者若しくは書
面をもって適式に授権されたその代理人の署名、又は指名者が会社である場合は適式に授権された役員若しく
は代理人の捺印若しくは署名を要し、(ⅱ)電子通信に含まれる任命の場合は、本トラスティ・マネジャーが
その絶対的な裁量より決定する条件に従い、かつ本トラスティ・マネジャーがその絶対的な裁量より決定する
方法により認証された指名者若しくは指名者の代理人による提出を要する。本トラスティ・マネジャーは、代
理人を任命する証書で、適切に作成されていないものを拒否する権利を有するものとする。議決権及びその他
の必要事項を記載して本トラスティ・マネジャーに提出された議決権行使代理証書に係る事項について判断を
下すにあたって、本トラスティ・マネジャーは、当該議決権行使代理証書に記載された一切の指図及び/又は
注記を考慮するものとする。
(j) 議決権行使代理証書の条件に従って投じる票は、本人が当該票を投じる時までに死亡し若しくは精神障害に陥
り(若しくは議決権行使代理証書若しくは委任状若しくはその他の議決権行使代理証書に署名する権限が撤回
され)、又は当該議決権行使代理証書を交付する根拠となった本受益証券が移転しても、これにかかわらず、
有効とする。但し、当該議決権行使代理証書を使用する総会、継続会又は延会の開始時刻の少なくとも2時間
前までに、議決権行使代理証書の預託指定場所(かかる場所が指定されていない場合には、登録機関の登録上
の事務所)において、かかる死亡、精神障害、撤回又は移転を通知する書面を一切受け取っていないことを条
件とする。
(k) 法人である本受益証券の名簿上の保有者はいずれも、当該法人の取締役(又はその他の運営組織)による決議
をもって、本受益証券の名簿上の保有者の総会において、当該法人の代表者を務める権限を、いずれの者にも
付与することができる。権限の付与を受けた者は、当該総会において、当該法人に代わって、当該法人が自然
人の本受益証券の名簿上の保有者であれば行使し得る権能と同一の権能を行使することができるものとする。
(l) 本受益証券の名簿上の保有者は、同一の総会に出席し議決する代理人(人数は問わない。)を任命することが
できる。
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(m) かかる代表者は、自らの任命に関する権原証書又は権限を付与する公正証書を呈示する義務を負わない。本受
益証券の名簿上の保有者が(香港証券先物条例に定める)認知された決済機関又はそのノミニーである場合に
は、自らが適切と判断する一名又は複数名の者に、本受益証券の名簿上の保有者の総会又はいずれかの種類の
本受益証券の名簿上の保有者の総会において、自己の代表者又は代理人を務める権限を付与することができ
る。但し、複数名の者に権限を付与する場合には、権限を付与する証書又は議決権行使代理証書には、当該複
数名の者がそれぞれ権限の付与を受けている本受益証券の口数及び種類を明記しておかなければならない。そ
のように権限の付与を受けた者は、権原証書、権限を付与する公正証書及び/又は適式に権原の付与を受けた
事実を立証する追加の証拠を提示することなく、適式に権原の付与を受けたとみなされる。権限の付与を受け
た者はいずれも、当該認知された決済機関又はそのノミニーである保有者に代わって、当該決済機関である保
有者又はそのノミニーが権限を付与する証書に明記された本受益証券の口数を保有する自然人の本受益証券の
名簿上の保有者であれば行使し得るであろう権能(発言権及び(挙手が認められる場合には)挙手による個人
の議決権を含む。)と同一の権能を行使することができる。
(n) 代理人を任命する証書及び(本トラスティ・マネジャーが要求する場合には)委任状若しくは署名の権限を証
するその他の証書(もしあれば)、又はかかる代理権若しくは権限を証する認証を受けた写しは、いずれの場
合も当該証書に記載された者が議決権を行使しようとする総会、継続会又は延会の指定開催時間の48時間前ま
でに(当該総会、継続会若しくは延会の会日以降に行う投票の場合、当該投票を行うため指定された時間の48
時間前までに)、(ⅰ)総会の招集通知若しくは継続会若しくは延会の招集通知又はかかる通知と一緒に送付
する文書において指示する場所(かかる場所が指定されない場合は、登録機関の登録上の事務所)に預託する
ものとし、(ⅱ)招集通知又は本トラスティ・マネジャーが発行した議決権行使代理証書において本トラス
ティ・マネジャーが特に当該総会に関して当該証書並びに上記の権限及び文書を受領するために本信託証書に
基づく電子アドレス又は電子的手段を指定した場合は、本トラスティ・マネジャーが課した条件又は制限に従
い、指定された電子アドレスに対して電子的方法により又は電子的提出方法を通じて送付又は送信するものと
する。これを懈怠した場合、議決権行使代理証書は有効なものとして扱われない。代理人を任命する証書は、
その署名日として記載された日から12ヶ月を経過した後は無効とする。但し、継続会若しくは延会又はかかる
署名日として記載された日から12ヶ月以内に開催される総会であった場合に当該総会若しくは継続会若しくは
延会において要求された投票においてはこの限りではない。代理人を任命する証書を交付しても、本受益証券
の名簿上の保有者は、当該総会又は当該投票に自ら出席し議決することができ、かかる場合には、代理人を任
命する証書は撤回されたたものとみなす。代理人として任命された者は、本受益証券の名簿上の保有者である
ことを要しない。
(o) 本受益証券の名簿上の保有者はいずれも、本トラスティ・マネジャーが別段決定しない限り、自らが保有する
本受益証券につき、自らが当該時点で支払義務を負っている払込金又はその他の金員が未払のままとなってい
る場合には、自ら又は代理人をもって総会で議決し、又はその他の本受益証券を保有しているがゆえに総会に
関して認められるはずの一切の権利を行使することができないものとする。
(p) 本受益証券の名簿上の保有者の特別決議又は本受益証券の名簿上の保有者の普通決議は、当該総会に出席した
か否かを問わず全ての本受益証券の名簿上の保有者を拘束し、各本受益証券の名簿上の保有者及び本トラス
ティ・マネジャーは、本信託証書中の補償に関する規定に従い、かかる決議に従ってかかる決議を実施する義
務を負う。
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種類ごとの権利の変更は、本信託証書第33.4条により以下の通り定められている。
種類ごとの権利の変更に関する本記載の定義語は、別段の定義がなされていない限り、本信託証書において定められ
るものと同様の意味を有するものとする。
時期を問わず、本トラストの本受益証券が異なる種類の本受益証券に分割される場合、本トラストのいずれかの種類
の本受益証券に付された権利は、当該種類の個別の総会において当該総会に直接又は代理人により出席し議決権を行使
する当該種類の議決権の保有者の少なくとも4分の3の賛成票により承認を得た場合のみ変更できる。いずれかの種類
の本受益証券の名簿上の保有者に付与された権利は、当該本受益証券に付された権利又は当該本受益証券の発行条件に
明示的に別途定められない限り、当該本受益証券と同等の追加の本受益証券の創設又は発行により改められたものとみ
なす。本信託証書の別紙1における別段の規定にかかわらず、1つの種類の本受益証券の名簿上の保有者の個別の総会
の定足数は、当該種類の発行済本受益証券の保有者の少なくとも3分の1である。
本株式ステープル受益証券保有者は、上記に記載される権利以外にも本信託証書に記載される権限及び権利を有す
る。
(2)【為替管理上の取扱い】
香港では為替管理は行われていない。
ケイマン諸島には、いかなる為替管理規則も通貨制限もない。
(3)【本邦における代理人】
該当事項なし。
(4)【裁判管轄等】
準拠法
本信託証書は、あらゆる点において、香港法に準拠し、同法に従って解釈される。本トラスティ・マネジャー、HKTリ
ミテッド、各本受益証券保有者及び本株式ステープル受益証券の保有者は、本条項をもって香港の裁判所の非専属管轄
に服する。
香港の裁判所に対する申立
A. 香港の裁判所の固有の管轄権
(a) 香港の裁判所は、HKTトラストの運営並びにその他のHKTトラスト及び/又は本信託証書に起因し若しくは本信託
証書に関する事項を管轄する管轄権を有している。
(b) 本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者又は本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストの運営又はその他
のHKTトラスト若しくは本信託証書に起因し若しくは本信託証書に関する事項について、香港の裁判所に対し、
当該裁判所が有する管轄権に基づき、申立を提起することができる。
B. 本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者による香港の裁判所に対する申立
(a) 上記「A. 香港の裁判所の固有の管轄権」の定めが一般に意味するところを損なうことなく、本株式ステープ
ル受益証券の名簿上の保有者は、下記に掲げる事項を行うことができる。
- 本トラスティ・マネジャーに本信託証書に定める義務を履行させる命令を発するよう裁判所に申し立てるこ
と。裁判所は、適切と判断する条件でかかる命令を発するか、又は当該申立を棄却することができる。
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- 本トラスティ・マネジャー若しくはその取締役のいずれか若しくはHKTリミテッド若しくはその取締役のいず
れかが、本信託証書違反に該当する若しくは該当することになる行為に従事している場合、又は、本株式ス
テープル受益証券の名簿上の保有者が、かかる者のいずれかがかかる行為に従事することを検討していると信
じるに足る合理的な根拠を有する場合には、当該者に当該行為に従事するのを止めさせる差止命令(暫定的差
止命令を含む。)、又は当該者にある行為若しくは事項を強制的に行わせる特定履行を命ずる命令を発するよ
うに裁判所に申し立てること。裁判所は、適切と判断する条件でかかる命令を発するか、又は当該申立を棄却
することができる。
(b) 上記「A. 香港の裁判所の固有の管轄権」の定めが一般に意味するところを損なうことなく、本受益証券の名
簿上の保有者はいずれも、下記のいずれかに掲げる事由を根拠として、命令を発するように香港の裁判所に申し
立てることができる。
- 1名又は複数名の本受益証券の名簿上の保有者(申立人を含む。)に対する不当な方法で、又は自ら若しくは
複数名の本受益証券の名簿上の保有者(申立人を含む。)が本受益証券の名簿上の保有者として有する利益を
無視して、本トラスティ・マネジャー若しくはその取締役がHKTトラストの業務を遂行し、又は本トラス
ティ・マネジャー若しくはその取締役が自らの権能を行使したこと。
- 本トラスティ・マネジャーがHKTトラストのトラスティ・マネジャーの資格で行う何らかの行為が、1名若し
くは複数名の本受益証券の名簿上の保有者(申立人を含む。)を不当に差別し若しくはその他の損なうような
形式で行われ若しくはそのおそれがあり、又は本受益証券の名簿上の保有者による何らかの決議で、1名若し
くは複数名の本受益証券の名簿上の保有者(申立人を含む。)を不当に差別し若しくはその他の損なうような
ものが可決された若しくは提議されたこと。
本(b)項に基づき裁判所が発する命令は全て、裁判所が適切と判断する条件で発するものとするが、下記に掲げる事項
を命ずる命令を含めることができる。
- 何らかの行為を命じ若しくは禁止し、又は何らかの取引若しくは決議を取り消し若しくは変更すること。
- 本トラスティ・マネジャーの将来の業務遂行を規制すること。
- 本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者全員の名において又はこれらに代わって、本トラスティ・マネ
ジャー取締役を相手方として提起される民事訴訟手続を認めること。
- 申立人が保有する本株式ステープル受益証券を他の本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者に買い取らせ
ること。
- HKTトラストを終了させること。
- 当該命令を目的とする申立に要した並びにこれに伴う費用及び支出を本信託財産から支払わせ、又は裁判所が
適切と判断する方法で支払わせること。
C. 本トラスティ・マネジャーによる香港の裁判所に対する申立
本信託証書を本信託証書第26条(c)に基づき変更する場合に、当該変更により本トラスティ・マネジャーが不利益を被
るときには、本トラスティ・マネジャーは、本受益証券の名簿上の保有者による当該変更を実施する特別決議の可決後
21日以内に、当該変更を取り消す命令を発するように裁判所に申し立てることができる。裁判所は、適切と判断する条
件でかかる命令を発するか、又は当該申立を棄却することができる。
D. 正当かつ公正な理由に基づく香港の裁判所に対する清算の申立
本トラスティ・マネジャー、本トラスティ・マネジャー取締役又は本受益証券の名簿上の保有者は、HKTトラストの終
了及び清算について、香港の裁判所に対し、裁判所が正当かつ公正と判断する場合には、HKTトラストの終了及び清算を
命ずる命令を発するように申し立てることができる。裁判所は、適切と判断する条件で命令を発するか(HKTトラストの
終了及び清算又はその他を目的とするかを問わない。)、又は当該申立を棄却することができる。
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第3【ファンドの経理状況】
1【財務諸表】
(1) 以下に記載されている2021年及び2022年12月31日に終了した会計年度の本グループ及びHKTリミテッド・グ
ループの連結財務書類の原文(英文)は、本信託証書の規定及び香港財務報告基準に準拠して作成されたも
のである。日本文は、これらの原文を翻訳したものである。
以下に記載されている本グループ及びHKTリミテッド・グループの連結財務書類は「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含む。)第131条第5項但書の規
定の適用を受けている。
(2) 以下に記載されている本グループ及びHKTリミテッド・グループの連結財務書類は、本ファンドの本国にお
ける独立監査人であり、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定さ
れる外国監査法人等をいう。)であるプライスウォーターハウスクーパース 香港による、香港公認会計士
協会が公表した香港監査基準に準拠した監査手続を受けており、金融商品取引法第193条の2第1項第1号に
規定される監査証明に相当すると認められる独立監査人の監査報告書(Independent Auditor’s Report)を
添付の通り受領している。
(3) 本グループ及びHKTリミテッド・グループの連結財務書類(原文)は、香港ドルで表示されている。主要な
勘定科目について円で表示されている金額は、2023年4月3日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物
売買相場の仲値である1香港ドル=16.96円で換算された金額である。金額は百万円単位で表示されている。
この換算は、その金額が上記レートで実際に日本円に交換されるか、又は交換され得たであろうというよう
に解釈すべきものではない。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない
場合がある。
(注) 本書に掲載する 本グループ及びHKTリミテッド・グループ の連結財務書類 (原文) において、各頁の末尾に頁数及び他頁への参照
が記載されていることがあるが、当該頁数及び参照先として記載されている頁数は、香港において開示されている年次報告書にお
ける頁数であり、本書の頁数とは一致しない。
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(1)【貸借対照表】
A.2022年12月31日に終了した会計年度の財務書類
(1) HKT トラスト及びHKTリミテッド 連結損益計算書 (2022年12月31日に終了した会計年度)
2021年 2022年
期別
注記
科目
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
7, 8
収益 33,961 575,979 34,125 578,760
売上原価 9(b) (16,729) (283,724) (17,094) (289,914)
一般管理費 9(c) (10,127) (171,754) (9,777) (165,818)
その他の損失(純額) (8) (136) (8) (136)
財務費用(純額) 10 (1,148) (19,470) (1,589) (26,949)
関連会社の損益に対する持分 (115) (1,950) (106) (1,798)
(15) (254) 9 153
共同支配企業の損益に対する持分
7, 9
税引前利益
5,819 98,690 5,560 94,298
(997) (16,909) (641) (10,871)
法人所得税 12
当期利益 4,822 81,781 4,919 83,426
以下に帰属する当期利益:
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド
4,808 81,544 4,901 83,121
株式の保有者
14 237 18 305
非支配持分
当期利益 4,822 81,781 4,919 83,426
香港セント 円 香港セント 円
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式
14
1株当たり利益
63.49 11 64.71 11
基本的
希薄化後
63.48 11 64.70 11
添付の注記は、連結財務書類の一部である。注記1に記載の通り、HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務
書類は一緒に表示されている。
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(2) HKT トラスト及びHKTリミテッド連結包括利益計算書(2022年12月31日に終了した会計年度)
2021年 2022年
期別
科目
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
4,822 81,781 4,919 83,426
当期利益
その他の包括(損失)/利益
連結損益計算書に組替えられた又は
その後に組替えられる可能性のある項目:
為替換算差額:
-子会社の海外事業に係る為替換算差額 (30) (509) (74) (1,255)
-共同支配企業の海外事業に係る為替換算
(8) (136) (24) (407)
差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ:
-公正価値の変動のうち、ヘッジ有効部分 (2) (34) (46) (780)
-資本から連結損益計算書への振替 8 136 101 1,713
(55) (933) (114) (1,933)
ヘッジのコスト
当期その他の包括損失 (87) (1,476) (157) (2,663)
当期包括利益合計 4,735 80,306 4,762 80,764
以下に帰属する包括利益合計:
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド
4,721 80,068 4,744 80,458
株式の保有者
14 237 18 305
非支配持分
当期包括利益合計
4,735 80,306 4,762 80,764
添付の注記は、連結財務書類の一部である。注記1に記載の通り、HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務
書類は一緒に表示されている。
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(3) HKT トラスト及びHKTリミテッド連結持分変動計算書(2022年12月31日に終了した会計年度)
2021年
株式ステープル受益
証券/HKTリミテッド
非支配持分 資本合計
注記
株式の保有者 に
帰属するもの
百万 百万 百万
百万円 百万円 百万円
香港ドル 香港ドル 香港ドル
37,838 641,732 62 1,052 37,900 642,784
2021 年1月1日現在
当期包括利益合計
4,808 81,544 14 237 4,822 81,781
当期利益
その他の包括(損失)/利益
連結損益計算書に組替えら
れた又はその後に組替えら
れる可能性のある項目:
為替換算差額:
-子会社の海外事業に係
(30) (509) ― ― (30) (509)
る為替換算差額
-共同支配企業の海外事
(8) (136) ― ― (8) (136)
業に係る為替換算差額
キャッシュ・フロー・
ヘッジ:
-公正価値の変動のう
28(c) (2) (34) ― ― (2) (34)
ち、ヘッジ有効部分
-資本から連結損益計算
28(c) 8 136 ― ― 8 136
書への振替
(55) (933) ― ― (55) (933)
ヘッジのコスト 28(c)
その他の包括損失 (87) (1,476) ― ― (87) (1,476)
当期包括利益合計 4,721 80,068 14 237 4,735 80,306
株主との取引
株式ステープル受益証券報奨
制度に基づく株式ステープル (5) (85) ― ― (5) (85)
受益証券の購入
従業員株式報酬 17 288 ― ― 17 288
株式ステープル受益証券報奨
制度に基づく株式ステープル
(2) (34) ― ― (2) (34)
受益証券/HKTリミテッド株式
の分配金/配当金
前年度に関する分配金/配当金
13 (3,103) (52,627) ― ― (3,103) (52,627)
支払額
当年度に関する中間分配金/配
13 (2,325) (39,432) ― ― (2,325) (39,432)
当金宣言額及び支払額
子会社の非支配株主に
― ― (19) (322) (19) (322)
対する配当金宣言額及び
支払額
株主からの拠出金及び株主に
(5,418) (91,889) (19) (322) (5,437) (92,212)
対する分配金合計
子会社の取得 ― ― (1) (17) (1) (17)
子会社に対する支配の喪失を
― ― (1) (17) (1) (17)
伴わない所有者持分の変動合計
株主との取引合計 (5,418) (91,889) (20) (339) (5,438) (92,228)
2021 年12月31日現在残高
37,141 629,911 56 950 37,197 630,861
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2022年
株式ステープル受益
証券/HKTリミテッド
非支配持分 資本合計
注記
株式の保有者 に
帰属するもの
百万 百万 百万
百万円 百万円 百万円
香港ドル 香港ドル 香港ドル
37,141 629,911 56 950 37,197 630,861
2022 年1月1日現在
当期包括利益合計
4,901 83,121 18 305 4,919 83,426
当期利益
その他の包括(損失)/利益
連結損益計算書に組替えら
れた又はその後に組替えら
れる可能性のある項目:
為替換算差額:
-子会社の海外事業に係
(74) (1,255) ― ― (74) (1,255)
る為替換算差額
-共同支配企業の海外事
(24) (407) ― ― (24) (407)
業に係る為替換算差額
キャッシュ・フロー・
ヘッジ:
-公正価値の変動のう
28(c) (46) (780) ― ― (46) (780)
ち、ヘッジ有効部分
-資本から連結損益計算
28(c) 101 1,713 ― ― 101 1,713
書への振替
(114) (1,933) ― ― (114) (1,933)
ヘッジのコスト 28(c)
その他の包括損失 (157) (2,663) ― ― (157) (2,663)
当期包括利益合計 4,744 80,458 18 305 4,762 80,764
株主との取引
HKT株式ステープル受益証券引
受制度に基づく株式ステープ
43 729 ― ― 43 729
ル受益証券/HKTリミテッド株
式の発行
株式ステープル受益証券報奨
制度に基づく株式ステープル (48) (814) ― ― (48) (814)
受益証券の購入/引受
PCCW引受制度に基づくPCCWリ
ミテッド株式(以下「PCCW社 36 611 ― ― 36 611
株式」という。)の受領
従業員株式報酬 16 271 ― ― 16 271
株式ステープル受益証券報奨
制度に基づく株式ステープル
(2) (34) ― ― (2) (34)
受益証券/HKTリミテッド株式
の分配金/配当金
前年度に関する分配金/配当金
13 (3,186) (54,035) ― ― (3,186) (54,035)
支払額
当年度に関する中間分配金/配
13 (2,375) (40,280) ― ― (2,375) (40,280)
当金宣言額及び支払額
子会社の非支配株主に
― ― (14) (237) (14) (237)
対する配当金宣言額及び
支払額
株主との取引合計 (5,516) (93,551) (14) (237) (5,530) (93,789)
2022 年12月31日現在残高
36,369 616,818 60 1,018 36,429 617,836
添付の注記は、連結財務書類の一部である。注記1に記載の通り、HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務
書類は一緒に表示されている。
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HKTマネジメント・リミテッド(E25940)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(4) HKT トラスト及びHKTリミテッド連結財政状態計算書(2022年12月31日現在)
2021年 2022年
期別
注記
科目
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
資産及び負債
非流動資産
有形固定資産 15 25,198 427,358 26,286 445,811
使用権資産 16 2,139 36,277 1,897 32,173
借地権 17 189 3,205 177 3,002
のれん 18 49,809 844,761 49,803 844,659
無形資産 19 15,617 264,864 16,415 278,398
履行コスト 1,512 25,644 1,658 28,120
顧客獲得コスト 858 14,552 864 14,653
契約資産 300 5,088 285 4,834
関連会社に対する持分 20 360 6,106 410 6,954
共同支配企業に対する持分 21 555 9,413 493 8,361
その他の包括利益を通じて
22 124 2,103 147 2,493
公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で
23 38 644 34 577
測定する金融資産
デリバティブ 28 131 2,222 27 458
繰延税金資産 32 758 12,856 968 16,417
889 15,077 571 9,684
その他の非流動資産 25
98,477 1,670,170 100,035 1,696,594
流動資産
棚卸資産 26(a) 1,218 20,657 1,607 27,255
前払金、預け金及びその他の
26(b) 2,141 36,311 3,079 52,220
流動資産
契約資産 699 11,855 637 10,804
売掛金(純額) 26(c) 3,953 67,043 3,254 55,188
関係会社に対する債権 6(c) 31 526 25 424
純損益を通じて公正価値で測
23 15 254 12 204
定する金融資産
デリバティブ 28 ― ― 58 984
未収還付税額 8 136 ― ―
拘束性預金 26(d) 187 3,172 375 6,360
短期性預金 472 8,005 116 1,967
2,411 40,891 1,997 33,869
現金及び現金同等物 34(c)
11,135 188,850 11,160 189,274
流動負債
短期借入金 26(e) (61) (1,035) (3,950) (66,992)
買掛金 26(f) (5,250) (89,040) (5,500) (93,280)
未払費用及びその他の未払金 (4,221) (71,588) (5,973) (101,302)
デリバティブ 28 ― ― (98) (1,662)
未払通信事業者免許料 33 (315) (5,342) (331) (5,614)
兄弟会社に対する債務 6(c) (1,962) (33,276) (2,049) (34,751)
関係会社に対する債務 6(c) (65) (1,102) (54) (916)
顧客からの前受金 (270) (4,579) (286) (4,851)
契約負債 (1,513) (25,660) (1,410) (23,914)
リース負債 (1,023) (17,350) (1,049) (17,791)
(1,523) (25,830) (1,909) (32,377)
当期税金負債
(16,203) (274,803) (22,609) (383,449)
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HKTマネジメント・リミテッド(E25940)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
2021年 2022年
期別
注記
科目
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
非流動負債
長期借入金 27 (43,628) (739,931) (39,888) (676,500)
デリバティブ 28 (128) (2,171) (223) (3,782)
繰延税金負債 32 (4,674) (79,271) (5,048) (85,614)
未払通信事業者免許料 33 (3,449) (58,495) (3,340) (56,646)
契約負債 (1,159) (19,657) (1,031) (17,486)
リース負債 (1,162) (19,708) (925) (15,688)
(2,012) (34,124) (1,702) (28,866)
その他の長期性負債
(56,212) (953,356) (52,157) (884,583)
純資産 37,197 630,861 36,429 617,836
資本金及び剰余金
発行済資本 30(a) 8 136 8 136
37,133 629,776 36,361 616,683
剰余金 31
株式ステープル受益証券/HKT
リミテッド株式の保有者に
37,141 629,911 36,369 616,818
帰属する持分
56 950 60 1,018
非支配持分 24(b)
資本合計
37,197 630,861 36,429 617,836
本財務書類は、2023年2月23日に、HKTマネジメント・リミテッド及びHKTリミテッドの取締役会(以下総称して「取締役
会」という。)により承認され、公表を承認され、取締役会を代表して以下の取締役により署名された。
リチャード・リ・ツァル・カイ スザンナ・フェイ・ホン・ヒン
取締役 取締役
添付の注記は、連結財務書類の一部である。注記1に記載の通り、HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(5) HKT トラスト及びHKTリミテッド連結キャッシュ・フロー計算書(2022年12月31日に終了した会計年度)
2021年 2022年
期別
注記
科目
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
10,641 180,471 10,691 181,319
営業活動から得た正味現金 34(a)
投資活動
有形固定資産の処分による収入 42 712 4 68
有形固定資産の購入 (2,378) (40,331) (2,253) (38,211)
無形資産の取得 (2,887) (48,964) (2,747) (46,589)
企業結合に関する現金及び現金同等物の
2 34 ― ―
純流入額
関連会社への投資 (264) (4,477) (156) (2,646)
共同支配企業への投資 (30) (509) ― ―
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(2) (34) ― ―
への投資
共同支配企業への貸付金 (41) (695) (46) (780)
リース債権からの現金受領額 83 1,408 ― ―
償還日までの期間が3ヵ月超の短期性預金の減
66 1,119 356 6,038
少
投資活動に使用した正味現金 (5,409) (91,737) (4,842) (82,120)
財務活動
新規借入金 34(b) 15,912 269,868 22,803 386,739
財務費用支払額 34(b) (616) (10,447) (899) (15,247)
借入金の返済 34(b) (14,468) (245,377) (22,502) (381,634)
リース負債の返済(利息を含む) 34(b) (1,624) (27,543) (1,389) (23,557)
兄弟会社に対する債務の変動 34(b) 1,305 22,133 1,306 22,150
関係会社に対する債務の変動 34(b) 22 373 (7) (119)
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の
― ― 43 729
発行による収入
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の
13 (5,428) (92,059) (5,561) (94,315)
保有者に対する分配金/配当金支払額
(19) (322) (14) (237)
子会社の非支配株主に対する配当金支払額
財務活動に使用した正味現金 (4,916) (83,375) (6,220) (105,491)
現金及び現金同等物の純増加/(減少)
316 5,359 (371) (6,292)
為替換算差額 3 51 (43) (729)
現金及び現金同等物
2,092 35,480 2,411 40,891
期首現在
期末現在 34(c)
2,411 40,891 1,997 33,869
添付の注記は、連結財務書類の一部である。注記1に記載の通り、HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務
書類は一緒に表示されている。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(6) HKT トラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記(2022年12月31日に終了した会計年度)
1 表示基準
本信託証書(以下に定義されている。)に従い、HKTトラスト(以下「HKTトラスト」という。)及びHKTリミテッド(以
下「HKTリミテッド」という。)はそれぞれ、自社の財務書類を連結ベースで作成することが求められている。HKTトラス
トの2022年12月31日に終了した会計年度の連結財務書類は、HKTトラスト、HKTリミテッド及びその子会社(以下総称して
「本グループ」という。)、並びに関連会社及び共同支配企業に対する本グループの持分の連結財務書類で構成されてい
る。HKTリミテッドの2022年12月31日に終了した会計年度の連結財務書類は、HKTリミテッド及びその子会社(以下総称し
て「HKTリミテッド・グループ」という。)、並びに関連会社及び共同支配企業に対するHKTリミテッド・グループの持分
の連結財務書類、さらにHKTリミテッドの財政状態計算書で構成されている。
HKT トラストは、HKTリミテッドを支配しており、2022年12月31日に終了した会計年度におけるHKTトラストの唯一の活動
は、HKTリミテッドへの投資であった。したがって、HKTトラストの連結財務書類に表示されると考えられる連結経営成績
及び連結財政状態は、HKTリミテッドの連結経営成績及び連結財政状態と同一であり、唯一の相違点は、HKTリミテッドの
資本の開示である。このため、本トラスティ・マネジャー(以下に定義されている。)の取締役及びHKTリミテッドの取締
役は、HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務書類を一緒に表示する方がより明確であると考えている。
HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務書類は、同一である限り、一緒に表示されており、ここでは「HKT
トラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」と呼ばれている。
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
主要な会計方針及び関連情報は、HKTトラストとHKTリミテッドに共通している。HKTリミテッドの連結財務書類には、注記
5に記載されている通り、HKTリミテッドの個別財政状態計算書も含まれており、また注記30の関連情報にはHKTリミテッ
ドに固有の情報が別途開示されている。
本グループとHKTリミテッド・グループは総称して「本グループ」という。
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HKTマネジメント・リミテッド(E25940)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
2 一般事項
HKT トラストは、HKTマネジメント・リミテッド(HKTトラストの受託会社及び管理会社の立場である。)(以下「本トラ
スティ・マネジャー」という。)とHKTリミテッドの間で締結された、香港の法律に基づく信託証書(その時々における補
足、修正、代替を含む。)(以下「本信託証書」という。)により設立されたトラストである。本信託証書に基づき、本
トラスティ・マネジャーはHKTトラストの受託会社及び管理会社に任命されている。本信託証書に規定されているHKTトラ
ストの活動範囲は、基本的にHKTリミテッドへの投資に限定されており、HKTリミテッドの全発行済払込済普通株式はHKTト
ラストが保有している。HKTリミテッドは、2011年6月14日に、ケイマン諸島の会社法第22章(1961年の法律3(統合・改
正済))に基づく特例有限責任会社として、ケイマン諸島で設立された。HKTリミテッドは、香港特別行政区(以下「香
港」という。)、クオーリ・ベイ、979 キングス・ロード、タイクー・プレイス、PCCWタワー、39階に、香港における主
要な営業所を開設しており、非香港会社として登記されている。HKTリミテッド・グループは、主に、テクノロジー及び電
気通信並びに関連サービス(企業向けソリューション、個人向けモバイル、家庭向けトータル・ソリューション、デジタ
ル・ベンチャー、ヘルステック・サービス及びメディア・エンタテインメント(以下「有料テレビ事業」という。)を含
む。)の提供に従事している。HKTリミテッド・グループは、主に香港で営業活動を行っており、また中国本土及び世界の
その他の地域において顧客にサービスを提供している。
株式ステープル受益証券(以下「本株式ステープル受益証券」という。)は、(a) HKTトラストの受益証券、(b) 本受益
証券に「紐付け」され、HKTトラストの受託会社及び管理会社の立場にある法的所有者として本トラスティ・マネジャーが
保有する、HKTリミテッドの具体的に特定された普通株式の受益持分、及び(c) 本受益証券に「一体化された」HKTリミ
テッドの具体的に特定された優先株式で構成されている。HKTトラストとHKTリミテッドが共同で発行した本株式ステープ
ル受益証券は、香港証券取引所のメインボードに上場されている。
HKT トラストとHKTリミテッドのいずれも、最終的な持株会社は、香港において設立されたPCCWリミテッド(以下「PCCW
社」という。)であり、その株式は香港証券取引所のメインボードに上場され、米国のOTCマーケッツ・グループ・インク
において米国預託証券の形式で取引されている。
本財務書類は、別途記載のない限り、香港ドル単位で表示されている。
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3 作成基準及び主要な会計方針
a. 法令遵守の声明
HKT トラスト及びHKTリミテッド連結財務書類は、香港公認会計士協会(以下「HKICPA」という。)が公表している個々
の香港財務報告基準(以下「HKFRS」という。)、香港会計基準(以下「HKAS」という。)及び解釈指針の全てに対する総
称であり、全てに適用される香港財務報告基準、香港で一般に公正妥当と認められている会計原則並びに香港会社条例の
開示要件(第622章)に準拠して作成されている。本グループが適用している主な会計方針の要約は、以下の記載の通りで
ある。
b. 財務書類の作成基準
以下の修正された香港財務報告基準は、2022年1月1日に開始する会計年度において適用されているが、当会計期間及
び前会計期間の本グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものではない。
- HKAS第16号(修正) 有形固定資産
- HKAS第37号(修正) 引当金、偶発負債及び偶発資産
- HKFRS第3号(改訂)(修正) 企業結合
- HKFRS2018年-2020年年次改善
本グループは、当会計期間においてまだ効力を生じていない新規の又は修正された香港財務報告基準のいずれも早期適
用しておらず、その詳細は注記40に記載されている。
2022 年12月31日に終了した会計年度における連結財務書類は、本グループの財務書類並びに関連会社及び共同支配企業
に対する本グループの持分で構成されている。
財務書類の作成にあたり用いられた測定基準は取得原価主義であるが、以下の資産及び負債は、以下の会計方針に記載
の通り、公正価値で表示されている。
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(注記3(n)を参照のこと。)
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(注記3(n)を参照のこと。)
- デリバティブ(注記3(p)を参照のこと。)
2022年12月31日現在、本グループの流動負債は、流動資産を11,449百万香港ドル上回っていた。流動負債には、(ⅰ)短
期借入金3,950百万香港ドル(この金額は主に、今後12ヵ月以内に期日が到来し、本グループがこの残高を長期借入金から
借り換える取決があるため、当期において借入金を非流動負債から流動負債へ組替られたことを示している。)及び(ⅱ)
認識された契約負債の流動部分1,410百万香港ドル(この金額は、直接的な現金決済を必要とせず、履行義務の充足によ
り、契約期間にわたり徐々に減少する。)が含まれていた。また、本グループの営業活動からの純キャッシュ・インフ
ローを生成し、追加資金調達を行う能力及び2022年12月31日現在における未使用の銀行融資枠14,459百万香港ドルを考慮
すると、経営陣は、本グループが今後12ヵ月以内の期日到来時にその負債の履行を行うことは可能であると考えている。
したがって、本連結財務書類は継続企業の前提に基づいて作成されている。
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香港財務報告基準に準拠した財務書類の作成において、経営陣は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが求められる。見積り及び関連する仮定は、過去の経験及びその
状況において合理的と考えられる様々なその他の要因に基づいており、その結果は、他の情報源からは直ちに明白でない
資産及び負債の帳簿価額についての判断の基礎を形成する。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直しが行われる。会計上の見積りの変更は、変更がその期間のみに影響を
及ぼす場合には見積りが変更された期間において認識され、変更が当期と将来の期間の両方に影響を及ぼす場合には変更
された期間と将来の期間において認識される。
HKT トラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に重大な影響を及ぼす香港財務報告基準の適用にあたり経営陣が行う判
断、並びに翌年度の重要な調整という重大なリスクを伴う見積りについては、注記4を参照のこと。
c. 子会社及び非支配持分
子会社とは、本グループに支配される企業(ストラクチャード・エンティティを含む)である。本グループが、企業へ
の関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによりそれ
らのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、支配が存在する。
子会社に対する持分は、支配を開始した日から支配を喪失した日までの間、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書
類において連結される。
本グループによる子会社取得の会計処理には取得法が用いられる。取得コストは、交換日現在の移転した資産、発行し
た資本性金融商品、及び発生した又は引き受けた負債の公正価値総額として測定される。移転した対価には、条件付対価
契約から生じる資産、負債又は資本の公正価値が含まれる。資産又は負債とみなされる条件付対価の公正価値のその後の
変動は、HKFRS第9号(2014年)「金融商品」に従って、連結損益計算書に認識される。資本に分類される条件付対価は再
測定が行われず、その後の決済は資本内で会計処理される。
取得関連コストは発生時に費用計上される。企業結合において取得した識別可能な資産並びに引き受けた負債及び偶発
負債は、取得日現在の公正価値で当初測定される。被取得企業の非支配持分について、本グループは、取得案件ごとに、
公正価値、又は被取得企業の純資産に対する非支配持分の比例持分のいずれかで認識する。非支配持分のその他の構成要
素は全て、香港財務報告基準によって別の測定基準が要求されない限り、その取得日現在の公正価値で測定される。
移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前から保有していた被取得企業に対する持分の取得日現在の公正
価値の合計額が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する部分は、のれんとして計上される(注記3(ⅰ)を参照
のこと。)。割安購入において、この合計額が被取得子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は連結損益計算書に
直接認識される。事業を取得し、取得した事業の純資産の公正価値が取得日から12ヵ月以内に最終決定される場合、公正
価値調整は全て、取得日に発生したものとして計上され、その後、過年度に報告された財務業績の修正再表示が行われる
可能性がある。
企業結合が段階的に行われた場合、取得企業が以前から保有している被取得企業の持分の取得日現在の帳簿価額は、取
得日現在の公正価値で再測定される。かかる再測定によって発生する利益又は損失があれば、連結損益計算書に認識され
る。
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本グループは、支配の喪失を伴わない非支配持分との取引を、本グループの株主との取引として処理している。支払っ
た対価の公正価値と取得した子会社の純資産の帳簿価額の適切な持分との差額が資本に計上される。非支配持分の処分に
よる利益又は損失も資本に計上される。
会計年度末が本グループと異なる子会社については、連結の目的で、子会社は本グループと同日までの期間及び同日現
在の財務書類を作成する。
本グループが採用した会計方針との整合性を確保するために子会社の会計方針を調整する必要がある場合、当該子会社
の財務書類は調整される。
HKT トラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の作成にあたり、グループ会社間債権債務残高及び取引並びにグループ会
社間取引から生じた未実現利益は全額相殺消去される。グループ会社間取引から生じた未認識損失は、未実現利益と同様
に相殺消去される。
HKT リミテッドの財政状態計算書上では、子会社に対する持分は取得原価から減損損失を控除した金額で表示されてい
る。取得原価には、投資に直接起因するコストが含まれている。取得原価は条件付対価の修正から生じる対価の変動を反
映するように調整される。子会社の経営成績は、受取配当金に基づきHKTリミテッドによって会計処理される。
d. 関連会社
関連会社とは、本グループが重要な影響力を有するが支配を有していない事業体であり、一般的に議決権の20%から
50%の株式保有を伴う。
関連会社への投資は、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類において、持分法で会計処理され、取得原価で当初
計上される。関連会社に対する本グループの持分には、取得により識別されたのれん(減損損失累計額控除後)が含ま
れ、その後、関連会社の純資産に対する本グループの持分の取得後の変動に応じて調整される。連結損益計算書には、関
連会社の取得後の税引後損益及び当期減損損失に対する本グループの持分が含まれる。連結包括利益計算書には、関連会
社の取得後かつ税引後のその他の包括利益項目に対する本グループの持分が含まれる。
損失に対する本グループの持分が関連会社に対する持分を上回る場合、本グループの持分はゼロに減額され、追加の損
失認識は中止される。ただし、本グループが法的若しくは推定的な債務を負っている場合、又は関連会社に代わって支払
を行った場合には、関連会社に対する本グループの持分は、持分法による投資の帳簿価額及び当該関連会社に対する本グ
ループの正味持分の一部を実質的に構成する本グループの長期持分となる。
本グループとその関連会社の間の取引から生じた未実現損益は、関連会社に対する本グループの持分の範囲まで相殺消
去される。ただし、未実現損失が移転された資産の減損の証拠となる場合、その未実現損失は直ちに連結損益計算書に認
識される。
関連会社に対する所有持分が減少するものの、重要な影響力は保持される場合、過年度にその他の包括利益に認識され
た金額の比例持分のみが、適宜、連結損益計算書に組替えられる。
本グループが採用した会計方針との整合性を確保するために関連会社の会計方針を調整する必要がある場合、当該関連
会社の財務書類は調整される。
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e. 共同支配の取決
本グループは、全ての共同支配の取決に対してHKFRS第11号「共同支配の取決」を適用している。HKFRS第11号に基づ
き、共同支配の取決は、各投資者の契約上の権利及び義務によって、共同支配企業又は共同支配事業のいずれかに分類さ
れる。
本グループは、共同支配の取決の純資産に対する権利を有する場合、共同支配の取決を共同支配企業に分類している。
共同支配企業への投資は、注記3(d)に記載の通り、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類において持分法で会計
処理される。
本グループが採用した会計方針との整合性を確保するために共同支配企業の会計方針を調整する必要がある場合、当該
共同支配企業の財務書類は調整される。
f. 支配の獲得又は喪失
本グループが支配を喪失した場合、当該事業体に対する留保持分は、支配を喪失した日に公正価値で再測定され、帳簿
価額の変動は連結損益計算書に認識される。この公正価値は、その後に留保持分を関連会社、共同支配の取決又は金融資
産として会計処理する際の当初の帳簿価額となる。また、当該事業体に関して過年度にその他の包括利益に認識された金
額は、本グループが関連する資産又は負債を処分したものと仮定して会計処理される。これは、過年度にその他の包括利
益に認識された金額が連結損益計算書に組替られたことにあたる。
g. 有形固定資産
以下の有形固定資産項目は、連結財政状態計算書において、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除後の取得原価で
計上される(注記3(o)(ⅱ)を参照のこと。)。
- 借地に建設された自社使用目的で保有する建物のうち、賃借開始時に借地の公正価値とは別に建物の公正価値を測
定するもの(注記3(h)を参照のこと。)
- その他の設備及び装置項目
有形固定資産項目の取得原価は、(ⅰ)その購入価格、(ⅱ)当該資産を意図した用途で稼働可能にし、設置するために直
接起因する費用、及び(ⅲ)当該資産項目の解体及び除去費用並びに当該資産が所在している敷地の原状回復費用に関する
設置時及び使用期間(該当する場合)における当初見積額からなる。
取得後のコストは、有形固定資産項目項目に係る将来の経済的便益が本グループに流入する可能性が高く、かつ当該項
目のコストについて信頼性をもって測定できる場合に限り、適宜、当該項目の帳簿価額に含めるか、又は個別の有形固定
資産項目として認識される。修繕維持費及び整備費等のその他の費用は全て、発生した期間の連結損益計算書に費用とし
て認識される。
有形固定資産項目の除却又は処分による損益は、除却又は処分日に当該項目の処分による純収入と帳簿価額との差額と
して算定され、連結損益計算書に認識される。
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建設中のプロジェクトについては減価償却が行われない。その他の有形固定資産の減価償却費は、有形固定資産項目の
取得原価から見積残存価値(該当する場合)を控除後の金額を、以下の見積耐用年数にわたり定額法で償却するように計
算される。
建物 満了前の土地貸借期間と見積耐用年数のいずれか短い期間
交換機 5年から25年
送電設備 5年から40年
その他の設備及び装置 1年から20年
資産の耐用年数及び残存価値(該当する場合)は、各報告期間末現在で見直され、必要に応じて修正される。
h. リース資産
取引又は一連の取引から成る取決が、対価と交換に、特定された資産の使用を一定期間にわたり支配する権利を移転す
ると本グループが判断した場合、その取決はリース契約又はリースを含む契約である。かかる判断は、取決の実質に関す
る評価に基づき下され、取決がリースの法的形式を伴うか否かを問わない。
ⅰ. 本グループが借手である資産
リースは、本グループがリース資産を使用可能となった日に、使用権資産/借地権及び対応する負債(該当する場合)
として当初認識される。各リース料は負債と財務費用の間で配分される。財務費用は、各期間において負債の残高に対し
て一定の期間金利をもたらすように、リース期間にわたり連結損益計算書に費用計上される。使用権資産は、資産の耐用
年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたり定額法で減価償却される。借地権は、リース期間にわたり定額法で償
却される。
本グループは、原資産の特定のクラスのリース構成単位と非リース構成単位を区別せず、またリース負債及び使用権資
産の測定において全体を単一のリース構成単位として会計処理する実務上の便法を選択した。
本グループが借手である資産及び対応する負債は、現在価値で当初測定される。リース負債には、以下のリース料の正
味現在価値が含まれる。
- 固定リース料(実質的な固定リース料を含む)から、リース・インセンティブ債権を控除した金額
- 指数又はレートに応じて決まる変動リース料
- リースの解約に関するペナルティの支払額(リース期間が賃借人である本グループによるリース解約オプションの
行使を反映している場合)
また、合理的な特定の延長オプションに基づき支払われるリース料も、負債の測定に含まれる。
リース料は、リースに内在する利率(その利率を決定できる場合)又は各事業体の追加借入利子率を用いて割引かれ
る。使用権資産は以下の項目から構成される取得原価で測定される。
- リース負債の当初測定額
- 開始日以前に支払ったリース料から、受取ったリース・インセンティブを控除した金額
- 当初直接コスト
- 原状回復コスト
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短期リース及び少額資産のリースに関連するリース料は、連結損益計算書に費用として、定額法で認識される。短期
リースとはリース期間が12ヵ月以下のリースである。少額資産は機器及び小型のオフィス家具で構成される。
ⅱ. 本グループが貸手である資産
リースは、原資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合には、ファイナンス・リースとして分
類される。リースは、原資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転するものではない場合には、オペレー
ティング・リースとして分類される。
本グループが使用権資産の貸手である場合(以下「サブリース」という。)、中間の貸手である本グループは、原リー
スから生じた使用権資産を参照して、このサブリースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類す
る。
本グループがオペレーティング・リースにより資産を貸出している場合、資産はそれぞれの性質に応じて連結財政状態
計算書に計上され、該当する場合は、本グループの減価償却の方針に従い減価償却が行われる。減損損失は注記3(o)(ⅱ)
に記載の会計方針に従い会計処理される。オペレーティング・リースから生じた収益は、リース期間を網羅する会計期間
にわたり均等額で連結損益計算書に認識される。付与されたリース・インセンティブは正味受取リース料合計の不可欠な
部分として連結損益計算書に認識される。条件付リース料は、稼得した会計期間において収益認識される。
本グループがファイナンス・リースに基づき資産を貸出している場合、受取リース料の現在価値は、債権として認識さ
れる。各受取リース料は、債権と受取利息の間で配分される。受取リース料の利息部分は、各期間の債権残高に対して一
定の期間金利をもたらすように、リース期間にわたり連結損益計算書に認識される。
i. のれん
のれんは、移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前から保有していた被取得企業に対する持分の取得日
現在の公正価値から構成される取得原価が、取得日現在の被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債の正味公正価
値に対する本グループの持分を超過する部分を示している。
のれんは、減損損失累計額控除後の取得原価で連結財政状態計算書に計上される。のれんは資金生成単位(以下「CGU」
という。)に配分され、減損テストが少なくとも年1回は実施される(注記3(o)(ⅱ)を参照のこと。)。関連会社及び共
同支配企業ののれんの帳簿価額は、関連会社及び共同支配企業に対する持分の帳簿価額に含まれる。
期中のCGU若しくはCGUの一部、関連会社又は共同支配企業の処分にあたり、購入したのれんに帰属する金額は処分に係
る利益又は損失の計算に含まれる。
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j. 無形資産(のれん以外)
ⅰ. 通信事業者免許
電気通信ネットワークを設定・維持し、電気通信サービスを提供するための通信事業者免許は無形資産として計上さ
れる。通信事業者免許の発行にあたり、その費用は、通信事業者免許期間にわたる最低年間通信事業者免許料の割引後
の価値に当該資産を意図した用途で使用するための準備に直接帰属する費用を加えたものであり、無形資産として計上
され、関連する債務も計上される。本グループに当該通信事業者免許を返還する権利があり、その予定である場合、当
該資産及び関連する債務には通信事業者免許の保有予定期間が反映される。償却費は、該当する電気通信サービスの開
始日から、通信事業者免許の見積使用期間にわたり定額法で計上される。
最低年間通信事業者免許料の割引後の価値と最低年間通信事業者免許料支払額合計との差額は実効金融費用を示して
いる。かかる金融費用は実効金利法を用いて発生した期間の連結損益計算書に費用計上されることとなる。
最低年間通信事業者免許料に加えて変動年間通信事業者免許料がある場合、発生時に連結損益計算書に認識される。
ⅱ. 資産計上された番組費用
本グループが放映スケジュールを決定することができるテレビ番組の制作又は放映権の取得のために発生した費用
は、無形資産として資産計上される。無形資産は、予想される経済的耐用年数である2年から4年とライセンス期間の
いずれか短い期間にわたり加速償却される。番組、スポーツイベントや映画を本グループのテレビ局で放映するための
放映権に係るその他の費用(複数のシーズン又は競技会のスポーツ放映権を含むが、その放映スケジュールはコンテン
ツ提供者により決定される。)は、シーズン又は競技会全体にまたがる放映権の期間にわたって定額法で連結損益計算
書に認識される。前払い又は後払いのその他の番組費用の支払いは、適宜、前払金、預け金及びその他の流動資産又は
未払費用及びその他の未払金として連結財政状態計算書に認識される。
ⅲ. ソフトウェア
科学的又は技術的知識、新しいプロセス又はシステムの設計及び導入、免許並びに市場知識を取得、開発又は強化す
るために発生した費用は、識別可能であり、その基礎となるリソースからもたらされる将来の経済的便益を得る権限が
本グループにある場合、無形資産として資産計上される。
識別可能なソフトウェアの設計及びテストに直接起因する開発費は、以下の基準を満たした場合、無形資産として資
産計上される。
- ソフトウェアの完成が技術的に実現可能であるため、利用可能と見込まれる。
- 開発の完成及びソフトウェアの利用のために技術上、財務上及びその他の適切なリソースが利用可能である。
- ソフトウェアの取得、開発及び強化に起因する費用を、信頼性をもって測定することができる。
- その基礎となるリソースからもたらされる将来の経済的便益を得る権限が本グループにある。
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上記の基準を満たさない開発費は、発生時に連結損益計算書に費用計上される。
資産計上されたソフトウェア費用は8年から10年の見積使用期間にわたり定額法で償却される。
ⅳ. その他の無形資産
本グループが取得したその他の無形資産は、償却累計額(見積耐用年数が確定できる場合)及び減損損失(注記3(o)
(ⅱ)を参照のこと。)を控除後の取得原価で連結財政状態計算書に計上される。自己創設のれん及び商標に係る支出は
発生した期間において費用として認識される。
見積耐用年数が確定できる無形資産の償却については、それぞれの見積耐用年数にわたり定額法で連結損益計算書に
費用計上される。以下の見積耐用年数が確定できる無形資産は、使用可能になった日より、以下の見積耐用年数にわた
り償却される。
商標権 20 年
顧客基盤 8年から10年
当該資産の耐用年数及びその償却方法は年1回見直しが行われる。
k. 履行コスト
顧客との契約を履行するために発生した直接コストは、本グループの電気通信サービス及び有料テレビサービスに関す
る設置及び関連コストから主に構成され、将来における履行義務の充足に使用される本グループの資源を創出又は増価さ
せ、かつ回収が見込まれる場合に、資産として計上される。履行コストは、顧客との契約の予想期間にわたり定額法で償
却される。
l. 顧客獲得コスト
顧客との契約を獲得するために発生した増分コストは、主に販売手数料で構成され、本グループがこれらのコストの回
収を見込んでいる場合、顧客獲得コストとして資産計上される。契約獲得コストは、顧客との契約の予想期間にわたり規
則的に償却される。
m. 契約資産/負債
顧客は事前に合意した支払スケジュールに基づき支払を行う。本グループが充足した履行義務が、これまでに受領した
払戻不可の支払額と契約対価に対する無条件の権利の合計を超過する場合、契約資産が認識される。これまでに受領した
払戻不可の支払額と契約対価に対する無条件の権利の合計が充足した履行義務を超過する場合には、契約負債が認識され
る。契約資産は、契約対価に対する本グループの権利が無条件となった時点で、債権に振替えられる。
顧客からの前受金は、払戻可能な前受金を示す。この会計方針に関しては注記3(u)を参照のこと。
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n. 負債性証券及び資本性証券への投資
分類
本グループは、子会社、関連会社及び共同支配の取決に対する持分以外の負債性証券及び資本性証券への投資を以下の
通りに分類している。
- 公正価値で事後測定するもの(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(以下「FVOCI」という。)又は純損
益を通じて公正価値で測定する(以下「FVPL」という。))
- 償却原価で測定するもの
分類は、金融資産を管理する本グループの事業モデル及びキャッシュ・フローの契約上の条件に応じて行われる。
公正価値で測定する資産に係る利益又は損失は、純損益又はその他の包括利益のいずれかに計上される。負債性金融商
品への投資については、投資が保有される事業モデルによって異なる。売買目的保有でない資本性金融商品への投資につ
いては、本グループが当初認識時に資本性金融商品をFVOCIで会計処理するという取消不能の選択を行ったか否かによって
異なる。
本グループは、これらの資産を管理する事業モデルが変更された場合にのみ、負債性金融商品を分類変更する。
認識及び認識の中止
金融資産の通常の方法による売買は、本グループが当該資産の売買を約定する日である約定日に認識される。金融資産
は、金融資産からキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅又は譲渡され、本グループが所有に係るリスクと経済価値の
ほとんど全てを移転した時点で認識を中止する。
当初測定
当初認識時に、本グループは、金融資産を公正価値で(FVPLで測定しない金融資産については、それに当該金融資産の
取得に直接起因する取引コストを加算した金額で)測定する。FVPLで測定する金融資産の取引コストは、連結損益計算書
に費用計上される。
組込デリバティブを伴う金融資産は、そのキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみであるか否かを判断する際
に、全体として検討される。
事後測定
負債性金融商品
負債性金融商品の事後測定は、資産を管理する本グループの事業モデル及び資産のキャッシュ・フロー特性によって異
なる。本グループが負債性金融商品を分類する3つの測定区分は以下の通りである。
- 償却原価:契約上のキャッシュ・フローの回収を目的として保有する資産で、そのキャッシュ・フローが元本及び
利息の支払のみを表すものは、償却原価で測定する。償却原価で事後測定する負債性金融商品に係る損益は、当該
資産の認識の中止又は減損の時点で連結損益計算書に認識される。これらの金融資産からの受取利息は、実効金利
法を用いて受取利息に含まれる。
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- FVOCI:契約上のキャッシュ・フローの回収及び売却を目的として保有する資産で、当該資産のキャッシュ・フロー
が元本及び利息の支払のみを表すものは、FVOCIで測定する。帳簿価額の変動はその他の包括利益に計上される。た
だし、減損損失、実効金利法を用いた受取利息及び為替差損益は、連結損益計算書に認識される。金融資産の認識
が中止された場合、従来その他の包括利益に認識されていた累積損益は、資本から連結損益計算書に分類変更さ
れ、「その他の利益/(損失)(純額)」に認識される。
- FVPL:償却原価又はFVOCIの基準を満たさない資産は、FVPLで測定する。FVPLで事後測定する負債性金融商品に係る
損益は、その発生期間に連結損益計算書の「その他の利益/(損失)(純額)」に純額で認識及び表示される。
資本性金融商品
本グループは、全ての資本性金融商品を公正価値で事後測定する。本グループの経営陣が、当初認識時に、資本性金融
商品に係る公正価値の利得及び損失をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行った場合、投資の認識の中
止後に、公正価値の利得及び損失を連結損益計算書に事後的に振替えることはなく、FVOCIで測定する金融資産準備金のう
ち当該持分投資に関する残高は利益剰余金に分類変更される。当該投資からの配当金は引き続き、本グループの支払を受
ける権利が確定した時点で、連結損益計算書の「その他の利益/(損失)(純額)」に認識される。
FVPL で測定する金融資産の公正価値の変動は、適宜、連結損益計算書の「その他の利益/(損失)(純額)」に認識され
る。
FVOCI で測定する資本性金融商品に係る減損損失(及び減損損失の戻入れ)は、その他の公正価値の変動から区分して計
上されない。
o. 資産の減損
ⅰ. 負債性金融商品、売掛金及びその他の債権への投資
本グループは、償却原価又はFVOCIで計上する負債性金融商品、並びに償却原価で計上する売掛金及びその他の債権に
関連する予想信用損失について、将来予測ベースで評価している。
負債性金融商品及びその他の債権への投資について、本グループは、資産の当初認識時に債務不履行の可能性を、ま
た各報告期間を通じて継続的に信用リスクの著しい増大の有無を検討している。信用リスクの著しい増大の有無を評価
するために、本グループは、入手可能な合理的かつ裏付可能な将来予測情報を考慮して、報告日現在の資産に発生して
いる債務不履行リスクと当初認識日時点の債務不履行リスクを比較する。検討事項には以下が含まれる:
- 内部信用格付け
- 外部信用格付け(入手可能な範囲)
- 借手の債務履行能力に著しい変化をもたらすと予想される事業、財務又は経済状況の実際の又は予想される著し
い不利な変化
- 借手の経営成績の実際の又は予想される著しい変化
- 同一の借手の他の金融商品に係る信用リスクの著しい増大
- 本グループにおける借手の支払状況の変化や借手の経営成績の変化を含む、借手の予想されるパフォーマンスや
行動の著しい変化
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上記の分析にかかわらず、債務者が延滞し、請求書の支払期日の翌日に未決済残高があるという債務不履行状態にあ
る場合には、信用リスクが著しく増大していると推定する。
各報告日において、ある金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、本グループは、全期
間の予想信用損失に等しい金額で、当該金融資産に対する損失引当金を測定する。報告日において、ある金融資産に係
る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、本グループは、12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で
当該金融資産に対する損失引当金を測定する。
売掛金及び契約資産について、本グループは、簡便法を適用して予想信用損失に対する引当てを行っている。この方
法では、全ての売掛金及び契約資産に対して、全期間の予想損失引当金を使用することができる。予想信用損失を測定
するために、売掛金は、共通の信用リスク特性及び期日経過日数に基づきグルーピングされている。本グループは、予
想信用損失を測定する際に、信用損失が発生する可能性及び信用損失が発生しない可能性を反映させることにより、信
用損失が発生するリスク又は可能性を検討している。
金融資産は、回収が合理的に見込めない場合に直接償却される。本グループは、債務者が所定の限度を超える期間に
わたり契約上の支払を行わない場合に、金融資産を直接償却している。貸付金又は債権が直接償却された場合でも、本
グループは、期日が到来した債権の回収を試みるために、引き続き履行強制活動を行う。回収が行われた場合には、連
結損益計算書に認識される。
ⅱ. その他の資産の減損
以下の資産が減損している可能性を示す兆候、又は(のれんのケースを除き)過年度に認識された減損損失が存在し
なくなった、若しくは減少している可能性を示す兆候を識別するために、各報告期間末において、又は帳簿価額が回収
できない可能性があることを示すような事象若しくは状況の変化が発生した場合はいつでも、内部及び外部の情報源が
再検討される。
- 有形固定資産
- 使用権資産
- 借地権
- 履行コスト
- 顧客獲得コスト
- 無形資産
- 関連会社及び共同支配企業に対する持分
- のれん
かかる兆候が存在する場合、当該資産の回収可能額が見積られる。のれん、まだ使用できる状態にない無形資産及び
耐用年数を確定できない無形資産を含むCGUについては、減損の兆候の有無にかかわらず、減損テストが年1回実施され
る。
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- 回収可能額の算定
資産の回収可能額は、その公正価値から売却コストを控除した金額と使用価値のいずれか高い金額である。公正
価値から売却コストを控除した金額とは、取引の知識がある自発的な当事者が独立第三者間取引において資産の
売却により得る金額から、売却コストを控除した金額である。使用価値の評価にあたり、見積将来キャッシュ・
フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクに関する現在の市場の評価を反映した税引前割引率を
用いて、現在価値まで割引かれる。資産が概ね他の資産から独立したキャッシュ・インフローを生成しない場
合、回収可能額は独立してキャッシュ・インフローを生成する資産グループの最小単位(すなわち、1単位の
CGU)について算定される。
- 減損損失の認識
資産又は資産が帰属するCGUの帳簿価額がその回収可能額を上回る場合、減損損失が連結損益計算書に認識され
る。CGUに関して認識された減損損失は、最初に、当該CGUに配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に比例按
分によって、当該CGU内のその他の資産の帳簿価額を減額するよう配分される。ただし、資産の帳簿価額が個々の
資産の売却コスト控除後の公正価値又は使用価値(算定可能な場合)を下回るほど減額されることはない。
- 減損損失の戻入れ
のれん以外の資産に関して、回収可能額の算定に使用した見積に有利な変化が生じている場合には減損損失が戻
入れられる。のれんに関する減損損失は戻入れが認められていない。
減損損失の戻入額は、当該資産について過年度に認識された減損損失がなかったならば算定されたと考えられる
帳簿価額までに限られる。減損損失の戻入れは、戻入れが認識された期間の連結損益計算書に費用の減額として
計上される。
ⅲ. 中間財務報告及び減損
香港証券取引所の有価証券上場規則に基づき、本グループは、会計年度の期首から6ヵ月間に関して、HKAS第34号
「中間財務報告」に準拠して中間財務報告書を作成することが求められている。中間期末現在において、本グループ
は、会計年度末現在におけるものと同じ減損テスト、認識及び戻入れの基準を適用している(注記3(o)(ⅰ)及び3(o)
(ⅱ)を参照のこと。)。
のれんに関して中間期間に認識された減損損失については、その後の期間に戻入れは行われない。当該中間期間が関
連する会計年度末現在においてのみ減損の評価が行われていたならば、損失が認識されなかったか、又は損失の金額が
より少なかったと考えられる場合でも同様である。
p. デリバティブ
デリバティブは、デリバティブ契約締結日に公正価値で当初認識され、その後、各報告期間末現在において公正価値で
再測定される。公正価値での再測定に係る利益又は損失は、直ちに連結損益計算書に認識される。ただし、デリバティブ
がヘッジ会計として指定され、適格である場合には、結果として生じる利益又は損失の認識はヘッジ対象の性質により異
なる(注記3(q)を参照のこと。)。
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値は全額、ヘッジ対象の満期までの残存期間が12ヵ月超の場合は非流動資産又
は負債に分類され、ヘッジ対象の満期までの残存期間が12ヵ月以下の場合は流動資産又は負債に分類される。トレーディ
ング目的のデリバティブは流動資産又は負債に分類される。
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q. ヘッジ
ヘッジ関係の開始時に、本グループは、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動がヘッジ対象のキャッシュ・フローの
変動を相殺することが見込まれるどうかを含め、ヘッジ手段とヘッジ対象の間の経済的関係を文書化している。本グルー
プは、ヘッジ取引を行うためのリスク管理の目的と戦略を文書化している。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された適格デリバティブの公正価値の変動のうち有効部分は、資本の部のヘッ
ジ準備金に認識される。非有効部分に係る損益は、連結損益計算書の財務費用に直ちに認識される。
本グループは、予定取引のヘッジに先渡契約を利用する場合、先渡契約の公正価値の変動のうち直物要素に関する部分
のみをヘッジ手段として指定している。先渡契約の直物要素の変動の有効部分に係る損益は、資本の部のヘッジ準備金に
認識される。先渡要素の変動は連結損益計算書に認識される。
本グループは、将来のキャッシュ・フローのヘッジにクロスカレンシー・スワップ契約を利用する場合、外貨ベースの
スプレッド要素を除いたスワップ契約の公正価値の変動のみをヘッジ手段として指定している。外貨ベースのスプレッド
要素を除いたスワップ契約の有効部分に係る損益は、資本の部のヘッジ準備金に認識される。スワップ契約の外貨ベース
のスプレッドの公正価値の変動は、ヘッジ対象に関連する場合、資本の部のヘッジのコスト準備金に認識される。
資本の部の累計額は、ヘッジ対象が連結損益計算書に影響を与える期間に以下の通りに分類変更される。
- 先渡契約の有効部分に係る損益は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える時点で、連結損益計算書に認識される。
- 外貨建借入金をヘッジするクロスカレンシー・スワップ契約の有効部分に係る損益は、ヘッジ対象の借入金の支払
利息と同時に、連結損益計算書の財務費用に認識される。
- 変動利付借入金をヘッジする金利スワップ契約の有効部分に係る損益は、ヘッジ対象の借入金の支払利息と同時
に、連結損益計算書の財務費用に認識される。
ヘッジ手段が終了、売却若しくは解約された場合、又はヘッジがヘッジ会計の基準を満たさなくなった場合、その時点
の資本の部の累積繰延損益及び繰延ヘッジのコストは、予定取引が発生し、純損益に影響を与えるまで、引き続き資本の
部に計上される。予定取引が発生しなくなったと見込まれる場合、資本の部に計上された累積損益及び繰延ヘッジのコス
トは、直ちに連結損益計算書に分類変更される。
ヘッジの非有効部分は、連結損益計算書の財務費用に認識される。
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r. 棚卸資産
棚卸資産は、購入した部品及び原材料、完成品並びに消耗品で構成されている。
購入した部品及び原材料並びに完成品は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で計上される。正味実現可
能価額とは、通常の業務取引における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除し
た金額である。
本グループの電気通信システムの保守管理及び拡充に使用する目的で保有している消耗品は劣化及び陳腐化引当金控除
後の取得原価で計上される。
原価計算は加重平均法を用いて行われており、仕入原価、加工費及び在庫を現在の場所に移動し、現在の状態にするた
めに発生したその他の費用全てが含まれる。
s. 売掛金及びその他の債権
売掛金及びその他の債権は、公正価値で認識される場合、重大な金融要素を含んでいない限り、無条件の対価の金額で
当初認識される。本グループは、契約上のキャッシュ・フローの回収を目的として、売掛金及びその他の債権を保有して
いるため、実効金利法を用いた償却原価から予想信用損失引当金(注記3(o)(ⅰ)を参照のこと。)を控除した金額で事後
測定している。
t. 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、銀行預金、手元現金、銀行及びその他の金融機関の要求払預金(拘束性預金を除く)、並びに
容易に一定の金額に換金可能であり、かつ、価値変動のリスクが僅少で、取得時の満期までの期間が3ヵ月以内の短期の
流動性の高い投資で構成され、本グループの資金管理において不可欠な部分を構成している。
u. 買掛金及びその他の未払金
買掛金、顧客からの前受金及びその他の未払金は公正価値で当初認識され、その後、実効金利法を用いた償却原価で計
上される。
v. 借入金
借入金は関連する取引費用控除後の公正価値で当初認識される。当初認識後、借入金は償却原価で計上され、取引費用
控除後の手取金である当初認識額と償還価値との差額は、実効金利法を用いて借入期間にわたり連結損益計算書に認識さ
れる。
w. 引当金及び偶発負債
引当金は、(ⅰ)過去の事象の結果として、本グループが現在の法的又は推定的な債務を有しており、(ⅱ)当該債務を決
済するために経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、(ⅲ)債務の金額について信頼性をもって見積ることが可能で
ある場合に認識される。貨幣の時間的価値に重要性がある場合、引当金は債務を決済するために見込まれる支出の現在価
値で計上される。時間の経過に伴う引当金の増加額は支払利息として認識される。
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経済的便益の流出が必要となる可能性が高くない、又は債務の金額について信頼性をもって見積ることができない場合
には、経済的便益をもつ資源の流出の可能性がほとんどない場合を除き、当該債務は偶発負債として開示される。発生す
る可能性があり、その存在が将来の1つ以上の事象の発生又は不発生によってのみ確認される債務もまた、経済的便益の
流出の可能性がほとんどない場合を除き、偶発負債として開示される。
x. 収益認識
電気通信サービスは、域内電話、域内データ及びブロードバンド、国際電気通信、モバイル、企業向けソリューショ
ン、有料テレビ事業、並びに顧客構内設備の販売、アウトソーシング、コンサルティング及びコンタクト・センター等の
その他の電気通信事業からなる。
域内電話、域内データ及びブロードバンド、国際電気通信並びにモバイル事業は主に、国内及び国際的な電気通信ネッ
トワークへのアクセス及び利用の提供によって収益を稼得している。また、一括サービス提供の一環として、本グループ
は、端末、機器、景品並びに多様な財及びサービスを提供する本グループの顧客ロイヤルティ・プログラムによるリワー
ド・ポイント(以下「リワード・ポイント」という。)の引渡しが行われ、これらは個別の履行義務とみなされる。
収益は、本グループの通常の活動の過程において、財の販売及びサービスの提供に対して受領した又は受領予定の対価
の公正価値で測定される。収益は、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で認識される。契約条件及び契約に適用
される法律に応じて、財又はサービスの支配は一定の期間にわたり又は一時点で移転される。
本グループは、電気通信サービス、メディア・エンタテインメント及びその他のサービスの提供以外に、端末、機器、
景品及びリワード・ポイントの引渡しなど、他の特定の履行義務を顧客に対して負う一括販売契約を顧客と締結すること
が多い。複数要素の取決が存在する場合、顧客から受領する取引価格の合計は、独立販売価格の比率に基づき、本グルー
プの履行義務に配分される。経営陣は、主に類似した状況における類似の顧客に対する各履行義務についての観察可能な
小売価格及び観察可能な市場データに基づき、契約開始時に独立販売価格を見積もっている。一括販売による割引が付与
された場合、割引は、独立販売価格の比率に基づき、各履行義務に配分される。引渡された各端末、機器及び景品の取得
原価は、対応する収益が認識された時点で、売上原価として認識する。
電気通信サービスの収益は、本グループが顧客へのサービスの移転により履行義務を充足するパターンを反映している
ため、本グループの履行に応じて提供される便益を顧客が受領すると同時に消費する一定期間にわたり認識され、サービ
ス割当単位の使用又は時間の経過のいずれかに応じてアウトプット法に基づき認識される。使用量に基づくサービスプラ
ンのうち月額使用量が割当量を上回る場合、超過使用は顧客が追加的なサービスを受けるために保有するオプションを表
わし、顧客がこのオプションを行使した場合、従量制の料金が認識される。その他の電気通信サービス収益は、サービス
提供時に認識される。顧客は、月次で事前に請求されるか、顧客との契約に規定され、事前に合意された支払スケジュー
ルに従って請求される。
端末、機器及び景品の販売の収益は、一般的に、支配が顧客に移転した時点、すなわち製品が顧客に引渡され顧客が検
収した時点で認識される。顧客は、端末、機器及び景品に対して完全な裁量を有しており、顧客によるそれらの財の検収
に影響を及ぼす可能性のある未履行の義務はない。顧客は、即時に請求されるか、顧客との契約に規定され、事前に合意
された支払スケジュールに従って請求される。
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加入者にリワード・ポイントが付与された場合、かかる収益は、独立販売価格の比率で測定され、リワード・ポイント
が引き換えられるまで負債として繰り延べられる。ブレイキッジ(失効する見込みのリワード・ポイントを指す。)は、
過去の実績、将来の引き換えパターン及びプログラム設計等の仮定に基づき、認識及び算定される。
企業向けソリューション・サービスからの収益は、本グループの履行が顧客によって支配される資産を創出又は増価さ
せる一定期間にわたり認識される。資産の支配の移転における本グループの履行を表すことから、進捗度を測定するため
にインプット法が使用される。進捗度は、当該契約の見積契約原価合計に対する累計発生契約原価の割合を参照して測定
される。契約の結果について信頼性をもって見積ることができない場合、発生した契約原価が回収可能となる可能性が高
い部分についてのみ、収益が認識される。顧客は、事前に合意した支払スケジュールに従って契約期間にわたり定期的に
決済を行う。重大な戻入れが発生しない可能性が高い変動対価の見積りには、期待値法を用いてこれまでの実績が使用さ
れ、これは取引価格に含まれる。
双方向有料テレビサービスの利用料収入は、契約期間に応じて認識されるが、これは通常、サービスの提供時と一致す
る。
双方向有料テレビサービスからの広告収入は、(ⅰ)広告が有料テレビで放映され、インターネット及びモバイルプラッ
トフォームを通じて配信された時点、又は(ⅱ)広告が本グループのウェブサイト及びモバイルプラットフォームに掲載さ
れた時点で、契約上の表示期間にわたって一定の割合で認識される。
顧客への請求は、月次ベースでの前払い、又は顧客との契約で事前に合意した支払スケジュールに従って行われる。
顧客が財又はサービスに対して支払を行う時期が履行義務の充足の時期と異なる場合には、金融要素が存在する可能性
がある。このような金融要素は本グループにとって重大なものではない。
y. 利息収入
利息収入は、実効金利法を用いて、時間の経過に応じた配分により認識される。
z. 配当収入
配当収入は、支払を受ける株主の権利の確定時に認識される。
aa. 借入コスト
借入コストは、意図した使用又は販売を可能にするために相当の期間を要する資産の取得、建設又は製造に直接起因
するために資産計上する場合を除き、発生した期間の連結損益計算書に費用計上される。
適格資産の取得原価の一部としての借入コストの資産化は、資産に係る支出が発生し、借入コストが発生し、意図し
た使用又は販売に向けて資産を準備するために必要な活動に着手している時点で開始する。意図した使用又は販売に向
けて適格資産を準備するために必要な活動の実質的に全てが中断又は完了した時点で、借入コストの資産化は中断又は
終了する。
借入契約に伴い発生した借入に関する割引又はプレミアム及び付帯費用は、利息費用の調整と見なされる範囲内で、
実効金利法を用いて借入期間にわたり費用として認識される。
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ab. 売上原価及び一般管理費
一般管理費は、売上原価以外に発生した営業費用を表している。売上原価には、主に販売した棚卸資産の原価、コネ
クティビティ費用及び人件費が含まれ、一般管理費には、主に有形固定資産の減価償却費、使用権資産の減価償却費、
借地プレミアムの償却費、無形資産の償却費、履行コストの償却費、顧客獲得コストの償却費、売掛金の減損損失及び
その他の人件費が含まれる。
ac. 法人所得税
ⅰ. 当期の法人所得税は、当期の法人所得税並びに繰延税金資産及び負債の変動で構成される。当期の法人所得税並びに
繰延税金資産及び負債の変動は、連結損益計算書に認識される。ただし、その他の包括利益又は資本に直接認識され
た項目に関連する場合、関連する金額はそれぞれ、その他の包括利益又は資本に直接認識される。
ⅱ. 当期の法人所得税は、報告期間末現在で施行されている、又は実質的に施行されている法人税率を使用して算定した
当年度の課税所得に対して予想される未払法人所得税、及び過年度の未払法人税に対する調整である。
ⅲ. 繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の財務報告目的の帳簿価額と税務上の基準額との差異による将来減算一時差
異と将来加算一時差異により生じる。また繰延税金資産は未使用の繰越欠損金及び未使用の税額控除からも生じる。
繰延税金負債の全額、及び繰延税金資産については資産が利用可能な将来の課税所得が稼得できる可能性が高い範囲
内での全額が認識される。将来減算一時差異により生じる繰延税金資産の認識を裏付ける将来の課税所得は、現存す
る将来加算一時差異の解消(これらの差異が同一の税務当局及び同一の課税事業者に関連する場合に限る)により生
じるものを含んでおり、将来減算一時差異の解消が見込まれるのと同じ期間か、又は繰延税金資産により生じた税務
上の欠損金を繰戻控除若しくは繰延控除可能な期間のいずれかにおいて解消すると見込まれる。現存する将来加算一
時差異が未使用の繰越欠損金及び未使用の税額控除から生じた繰延税金資産の認識を裏付けているかどうかを決定す
る際には同じ基準が適用される。すなわち、これらの差異が同一の税務当局及び同一の課税事業者に関連する場合、
これらの差異が考慮され、税務上の欠損金又は税額控除を利用できる期間において解消すると見込まれる。
認識される繰延税金の金額は、繰延税金資産及び負債の帳簿価額の実現又は解消が予想される方法に基づき、報告期
間末現在で施行、又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現し、繰延税金負債が解消する時に適用
される見込みの税率を使用して測定される。繰延税金資産及び負債は割引されない。
繰延税金資産の帳簿価額は各報告期間末現在で見直しが行われ、関連する税金減額効果を享受できるような十分な課
税所得が得られる可能性が高くなくなった場合は、その範囲まで減額される。十分な課税所得を得る可能性が高く
なった場合、かかる減額はその範囲まで戻入れられる。
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ⅳ. 当期の法人所得税の残高及び繰延税金の残高並びにこれらの変動はそれぞれ個別に表示され、相殺されない。本グ
ループが当期の税金資産を当期の税金負債に対して相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ以下の追加条件を満
たしている場合、当期の税金資産は当期の税金負債に対して、また繰延税金資産は繰延税金負債に対して相殺され
る。
- 当期の税金資産及び負債の場合、本グループは、純額ベースで解消するか、又は資産の実現と負債の解消を同時
に行うかのいずれかの予定である。
- 繰延税金資産及び負債の場合で、これらが同一の税務当局によって課税される法人所得税に関するものであり、
以下のいずれかの場合、
- 同一の課税事業者、又は、
- 異なる課税事業者が、相当額の繰延税金負債の解消又は繰延税金資産の回収が予想される将来の各期間にお
いて、当期の税金資産の実現及び当期の税金負債の解消を純額ベースで行うか、又は実現と決済を同時に行
う予定である。
ad. 従業員給付
ⅰ. 短期従業員給付
給与、年次賞与、年次休暇及び非貨幣性給付費用は、従業員が関連する勤務を提供した期間において引当てられる。
支払又は決済が繰延べられ、その影響が重要となる場合、これらの金額は現在価値で計上される。
ⅱ. 退職給付
本グループは従業員向けの確定拠出退職制度(強制準備基金を含む)を運営しており、その制度資産は通常、受託者
が管理する基金で別途保管される。この制度は通常、本グループの関連する会社が拠出を行っている。
確定拠出退職制度において、本グループは、公的又は私的に管理されている年金保険制度に対して、強制的に、契約
により、又は任意で拠出金を支払う。拠出金を支払えば、本グループに追加支払義務はない。
本グループの確定拠出退職制度への拠出は、かかる拠出に関連する期間の連結損益計算書に費用として認識される。
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ⅲ. 株式報酬
PCCW 社及び本グループは株式オプション制度を運営しており、当該制度では本グループの従業員(取締役を含む)
は、指定された行使価格でPCCW社株式及び本株式ステープル受益証券を取得できるオプションを付与される。PCCW社株
式及び本株式ステープル受益証券を取得できるオプションの付与と引き換えに受け取った従業員のサービスの公正価値
は、連結損益計算書に人件費として認識され、それぞれ資本の部の従業員株式報酬に関する加入者からの資本拠出及び
従業員株式報酬準備金が同額増加する。付与したオプションの公正価値は、3項式オプション価格決定モデルを用い、
オプション付与時の諸条件を考慮に入れて、付与日現在で測定され、従業員が無条件にオプションの権利を与えられる
各権利確定期間にわたり配分される。権利確定期間において、権利確定が見込まれるオプション数の見直しが行われ
る。PCCW社株式及び本株式ステープル受益証券を取得できるオプションに関して過年度に認識された公正価値累計額に
対する調整は、当初の人件費が資産としての認識に適格である場合を除き、見直しが行われた年度の連結損益計算書に
費用計上され、又は費用の減額が行われ、それぞれ資本の部の従業員株式報酬に関する加入者からの資本拠出及び従業
員株式報酬準備金も同額が調整される。権利確定日において、権利が確定したオプションの実際の数を反映させるため
に、PCCW社株式及び本株式ステープル受益証券を取得できるオプションに関して人件費として認識された金額が調整さ
れる(それぞれ資本の部の従業員株式報酬に関する加入者からの資本拠出及び従業員株式報酬準備金も同額が調整され
る)。PCCW社株式を取得できるオプションに関する資本の部の金額は、資本の部の従業員株式報酬に関する加入者から
の資本拠出に引続き計上される。本株式ステープル受益証券を取得できるオプションに関する資本の部の金額は、オプ
ションが行使されるまで、又はオプションが失効するまで、従業員株式報酬準備金に認識され、株式オプションの行使
時には株式資本及び株式払込剰余金に振替えられ、株式オプションの失効時には利益剰余金に直接振替えられる。
本株式ステープル受益証券は、HKTリミテッドの株式ステープル受益証券報奨制度に基づき無対価で従業員に付与する
ことができ、当該制度に基づき付与された本株式ステープル受益証券は、発行価格で新規発行されるか(以下「HKT株式
ステープル受益証券引受制度」という。)、又は公開市場から買入れられる(以下「HKT株式ステープル受益証券買入制
度」という。)。
HKT 株式ステープル受益証券買入制度に基づき公開市場から買入れた本株式ステープル受益証券の取得原価及びHKT株
式ステープル受益証券引受制度に基づき新規発行された本株式ステープル受益証券の発行価格は、資本の部に自己株式
として認識される。両制度において本株式ステープル受益証券の付与と引き換えに受け取った従業員のサービスの公正
価値は、連結損益計算書に人件費として認識され、資本の部の従業員株式報酬準備金が同額増加する。付与された本株
式ステープル受益証券の公正価値は、付与日現在の本株式ステープル受益証券の市場相場価格で測定され、それぞれの
権利確定期間にわたり連結損益計算書に費用計上される。権利確定期間において、付与された本株式ステープル受益証
券のうち権利確定が見込まれる数の見直しが行われる。過年度に認識された公正価値累計額に対する調整は、当初の人
件費が資産としての認識に適格である場合を除き、見直しが行われた年度の連結損益計算書に費用計上され、又は費用
の減額が行われ、従業員株式報酬準備金も同額が調整される。権利確定日において、付与された本株式ステープル受益
証券のうち権利が確定した実際の数を反映させるために、人件費として認識された金額が調整され(従業員株式報酬準
備金も同額が調整される)、また、自己株式として認識された、付与された本株式ステープル受益証券の取得原価は、
従業員株式報酬準備金に振替えられ、差額は資本の部に認識される。
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PCCW 社もまた、PCCW社及びその制度への加入会社の従業員に対して、当該株式報奨制度に基づき無対価でPCCW社株式
を付与することができ、当該制度に基づき付与されたPCCW社株式は、発行価格で新規発行されるか(以下「PCCW引受制
度」という。)、又は公開市場から買入れられる(以下「PCCW買入制度」という。)。
PCCW 買入制度及びPCCW引受制度に基づく報奨は、現金決済型の株式報酬として会計処理される。付与されたPCCW社株
式の公正価値は、PCCW買入制度において公開市場から買入れたPCCW社株式の市場相場価格を表し、PCCW引受制度におけ
るPCCW社株式の発行価格はFVPLで測定する金融資産として認識され、公正価値で事後測定される。PCCW社株式の付与と
引き換えに受け取った従業員のサービスの公正価値は、それぞれの権利確定期間にわたり連結損益計算書に人件費とし
て認識され、それと同額の債務が認識される。権利確定期間において、付与されたPCCW社株式のうち権利確定が見込ま
れる数の見直しが行われる。当初の人件費が資産としての認識に適格である場合を除き、過年度に認識された公正価値
累計額に対する調整は、見直しが行われた年度の連結損益計算書に費用計上され、又は費用の減額が行われ、債務も同
額が調整される。権利確定日において、付与されたPCCW社株式のうち権利確定した実際の数を反映させるために、人件
費として認識された金額が調整され(債務も同額が調整される)、FVPLで測定する金融資産に認識されたPCCW社株式の
帳簿価額は、当該債務と相殺される。
ⅳ. 解雇給付
解雇給付は、余剰人員の解雇の条件及び影響を受ける従業員の数を明確にして適切な従業員代表と合意に至った後、
又は個々の従業員が具体的な条件の通知を受けた後のいずれかの場合に限り認識される。
ⅴ. その他の長期従業員給付債務
長期勤務の支払に関する負債は、予測単位積立法を用いて、報告期間末までに従業員が提供するサービスに関して行
われると予想される将来の支払額の現在価値として測定される。予想される将来の賃金や給与の水準、従業員の離職実
績及び勤務期間が考慮される。予想される将来の支払額は、条件と通貨が見積将来キャッシュ・アウトフローと可能な
限り一致する優良国債の報告期間末の市場利回りを用いて、現在価値まで割引かれる。
実績調整及び保険数理上の仮定の変更の結果としての再測定は、純損益に認識される。
実際の決済が発生すると予想される時期にかかわらず、事業体が報告期間後少なくとも12ヵ月間決済を繰延べられる
無条件の権利を有していない限り、債務は財政状態計算書に流動負債として表示される。
ae. 外貨換算
本グループの各事業体の財務書類に含まれている項目は、かかる事業体が事業を運営する主たる経済環境の通貨(以下
「機能通貨」という。)を用いて測定される。HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類は、HKTトラスト及びHKTリミ
テッドの機能通貨並びに本グループの表示通貨である香港ドルで表示される。
期中の外貨建て取引は、取引日現在の実勢為替レートで換算される。外貨建ての貨幣性資産及び負債は、報告期間末現
在の実勢為替レートで換算される。為替差損益は、適格キャッシュ・フロー・ヘッジとしてその他の包括利益において繰
延べられない限り、連結損益計算書に認識される。
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外貨建ての取得原価で測定される非貨幣性資産及び負債は、取引日現在の実勢為替レートを用いて換算される。公正価
値で計上される外貨建ての非貨幣性資産及び負債は、公正価値の算定日現在の実勢為替レートを用いて換算される。FVPL
で測定する資本性金融商品等の非貨幣性資産及び負債の換算から生じる為替換算差額は、連結損益計算書に公正価値利益
又は損失の一部として計上される。FVOCIで測定する資本性金融商品等の非貨幣性資産及び負債の換算から生じる為替換算
差額は、資本の部のFVOCIで測定する金融資産準備金の公正価値利益又は損失に含まれる。
海外事業の業績は、取引日現在の実勢為替レートに概ね一致する為替レートで香港ドルに換算される。海外事業の連結
から生じたのれんを含む、連結財政状態計算書の海外事業項目は、報告期間末現在の実勢為替レートで香港ドルに換算さ
れる。この結果生じる為替換算差額はその他の包括利益に認識され、資本の部の為替換算準備金において別途累積され
る。
連結に際して、海外事業への純投資、並びにかかる投資のヘッジに指定された借入金及びその他の通貨商品があれば、
その換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益に計上され、資本の部の為替換算準備金において別途累積される。
海外事業の処分に際しては、資本の部の為替換算準備金に認識された当該海外事業に関連する為替換算差額の累計額が、
処分に係る損益の計算に含まれる。
af. 関連当事者
HKT トラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の目的上、以下の当事者は本グループに関連するとみなされる。
ⅰ. 当事者は、財務及び経営方針の決定にあたり、直接的に若しくは1社以上の仲介者を通じて間接的に、本グループを
支配する、又は本グループに対して重要な影響力を行使する能力を有しているか、あるいは本グループに対する共同
支配権を有している。
ⅱ. 本グループと当事者は共通の支配下にある。
ⅲ. 当事者は本グループの関連会社であるか、又は本グループが出資する共同支配企業である。
ⅳ. 当事者は、本グループ若しくは本グループの親会社の重要な経営幹部の一員であるか、又はその経営幹部個人の近親
者であるか、あるいはかかる個人の支配下、共同支配下又は重要な影響下にある事業体である。
ⅴ. 当事者が上記の注ⅰの近親者であるか、又はその支配下、共同支配下若しくは重要な影響下にある事業体である。
ⅵ. 当事者は、本グループ又は本グループの関連当事者である事業体の従業員の利益を目的とした退職後給付制度であ
る。あるいは、
ⅶ. 当該事業体、又はその一部である本グループのメンバーが、本グループに主要な経営幹部サービスを提供している。
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個人の近親者とは、事業体との取引において、かかる個人に影響を与える、又は影響を受けることが見込まれる家族の
ことである。
ag. セグメント報告
事業セグメントは、最高意思決定者(以下「CODM」という。)に提供される内部報告と一致する方法で報告される。事
業セグメントの資源配分及び業績評価の責任を負うCODMは、本グループの上級執行役員とされている。
セグメント収益、費用、業績及び資産には、セグメントに直接帰属する項目や、そのセグメントに対して合理的な基準
で配分可能な項目が含まれる。セグメント収益、費用及びセグメントの業績にはセグメント間取引が含まれる。セグメン
ト間の価格決定は、類似サービスに関して他の外部当事者が利用可能な類似条件に基づいている。セグメント間取引は、
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の作成時に全額相殺消去される。
セグメントの資本的支出とは、1年超の使用が見込まれるセグメント資産(有形固定資産及び借地権を含む)を取得す
るにあたり期中に発生した費用合計である。
ah. 株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の保有者に対する分配金/配当金
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の保有者に対する分配金/配当金は、分配金/配当金が取締役会又は適切な
場合には株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の保有者に承認された期間に、HKTトラスト及びHKTリミテッドの連
結財務書類並びにHKTリミテッドの財務書類に負債として認識される。
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4 重要な会計上の見積り及び判断
見積り及び判断は継続的に評価されており、これらは過去の実績、及びその状況において合理的と考えられる将来の事
象の予想を含む、その他の要因に基づいている。
本グループは将来を考慮して見積り及び仮定を策定する。その結果となる会計上の見積りが、関連する実績と等しい結
果になることは本質的に稀である。注記18及び36には、のれんの減損及び金融商品に関連する仮定及びそのリスク要因の
情報が含まれている。経営陣は、本グループの会計方針の適用に際しても判断を行った。これらの判断及び見積りの不確
実性のその他の主な原因は、以下に記載の通りである。
ⅰ. 資産の減損(負債性金融商品への投資並びに売掛金及びその他の債権を除く)
各報告期間末現在で、本グループは、以下の資産が減損している可能性を示す兆候、又は(のれんのケースを除き)
過年度に認識された減損損失が存在しなくなった、若しくは減少している可能性を示す兆候を識別するために、内部及
び外部の情報源を再検討する。
- 有形固定資産
- 使用権資産
- 借地権
- 履行コスト
- 顧客獲得コスト
- 無形資産
- 関連会社及び共同支配企業に対する持分
- のれん
かかる兆候が存在する場合、当該資産の回収可能額が見積られる。のれん、まだ使用できる状態にない無形資産及び
耐用年数を確定できない無形資産を含むCGUについては、減損の兆候の有無にかかわらず、減損テストが毎年行われる。
CGUを適切に識別するために、重要な判断が用いられる。資産の帳簿価額が回収可能額を超過する場合はいつでも、減損
損失が連結損益計算書に認識される。
減損の兆候を識別する目的で利用した情報源は本質的に主観的であることが多いため、本グループはかかる情報を業
務に適用する際に判断が求められる。当該情報に関する本グループの解釈は、特定の報告期間末現在で減損の評価を実
施するか否かについて直接的な影響を及ぼす。かかる情報は、本グループの香港における電気通信サービス及びインフ
ラ事業に関連するため、特に重要である。
減損の兆候が識別された場合、本グループは回収可能額(資産の売却コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれ
か高い方の金額)を見積る必要があるため、かかる情報をさらに用いることになる。見直しの対象となる資産の全体的
な重要性や回収可能額の合理的な見積りの算定の複雑性に関する本グループの評価に応じて、本グループは内部リソー
スを利用してかかる評価を実施することもあれば、外部のアドバイザーと契約して助言を得ることもある。利用するリ
ソースにかかわらず、本グループはこれらの評価の実施に際して、かかる資産の利用、生み出されるキャッシュ・フ
ロー、適切な市場割引率並びに予想される市況及び規制状況を含むさまざまな仮定を行うことが求められる。これらの
仮定の変更により、資産の回収可能額の将来の見積りに重要な変更が生じることがある。
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ⅱ. 収益認識
特定の取決に基づき、本グループは、電気通信サービス、メディア・エンタテインメント・サービス及びその他の
サービスの提供以外に、端末、機器、景品及びリワード・ポイントの引渡しなど、顧客に対するその他の特定の履行義
務を負っている。複数要素の取決が存在する場合、顧客から受領する取引価格の合計は、独立販売価格の比率に基づ
き、本グループの履行義務に配分される。経営陣は、主に類似した状況における類似の顧客に対する各履行義務の観察
可能な小売価格及び観察可能な市場データに基づき、契約開始時に独立販売価格を見積もっている。一括販売による割
引が付与された場合、割引は、独立販売価格の比率に基づき、各履行義務に配分される。本グループは、独立販売価格
の見積りに関連して相当の判断を行うことが求められる。
ⅲ. 繰延税金
繰延税金負債が加算可能な一時差異の全てに全額対応するように計上される一方で、繰延税金資産は、減算可能な一
時差異の利用が可能となる将来の課税所得が発生する可能性が高い範囲でのみ認識される。認識すべき繰延税金資産の
金額の評価にあたり、本グループは将来の課税所得及び事業計画を考慮する。将来の予想課税所得及び利用可能な事業
計画からの税金減額効果に関する本グループの見積りに変更がある場合、又は現行の法人税制を変更する法案が成立し
て今後の繰越欠損金による税金減額効果を活用する本グループの能力の時期又は範囲に影響を及ぼす場合、正味繰延税
金資産及び法人所得税の計上額が修正されることがある。
ⅳ. 法人所得税
本グループは、当会計年度における課税所得の見積額に基づいて法人所得税の引当金を設定する。税金負債の見積額
は、主に本グループが作成した税金計算に基づいて算定される。しかし時折、税金計算に含まれる項目及び特定の非経
常的な取引の税務上の取扱いについて香港及び他の各地の税務当局から質問を受けることがある。これらの質問又は判
断により異なる税務ポジションがもたらされる可能性が高いと本グループが考える場合、その結果として最も可能性の
高い金額が見積られ、それに応じて法人所得税及び税金負債が修正されることになる。
ⅴ. 有形固定資産、無形資産(のれんを除く)、履行コスト及び顧客獲得コストの耐用年数
本グループは、多くの有形固定資産、無形資産(のれんを除く)、履行コスト及び顧客獲得コストを保有している。
本グループは、各報告期間の減価償却費及び償却費の金額を確定するために、有形固定資産、無形資産(のれんを除
く)、履行コスト及び顧客獲得コストの耐用年数を見積ることが求められる。
耐用年数は、将来の技術の変化、事業展開、本グループの戦略及び顧客との契約の予想期間を考慮した上で、これら
の資産の購入時、又は顧客との契約を履行若しくは獲得する際の直接コストの発生時に見積られる。本グループは毎年
見直しを実施して見積耐用年数の妥当性を評価する。かかる見直しには、予想経営成績の減少、業界又は経済動向のマ
イナス成長及び技術の急速な発展を含む、状況や事象の予想外の不利な変動を考慮に入れている。本グループは見直し
の結果に従って、耐用年数の延長又は短縮を行う。
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ⅵ. リース期間及び割引率の決定
経営陣は、リース期間を決定する際に、本グループの既存のリースの状況、将来の技術の変化、事業展開及び本グ
ループの戦略など、延長オプションを行使する又は解約オプションを行使しないという経済的インセンティブを創出す
るような事実及び状況を検討する。延長オプション(又は解約オプション後の期間)は、リースが延長される(又は解
約されない)ことが合理的に確実な場合に限り、リース期間に含まれる。潜在的な将来キャッシュ・アウトフローは、
リースが延長される(又は解約されない)ことが合理的に確実でないため、リース負債には含まれない。この評価は、
当該評価に影響を与えるような、かつ借手の統制の及ぶ範囲内にある、重大な事象又は状況の重大な変化が発生した場
合に見直される。2022年12月31日現在、リースが延長される(又は解約されない)ことが合理的に確実でないため、潜
在的な割引前の将来キャッシュ・アウトフロー602百万香港ドル(2021年:653百万香港ドル)は、リース負債に含まれ
ていない。
割引率の決定にあたり、本グループは、リースの開始日と変更発効日(該当する場合)のいずれにおいても、原資産
の性質及びリースの条件を考慮して、相当の判断を行うことが求められる。
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5 HKTリミテッドの財政状態計算書
2021年 2022年
期別
注記
科目
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
資産及び負債
非流動資産
30,820 522,707 30,919 524,386
子会社に対する持分
30,820 522,707 30,919 524,386
流動資産
前払金及び預け金 6 102 9 153
子会社に対する債権 4,509 76,473 4,492 76,184
8 136 ― ―
未収還付税額
4,523 76,710 4,501 76,337
流動負債
未払費用及びその他の未払金 (3) (51) (3) (51)
子会社に対する債務 (158) (2,680) (158) (2,680)
― ― (5) (85)
当期税金負債
(161) (2,731) (166) (2,815)
純資産 35,182 596,687 35,254 597,908
資本金及び剰余金
株式資本 30(a) 8 136 8 136
35,174 596,551 35,246 597,772
剰余金 30(b)
資本合計
35,182 596,687 35,254 597,908
本財務書類は、2023年2月23日に、HKTリミテッド取締役会により承認され、公表を承認され、HKTリミテッド取締役会を代
表して以下の取締役により署名された。
リチャード・リ・ツァル・カイ スザンナ・フェイ・ホン・ヒン
取締役 取締役
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6 関連当事者取引
PCCW 社は本株式ステープル受益証券の支配保有者である。CASホールディング・ナンバーワン・リミテッド及びPCCW社は
それぞれ、HKTリミテッドの直接的及び最終的な持株会社である。
当期において、本グループは関連当事者と以下の重要な取引を実施した。
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
注記
PCCW社の実質的な株主から受領した又は受領予定の
a
電気通信サービス報酬、データセンター・サービス報
130 158
酬及びコンタクト・センター・サービス費用
PCCW社の実質的な株主へ支払った又は支払予定の
a 105 119
電気通信サービス報酬及びデータセンター・サービス
報酬
共同支配企業から受領した又は受領予定の電気通信
サービス報酬、IT開発及びサポート・サービス費用、
コンタクト・センター・サービス費用、ホットライ a 32 48
ン・サービス報酬、コンサルティング・サービス費
用、利息収入、並びにその他の再計上費用
共同支配企業へ支払った又は支払予定の電気通信
a 282 238
サービス報酬、機器購入費用、外部委託費用、賃借料
及び利息費用
関連会社から受領した又は受領予定の電気通信サービ
ス報酬、接続サービス報酬、利息収入、コンタクト・
センター・サービス費用、機器販売代金、コンサル a 23 26
ティング・サービス費用、広告料及びその他の再計上
費用
PCCW社の関連会社に支払った又は支払予定のIT費用、
a ― 397
ロジスティック費及びその他の委託サービス報酬
HKTリミテッドと共通の株式ステープル受益証券保有
者/株主を有する関連当事者から受領した又は受領予
定の電気通信サービス報酬、データセンター・サービ
a 55 69
ス報酬、接続サービス報酬、機器販売代金、保険料、
保険代理店サービス費用、広告料、管理報酬、旅行代
理店サービス報酬及びその他の再計上費用
HKTリミテッドと共通の株式ステープル受益証券保有
者/株主を有する関連当事者に支払った又は支払予定 a 105 225
の保険料及び賃借料
兄弟会社から受領した又は受領予定の電気通信サービ
ス報酬、配送サービス報酬、マーケティング及びセー
ルス・サービス報酬、接続サービス報酬、管理報酬、 a 2,148 2,455
機器販売代金、コンテンツ提供報酬、保険料、旅行代
理店報酬、賃貸料及びその他の再計上費用
兄弟会社へ支払った又は支払予定の電気通信サービス
報酬、IT及びロジスティック費、システム開発及び統
合費、コンサルティング・サービス費用、賃借料及び a 1,449 775
施設管理費用、管理報酬、コンテンツ提供報酬並びに
その他の再計上費用
29 29
主要な経営陣の報酬 b
a. 上記の取引は、通常の事業活動において本グループと関連当事者が協議した後に実施されたものであり、取締役が決定
した見積市場価値に基づいている。価格又は取引量に関して該当する関連当事者と合意に至っていない取引について
は、取締役は最善の見積に基づいて金額を決定している。
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b. 主要な経営陣の報酬
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
給与及びその他の短期従業員給付
22 22
株式報酬 6 6
1 1
退職給付
29 29
c. 関係会社及び兄弟会社との間の債権債務残高
2021 年 及び2022年12月31日現在、注記20及び21に明記されているもの、並びに53百万香港ドル(2021年:65百万香港ド
ル)の無担保ローン(年利2.5%(2021年:同じ)で1年以内に返済予定(2021年:同じ))で構成される関係会社に対す
る債務を除き、兄弟会社に対する債務及び関係会社に対するその他の債権は、無担保、無利息で、確定した返済条件はな
い。
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7 セグメント情報
CODM は本グループの上級執行役員である。CODMは、業績を評価し資源を配分するため、本グループの内部報告を検討し
ており、セグメント情報はこの内部報告に従って以下のように報告される。
CODM は製品の観点から事業を検討し、以下のセグメントの業績を評価している。
- 電気通信サービス(以下「TSS」という。)は、テクノロジー及び電気通信並びに関連サービス(企業向けソリュー
ション、家庭向けトータル・ソリューション、ヘルステック・サービス及びメディア・エンタテインメントを含
む)の提供を行う大手プロバイダーである。TSSは主に香港で事業を行っており、また、中国本土及び世界のその他
の地域の顧客にもサービスを提供している。
- モバイルには香港における本グループのモバイル通信事業が含まれる。
- 本グループのその他の事業(以下「その他の事業」という。)は主に、HKTデジタル・ベンチャー等の新規事業分
野、並びに本社サポート機能で構成されている。
CODM は利息、税金、減価償却費及び償却費考慮前の調整後利益(以下「EBITDA」という。)の測定値に基づき、事業セ
グメントの業績を評価している。EBITDAは受取利息、財務費用、法人所得税、減価償却費及び償却費、有形固定資産、借
地権、使用権資産及び無形資産の処分に係る利益/損失、その他の利益/損失(純額)、有形固定資産に係る損失、再編費
用、のれん、有形資産及び無形資産並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分に係る減損損失、並びに関連会社及び
共同支配企業の損益に対する本グループの持分考慮前の利益を表している。
セグメントの収益、費用及びセグメントの業績にはセグメント間の取引が含まれる。セグメント間の価格は、類似の
サービスに関する他の外部当事者に適用可能な類似の条件に基づいている。CODMに報告される外部当事者からの収益は連
結損益計算書の収益と同じ方法で測定される。
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本グループのCODMへ提供された、本グループの報告セグメントに関する情報は以下の通りである。
(単位:百万香港ドル)
2021年
その他の
TSS モバイル 相殺消去 連結
事業
収益
外部の収益 22,259 10,838 864 ― 33,961
1,140 910 8 (2,058) ―
セグメント間の収益
収益合計 23,399 11,748 872 (2,058) 33,961
顧客との契約からの外部収益:
収益認識のタイミング
一時点 2,872 3,367 667 ― 6,906
一定の期間 19,332 7,471 197 ― 27,000
その他からの外部収益:
55 ― ― ― 55
賃貸料収入
22,259 10,838 864 ― 33,961
損益
8,949 4,780 (996) ― 12,733
EBITDA
その他の情報
当期に発生した資本的支出(有形固定
1,435 879 144 ― 2,458
資産及び借地権を含む)
(単位:百万香港ドル)
2022年
その他の
TSS モバイル 相殺消去 連結
事業
収益
外部の収益 22,705 10,556 864 ― 34,125
1,267 1,010 17 (2,294) ―
セグメント間の収益
収益合計 23,972 11,566 881 (2,294) 34,125
顧客との契約からの外部収益:
収益認識のタイミング
一時点 3,357 3,224 766 ― 7,347
一定の期間 19,272 7,332 98 ― 26,702
その他からの外部収益:
76 ― ― ― 76
賃貸料収入
22,705 10,556 864 ― 34,125
損益
9,140 4,888 (964) ― 13,064
EBITDA
その他の情報
当期に発生した資本的支出(有形固定
1,426 791 129 ― 2,346
資産及び借地権を含む)
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CODM は、消費者向け小売事業と有料テレビ事業の連結に際し、TSSの報告セグメントとともに有料テレビ事業を評価して
いる。当期の表示に合わせるために、2021年12月31日に終了した会計年度の対応する相殺消去を含む関連する収益2,456百
万香港ドル及びEBITDA481百万香港ドルは、「TSS」に組替えられる。
セグメントEBITDA合計から税引前利益への調整は以下の通りである。
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
セグメントEBITDA合計
12,733 13,064
有形固定資産及び使用権資産の処分に係る利益/(損失)
24 (3)
(純額)
減価償却費及び償却費 (5,652) (5,807)
その他の損失(純額) (8) (8)
財務費用(純額) (1,148) (1,589)
関連会社の損益に対する持分 (115) (106)
(15) 9
共同支配企業の損益に対する持分
税引前利益 5,819 5,560
外部顧客からの本グループの収益の地域別情報は、以下の表の通りである。地域別セグメントの情報の表示において、
セグメント収益は本グループが顧客から収益を得られる拠点を基準にしている。
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
香港(所在地)
28,303 28,120
中国本土及び中国のその他の地域 1,166 1,231
4,492 4,774
その他
33,961 34,125
2022 年 12月31日現在、香港内にある金融商品及び繰延税金資産以外の非流動資産合計は、95,899百万香港ドル(2021
年:94,304百万香港ドル)であり、その他の地域にあるこれら非流動資産の合計は、2,840百万香港ドル(2021年:3,012
百万香港ドル)であった。
8 収益
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
顧客との契約からの収益
33,906 34,049
55 76
その他からの収益:賃貸料収入
33,961 34,125
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a. 契約負債に関連する収益認識
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
認識した収益のうち、期首の契約負債残高に
1,423 1,513
含まれていたもの
b. 未充足の長期固定価格契約
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
12月31日現在で、部分的又は全て未充足の
20,107 20,078
長期固定価格契約に配分した取引価格の合計額
2022 年 12月31日現在、経営陣は、未充足の長期固定価格契約に配分した取引価格のうち55%及び27%(2021年:57%及
び24%)がそれぞれ報告期間末の翌年度及び翌々年度において収益として認識されると予想した。残りの18%(2021年:
19%)は、その後の期間において収益として認識される見込みである。上記の開示金額には、期間が1年以内の本グルー
プの顧客との契約及びこれまでに完了した履行に従って直接請求される顧客との契約に関連する未充足の履行義務は含ま
れていない。
9 税引前利益
税引前利益は以下の項目考慮後で計上された。
a. 人件費
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
給与、賞与及びその他の給付
2,398 2,361
株式報酬費用 33 30
320 321
確定拠出退職制度に基づく職員向退職手当
2,751 2,712
(748) (788)
控除:売上原価に含まれる人件費
一般管理費に含まれる人件費 2,003 1,924
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b. 売上原価
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
売却した棚卸資産の原価
6,648 6,509
コネクティビティ費用 6,201 7,028
人件費 748 788
棚卸資産の陳腐化に対する引当金(戻入額)/繰入額(純額) (8) 23
3,140 2,746
その他
16,729 17,094
c. 一般管理費
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
人件費
2,003 1,924
売掛金の減損損失 174 130
有形固定資産の減価償却費 1,234 1,240
使用権資産の減価償却費-土地及び建物 1,338 1,264
使用権資産の減価償却費-ネットワーク容量及び装置 139 116
借地プレミアムの償却費-借地権 13 12
無形資産の償却費 1,500 1,652
履行コストの償却費 393 421
顧客獲得コストの償却費 1,035 1,102
為替差益(純額) (15) (112)
控除:キャッシュ・フロー・ヘッジ:資本からの振替 26 123
有形固定資産及び使用権資産の処分に係る(利益)/損失
(24) 3
(純額)
HKTリミテッドの監査人に対する報酬
-監査及び監査関連業務 15 15
-非監査業務 3 5
その他の監査人に対する報酬
-監査及び監査関連業務 7 7
-非監査業務 1 1
2,285 1,874
その他
10,127 9,777
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10 財務費用(純額)
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
支払利息(リース負債に係る支払利息を除く)
(1,195) (1,515)
リース負債に係る支払利息 (76) (64)
未払通信事業者免許料の名目額増価 (64) (95)
その他の財務費用 (7) (10)
ヘッジの無効部分:クロスカレンシー・スワップ契約及び為
替先渡契約-為替リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッ 24 (55)
ジ
ヘッジの無効部分:金利スワップ契約-金利リスクに対する
4 ―
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジ:資本からの振替 18 22
デリバティブの解消 39 8
(16) (16)
公正価値ヘッジの再設計の影響
(1,273) (1,725)
92 107
有形固定資産及び無形資産に資産計上された利息 (注a)
財務費用合計 (1,181) (1,618)
受取利息
25 29
8 ―
リースに対する純投資からの受取利息
受取利息合計 33 29
財務費用(純額) (1,148) (1,589)
a. 有形固定資産及び無形資産への資産計上に適格な利息の金額を算定するため用いられた資産化率は、2022年12月31日に
終了した会計年度において、3.00%から4.37%(2021年:2.87%から3.08%)であった。
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11 取締役及び上級執行役の報酬
取締役の報酬は以下の通りである。
a. 取締役の報酬-現金及び現金同等物支払額/支払予定額
(単位:百万香港ドル)
2021年
現物 株式
取締役
退職制度
2
給与 手当 合計
1 3
賞与
拠出金
報酬
給付 報酬
執行取締役
リチャード・リ・ツァル・
― ― ― ― ― ― ― ―
カイ氏
スザンナ・フェイ・ホン・
― 4.69 4.69 0.05 7.11 0.56 5.73 22.83
ヒン氏
非執行取締役
バンガロール・ガンガイア・
― ― ― ― ― ― ― ―
スリニバス氏
ピーター・アンソニー・
― ― ― ― ― ― ― ―
アレン氏
ミコ・チャン・チョ・イー氏 0.25 ― ― ― ― ― ― 0.25
4 5
― ― ― ― ― ― 0.24
リ・フシェン氏 0.24
4 6
― ― ― ― ― ― 0.24
シュ・ケビン氏 0.24
7 8
― ― ― ― ― ― 0.002
マイ・ヤンチョウ氏 0.002
7 9
― ― ― ― ― ― 0.002
ワン・ファン氏 0.002
独立非執行取締役
チャン・シン・カン教授 0.25 ― ― ― ― ― ― 0.25
10
スニル・ヴァルマ氏 ― ― ― ― ― ― 0.37
0.37
11
アマン・メータ氏 ― ― ― ― ― ― 0.37
0.37
フランシス・ワイクン・ウォ
12
― ― ― ― ― ― 0.37
0.37
ン氏
2.094 4.69 4.69 0.05 7.11 0.56 5.73 24.924
脚注
1 現物給付は、主に医療保険料を含む。
2 上記の賞与の金額は、2020年度賞与のうち、2021年度の支払額を表す。これは、2020年12月31日に終了した会計
年度における本グループ及び個人の業績を参照して決定された。
3 上記の株式報酬の金額は、株式報奨制度に基づき取締役に対して2021年度に権利が確定したPCCW社株式及び株式
ステープル受益証券の各付与日現在の公正価値の合計を表す。
4 2021年12月17日付で非執行取締役を退任した。
5 2021年度の非執行取締役として受領予定の報酬は、リ・フシェン氏とチャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・
コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの間の契約に従い、チャイナ・ユナイテッド・ネッ
トワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの子会社に移転された。
6 2021年度の非執行取締役として受領予定の報酬は、シュ・ケビン氏とチャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・
コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの間の契約に従い、チャイナ・ユナイテッド・ネッ
トワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの子会社に移転された。
7 2021年12月29日付で非執行取締役に任命された。
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8 2021年度の非執行取締役として受領予定の報酬は、マイ・ヤンチョウ氏とチャイナ・ユナイテッド・ネットワー
ク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの間の契約に従い、チャイナ・ユナイテッド・
ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの子会社に移転された。
9 2021年度の非執行取締役として受領予定の報酬は、ワン・ファン氏とチャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・
コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの間の契約に従い、チャイナ・ユナイテッド・ネッ
トワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの子会社に移転された。
10 監査委員会の委員長としての報酬124,400香港ドルを含む。
11 指名委員会の委員長としての報酬124,400香港ドルを含む。
12 報酬委員会の委員長としての報酬124,400香港ドルを含む。
(単位:百万香港ドル)
2022年
現物 株式
取締役
退職制度
2
給与 手当 合計
1 3
賞与
拠出金
報酬
給付 報酬
執行取締役
リチャード・リ・ツァル・
― ― ― ― ― ― ― ―
カイ氏
スザンナ・フェイ・ホン・
― 4.69 4.69 0.03 6.74 0.56 6.45 23.16
ヒン氏
非執行取締役
バンガロール・ガンガイア・
― ― ― ― ― ― ― ―
4
スリニバス氏
ピーター・アンソニー・
― ― ― ― ― ― ― ―
アレン氏
ミコ・チャン・チョ・イー氏 0.25 ― ― ― ― ― ― 0.25
5 6
― ― ― ― ― ― 0.10
マイ・ヤンチョウ氏 0.10
7
ワン・ファン氏 ― ― ― ― ― ― 0.25
0.25
独立非執行取締役
チャン・シン・カン教授 0.25 ― ― ― ― ― ― 0.25
8
スニル・ヴァルマ氏 ― ― ― ― ― ― 0.37
0.37
9
アマン・メータ氏 ― ― ― ― ― ― 0.37
0.37
フランシス・ワイクン・ウォ
10
― ― ― ― ― ― 0.37
0.37
ン氏
1.96 4.69 4.69 0.03 6.74 0.56 6.45 25.12
脚注
1 現物給付は、主に医療保険料を含む。
2 上記の賞与の金額は、2021年度賞与のうち、2022年度の支払額を表す。これは、2021年12月31日に終了した会計
年度における本グループ及び個人の業績を参照して決定された。
3 上記の株式報酬の金額は、株式報奨制度に基づき取締役に対して2022年度に権利が確定したPCCW社株式及び株式
ステープル受益証券の各付与日現在の公正価値の合計を表す。
4 2022年2月28日付で非執行取締役を退任した。
5 2022年5月30日付で非執行取締役を辞任した。
6 2022年度の非執行取締役として受領予定の報酬は、マイ・ヤンチョウ氏とチャイナ・ユナイテッド・ネットワー
ク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの間の契約に従い、チャイナ・ユナイテッド・
ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの子会社に移転された。
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7 2022年度の非執行取締役として受領予定の報酬は、ワン・ファン氏とチャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・
コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの間の契約に従い、チャイナ・ユナイテッド・ネッ
トワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの子会社に移転された。
8 監査委員会の委員長としての報酬124,400香港ドルを含む。
9 指名委員会の委員長としての報酬124,400香港ドルを含む。
10 報酬委員会の委員長としての報酬124,400香港ドルを含む。
b. 取締役の他の役務
2022 年 12月31日に終了した会計年度において、HKTリミテッド又はその子会社の業務管理に関連する取締役の他の役務に
関して、取締役に支払われた又は取締役が受領予定のその他の報酬はなかった(2021年:なし)。
c. 取締役の退職給付
2022 年 12月31日に終了した会計年度において、HKTリミテッド及びその子会社の取締役としての役務に関して、本グルー
プが運営している確定拠出退職制度より取締役に支払われた又は取締役が受領予定の退職給付はなかった(2021年:な
し)。
2022 年 12月31日に終了した会計年度において、HKTリミテッド又はその子会社の業務管理に関連する他の役務に関して、
取締役に支払われた又は取締役が受領予定のその他の退職給付はなかった(2021年:なし)。
d. 取締役の満了給付
2022 年 12月31日に終了した会計年度において、取締役としての役務の満了に関して、取締役に支払われた又は取締役が
受領予定の給付はなかった(2021年:なし)。
e. 取締役の役務提供のための第三者への対価
2022 年 12月31日に終了した会計年度において、取締役の役務提供のために第三者に支払った又は第三者が受領予定の対
価はなかった(2021年:なし)。
f. 取締役に有利な条件で(該当する場合)、HKTリミテッド又はその子会社が締結した貸付金、貸付類似金及びその他の
取引に関する情報
2022 年 12月31日に終了した会計年度において、取締役、その被支配会社及び関連当事者に有利な条件での貸付金、貸付
類似金又はその他の取引はなかった(2021年:なし)。
g. 取引、取決又は契約に対する取締役の重大な利害関係
報告期間末現在又は2022年12月31日に終了した会計年度のいずれの時点においても、HKTリミテッドが当事者であり、か
つHKTリミテッドの取締役が直接的か間接的かを問わず重大な利害関係を有している本グループの事業に関連する重要な取
引、取決又は契約は存在しなかった(2021年:なし)。
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h. 報酬額上位者
ⅰ. 報酬額上位5名のうち、1名(2021年:1名)はHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの取締役であり、そ
の報酬は注記11(a)に開示されている。2022年12月31日に終了した会計年度における取締役以外の4名(2021年:4
名)の報酬は以下の通りであった。
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
給与、株式報酬、手当及び現物給付
17 16
賞与 4 3
1 1
退職制度拠出金
22 20
ⅱ. 2022年12月31日に終了した会計年度における取締役以外の4名(2021年:4名)の報酬は、以下の報酬額の範囲内に
あった。
人数
2021年 2022年
3,000,001-3,500,000香港ドル
― 1
4,500,001-5,000,000香港ドル ― 1
5,000,001-5,500,000香港ドル 3 ―
5,500,001-6,000,000香港ドル ― 1
1 1
6,500,001-7,000,000香港ドル
4 4
12 法人所得税
a. 連結損益計算書上の法人所得税
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
当期法人所得税:
香港の収益税
-当期計上額 480 460
-過年度に関する引当(超過)/不足額 (3) 3
海外の税金
-当期計上額 14 15
-過年度に関する引当不足額 1 ―
505 163
繰延税金の変動 (注記32(a))
997 641
香港の収益税は、当期の課税所得の見積額の16.5%(2021年:16.5%)で計上されている。
海外の税金は、当期の課税所得の見積額にそれぞれの税管轄における実効税率を乗じて計算されている。
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b. 法人所得税 と会計上の利益に適用税率を乗じた金額との調整
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
税引前利益 5,819 5,560
香港の税率16.5%(2021年:16.5%)により計算された、
960 917
税引前利益に係る想定税金額
海外で営業活動を行っている子会社に係る異なる税率の影響 7 3
課税対象外の収益 (31) (13)
税務上損金不算入の費用 73 125
認識されない税務上の欠損金 116 65
過年度に関する引当(超過)/不足額(純額) (2) 3
過年度に認識されていなかった税務上の欠損金の(利用)
(8) 6
/過年度に認識された税務上の欠損金戻入れ
過年度に認識されていなかった税務上の欠損金の認識 (17) (455)
過年度に認識されていなかった一時差異の認識 (24) 59
税務上損金不算入の関連会社及び共同支配企業の純損失 21 16
(98) (85)
法人所得税の優遇措置
法人所得税 997 641
13 分配金/配当金
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
当会計年度に関して宣言及び支払が行われた株式ステープル
受益証券/HKTリミテッド普通株式1株当たり31.36香港セン
2,326 2,377
ト(2021年:30.70香港セント)の期中分配金/配当金
控除:株式ステープル受益証券報奨制度が保有する株式ス
(1) (2)
テープル受益証券/HKTリミテッド普通株式に関する分配金/
配当金
2,325 2,375
前会計年度に関して宣言され、当会計年度に承認及び支払が
行われた株式ステープル受益証券/HKTリミテッド普通株式
3,104 3,189
1株当たり42.07香港セント(2021年:40.97香港セント)の
最終分配金/配当金
控除:株式ステープル受益証券報奨制度が保有する株式ス
(1) (3)
テープル受益証券/HKTリミテッド普通株式に関する分配金/
配当金
3,103 3,186
5,428 5,561
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2022 年 12月31日に終了した会計年度において、HKTリミテッドは、報告期間末以降に、HKTトラストに対して、普通株式
1株当たり43.15香港セント、合計3,271百万香港ドル(2021年:普通株式1株当たり42.07香港セント、合計3,189百万香
港ドル)の最終配当金を提案した。
2022 年 12月31日に終了した会計年度において、HKTトラストは、報告期間末以降に、株式ステープル受益証券の保有者に
対して、株式ステープル受益証券1口当たり43.15香港セント、合計3,271百万香港ドル(2021年:株式ステープル受益証
券1口当たり42.07香港セント、合計3,189百万香港ドル)の最終分配金を提案した。
上記の報告期間末以降に提案された最終分配金/配当金は、報告期間末現在の負債として認識されていない。
14 株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式1株当たり利益
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の1株当たり基本的利益及び希薄化後利益の計算は、以下のデータに基づ
いて行われた。
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
利益
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の1株当たり基
4,808 4,901
本的利益及び希薄化後利益に用いられる利益
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の株式数
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド普通株式の加重平均
7,575,742,334 株 7,578,460,142 株
株式数
株式ステープル受益証券報奨制度に基づき保有される株式ス
(2,967,769)株 (4,744,087)株
テープル受益証券の影響
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式1株当たり基本
的利益に用いられる株式ステープル受益証券/HKTリミテッド 7,572,774,565 株 7,573,716,055 株
普通株式の加重平均株式数
株式ステープル受益証券報奨制度に基づき付与された株式ス
1,443,288 株 1,410,043 株
テープル受益証券の影響
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式1株当たり希薄
7,574,217,853 株 7,575,126,098 株
化後利益に用いられる株式ステープル受益証券/HKTリミテッ
ド普通株式の加重平均株式数
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15 有形固定資産
(単位:百万香港ドル)
2021年
その他の設 建設中のプ
建物 交換機 送電設備 合計
備及び機器 ロジェクト
取得原価
期首現在 1,389 23,369 28,144 15,710 2,094 70,706
取得 ― 359 484 417 1,198 2,458
処分 (36) (313) (258) (143) ― (750)
移転 ― 211 440 345 (996) ―
― ― (66) (9) ― (75)
為替換算差額
期末現在 1,353 23,626 28,744 16,320 2,296 72,339
減価償却累計額及び
減損累計額
期首現在 771 17,605 17,018 11,293 ― 46,687
当期計上額 28 409 477 320 ― 1,234
処分 (18) (313) (258) (140) ― (729)
― ― (40) (11) ― (51)
為替換算差額
期末現在 781 17,701 17,197 11,462 ― 47,141
正味帳簿価額
572 5,925 11,547 4,858 2,296 25,198
期末現在
期首現在 618 5,764 11,126 4,417 2,094 24,019
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(単位:百万香港ドル)
2022年
その他の設 建設中のプ
建物 交換機 送電設備 合計
備及び機器 ロジェクト
取得原価
期首現在 1,353 23,626 28,744 16,320 2,296 72,339
取得 ― 386 269 427 1,264 2,346
処分 ― (204) (4) (350) ― (558)
移転 ― 163 800 274 (1,237) ―
― (38) 11 (54) (2) (83)
為替換算差額
期末現在 1,353 23,933 29,820 16,617 2,321 74,044
減価償却累計額及び
減損累計額
期首現在 781 17,701 17,197 11,462 ― 47,141
当期計上額 28 412 483 317 ― 1,240
処分 ― (203) (2) (346) ― (551)
― (31) 10 (51) ― (72)
為替換算差額
期末現在 809 17,879 17,688 11,382 ― 47,758
正味帳簿価額
544 6,054 12,132 5,235 2,321 26,286
期末現在
期首現在 572 5,925 11,547 4,858 2,296 25,198
減価償却費の当期計上額は連結損益計算書の一般管理費に含まれている。
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16 使用権資産
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
土地及び建物
1,928 1,672
211 225
ネットワーク容量及び装置
合計 2,139 1,897
本グループは、リース契約を通じて、一定の期間にわたり、様々な土地及び建物、並びにネットワーク容量及び装置の
使用を支配する権利を取得している。リース契約は、個別に交渉され、支払リース料及びリース期間を含む広範囲の様々
な条件を含んでおり、リース期間は土地及び建物に関しては1年から14年、ネットワーク容量及び装置に関しては1年か
ら10年の範囲である。主にリース契約において一般的なリース資産の維持及び使用に関連するリース条項を除き、リース
契約によって課される他の条項又は制限はない。リース資産は、借入目的の担保として利用することはできない。
2022 年 12月31日に終了した会計年度における使用権資産の増加は、1,149百万香港ドル(2021年:1,278百万香港ドル)
であった。
2022 年 12月31日に終了した会計年度において、リースについてのキャッシュ・アウトフロー合計は、1,493百万香港ドル
(2021年:1,725百万香港ドル)であり、これには短期リース費用のキャッシュ・アウトフロー104百万香港ドル(2021
年:101百万香港ドル)が含まれており、これは連結損益計算書に認識された。
17 借地権
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
取得原価
536 536
期首及び期末現在
償却累計額
期首現在 334 347
13 12
当期計上額
期末現在 347 359
正味帳簿価額
189 177
期末現在
期首現在 202 189
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18 のれん
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
取得原価
期首現在 49,816 49,809
(7) (6)
為替換算差額
期末現在 49,809 49,803
のれんを含むCGUの減損テスト
のれんは事業セグメントに従って識別された本グループのCGUに対して以下の通り配分された。
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
TSS
-域内電話及びデータ・サービス 31,739 31,740
-グローバル 1,217 1,210
16,853 16,853
モバイル
合計 49,809 49,803
CGU の回収可能額は使用価値に基づいて算定される。これらの計算には、経営陣が承認した通常5年間の財務予算に基づ
くキャッシュ・フロー予測が用いられる。予測期間より先のキャッシュ・フローは下記の見積最終成長率を用いて推定さ
れる。
2022 年 度に使用価値の計算に使用された主な仮定は以下の通りであった。
2021年 2022年
平均 平均
平均収益 最終 税引前 平均収益 最終 税引前
EBITDA EBITDA
成長率 成長率 割引率 成長率 成長率 割引率
成長率 成長率
TSS
2% 2% 1% 8% 2% 2% 1% 9%
-域内電話及び
データ・サービス
2% 5% 3% 14% 2% 2% 3% 15%
-グローバル
3% 2% 2% 12% 2% 2% 2% 12%
モバイル
これらの仮定は各CGUの分析に用いられた。
のれんの評価から要求される減損はなかった。合理的に考え得る仮定の変動によって減損が発生することはないため、
感応度分析の開示は必要とは考えられていない。
経営陣は、過去の実績及び市場の展望の予想に基づき収益及びEBITDAの成長率の予算を算定した。使用された平均成長
率は業界レポートに含まれる予測と一致した。最終成長率はCGUの事業における長期的な平均成長率を超えるものではな
かった。
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19 無形資産
(単位:百万香港ドル)
2021年
ソフト
通信事業者 資産計上され
商号 顧客基盤 その他 合計
免許 た番組費用
ウェア
取得原価
期首現在 2,054 5,138 2,964 8,250 128 67 18,601
取得 ― 3,355 ― 2,250 103 ― 5,708
直接償却 ― (169) (40) ― (4) ― (213)
― ― 2 ― ― ― 2
為替換算差額
期末現在 2,054 8,324 2,926 10,500 227 67 24,098
償却累計額
期首現在 754 1,953 2,518 1,941 25 2 7,193
当期計上額 103 553 202 529 107 6 1,500
直接償却 ― (169) (40) ― (4) ― (213)
(1) ― 2 ― ― ― 1
為替換算差額
期末現在 856 2,337 2,682 2,470 128 8 8,481
正味帳簿価額
1,198 5,987 244 8,030 99 59 15,617
期末現在
期首現在 1,300 3,185 446 6,309 103 65 11,408
(単位:百万香港ドル)
2022年
ソフト
通信事業者 資産計上され
商号 顧客基盤 その他 合計
免許 た番組費用
ウェア
取得原価
期首現在 2,054 8,324 2,926 10,500 227 67 24,098
取得 ― 193 ― 2,151 105 3 2,452
直接償却 ― (52) (2,716) ― (39) ― (2,807)
(5) ― ― ― ― ― (5)
為替換算差額
期末現在 2,049 8,465 210 12,651 293 70 23,738
償却累計額
期首現在 856 2,337 2,682 2,470 128 8 8,481
当期計上額 102 623 80 733 107 7 1,652
直接償却 ― (52) (2,716) ― (39) ― (2,807)
(3) ― ― ― ― ― (3)
為替換算差額
期末現在 955 2,908 46 3,203 196 15 7,323
正味帳簿価額
1,094 5,557 164 9,448 97 55 16,415
期末現在
期首現在 1,198 5,987 244 8,030 99 59 15,617
199/644
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
償却費の当期計上額は連結損益計算書の一般管理費に含まれている。
2021 年 及び2022年12月31日現在、無形資産に係る減損損失は認識されなかった。無形資産に係る減損評価は、対応する
CGUにおける減損評価の一環として実施される。会計方針及び減損評価に関する詳細は、注記3(o)(ⅱ)及び注記18を参照
のこと。
20 関連会社 に対する持分
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
関連会社の純資産に対する持分
423 469
関連会社に対する貸付金 7 7
(70) (66)
減損引当金
360 410
2021 年 12月31日に終了した会計年度において、本グループは、主にバーチャル・バンキング・サービス並びに電気自動
車用充電ソリューション及び関連サービスを提供する事業を行っている関連会社に対して264百万香港ドルの投資を行っ
た。
2022 年 12月31日に終了した会計年度において、本グループは、バーチャル・バンキング・サービスを提供する事業を
行っている関連会社に対して156百万香港ドルの投資を行った。
2022 年 12月31日現在、関連会社に対する貸付金7百万香港ドル(2021年:7百万香港ドル)は、担保付、年率8%(2021
年:同じ)、1年以内に返済予定(2021年:同じ)である。この貸付金は資本性のものと考えられ、2021年及び2022年12月31
日現在、これらに対して減損引当金が全額引当てられている。
2022 年 12月31日に終了した会計年度において、関連会社に対する持分に関して連結損益計算書に認識された減損引当金
はなかった(2021年:なし)。
a. 2021年及び2022年12月31日現在、本グループは主要な関連会社がないものと考えていた。
b. 関連会社 に関する偶発負債
関連会社に対する本グループの持分に関連する偶発負債はなかった。2022年12月31日現在、関連会社の偶発負債に対す
る本グループの持分は、2百万香港ドル(2021年:3百万香港ドル)であった。
c. 本グループの関連会社の要約未監査財務情報
2022 年 12月31日に終了した会計年度において、持分法で会計処理されており、個別に重要性のない関連会社の税引後損
失、その他の包括利益及び包括損失合計に対する本グループの持分の純額合計は、それぞれ106百万香港ドル(2021年:
115百万香港ドル)、なし(2021年:なし)、106百万香港ドル(2021年:115百万香港ドル)であった。
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d. 本グループの関連会社の要約非監査財務情報の調整
2022 年 12月31日現在、持分法で会計処理されており、個別には重要性のない関連会社に対する持分の帳簿価額合計は410
百万香港ドル(2021年:360百万香港ドル)であった。
2022 年 12月31日に終了した会計年度において、本グループの関連会社の損失に対する未認識の持分はなかった(2021
年:なし)。2022年12月31日現在、本グループが認識していない関連会社の損失に対する持分累計額はなかった(2021
年:なし)。
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21 共同支配企業に対する持分
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
共同支配企業の純資産に対する持分
313 298
242 195
共同支配企業に対する貸付金
555 493
2022 年12月31日現在、共同支配企業に対する全ての残高は、無担保、無利息で、確定した返済条件はない。ただし、共同
支配企業に対する貸付金195百万香港ドル(2021年:242百万香港ドル)には、HIBORに年率3%を加えた金利(2021年:同
じ)で利息が付されている。これらの金額は共同支配企業に対する持分の一部とみなされる。
a. 2022年12月31日現在の本グループの主な共同支配企業の詳細
HKTリミテッドの
保有持分
主たる事
会社名 業の所在 主たる事業内容 発行資本額 測定方法
直接 間接
地/設立地
ジーニアス・ブラ
ンド・リミテッド 香港におけるモバイル通
香港 10,000香港ドル ― 50% 持分法
(以下「GBL」とい 信サービスの提供
う。)
GBL は本グループの戦略的パートナーシップと位置付けられており、モバイル事業の発展のために香港において先進的な
接続サービスへのアクセスを提供している。
GBL は非公開企業であり、株式の市場相場価格はない。
b. 共同支配企業に関するコミットメント及び偶発負債
2022 年12月31日現在、共同支配企業に関する本グループのコミットメントは以下の通りである。
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
本グループによる資金提供のコミットメント 46 34
承認済み、かつ契約締結済の有形固定資産の取得に係る共同
27 16
支配企業の資本コミットメントに対する本グループの持分
共同支配企業のその他のコミットメントに対する本グループ
6 25
の持分
共同支配企業に対する本グループの持分に関する偶発負債はなかった。2022年12月31日現在、共同支配企業に関する偶
発負債に対する本グループの持分は な かった(2021年:なし) 。
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c. 本グループの共同支配企業の要約未監査財務情報
本グループの主な共同支配企業であり、持分法で会計処理されているGBLの要約未監査財務情報は以下の通りである。
(単位:百万香港ドル)
12月31日現在
2021年 2022年
非流動資産 594 500
流動資産
現金及び現金同等物 4 11
23 28
その他の流動資産(現金及び現金同等物を除く)
流動資産合計 27 39
流動負債
金融負債(買掛金、未払費用及びその他の未払金を除く) (241) (245)
その他の流動負債(買掛金、未払費用及びその他の未払金
(145) (179)
を含む)
流動負債合計 (386) (424)
非流動負債
金融負債 (307) (199)
(32) (31)
その他の非流動負債
非流動負債合計 (339) (230)
純負債 (104) (115)
株式の保有者に帰属する持分 (104) (115)
(単位:百万香港ドル)
12月31日に終了した会計年度
2021年 2022年
収益
229 223
減価償却費及び償却費 (94) (93)
支払利息 (19) (22)
税引前利益 1 1
法人所得税 (11) (12)
(10) (11)
税引後損失及び包括損失合計
共同支配企業からの受取配当金 ― ―
上記の情報は、本グループと共同支配企業の間に会計方針の相違があった場合には相違に関する調整後の共同支配企業
の財務書類に表示された金額を反映している(それらの金額に対する本グループの持分ではない)。
2022 年12月31日に終了した会計年度において、持分法で会計処理されており、個別には重要性のない共同支配企業の税
引後利益、その他の包括損失及び包括損失合計に対する本グループの持分の純額合計は、それぞれ15百万香港ドル(2021
年:税引後損失10百万香港ドル)、24百万香港ドル(2021年:8百万香港ドル)及び9百万香港ドル(2021年:18百万香
港ドル)であった。
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d. 本グループの共同支配企業の要約未監査財務情報 の調整
要約未監査財務情報から、主な共同支配企業であるGBLに対する本グループの持分の帳簿価額への調整は以下の通りであ
る。
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
純負債
期首残高 (94) (104)
(10) (11)
当期税引後損失及び包括損失合計
期末残高 (104) (115)
共同支配企業に対する持分割合
50% 50%
(52) (58)
242 195
共同支配企業に対する貸付金
帳簿価額 190 137
2022 年12月31日現在、持分法で会計処理されており、個別には重要性のない共同支配企業に対する持分の帳簿価額合計
は、356百万香港ドル(2021年:365百万香港ドル)であった。
2022 年12月31日に終了した会計年度において、本グループには、共同支配企業の損失に対する未認識の持分はなかった
(2021年:なし)。2022年12月31日現在、本グループが認識していない共同支配企業の損失に対する持分累計額はなかっ
た(2021年:なし)。
22 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
期首現在
124 124
― 23
取得
期末現在 124 147
2022 年12月31日現在、FVOCIで測定する金融資産は、戦略目的で保有されている非上場持分投資で構成されていた(2021
年:同じ)。
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23 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
上場証券
20 36
控除:流動資産に分類されている、1年以内に権利確定予定
(15) (12)
の従業員株式報奨制度のために保有されている有価証券
上場証券(非流動)
5 24
33 10
非上場証券(非流動)
非流動部分合計 38 34
FVPL で測定する金融資産は主に以下のもので構成されている。
- 償却原価で測定又はFVOCIで測定のどちらにも適格でない負債性金融商品
-本グループがその他の包括利益を通じて公正価値の利得及び損失を認識することを選択していない持分投資
- PCCW 買入制度及びPCCW引受制度に基づき取得及び引受したPCCW社株式。PCCW社の株式報奨制度の詳細については、注記
29(b)(ⅱ)を参照のこと。
2022 年12月31日に終了した会計年度において、FVPLで測定する金融資産として認識される非上場証券の処分は23百万香
港ドルであった(2021年:なし)。
2022 年12月31日に終了した会計年度において、FVPLで測定する金融資産として認識される非上場証券の取得はなかった
(2021年:2百万香港ドル)。
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24 子会社への投資
a. 2022年12月31日現在のHKTリミテッドの主な子会社の詳細
HKTリミテッドの
保有持分
発行済株式資本/
設立地/
登記資本額
会社名 営業地 主たる事業内容
直接 間接
ケイマン 636,000,026米ドル 100% - 投資持株
HKTグループ・ホール
諸島
ディングス・リミテッ
ド(以下「HKTGH社」と
いう。)
HKTサービシズ・リミ 香港 1香港ドル ― 100% グループ会社への管理サー
テッド ビスの提供
香港テレコミュニケー 香港 9,945,156,001 ― 100% 電気通信サービスの提供
ションズ(HKT)リミ
香港ドル
テッド(以下「HKTL
社」という。)
電訊盈科科技(北京) 中華人民 40,000,000人民元 ― 100% システム統合、ソフトウェ
4
共和国(以 ア開発及びテクニカル・
有限公司 (PCCWテクノ
下「中 サービス・コンサルティン
ロジー(北京)リミテッ
国」とい グ
5
ド )
う。)
CSLモバイル・リミ 香港 普通株式 ― 100% 顧客へのモバイル・サービ
テッド スの提供、並びにモバイル
7,900,280,100
通信端末及び付属品の販売
香港ドル
及び
議決権のない
繰延株式
1,254,000,000
香港ドル
1
サン・モバイル・リミ 香港 41,600,002香港 ― 香港の顧客へのモバイル通
60%
テッド 信サービスの提供
ドル
クラブHKT・リミテッ 香港 1香港ドル ― 100% 香港の顧客ロイヤルティ・
ド プログラム及びオンライン
商品販売の運営
ゲートウェイ・グロー 英国 2英ポンド ― 100% 外部顧客及び関係会社への
バル・コミュニケー ネットワーク・ベースの電
ションズ・リミテッド 気通信サービスの提供
PCCWグローバルB.V. オランダ/ 18,000ユーロ ― 100% 電気通信サービス及び製品
フランス の販売、流通及びマーケ
ティング
PCCWグローバル・イン 米国デラ 18.01米ドル ― 100% 音声及びネットワーク・
ク ウェア州 ベースの電気通信サービ
ス、並びに技術コンサル
ティング及びエンジニアリ
ング・サービスの提供
PCCWグローバル・リミ 香港/ 240,016,690.65 ― 100% ネットワーク・ベースの
テッド 香港ドル 電気通信サービスの提供
ドバイ・
メディア
・シティ
PCCWグローバルジャパ 日本 10,000,000円 ― 100% 電気通信サービスの提供
ン株式会社
PCCWグローバル(HK) 香港 10香港ドル ― 100% 衛星回線及びネットワー
ク・ベースの電気通信サー
リミテッド
ビスの提供
HKTグローバル(シンガ シンガ 260,960,522.64 ― 100% 電気通信ソリューション
ポール)プライベー ポール/マ シンガポール・
関連サービスの提供
ト・リミテッド レーシア
ドル
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HKTリミテッドの
保有持分
発行済株式資本/
設立国/
会社名 営業地 登記資本額 主たる事業内容
直接 間接
2
PCCW(マカオ)リミター マカオ 2,000,000 ― 顧客構内設備及び関連ソ
75%
ダ リューションの販売、シス
マカオ・パタカ
テム統合プロジェクトの実
施、委託コンタクト・セン
ター・サービスの提供
PCCWメディア・リミ 香港 普通株式 ― 100% 有料テレビ番組サービス、
テッド 双方向マルチメディア・
8,041,216,269
サービスの提供、各種電話
香港ドル 、
帳への広告の販売、香港で
クラスA株式
のそれらの電話帳の発行、
1香港ドル
及びインターネット上での
及び
広告の販売
クラスB株式
4香港ドル
PCCWコンテンツ・リミ 香港 1香港ドル ― 100% メディア・コンテンツの配
テッド 信
廣州電盈綜合客戸服務 中国 93,240,000香港ドル ― 100% カスタマー・サービス及び
4
コンサルティング
技術發展有限公司
(PCCWカスタマー・マ
ネジメント・テクノロ
ジー・アンド・サービ
シズ(広州)リミテッド
5
)
HKTテレサービシズ・ 香港 350,000,002 ― 100% 顧客管理及び顧客対応管理
インターナショナル・ のソリューション及びサー
香港ドル
リミテッド ビスの提供
3
北京訊通通信服務有限 中国 10,000,000人民元 ― 電気通信サービス、イン
50%
公司(北京シュント ターネット情報サービス及
ン・コミュニケーショ びコンピューターシステム
ンズ・サービス・リミ サービスの提供
5
テッド )
本グループの経営成績又は財政状態に重要な影響を及ぼさない一部の子会社は、上記の表から除外されている。
脚注
1 2022年12月31日現在、非支配持分が保有している株主持分は40%である。
2 2022年12月31日現在、非支配持分が保有している株主持分は25%である。
3 2022年12月31日現在、非支配持分が保有している株主持分は50%である。本グループに帰属する株主持分が50%
であっても、本グループが取締役会の議決権の半分以上を保有しているため、当該企業は本グループの子会社とし
て会計処理される。
4 外資系企業が完全所有する子会社を示す。
5 非公式の社名である。
b. 本グループの子会社の非支配持分
2022 年12月31日現在、非支配持分の合計は60百万香港ドル(2021年:56百万香港ドル)であり、そのうち、47百万香港
ドル(2021年:48百万香港ドル)は主にサン・モバイル・リミテッド及びPCCW(マカオ)リミターダの非支配持分に帰属
していた。
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25 その他の非流動資産
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
前払金
779 451
110 120
預金
889 571
26 流動資産及び負債
a. 棚卸資産
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
購入した部品及び原材料
722 930
完成品 452 631
44 46
消耗品
1,218 1,607
b. 前払金、預け金及びその他の流動資産
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
前払金
785 989
預け金 360 343
996 1,747
その他の流動資産
2,141 3,079
2022 年12月31日現在、前払金には、前払番組費用235百万香港ドル(2021年:123百万香港ドル)が含まれていた。
c. 売掛金(純額)
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
売掛金 (注ⅰ)
4,116 3,400
(163) (146)
控除:損失引当金 (注ⅱ)
売掛金(純額) 3,953 3,254
残高は、通常の事業の過程において販売した財又は実施したサービスについての顧客に対する債権である。これらは一
般的に、請求書の発行日付から30日以内に決済期限が到来するため、全て流動資産に分類される。本グループの減損の方
針の詳細は、注記3(o)(i)に記載されている。
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2022 年12月31日現在、売掛金(純額)には、関連当事者に対する債権55百万香港ドル(2021年:39百万香港ドル)が含
まれていた。
ⅰ. 請求書の発行日付に基づく売掛金の回収期間別内訳
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
1-30日
2,829 2,135
31-60日 440 489
61-90日 180 193
91-120日 92 114
575 469
120日超
4,116 3,400
ⅱ. 売掛金の減損
本グループは、売掛金に対して、全期間の予想損失引当金を使用するHKFRS第9号(2014年)の簡便法を適用して、予
想信用損失に対する損失引当金を測定している。
予想信用損失を測定するため、売掛金は、共通の信用リスク特性及び期日経過日数に基づきグルーピングされてい
る。予想損失率は、対応する過去の信用損失に基づき見積もられ、マクロ経済要因に関する現在の情報と将来予測情報
の間の予想される変化が重要な場合にはこれについて調整する。これに基づき、2022年12月31日現在の損失引当金は以
下の通り算定されていた。
2021年 2022年
予想信用損失率
延滞なし
1% 1%
1-120日延滞 3% 4%
32% 37%
120日超延滞
当期における損失引当金の増減は以下の通りであった。
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
期首残高
195 163
減損損失認識額(純額) 174 130
(206) (147)
直接償却された未回収額
期末残高 163 146
d. 拘束性預金
2022 年12月31日現在、拘束性預金には375百万香港ドル(2021年:187百万香港ドル)の現金残高が含まれており、こ
れは主に特定の顧客より入金され、その顧客の使用に限定されている。
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e. 短期借入金
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
2023年満期3.75%利付保証付ノート500百万米ドル( 注ⅰ )
― 3,894
61 56
銀行借入金
61 3,950
担保付 ― ―
無担保 61 3,950
ⅰ. 2023年満期3.75%利付保証付ノート500百万米ドル
2013 年3月8日、HKTリミテッドの間接完全所有子会社であるPCCW-HKTキャピタルNo.5リミテッドは、2023年満期
3.75%利付保証付ノートを500百万米ドル発行し、このノートはシンガポール証券取引所に上場されている。このノー
トは、HKTGH社及びHKTL社による取消不能かつ無条件の保証が付され、HKTGH社及びHKTL社のその他全ての無担保かつ
非劣後の未決済債務と同等である。
本グループの銀行融資枠の詳細については注記39を参照のこと。
f. 買掛金
買掛金の支払期間別の内訳は以下の通りである。
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
1-30日
2,318 2,009
31-60日 696 1,105
61-90日 879 1,205
91-120日 547 517
810 664
120日超
5,250 5,500
2022 年12月31日現在、買掛金には、関連当事者に対する債務325百万香港ドル(2021年:22百万香港ドル)が含まれてい
た。
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27 長期借入金
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
以下の期間内に返済
-1年超2年以内 9,592 3,377
-2年超5年以内 26,111 25,325
7,925 11,186
-5年超
43,628 39,888
内訳:
2023年満期3.75%利付保証付ノート500百万米ドル (注a) 3,870 ―
2030年満期ゼロクーポン保証付ノート300百万米ドル (注b) 2,329 2,330
2025年満期3.625%利付保証付ノート500百万米ドル (注c) 3,874 3,881
2027年満期1.65%利付保証付ノート200百万ユーロ (注d) 1,752 1,646
2026年満期3.00%利付保証付ノート750百万米ドル (注e) 5,828 5,832
2029年満期3.25%利付保証付ノート500百万米ドル (注f) 3,844 3,851
2032年満期3.00%利付保証付ノート650百万米ドル (注g) ― 5,005
22,131 17,343
銀行借入金 (注h)
43,628 39,888
担保付 ― ―
無担保 43,628 39,888
a. 2023年満期3.75%利付保証付ノート500百万米ドル
2022 年12月31日に終了した会計年度において、このノートは短期借入金に分類されている。詳細については、注記26(e)
を参照のこと。
b. 2030年満期ゼロクーポン保証付ノート300百万米ドル
2015 年1月15日、HKTリミテッドの間接完全所有子会社であるHKTキャピタルNo.1リミテッドは、2030年満期ゼロクーポ
ン保証付ノートを300百万米ドル発行し、このノートは 台北証券取引所 に上場されている。このノートは、HKTGH社及び
HKTL社による取消不能かつ無条件の保証が付され、HKTGH社及びHKTL社のその他全ての無担保かつ非劣後の未決済債務と同
等である。
c. 2025年満期3.625%利付保証付ノート500百万米ドル
2015 年4月2日、HKTリミテッドの間接完全所有子会社であるHKTキャピタルNo.2リミテッドは、2025年満期3.625%利
付保証付ノートを500百万米ドル発行し、このノートはシンガポール証券取引所に上場されている。このノートは、HKTGH
社及びHKTL社による取消不能かつ無条件の保証が付され、HKTGH社及びHKTL社のその他全ての無担保かつ非劣後の未決済債
務と同等である。
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d. 2027年満期1.65%利付保証付ノート200百万ユーロ
2015 年4月10日、HKTリミテッドの間接完全所有子会社であるHKTキャピタルNo.3リミテッドは、2027年満期1.65%利付
保証付ノートを200百万ユーロ発行し、このノートはシンガポール証券取引所に上場されている。このノートは、HKTGH社
及びHKTL社による取消不能かつ無条件の保証が付され、HKTGH社及びHKTL社のその他全ての無担保かつ非劣後の未決済債務
と同等である。
e. 2026年満期3.00%利付保証付ノート750百万米ドル
2016 年7月14日、HKTリミテッドの間接完全所有子会社であるHKTキャピタルNo.4リミテッドは、2026年満期3.00%利付
保証付ノートを750百万米ドル発行し、このノートはシンガポール証券取引所に上場されている。このノートは、HKTGH社
及びHKTL社による取消不能かつ無条件の保証が付され、HKTGH社及びHKTL社のその他全ての無担保かつ非劣後の未決済債務
と同等である。
f. 2029年満期3.25%利付保証付ノート500百万米ドル
2019 年9月30日、HKTリミテッドの間接完全所有子会社であるHKTキャピタルNo.5リミテッドは、2029年満期3.25%利付
保証付ノートを500百万米ドル発行し、このノートはシンガポール証券取引所に上場されている。このノートは、HKTGH社
及びHKTL社による取消不能かつ無条件の保証が付され、HKTGH社及びHKTL社のその他全ての無担保かつ非劣後の未決済債務
と同等である。
g. 2032年満期3.00%利付保証付ノート650百万米ドル
2022 年1月18日、HKTリミテッドの間接完全所有子会社であるHKTキャピタルNo.6リミテッドは、2032年満期3.00%利付
保証付ノートを650百万米ドル発行し、このノートはシンガポール証券取引所に上場されている。このノートは、HKTGH社
及びHKTL社による取消不能かつ無条件の保証が付され、HKTGH社及びHKTL社のその他全ての無担保かつ非劣後の未決済債務
と同等である。
h. 本グループの銀行借入枠の詳細については注記39を参照のこと。
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28 デリバティブ
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
非流動資産
クロスカレンシー・スワップ契約
131 27
-外貨リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジ (注a)
流動資産
クロスカレンシー・スワップ契約
― 58
-外貨リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジ (注a)
流動負債
金利スワップ契約
― (98)
-金利リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジ (注b)
非流動負債
クロスカレンシー・スワップ契約及び為替予約
(31) (223)
-外貨リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジ (注a)
金利スワップ契約
(97) ―
-金利リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジ (注b)
(128) (223)
デリバティブは主に、投機的投資としてではなく、経済的ヘッジ目的で利用されている。しかし、デリバティブがヘッ
ジ会計の要件を満たさない場合には、FVPLで会計処理される。
ヘッジの有効性は、ヘッジ関係の開始時及び定期的に行う将来予測的な有効性評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段
の間に経済的関係が存在することを確認することによって決定される。
本グループのクロスカレンシー・スワップ契約、為替予約及び金利スワップ契約のヘッジ非有効部分は、以下に起因し
て発生する可能性がある。
- ヘッジ対象とヘッジ手段の間の重要な条件の相違
- デリバティブの相手方の信用リスクの変動
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a. 外貨リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジ
本グループは、特定の外貨建借入金について、外貨リスクをヘッジするために、クロスカレンシー・スワップ契約及び
為替予約を行っている。本グループは、ヘッジの有効性について定性的な評価を行った。クロスカレンシー・スワップ契
約及び為替予約は、想定元本、満期日、支払日等の重要な条件がヘッジ対象と類似しているため、ヘッジ対象とヘッジ手
段の間に経済的な関係が存在する。
報告期間末現在の外貨関連のヘッジ手段残高が本グループの財政状態及び経営成績に与える影響は以下の通りである。
2021年 2022年
帳簿価額(資産/(負債))
100百万香港ドル (138百万香港ドル)
200百万ユーロ及び 200百万ユーロ及び
想定元本
2,720百万米ドル 3,370百万米ドル
2023年3月から 2023年3月から
満期日
2029年9月 2032年1月
* *
ヘッジ比率
1:1 1:1
#
(18百万香港ドル) (129百万香港ドル)
当期におけるヘッジ手段の公正価値の変動
#
42百万香港ドル 74百万香港ドル
当期におけるヘッジ対象の価値の変動
1ユーロ:8.32香港ドル 1ユーロ:8.32香港ドル
当期におけるヘッジ対象の加重平均為替レート
1米ドル:7.79香港ドル 1米ドル:7.80香港ドル
*ヘッジ手段の想定元本及び時期はヘッジ対象と一致しているため、ヘッジ比率は1:1である。
#プラスの変動は純資産の増加を表し、マイナスの変動は純資産の減少を表す。
b. 金利リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジ
本グループは、特定のキャッシュ・フロー金利リスクにさらされている借入金について、変動対固定への金利スワップ
契約を行っている。本グループは、ヘッジの有効性について定性的な評価を行った。金利スワップ契約は、想定元本、満
期日、支払日等の重要な条件がヘッジ対象と類似しているため、ヘッジ対象とヘッジ手段の間に経済的な関係が存在す
る。
報告期間末現在の金利関連のヘッジ手段残高が本グループの財政状態及び経営成績に与える影響は以下の通りである。
2021年 2022年
帳簿価額(負債)
(97百万香港ドル) (98百万香港ドル)
想定元本 1,000百万香港ドル 1,000百万香港ドル
満期日 2023年3月 2023年3月
* *
ヘッジ比率
1:1 1:1
#
23百万香港ドル 28百万香港ドル
当期におけるヘッジ手段の公正価値の変動
#
(23百万香港ドル) (28百万香港ドル)
当期におけるヘッジ対象の価値の変動
0.29 0.79
受取/支払の加重平均金利比率
*ヘッジ手段の想定元本及び時期はヘッジ対象と一致しているため、ヘッジ比率は1:1である。
#プラスの変動は純資産の増加を表し、マイナスの変動は純資産の減少を表す。
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c. ヘッジ準備金及びヘッジ費用
本グループのヘッジ準備金及びヘッジのコスト準備金は、以下のヘッジ手段に関連している。
(単位:百万香港ドル)
外貨リスクに 金利リスクに
対する 対する
合計
キャッシュ・ キャッシュ・
フロー・ヘッジ フロー・ヘッジ
ヘッジ準備金
2021年1月1日現在 135 (54) 81
キャッシュ・フロー・ヘッジ:
-公正価値の変動のうち、ヘッジ有効部分 (42) 40 (2)
(7) 3 (4)
-資本から連結損益計算書への振替
2021年12月31日及び2022年1月1日現在
86 (11) 75
キャッシュ・フロー・ヘッジ:
-公正価値の変動のうち、ヘッジ有効部分 (74) 28 (46)
90 ― 90
-資本から連結損益計算書への振替
2022年12月31日現在 102 17 119
(単位:百万香港ドル)
外貨リスクに対する
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
ヘッジのコスト準備金
2021年1月1日現在 30
キャッシュ・フロー・ヘッジ:
-資本から連結損益計算書への振替 12
(55)
ヘッジのコスト
2021年12月31日及び2022年1月1日現在
(13)
キャッシュ・フロー・ヘッジ:
-資本から連結損益計算書への振替 11
(114)
ヘッジのコスト
2022年12月31日現在 (116)
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29 従業員給付
a. 従業員退職給付-確定拠出退職制度
本グループは、香港雇用条例(Hong Kong Employment Ordinance)の管轄で雇用された従業員向けに、香港強制退職積
立金制度条例(Hong Kong Mandatory Provident Fund Schemes Ordinance)による強制退職積立金制度(Mandatory
Provident Fund Scheme、以下「MPF制度」という。)を含む確定拠出退職制度を運営している。この制度は独立した受託
者により管理されている。
確定拠出退職制度の下では、雇用主は制度の規則で定められた比率で制度に拠出することが求められる。雇用主による
拠出が全額権利確定する前に従業員が制度から退会する場合、失効した拠出金額を使用して本グループの支払拠出額が減
額される。
MPF 制度の下では、雇用主と従業員がそれぞれ、30,000香港ドルを毎月の収入の現在の上限として、その従業員の対象と
なる収入の5%を制度に拠出することが求められる。制度への拠出は、対象となる役務提供期間における役務完了時に直
ちに権利が確定する。
2022 年12月31日に終了した会計年度において、合計13百万香港ドル(2021年:16百万香港ドル)の失効した拠出金が拠
出金の削減に使用され、2022年12月31日現在において利用可能な失効した拠出金はなかった(2021年:なし)。
b. 持分報酬給付
PCCW 社及び本グループは、以下の株式オプション制度及び株式報奨制度を運営している。
株式オプション制度
- PCCW社の株式オプション制度は、2014年5月8日に採択された(以下「PCCW2014年制度」という。)。
- HKTトラスト及びHKTリミテッドの株式ステープル受益証券オプション制度は、2021年5月7日に採択された(以下
「2021年-2031年オプション制度」という。)。
株式報奨制度
- PCCW社の株式報奨制度、すなわちPCCW買入制度及びPCCW引受制度(以下総称して「PCCW株式報奨制度」とい
う。)。
- HKTリミテッドの株式ステープル受益証券報奨制度、すなわちHKT株式ステープル受益証券買入制度及びHKT株式ス
テープル受益証券引受制度(以下総称して「株式ステープル受益証券報奨制度」という。)。
2021 年-2031年オプション制度及び株式ステープル受益証券報奨制度の詳細は、HKTトラスト及びHKTリミテッドの
2022年度年次報告書の「統合取締役報告書」の「株式ステープル受益証券制度」のセクションにおいて開示されてい
る。
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ⅰ. 株式オプション制度
2022 年12月31日まで(同日を含む)に、PCCW2014年制度及び2021年-2031年オプション制度に基づき付与された株式
オプション/株式ステープル受益証券オプションはない。
ⅱ. 株式報奨制度
PCCW 株式報奨制度及び株式ステープル受益証券報奨制度の関連する制度の規則を前提として、各制度は、特定の参加
者(PCCW株式報奨制度についてはPCCW社及びその参加会社の取締役又は従業員、株式ステープル受益証券報奨制度につ
いてはHKTリミテッド又はその子会社の取締役又は従業員を含む)に対する関連制度における報奨の権利確定に先立ち、
該当するPCCW社株式/株式ステープル受益証券はその特定の参加者のために受託者によって信託に保管され、その後、特
定の参加者それぞれが該当する権利確定日(又は場合によっては該当する各権利確定日)まで(同日を含む)の全期間
にわたり継続してPCCW社、HKTリミテッド、関連する参加会社又は子会社の従業員又は取締役であり、報奨が付与された
時点で規定されているその他の条件を満たすならば、各承認機関が決定した一定の期間にわたり権利が確定する。な
お、各承認機関はかかる条件を自由に免除することができる。権利確定条件の充足以外に、特定の参加者は該当する制
度に基づき付与されたPCCW社株式/株式ステープル受益証券を取得するためのいかなる対価の提供も要求されない。
2022 年12月31日に終了した会計年度において、PCCW株式報奨制度に関する株式報酬費用14百万香港ドル(2021年:16
百万香港ドル)が連結損益計算書に、また連結財政状態計算書の負債に債務として認識された。
2022 年12月31日に終了した会計年度において、株式ステープル受益証券報奨制度に関する株式報酬費用16百万香港ド
ル(2021年:17百万香港ドル)が連結損益計算書に、また連結財政状態計算書の従業員株式報酬準備金に認識された。
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( 1) PCCW株式報奨制度に基づき保有するPCCW社株式数及び株式ステープル受益証券報奨制度に基づき保有する株式
ステープル受益証券数の増減
PCCW社株式数
2021年 2022年
PCCW買入制度:
期首残高 542,519 1,091,637
PCCW社株式1株当たり4.29香港ドル(2021年:4.24香港ド
1,619,000 958,000
ル)の加重平均市場価格で受託者が行った市場からの購入
(1,069,882) (1,012,908)
権利が確定したPCCW社株式
期末残高 1,091,637 1,036,729
PCCW引受制度:
期首残高 6,542,639 3,803,886
取得したPCCW社株式 ― 8,000,000
(2,738,753) (2,637,980)
権利が確定したPCCW社株式
期末残高 3,803,886 9,165,906
株式ステープル受益証券数
2021年 2022年
HKT株式ステープル受益証券買入制度:
期首残高 412,250 429,725
株式ステープル受益証券1口当たり10.80香港ドル(2021
年:10.85香港ドル)の加重平均市場価格で受託者が行った 429,000 391,000
市場からの購入
(411,525) (398,614)
権利が確定した株式ステープル受益証券
期末残高 429,725 422,111
HKT株式ステープル受益証券引受制度:
期首残高 3,438,886 2,368,189
株式ステープル受益証券1口当たり約10.84香港ドルの発行
価格でHKTトラストとHKTリミテッドが合同で発行した新規 ― 4,000,000
の株式ステープル受益証券
(1,070,697) (1,039,078)
権利が確定した株式ステープル受益証券
期末残高 2,368,189 5,329,111
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( 2) 権利未確定のPCCW社株式数及び株式ステープル受益証券数の増減、並びに付与日の関連する加重平均公正価値
2021 年
付与日の
PCCW 社株式数
公正価値
付与日 権利確定期間
(単位:
2021年 2021年
付与 失効 権利確定
香港ドル )
1月1日現在 12月31日現在
PCCW買入制度(PCCW社株式)
2019 年
2019 年 4月17日から
4.74 542,457 ― ― (542,457) ―
2021 年 4月17日
4月17日
2020 年
2020 年 4月16日から
4.64 527,425 ― ― (527,425) ―
2021 年 4月16日
4月16日
2020 年
2020 年 4月16日から
4.64 527,418 ― (1,641) ― 525,777
2022 年 4月16日
4月16日
2021 年
2021 年 4月16日から
4.53 ― 564,051 (1,634) ― 562,417
2022 年 4月16日
4月16日
2021 年
2021 年 4月16日から
― 564,043 (1,633) ― 562,410
4.53
2023 年 4月16日
4月16日
合計 1,597,300 1,128,094 (4,908) (1,069,882) 1,650,604
付与日の加重平均公正価値
4.67 4.53 4.57 4.69 4.57
(単位: 香港ドル)
PCCW引受制度(PCCW社株式)
2019 年
2019 年 4月17日から
4.74 1,335,179 ― (25,495) (1,309,684) ―
2021 年 4月17日
4月17日
2020 年
2020 年 2月28日から
4.69 35,873 ― ― (35,873) ―
2021 年 4月17日
2月28日
2020 年
2020 年 2月28日から
4.69 9,612 ― ― ― 9,612
2022 年 4月17日
2月28日
2020 年
2020 年 2月28日から
4.69 9,610 ― ― ― 9,610
2023 年 4月17日
2月28日
2020 年
2020 年 4月16日から
4.64 1,425,148 ― (31,952) (1,393,196) ―
2021 年 4月16日
4月16日
2020 年
2020 年 4月16日から
4.64 1,424,121 ― (124,823) ― 1,299,298
2022 年 4月16日
4月16日
2020 年
2020 年 5月11日から
4.77 40,900 ― (40,900) ― ―
2021 年 4月16日
5月11日
2020 年
2020 年 5月11日から
4.77 40,900 ― ― ― 40,900
2022 年 4月16日
5月11日
2020 年
2020 年 5月11日から
4.77 20,448 ― ― ― 20,448
2023 年 4月16日
5月11日
2021 年
2021 年 4月16日から
4.53 ― 1,349,596 (106,922) ― 1,242,674
2022 年 4月16日
4月16日
2021 年
2021 年 4月16日から
4.53 ― 1,348,621 (106,815) ― 1,241,806
2023 年 4月16日
4月16日
2021 年
2021 年 7月2日から
4.09 ― 143,177 ― ― 143,177
2022 年 4月16日
7月2日
2021 年
2021 年 7月2日から
― 143,177 ― ― 143,177
4.09
2023 年 4月16日
7月2日
合計 4,341,791 2,984,571 (436,907) (2,738,753) 4,150,702
付与日の加重平均公正価値
4.67 4.49 4.60 4.69 4.54
(単位: 香港ドル)
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2021 年
付与日の
株式ステープル受益証券数
公正価値
付与日 権利確定期間
(単位:
2021年 2021年
付与 失効 権利確定
香港ドル )
1月1日現在 12月31日現在
HKT株式ステープル受益証券買入制度(株式ステープル受益証券)
2019 年
2019 年 4月17日から
12.38 208,839 ― ― (208,839) ―
2021 年 4月17日
4月17日
2020 年
2020 年 4月16日から
11.86 202,686 ― ― (202,686) ―
2021 年 4月16日
4月16日
2020 年
2020 年 4月16日から
11.86 202,676 ― (630) ― 202,046
2022 年 4月16日
4月16日
2021 年
2021 年 4月16日から
11.06 ― 226,945 (658) ― 226,287
2022 年 4月16日
4月16日
2021 年
2021 年 4月16日から
― 226,937 (657) ― 226,280
11.06
2023 年 4月16日
4月16日
合計 614,201 453,882 (1,945) (411,525) 654,613
付与日の加重平均公正価値
12.04 11.06 11.32 12.12 11.31
(単位: 香港ドル)
HKT株式ステープル受益証券引受制度(株式ステープル受益証券)
2019 年
2019 年 4月17日から
12.38 530,164 ― (9,816) (520,348) ―
2021 年 4月17日
4月17日
2020 年
2020 年 2月28日から
11.66 14,349 ― ― (14,349) ―
2021 年 4月17日
2月28日
2020 年
2020 年 2月28日から
11.66 3,845 ― ― ― 3,845
2022 年 4月17日
2月28日
2020 年
2020 年 2月28日から
11.66 3,844 ― ― ― 3,844
2023 年 4月17日
2月28日
2020 年
2020 年 4月16日から
11.86 548,298 ― (12,298) (536,000) ―
2021 年 4月16日
4月16日
2020 年
2020 年 4月16日から
11.86 547,251 ― (47,962) ― 499,289
2022 年 4月16日
4月16日
2020 年
2020 年 5月11日から
12.86 15,717 ― (15,717) ― ―
2021 年 4月16日
5月11日
2020 年
2020 年 5月11日から
12.86 15,717 ― ― ― 15,717
2022 年 4月16日
5月11日
2020 年
2020 年 5月11日から
12.86 7,858 ― ― ― 7,858
2023 年 4月16日
5月11日
2021 年
2021 年 4月16日から
11.06 ― 543,603 (43,085) ― 500,518
2022 年 4月16日
4月16日
2021 年
2021 年 4月16日から
11.06 ― 542,615 (42,976) ― 499,639
2023 年 4月16日
4月16日
2021 年
2021 年 7月2日から
10.56 ― 57,607 ― ― 57,607
2022 年 4月16日
7月2日
2021 年
2021 年 7月2日から
― 57,606 ― ― 57,606
10.56
2023 年 4月16日
7月2日
合計 1,687,043 1,201,431 (171,854) (1,070,697) 1,645,923
付与日の加重平均公正価値
12.04 11.01 11.58 12.11 11.30
(単位: 香港ドル)
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2022 年
付与日の
PCCW 社株式数
公正価値
付与日 権利確定期間
(単位:
2022年 2022年
付与 失効 権利確定
香港ドル )
1月1日現在 12月31日現在
PCCW買入制度(PCCW社株式)
2020 年
2020 年 4月16日から
4.64 525,777 ― (31,661) (494,116) ―
2022 年 4月16日
4月16日
2021 年
2021 年 4月16日から
4.53 562,417 ― (43,625) (518,792) ―
2022 年 4月16日
4月16日
2021 年
2021 年 4月16日から
4.53 562,410 ― (43,624) ― 518,786
2023 年 4月16日
4月16日
2022 年
2022 年 4月19日から
4.52 ― 517,681 ― ― 517,681
2023 年 4月19日
4月19日
2022 年
2022 年 4月19日から
― 517,674 ― ― 517,674
4.52
2024 年 4月19日
4月19日
合計 1,650,604 1,035,355 (118,910) (1,012,908) 1,554,141
付与日の加重平均公正価値
4.57 4.52 4.56 4.58 4.52
(単位: 香港ドル)
PCCW引受制度(PCCW社株式)
2020 年
2020 年 2月28日から
4.69 9,612 ― ― (9,612) ―
2022 年 4月17日
2月28日
2020 年
2020 年 2月28日から
4.69 9,610 ― (9,610) ― ―
2023 年 4月17日
2月28日
2020 年
2020 年 4月16日から
4.64 1,299,298 ― (36,245) (1,263,053) ―
2022 年 4月16日
4月16日
2020 年
2020 年 5月11日から
4.77 40,900 ― (40,900) ― ―
2022 年 4月16日
5月11日
2020 年
2020 年 5月11日から
4.77 20,448 ― ― ― 20,448
2023 年 4月16日
5月11日
2021 年
2021 年 4月16日から
4.53 1,242,674 ― (37,358) (1,205,316) ―
2022 年 4月16日
4月16日
2021 年
2021 年 4月16日から
4.53 1,241,806 ― (146,559) ― 1,095,247
2023 年 4月16日
4月16日
2021 年
2021 年 7月2日から
4.09 143,177 ― ― (143,177) ―
2022 年 4月16日
7月2日
2021 年
2021 年 7月2日から
4.09 143,177 ― (111,857) ― 31,320
2023 年 4月16日
7月2日
2022 年
2022 年 3月4日から
4.34 ― 16,822 ― (16,822) ―
2022 年 4月16日
3月4日
2022 年
2022 年 3月4日から
4.34 ― 21,114 ― ― 21,114
2023 年 4月16日
3月4日
2022 年
2022 年 4月19日から
4.52 ― 1,357,097 (121,204) ― 1,235,893
2023 年 4月19日
4月19日
2022 年
2022 年 4月19日から
4.52 ― 1,356,074 (121,093) ― 1,234,981
2024 年 4月19日
4月19日
2022 年
2022 年 8月15日から
4.15 ― 5,710 ― ― 5,710
2023 年 4月19日
8月15日
2022 年
2022 年 8月15日から
― 5,710 ― ― 5,710
4.15
2024 年 4月19日
8月15日
合計 4,150,702 2,762,527 (624,826) (2,637,980) 3,650,423
付与日の加重平均公正価値
4.54 4.52 4.47 4.56 4.52
(単位: 香港ドル)
221/644
EDINET提出書類
HKTマネジメント・リミテッド(E25940)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
2022 年
付与日の
株式ステープル受益証券数
公正価値
付与日 権利確定期間
(単位:
2022年 2022年
付与 失効 権利確定
香港ドル )
1月1日現在 12月31日現在
HKT株式ステープル受益証券買入制度(株式ステープル受益証券)
2020 年
2020 年 4月16日から
11.86 202,046 ― (12,167) (189,879) ―
2022 年 4月16日
4月16日
2021 年
2021 年 4月16日から
11.06 226,287 ― (17,552) (208,735) ―
2022 年 4月16日
4月16日
2021 年
2021 年 4月16日から
11.06 226,280 ― (17,552) ― 208,728
2023 年 4月16日
4月16日
2022 年
2022 年 4月19日から
10.86 ― 212,717 ― ― 212,717
2023 年 4月19日
4月19日
2022 年
2022 年 4月19日から
― 212,711 ― ― 212,711
10.86
2024 年 4月19日
4月19日
合計 654,613 425,428 (47,271) (398,614) 634,156
付与日の加重平均公正価値
11.31 10.86 11.27 11.44 10.93
(単位: 香港ドル)
HKT株式ステープル受益証券引受制度(株式ステープル受益証券)
2020 年
2020 年 2月28日から
11.66 3,845 ― ― (3,845) ―
2022 年 4月17日
2月28日
2020 年
2020 年 2月28日から
11.66 3,844 ― (3,844) ― ―
2023 年 4月17日
2月28日
2020 年
2020 年 4月16日から
11.86 499,289 ― (13,932) (485,357) ―
2022 年 4月16日
4月16日
2020 年
2020 年 5月11日から
12.86 15,717 ― (15,717) ― ―
2022 年 4月16日
5月11日
2020 年
2020 年 5月11日から
12.86 7,858 ― ― ― 7,858
2023 年 4月16日
5月11日
2021 年
2021 年 4月16日から
11.06 500,518 ― (15,051) (485,467) ―
2022 年 4月16日
4月16日
2021 年
2021 年 4月16日から
11.06 499,639 ― (58,972) ― 440,667
2023 年 4月16日
4月16日
2021 年
2021 年 7月2日から
10.56 57,607 ― ― (57,607) ―
2022 年 4月16日
7月2日
2021 年
2021 年 7月2日から
10.56 57,606 ― (45,005) ― 12,601
2023 年 4月16日
7月2日
2022 年
2022 年 3月4日から
10.60 ― 6,802 ― (6,802) ―
2022 年 4月16日
3月4日
2022 年
2022 年 3月4日から
10.60 ― 8,537 ― ― 8,537
2023 年 4月16日
3月4日
2022 年
2022 年 4月19日から
10.86 ― 593,177 (49,866) ― 543,311
2023 年 4月19日
4月19日
2022 年
2022 年 4月19日から
10.86 ― 592,158 (49,760) ― 542,398
2024 年 4月19日
4月19日
2022 年
2022 年 8月15日から
11.00 ― 2,347 ― ― 2,347
2023 年 4月19日
8月15日
2022 年
2022 年 8月15日から
― 2,346 ― ― 2,346
11.00
2024 年 4月19日
8月15日
合計 1,645,923 1,205,367 (252,147) (1,039,078) 1,560,065
付与日の加重平均公正価値
11.30 10.86 11.06 11.41 10.92
(単位: 香港ドル)
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HKTマネジメント・リミテッド(E25940)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
当期に付与されたPCCW社株式及び株式ステープル受益証券の付与日の公正価値は、各付与日現在のPCCW社株式
及び株式ステープル受益証券の各市場相場価格で測定される。
権利が確定していないPCCW社株式及び株式ステープル受益証券の報告期間末現在の加重平均残存権利確定期間
は以下の通りである。
2021年 2022年
PCCW買入制度(PCCW社株式)
0.63年 0.64年
PCCW引受制度(PCCW社株式) 0.63年 0.64年
HKT株式ステープル受益証券買入制度
0.64年 0.64年
(株式ステープル受益証券)
HKT株式ステープル受益証券引受制度
0.64年 0.65年
(株式ステープル受益証券)
30 HKTリミテッドの資本
a. HKTリミテッドの株式資本
2021年 2022年
名目額 名目額
株式数 株式数
(単位:香港ドル) (単位:香港ドル)
授権済:
1株当たり0.0005香港ドルの普通株式
期首及び期末残高 20,000,000,000 10,000,000 20,000,000,000 10,000,000
1株当たり0.0005香港ドルの優先株式
20,000,000,000 10,000,000 20,000,000,000 10,000,000
期首及び期末残高
発行済かつ全額払込済:
1株当たり0.0005香港ドルの普通株式
期首残高 7,575,742,334 3,787,871 7,575,742,334 3,787,871
― ― 4,000,000 2,000
当期における発行( 脚注(ⅰ) )
期末残高 7,575,742,334 3,787,871 7,579,742,334 3,789,871
1株当たり0.0005香港ドルの優先株式
期首残高 7,575,742,334 3,787,871 7,575,742,334 3,787,871
― ― 4,000,000 2,000
当期における発行( 脚注(ⅰ) )
期末残高 7,575,742,334 3,787,871 7,579,742,334 3,789,871
( ⅰ) 2022年12月31日に終了した会計年度において、HKTリミテッドは、1株当たり額面0.0005香港ドルの新規の全額払
込済普通株式4,000,000株及び1株当たり額面0.0005香港ドルの新規の全額払込済優先株式4,000,000株をそれぞれ
発行し、割当を行った。これは、HKT株式ステープル受益証券引受制度に従い総額約43百万香港ドルでの報奨の付
与に関する株主総会での決議に基づくものであった。
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HKTマネジメント・リミテッド(E25940)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
b. HKTリミテッドの剰余金の変動
(単位:百万香港ドル)
2021年
株式払込剰余金 利益剰余金 合計
2021年1月1日現在
35,161 269 35,430
当期包括利益合計 ― 5,174 5,174
前年度に関する配当金支払額 ― (3,104) (3,104)
― (2,326) (2,326)
当年度に関する期中配当金宣言済支払額
2021年12月31日現在 35,161 13 35,174
(単位:百万香港ドル)
2022年
株式払込剰余金 利益剰余金 合計
2022年1月1日現在
35,161 13 35,174
当期包括利益合計 ― 5,595 5,595
株式発行( 注記30(a)(ⅰ) ) 43 ― 43
前年度に関する配当金支払額 ― (3,189) (3,189)
― (2,377) (2,377)
当年度に関する期中配当金宣言済支払額
2022年12月31日現在 35,204 42 35,246
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HKTマネジメント・リミテッド(E25940)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
31 剰余金
(単位:百万香港ドル)
2021 年
従業員 ヘッジの
株式払込 資本拠出 合併 自己 為替換算 ヘッジ その他の 利益
株式 報酬 コスト 合計
剰余金 準備金 準備金 株式 準備金 準備金 準備金 剰余金
準備金 準備金
2021 年1月1日
7,817 26,250 (347) (46) 16 200 81 30 88 3,741 37,830
現在残高
当期包括利益/(損失)合
計
当期利益 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 4,808 4,808
その他の包括利益/(損
失)
連結損益計算書に組替
えられた又はその後
に組替えられる可能
性のある項目:
為替換算差額:
-子会社の海外事業に
― ― ― ― ― (30) ― ― ― ― (30)
係る為替換算差額
-共同支配企業の海外
事業に係る為替換算 ― ― ― ― ― (8) ― ― ― ― (8)
差額
キャッシュ・フロー・
ヘッジ:
-公正価値の変動のう
― ― ― ― ― ― (2) ― ― ― (2)
ち、ヘッジ有効部分
-資本から連結損益計
― ― ― ― ― ― (4) 12 ― ― 8
算書への振替
― ― ― ― ― ― ― (55) ― ― (55)
ヘッジのコスト
当期包括利益/(損失)合
― ― ― ― ― (38) (6) (43) ― 4,808 4,721
計
株主との取引
株式ステープル受益証
券報奨制度に基づく
― ― ― (5) ― ― ― ― ― ― (5)
株式ステープル受益
証券の購入
従業員株式報酬 ― ― ― ― 17 ― ― ― ― ― 17
株式ステープル受益証
券報奨制度に基づく
― ― ― 18 (17) ― ― ― ― (1) ―
株式ステープル受益
証券の権利確定
株式ステープル受益
証券報奨制度に基
づく株式ステープ
― ― ― ― (2) ― ― ― ― ― (2)
ル受益証券/HKTリ
ミテッド株式の分
配金/配当金
前年度に関する
― ― ― ― ― ― ― ― ― (3,103) (3,103)
分配金/配当金支払
額
当年度に関する
― ― ― ― ― ― ― ― ― (2,325) (2,325)
中間分配金/配当金
宣言額及び支払額
株主との取引合計 ― ― ― 13 (2) ― ― ― ― (5,429) (5,418)
2021 年12月31日
7,817 26,250 (347) (33) 14 162 75 (13) 88 3,120 37,133
現在残高
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HKTマネジメント・リミテッド(E25940)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(単位:百万香港ドル)
2022 年
従業員 ヘッジの
株式払込 資本拠出 合併 自己 為替換算 ヘッジ その他の 利益
株式 報酬 コスト 合計
剰余金 準備金 準備金 株式 準備金 準備金 準備金 剰余金
準備金 準備金
2022 年1月1日
7,817 26,250 (347) (33) 14 162 75 (13) 88 3,120 37,133
現在残高
当期包括利益/(損失)合
計
当期利益 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 4,901 4,901
その他の包括利益/(損
失)
連結損益計算書に組替
えられた又はその後
に組替えられる可能
性のある項目:
為替換算差額:
-子会社の海外事業に
― ― ― ― ― (74) ― ― ― ― (74)
係る為替換算差額
-共同支配企業の海外
事業に係る為替換算 ― ― ― ― ― (24) ― ― ― ― (24)
差額
キャッシュ・フロー・
ヘッジ:
-公正価値の変動のう
― ― ― ― ― ― (46) ― ― ― (46)
ち、ヘッジ有効部分
-資本から連結損益計
― ― ― ― ― ― 90 11 ― ― 101
算書への振替
― ― ― ― ― ― ― (114) ― ― (114)
ヘッジのコスト
当期包括利益/(損失)合
― ― ― ― ― (98) 44 (103) ― 4,901 4,744
計
株主との取引
HKT 株式ステープル受
益証券引受制度に基
づく株式ステープル
43 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 43
受益証券/HKTリミ
テッド株式の発行
(注記30(a)(i))
株式ステープル受益証
券報奨制度に基づく
― ― ― (48) ― ― ― ― ― ― (48)
株式ステープル受益
証券の購入/引受
PCCW 引受制度に基づく
― ― ― ― ― ― ― ― 36 ― 36
PCCW社株式の受領
従業員株式報酬 ― ― ― ― 16 ― ― ― ― ― 16
株式ステープル受益証
券報奨制度に基づく
― ― ― 17 (15) ― ― ― ― (2) ―
株式ステープル受益
証券の権利確定
株式ステープル受益
証券報奨制度に基
づく株式ステープ
― ― ― ― (2) ― ― ― ― ― (2)
ル受益証券/HKTリ
ミテッド株式の分
配金/配当金
前年度に関する
― ― ― ― ― ― ― ― ― (3,186) (3,186)
分配金/配当金支払
額
当年度に関する
― ― ― ― ― ― ― ― ― (2,375) (2,375)
中間分配金/配当金
宣言額及び支払額
株主との取引合計 43 ― ― (31) (1) ― ― ― 36 (5,563) (5,516)
2022 年12月31日
7,860 26,250 (347) (64) 13 64 119 (116) 124 2,458 36,361
現在残高
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HKTマネジメント・リミテッド(E25940)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
32 繰延税金
2022 年12月31日現在、繰延税金負債/(資産)は以下の通りである。
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
繰延税金資産
(758) (968)
4,674 5,048
繰延税金負債
3,916 4,080
a. 繰延税金負債/(資産)の変動は以下の通りであった。
(単位:百万香港ドル)
2021年
税務上の 税務上の
その他 合計
加速償却 欠損金
期首残高
4,365 (950) (3) 3,412
連結損益計算書への計上 (注記12(a)) 425 80 ― 505
― (1) ― (1)
為替換算差額
期末残高 4,790 (871) (3) 3,916
(単位:百万香港ドル)
2022年
税務上の 税務上の
その他 合計
加速償却 欠損金
期首残高
4,790 (871) (3) 3,916
連結損益計算書への計上/(減額) ( 注記12(a)) 461 (299) 1 163
1 ― ― 1
為替換算差額
期末残高 5,252 (1,170) (2) 4,080
b. 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得に対して利用することによって関連する税金減額効果
を享受できる可能性が高い範囲で認識されている。2022年12月31日現在、本グループは繰延税金資産が認識されていな
いために未使用の税務上の見積欠損金3,003百万香港ドル(2021年:5,175百万香港ドル)を有しており、これらは将来
の課税所得に対する相殺減額として繰越される。税務上の見積欠損金のうち、246百万香港ドル(2021年:186百万香港
ドル)及び5百万香港ドル(2021年:46百万香港ドル)は、それぞれ2022年12月31日から1年から5年以内及び5年よ
り後に失効する。税務上の欠損金の残りの部分は、主に香港の事業体に関連するものであり、無期限に繰り越すことが
可能である。
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HKTマネジメント・リミテッド(E25940)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
33 未払通信事業者免許料
2022 年 12月31日現在、本グループの未払通信事業者免許料は以下の通りであった。
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
最低年間 最低年間
将来の期間に 将来の期間に
最低年間 最低年間
関連する 関連する
免許料の 免許料の
免許料合計 免許料合計
支払利息 支払利息
現在価値 現在価値
以下の期間内に
支払予定
-1年以内 315 5 320 331 5 336
-1年超2年以内 311 14 325 329 14 343
-2年超5年以内 837 78 915 836 76 912
2,301 609 2,910 2,175 537 2,712
-5年超
3,764 706 4,470 3,671 632 4,303
控除:流動負債に
(315) (5) (320) (331) (5) (336)
含まれる1年以内
の支払予定額
非流動部分 3,449 701 4,150 3,340 627 3,967
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HKTマネジメント・リミテッド(E25940)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
34 連結キャッシュ・フロー計算書に対する注記
a. 税引前利益から営業活動から得た正味現金への調整
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
税引前利益
5,819 5,560
調整項目:
その他の損失(純額) 8 8
財務費用(純額) 1,148 1,589
有形固定資産及び使用権資産の処分に係る(利益)/損失(純額) (24) 3
棚卸資産陳腐化に対する引当金(戻入額)/繰入額(純額) (8) 23
売掛金に対する減損損失 174 130
有形固定資産の減価償却費 1,234 1,240
使用権資産の減価償却費 1,477 1,380
借地プレミアムの償却費-借地権 13 12
無形資産の償却費 1,500 1,652
履行コストの償却費 393 421
顧客獲得コストの償却費 1,035 1,102
関連会社の損益に対する持分 115 106
共同支配企業の損益に対する持分 15 (9)
株式報酬費用 33 30
株式報奨制度に基づくPCCW社株式及び株式ステープル受益証券の増加 (12) (52)
営業資産の(増)/減
-棚卸資産 (390) (412)
-売掛金、前払金、預け金及びその他の流動資産 (942) (298)
-契約資産 (62) 26
-関係会社に対する債権 (10) (12)
-拘束性預金 (80) (188)
-履行コスト (487) (567)
-顧客獲得コスト (1,149) (1,057)
-その他の非流動資産 30 251
営業負債の増/(減)
-買掛金 1,304 250
-未払費用及びその他の未払金 200 1,040
-兄弟会社に対する債務 (924) (1,243)
-顧客からの前受金 23 16
-契約負債 175 (231)
(10) (13)
-その他の長期性負債
営業から得た現金
10,598 10,757
利息受取額 16 18
法人所得税支払額(還付金控除後)
*
63 (66)
-香港の収益税還付額/(支払額)
(36) (18)
-海外の収益税支払額
営業活動から得た正味現金 10,641 10,691
* 2021 年 及び2022年12月31日現在、本グループにおける特定の子会社に関する香港所得税調査はまだ受けておらず、かつ/
又は当期税金負債の納付期限が到来していないため、対応する税金の確定は今後の会計年度に繰延べられることになる。
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b. 財務活動から生じる金融(資産)/負債の増減
財務活動から生じる金融(資産)/負債の増減は以下の通りである。
(単位:百万香港ドル)
2021年
前払財務
未払利息
費用(前払
(未払費用
デリバ
金、預け 兄弟会社 関係会社
リース
及び その
ティブ
金及びそ 借入金 に対する に対する 合計
負債
他の未払
の他の流 債務 債務
(純額)
金に含ま
動資産に
れる)
含まれる)
2021年1月1日現在
(25) 206 42,271 (62) 1,585 42 2,709 46,726
財務活動におけるキャッ
シュ・フロー
新規借入金 ― (25) 15,937 ― ― ― ― 15,912
財務費用(支払額)/受領
― (822) ― 206 ― ― ― (616)
額
借入金の返済 ― ― (14,468) ― ― ― ― (14,468)
リース負債の支払(利息
― ― ― ― ― ― (1,624) (1,624)
を含む)
兄弟会社に対する債務の
― ― ― ― 1,305 ― ― 1,305
変動
関係会社に対する債務の
― ― ― ― ― 22 ― 22
変動
投資活動におけるキャッ
シュ・フロー
ライセンス料に係る借入
金の返済
― ― (130) ― ― ― ― (130)
( 注記36(b)(i))
企業結合に伴う取得 ― ― ― ― 2 ― ― 2
営業活動におけるキャッ
― ― ― ― (924) ― ― (924)
シュ・フロー
16 852 79 (147) (6) 1 1,100 1,895
非資金変動
2021年12月31日現在 (9) 211 43,689 (3) 1,962 65 2,185 48,100
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(単位:百万香港ドル)
2022年
前払財務
未払利息
費用(前払
(未払費用
デリバ
金、預け 兄弟会社 関係会社
リース
及び その
ティブ
金及びそ 借入金 に対する に対する 合計
負債
他の未払
の他の流 債務 債務
(純額)
金に含ま
動資産に
れる)
含まれる)
2022年1月1日現在
(9) 211 43,689 (3) 1,962 65 2,185 48,100
財務活動におけるキャッ
シュ・フロー
新規借入金 (27) 7 22,823 ― ― ― ― 22,803
財務費用(支払額)/受領
― (1,087) ― 188 ― ― ― (899)
額
借入金の返済 ― ― (22,502) ― ― ― ― (22,502)
リース負債の支払(利息
― ― ― ― ― ― (1,389) (1,389)
を含む)
兄弟会社に対する債務の
― ― ― ― 1,306 ― ― 1,306
変動
関係会社に対する債務の
― ― ― ― ― (7) ― (7)
変動
投資活動におけるキャッ
シュ・フロー
ライセンス料に係る借入
金の返済
― ― (130) ― ― ― ― (130)
( 注記36(b)(i))
営業活動におけるキャッ
― ― ― ― (1,243) ― ― (1,243)
シュ・フロー
19 1,899 (42) 51 24 (4) 1,178 3,125
非資金変動
2022年12月31日現在 (17) 1,030 43,838 236 2,049 54 1,974 49,164
c. 現金及び現金同等物の内訳
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
現金及び銀行預金残高合計
3,070 2,488
控除:拘束性預金 (187) (375)
(472) (116)
控除:短期性預金
12月31日現在の現金及び現金同等物 2,411 1,997
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35 資本管理
資本管理における本グループの主要な目的は、継続企業としての存続を前提とした本グループの能力を保護するととも
に、本グループの持分保有者への利益及びその他の利害関係者への利益の提供並びに本グループの安定性及び発展性の支
援を継続的に可能とし、かつ本グループが営業活動を行う事業水準及び市場リスクに相応な利ざやを稼得することであ
る。
本グループでは、本グループの将来の資本要件、現行及び予測ベースでの収益性、予測営業キャッシュ・フロー、資本
的支出の予測及び戦略的投資機会の予測を考慮に入れつつ、本グループの処分時点の資本水準(以下「調整後資本」とい
う。)を見直すことにより資本をモニターしている。調整後資本は、全ての資本項目で構成される。
外部当事者との借入契約条項の要件及びバミューダ金融庁の規制下にある子会社の最低自己資本要件を除き、本グルー
プは外部から課される自己資本要件の対象になっていない。本グループの子会社には、香港金融管理局からストアドバ
リュー・ファシリティ・ライセンスの条件としての最低自己資本要件も設定されている。
36 金融商品
カテゴリー別の金融商品の内訳は以下の通りである。
(単位:百万香港ドル)
2021年
償却原価で FVOCIで FVPLで
ヘッジに
測定する 測定する 測定する 用いられた 合計
デリバティブ
金融資産 金融資産 金融資産
非流動資産
FVOCIで測定する金融資産 ― 124 ― ― 124
FVPLで測定する金融資産 ― ― 38 ― 38
デリバティブ ― ― ― 131 131
その他の非流動資産
110 ― ― ― 110
(前払金を除く)
110 124 38 131 403
流動資産
前払金、預け金及びその他の
1,356 ― ― ― 1,356
流動資産(前払金を除く)
売掛金(純額) 3,953 ― ― ― 3,953
関係会社に対する債権 31 ― ― ― 31
FVPLで測定する金融資産 ― ― 15 ― 15
拘束性預金 187 ― ― ― 187
短期性預金 472 ― ― ― 472
2,411 ― ― ― 2,411
現金及び現金同等物
8,410 ― 15 ― 8,425
合計 8,520 124 53 131 8,828
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(単位:百万香港ドル)
2021年
償却原価で測定する
ヘッジに用いられた
合計
デリバティブ
その他の金融負債
流動負債
短期借入金 ― (61) (61)
買掛金 ― (5,250) (5,250)
未払費用及びその他の未払金 ― (4,206) (4,206)
未払通信事業者免許料 ― (315) (315)
兄弟会社に対する債務 ― (1,962) (1,962)
関係会社に対する債務 ― (65) (65)
顧客からの前受金 ― (270) (270)
― (1,023) (1,023)
リース負債
― (13,152) (13,152)
非流動負債
長期借入金 ― (43,628) (43,628)
*
(128) ― (128)
デリバティブ
未払通信事業者免許料 ― (3,449) (3,449)
リース負債 ― (1,162) (1,162)
― (1,999) (1,999)
その他の長期性負債
(128) (50,238) (50,366)
合計 (128) (63,390) (63,518)
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(単位:百万香港ドル)
2022年
償却原価で FVOCIで FVPLで
ヘッジに
測定する 測定する 測定する 用いられた 合計
デリバティブ
金融資産 金融資産 金融資産
非流動資産
FVOCIで測定する金融資産 ― 147 ― ― 147
FVPLで測定する金融資産 ― ― 34 ― 34
デリバティブ ― ― ― 27 27
その他の非流動資産
120 ― ― ― 120
(前払金を除く)
120 147 34 27 328
流動資産
前払金、預け金及びその他の
2,090 ― ― ― 2,090
流動資産(前払金を除く)
売掛金(純額) 3,254 ― ― ― 3,254
関係会社に対する債権 25 ― ― ― 25
FVPLで測定する金融資産 ― ― 12 ― 12
デリバティブ ― ― ― 58 58
拘束性預金 375 ― ― ― 375
短期性預金 116 ― ― ― 116
1,997 ― ― ― 1,997
現金及び現金同等物
7,857 ― 12 58 7,927
合計 7,977 147 46 85 8,255
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(単位:百万香港ドル)
2022年
償却原価で測定する
ヘッジに用いられた
合計
デリバティブ
その他の金融負債
流動負債
短期借入金 ― (3,950) (3,950)
買掛金 ― (5,500) (5,500)
未払費用及びその他の未払金 ― (5,960) (5,960)
デリバティブ (98) ― (98)
未払通信事業者免許料 ― (331) (331)
兄弟会社に対する債務 ― (2,049) (2,049)
関係会社に対する債務 ― (54) (54)
顧客からの前受金 ― (286) (286)
― (1,049) (1,049)
リース負債
(98) (19,179) (19,277)
非流動負債
長期借入金 ― (39,888) (39,888)
*
(223) ― (223)
デリバティブ
未払通信事業者免許料 ― (3,340) (3,340)
リース負債 ― (925) (925)
― (1,692) (1,692)
その他の長期性負債
(223) (45,845) (46,068)
合計 (321) (65,024) (65,345)
* 2022 年 12月31日現在、契約上の想定元本合計470百万米ドル(約3,686百万香港ドル)(2021年:470百万米ドル(約
3,686百万香港ドル))の為替予約に関連して、非流動負債に分類されているデリバティブ29百万香港ドル(2021
年:22百万香港ドル)は、2030年満期ゼロクーポン保証付ノート300百万米ドルに対するキャッシュ・フロー・ヘッ
ジとして設定されていた。この300百万米ドルの保証付ノートは、本グループの選択により、2025年1月15日に470
百万米ドル(2021年:470百万米ドル)の早期償還価額で償還することができる。この保証付ノート及び為替予約に
ついての詳細は、注記27(b)及び注記28(a)をそれぞれ参照のこと。
信用、流動性及び市場リスク(外貨リスク及び金利リスクを含む)に対するエクスポージャーは、本グループの通常の
事業活動において生じる。本グループは、他の事業体に対する持分投資から生じる株価リスクにも晒されている。これら
のリスクに対するエクスポージャーは、以下に記載される本グループの財務管理の方針及び慣行によって統制されてい
る。
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a. 信用リスク
本グループの信用リスクは、主に現金及び現金同等物、短期性預金、拘束性預金、売掛金、契約資産、関係会社に対す
る債権、負債性金融証券への投資、デリバティブ、預け金並びにその他の債権に起因する。経営陣は方針を整備してお
り、当該信用リスクに対するエクスポージャーを継続的にモニターしている。
本グループの顧客に対する通常の与信期間は、与信期間の延長に関する双方の合意が別個にない限り、請求書の発行日
付から30日以内である。本グループでは明確に定義された与信方針を維持しており、一定額以上の与信枠を必要とする全
ての顧客について個別の与信評価が実施される。これらの評価では、顧客の過去の期日到来時の支払履歴と現在の支払能
力を重視しており、また顧客に特有な情報や、顧客が事業を営む経済環境に付随する情報も考慮に入れている。延滞残高
を有する債務者は、追加の与信が認められる前に未払残高の全額決済が求められる。通常、本グループは顧客からの担保
を受け入れていない。2021年及び2022年12月31日現在、本グループは個人債務者又は取引先に対する重要なエクスポー
ジャーを有していなかった。
売掛金から生じる信用リスクに対する本グループのエクスポージャーに関する他の定量的開示は注記26(c)に記載されて
いる。
契約資産の減損がHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に及ぼす全体的な影響については、経営陣によって検討
されている。経営陣は、2021年及び2022年12月31日現在のこれらの契約資産に関する全期間の予想損失は僅少であると考
えており、2021年及び2022年12月31日に終了した会計年度において本グループは当該契約資産に対する直接償却又は引当
金の設定を行わなかった。
負債性金融証券への投資、関係会社に対する債権、預け金及びその他の債権は信用リスクが低いとみなされている。こ
れらの資産は、取引先の財政状態、過去の実績及びその他の要因を考慮に入れて、取引先の信用度を評価することにより
継続的にモニターされている。必要な場合には、回収不能額の見積に対して減損引当金が計上される。2021年及び2022年
12月31日現在、負債性金融証券への投資、関係会社に対する債権、預け金及びその他の債権は正常債権であった。
デリバティブ、拘束性預金、短期性預金、並びに現金及び現金同等物は信用リスクが低いとみなされている。これらの
資産は、信用力のある金融機関又は投資相手との間で実行されており、本グループは重要な取引先リスクを予想していな
い。さらに、個々の取引先毎に与信の限度枠が設定されており、その限度枠が厳密に守られていることを確認するために
定期的な見直しが実施されている。
信用リスクに対するエクスポージャー最大額は、デリバティブを含む、連結財政状態計算書上の各金融資産の帳簿価額
を表している。注記38に開示されている保証を除き、本グループは、本グループを信用リスクに晒す可能性があるその他
の保証を提供していない。
b. 流動性リスク
本グループの方針は、短期的及び長期的な流動性要件に対応すべく、十分な現金の積立や主要金融機関からの資金調達
源となる適正な融資枠の維持を確実にするため、現行及び予想される流動性要件及び債務借入条項の遵守を定期的にモニ
ターすることである。本グループは営業活動及び債務の支払要求に充てるための十分な現金及び銀行融資枠を有している
ため、重要な流動性リスクはないと経営陣は考えている。
本グループは通常の事業活動において、子会社の履行を保証する目的で特定の企業保証債務を引受けている。詳細につ
いては注記38を参照のこと。
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以下の表は、本グループのデリバティブ以外の金融負債及びデリバティブ負債に関する報告期間末現在の契約上の期日
までの残存期間の詳細であり、これらは契約上の割引前キャッシュ・フロー(契約上の利率を用いて、また変動利率の場
合は報告期間末現在の最新の利率に基づき、算定された支払利息を含む)及び本グループが支払を求められる最も早い日
に基づいている。
(単位:百万香港ドル)
2021年
契約上の
1年以内
1年超 2年超 割引前
又は 5年超 帳簿価額
2年以内 5年以内 キャッシュ・
要求払い
フロー合計
流動負債
短期借入金 (63) ― ― ― (63) (61)
買掛金 (5,250) ― ― ― (5,250) (5,250)
未払費用及びその他の未払金 (4,206) ― ― ― (4,206) (4,206)
未払通信事業者免許料 (320) ― ― ― (320) (315)
兄弟会社に対する債務 (1,962) ― ― ― (1,962) (1,962)
関係会社に対する債務 (65) ― ― ― (65) (65)
顧客からの前受金 (270) ― ― ― (270) (270)
(1,068) ― ― ― (1,068) (1,023)
リース負債
(13,204) ― ― ― (13,204) (13,152)
非流動負債
長期借入金 (脚注(i)) (643) (10,390) (27,515) (8,346) (46,894) (43,628)
デリバティブ (脚注(ⅱ)) 12 (107) 1 (14) (108) (128)
未払通信事業者免許料 ― (325) (915) (2,910) (4,150) (3,449)
リース負債 ― (610) (579) (19) (1,208) (1,162)
その他の長期性負債 (脚注
― (773) (46) (3,267) (4,086) (1,999)
(ⅲ))
(631) (12,205) (29,054) (14,556) (56,446) (50,366)
合計 (13,835) (12,205) (29,054) (14,556) (69,650) (63,518)
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(単位:百万香港ドル)
2022年
契約上の
1年以内
1年超 2年超 割引前
又は 5年超 帳簿価額
2年以内 5年以内 キャッシュ・
要求払い
フロー合計
流動負債
短期借入金 (3,956) ― ― ― (3,956) (3,950)
買掛金 (5,500) ― ― ― (5,500) (5,500)
未払費用及びその他の未払金
(6,000) ― ― ― (6,000) (5,960)
(脚注(ⅲ))
デリバティブ (脚注(ⅱ)) (100) ― ― ― (100) (98)
未払通信事業者免許料 (336) ― ― ― (336) (331)
兄弟会社に対する債務 (2,049) ― ― ― (2,049) (2,049)
関係会社に対する債務 (54) ― ― ― (54) (54)
顧客からの前受金 (286) ― ― ― (286) (286)
(1,106) ― ― ― (1,106) (1,049)
リース負債
(19,387) ― ― ― (19,387) (19,277)
非流動負債
長期借入金 (脚注(i)) (1,531) (4,786) (27,826) (12,146) (46,289) (39,888)
デリバティブ 36 (37) (105) (140) (246) (223)
未払通信事業者免許料 ― (343) (912) (2,712) (3,967) (3,340)
リース負債 ― (603) (340) (3) (946) (925)
その他の長期性負債 (脚注
― (35) (1,000) (2,332) (3,367) (1,692)
(ⅲ))
(1,495) (5,804) (30,183) (17,333) (54,815) (46,068)
合計 (20,882) (5,804) (30,183) (17,333) (74,202) (65,345)
脚注:
( ⅰ)2022年12月31日現在、長期借入金に含まれている銀行借入金1,170百万香港ドル(2021年:1,300百万香港ドル)
は、本グループが一括前払いで支払った15年間の3Gスペクトラム利用料の資金調達のための残高であった。
( ⅱ)2022年12月31日現在、デリバティブには短期性未払利息107百万香港ドル(2021年:長期性未払利息78百万香港ド
ル)が含まれており、これは契約上の想定元本1,000百万香港ドル(2021年:1,000百万香港ドル)の変動対固定金
利スワップ契約の利息の支払を決済するために同意された金額を分割で受取るという銀行との契約に基づき発生す
る利息に関するものである。
( ⅲ)2022年12月31日現在、その他の長期性負債には、長期性未払利息535百万香港ドル(2021年:455百万香港ドル)が
含まれており、これは契約上の想定元本200百万ユーロ(約1,665百万香港ドル)(2021年:200百万ユーロ(約
1,665百万香港ドル))の固定対固定クロスカレンシー・スワップ契約の利息の支払を決済するために同意された金
額を分割で受取るという銀行との契約に基づき発生する利息に関するものである。また、未払費用及びその他の未
払金には、短期性未払利息715百万香港ドルが含まれており(2021年:その他の長期性負債には、長期性未払利息
547百万香港ドルが含まれている。)、これは契約上の想定元本総額500百万米ドル(約3,879百万香港ドル)(2021
年:500百万米ドル(約3,879百万香港ドル))の固定対固定クロスカレンシー・スワップ契約の利息の支払を決済
するために同意された金額を分割で受取るという銀行との契約に基づき発生する利息に関するものである。保証付
ノート及びデリバティブの詳細については、それぞれ注記27(d)、26(e)、27(a)及び28(a)を参照のこと。
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c. 市場リスク
市場リスクは、本グループの営業、投資及び財務活動から派生する外貨、金利及び株価に対するエクスポージャーから
なる。本グループは方針上、営業及び財務に直接関連する市場リスクに対するエクスポージャーを管理する目的で、クロ
スカレンシー・スワップ契約、金利スワップ契約、為替予約及びその他の金融商品を締結している。本グループは、これ
らの金融商品に関連した投機的な売買活動に従事することも、また、売買目的で市場リスクの高い商品を締結又は取得す
ることもない。
HKT リミテッドの取締役会の執行委員会の小委員会である財政及び管理委員会は、本グループの通常の事業活動において
行っている取引に関連した市場リスクを慎重に管理することを目的として適切なリスク管理活動を決定している。
全ての財務リスク管理活動は財政及び管理委員会によって承認された方針及び指針に準拠して実施され、これらの方針
及び指針は定期的に見直される。早期解約及び取引条件の変更は通常、原資産若しくは負債又は本グループのリスク管理
戦略に変更がある場合に発生する。
通常の事業活動において、本グループは為替レート及び金利の不利な変動に対するエクスポージャーを制限する目的で
上記の金融商品を用いている。これらの商品は信用力の高い金融機関と締結しており、全ての契約が主要通貨建てであ
る。
ⅰ. 外貨リスク
本グループは国際的に事業を行っているため、さまざまな通貨エクスポージャーから生じる外貨リスクに晒されてい
る。外貨リスクは、本グループの認識した資産及び負債が関連するグループ事業体の機能通貨ではない通貨建てである
場合に生じる。
本グループの借入金は、大部分が香港ドル、米ドル及びユーロ建てである。2021年及び2022年12月31日現在、本グ
ループの米ドル/ユーロ建て借入金は全て、クロスカレンシー・スワップ契約及び為替予約により香港ドルへとスワップ
されていた。これを前提として、経営陣は本グループの借入金に関連した重要な外貨リスクを予想していない。2022年
12月31日現在、契約上の想定元本総額3,370百万米ドル(約26,279百万香港ドル)(2021年:2,720百万米ドル(約
21,189百万香港ドル))及び200百万ユーロ(約1,665百万香港ドル)(2021年:200百万ユーロ(約1,665百万香港ド
ル))のクロスカレンシー・スワップ契約及び為替予約の残高が、外貨リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジと
して指定又は再指定されていた。
関連業務の機能通貨以外の通貨で保有される売掛金及び買掛金については、本グループは短期的な不均衡の対策とし
て、必要に応じて外貨を直物又は先渡相場で売買することにより正味エクスポージャーを許容レベルに保つよう努めて
いる。
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重要な外貨建て貨幣性資産又は負債から生じる通貨リスクに対する、報告期間末現在の本グループのエクスポー
ジャーの詳細は以下の表の通りである。
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
米ドル ユーロ 英ポンド 米ドル ユーロ 英ポンド
売掛金
1,059 70 248 1,242 36 2
短期性預金 472 ― ― ― ― ―
現金及び現金同等物 931 69 13 410 63 19
短期借入金 ― ― ― (3,894) ― ―
買掛金 (3,247) (72) (4) (3,029) (36) (4)
顧客からの前受金 (16) (1) (1) (16) (1) (1)
リース負債 (74) (3) (17) (57) (9) (12)
(19,745) (1,752) ― (20,899) (1,646) ―
長期借入金
純貨幣性(負債)/資産から
生じるエクスポージャー
(20,620) (1,689) 239 (26,243) (1,593) 4
総額
各事業体の機能通貨建て
(86) 2 6 (81) (2) 1
の純貨幣性(資産)/負債
19,745 1,752 ― 24,793 1,646 ―
ヘッジ手段付借入金
正味エクスポージャー合
(961) 65 245 (1,531) 51 5
計
他の全ての変数が一定であると仮定して、2022年12月31日現在において香港ドルが対米ドルで1%(2021年:同じ)
下落/上昇したならば、本グループの当期税引後利益は約13百万香港ドル(2021年:8百万香港ドル)減少/増加して
いたと考えられ、これは主にヘッジ手段でヘッジされていない米ドル建て貨幣性資産及び負債の換算に係る為替差損/
益によるものである。一方で、2022年12月31日現在の本グループのヘッジ準備金及びヘッジのコスト準備金は、合わせ
て約248百万香港ドル(2021年:197百万香港ドル)借方/貸方計上されていたと考えられ、これは主にクロスカレン
シー・スワップ契約及び為替予約によりヘッジされた短期及び長期借入金に係る為替差損/益によるものである。
他の全ての変数が一定であると仮定して、2022年12月31日現在において香港ドルが対ユーロで5%(2021年:同じ)
下落/上昇したならば、本グループの当期税引後利益は約2百万香港ドル(2021年:3百万香港ドル)増加/減少して
いたと考えられ、これは主にヘッジ手段でヘッジされていないユーロ建て貨幣性資産及び負債の換算に係る為替差益/
損によるものである。一方で、2022年12月31日現在の本グループのヘッジ準備金及びヘッジのコスト準備金は、約82百
万香港ドル(2021年:88百万香港ドル)借方/貸方計上されていたと考えられ、これは主にクロスカレンシー・スワッ
プ契約によりヘッジされた長期借入金に係る為替差損/益によるものである。
他の全ての変数が一定であると仮定して、2022年12月31日現在において香港ドルが対英ポンドで5%(2021年:同
じ)下落/上昇したならば、本グループの当期税引後利益は軽微な金額(2021年:約10百万香港ドル)増加/減少して
いたと考えられ、主に英ポンド建て貨幣性資産及び負債の換算に係る為替差益/損によるものである。
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感応度分析は、報告期間末現在で為替レートの変動が起こり、同日に残高を有する貨幣性資産及び負債の通貨リスク
に対する本グループのエクスポージャーに適用されること、かつ他の全ての変数、特に金利が一定であることを仮定し
た上で算定されている。
記載された変動は、翌年度の報告期間末までの期間にわたり為替レートの変動が合理的に発生する可能性があるとい
う経営陣の評価を示すものである。これは、香港ドルと米ドルの間の固定相場が、米ドルの他の通貨に対する価値の変
動により重要な影響を受けないことを前提としている。この分析は、2021年12月31日に終了した会計年度と2022年12月
31日に終了した会計年度について、同じ手法で実施された。
ⅱ. 金利リスク
利付資産の金額が比較的僅少であることから、本グループの利益及び営業キャッシュ・フローは市場金利の変動とは
実質的に無関係である。
本グループの金利リスクは、主に短期及び長期借入金から生じる。変動利付及び固定利付借入金により、本グループ
はそれぞれキャッシュ・フロー金利リスク及び公正価値金利リスクに晒されている。さらに、本グループは随時、これ
らのリボルビング・クレジット・ファシリティから資金を調達しており、その大部分が変動金利を付された香港ドル建
てである。
本グループは、変動利付長期借入金から生じるキャッシュ・フロー金利リスクをヘッジするために、変動対固定の金
利スワップ契約を締結している。
報告期間末現在における本グループの借入金の金利プロファイル(キャッシュ・フロー・ヘッジ手段の影響を考慮
後)の詳細は、以下の表の通りである。
2021年 2022年
実効金利 実効金利
% 百万香港ドル % 百万香港ドル
固定利付借入金(純額):
短期銀行借入金(ヘッジ手段付) ― ― 4.53 3,894
長期銀行借入金(ヘッジ手段付) 2.71 993 2.71 997
長期借入金(ヘッジ手段付) 3.76 21,497 3.32 22,545
変動利付借入金:
短期銀行借入金 5.47 61 5.27 56
0.90 21,138 3.14 16,346
長期銀行借入金
借入金合計 43,689 43,838
他の全ての変数が一定であると仮定して、2022年12月31日現在において変動利付借入金に係る金利が75ベイシス・ポ
イント(2021年:50ベイシス・ポイント)上昇/低下したならば、主に報告期間末現在で残高を有する変動利付借入金
に係る支払利息の増加/減少により、本グループの当期税引後利益は約104百万香港ドル(2021年:89百万香港ドル)減
少/増加していたと考えられる。
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上記の感応度分析は、報告期間末現在で金利の変動が起こり、また同日に残高を有する本グループの変動利付借入金
の金利リスクに対するエクスポージャーに適用されることを仮定して算定されている。75ベイシス・ポイント(2021
年:50ベイシス・ポイント)の増加又は減少は、翌年度の報告期間末までの期間にわたり金利の変動が合理的に発生す
る可能性があるという経営陣の評価を示すものである。この分析は、2021年及び2022年12月31日に終了した会計年度に
おいて、同じ手法で実施された。
ⅲ. 株価リスク
本グループは、持分投資から生じる株価の変動に晒されている。戦略目的で保有する非上場持分証券を除き、これら
全ての投資は、広く認められている証券取引所に上場している。
本グループが保有する上場持分証券ポートフォリオの規模が小さいことから、本グループの株価リスクは最小限であ
ると経営陣は考えている。
長期的戦略目的で保有する本グループの非上場投資のパフォーマンスは、本グループの長期戦略計画との関連性の評
価と共に、少なくとも半年ごとに、本グループが入手可能な限定的な情報に基づき、関連事業の業績及び類似する上場
企業の業績との比較によって評価される。
d. 償却原価で測定する金融商品の公正価値
2022 年 12月31日現在、以下を除く全ての金融商品はその公正価値と大きな違いのない価額で計上されていた。
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
短期借入金
61 61 3,950 3,945
43,628 44,629 39,888 37,741
長期借入金
短期及び長期借入金の公正価値は、実勢市場金利で割り引かれた見積将来キャッシュ・フローの正味現在価値である。
この公正価値は公正価値ヒエラルキーのレベル2に該当する(注記36(e)に定義されている。)。
e. 公正価値の見積り
公正価値で計上される金融商品は評価手法によって分析されており、各レベルの定義は以下の通りである。
- レベル1:活発な市場で取引されている金融商品(上場デリバティブや株式など)の公正価値は、報告期間末現在の
市場相場価格に基づいている。本グループが保有する金融資産に用いられる市場相場価格は、最新の買呼値である。
これらの金融商品はレベル1に含まれる。
- レベル2:活発な市場で取引されていない金融商品(例えば、店頭デリバティブ)の公正価値は、観察可能な市場
データを最大限使用し、企業独自の見積りを可能な限り最小限使用する評価技法を用いて決定される。金融商品の公
正価値測定に必要な全ての重要なインプットが観察可能な場合、当該金融商品はレベル2に含まれる。
- レベル3:1つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づいていない場合、当該金融商品はレベル3に含
まれる。これは非上場証券が該当する。
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公正価値で測定される本グループの金融資産及び負債は、以下の表の通りである。
(単位:百万香港ドル)
2021年12月31日現在
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
FVOCIで測定する金融資産
-非上場証券 ― ― 124 124
FVPLで測定する金融資産
-非上場証券(非流動) ― ― 33 33
-上場証券(非流動) 5 ― ― 5
-上場証券(流動) 15 ― ― 15
デリバティブ
― 131 ― 131
-非流動
資産合計 20 131 157 308
負債
デリバティブ
― (128) ― (128)
-非流動
(単位:百万香港ドル)
2022年12月31日現在
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
FVOCIで測定する金融資産
-非上場証券 ― ― 147 147
FVPLで測定する金融資産
-非上場証券(非流動) ― ― 10 10
-上場証券(非流動) 24 ― ― 24
-上場証券(流動) 12 ― ― 12
デリバティブ
-非流動 ― 27 ― 27
― 58 ― 58
-流動
資産合計 36 85 157 278
負債
デリバティブ
-流動 ― (98) ― (98)
― (223) ― (223)
-非流動
負債合計 ― (321) ― (321)
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レベル1に含まれる金融商品は、PCCW株式報奨制度に基づき取得又は引受け、FVPLで測定する金融資産に分類されてい
るPCCW社株式で構成された。
レベル2に含まれる金融商品は、デリバティブに分類されるクロスカレンシー・スワップ契約、金利スワップ契約及び
為替予約で構成された。スワップ契約を測定する際の公正価値は、スワップの市場相場での為替レート及び金利で割引か
れた見積将来キャッシュ・フローの正味現在価値である。為替予約の公正価値は、満期日の相違について調整された同額
の想定元本の契約についての相場である市場実勢為替レートに基づき算出される。
レベル3に含まれる金融商品は、FVOCIで測定する金融資産若しくはFVPLで測定する金融資産に分類される非上場金融商
品への投資で構成されている。2022年12月31日に終了した会計年度において、レベル3に含まれるFVPLで測定する金融資
産に分類される23百万香港ドルの非上場金融商品が処分され(2021年:2百万香港ドルの取得)、レベル3に含まれる
FVOCIで測定する金融資産に分類される23百万香港ドルの非上場金融商品が取得された(2021年:なし)。
活発な市場のない非上場証券又は金融資産について、本グループは、最近の独立第三者間取引の利用、実質的に同一の
他の金融商品の参照、及び割引キャッシュ・フロー分析を含む評価技法を用い、市場インプットを最大限利用し、事業体
独自のインプットへの依拠は可能な限り少なくして公正価値を算定している。
2021 年 及び2022年12月31日に終了した会計年度において、公正価値のヒエラルキーの分類の間で金融資産及び金融負債
の振替はなかった。
2021 年 及び2022年12月31日に終了した会計年度において、評価技法の重大な変更はなかった。
f. 本グループの評価プロセス
本グループは、レベル3の公正価値を含む、財務報告目的で要求される金融商品の評価を実施及び監視している。評価
の重要な変動は、直ちに上級経営陣に報告される。評価の結果は、少なくとも半年ごとに上級経営陣によって見直され
る。
37 コミットメント
a. 資本
2022 年12月31日現在 、 承認済みかつ契約締結済みの資本コミットメントの性質別内訳は以下の通りであった。
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
投資
99 ―
800 1,273
有形固定資産の取得
899 1,273
b. 約定済みであるがまだ開始していないリース
2022 年 12月31日現在、約定済みであるがまだ開始していないリースに基づく将来支払リース料総額は、以下の通りに支
払われるとした。
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土地及び建物
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
1年以内
25 13
45 14
1年超5年以内
70 27
ネットワーク容量及び装置
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
1年以内
11 9
26 48
1年超5年以内
37 57
c. その他
2022 年 12月31日現在、本グループのその他のコミットメント残高は以下の通りであった。
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
特定のテレビコンテンツの放映権の購入
688 1,275
776 507
営業支出コミットメント
1,464 1,782
d. リース債権
2022 年 12月31日現在、解約不能なオペレーティング・リースに係る将来最低受取リース料総額の満期日別内訳は以下の
通りである。
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
1年以内
32 39
1年超2年以内 14 29
2年超3年以内 8 17
3年超4年以内 1 12
― 7
4年超5年以内
55 104
本グループは、オペレーティング・リースにより不動産の賃貸を行っている。リースの大部分は、通常1年から5年
(2021年:1年から15年)の期間である。重要な条件付賃貸料を含むリースはない。
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38 偶発負債
(単位:百万香港ドル)
2021年 2022年
契約履行保証
994 1,053
2 6
その他
996 1,059
本グループは通常の事業活動において、子会社の履行を保証する目的で特定の企業保証債務を引受けている。かかる債
務から生じる負債の金額はあっても確定することができないが、取締役は、結果として生じるいかなる負債も本グループ
の財政状態に重要な影響を及ぼすことはないという見解を示している。
39 銀行融資枠
2022 年 12月31日現在の銀行融資枠総額は、32,013百万香港ドル(2021年:32,209百万香港ドル)であり、このうち未使
用額は14,459百万香港ドル(2021年:9,878百万香港ドル)であった。
本グループの大部分の銀行融資枠は、本グループの財務比率の一部に関連する借入条項の履行が条件となっており、こ
のような借入条項は金融機関との融資契約で一般的に用いられるものである。本グループが当該条項に違反した場合、引
出された融資枠は要求払いとなり、未使用の融資枠は取り消される。本グループは、これらの条項を遵守していることを
定期的にモニターしている。2022年12月31日現在、本グループは銀行融資枠に関連する借入条項を遵守していた。本グ
ループの流動性リスク管理の詳細については、注記36(b)に記載されている。
短期及び長期借入金の要約は、注記26(e)及び27にそれぞれ記載されている。
40 公表済みであるが2022年12月31日に終了した会計期間においてまだ効力を生じていない新規及び修正された基準の影響
の可能性
本連結財務書類の承認日までに、HKICPAは、以下の新規及び修正された香港財務報告基準を公表したが、2022年12月31
日に終了した会計期間においてまだ効力を生じておらず、また本連結財務書類においても早期適用は行われていない。
適用される会計期間
の開始日
HKAS第1号(改訂)(修正) 財務諸表の表示 2024年1月1日
HKAS第8号(修正) 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬 2023年1月1日
HKAS第12号(修正) 法人所得税 2023年1月1日
HKAS第28号(2011年)(修正) 関連会社及び共同支配企業に対する投資 未定
HKFRS第10号(修正) 連結財務諸表 未定
HKFRS第16号(修正) リース 2024年1月1日
HKFRS第17号及びHKFRS第17号
保険契約 2023年1月1日
(修正)
財務諸表の表示-要求に応じた返済条項を含む
HK解釈指針第5号(改訂) 2024年1月1日
ターム・ローンの借手による分類
上記の他に、多数の香港財務報告基準の改善及び軽微な修正もHKICPAによって公表されているが、これらは2022年12月
31日に終了した会計期間においてまだ効力を生じておらず、また本連結財務書類においても早期適用は行われていない。
上記のいずれも、本グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすとは見込まれていない。
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B.2021年12月31日に終了した会計年度の財務書類
(1) HKT トラスト及びHKTリミテッド 連結損益計算書 (2021年12月31日に終了した会計年度)
2020年 2021年
期別
注記
科目
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
7, 8
収益 32,389 549,317 33,961 575,979
売上原価 10(b) (15,703) (266,323) (16,729) (283,724)
一般管理費 10(c) (9,498) (161,086) (10,127) (171,754)
その他の利益/(損失)(純額) 9 361 6,123 (8) (136)
財務費用(純額) 11 (1,296) (21,980) (1,148) (19,470)
関連会社の損益に対する持分 (68) (1,153) (115) (1,950)
(11) (187) (15) (254)
共同支配企業の損益に対する持分
7, 10
税引前利益
6,174 104,711 5,819 98,690
(855) (14,501) (997) (16,909)
法人所得税 13
当期利益 5,319 90,210 4,822 81,781
以下に帰属する当期利益:
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド
5,303 89,939 4,808 81,544
株式の保有者
16 271 14 237
非支配持分
当期利益 5,319 90,210 4,822 81,781
香港セント 円 香港セント 円
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式
15
1株当たり利益
70.01 12 63.49 11
基本的
希薄化後
70.00 12 63.48 11
添付の注記は、連結財務書類の一部である。注記1に記載の通り、HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務
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(2) HKT トラスト及びHKTリミテッド連結包括利益計算書(2021年12月31日に終了した会計年度)
2020年 2021年
期別
科目
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
5,319 90,210 4,822 81,781
当期利益
その他の包括利益/(損失)
連結損益計算書に組替えられた又は
その後に組替えられる可能性のある項目:
海外事業に係る為替換算差額 75 1,272 (38) (644)
子会社の処分に係る為替換算準備金の
5 85 ― ―
組替
キャッシュ・フロー・ヘッジ:
-公正価値の変動のうち、ヘッジ有効部分 (268) (4,545) (2) (34)
-資本から連結損益計算書への振替 (82) (1,391) 8 136
181 3,070 (55) (933)
ヘッジのコスト
当期その他の包括損失 (89) (1,509) (87) (1,476)
当期包括利益合計 5,230 88,701 4,735 80,306
以下に帰属する包括利益合計:
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド
5,216 88,463 4,721 80,068
株式の保有者
14 237 14 237
非支配持分
当期包括利益合計
5,230 88,701 4,735 80,306
添付の注記は、連結財務書類の一部である。注記1に記載の通り、HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務
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(3) HKT トラスト及びHKTリミテッド連結持分変動計算書(2021年12月31日に終了した会計年度)
2020年
株式ステープル受益
証券/HKTリミテッド
非支配持分 資本合計
注記
株式の保有者 に
帰属するもの
百万 百万 百万
百万円 百万円 百万円
香港ドル 香港ドル 香港ドル
37,912 642,988 58 984 37,970 643,971
2020 年1月1日現在
当期包括利益合計
5,303 89,939 16 271 5,319 90,210
当期利益
その他の包括利益/(損失)
連結損益計算書に組替えら
れた又はその後に組替えら
れる可能性のある項目:
海外事業に係る為替換算
77 1,306 (2) (34) 75 1,272
差額
子会社の処分に係る為替
5 85 ― ― 5 85
換算準備金の組替
キャッシュ・フロー・
ヘッジ:
-公正価値の変動のう
29(c) (268) (4,545) ― ― (268) (4,545)
ち、ヘッジ有効部分
-資本から連結損益計算
29(c) (82) (1,391) ― ― (82) (1,391)
書への振替
181 3,070 ― ― 181 3,070
ヘッジのコスト 29(c)
その他の包括損失 (87) (1,476) (2) (34) (89) (1,509)
当期包括利益合計 5,216 88,463 14 237 5,230 88,701
株主との取引
HKT株式ステープル受益証
券引受制度に基づく株式ス
31(a)(i) 48 814 ― ― 48 814
テープル受益証券/HKTリミ
テッド株式の発行
株式ステープル受益証券報
奨制度に基づく株式ステー (52) (882) ― ― (52) (882)
プル受益証券の購入/引受
PCCW引受制度に基づくPCCW
32 543 ― ― 32 543
社株式の受領
従業員株式報酬 20 339 ― ― 20 339
株式ステープル受益証券報
奨制度に基づく株式ステー
(2) (34) ― ― (2) (34)
プル受益証券/HKTリミテッ
ド株式の分配金/配当金
前年度に関する分配金/配当
14 (3,057) (51,847) ― ― (3,057) (51,847)
金支払額
当年度に関する中間分配金/
14 (2,279) (38,652) ― ― (2,279) (38,652)
配当金宣言額及び支払額
子会社の非支配株主に
― ― (14) (237) (14) (237)
対する配当金宣言額及び
支払額
株主からの拠出金及び株主に
(5,290) (89,718) (14) (237) (5,304) (89,956)
対する分配金合計
子会社の取得 ― ― 4 68 4 68
子会社に対する支配の喪失を
― ― 4 68 4 68
伴わない所有者持分の変動合計
株主との取引合計 (5,290) (89,718) (10) (170) (5,300) (89,888)
2020 年12月31日現在残高
37,838 641,732 62 1,052 37,900 642,784
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2021年
株式ステープル受益
証券/HKTリミテッド
非支配持分 資本合計
注記
株式の保有者 に
帰属するもの
百万 百万 百万
百万円 百万円 百万円
香港ドル 香港ドル 香港ドル
37,838 641,732 62 1,052 37,900 642,784
2021 年1月1日現在
当期包括利益合計
4,808 81,544 14 237 4,822 81,781
当期利益
その他の包括利益/(損失)
連結損益計算書に組替えら
れた又はその後に組替えら
れる可能性のある項目:
海外事業に係る為替換算
(38) (644) ― ― (38) (644)
差額
キャッシュ・フロー・
ヘッジ:
-公正価値の変動のう
29(c) (2) (34) ― ― (2) (34)
ち、ヘッジ有効部分
-資本から連結損益計算
29(c) 8 136 ― ― 8 136
書への振替
(55) (933) ― ― (55) (933)
ヘッジのコスト 29(c)
その他の包括損失 (87) (1,476) ― ― (87) (1,476)
当期包括利益合計 4,721 80,068 14 237 4,735 80,306
株主との取引
株式ステープル受益証券報
奨制度に基づく株式ステー (5) (85) ― ― (5) (85)
プル受益証券の購入
従業員株式報酬 17 288 ― ― 17 288
株式ステープル受益証券報
奨制度に基づく株式ステー
(2) (34) ― ― (2) (34)
プル受益証券/HKTリミテッ
ド株式の分配金/配当金
前年度に関する分配金/配当
14 (3,103) (52,627) ― ― (3,103) (52,627)
金支払額
当年度に関する中間分配金/
14 (2,325) (39,432) ― ― (2,325) (39,432)
配当金宣言額及び支払額
子会社の非支配株主に
― ― (19) (322) (19) (322)
対する配当金宣言額及び
支払額
株主からの拠出金及び株主に
(5,418) (91,889) (19) (322) (5,437) (92,212)
対する分配金合計
子会社の取得 ― ― (1) (17) (1) (17)
子会社に対する支配の喪失を
― ― (1) (17) (1) (17)
伴わない所有者持分の変動合計
株主との取引合計 (5,418) (91,889) (20) (339) (5,438) (92,228)
2021 年12月31日現在残高
37,141 629,911 56 950 37,197 630,861
添付の注記は、連結財務書類の一部である。注記1に記載の通り、HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務
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(4) HKT トラスト及びHKTリミテッド連結財政状態計算書(2021年12月31日現在)
2020年 2021年
期別
注記
科目
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
資産及び負債
非流動資産
有形固定資産 16 24,019 407,362 25,198 427,358
使用権資産 17 2,430 41,213 2,139 36,277
借地権 18 202 3,426 189 3,205
のれん 19 49,816 844,879 49,809 844,761
無形資産 20 11,408 193,480 15,617 264,864
履行コスト 1,418 24,049 1,512 25,644
顧客獲得コスト 670 11,363 858 14,552
契約資産 354 6,004 300 5,088
関連会社に対する持分 21 211 3,579 360 6,106
共同支配企業に対する持分 22 602 10,210 555 9,413
その他の包括利益を通じて
23 124 2,103 124 2,103
公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で
24 49 831 38 644
測定する金融資産
デリバティブ 29 214 3,629 131 2,222
繰延税金資産 33 841 14,263 758 12,856
1,076 18,249 889 15,077
その他の非流動資産 26
93,434 1,584,641 98,477 1,670,170
流動資産
棚卸資産 27(a) 820 13,907 1,218 20,657
前払金、預け金及びその他の
27(b) 2,209 37,465 2,141 36,311
流動資産
契約資産 657 11,143 699 11,855
売掛金(純額) 27(c) 3,253 55,171 3,953 67,043
関係会社に対する債権 6(c) 40 678 31 526
純損益を通じて公正価値で測
24 16 271 15 254
定する金融資産
未収還付税額 5 85 8 136
拘束性預金 27(d) 107 1,815 187 3,172
短期性預金 538 9,124 472 8,005
2,092 35,480 2,411 40,891
現金及び現金同等物 35(c)
9,737 165,140 11,135 188,850
流動負債
短期借入金 27(e) (1,552) (26,322) (61) (1,035)
買掛金 27(f) (3,945) (66,907) (5,250) (89,040)
未払費用及びその他の未払金 (4,084) (69,265) (4,221) (71,588)
デリバティブ 29 (24) (407) ― ―
未払通信事業者免許料 34 (215) (3,646) (315) (5,342)
兄弟会社に対する債務 6(c) (1,585) (26,882) (1,962) (33,276)
関係会社に対する債務 6(c) (42) (712) (65) (1,102)
顧客からの前受金 (247) (4,189) (270) (4,579)
契約負債 (1,423) (24,134) (1,513) (25,660)
リース負債 (1,251) (21,217) (1,023) (17,350)
(1,001) (16,977) (1,523) (25,830)
当期税金負債
(15,369) (260,658) (16,203) (274,803)
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2020年 2021年
期別
注記
科目
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
非流動負債
長期借入金 28 (40,719) (690,594) (43,628) (739,931)
デリバティブ 29 (128) (2,171) (128) (2,171)
繰延税金負債 33 (4,253) (72,131) (4,674) (79,271)
未払通信事業者免許料 34 (627) (10,634) (3,449) (58,495)
契約負債 (1,074) (18,215) (1,159) (19,657)
リース負債 (1,458) (24,728) (1,162) (19,708)
(1,643) (27,865) (2,012) (34,124)
その他の長期性負債
(49,902) (846,338) (56,212) (953,356)
純資産 37,900 642,784 37,197 630,861
資本金及び剰余金
発行済資本 31(a) 8 136 8 136
37,830 641,597 37,133 629,776
剰余金 32
株式ステープル受益証券/HKT
リミテッド株式の保有者に
37,838 641,732 37,141 629,911
帰属する持分
62 1,052 56 950
非支配持分 25(b)
資本合計
37,900 642,784 37,197 630,861
本財務書類は、2022年2月24日に、HKTマネジメント・リミテッド及びHKTリミテッドの取締役会(以下総称して「取締役
会」という。)により承認され、公表を承認され、取締役会を代表して以下の取締役により署名された。
リチャード・リ・ツァル・カイ スザンナ・フェイ・ホン・ヒン
取締役 取締役
添付の注記は、連結財務書類の一部である。注記1に記載の通り、HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務
書類は一緒に表示されている。
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(5) HKT トラスト及びHKTリミテッド連結キャッシュ・フロー計算書(2021年12月31日に終了した会計年度)
2020年 2021年
期別
注記
科目
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
10,540 178,758 10,641 180,471
営業活動から得た正味現金 35(a)
投資活動
有形固定資産の処分による収入 3 51 42 712
有形固定資産の購入 (2,377) (40,314) (2,378) (40,331)
無形資産の取得 (2,391) (40,551) (2,887) (48,964)
企業結合に関する現金及び現金同等物の
(1,881) (31,902) 2 34
純(流出)/流入額
子会社の処分に関する現金及び現金同等物の
136 2,307 ― ―
純流入額
関連会社への投資 (70) (1,187) (264) (4,477)
共同支配企業への投資 ― ― (30) (509)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
― ― (2) (34)
への投資
関連会社への貸付金 (11) (187) ― ―
共同支配企業への貸付金 (56) (950) (41) (695)
関連会社からの貸付金の返済 11 187 ― ―
リース債権からの現金受領額 69 1,170 83 1,408
償還日までの期間が3ヵ月超の短期性預金の
(52) (882) 66 1,119
(増加)/減少
投資活動に使用した正味現金 (6,619) (112,258) (5,409) (91,737)
財務活動
新規借入金 35(b) 19,511 330,907 15,912 269,868
財務費用支払額 35(b) (772) (13,093) (616) (10,447)
借入金の返済 35(b) (17,693) (300,073) (14,468) (245,377)
リース負債の返済(利息を含む) 35(b) (1,590) (26,966) (1,624) (27,543)
兄弟会社に対する債務の変動 35(b) 1,575 26,712 1,305 22,133
関係会社に対する債務の変動 35(b) ― ― 22 373
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の
48 814 ― ―
発行による収入
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の
14 (5,336) (90,499) (5,428) (92,059)
保有者に対する分配金/配当金支払額
子会社の非支配株主に対する配当金支払額 (14) (237) (19) (322)
(8) (136) ― ―
子会社の非支配持分取得に対する対価支払額
財務活動に使用した正味現金 (4,279) (72,572) (4,916) (83,375)
現金及び現金同等物の純(減少)/増加
(358) (6,072) 316 5,359
為替換算差額 33 560 3 51
現金及び現金同等物
2,417 40,992 2,092 35,480
期首現在
期末現在 35(c)
2,092 35,480 2,411 40,891
添付の注記は、連結財務書類の一部である。注記1に記載の通り、HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務
書類は一緒に表示されている。
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(6) HKT トラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記(2021年12月31日に終了した会計年度)
1 表示基準
本信託証書(以下に定義されている。)に従い、HKTトラスト(以下「HKTトラスト」という。)及びHKTリミテッド(以
下「HKTリミテッド」という。)はそれぞれ、自社の財務書類を連結ベースで作成することが求められている。HKTトラス
トの2021年12月31日に終了した会計年度の連結財務書類は、HKTトラスト、HKTリミテッド及びその子会社(以下総称して
「本グループ」という。)、並びに関連会社及び共同支配企業に対する本グループの持分の連結財務書類で構成されてい
る。HKTリミテッドの2021年12月31日に終了した会計年度の連結財務書類は、HKTリミテッド及びその子会社(以下総称し
て「HKTリミテッド・グループ」という。)、並びに関連会社及び共同支配企業に対するHKTリミテッド・グループの持分
の連結財務書類、さらにHKTリミテッドの財政状態計算書で構成されている。
HKT トラストは、HKTリミテッドを支配しており、2021年12月31日に終了した会計年度におけるHKTトラストの唯一の活動
は、HKTリミテッドへの投資であった。したがって、HKTトラストの連結財務書類に表示されると考えられる連結経営成績
及び連結財政状態は、HKTリミテッドの連結経営成績及び連結財政状態と同一であり、唯一の相違点は、HKTリミテッドの
資本の開示である。このため、本トラスティ・マネジャー(以下に定義されている。)の取締役及びHKTリミテッドの取締
役は、HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務書類を一緒に表示する方がより明確であると考えている。
HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務書類は、同一である限り、一緒に表示されており、ここでは「HKT
トラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」と呼ばれている。
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
主要な会計方針及び関連情報は、HKTトラストとHKTリミテッドに共通している。HKTリミテッドの連結財務書類には、注記
5に記載されている通り、HKTリミテッドの個別財政状態計算書も含まれており、また注記31の関連情報にはHKTリミテッ
ドに固有の情報が別途開示されている。
本グループとHKTリミテッド・グループは総称して「本グループ」という。
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2 一般事項
HKT トラストは、HKTマネジメント・リミテッド(以下「本トラスティ・マネジャー」といい、HKTトラストの受託会社及
び管理会社の立場である。)とHKTリミテッドの間で締結された、香港の法律に基づく信託証書(その時々における補足、
修正、代替を含む。)(以下「本信託証書」という。)により設立されたトラストである。本信託証書に基づき、本トラ
スティ・マネジャーはHKTトラストの受託会社及び管理会社に任命されている。本信託証書に規定されているHKTトラスト
の活動範囲は、基本的にHKTリミテッドへの投資に限定されており、HKTリミテッドの全発行済払込済普通株式はHKTトラス
トが保有している。HKTリミテッドは、2011年6月14日に、ケイマン諸島の会社法第22章(1961年の法律3(統合・改正
済))に基づく特例有限責任会社として、ケイマン諸島で設立された。HKTリミテッドは、香港特別行政区(以下「香港」
という。)、クオーリ・ベイ、979 キングス・ロード、タイクー・プレイス、PCCWタワー、39階に、香港における主要な
営業所を開設しており、非香港会社として登記されている。HKTリミテッド・グループは、主に、電気通信及び関連サービ
ス(域内電話、域内データ及びブロードバンド、国際電気通信、モバイル、企業ソリューション、フィンテック、eコマー
ス、ビッグデータ分析、双方向有料テレビサービスを含むメディア・エンタテインメント、並びに顧客構内設備の販売、
アウトソーシング、コンサルティング及びコンタクト・センター等のその他の電気通信事業を含む。)の提供に従事して
いる。HKTリミテッド・グループは、主に香港で営業活動を行っており、また中国本土及び世界のその他の地域において顧
客にサービスを提供している。
株式ステープル受益証券(以下「本株式ステープル受益証券」という。)は、(a) HKTトラストの受益証券、(b) 本受益
証券に「紐付け」され、HKTトラストの受託会社及び管理会社の立場にある法的所有者として本トラスティ・マネジャーが
保有する、HKTリミテッドの具体的に特定された普通株式の受益持分、及び(c) 本受益証券に「一体化された」HKTリミ
テッドの具体的に特定された優先株式で構成されている。HKTトラストとHKTリミテッドが共同で発行した本株式ステープ
ル受益証券は、香港証券取引所のメインボードに上場されている。
HKT トラストとHKTリミテッドのいずれも、最終的な持株会社は、香港において設立されたPCCWリミテッド(以下「PCCW
社」という。)であり、その株式は香港証券取引所のメインボードに上場され、米国のOTCマーケッツ・グループ・インク
において米国預託証券の形式で取引されている。
本財務書類は、別途記載のない限り、香港ドル単位で表示されている。
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3 作成基準及び主要な会計方針
a. 法令遵守の声明
HKT トラスト及びHKTリミテッド連結財務書類は、香港公認会計士協会(以下「HKICPA」という。)が公表している個々
の香港財務報告基準(以下「HKFRS」という。)、香港会計基準(以下「HKAS」という。)及び解釈指針の全てに対する総
称であり、全てに適用される香港財務報告基準、香港で一般に公正妥当と認められている会計原則並びに香港会社条例の
開示要件(第622章)に準拠して作成されている。本グループが適用している主な会計方針の要約は、以下の記載の通りで
ある。
b. 財務書類の作成基準
以下の修正された香港財務報告基準は、2021年1月1日に開始する会計年度において適用されているが、当会計期間及
び前会計期間の本グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものではない。
- HKAS第39号(修正) 金融商品:認識及び測定
- HKFRS第4号(修正) 保険契約
- HKFRS第7号(修正) 金融商品:開示
- HKFRS第9号(2014年)(修正) 金融商品
- HKFRS第16号(修正) リース
本グループは、当会計期間においてまだ効力を生じていない他の新規の又は修正された香港財務報告基準のいずれも早
期適用しておらず、その詳細は注記43に記載されている。
2021 年12月31日に終了した会計年度における連結財務書類は、本グループの財務書類並びに関連会社及び共同支配企業
に対する本グループの持分で構成されている。
財務書類の作成にあたり用いられた測定基準は取得原価主義であるが、以下の資産及び負債は、以下の会計方針に記載
の通り、公正価値で表示されている。
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(注記3(n)を参照のこと。)
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(注記3(n)を参照のこと。)
- デリバティブ(注記3(p)を参照のこと。)
2021年12月31日現在、本グループの流動負債は、流動資産を5,068百万香港ドル上回っていた。流動負債には、認識され
た契約債務の流動部分1,513百万香港ドル(この金額は、直接的な現金決済を必要とせず、履行義務の充足により、契約期
間にわたり徐々に減少する。)が含まれていた。また、本グループの営業活動からの純キャッシュ・インフローを生成す
る能力及び追加資金調達を行う能力並びに2021年12月31日現在における未使用の銀行融資枠9,878百万香港ドルを考慮する
と、経営陣は、本グループが今後12ヵ月以内の期日到来時にその負債の履行を行うことは可能であると考えている。した
がって、本連結財務書類は継続企業の前提に基づいて作成されている。
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香港財務報告基準に準拠した財務書類の作成において、経営陣は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが求められる。見積り及び関連する仮定は、過去の経験及びその
状況において合理的と考えられる様々なその他の要因に基づいており、その結果は、他の情報源からは直ちに明白でない
資産及び負債の帳簿価額についての判断の基礎を形成する。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直しが行われる。会計上の見積りの変更は、変更がその期間のみに影響を
及ぼす場合には見積りが変更された期間において認識され、変更が当期と将来の期間の両方に影響を及ぼす場合には変更
された期間と将来の期間において認識される。
HKT トラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に重大な影響を及ぼす香港財務報告基準の適用にあたり経営陣が行う判
断、並びに翌年度の重要な調整という重大なリスクを伴う見積りについては、注記4を参照のこと。
c. 子会社及び非支配持分
子会社とは、本グループに支配される企業(ストラクチャード・エンティティを含む)である。本グループが、企業へ
の関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによりそれ
らのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、支配が存在する。
子会社に対する持分は、支配を開始した日から支配を喪失した日までの間、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書
類において連結される。
本グループによる子会社取得の会計処理には取得法が用いられる。取得コストは、交換日現在の移転した資産、発行し
た資本性金融商品、及び発生した又は引き受けた負債の公正価値総額として測定される。移転した対価には、条件付対価
契約から生じる資産、負債又は資本の公正価値が含まれる。資産又は負債とみなされる条件付対価の公正価値のその後の
変動は、HKFRS第9号(2014年)「金融商品」に従って、連結損益計算書に認識される。資本に分類される条件付対価は再
測定が行われず、その後の決済は資本内で会計処理される。
取得関連コストは発生時に費用計上される。企業結合において取得した識別可能な資産並びに引き受けた負債及び偶発
負債は、取得日現在の公正価値で当初測定される。被取得企業の非支配持分について、本グループは、取得案件ごとに、
公正価値、又は被取得企業の純資産に対する非支配持分の比例持分のいずれかで認識する。非支配持分のその他の構成要
素は全て、香港財務報告基準によって別の測定基準が要求されない限り、その取得日現在の公正価値で測定される。
移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前から保有していた被取得企業に対する持分の取得日現在の公正
価値の合計額が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する部分は、のれんとして計上される(注記3(ⅰ)を参照
のこと。)。割安購入において、この合計額が被取得子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は連結損益計算書に
直接認識される。事業を取得し、取得した事業の純資産の公正価値が取得日から12ヵ月以内に最終決定される場合、公正
価値調整は全て、取得日に発生したものとして計上され、その後、過年度に報告された財務業績の修正再表示が行われる
可能性がある。
企業結合が段階的に行われた場合、取得企業が以前から保有している被取得企業の持分の取得日現在の帳簿価額は、取
得日現在の公正価値で再測定される。かかる再測定によって発生する利益又は損失があれば、連結損益計算書に認識され
る。
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本グループは、支配の喪失を伴わない非支配持分との取引を、本グループの株主との取引として処理している。支払っ
た対価の公正価値と取得した子会社の純資産の帳簿価額の適切な持分との差額が資本に計上される。非支配持分の処分に
よる利益又は損失も資本に計上される。
会計年度末が本グループと異なる子会社については、連結の目的で、子会社は本グループと同日までの期間及び同日現
在の財務書類を作成する。
本グループが採用した会計方針との整合性を確保するために子会社の会計方針を調整する必要がある場合、当該子会社
の財務書類は調整される。
HKT トラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の作成にあたり、グループ会社間債権債務残高及び取引並びにグループ会
社間取引から生じた未実現利益は全額相殺消去される。グループ会社間取引から生じた未認識損失は、未実現利益と同様
に相殺消去される。
HKT リミテッドの財政状態計算書上では、子会社に対する持分は取得原価から減損損失を控除した金額で表示されてい
る。取得原価には、投資に直接起因するコストが含まれている。取得原価は条件付対価の修正から生じる対価の変動を反
映するように調整される。子会社の経営成績は、受取配当金に基づきHKTリミテッドによって会計処理される。
d. 関連会社
関連会社とは、本グループが重要な影響力を有するが支配を有していない事業体であり、一般的に議決権の20%から
50%の株式保有を伴う。
関連会社への投資は、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類において、持分法で会計処理され、取得原価で当初
計上される。関連会社に対する本グループの持分には、取得により識別されたのれん(減損損失累計額控除後)が含ま
れ、その後、関連会社の純資産に対する本グループの持分の取得後の変動に応じて調整される。連結損益計算書には、関
連会社の取得後の税引後損益及び当期減損損失に対する本グループの持分が含まれる。連結包括利益計算書には、関連会
社の取得後かつ税引後のその他の包括利益項目に対する本グループの持分が含まれる。
損失に対する本グループの持分が関連会社に対する持分を上回る場合、本グループの持分はゼロに減額され、追加の損
失認識は中止される。ただし、本グループが法的若しくは推定的な債務を負っている場合、又は関連会社に代わって支払
を行った場合には、関連会社に対する本グループの持分は、持分法による投資の帳簿価額及び当該関連会社に対する本グ
ループの正味持分の一部を実質的に構成する本グループの長期持分となる。
本グループとその関連会社の間の取引から生じた未実現損益は、関連会社に対する本グループの持分の範囲まで相殺消
去される。ただし、未実現損失が移転された資産の減損の証拠となる場合、その未実現損失は直ちに連結損益計算書に認
識される。
関連会社に対する所有持分が減少するものの、重要な影響力は保持される場合、過年度にその他の包括利益に認識され
た金額の比例持分のみが、適宜、連結損益計算書に組替えられる。
本グループが採用した会計方針との整合性を確保するために関連会社の会計方針を調整する必要がある場合、当該関連
会社の財務書類は調整される。
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e. 共同支配の取決
本グループは、全ての共同支配の取決に対してHKFRS第11号「共同支配の取決」を適用している。HKFRS第11号に基づ
き、共同支配の取決は、各投資者の契約上の権利及び義務によって、共同支配企業又は共同支配事業のいずれかに分類さ
れる。
本グループは、共同支配の取決の純資産に対する権利を有する場合、共同支配の取決を共同支配企業に分類している。
共同支配企業への投資は、注記3(d)に記載の通り、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類において持分法で会計
処理される。
本グループが採用した会計方針との整合性を確保するために共同支配企業の会計方針を調整する必要がある場合、当該
共同支配企業の財務書類は調整される。
f. 支配の獲得又は喪失
本グループが支配を喪失した場合、当該事業体に対する留保持分は、支配を喪失した日に公正価値で再測定され、帳簿
価額の変動は連結損益計算書に認識される。この公正価値は、その後に留保持分を関連会社、共同支配の取決又は金融資
産として会計処理する際の当初の帳簿価額となる。また、当該事業体に関して過年度にその他の包括利益に認識された金
額は、本グループが関連する資産又は負債を処分したものと仮定して会計処理される。これは、過年度にその他の包括利
益に認識された金額が連結損益計算書に組替られたことにあたる。
g. 有形固定資産
以下の有形固定資産項目は、連結財政状態計算書において、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除後の取得原価で
計上される(注記3(o)(ⅱ)を参照のこと。)。
- 借地に建設された自社使用目的で保有する建物のうち、賃借開始時に借地の公正価値とは別に建物の公正価値を測
定するもの(注記3(h)を参照のこと。)
- その他の設備及び装置項目
有形固定資産項目の取得原価は、(ⅰ)その購入価格、(ⅱ)当該資産を意図した用途で稼働可能にし、設置するために直
接起因する費用、及び(ⅲ)当該資産項目の解体及び除去費用並びに当該資産が所在している敷地の原状回復費用に関する
設置時及び使用期間(該当する場合)における当初見積額からなる。
取得後のコストは、有形固定資産項目項目に係る将来の経済的便益が本グループに流入する可能性が高く、かつ当該項
目のコストについて信頼性をもって測定できる場合に限り、適宜、当該項目の帳簿価額に含めるか、又は個別の有形固定
資産項目として認識される。修繕維持費及び整備費等のその他の費用は全て、発生した期間の連結損益計算書に費用とし
て認識される。
有形固定資産項目の除却又は処分による損益は、除却又は処分日に当該項目の処分による純収入と帳簿価額との差額と
して算定され、連結損益計算書に認識される。
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建設中のプロジェクトについては減価償却が行われない。その他の有形固定資産の減価償却費は、有形固定資産項目の
取得原価から見積残存価値(該当する場合)を控除後の金額を、以下の見積耐用年数にわたり定額法で償却するように計
算される。
建物 満了前の土地貸借期間と見積耐用年数のいずれか短い期間
交換機 5年から25年
送電設備 5年から40年
その他の設備及び装置 1年から20年
資産の耐用年数及び残存価値(該当する場合)は、各報告期間末現在で見直され、必要に応じて修正される。
h. リース資産
取引又は一連の取引から成る取決が、対価と交換に、特定された資産の使用を一定期間にわたり支配する権利を移転す
ると本グループが判断した場合、その取決はリース契約又はリースを含む契約である。かかる判断は、取決の実質に関す
る評価に基づき下され、取決がリースの法的形式を伴うか否かを問わない。
ⅰ. 本グループが借手である資産
リースは、本グループがリース資産を使用可能となった日に、使用権資産/借地権及び対応する負債(該当する場合)
として当初認識される。各リース料は負債と財務費用の間で配分される。財務費用は、各期間において負債の残高に対し
て一定の期間金利をもたらすように、リース期間にわたり連結損益計算書に費用計上される。使用権資産は、資産の耐用
年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたり定額法で減価償却される。借地権は、リース期間にわたり定額法で償
却される。
本グループは、原資産の特定のクラスのリース構成単位と非リース構成単位を区別せず、またリース負債及び使用権資
産の測定において全体を単一のリース構成単位として会計処理する実務上の便法を選択した。
本グループが借手である資産及び対応する負債は、現在価値で当初測定される。リース負債には、以下のリース料の正
味現在価値が含まれる。
- 固定リース料(実質的な固定リース料を含む)から、リース・インセンティブ債権を控除した金額
- 指数又はレートに応じて決まる変動リース料
- リースの解約に関するペナルティの支払額(リース期間が賃借人である本グループによるリース解約オプションの
行使を反映している場合)
また、合理的な特定の延長オプションに基づき支払われるリース料も、負債の測定に含まれる。
リース料は、リースに内在する利率(その利率を決定できる場合)又は各事業体の追加借入利子率を用いて割引かれ
る。使用権資産は以下の項目から構成される取得原価で測定される。
- リース負債の当初測定額
- 開始日以前に支払ったリース料から、受取ったリース・インセンティブを控除した金額
- 当初直接コスト
- 原状回復コスト
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短期リース及び少額資産のリースに関連するリース料は、連結損益計算書に費用として、定額法で認識される。短期
リースとはリース期間が12ヵ月以下のリースである。少額資産は機器及び小型のオフィス家具で構成される。
ⅱ. 本グループが貸手である資産
リースは、原資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合には、ファイナンス・リースとして分
類される。リースは、原資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転するものではない場合には、オペレー
ティング・リースとして分類される。
本グループが使用権資産の貸手である場合(以下「サブリース」という。)、中間の貸手である本グループは、原リー
スから生じた使用権資産を参照して、このサブリースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類す
る。
本グループがオペレーティング・リースにより資産を貸出している場合、資産はそれぞれの性質に応じて連結財政状態
計算書に計上され、該当する場合は、本グループの減価償却の方針に従い減価償却が行われる。減損損失は注記3(o)(ⅱ)
に記載の会計方針に従い会計処理される。オペレーティング・リースから生じた収益は、リース期間を網羅する会計期間
にわたり均等額で連結損益計算書に認識される。付与されたリース・インセンティブは正味受取リース料合計の不可欠な
部分として連結損益計算書に認識される。条件付リース料は、稼得した会計期間において収益認識される。
本グループがファイナンス・リースに基づき資産を貸出している場合、受取リース料の現在価値は、債権として認識さ
れる。各受取リース料は、債権と受取利息の間で配分される。受取リース料の利息部分は、各期間の債権残高に対して一
定の期間金利をもたらすように、リース期間にわたり連結損益計算書に認識される。
i. のれん
のれんは、移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前から保有していた被取得企業に対する持分の取得日
現在の公正価値から構成される取得原価が、取得日現在の被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債の正味公正価
値に対する本グループの持分を超過する部分を示している。
のれんは、減損損失累計額控除後の取得原価で連結財政状態計算書に計上される。のれんは資金生成単位(以下「CGU」
という。)に配分され、減損テストが少なくとも年1回は実施される(注記3(o)(ⅱ)を参照のこと。)。関連会社及び共
同支配企業ののれんの帳簿価額は、関連会社及び共同支配企業に対する持分の帳簿価額に含まれる。
期中のCGU若しくはCGUの一部、関連会社又は共同支配企業の処分にあたり、購入したのれんに帰属する金額は処分に係
る利益又は損失の計算に含まれる。
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j. 無形資産(のれん以外)
ⅰ. 通信事業者免許
電気通信ネットワークを設定・維持し、電気通信サービスを提供するための通信事業者免許は無形資産として計上さ
れる。通信事業者免許の発行にあたり、その費用は、通信事業者免許期間にわたる最低年間通信事業者免許料の割引後
の価値に当該資産を意図した用途で使用するための準備に直接帰属する費用を加えたものであり、無形資産として計上
され、関連する債務も計上される。本グループに当該通信事業者免許を返還する権利があり、その予定である場合、当
該資産及び関連する債務には通信事業者免許の保有予定期間が反映される。償却費は、該当する電気通信サービスの開
始日から、通信事業者免許の見積使用期間にわたり定額法で計上される。
割引後の価値と最低年間通信事業者免許料合計との差額は実効金融費用を示している。かかる金融費用は実効金利法
を用いて発生した期間の連結損益計算書に費用計上されることとなる。
最低年間通信事業者免許料に加えて変動年間通信事業者免許料がある場合、発生時に連結損益計算書に認識される。
ⅱ. 資産計上された番組費用
本グループが放映スケジュールを決定することができるテレビ番組の制作又は放映権の取得のために発生した費用
は、無形資産として資産計上される。無形資産は、予想される経済的耐用年数である2年から4年とライセンス期間の
いずれか短い期間にわたり加速償却される。番組、スポーツイベントや映画を本グループのテレビ局で放映するための
放映権に係るその他の費用(複数のシーズン又は競技会のスポーツ権を含むが、そのうち、放映スケジュールはコンテ
ンツ提供者により決定される。)は、シーズン又は競技会全体にまたがる放映権の期間にわたって定額法で連結損益計
算書に計上される。前払い又は後払いのその他の番組費用の支払いは、適宜、前払金、預け金及びその他の流動資産又
は未払費用及びその他の未払金として連結財政状態計算書に認識される。
ⅲ. ソフトウェア
科学的又は技術的知識、新しいプロセス又はシステムの設計及び導入、免許並びに市場知識を取得、開発又は強化す
るために発生した費用は、識別可能であり、その基礎となるリソースからもたらされる将来の経済的便益を得る権限が
本グループにある場合、無形資産として資産計上される。
識別可能なソフトウェアの設計及びテストに直接起因する開発費は、以下の基準を満たした場合、無形資産として資
産計上される。
- ソフトウェアの完成が技術的に実現可能であるため、利用可能と見込まれる。
- 開発の完成及びソフトウェアの利用のために技術上、財務上及びその他の適切なリソースが利用可能である。
- ソフトウェアの取得、開発及び強化に起因する費用を、信頼性をもって測定することができる。
- その基礎となるリソースからもたらされる将来の経済的便益を得る権限が本グループにある。
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上記の基準を満たさない開発費は、発生時に連結損益計算書に費用計上される。
資産計上されたソフトウェア費用は8年から10年の見積使用期間にわたり定額法で償却される。
ⅳ. その他の無形資産
本グループが取得したその他の無形資産は、償却累計額(見積耐用年数が確定できる場合)及び減損損失(注記3(o)
(ⅱ)を参照のこと。)を控除後の取得原価で連結財政状態計算書に計上される。自己創設のれん及び商標に係る支出は
発生した期間において費用として認識される。
見積耐用年数が確定できる無形資産の償却については、それぞれの見積耐用年数にわたり定額法で連結損益計算書に
費用計上される。以下の見積耐用年数が確定できる無形資産は、使用可能になった日より、以下の見積耐用年数にわた
り償却される。
商標権 20 年
顧客基盤 8年から10年
当該資産の耐用年数及びその償却方法は年1回見直しが行われる。
k. 履行コスト
顧客との契約を履行するために発生した直接コストは、本グループの電気通信サービス及び有料テレビサービスに関す
る設置及び関連コストから主に構成され、将来における履行義務の充足に使用される本グループの資源を創出又は増価さ
せ、かつ回収が見込まれる場合に、資産として計上される。履行コストは、顧客との契約の予想期間にわたり定額法で償
却される。
l. 顧客獲得コスト
顧客との契約を獲得するために発生した増分コストは、主に販売手数料で構成され、本グループがこれらのコストの回
収を見込んでいる場合、顧客獲得コストとして資産計上される。契約獲得コストは、顧客との契約の予想期間にわたり規
則的に償却される。
m. 契約資産/負債
顧客は事前に合意した支払スケジュールに基づき支払う。本グループが履行した履行義務が、これまでに受領した払戻
不可の支払額と契約対価に対する無条件の権利の合計を超過する場合、契約資産が認識される。これまでに受領した払戻
不可の支払額と契約対価に対する無条件の権利の合計が履行した履行義務を超過する場合には、契約負債が認識される。
契約資産は、契約対価に対する本グループの権利が無条件となった時点で、債権に振替えられる。
顧客からの前受金は、払戻可能な前受金を示す。この会計方針に関して、注記3(u)を参照のこと。
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n. 負債性証券及び資本性証券への投資
分類
本グループは、子会社、関連会社及び共同支配の取決以外の負債性証券及び資本性証券への投資を以下の通りに分類し
ている。
- 公正価値で事後測定するもの(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(以下「FVOCI」という。)又は純損
益を通じて公正価値で測定する(以下「FVPL」という。))
- 償却原価で測定するもの
分類は、金融資産を管理する本グループの事業モデル及びキャッシュ・フローの契約上の条件に応じて行われる。
公正価値で測定する資産に係る利益又は損失は、純損益又はその他の包括利益のいずれかに計上される。負債性金融商
品への投資については、投資が保有される事業モデルによって異なる。売買目的保有でない資本性金融商品への投資につ
いては、本グループが当初認識時に資本性金融商品をFVOCIで会計処理するという取消不能の選択を行ったか否かによって
異なる。
本グループは、これらの資産を管理する事業モデルが変更された場合にのみ、負債性金融商品を分類変更する。
認識及び認識の中止
金融資産の通常の方法による売買は、本グループが当該資産の売買を約定する日である約定日に認識される。金融資産
は、金融資産からキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅又は譲渡され、本グループが所有に係るリスクと経済価値の
ほとんど全てを移転した時点で認識を中止する。
当初測定
当初認識時に、本グループは、金融資産を公正価値で(FVPLで測定しない金融資産については、それに当該金融資産の
取得に直接起因する取引コストを加算した金額で)測定する。FVPLで測定する金融資産の取引コストは、連結損益計算書
に費用計上される。
組込デリバティブを伴う金融資産は、そのキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみであるか否かを判断する際
に、全体として検討される。
事後測定
負債性金融商品
負債性金融商品の事後測定は、資産を管理する本グループの事業モデル及び資産のキャッシュ・フロー特性によって異
なる。本グループが負債性金融商品を分類する3つの測定区分は以下の通りである。
- 償却原価:契約上のキャッシュ・フローの回収を目的として保有する資産で、そのキャッシュ・フローが元本及び
利息の支払のみを表すものは、償却原価で測定する。償却原価で事後測定する負債性金融商品に係る損益は、当該
資産の認識の中止又は減損の時点で連結損益計算書に認識される。これらの金融資産からの受取利息は、実効金利
法を用いて受取利息に含まれる。
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- FVOCI:契約上のキャッシュ・フローの回収及び売却を目的として保有する資産で、当該資産のキャッシュ・フロー
が元本及び利息の支払のみを表すものは、FVOCIで測定する。帳簿価額の変動はその他の包括利益に計上される。た
だし、減損損失、実効金利法を用いた受取利息及び為替差損益は、連結損益計算書に認識される。金融資産の認識
が中止された場合、従来その他の包括利益に認識されていた累積損益は、資本から連結損益計算書に分類変更さ
れ、「その他の利益/(損失)(純額)」に認識される。
- FVPL:償却原価又はFVOCIの基準を満たさない資産は、FVPLで測定する。FVPLで事後測定する負債性金融商品に係る
損益は、その発生期間に連結損益計算書の「その他の利益/(損失)(純額)」に純額で認識及び表示される。
資本性金融商品
本グループは、全ての資本性金融商品を公正価値で事後測定する。本グループの経営陣が、当初認識時に、資本性金融
商品に係る公正価値の利得及び損失をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行った場合、投資の認識の中
止後に、公正価値の利得及び損失を連結損益計算書に事後的に振替えることはなく、FVOCIで測定する金融資産準備金のう
ち当該資本性金融商品に関する残高は利益剰余金に分類変更される。当該投資からの配当金は引き続き、本グループの支
払を受ける権利が確定した時点で、連結損益計算書の「その他の利益/(損失)(純額)」に認識される。
FVPL で測定する金融資産の公正価値の変動は、適宜、連結損益計算書の「その他の利益/(損失)(純額)」に認識され
る。
FVOCI で測定する資本性金融商品に係る減損損失(及び減損損失の戻入れ)は、その他の公正価値の変動から区分して計
上されない。
o. 資産の減損
ⅰ. 負債性金融商品、売掛金及びその他の債権への投資
本グループは、償却原価又はFVOCIで計上する負債性金融商品、並びに償却原価で計上する売掛金及びその他の債権に
関連する予想信用損失について、将来予測ベースで評価している。
負債性金融商品及びその他の債権への投資について、本グループは、資産の当初認識時に債務不履行の可能性を、ま
た各報告期間を通じて継続的に信用リスクの著しい増大の有無を検討している。信用リスクの著しい増大の有無を評価
するために、本グループは、入手可能な合理的かつ裏付可能な将来予測情報を考慮して、報告日現在の資産に発生して
いる債務不履行リスクと当初認識日時点の債務不履行リスクを比較する。検討事項には以下が含まれる:
- 内部信用格付け
- 外部信用格付け(入手可能な範囲)
- 借手の債務履行能力に著しい変化をもたらすと予想される事業、財務又は経済状況の実際の又は予想される著し
い不利な変化
- 借手の経営成績の実際の又は予想される著しい変化
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- 同一の借手の他の金融商品に係る信用リスクの著しい増大
- 本グループにおける借手の支払状況の変化や借手の経営成績の変化を含む、借手の予想されるパフォーマンスや
行動の著しい変化
上記の分析にかかわらず、債務者が延滞し、請求書の支払期日の翌日に未決済残高があるという債務不履行状態にあ
る場合には、信用リスクが著しく増大していると推定する。
各報告日において、ある金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、本グループは、全期
間の予想信用損失に等しい金額で、当該金融資産に対する損失引当金を測定する。報告日において、ある金融資産に係
る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、本グループは、12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で
当該金融資産に対する損失引当金を測定する。
売掛金及び契約資産について、本グループは、簡便法を適用して予想信用損失に対する引当てを行っている。この方
法では、全ての売掛金及び契約資産に対して、全期間の予想損失引当金を使用することができる。予想信用損失を測定
するために、売掛金は、共通の信用リスク特性及び期日経過日数に基づきグルーピングされている。本グループは、予
想信用損失を測定する際に、信用損失が発生する可能性及び信用損失が発生しない可能性を反映させることにより、信
用損失が発生するリスク又は可能性を検討している。
金融資産は、回収が合理的に見込めない場合に直接償却される。本グループは、債務者が所定の限度を超える期間に
わたり契約上の支払を行わない場合に、金融資産を直接償却している。貸付金又は債権が直接償却された場合でも、本
グループは、期日が到来した債権の回収を試みるために、引き続き履行強制活動を行う。回収が行われた場合には、連
結損益計算書に認識される。
ⅱ. その他の資産の減損
以下の資産が減損している可能性を示す兆候、又は(のれんのケースを除き)過年度に認識された減損損失が存在し
なくなった、若しくは減少している可能性を示す兆候を識別するために、各報告期間末において、又は帳簿価額が回収
できない可能性があることを示すような事象若しくは状況の変化が発生した場合はいつでも、内部及び外部の情報源が
再検討される。
- 有形固定資産
- 使用権資産
- 借地権
- 履行コスト
- 顧客獲得コスト
- 無形資産
- 関連会社及び共同支配企業に対する持分
- のれん
かかる兆候が存在する場合、当該資産の回収可能額が見積られる。のれん、まだ使用できる状態にない無形資産及び
耐用年数を確定できない無形資産を含むCGUについては、減損の兆候の有無にかかわらず、減損テストが年1回実施され
る。
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- 回収可能額の算定
資産の回収可能額は、その公正価値から売却コストを控除した金額と使用価値のいずれか高い金額である。公正
価値から売却コストを控除した金額とは、取引の知識がある自発的な当事者が独立第三者間取引において資産の
売却により得る金額から、売却コストを控除した金額である。使用価値の評価にあたり、見積将来キャッシュ・
フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクに関する現在の市場の評価を反映した税引前割引率を
用いて、現在価値まで割引かれる。資産が概ね他の資産から独立したキャッシュ・インフローを生成しない場
合、回収可能額は独立してキャッシュ・インフローを生成する資産グループの最小単位(すなわち、1単位の
CGU)について算定される。
- 減損損失の認識
資産又は資産が帰属するCGUの帳簿価額がその回収可能額を上回る場合、減損損失が連結損益計算書に認識され
る。CGUに関して認識された減損損失は、最初に、当該CGUに配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に比例按
分によって、当該CGU内のその他の資産の帳簿価額を減額するよう配分される。ただし、資産の帳簿価額が個々の
資産の売却コスト控除後の公正価値又は使用価値(算定可能な場合)を下回るほど減額されることはない。
- 減損損失の戻入
のれん以外の資産に関して、回収可能額の算定に使用した見積に有利な変化が生じている場合には減損損失が戻
入れられる。のれんに関する減損損失は戻入れが認められていない。
減損損失の戻入額は、当該資産について過年度に認識された減損損失がなかったならば算定されたと考えられる
帳簿価額までに限られる。減損損失の戻入れは、戻入れが認識された期間の連結損益計算書に費用の減額として
計上される。
ⅲ. 中間財務報告及び減損
香港証券取引所の有価証券上場規則に基づき、本グループは、会計年度の期首から6ヵ月間に関して、HKAS第34号
「中間財務報告」に準拠して中間財務報告書を作成することが求められている。中間期末現在において、本グループ
は、会計年度末現在におけるものと同じ減損テスト、認識及び戻入れの基準を適用している(注記3(o)(ⅰ)及び3(o)
(ⅱ)を参照のこと。)。
のれんに関して中間期間に認識された減損損失については、その後の期間に戻入れは行われない。当該中間期間が関
連する会計年度末現在においてのみ減損の評価が行われていたならば、損失が認識されなかったか、又は損失の金額が
より少なかったと考えられる場合でも同様である。
p. デリバティブ
デリバティブは、デリバティブ契約締結日に公正価値で当初認識され、その後、各報告期間末現在において公正価値で
再測定される。公正価値での再測定に係る利益又は損失は、直ちに連結損益計算書に認識される。ただし、デリバティブ
がヘッジ会計として指定され、適格である場合には、結果として生じる利益又は損失の認識はヘッジ対象の性質により異
なる(注記3(q)を参照のこと。)。
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ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値は全額、ヘッジ対象の満期までの残存期間が12ヵ月超の場合は非流動資産又
は負債に分類され、ヘッジ対象の満期までの残存期間が12ヵ月以下の場合は流動資産又は負債に分類される。トレーディ
ング目的のデリバティブは流動資産又は負債に分類される。
q. ヘッジ
ヘッジ関係の開始時に、本グループは、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動がヘッジ対象のキャッシュ・フローの
変動を相殺することが見込まれるどうかを含め、ヘッジ手段とヘッジ対象の間の経済的関係を文書化している。本グルー
プは、ヘッジ取引を行うためのリスク管理の目的と戦略を文書化している。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された適格デリバティブの公正価値の変動のうち有効部分は、資本の部のヘッ
ジ準備金に認識される。非有効部分に係る損益は、連結損益計算書の財務費用に直ちに認識される。
本グループは、予定取引のヘッジに先渡契約を利用する場合、先渡契約の公正価値の変動のうち直物要素に関する部分
のみをヘッジ手段として指定している。先渡契約の直物要素の変動の有効部分に係る損益は、資本の部のヘッジ準備金に
認識される。先渡要素の変動は連結損益計算書に認識される。
本グループは、将来のキャッシュ・フローのヘッジにクロスカレンシー・スワップ契約を利用する場合、外貨ベースの
スプレッド要素を除いたスワップ契約の公正価値の変動のみをヘッジ手段として指定している。外貨ベースのスプレッド
要素を除いたスワップ契約の有効部分に係る損益は、資本の部のヘッジ準備金に認識される。スワップ契約の外貨ベース
のスプレッドの公正価値の変動は、ヘッジ対象に関連する場合、資本の部のヘッジのコスト準備金に認識される。
資本の部の累計額は、ヘッジ対象が連結損益計算書に影響を与える期間に以下の通りに分類変更される。
- 先渡契約の有効部分に係る損益は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える時点で、連結損益計算書に認識される。
- 外貨建借入金をヘッジするクロスカレンシー・スワップ契約の有効部分に係る損益は、ヘッジ対象の借入金の支払
利息と同時に、連結損益計算書の財務費用に認識される。
- 変動利付借入金をヘッジする金利スワップ契約の有効部分に係る損益は、ヘッジ対象の借入金の支払利息と同時
に、連結損益計算書の財務費用に認識される。
ヘッジ手段が終了、売却若しくは解約された場合、又はヘッジがヘッジ会計の基準を満たさなくなった場合、その時点
の資本の部の累積繰延損益及び繰延ヘッジのコストは、予定取引が発生し、純損益に影響を与えるまで、引き続き資本の
部に計上される。予定取引が発生しなくなったと見込まれる場合、資本の部に計上された累積損益及び繰延ヘッジのコス
トは、直ちに連結損益計算書に分類変更される。
ヘッジの非有効部分は、連結損益計算書の財務費用に認識される。
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r. 棚卸資産
棚卸資産は、購入した部品及び原材料、完成品並びに消耗品で構成されている。
購入した部品及び原材料並びに完成品は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で計上される。正味実現可
能価額とは、通常の業務取引における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除し
た金額である。
本グループの電気通信システムの保守管理及び拡充に使用する目的で保有している消耗品は劣化及び陳腐化引当金控除
後の取得原価で計上される。
原価計算は加重平均法を用いて行われており、仕入原価、加工費及び在庫を現在の場所に移動し、現在の状態にするた
めに発生したその他の費用全てが含まれる。
s. 売掛金及びその他の債権
売掛金及びその他の債権は、公正価値で認識される場合、重大な金融要素を含んでいない限り、無条件の対価の金額で
当初認識される。本グループは、契約上のキャッシュ・フローの回収を目的として、売掛金及びその他の債権を保有して
いるため、実効金利法を用いた償却原価から予想信用損失引当金(注記3(o)(ⅰ)を参照のこと。)を控除した金額で事後
測定している。
t. 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、銀行預金、手元現金、銀行及びその他の金融機関の要求払預金(拘束性預金を除く)、並びに
容易に一定の金額に換金可能であり、かつ、価値変動のリスクが僅少で、取得時の満期までの期間が3ヵ月以内の短期の
流動性の高い投資で構成され、本グループの資金管理において不可欠な部分を構成している。
u. 買掛金及びその他の未払金
買掛金、顧客からの前受金及びその他の未払金は公正価値で当初認識され、その後、実効金利法を用いた償却原価で計
上される。
v. 借入金
借入金は関連する取引費用控除後の公正価値で当初認識される。当初認識後、借入金は償却原価で計上され、取引費用
控除後の手取金である当初認識額と償還価値との差額は、実効金利法を用いて借入期間にわたり連結損益計算書に認識さ
れる。
w. 引当金及び偶発負債
引当金は、(ⅰ)過去の事象の結果として、本グループが現在の法的又は推定的な債務を有しており、(ⅱ)当該債務を決
済するために経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、(ⅲ)債務の金額について信頼性をもって見積ることが可能で
ある場合に認識される。貨幣の時間的価値に重要性がある場合、引当金は債務を決済するために見込まれる支出の現在価
値で計上される。時間の経過に伴う引当金の増加額は支払利息として認識される。
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経済的便益の流出が必要となる可能性が高くない、又は債務の金額について信頼性をもって見積ることができない場合
には、経済的便益をもつ資源の流出の可能性がほとんどない場合を除き、当該債務は偶発負債として開示される。発生す
る可能性があり、その存在が将来の1つ以上の事象の発生又は不発生によってのみ確認される債務もまた、経済的便益の
流出の可能性がほとんどない場合を除き、偶発負債として開示される。
x. 収益認識
本グループの収益は主に以下の(ⅰ) 電気通信事業部門及び(ⅱ) 有料テレビ事業部門から得られる。
収益は、本グループの通常の活動の過程において、財の販売及びサービスの提供に対して受領した又は受領予定の対価
の公正価値で測定される。収益は、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で認識される。契約条件及び契約に適用
される法律に応じて、財又はサービスの支配は一定の期間にわたり又は一時点で移転される。
本グループは、電気通信サービス、メディア・エンタテインメント及びその他のサービスの提供以外に、端末、機器、
景品並びに多様な財及びサービスを提供する本グループの顧客ロイヤルティ・プログラムによるリワード・ポイント(以
下「リワード・ポイント」という。)の引渡しなど、他の特定の履行義務を顧客に対して負う一括販売契約を顧客と締結
することが多い。複数要素の取決が存在する場合、顧客から受領する取引価格の合計は、独立販売価格の比率に基づき、
本グループの履行義務に配分される。経営陣は、主に類似した状況における類似の顧客に対する各履行義務についての観
察可能な小売価格及び観察可能な市場データに基づき、契約開始時に独立販売価格を見積もっている。一括販売による割
引が付与された場合、割引は、独立販売価格の比率に基づき、各履行義務に配分される。引渡された各端末、機器及び景
品の取得原価は、対応する収益が認識された時点で、売上原価として認識する。
顧客が財又はサービスに対して支払を行う時期が履行義務の充足の時期と異なる場合には、重大な金融要素が存在する
可能性がある。このような金融要素は本グループにとって重大なものではない。
ⅰ. 電気通信
電気通信サービスは、域内電話、域内データ及びブロードバンド、国際電気通信、モバイル、企業ソリューション並
びに顧客構内設備の販売、アウトソーシング、コンサルティング及びコンタクト・センター等のその他の電気通信事業
からなる。
域内電話、域内データ及びブロードバンド、国際電気通信並びにモバイル事業は主に、国内及び国際的な電気通信
ネットワークへのアクセス及び利用の提供によって収益を稼得している。また、一括サービス提供の一環として、本グ
ループは、端末、機器、景品及びリワード・ポイントの引渡しが行われ、これらは個別の履行義務とみなされる。
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電気通信サービスの収益は、本グループが顧客へのサービスの移転により履行義務を充足するパターンを反映してい
るため、本グループの履行に応じて提供される便益を顧客が受領すると同時に消費する一定期間にわたり認識され、
サービス割当単位の使用又は時間の経過のいずれかに応じてアウトプット法に基づき認識される。使用量に基づくサー
ビスプランのうち月額使用量が割当量を上回る場合、超過使用は顧客が追加的なサービスを受けるために保有するオプ
ションを表わし、顧客がこのオプションを行使した場合、従量制の料金が認識される。その他の電気通信サービス収益
は、サービス提供時に認識される。顧客は、月次で事前に請求されるか、顧客との契約に規定され、事前に合意された
支払スケジュールに従って請求される。
端末、機器及び景品の販売の収益は、一般的に、支配が顧客に移転した時点、すなわち製品が顧客に引渡され顧客が
検収した時点で認識される。顧客は、端末、機器及び景品に対して完全な裁量を有しており、顧客によるそれらの財の
検収に影響を及ぼす可能性のある未履行の義務はない。顧客は、即時に請求されるか、顧客との契約に規定され、事前
に合意された支払スケジュールに従って請求される。
加入者にリワード・ポイントが付与された場合、かかる収益は、独立販売価格の比率で測定され、リワード・ポイン
トが引き換えられるまで負債として繰り延べられる。ブレイキッジ(失効する見込みのリワード・ポイントを指す。)
は、過去の実績、将来の引き換えパターン及びプログラム設計等の仮定に基づき、認識及び算定される。
企業ソリューション・サービスからの収益は、本グループの履行が顧客によって支配される資産を創出又は増価させ
る一定期間にわたり認識される。資産の支配の移転における本グループの履行を表すことから、進捗度を測定するため
にインプット法が使用される。進捗度は、当該契約の見積契約原価合計に対する累計発生契約原価の割合を参照して測
定される。契約の結果について信頼性をもって見積ることができない場合、発生した契約原価が回収可能となる可能性
が高い部分についてのみ、収益が認識される。顧客は、事前に合意した支払スケジュールに従って契約期間にわたり定
期的に決済を行う。重大な戻入れが発生しない可能性が高い変動対価の見積りには、期待値法を用いてこれまでの実績
が使用され、これは取引価格に含まれる。
ⅱ. 有料テレビ
有料テレビには、香港の双方向有料テレビサービスが含まれている。
双方向有料テレビサービスの利用料収入は、契約期間に応じて認識されるが、これは通常、サービスの提供時と一致
する。
双方向有料テレビサービスからの広告収入は、(ⅰ)広告が有料テレビで放映され、インターネット及びモバイルプ
ラットフォームを通じて配信された時点、又は(ⅱ)広告が本グループのウェブサイト及びモバイルプラットフォームに
掲載された時点で、契約上の表示期間にわたって一定の割合で認識される。
顧客への請求は、月次ベースでの前払い、又は顧客との契約で事前に合意した支払スケジュールに従って行われる。
y. 利息収入
利息収入は、実効金利法を用いて、時間の経過に応じた配分により認識される。
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z. 配当収入
配当収入は、支払を受ける株主の権利の確定時に認識される。
aa. 借入コスト
借入コストは、意図した使用又は販売を可能にするために相当の期間を要する資産の取得、建設又は製造に直接起因
するために資産計上する場合を除き、発生した期間の連結損益計算書に費用計上される。
適格資産の取得原価の一部としての借入コストの資産化は、資産に係る支出が発生し、借入コストが発生し、意図し
た使用又は販売に向けて資産を準備するために必要な活動に着手している時点で開始する。意図した使用又は販売に向
けて適格資産を準備するために必要な活動の実質的に全てが中断又は完了した時点で、借入コストの資産化は中断又は
終了する。
借入契約に伴い発生した借入に関する割引又はプレミアム及び付帯費用は、利息費用の調整と見なされる範囲内で、
実効金利法を用いて借入期間にわたり費用として認識される。
ab. 売上原価及び一般管理費
一般管理費は、売上原価以外に発生した営業費用を表している。売上原価には、主に売却した棚卸資産の原価、コネ
クティビティ費用及び人件費が含まれ、一般管理費には、主に有形固定資産の減価償却費、使用権資産の減価償却費、
借地プレミアムの償却費、無形資産の償却費、履行コストの償却費、顧客獲得コストの償却費、売掛金の減損損失及び
その他の人件費が含まれる。
ac. 法人所得税
ⅰ. 当期の法人所得税は、当期の法人所得税並びに繰延税金資産及び負債の変動で構成される。当期の法人所得税並びに
繰延税金資産及び負債の変動は、連結損益計算書に認識される。ただし、その他の包括利益又は資本に直接認識され
た項目に関連する場合、関連する金額はそれぞれ、その他の包括利益又は資本に直接認識される。
ⅱ. 当期の法人所得税は、報告期間末現在で施行されている、又は実質的に施行されている法人税率を使用して算定した
当年度の課税所得に対して予想される未払法人所得税、及び過年度の未払法人税に対する調整である。
ⅲ. 繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の財務報告目的の帳簿価額と税務上の基準額との差異による将来減算一時差
異と将来加算一時差異により生じる。また繰延税金資産は未使用の繰越欠損金及び未使用の税額控除からも生じる。
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繰延税金負債の全額、及び繰延税金資産については資産が利用可能な将来の課税所得が稼得できる可能性が高い範囲
内での全額が認識される。将来減算一時差異により生じる繰延税金資産の認識を裏付ける将来の課税所得は、現存す
る将来加算一時差異の解消(これらの差異が同一の税務当局及び同一の課税事業者に関連する場合に限る)により生
じるものを含んでおり、将来減算一時差異の解消が見込まれるのと同じ期間か、又は繰延税金資産により生じた税務
上の欠損金を繰戻控除若しくは繰延控除可能な期間のいずれかにおいて解消すると見込まれる。現存する将来加算一
時差異が未使用の繰越欠損金及び未使用の税額控除から生じた繰延税金資産の認識を裏付けているかどうかを決定す
る際には同じ基準が適用される。すなわち、これらの差異が同一の税務当局及び同一の課税事業者に関連する場合、
これらの差異が考慮され、税務上の欠損金又は税額控除を利用できる期間において解消すると見込まれる。
認識される繰延税金の金額は、繰延税金資産及び負債の帳簿価額の実現又は解消が予想される方法に基づき、報告期
間末現在で施行、又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現し、繰延税金負債が解消する時に適用
される見込みの税率を使用して測定される。繰延税金資産及び負債は割引されない。
繰延税金資産の帳簿価額は各報告期間末現在で見直しが行われ、関連する税金減額効果を享受できるような十分な課
税所得が得られる可能性が高くなくなった場合は、その範囲まで減額される。十分な課税所得を得る可能性が高く
なった場合、かかる減額はその範囲まで戻入れられる。
ⅳ. 当期の法人所得税の残高及び繰延税金の残高並びにこれらの変動はそれぞれ個別に表示され、相殺されない。本グ
ループが当期の税金資産を当期の税金負債に対して相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ以下の追加条件を満
たしている場合、当期の税金資産は当期の税金負債に対して、また繰延税金資産は繰延税金負債に対して相殺され
る。
- 当期の税金資産及び負債の場合、本グループは、純額ベースで解消するか、又は資産の実現と負債の解消を同時
に行うかのいずれかの予定である。
- 繰延税金資産及び負債の場合で、これらが同一の税務当局によって課税される法人所得税に関するものであり、
以下のいずれかの場合、
- 同一の課税事業者、又は、
- 異なる課税事業者が、相当額の繰延税金負債の解消又は繰延税金資産の回収が予想される将来の各期間にお
いて、当期の税金資産の実現及び当期の税金負債の解消を純額ベースで行うか、又は実現と決済を同時に行
う予定である。
ad. 従業員給付
ⅰ. 短期従業員給付
給与、年次賞与、年次休暇及び非貨幣性給付費用は、従業員が関連する勤務を提供した期間において引当てられる。
支払又は決済が繰延べられ、その影響が重要となる場合、これらの金額は現在価値で計上される。
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ⅱ. 退職給付
本グループは従業員向けの確定拠出退職制度(強制準備基金を含む)を運営しており、その制度資産は通常、受託者
が管理する基金で別途保管される。この制度は通常、本グループの関連する会社が拠出を行っている。
確定拠出退職制度において、本グループは、公的又は私的に管理されている年金保険制度に対して、強制的に、契約
により、又は任意で拠出金を支払う。拠出金を支払えば、本グループに追加支払義務はない。
本グループの確定拠出退職制度への拠出は、かかる拠出に関連する期間の連結損益計算書に費用として認識される。
ⅲ. 株式報酬
PCCW 社及び本グループは株式オプション制度を運営しており、当該制度では本グループの従業員(及び取締役を含
む)は、指定された行使価格でPCCW社株式(以下「PCCW社株式」という。)及び本株式ステープル受益証券を取得でき
るオプションを付与される。PCCW社株式及び本株式ステープル受益証券を取得できるオプションの付与と引き換えに受
け取った従業員のサービスの公正価値は、連結損益計算書に人件費として認識され、それぞれ資本の部の従業員株式報
酬に関する加入者からの資本拠出及び従業員株式報酬準備金が同額増加する。付与したオプションの公正価値は、3項
式オプション価格決定モデルを用い、オプション付与時の諸条件を考慮に入れて、付与日現在で測定され、従業員が無
条件にオプションの権利を与えられる各権利確定期間にわたり配分される。権利確定期間において、権利確定が見込ま
れるオプション数の見直しが行われる。PCCW社株式及び本株式ステープル受益証券を取得できるオプションに関して過
年度に認識された公正価値累計額に対する調整は、当初の人件費が資産としての認識に適格である場合を除き、見直し
が行われた年度の連結損益計算書に費用計上され、又は費用の減額が行われ、それぞれ資本の部の従業員株式報酬に関
する加入者からの資本拠出及び従業員株式報酬準備金も同額が調整される。権利確定日において、権利が確定したオプ
ションの実際の数を反映させるために、PCCW社株式及び本株式ステープル受益証券を取得できるオプションに関して人
件費として認識された金額が調整される(それぞれ資本の部の従業員株式報酬に関する加入者からの資本拠出及び従業
員株式報酬準備金も同額が調整される)。PCCW社株式を取得できるオプションに関する資本の部の金額は、資本の部の
従業員株式報酬に関する加入者からの資本拠出に引続き計上される。本株式ステープル受益証券を取得できるオプショ
ンに関する資本の部の金額は、オプションが行使されるまで、又はオプションが失効するまで、従業員株式報酬準備金
に認識され、株式オプションの行使時には株式資本及び株式払込剰余金に振替えられ、株式オプションの失効時には利
益剰余金に直接振替えられる。
本株式ステープル受益証券は、HKTリミテッドの株式ステープル受益証券報奨制度に基づき無対価で従業員に付与する
ことができ、当該制度に基づき付与された本株式ステープル受益証券は、発行価格で新規発行されるか(以下「HKT株式
ステープル受益証券引受制度」という。)、又は公開市場から買入れられる(以下「HKT株式ステープル受益証券買入制
度」という。)。
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HKT 株式ステープル受益証券買入制度に基づき公開市場から買入れた本株式ステープル受益証券の取得原価及びHKT株
式ステープル受益証券引受制度に基づき新規発行された本株式ステープル受益証券の発行価格は、資本の部に自己株式
として認識される。両制度において本株式ステープル受益証券の付与と引き換えに受け取った従業員のサービスの公正
価値は、連結損益計算書に人件費として認識され、資本の部の従業員株式報酬準備金が同額増加する。付与された本株
式ステープル受益証券の公正価値は、付与日現在の本株式ステープル受益証券の市場相場価格で測定され、それぞれの
権利確定期間にわたり連結損益計算書に費用計上される。権利確定期間において、付与された本株式ステープル受益証
券のうち権利確定が見込まれる数の見直しが行われる。過年度に認識された公正価値累計額に対する調整は、当初の人
件費が資産としての認識に適格である場合を除き、見直しが行われた年度の連結損益計算書に費用計上され、又は費用
の減額が行われ、従業員株式報酬準備金も同額が調整される。権利確定日において、付与された本株式ステープル受益
証券のうち権利が確定した実際の数を反映させるために、人件費として認識された金額が調整され(従業員株式報酬準
備金も同額が調整される)、また、自己株式として認識された本株式ステープル受益証券の取得原価は、従業員株式報
酬準備金に振替えられ、差額は資本の部に認識される。
PCCW 社もまた、PCCW社及びその制度への加入会社の従業員に対して、当該株式報奨制度に基づき無対価でPCCW社株式
を付与することができ、当該制度に基づき付与されたPCCW社株式は、発行価格で新規発行されるか(以下「PCCW引受制
度」という。)、又は公開市場から買入れられる(以下「PCCW買入制度」という。)。
PCCW 買入制度及びPCCW引受制度に基づく報奨は、現金決済型の株式報酬として会計処理される。付与されたPCCW社株
式の公正価値は、PCCW買入制度において公開市場から買入れたPCCW社株式の市場相場価格を表し、PCCW引受制度におけ
るPCCW社株式の発行価格はFVPLで測定する金融資産として認識され、公正価値で事後測定される。PCCW社株式の付与と
引き換えに受け取った従業員のサービスの公正価値は、それぞれの権利確定期間にわたり連結損益計算書に人件費とし
て認識され、それと同額の債務が認識される。権利確定期間において、付与されたPCCW社株式のうち権利確定が見込ま
れる数の見直しが行われる。当初の人件費が資産としての認識に適格である場合を除き、過年度に認識された公正価値
累計額に対する調整は、見直しが行われた年度の連結損益計算書に費用計上され、又は費用の減額が行われ、債務も同
額が調整される。権利確定日において、付与されたPCCW社株式のうち権利確定した実際の数を反映させるために、人件
費として認識された金額が調整され(債務も同額が調整される)、FVPLで測定する金融資産に認識されたPCCW社株式の
帳簿価額は、当該債務と相殺される。
ⅳ. 解雇給付
解雇給付は、余剰人員の解雇の条件及び影響を受ける従業員の数を明確にして適切な従業員代表と合意に至った後、
又は個々の従業員が具体的な条件の通知を受けた後のいずれかの場合に限り認識される。
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ae. 外貨換算
本グループの各事業体の財務書類に含まれている項目は、かかる事業体が事業を運営する主たる経済環境の通貨(以下
「機能通貨」という。)を用いて測定される。HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類は、HKTトラスト及びHKTリミ
テッドの機能通貨並びに本グループの表示通貨である香港ドルで表示される。
期中の外貨建て取引は、取引日現在の実勢為替レートで換算される。外貨建ての貨幣性資産及び負債は、報告期間末現
在の実勢為替レートで換算される。為替差損益は、適格キャッシュ・フロー・ヘッジとしてその他の包括利益において繰
延べられない限り、連結損益計算書に認識される。
外貨建ての取得原価で測定される非貨幣性資産及び負債は、取引日現在の実勢為替レートを用いて換算される。公正価
値で計上される外貨建ての非貨幣性資産及び負債は、公正価値の算定日現在の実勢為替レートを用いて換算される。FVPL
で測定する資本性金融商品等の非貨幣性資産及び負債の換算から生じる為替換算差額は、連結損益計算書に公正価値利益
又は損失の一部として計上される。FVOCIで測定する資本性金融商品等の非貨幣性資産及び負債の換算から生じる為替換算
差額は、資本の部のFVOCIで測定する金融資産準備金の公正価値利益又は損失に含まれる。
海外事業の業績は、取引日現在の実勢為替レートに概ね一致する為替レートで香港ドルに換算される。海外事業の連結
から生じたのれんを含む、連結財政状態計算書の海外事業項目は、報告期間末現在の実勢為替レートで香港ドルに換算さ
れる。この結果生じる為替換算差額はその他の包括利益に認識され、資本の部の為替換算準備金において別途累積され
る。
連結に際して、海外事業への純投資、並びにかかる投資のヘッジに指定された借入金及びその他の通貨商品があれば、
その換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益に計上され、資本の部の為替換算準備金において別途累積される。
海外事業の処分に際しては、資本の部の為替換算準備金に認識された当該海外事業に関連する為替換算差額の累計額が、
処分に係る損益の計算に含まれる。
af. 関連当事者
HKT トラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の目的上、以下の当事者は本グループに関連するとみなされる。
ⅰ. 当事者は、財務及び経営方針の決定にあたり、直接的に若しくは1社以上の仲介者を通じて間接的に、本グループを
支配する、又は本グループに対して重要な影響力を行使する能力を有しているか、あるいは本グループに対する共同
支配権を有している。
ⅱ. 本グループと当事者は共通の支配下にある。
ⅲ. 当事者は本グループの関連会社であるか、又は本グループが出資する共同支配企業である。
ⅳ. 当事者は、本グループ若しくは本グループの親会社の重要な経営幹部の一員であるか、又はその経営幹部個人の近親
者であるか、あるいはかかる個人の支配下、共同支配下又は重要な影響下にある事業体である。
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ⅴ. 当事者が上記の注ⅰの近親者であるか、又はその支配下、共同支配下若しくは重要な影響下にある事業体である。
ⅵ. 当事者は、本グループ又は本グループの関連当事者である事業体の従業員の利益を目的とした退職後給付制度であ
る。あるいは、
ⅶ. 当該事業体、又はその一部である本グループのメンバーが、本グループに主要な経営幹部サービスを提供している。
個人の近親者とは、事業体との取引において、かかる個人に影響を与える、又は影響を受けることが見込まれる家族の
ことである。
ag. セグメント報告
事業セグメントは、最高意思決定責任者(以下「CODM」という。)に提供される内部報告と一致する方法で報告され
る。事業セグメントの資源配分及び業績評価の責任を負うCODMは、本グループの上級執行役員とされている。
セグメント収益、費用、業績及び資産には、セグメントに直接帰属する項目や、そのセグメントに対して合理的な基準
で配分可能な項目が含まれる。セグメント収益、費用及びセグメントの業績にはセグメント間取引が含まれる。セグメン
ト間の価格決定は、類似サービスに関して他の外部当事者が利用可能な類似条件に基づいている。セグメント間取引は、
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の作成時に全額相殺消去される。
セグメントの資本的支出とは、1年超の使用が見込まれるセグメント資産(有形固定資産及び借地権を含む)を取得す
るにあたり期中に発生した費用合計である。
ah. 株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の保有者に対する分配金/配当金
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の保有者に対する分配金/配当金は、分配金/配当金が取締役会又は適切な
場合には株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の保有者に承認された期間に、HKTトラスト及びHKTリミテッドの連
結財務書類並びにHKTリミテッドの財務書類に負債として認識される。
ai. 政府補助金
政府からの補助金は、補助金の受領可能性及び本グループが付随する全ての条件を遵守することに合理的な保証がある
場合に、公正価値で認識される。費用に関連する政府補助金は繰り延べられ、補助対象の費用と一致させるために必要な
期間にわたって純損益で認識される。本グループは、従業員給付に関連する政府補助金を、資産計上されていない売上原
価及び一般管理費の人件費と相殺した。資産計上された人件費に関連する政府補助金は、認識された各資産の帳簿価額か
ら直接控除され、関連する資産の予想耐用年数にわたって定額法で連結損益計算書に計上される。
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4 重要な会計上の見積り及び判断
見積り及び判断は継続的に評価されており、これらは過去の実績、及びその状況において合理的と考えられる将来の事
象の予測を含む、その他の要因に基づいている。
本グループは将来を考慮して見積り及び仮定を策定する。その結果となる会計上の見積りが、関連する実績と等しい結
果になることは本質的に稀である。注記19及び37には、のれんの減損及び金融商品に関連する仮定及びそのリスク要因の
情報が含まれている。経営陣は、本グループの会計方針の適用に際しても判断を行った。これらの判断及び見積りの不確
実性のその他の主な原因は、以下に記載の通りである。
ⅰ. 資産の減損(負債性金融商品への投資並びに売掛金及びその他の債権を除く)
各報告期間末現在で、本グループは、以下の資産が減損している可能性を示す兆候、又は(のれんのケースを除き)
過年度に認識された減損損失が存在しなくなった、若しくは減少している可能性を示す兆候を識別するために、内部及
び外部の情報源を再検討する。
- 有形固定資産
- 使用権資産
- 借地権
- 履行コスト
- 顧客獲得コスト
- 無形資産
- 関連会社及び共同支配企業に対する持分
- のれん
かかる兆候が存在する場合、当該資産の回収可能額が見積られる。のれん、まだ使用できる状態にない無形資産及び
耐用年数を確定できない無形資産を含むCGUについては、減損の兆候の有無にかかわらず、減損テストが毎年行われる。
CGUを適切に識別するために、重要な判断が用いられる。資産の帳簿価額が回収可能額を超過する場合はいつでも、減損
損失が連結損益計算書に認識される。
減損の兆候を識別する目的で利用した情報源は本質的に主観的であることが多いため、本グループはかかる情報を業
務に適用する際に判断が求められる。当該情報に関する本グループの解釈は、特定の報告期間末現在で減損の評価を実
施するか否かについて直接的な影響を及ぼす。かかる情報は、本グループの香港における電気通信サービス及びインフ
ラ事業に関連するため、特に重要である。
減損の兆候が識別された場合、本グループは回収可能額(資産の売却コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれ
か高い方の金額)を見積る必要があるため、かかる情報をさらに用いることになる。見直しの対象となる資産の全体的
な重要性や回収可能額の合理的な見積りの算定の複雑性に関する本グループの評価に応じて、本グループは内部リソー
スを利用してかかる評価を実施することもあれば、外部のアドバイザーと契約して助言を得ることもある。利用するリ
ソースにかかわらず、本グループはこれらの評価の実施に際して、かかる資産の利用、生み出されるキャッシュ・フ
ロー、適切な市場割引率並びに予想される市況及び規制状況を含むさまざまな仮定を行うことが求められる。これらの
仮定の変更により、資産の回収可能額の将来の見積りに重要な変更が生じることがある。
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ⅱ. 収益認識
特定の取決に基づき、本グループは、電気通信サービス、メディア・エンタテインメントサービス、及びその他の
サービスの提供以外に、端末、機器、景品及びリワード・ポイントの引渡しなど、顧客に対するその他の特定の履行義
務を負っている。複数要素の取決が存在する場合、顧客から受領する取引価格の合計は、独立販売価格の比率に基づ
き、本グループの履行義務に配分される。経営陣は、主に類似した状況における類似の顧客に対する各履行義務の観察
可能な小売価格及び観察可能な市場データに基づき、契約開始時に独立販売価格を見積もっている。一括販売による割
引が付与された場合、割引は、独立販売価格の比率に基づき、各履行義務に配分される。本グループは、独立販売価格
の見積りに関連して相当の判断を行うことが求められる。
ⅲ. 繰延税金
繰延税金負債が加算可能な一時差異の全てに全額対応するように計上される一方で、繰延税金資産は、減算可能な一
時差異の利用が可能となる将来の課税所得が発生する可能性が高い範囲でのみ認識される。認識すべき繰延税金資産の
金額の評価にあたり、本グループは将来の課税所得及び事業計画を考慮する。将来の予想課税所得及び利用可能な事業
計画からの税金減額効果に関する本グループの見積りに変更がある場合、又は現行の法人税制を変更する法案が成立し
て今後の繰越欠損金による税金減額効果を活用する本グループの能力の時期又は範囲に影響を及ぼす場合、正味繰延税
金資産及び法人所得税の計上額が修正されることがある。
ⅳ. 法人所得税
本グループは、当会計年度における課税所得の見積額に基づいて法人所得税の引当金を設定する。税金負債の見積額
は、主に本グループが作成した税金計算に基づいて算定される。しかし時折、税金計算に含まれる項目及び特定の非経
常的な取引の税務上の取扱いについて香港及び他の各地の税務当局から質問を受けることがある。これらの質問又は判
断により異なる税務ポジションがもたらされる可能性が高いと本グループが考える場合、その結果として最も可能性の
高い金額が見積られ、それに応じて法人所得税及び税金負債が修正されることになる。
ⅴ. 有形固定資産、無形資産(のれんを除く)、履行コスト及び顧客獲得コストの耐用年数
本グループは、多くの有形固定資産、無形資産(のれんを除く)、履行コスト及び顧客獲得コストを保有している。
本グループは、各報告期間の減価償却費及び償却費の金額を確定するために、有形固定資産、無形資産(のれんを除
く)、履行コスト及び顧客獲得コストの耐用年数を見積ることが求められる。
耐用年数は、将来の技術の変化、事業展開、本グループの戦略及び顧客との契約の予想期間を考慮した上で、これら
の資産の購入時、又は顧客との契約を履行若しくは獲得する際の直接コストの発生時に見積られる。本グループは毎年
見直しを実施して見積耐用年数の妥当性を評価する。かかる見直しには、予想経営成績の減少、業界又は経済動向のマ
イナス成長及び技術の急速な発展を含む、状況や事象の予想外の不利な変動を考慮に入れている。本グループは見直し
の結果に従って、耐用年数の延長又は短縮を行う。
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ⅵ. リース期間及び割引率の決定
経営陣は、リース期間を決定する際に、本グループの既存のリースの状況、将来の技術の変化、事業展開及び本グ
ループの戦略など、延長オプションを行使する又は解約オプションを行使しないという経済的インセンティブを創出す
るような事実及び状況を検討する。延長オプション(又は解約オプション後の期間)は、リースが延長される(又は解
約されない)ことが合理的に確実な場合に限り、リース期間に含まれる。潜在的な将来キャッシュ・アウトフローは、
リースが延長される(又は解約されない)ことが合理的に確実でないため、リース負債には含まれない。この評価は、
当該評価に影響を与えるような、かつ借手の統制の及ぶ範囲内にある、重大な事象又は状況の重大な変化が発生した場
合に見直される。2021年12月31日現在、リースが延長される(又は解約されない)ことが合理的に確実でないため、潜
在的な割引前の将来キャッシュ・アウトフロー653百万香港ドル(2020年:570百万香港ドル)は、リース負債に含まれ
ていない。
割引率の決定にあたり、本グループは、リースの開始日と変更発効日(該当する場合)のいずれにおいても、原資産
の性質及びリースの条件を考慮して、相当の判断を行うことが求められる。
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5 HKTリミテッドの財政状態計算書
2020年 2021年
期別
注記
科目
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
資産及び負債
非流動資産
30,517 517,568 30,820 522,707
子会社に対する持分
30,517 517,568 30,820 522,707
流動資産
前払金及び預け金 4 68 6 102
子会社に対する債権 5,074 86,055 4,509 76,473
4 68 8 136
未収還付税額
5,082 86,191 4,523 76,710
流動負債
未払費用及びその他の未払金 (3) (51) (3) (51)
(158) (2,680) (158) (2,680)
子会社に対する債務
(161) (2,731) (161) (2,731)
純資産 35,438 601,028 35,182 596,687
資本金及び剰余金
株式資本 31(a) 8 136 8 136
35,430 600,893 35,174 596,551
剰余金 31(b)
資本合計
35,438 601,028 35,182 596,687
本財務書類は、2022年2月24日に、HKTリミテッド取締役会により承認され、公表を承認され、HKTリミテッド取締役会を代
表して以下の取締役により署名された。
リチャード・リ・ツァル・カイ スザンナ・フェイ・ホン・ヒン
取締役 取締役
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6 関連当事者取引
PCCW 社は本株式ステープル受益証券の支配保有者である。CAS ホールディング・ナンバーワン・リミテッド及びPCCW社
はそれぞれ、HKTリミテッドの直接的及び最終的な持株会社である。
当期において、本グループは関連当事者と以下の重要な取引を実施した。
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
注記
PCCW社の実質的な株主から受領した又は受領予定の
a
電気通信サービス報酬及びデータセンター・サービス 77 130
報酬
PCCW社の実質的な株主へ支払った又は支払予定の
a 101 105
電気通信サービス報酬及びデータセンター・サービス
報酬
共同支配企業から受領した又は受領予定の電気通信
サービス報酬、コンサルティング・サービス費用及び a 36 32
利息収入
共同支配企業へ支払った又は支払予定の電気通信
a 241 282
サービス報酬、機器購入費用、外部委託費用、賃借料
及び利息費用
関連会社から受領した又は受領予定の電気通信サービ
ス報酬、接続サービス報酬、利息収入、コンタクト・
a 20 23
センター・サービス費用、機器販売代金、コンサル
ティング・サービス費用及びその他の再計上費用
HKTリミテッドと共通の株式ステープル受益証券保有
者/株主を有する関連当事者から受領した又は受領予
定の電気通信サービス報酬、データセンター・サービ
a 47 55
ス報酬、接続サービス報酬、機器販売代金、保険料、
保険代理店サービス費用、広告費及びその他の再計上
費用
HKTリミテッドと共通の株式ステープル受益証券保有
者/株主を有する関連当事者に支払った又は支払予定 a 8 105
の保険料及びその他の再計上費用
兄弟会社から受領した又は受領予定の電気通信サービ
ス報酬、接続サービス報酬、管理報酬、機器販売代 a 2,043 2,148
金、コンテンツ提供報酬及びその他の再計上費用
兄弟会社へ支払った又は支払予定の電気通信サービス
報酬、IT及びロジスティック費、システム開発及び統
合費、コンサルティング・サービス費用、賃借料及び a 2,421 1,449
施設管理費用、管理報酬、コンテンツ提供報酬並びに
その他の再計上費用
27 29
主要な経営陣の報酬 b
a. 上記の取引は、通常の事業活動において本グループと関連当事者が協議した後に実施されたものであり、取締役が決定
した見積市場価値に基づいている。価格又は取引量に関して該当する関連当事者と合意に至っていない取引について
は、取締役は最善の見積に基づいて金額を決定している。
b. 主要な経営陣の報酬
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
給与及びその他の短期従業員給付
20 22
株式報酬 6 6
1 1
退職給付
27 29
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c. 関係会社及び兄弟会社との間の債権債務残高
2021 年 12月31日現在、注記21及び22に明記されているもの、並びに65百万香港ドルの無担保ローン(年利2.5%で1年以
内に返済予定)で構成される関係会社に対する債務を除き、兄弟会社に対する債務及び関係会社に対するその他の債権
は、無担保、無利息で、確定した返済条件はない。
2020 年 12月31日現在、注記21及び22に明記されているもの、並びに24百万香港ドルの無担保ローン及び18百万香港ドル
の無担保ローン(それぞれ年利2.5%及び年利5%で1年以内に返済予定)で構成される関係会社に対する債務を除き、兄
弟会社に対する債務及び関係会社に対するその他の債権は、無担保、無利息で、確定した返済条件はない。
7 セグメント情報
CODM は本グループの上級執行役員である。CODMは、業績を評価し資源を配分するため、本グループの内部報告を検討し
ており、セグメント情報はこの内部報告に従って以下のように報告される。
CODM は製品の観点から事業を検討し、以下のセグメントの業績を評価している。
- 電気通信サービス(以下「TSS」という。)は、電気通信及び関連サービス(域内電話、域内データ及びブロードバ
ンド、国際電気通信、企業ソリューション、並びに顧客構内設備の販売、アウトソーシング、コンサルティング及
びコンタクト・センター等のその他の電気通信事業)の提供を行う大手プロバイダーである。TSSは主に香港で事業
を行っており、また、中国本土及び世界のその他の地域の顧客にもサービスを提供している。
- モバイルには香港における本グループのモバイル通信事業が含まれる。
- 有料テレビには香港における双方向有料テレビサービスが含まれる。
- 本グループのその他の事業(以下「その他の事業」という。)は主に、ザ・クラブ及びHKTフィナンシャル・サービ
シズ等の新規事業分野、並びに本社サポート機能で構成されている。
CODM は利息、税金、減価償却費及び償却費考慮前の調整後利益(以下「EBITDA」という。)の測定値に基づき、事業セ
グメントの業績を評価している。EBITDAは受取利息、財務費用、法人所得税、減価償却費及び償却費、有形固定資産、借
地権、使用権資産及び無形資産の処分に係る利益/損失、その他の利益/損失(純額)、有形固定資産に係る損失、再編費
用、のれん、有形資産及び無形資産並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分に係る減損損失、並びに関連会社及び
共同支配企業の損益に対する本グループの持分考慮前の利益を表している。
セグメントの収益、費用及びセグメントの業績にはセグメント間の取引が含まれる。セグメント間の価格は、類似の
サービスに関する他の外部当事者に適用可能な類似の条件に基づいている。CODMに報告される外部当事者からの収益は連
結損益計算書の収益と同じ方法で測定される。
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本グループのCODMへ提供された、本グループの報告セグメントに関する情報は以下の通りである。
(単位:百万香港ドル)
2020年
有料 その他の
TSS モバイル 相殺消去 連結
テレビ 事業
収益
外部の収益 21,608 10,006 418 357 ― 32,389
749 360 229 8 (1,346) ―
セグメント間の収益
収益合計 22,357 10,366 647 365 (1,346) 32,389
顧客との契約からの外部収益:
収益認識のタイミング
一時点 2,672 2,395 9 185 ― 5,261
一定の期間 18,868 7,611 409 161 ― 27,049
その他からの外部収益:
68 ― ― 11 ― 79
賃貸料収入
21,608 10,006 418 357 ― 32,389
損益
8,412 4,747 174 (806) ― 12,527
EBITDA
その他の情報
当期に発生した資本的支出(有形
1,419 875 31 112 ― 2,437
固定資産及び借地権を含む)
(単位:百万香港ドル)
2021年
有料 その他の
TSS モバイル 相殺消去 連結
テレビ 事業
収益
外部の収益 20,708 10,838 1,551 864 ― 33,961
1,104 910 905 8 (2,927) ―
セグメント間の収益
収益合計 21,812 11,748 2,456 872 (2,927) 33,961
顧客との契約からの外部収益:
収益認識のタイミング
一時点 2,855 3,367 17 667 ― 6,906
一定の期間 17,798 7,471 1,534 197 ― 27,000
その他からの外部収益:
55 ― ― ― ― 55
賃貸料収入
20,708 10,838 1,551 864 ― 33,961
損益
8,468 4,780 481 (996) ― 12,733
EBITDA
その他の情報
当期に発生した資本的支出(有形
1,314 879 121 144 ― 2,458
固定資産及び借地権を含む)
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2021 年 1月1日より、CODMは、「その他の事業」以外の報告セグメントとは別にザ・クラブの事業を評価し、ザ・クラ
ブのeコマースプラットフォームを通じて生成されたその他の報告セグメントの収益は、対応する売上原価とともに「その
他の事業」のセグメントに含まれる。当年度の表示に合わせるために、2020年12月31日に終了した会計年度の関連する収
益124百万香港ドルは、「その他の事業」に組替えられるが、これによるEBITDAへの影響はない。
セグメントEBITDA合計から税引前利益への調整は以下の通りである。
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
セグメントEBITDA合計
12,527 12,733
有形固定資産及び使用権資産の処分に係る利益(純額) 2 24
減価償却費及び償却費 (5,341) (5,652)
その他の利益/(損失)(純額) 361 (8)
財務費用(純額) (1,296) (1,148)
関連会社の損益に対する持分 (68) (115)
(11) (15)
共同支配企業の損益に対する持分
税引前利益 6,174 5,819
外部顧客からの本グループの収益の地域別情報は、以下の表の通りである。地域別セグメントの情報の表示において、
セグメント収益は本グループが顧客から収益を得られる拠点を基準にしている。
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
香港(所在地)
27,024 28,303
中国本土及び中国のその他の地域 942 1,166
4,423 4,492
その他
32,389 33,961
2021 年 12月31日現在、香港内にある金融商品及び繰延税金資産以外の非流動資産合計は、94,304百万香港ドル(2020
年:88,937百万香港ドル)であり、その他の地域にあるこれら非流動資産の合計は、3,012百万香港ドル(2020年:2,957
百万香港ドル)であった。
8 収益
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
顧客との契約からの収益
32,310 33,906
79 55
その他からの収益:賃貸料収入
32,389 33,961
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a. 契約負債に関連する収益認識
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
認識した収益のうち、期首の契約負債残高に
1,361 1,423
含まれていたもの
b. 未充足の長期固定価格契約
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
12月31日現在で、部分的又は全て未充足の
18,670 20,107
長期固定価格契約に配分した取引価格の合計額
2021 年 12月31日現在、経営陣は、未充足の長期固定価格契約に配分した取引価格のうち57%及び24%(2020年:58%及
び25%)がそれぞれ報告期間末の翌年度及び翌々年度において収益として認識されると予想した。残りの19%(2020年:
17%)は、その後の期間において収益として認識される見込みである。上記の開示金額には、期間が1年以内の本グルー
プの顧客との契約及びこれまでに完了した履行に従って直接請求される顧客との契約に関連する未充足の履行義務は含ま
れていない。
9 その他の利益/(損失)(純額)
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
子会社の取得に伴う負ののれん (注記41(a)(ⅰ))
692 ―
無形資産の直接償却 (注記20) (302) ―
子会社の処分に係る損失(純額) (35) ―
6 (8)
その他
361 (8)
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10 税引前利益
税引前利益は以下の項目考慮後で計上された。
a. 人件費
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
給与、賞与及びその他の給付
1,803 2,398
株式報酬費用 39 33
296 320
確定拠出退職制度に基づく職員向退職手当
2,138 2,751
(733) (748)
控除:売上原価に含まれる人件費
一般管理費に含まれる人件費 1,405 2,003
b. 売上原価
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
売却した棚卸資産の原価
5,130 6,648
コネクティビティ費用 6,741 6,201
人件費 733 748
棚卸資産の陳腐化に対する引当金戻入額(純額) (16) (8)
3,115 3,140
その他
15,703 16,729
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c. 一般管理費
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
人件費
1,405 2,003
売掛金の減損損失 256 174
有形固定資産の減価償却費 1,118 1,234
使用権資産の減価償却費-土地及び建物 1,302 1,338
使用権資産の減価償却費-ネットワーク容量及び装置 175 139
借地プレミアムの償却費-借地権 13 13
無形資産の償却費 1,327 1,500
履行コストの償却費 481 393
顧客獲得コストの償却費 925 1,035
為替差損/(益)(純額) 107 (15)
控除:キャッシュ・フロー・ヘッジ:資本からの振替 (73) 26
有形固定資産及び使用権資産の処分に係る利益(純額) (2) (24)
HKTリミテッドの監査人に対する報酬
-監査及び監査関連業務 16 15
-非監査業務 3 3
その他の監査人に対する報酬
-監査及び監査関連業務 7 7
-非監査業務 1 1
2,437 2,285
その他
9,498 10,127
2020 年 12月31日に終了した会計年度において、本グループは、香港政府が導入した雇用支援制度からの365百万香港ドル
の補助金を連結損益計算書に認識した。
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11 財務費用(純額)
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
支払利息(リース負債に係る支払利息を除く)
(1,314) (1,195)
リース負債に係る支払利息 (86) (76)
未払通信事業者免許料の名目額増価 (36) (64)
その他の財務費用 (4) (7)
ヘッジの無効部分:クロスカレンシー・スワップ契約及び為
替先渡契約-為替リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッ 4 24
ジ
ヘッジの無効部分:金利スワップ契約-金利リスクに対する
(2) 4
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジ:資本からの振替 9 18
金利スワップ契約の解消 ― 39
(16) (16)
公正価値ヘッジの再設計の影響
(1,445) (1,273)
105 92
有形固定資産及び無形資産に資産計上された利息 (注a)
財務費用合計 (1,340) (1,181)
受取利息
37 25
7 8
リースに対する純投資からの受取利息
受取利息合計 44 33
財務費用(純額) (1,296) (1,148)
a. 有形固定資産及び無形資産への資産計上に適格な利息の金額を算定するため用いられた資産化率は、2021年12月31日に
終了した会計年度において、2.87%から3.08%(2020年:2.88%から3.49%)であった。
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12 取締役及び上級執行役の報酬
取締役の報酬は以下の通りである。
a. 取締役の報酬-現金及び現金同等物支払額/支払予定額
(単位:百万香港ドル)
2020年
現物 株式
取締役
退職制度
2
給与 手当 合計
1 3
賞与
拠出金
報酬
給付 報酬
執行取締役
リチャード・リ・ツァル・
― ― ― ― ― ― ― ―
カイ氏
スザンナ・フェイ・ホン・
― 4.69 4.69 0.05 5.56 0.56 5.54 21.09
ヒン氏
非執行取締役
バンガロール・ガンガイア・
― ― ― ― ― ― ― ―
スリニバス氏
ピーター・アンソニー・
― ― ― ― ― ― ― ―
アレン氏
ミコ・チャン・チョ・イー氏 0.25 ― ― ― ― ― ― 0.25
0.25 4
リ・フシェン氏 ― ― ― ― ― ― 0.25
0.25 5
シュ・ケビン氏 ― ― ― ― ― ― 0.25
独立非執行取締役
チャン・シン・カン教授 0.25 ― ― ― ― ― ― 0.25
0.37 6
スニル・ヴァルマ氏 ― ― ― ― ― ― 0.37
0.37 7
アマン・メータ氏 ― ― ― ― ― ― 0.37
フランシス・ワイクン・ウォ
0.37 8
― ― ― ― ― ― 0.37
ン氏
2.11 4.69 4.69 0.05 5.56 0.56 5.54 23.20
脚注
1 現物給付は、主に医療保険料を含む。
2 上記の賞与の金額は、2019年度賞与のうち、2020年度の支払額を表す。これは、2019年12月31日に終了した会計
年度における本グループ及び個人の業績を参照して決定された。
3 上記の株式報酬の金額は、株式報奨制度に基づき取締役に対して2020年度に権利が確定したPCCW社株式及び株式
ステープル受益証券の各付与日現在の公正価値の合計を表す。
4 2020年度の非執行取締役として受領予定の報酬は、リ・フシェン氏とチャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・
コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの間の契約に従い、チャイナ・ユナイテッド・ネッ
トワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの子会社に移転された。
5 2020年度の非執行取締役として受領予定の報酬は、シュ・ケビン氏とチャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・
コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの間の契約に従い、チャイナ・ユナイテッド・ネッ
トワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの子会社に移転された。
6 監査委員会の委員長としての報酬124,400香港ドルを含む。
7 指名委員会の委員長としての報酬124,400香港ドルを含む。
8 報酬委員会の委員長としての報酬124,400香港ドルを含む。
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2021年
現物 株式
取締役
退職制度
2
給与 手当 合計
1 3
賞与
拠出金
報酬
給付 報酬
執行取締役
リチャード・リ・ツァル・
― ― ― ― ― ― ― ―
カイ氏
スザンナ・フェイ・ホン・
― 4.69 4.69 0.05 7.11 0.56 5.73 22.83
ヒン氏
非執行取締役
バンガロール・ガンガイア・
― ― ― ― ― ― ― ―
スリニバス氏
ピーター・アンソニー・
― ― ― ― ― ― ― ―
アレン氏
ミコ・チャン・チョ・イー氏 0.25 ― ― ― ― ― ― 0.25
4 5
― ― ― ― ― ― 0.24
リ・フシェン氏 0.24
4 6
― ― ― ― ― ― 0.24
シュ・ケビン氏 0.24
7 8
― ― ― ― ― ― 0.002
マイ・ヤンチョウ氏 0.002
7 9
― ― ― ― ― ― 0.002
ワン・ファン氏 0.002
独立非執行取締役
チャン・シン・カン教授 0.25 ― ― ― ― ― ― 0.25
10
スニル・ヴァルマ氏 ― ― ― ― ― ― 0.37
0.37
11
アマン・メータ氏 ― ― ― ― ― ― 0.37
0.37
フランシス・ワイクン・ウォ
12
― ― ― ― ― ― 0.37
0.37
ン氏
2.094 4.69 4.69 0.05 7.11 0.56 5.73 24.924
脚注
1 現物給付は、主に医療保険料を含む。
2 上記の賞与の金額は、2020年度賞与のうち、2021年度の支払額を表す。これは、2020年12月31日に終了した会計
年度における本グループ及び個人の業績を参照して決定された。
3 上記の株式報酬の金額は、株式報奨制度に基づき取締役に対して2021年度に権利が確定したPCCW社株式及び株式
ステープル受益証券の各付与日現在の公正価値の合計を表す。
4 2021年12月17日付で非執行取締役を退任した。
5 2021年度の非執行取締役として受領予定の報酬は、リ・フシェン氏とチャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・
コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの間の契約に従い、チャイナ・ユナイテッド・ネッ
トワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの子会社に移転された。
6 2021年度の非執行取締役として受領予定の報酬は、シュ・ケビン氏とチャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・
コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの間の契約に従い、チャイナ・ユナイテッド・ネッ
トワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの子会社に移転された。
7 2021年12月29日付で非執行取締役に任命された。
8 2021年度の非執行取締役として受領予定の報酬は、マイ・ヤンチョウ氏とチャイナ・ユナイテッド・ネットワー
ク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの間の契約に従い、チャイナ・ユナイテッド・
ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの子会社に移転された。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
9 2021年度の非執行取締役として受領予定の報酬は、ワン・ファン氏とチャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・
コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの間の契約に従い、チャイナ・ユナイテッド・ネッ
トワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの子会社に移転された。
10 監査委員会の委員長としての報酬124,400香港ドルを含む。
11 指名委員会の委員長としての報酬124,400香港ドルを含む。
12 報酬委員会の委員長としての報酬124,400香港ドルを含む。
b. 取締役の他の役務
2021 年 12月31日に終了した会計年度において、HKTリミテッド又はその子会社の業務管理に関連する取締役の他の役務に
関して、取締役に支払われた又は取締役が受領予定のその他の報酬はなかった(2020年:なし)。
c. 取締役の退職給付
2021 年 12月31日に終了した会計年度において、HKTリミテッド及びその子会社の取締役としての役務に関して、本グルー
プが運営している確定拠出退職制度より取締役に支払われた又は取締役が受領予定の退職給付はなかった(2020年:な
し)。
2021 年 12月31日に終了した会計年度において、HKTリミテッド又はその子会社の業務管理に関連する他の役務に関して、
取締役に支払われた又は取締役が受領予定のその他の退職給付はなかった(2020年:なし)。
d. 取締役の満了給付
2021 年 12月31日に終了した会計年度において、取締役としての役務の満了に関して、取締役に支払われた又は取締役が
受領予定の給付はなかった(2020年:なし)。
e. 取締役の役務提供のための第三者への対価
2021 年 12月31日に終了した会計年度において、取締役の役務提供のために第三者に支払った又は第三者が受領予定の対
価はなかった(2020年:なし)。
f. 取締役に有利な条件で(該当する場合)、HKTリミテッド又はその子会社が締結した貸付金、貸付類似金及びその他の
取引に関する情報
2021 年 12月31日に終了した会計年度において、取締役、その被支配会社及び関連当事者に有利な条件での貸付金、貸付
類似金又はその他の取引はなかった(2020年:なし)。
g. 取引、取決又は契約に対する取締役の重大な利害関係
報告期間末現在又は2021年12月31日に終了した会計年度のいずれの時点においても、HKTリミテッドが当事者であり、か
つHKTリミテッドの取締役が直接的か間接的かを問わず重大な利害関係を有している本グループの事業に関連する重要な取
引、取決又は契約は存在しなかった(2020年:なし)。
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h. 報酬額上位者
ⅰ. 報酬額上位5名のうち、1名(2020年:1名)はHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの取締役であり、そ
の報酬は注記12(a)に開示されている。2021年12月31日に終了した会計年度における取締役以外の4名(2020年:4
名)の報酬は以下の通りであった。
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
給与、株式報酬、手当及び現物給付
18 17
賞与 3 4
1 1
退職制度拠出金
22 22
ⅱ. 2021年12月31日に終了した会計年度における取締役以外の4名(2020年:4名)の報酬は、以下の報酬額の範囲内に
あった。
人数
2020年 2021年
4,500,001-5,000,000香港ドル
2 ―
5,000,001-5,500,000香港ドル 1 3
1 1
6,500,001-7,000,000香港ドル
4 4
13 法人所得税
a. 連結損益計算書上の法人所得税
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
当期法人所得税:
香港の収益税
-当期計上額 413 480
-過年度に関する引当不足/(超過)額 4 (3)
海外の税金
-当期計上額 14 14
-過年度に関する引当不足額 3 1
421 505
繰延税金の変動 (注記33(a))
855 997
香港の収益税は、当期の課税所得の見積額の16.5%(2020年:16.5%)で計上されている。
海外の税金は、当期の課税所得の見積額にそれぞれの税管轄における実効税率を乗じて計算されている。
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b. 法人所得税 と会計上の利益に適用税率を乗じた金額との調整
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
税引前利益 6,174 5,819
香港の税率16.5%(2020年:16.5%)により計算された、
1,019 960
税引前利益に係る想定税金額
海外で営業活動を行っている子会社に係る異なる税率の影響 10 7
課税対象外の収益 (225) (31)
税務上損金不算入の費用 66 73
認識されない税務上の欠損金 67 116
過年度に関する引当不足/(超過)額(純額) 7 (2)
過年度に認識されていなかった税務上の欠損金の利用 (13) (8)
過年度に認識されていなかった税務上の欠損金の認識 ― (17)
過年度に認識されていなかった一時差異の認識 (6) (24)
税務上損金不算入の関連会社及び共同支配企業の純損失 13 21
(83) (98)
法人所得税の優遇措置
法人所得税 855 997
14 分配金/配当金
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
当会計年度に関して宣言及び支払が行われた株式ステープル
受益証券/HKTリミテッド普通株式1株当たり30.70香港セン
2,280 2,326
ト(2020年:30.10香港セント)の期中分配金/配当金
控除:株式ステープル受益証券報奨制度が保有する株式ス
(1) (1)
テープル受益証券/HKTリミテッド普通株式に関する分配金/
配当金
2,279 2,325
前会計年度に関して宣言され、当会計年度に承認及び支払が
行われた株式ステープル受益証券/HKTリミテッド普通株式
3,058 3,104
1株当たり40.97香港セント(2020年:40.37香港セント)の
最終分配金/配当金
控除:株式ステープル受益証券報奨制度が保有する株式ス
(1) (1)
テープル受益証券/HKTリミテッド普通株式に関する分配金/
配当金
3,057 3,103
5,336 5,428
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2021 年 12月31日に終了した会計年度において、HKTリミテッドは、報告期間末以降に、HKTトラストに対して、普通株式
1株当たり42.07香港セント、合計3,187百万香港ドル(2020年:普通株式1株当たり40.97香港セント、合計3,104百万香
港ドル)の最終配当金を提案した。
2021 年 12月31日に終了した会計年度において、HKTトラストは、報告期間末以降に、株式ステープル受益証券の保有者に
対して、株式ステープル受益証券1口当たり42.07香港セント、合計3,187百万香港ドル(2020年:株式ステープル受益証
券1口当たり40.97香港セント、合計3,104百万香港ドル)の最終分配金を提案した。
上記の報告期間末以降に提案された最終分配金/配当金は、報告期間末現在の負債として認識されていない。
15 株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式1株当たり利益
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の1株当たり基本的利益及び希薄化後利益の計算は、以下のデータに基づ
いて行われた。
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
利益
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の1株当たり基
5,303 4,808
本的利益及び希薄化後利益に用いられる利益
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の株式数
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド普通株式の加重平均
7,574,922,662 株 7,575,742,334 株
株式数
株式ステープル受益証券報奨制度に基づき保有される株式ス
(195,875)株 (2,967,769)株
テープル受益証券の影響
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式1株当たり基本
的利益に用いられる株式ステープル受益証券/HKTリミテッド 7,574,726,787 株 7,572,774,565 株
普通株式の加重平均株式数
株式ステープル受益証券報奨制度に基づき付与された株式ス
1,477,218 株 1,443,288 株
テープル受益証券の影響
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式1株当たり希薄
7,576,204,005 株 7,574,217,853 株
化後利益に用いられる株式ステープル受益証券/HKTリミテッ
ド普通株式の加重平均株式数
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16 有形固定資産
(単位:百万香港ドル)
2020年
その他の設 建設中のプ
建物 交換機 送電設備 合計
備及び機器 ロジェクト
取得原価
期首現在 1,389 22,987 26,494 15,100 2,341 68,311
取得 ― 319 617 303 1,198 2,437
企業結合に伴う取得 ― ― ― 403 151 554
子会社の処分 ― ― ― (249) ― (249)
処分 ― (383) (3) (74) ― (460)
移転 ― 435 979 182 (1,596) ―
― 11 57 45 ― 113
為替換算差額
期末現在 1,389 23,369 28,144 15,710 2,094 70,706
減価償却累計額及び
減損累計額
期首現在 742 17,610 16,543 11,239 ― 46,134
当期計上額 29 371 443 275 ― 1,118
子会社の処分 ― ― ― (183) ― (183)
処分 ― (382) (3) (74) ― (459)
― 6 35 36 ― 77
為替換算差額
期末現在 771 17,605 17,018 11,293 ― 46,687
正味帳簿価額
618 5,764 11,126 4,417 2,094 24,019
期末現在
期首現在 647 5,377 9,951 3,861 2,341 22,177
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(単位:百万香港ドル)
2021年
その他の設 建設中のプ
建物 交換機 送電設備 合計
備及び機器 ロジェクト
取得原価
期首現在 1,389 23,369 28,144 15,710 2,094 70,706
取得 ― 359 484 417 1,198 2,458
処分 (36) (313) (258) (143) ― (750)
移転 ― 211 440 345 (996) ―
― ― (66) (9) ― (75)
為替換算差額
期末現在 1,353 23,626 28,744 16,320 2,296 72,339
減価償却累計額及び
減損累計額
期首現在 771 17,605 17,018 11,293 ― 46,687
当期計上額 28 409 477 320 ― 1,234
処分 (18) (313) (258) (140) ― (729)
― ― (40) (11) ― (51)
為替換算差額
期末現在 781 17,701 17,197 11,462 ― 47,141
正味帳簿価額
572 5,925 11,547 4,858 2,296 25,198
期末現在
期首現在 618 5,764 11,126 4,417 2,094 24,019
減価償却費の当期計上額は連結損益計算書の一般管理費に含まれている。
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17 使用権資産
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
土地及び建物
2,183 1,928
247 211
ネットワーク容量及び装置
合計 2,430 2,139
本グループは、リース契約を通じて、一定の期間にわたり、様々な土地及び建物、並びにネットワーク容量及び装置の
使用を支配する権利を取得している。リース契約は、個別に交渉され、支払リース料及びリース期間を含む広範囲の様々
な条件を含んでおり、リース期間は土地及び建物に関しては1年から14年、ネットワーク容量及び装置に関しては1年か
ら10年の範囲である。主にリース契約において一般的なリース資産の維持及び使用に関連するリース条項を除き、リース
契約によって課される他の条項又は制限はない。リース資産は、借入目的の担保として利用することはできない。2020年
12月31日現在、本グループはまた、特定の建物について原リースの残存期間全体をリース期間とするサブリースを行って
おり、当該サブリースをファイナンス・リースに分類していた。
2021 年 12月31日に終了した会計年度における使用権資産の増加は、1,278百万香港ドル(2020年:1,336百万香港ドル)
であった。
2021 年 12月31日に終了した会計年度において、リースについてのキャッシュ・アウトフロー合計は、1,725百万香港ドル
(2020年:1,712百万香港ドル)であり、これには短期リース費用のキャッシュ・アウトフロー101百万香港ドル(2020
年:122百万香港ドル)が含まれており、これは連結損益計算書に認識された。
18 借地権
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
取得原価
536 536
期首及び期末現在
償却累計額
期首現在 321 334
13 13
当期計上額
期末現在 334 347
正味帳簿価額
202 189
期末現在
期首現在 215 202
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19 のれん
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
取得原価
期首現在 49,814 49,816
企業結合に伴う取得 43 ―
子会社の処分 (47) ―
6 (7)
為替換算差額
期末現在 49,816 49,809
のれんを含むCGUの減損テスト
のれんは事業セグメントに従って識別された本グループのCGUに対して以下の通り配分された。
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
TSS
-域内電話及びデータ・サービス 31,739 31,739
-グローバル 1,224 1,217
16,853 16,853
モバイル
合計 49,816 49,809
CGU の回収可能額は使用価値に基づいて算定される。これらの計算には、経営陣が承認した通常5年間の財務予算に基づ
くキャッシュ・フロー予測が用いられる。予測期間より先のキャッシュ・フローは下記の見積最終成長率を用いて推定さ
れる。
2021 年 度に使用価値の計算に使用された主な仮定は以下の通りであった。
2020年 2021年
平均 平均
平均収益 最終 税引前 平均収益 最終 税引前
EBITDA EBITDA
成長率 成長率 割引率 成長率 成長率 割引率
成長率 成長率
TSS
1% 1% 1% 8% 2% 2% 1% 8%
-域内電話及び
データ・サービス
1% 3% 3% 13% 2% 5% 3% 14%
-グローバル
3% 3% 2% 12% 3% 2% 2% 12%
モバイル
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これらの仮定は各CGUの分析に用いられた。
のれんの評価から要求される減損はなかった。合理的に考え得る仮定の変動によって減損が発生することはないため、
感応度分析の開示は必要とは考えられていない。
経営陣は、過去の実績及び市場の展望の予想に基づき収益及びEBITDAの成長率の予算を算定した。使用された平均成長
率は業界レポートに含まれる予測と一致した。最終成長率はCGUの事業における長期的な平均成長率を超えるものではな
かった。
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20 無形資産
(単位:百万香港ドル)
2020年
ソフト
通信事業者 資産計上され
商号 顧客基盤 その他 合計
免許 た番組費用
ウェア
取得原価
期首現在 1,860 4,872 2,764 6,632 ― ― 16,128
取得 1 364 ― 1,956 69 8 2,398
企業結合に伴う取得 192 ― 210 ― 59 59 520
直接償却 ― (98) (10) (338) ― ― (446)
1 ― ― ― ― ― 1
為替換算差額
期末現在 2,054 5,138 2,964 8,250 128 67 18,601
償却累計額
期首現在 657 1,612 2,339 1,402 ― ― 6,010
当期計上額 96 439 190 575 25 2 1,327
直接償却 ― (98) (10) (36) ― ― (144)
1 ― (1) ― ― ― ―
為替換算差額
期末現在 754 1,953 2,518 1,941 25 2 7,193
正味帳簿価額
1,300 3,185 446 6,309 103 65 11,408
期末現在
期首現在 1,203 3,260 425 5,230 ― ― 10,118
(単位:百万香港ドル)
2021年
ソフト
通信事業者 資産計上され
商号 顧客基盤 その他 合計
免許 た番組費用
ウェア
取得原価
期首現在 2,054 5,138 2,964 8,250 128 67 18,601
取得 ― 3,355 ― 2,250 103 ― 5,708
直接償却 ― (169) (40) ― (4) ― (213)
― ― 2 ― ― ― 2
為替換算差額
期末現在 2,054 8,324 2,926 10,500 227 67 24,098
償却累計額
期首現在 754 1,953 2,518 1,941 25 2 7,193
当期計上額 103 553 202 529 107 6 1,500
直接償却 ― (169) (40) ― (4) ― (213)
(1) ― 2 ― ― ― 1
為替換算差額
期末現在 856 2,337 2,682 2,470 128 8 8,481
正味帳簿価額
1,198 5,987 244 8,030 99 59 15,617
期末現在
期首現在 1,300 3,185 446 6,309 103 65 11,408
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償却費の当期計上額は連結損益計算書の一般管理費に含まれている。
2020 年 及び2021年12月31日現在、無形資産に係る減損損失は認識されなかった。無形資産に係る減損評価は、対応する
CGUにおける減損評価の一環として実施される。会計方針及び減損評価に関する詳細は、注記3(o)(ⅱ)及び注記19を参照
のこと。
21 関連会社 に対する持分
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
関連会社の純資産に対する持分
278 423
関連会社に対する貸付金 8 7
(75) (70)
減損引当金
211 360
2021 年 12月31日に終了した会計年度において、連結損益計算書に認識された減損引当金はなかった(2020年:なし)。
2021 年 12月31日に終了した会計年度において、本グループは、主にバーチャル・バンキング・サービス並びに電気自動
車用充電ソリューション及び関連サービスを提供する事業を行っている関連会社に対して264百万香港ドルの投資を行っ
た。
2020 年 12月31日に終了した会計年度において、本グループは、バーチャル・バンキング・サービスを提供する事業を
行っている関連会社に対して70百万香港ドルの投資を行った。
2020 年 12月31日に終了した会計年度において、東莞捷通達電訊有限公司(ドングァン・ジトンダ・テレコミュニケー
*
ションズ・カンパニー・リミテッド )(以下「ジトンダ」という。)は、HKTリミテッドの56.5%所有の間接子会社とな
り、本グループによって連結されている。その詳細は注記41(b)に記載されている。
* 非公式の社名である。
2021 年 12月31日現在、関連会社に対する貸付金7百万香港ドル(2020年:8百万香港ドル)は、担保付、年率8%(2020
年:同じ)、1年以内に返済予定(2020年:同じ)である。この貸付金は資本性のものと考えられ、2020年及び2021年12月31
日現在、これらに対して減損引当金が全額引当てられている。
a. 2020年及び2021年12月31日現在、本グループは主要な関連会社がないものと考えていた。
b. 関連会社 に関する偶発負債
関連会社に対する本グループの持分に関連する偶発負債はなかった。2021年12月31日現在、関連会社の偶発負債に対す
る本グループの持分は、3百万香港ドル(2020年:3百万香港ドル)であった。
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c. 本グループの関連会社の要約未監査財務情報
2021 年 12月31日に終了した会計年度において、持分法で会計処理されており、個別に重要性のない関連会社の税引後損
失、その他の包括損失及び包括損失合計に対する本グループの持分の純額合計は、それぞれ115百万香港ドル(2020年:68
百万香港ドル)、なし(2020年:なし)、115百万香港ドル(2020年:68百万香港ドル)であった。
d. 本グループの関連会社の要約非監査財務情報の調整
2021 年 12月31日現在、持分法で会計処理されており、個別には重要性のない関連会社に対する持分の帳簿価額合計は360
百万香港ドル(2020年:211百万香港ドル)であった。
2021 年 12月31日に終了した会計年度において、本グループの関連会社の損失に対する未認識の持分はなかった(2020
年:なし)。2021年12月31日現在、本グループが認識していない関連会社の損失に対する持分累計額はなかった(2020
年:なし)。
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22 共同支配企業に対する持分
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
共同支配企業の純資産に対する持分
306 313
296 242
共同支配企業に対する貸付金
602 555
2021 年12月31日現在、共同支配企業に対する全ての残高は、無担保、無利息で、確定した返済条件はない。ただし、共同
支配企業に対する貸付金242百万香港ドル(2020年:296百万香港ドル)には、HIBORに年率3%を加えた金利(2020年:同
じ)で利息が付されている。これらの金額は共同支配企業に対する持分の一部とみなされる。
a. 2021年12月31日現在の本グループの主な共同支配企業の詳細
HKTリミテッドの
保有持分
主たる事
会社名 業の所在 主たる事業内容 発行資本額 測定方法
直接 間接
地/設立地
ジーニアス・ブラ
ンド・リミテッド 香港におけるモバイル通
香港 10,000香港ドル ― 50% 持分法
(以下「GBL」とい 信サービスの提供
う。)
GBL は本グループの戦略的パートナーシップと位置付けられており、モバイル事業の発展のために香港において先進的な
接続サービスへのアクセスを提供している。
GBL は非公開企業であり、株式の市場相場価格はない。
b. 共同支配企業に関するコミットメント及び偶発負債
2021 年12月31日現在、共同支配企業に関する本グループのコミットメントは以下の通りである。
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
本グループによる資金提供のコミットメント 29 46
承認済み、かつ契約締結済の有形固定資産の取得に係る共同
6 27
支配企業の資本コミットメントに対する本グループの持分
共同支配企業のその他のコミットメントに対する本グループ
24 6
の持分
共同支配企業に対する本グループの持分に関する偶発負債はなかった。2021年12月31日現在、共同支配企業に関する偶
発負債に対する本グループの持分は な かった(2020年:なし) 。
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c. 本グループの共同支配企業の要約未監査財務情報
本グループの主な共同支配企業であり、持分法で会計処理されているGBLの要約未監査財務情報は以下の通りである。
(単位:百万香港ドル)
12月31日現在
2020年 2021年
非流動資産 698 594
流動資産
現金及び現金同等物 13 4
27 23
その他の流動資産(現金及び現金同等物を除く)
流動資産合計 40 27
流動負債
金融負債(買掛金、未払費用及びその他の未払金を除く) (320) (241)
その他の流動負債(買掛金、未払費用及びその他の未払金
(60) (145)
を含む)
流動負債合計 (380) (386)
非流動負債
金融負債 (419) (307)
(33) (32)
その他の非流動負債
非流動負債合計 (452) (339)
純負債 (94) (104)
株式の保有者に帰属する持分 (94) (104)
(単位:百万香港ドル)
12月31日に終了した会計年度
2020年 2021年
収益
236 229
減価償却費及び償却費 (94) (94)
支払利息 (30) (19)
税引前利益 2 1
法人所得税 (12) (11)
(10) (10)
税引後損失及び包括損失合計
共同支配企業からの受取配当金 ― ―
上記の情報は、本グループと共同支配企業の間に会計方針の相違があった場合には相違に関する調整後の共同支配企業
の財務書類に表示された金額を反映している(それらの金額に対する本グループの持分ではない)。
2021 年12月31日に終了した会計年度において、持分法で会計処理されており、個別には重要性のない共同支配企業の税
引後損失、その他の包括損失及び包括損失合計に対する本グループの持分の純額合計は、それぞれ10百万香港ドル(2020
年:6百万香港ドル)、8百万香港ドル(2020年:その他の包括利益11百万香港ドル)及び18百万香港ドル(2020年:包
括利益合計5百万香港ドル)であった。
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d. 本グループの共同支配企業の要約未監査財務情報 の調整
要約未監査財務情報から、主な共同支配企業であるGBLに対する本グループの持分の帳簿価額への調整は以下の通りであ
る。
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
純負債
期首残高 (84) (94)
(10) (10)
当期損失及び包括損失合計
期末残高 (94) (104)
共同支配企業に対する持分割合
50% 50%
(47) (52)
296 242
共同支配企業に対する貸付金
帳簿価額 249 190
2021 年12月31日現在、持分法で会計処理されており、個別には重要性のない共同支配企業に対する持分の帳簿価額合計
は、365百万香港ドル(2020年:353百万香港ドル)であった。
2021 年12月31日に終了した会計年度において、本グループには、共同支配企業の損失に対する未認識の持分はなかった
(2020年:なし)。2021年12月31日現在、本グループが認識していない共同支配企業の損失に対する持分累計額はなかっ
た(2020年:なし)。
23 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
非流動資産-非上場証券
124 124
1月1日現在及び12月31日現在残高
2021 年12月31日現在、FVOCIで測定する金融資産は、戦略目的で保有されている非上場持分投資で構成されていた(2020
年:同じ)。
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24 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
上場証券
34 20
控除:流動資産に分類されている、1年以内に権利確定予定
(16) (15)
の従業員株式報奨制度のために保有されている有価証券
上場証券(非流動) 18 5
非上場証券(非流動) 31 33
非流動部分合計 49 38
FVPL で測定する金融資産は主に以下のもので構成されている。
- 償却原価で測定又はFVOCIで測定のどちらにも適格でない負債性金融商品
- PCCW 買入制度及びPCCW引受制度に基づき取得及び引受したPCCW社株式。PCCW社の株式報奨制度の詳細については、注記
30(b)(ⅱ)を参照のこと。
2021 年12月31日に終了した会計年度において、FVPLで測定する金融資産として認識される非上場証券の取得は2百万香
港ドルであった(2020年:なし)。
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25 子会社への投資
a. 2021年12月31日現在のHKTリミテッドの主な子会社の詳細
HKTリミテッドの
保有持分
発行済株式資本/
設立地/
登記資本額
会社名 営業地 主たる事業内容
直接 間接
ケイマン 636,000,025米ドル 100% - 投資持株
HKTグループ・ホール
諸島
ディングス・リミテッ
ド(以下「HKTGH社」と
いう。)
HKTサービシズ・リミ 香港 1香港ドル - 100% グループ会社への管理サー
テッド ビスの提供
香港テレコミュニケー 香港 9,945,156,001 - 100% 電気通信サービスの提供
ションズ(HKT)リミ
香港ドル
テッド(以下「HKTL
社」という。)
電訊盈科科技(北京) 中華人民 40,000,000人民元 - 100% システム統合、ソフトウェ
3
共和国(以 ア開発及びテクニカル・
有限公司 (PCCWテク
下「中 サービス・コンサルティン
ノロジー(北京)リミ
国」とい グ
4
テッド )
う。)
CSLモバイル・リミ 香港 普通株式 - 100% 顧客へのモバイル・サービ
テッド スの提供、並びにモバイル
7,900,280,100
通信端末及び付属品の販売
香港ドル
及び
議決権のない
繰延株式
1,254,000,000
香港ドル
1
サン・モバイル・リミ 香港 41,600,002香港 - 香港の顧客へのモバイル通
60%
テッド 信サービスの提供
ドル
クラブHKT・リミテッ 香港 1香港ドル - 100% 香港の顧客ロイヤルティ・
ド プログラム及びオンライン
商品販売の運営
ゲートウェイ・グロー 英国 2英ポンド - 100% 外部顧客及び関係会社への
バル・コミュニケー ネットワーク・ベースの電
ションズ・リミテッド 気通信サービスの提供
PCCWグローバルB.V. オランダ/ 18,000ユーロ - 100% 電気通信サービス及び製品
フランス の販売、流通及びマーケ
ティング
PCCWグローバル・イン 米国デラ 18.01米ドル - 100% ブロードバンド・インター
ク ウェア州 ネット・アクセスの
ソリューション及びウェブ
サービスの提供
PCCWグローバル・リミ 香港/ 240,016,690.65 - 100% ネットワーク・ベースの
テッド 香港ドル
ドバイ・ 電気通信サービスの提供
メディア
・シティ
PCCWグローバルジャパ 日本 10,000,000円 - 100% 電気通信サービスの提供
ン株式会社
PCCWグローバル(HK) 香港 10香港ドル - 100% 衛星回線及びネットワー
ク・ベースの電気通信サー
リミテッド
ビスの提供
HKTグローバル(シンガ シンガ 260,960,522.64 - 100% 電気通信ソリューション
ポール)プライベー ポール/マ シンガポール・
関連サービスの提供
ト・リミテッド レーシア
ドル
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HKTリミテッドの
保有持分
発行済株式資本/
設立国/
会社名 営業地 登記資本額 主たる事業内容
直接 間接
2
PCCW(マカオ)リミター マカオ 2,000,000 - 顧客構内設備及び関連ソ
75%
ダ リューションの販売、シス
マカオ・パタカ
テム統合プロジェクトの実
施、委託コンタクト・セン
ター・サービスの提供
PCCWメディア・リミ 香港 普通株式 - 100% 有料テレビ番組サービス、
テッド 双方向マルチメディア・
8,041,216,269
サービスの提供、各種電話
香港ドル 、
帳への広告の販売、香港で
クラスA株式
のそれらの電話帳の発行、
1香港ドル
及びインターネット上での
及び
広告の販売
クラスB株式
4香港ドル
PCCWコンテンツ・リミ 香港 1香港ドル - 100% メディア・コンテンツの配
テッド 信
廣州電盈綜合客戸服務 中国 93,240,000香港ドル - 100% カスタマー・サービス及び
3
コンサルティング
技術發展有限公司
(PCCWカスタマー・マ
ネジメント・テクノロ
ジー・アンド・サービ
シズ(広州)リミテッド
4
)
HKTテレサービシズ・ 香港 350,000,002 - 100% 顧客管理及び顧客対応管理
インターナショナル・ のソリューション及びサー
香港ドル
リミテッド ビスの提供
盈環網絡技術(上海)有 中国 14,000,000人民元 - 100% 付加価値のある電気通信
3
サービスにおけるコンタク
限公司 (HKTテレサー
ト・センター・サービス並
ビシズ(中国)リミテッ
びに電気通信ソリューショ
4
ド )
ン関連サービス及びコンサ
ルティングの提供
本グループの経営成績又は財政状態に重要な影響を及ぼさない一部の子会社は、上記の表から除外されている。
脚注
1 2021年12月31日現在、非支配持分が保有している株主持分は40%である。
2 2021年12月31日現在、非支配持分が保有している株主持分は25%である。
3 外資系企業が完全所有する子会社を示す。
4 非公式の社名である。
b. 本グループの子会社の非支配持分
2021 年12月31日現在、非支配持分の合計は56百万香港ドル(2020年:62百万香港ドル)であり、そのうち、48百万香港
ドル(2020年:54百万香港ドル)は主にサン・モバイル・リミテッド及びPCCW(マカオ)リミターダの非支配持分に帰属
していた。
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26 その他の非流動資産
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
前払金
764 779
預金 154 110
158 ―
その他
1,076 889
27 流動資産及び負債
a. 棚卸資産
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
購入した部品及び原材料
467 722
完成品 293 452
60 44
消耗品
820 1,218
b. 前払金、預け金及びその他の流動資産
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
前払金
826 785
預け金 318 360
1,065 996
その他の流動資産
2,209 2,141
2021 年12月31日現在、前払金には、前払番組費用123百万香港ドル(2020年:190百万香港ドル)が含まれていた。
c. 売掛金(純額)
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
売掛金 (注ⅰ)
3,448 4,116
(195) (163)
控除:損失引当金 (注ⅱ)
売掛金(純額) 3,253 3,953
残高は、通常の事業の過程において販売した財又は実施したサービスについての顧客に対する債権である。これらは一
般的に、請求書の発行日付から30日以内に決済期限が到来するため、全て流動資産に分類される。本グループの減損の方
針の詳細は、注記3(o)(i)に記載されている。
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2021 年12月31日現在、売掛金(純額)には、関連当事者に対する債権39百万香港ドル(2020年:21百万香港ドル)が含
まれていた。
ⅰ. 請求書の発行日付に基づく売掛金の回収期間別内訳
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
1-30日
2,043 2,829
31-60日 455 440
61-90日 274 180
91-120日 106 92
570 575
120日超
3,448 4,116
ⅱ. 売掛金の減損
本グループは、売掛金に対して、全期間の予想損失引当金を使用するHKFRS第9号(2014年)の簡便法を適用して、予
想信用損失に対する損失引当金を測定している。
予想信用損失を測定するため、売掛金は、共通の信用リスク特性及び期日経過日数に基づきグルーピングされてい
る。予想損失率は、対応する過去の信用損失に基づき見積もられ、マクロ経済要因に関する現在の情報と将来予測情報
の間の予想される変化が重要な場合にはこれについて調整する。これに基づき、2021年12月31日現在の損失引当金は以
下の通り算定されていた。
2020年 2021年
予想信用損失率
延滞なし
1% 1%
1-120日延滞 5% 3%
36% 32%
120日超延滞
当期における損失引当金の増減は以下の通りであった。
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
期首残高
143 195
減損損失認識額(純額) 256 174
(204) (206)
直接償却された未回収額
期末残高 195 163
d. 拘束性預金
2021 年12月31日現在、187百万香港ドル(2020年:107百万香港ドル)の現金残高が特定の顧客より入金され、その顧
客の使用に限定されている。
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e. 短期借入金
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
銀行借入金 1,552 61
担保付 ― ―
無担保 1,552 61
本グループの銀行融資枠の詳細については注記40を参照のこと。
f. 買掛金
買掛金の支払期間別の内訳は以下の通りである。
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
1-30日
1,708 2,318
31-60日 906 696
61-90日 548 879
91-120日 268 547
515 810
120日超
3,945 5,250
2021 年12月31日現在、買掛金には、関連当事者に対する債務22百万香港ドル(2020年:28百万香港ドル)が含まれてい
た。
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28 長期借入金
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
以下の期間内に返済
-1年超2年以内 2,640 9,592
-2年超5年以内 24,283 26,111
13,796 7,925
-5年超
40,719 43,628
内訳:
2023年満期3.75%利付保証付手形500百万米ドル (注a) 3,824 3,870
2030年満期ゼロクーポン保証付手形300百万米ドル (注b) 2,314 2,329
2025年満期3.625%利付保証付手形500百万米ドル (注c) 3,850 3,874
2027年満期1.65%利付保証付手形200百万ユーロ (注d) 1,878 1,752
2026年満期3.00%利付保証付手形750百万米ドル (注e) 5,789 5,828
2029年満期3.25%利付保証付手形500百万米ドル (注f) 3,815 3,844
19,249 22,131
銀行借入金 (注g)
40,719 43,628
担保付 ― ―
無担保 40,719 43,628
a. 2023年満期3.75%利付保証付手形500百万米ドル
2013 年3月8日、HKTリミテッドの間接完全所有子会社であるPCCW-HKTキャピタルNo.5リミテッドは、2023年満期
3.75%利付保証付手形を500百万米ドル発行し、このノートはシンガポール証券取引所に上場されている。このノートは、
HKTGH社及びHKTL社による取消不能かつ無条件の保証が付され、HKTGH社及びHKTL社のその他全ての無担保かつ非劣後の未
決済債務と同等である。
b. 2030年満期ゼロクーポン保証付手形300百万米ドル
2015 年1月15日、HKTリミテッドの間接完全所有子会社であるHKTキャピタルNo.1リミテッドは、2030年満期ゼロクーポ
ン保証付手形を300百万米ドル発行し、このノートは 台北証券取引所 に上場されている。このノートは、HKTGH社及びHKTL
社による取消不能かつ無条件の保証が付され、HKTGH社及びHKTL社のその他全ての無担保かつ非劣後の未決済債務と同等で
ある。
c. 2025年満期3.625%利付保証付手形500百万米ドル
2015 年4月2日、HKTリミテッドの間接完全所有子会社であるHKTキャピタルNo.2リミテッドは、2025年満期3.625%利
付保証付手形を500百万米ドル発行し、このノートはシンガポール証券取引所に上場されている。このノートは、HKTGH社
及びHKTL社による取消不能かつ無条件の保証が付され、HKTGH社及びHKTL社のその他全ての無担保かつ非劣後の未決済債務
と同等である。
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d. 2027年満期1.65%利付保証付手形200百万ユーロ
2015 年4月10日、HKTリミテッドの間接完全所有子会社であるHKTキャピタルNo.3リミテッドは、2027年満期1.65%利付
保証付手形を200百万ユーロ発行し、このノートはシンガポール証券取引所に上場されている。このノートは、HKTGH社及
びHKTL社による取消不能かつ無条件の保証が付され、HKTGH社及びHKTL社のその他全ての無担保かつ非劣後の未決済債務と
同等である。
e. 2026年満期3.00%利付保証付手形750百万米ドル
2016 年7月14日、HKTリミテッドの間接完全所有子会社であるHKTキャピタルNo.4リミテッドは、2026年満期3.00%利付
保証付手形を750百万米ドル発行し、このノートはシンガポール証券取引所に上場されている。このノートは、HKTGH社及
びHKTL社による取消不能かつ無条件の保証が付され、HKTGH社及びHKTL社のその他全ての無担保かつ非劣後の未決済債務と
同等である。
f. 2029年満期3.25%利付保証付手形500百万米ドル
2019 年9月30日、HKTリミテッドの間接完全所有子会社であるHKTキャピタルNo.5リミテッドは、2029年満期3.25%利付
保証付手形を500百万米ドル発行し、このノートはシンガポール証券取引所に上場されている。このノートは、HKTGH社及
びHKTL社による取消不能かつ無条件の保証が付され、HKTGH社及びHKTL社のその他全ての無担保かつ非劣後の未決済債務と
同等である。
g. 本グループの銀行借入枠の詳細については注記40を参照のこと。
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29 デリバティブ
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
非流動資産
クロスカレンシー・スワップ契約
214 131
-外貨リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジ (注a)
流動負債
為替予約 (3) ―
金利スワップ契約
(21) ―
-金利リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジ (注b)
(24) ―
非流動負債
クロスカレンシー・スワップ契約及び為替予約
(37) (31)
-外貨リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジ (注a)
金利スワップ契約
(91) (97)
-金利リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジ (注b)
(128) (128)
デリバティブは主に、投機的投資としてではなく、経済的ヘッジ目的で利用されている。しかし、デリバティブがヘッ
ジ会計の要件を満たさない場合には、FVPLで会計処理される。
ヘッジの有効性は、ヘッジ関係の開始時及び定期的に行う将来予測的な有効性評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段
の間に経済的関係が存在することを確認することによって決定される。
本グループのクロスカレンシー・スワップ契約、為替予約及び金利スワップ契約のヘッジ非有効部分は、以下に起因し
て発生する可能性がある。
- ヘッジ対象とヘッジ手段の間の重要な条件の相違
- デリバティブの相手方の信用リスクの変動
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a. 外貨リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジ
本グループは、特定の外貨建借入金について、外貨リスクをヘッジするために、クロスカレンシー・スワップ契約及び
為替予約を行っている。本グループは、ヘッジの有効性について定性的な評価を行った。クロスカレンシー・スワップ契
約及び為替予約は、想定元本、満期日、支払日等の重要な条件がヘッジ対象と類似しているため、ヘッジ対象とヘッジ手
段の間に経済的な関係が存在する。
報告期間末現在の外貨関連のヘッジ手段残高が本グループの財政状態及び経営成績に与える影響は以下の通りである。
2020年 2021年
帳簿価額(資産)
177百万香港ドル 100百万香港ドル
200百万ユーロ及び 200百万ユーロ及び
想定元本
2,220百万米ドル 2,720百万米ドル
2023年3月から 2023年3月から
満期日
2029年9月 2029年9月
* *
ヘッジ比率
1:1 1:1
#
(210百万香港ドル) (18百万香港ドル)
当期におけるヘッジ手段の公正価値の変動
#
212百万香港ドル 42百万香港ドル
当期におけるヘッジ対象の価値の変動
1ユーロ:8.32香港ドル 1ユーロ:8.32香港ドル
当期におけるヘッジ対象の加重平均為替レート
1米ドル:7.79香港ドル 1米ドル:7.79香港ドル
*ヘッジ手段の想定元本及び時期はヘッジ対象と一致しているため、ヘッジ比率は1:1である。
#プラスの変動は純資産の増加を表し、マイナスの変動は純資産の減少を表す。
b. 金利リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジ
本グループは、特定のキャッシュ・フロー金利リスクにさらされている借入金について、変動対固定への金利スワップ
契約を行っている。本グループは、ヘッジの有効性について定性的な評価を行った。金利スワップ契約は、想定元本、満
期日、支払日等の重要な条件がヘッジ対象と類似しているため、ヘッジ対象とヘッジ手段の間に経済的な関係が存在す
る。
報告期間末現在の金利関連のヘッジ手段残高が本グループの財政状態及び経営成績に与える影響は以下の通りである。
2020年 2021年
帳簿価額(負債)
(112百万香港ドル) (97百万香港ドル)
想定元本 4,450百万香港ドル 1,000百万香港ドル
2021年3月から
満期日 2023年3月
2023年3月
* *
ヘッジ比率
1:1 1:1
#
(100百万香港ドル) 23百万香港ドル
当期におけるヘッジ手段の公正価値の変動
#
96百万香港ドル (23百万香港ドル)
当期におけるヘッジ対象の価値の変動
0.61 0.29
受取/支払の加重平均金利比率
*ヘッジ手段の想定元本及び時期はヘッジ対象と一致しているため、ヘッジ比率は1:1である。
#プラスの変動は純資産の増加を表し、マイナスの変動は純資産の減少を表す。
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c. ヘッジ準備金及びヘッジ費用
本グループのヘッジ準備金及びヘッジのコスト準備金は、以下のヘッジ手段に関連している。
(単位:百万香港ドル)
外貨リスクに 金利リスクに
対する 対する
合計
キャッシュ・ キャッシュ・
フロー・ヘッジ フロー・ヘッジ
ヘッジ準備金
2020年1月1日現在 391 47 438
キャッシュ・フロー・ヘッジ:
-公正価値の変動のうち、ヘッジ有効部分 (164) (104) (268)
(92) 3 (89)
-資本から連結損益計算書への振替
2020年12月31日及び2021年1月1日現在
135 (54) 81
キャッシュ・フロー・ヘッジ:
-公正価値の変動のうち、ヘッジ有効部分 (42) 40 (2)
(7) 3 (4)
-資本から連結損益計算書への振替
2021年12月31日現在 86 (11) 75
(単位:百万香港ドル)
外貨リスクに対する
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
ヘッジのコスト準備金
2020年1月1日現在 (158)
キャッシュ・フロー・ヘッジ:
-資本から連結損益計算書への振替 7
181
ヘッジのコスト
2020年12月31日及び2021年1月1日現在
30
キャッシュ・フロー・ヘッジ:
-資本から連結損益計算書への振替 12
(55)
ヘッジのコスト
2021年12月31日現在 (13)
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30 従業員給付
a. 従業員退職給付-確定拠出退職制度
本グループは、香港雇用条例(Hong Kong Employment Ordinance)の管轄で雇用された従業員向けに、香港強制退職積
立金制度条例(Hong Kong Mandatory Provident Fund Schemes Ordinance)による強制退職積立金制度(Mandatory
Provident Fund Scheme、以下「MPF制度」という。)を含む確定拠出退職制度を運営している。この制度は独立した受託
者により管理されている。
確定拠出退職制度の下では、雇用主は制度の規則で定められた比率で制度に拠出することが求められる。雇用主による
拠出が全額権利確定する前に従業員が制度から退会する場合、失効した拠出金額を使用して本グループの支払拠出額が減
額される。
MPF 制度の下では、雇用主と従業員がそれぞれ、30,000香港ドルを毎月の収入の現在の上限として、その従業員の対象と
なる収入の5%を制度に拠出することが求められる。制度への拠出は、対象となる役務提供期間における役務完了時に直
ちに権利が確定する。
2021 年12月31日に終了した会計年度において、合計16百万香港ドル(2020年:8百万香港ドル)の失効した拠出金が拠
出金の削減に使用され、報告期間末現在において利用可能な失効した拠出金はなかった(2020年:なし)。
b. 持分報酬給付
PCCW 社及び本グループは、以下の株式オプション制度及び株式報奨制度を運営している。
株式オプション制度
- PCCW社の株式オプション制度は、2014年5月8日に採択された(以下「PCCW2014年制度」という。)。
- HKTトラスト及びHKTリミテッドの株式ステープル受益証券オプション制度は、2011年11月7日に条件付で採択さ
れ、2021年5月7日に満了し(以下「2011年-2021年オプション制度」という。)、HKTトラスト及びHKTリミテッド
の新たな株式ステープル受益証券オプション制度は、2021年5月7日に採択された(以下「2021年-2031年オプ
ション制度」という。)。
株式報奨制度
- PCCW社の株式報奨制度、すなわちPCCW買入制度及びPCCW引受制度(以下総称して「PCCW株式報奨制度」とい
う。)。
- HKTリミテッドの株式ステープル受益証券報奨制度、すなわちHKT株式ステープル受益証券買入制度及びHKT株式ス
テープル受益証券引受制度(以下総称して「株式ステープル受益証券報奨制度」という。)。
2011 年-2021年オプション制度、2021年-2031年オプション制度及び株式ステープル受益証券報奨制度の詳細は、HKT
トラスト及びHKTリミテッドの2021年度年次報告書の「統合取締役報告書」の「株式ステープル受益証券オプション制
度」及び「株式ステープル受益証券報奨制度」のセクションにおいて開示されている。
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ⅰ. 株式オプション制度
採択日以降満了日(2011年-2021年オプション制度に関して)及び2021年12月31日(PCCW2014年制度及び2021年-
2031年オプション制度に関して)まで(同日を含む)に、PCCW2014年制度、2011年-2021年オプション制度並びに2021
年-2031年オプション制度に基づき付与された株式オプション/株式ステープル受益証券オプションはない。
ⅱ. 株式報奨制度
PCCW 株式報奨制度及び株式ステープル受益証券報奨制度の関連する制度の規則を前提として、各制度は、特定の参加
者(PCCW株式報奨制度についてはPCCW社及びその参加会社の取締役又は従業員、株式ステープル受益証券報奨制度につ
いてはHKTリミテッド又はその子会社の取締役又は従業員を含む)に対する関連制度における報奨の権利確定に先立ち、
該当するPCCW社株式/株式ステープル受益証券はその特定の参加者のために受託者によって信託に保管され、その後、特
定の参加者それぞれが該当する権利確定日(又は場合によっては該当する各権利確定日)まで(同日を含む)の全期間
にわたり継続してPCCW社、HKTリミテッド、関連する参加会社又は子会社の従業員又は取締役であり、報奨が付与された
時点で規定されているその他の条件を満たすならば、各承認機関が決定した一定の期間にわたり権利が確定する。な
お、各承認機関はかかる条件を自由に免除することができる。権利確定条件の充足以外に、特定の参加者は該当する制
度に基づき付与されたPCCW社株式/株式ステープル受益証券を取得するためのいかなる対価の提供も要求されない。
2021 年12月31日に終了した会計年度において、PCCW株式報奨制度に関する株式報酬費用16百万香港ドル(2020年:19
百万香港ドル)が連結損益計算書に、また連結財政状態計算書の負債に債務として認識された。
2021 年12月31日に終了した会計年度において、株式ステープル受益証券報奨制度に関する株式報酬費用17百万香港ド
ル(2020年:20百万香港ドル)が連結損益計算書に、また連結財政状態計算書の従業員株式報酬準備金に認識された。
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( 1) PCCW株式報奨制度に基づき保有するPCCW社株式数及び株式ステープル受益証券報奨制度に基づき保有する株式
ステープル受益証券数の増減
PCCW社株式数
2020年 2021年
PCCW買入制度:
期首残高 1,081,428 542,519
PCCW社株式1株当たり4.24香港ドル(2020年:4.72香港ド
542,000 1,619,000
ル)の加重平均市場価格で受託者が行った市場からの購入
(1,080,909) (1,069,882)
権利が確定したPCCW社株式
期末残高 542,519 1,091,637
PCCW引受制度:
期首残高 1,797,145 6,542,639
取得したPCCW社株式 7,500,000 ―
(2,754,506) (2,738,753)
権利が確定したPCCW社株式
期末残高 6,542,639 3,803,886
株式ステープル受益証券数
2020年 2021年
HKT株式ステープル受益証券買入制度:
期首残高 1,227,922 412,250
株式ステープル受益証券1口当たり10.85香港ドル(2020
年:11.56香港ドル)の加重平均市場価格で受託者が行った 379,000 429,000
市場からの購入
(1,194,672) (411,525)
権利が確定した株式ステープル受益証券
期末残高 412,250 429,725
HKT株式ステープル受益証券引受制度:
期首残高 ― 3,438,886
株式ステープル受益証券1口当たり11.86香港ドルの発行価
格でHKTトラストとHKTリミテッドが合同で発行した新規の 4,000,000 ―
株式ステープル受益証券
(561,114) (1,070,697)
権利が確定した株式ステープル受益証券
期末残高 3,438,886 2,368,189
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( 2) 権利未確定のPCCW社株式数及び株式ステープル受益証券数の増減、並びに付与日の関連する加重平均公正価値
2020 年
付与日の
PCCW 社株式数
公正価値
付与日 権利確定期間
(単位:
2020年 2020年
付与 失効 権利確定
香港ドル )
1月1日現在 12月31日現在
PCCW買入制度(PCCW社株式)
2018 年
2018 年 4月10日から
4.66 538,444 ― ― (538,444) ―
2020 年 4月10日
4月10日
2019 年
2019 年 4月17日から
4.74 542,465 ― ― (542,465) ―
2020 年 4月17日
4月17日
2019 年
2019 年 4月17日から
4.74 542,457 ― ― ― 542,457
2021 年 4月17日
4月17日
2020 年
2020 年 4月16日から
4.64 ― 527,425 ― ― 527,425
2021 年 4月16日
4月16日
2020 年
2020 年 4月16日から
― 527,418 ― ― 527,418
4.64
2022 年 4月16日
4月16日
合計 1,623,366 1,054,843 ― (1,080,909) 1,597,300
付与日の加重平均公正価値
4.71 4.64 ― 4.70 4.67
(単位: 香港ドル)
PCCW引受制度(PCCW社株式)
2018 年
2018 年 4月10日から
4.66 1,356,874 ― (14,825) (1,342,049) ―
2020 年 4月10日
4月10日
2019 年
2019 年 4月17日から
4.74 1,393,928 ― (17,344) (1,376,584) ―
2020 年 4月17日
4月17日
2019 年
2019 年 4月17日から
4.74 1,392,850 ― (57,671) ― 1,335,179
2021 年 4月17日
4月17日
2020 年
2020 年 2月28日から
4.69 ― 35,873 ― (35,873) ―
2020 年 4月17日
2月28日
2020 年
2020 年 2月28日から
4.69 ― 35,873 ― ― 35,873
2021 年 4月17日
2月28日
2020 年
2020 年 2月28日から
4.69 ― 9,612 ― ― 9,612
2022 年 4月17日
2月28日
2020 年
2020 年 2月28日から
4.69 ― 9,610 ― ― 9,610
2023 年 4月17日
2月28日
2020 年
2020 年 4月16日から
4.64 ― 1,474,991 (49,843) ― 1,425,148
2021 年 4月16日
4月16日
2020 年
2020 年 4月16日から
4.64 ― 1,473,905 (49,784) ― 1,424,121
2022 年 4月16日
4月16日
2020 年
2020 年 5月11日から
4.77 ― 40,900 ― ― 40,900
2021 年 4月16日
5月11日
2020 年
2020 年 5月11日から
4.77 ― 40,900 ― ― 40,900
2022 年 4月16日
5月11日
2020 年
2020 年 5月11日から
― 20,448 ― ― 20,448
4.77
2023 年 4月16日
5月11日
合計 4,143,652 3,142,112 (189,467) (2,754,506) 4,341,791
付与日の加重平均公正価値
4.71 4.65 4.68 4.70 4.67
(単位: 香港ドル)
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
2020 年
付与日の
株式ステープル受益証券数
公正価値
付与日 権利確定期間
(単位:
2020年 2020年
付与 失効 権利確定
香港ドル )
1月1日現在 12月31日現在
HKT株式ステープル受益証券買入制度(株式ステープル受益証券)
2018 年
2018 年 4月10日から
9.94 880,219 ― (9,393) (870,826) ―
2020 年 4月10日
4月10日
2018 年
2018 年 5月4日から
10.40 100,000 ― ― (100,000) ―
2020 年 4月10日
5月4日
2018 年
2018 年 10月5日から
10.34 15,000 ― (15,000) ― ―
2020 年 10月5日
10月5日
2018 年
2018 年 11月5日から
10.66 15,000 ― ― (15,000) ―
2020 年 11月5日
11月5日
2019 年
2019 年 4月17日から
12.38 208,846 ― ― (208,846) ―
2020 年 4月17日
4月17日
2019 年
2019 年 4月17日から
12.38 208,839 ― ― ― 208,839
2021 年 4月17日
4月17日
2020 年
2020 年 4月16日から
11.86 ― 202,686 ― ― 202,686
2021 年 4月16日
4月16日
2020 年
2020 年 4月16日から
― 202,676 ― ― 202,676
11.86
2022 年 4月16日
4月16日
合計 1,427,904 405,362 (24,393) (1,194,672) 614,201
付与日の加重平均公正価値
10.70 11.86 10.19 10.41 12.04
(単位: 香港ドル)
HKT株式ステープル受益証券引受制度(株式ステープル受益証券)
2019 年
2019 年 4月17日から
12.38 553,451 ― (6,687) (546,764) ―
2020 年 4月17日
4月17日
2019 年
2019 年 4月17日から
12.38 552,366 ― (22,202) ― 530,164
2021 年 4月17日
4月17日
2020 年
2020 年 2月28日から
11.66 ― 14,350 ― (14,350) ―
2020 年 4月17日
2月28日
2020 年
2020 年 2月28日から
11.66 ― 14,349 ― ― 14,349
2021 年 4月17日
2月28日
2020 年
2020 年 2月28日から
11.66 ― 3,845 ― ― 3,845
2022 年 4月17日
2月28日
2020 年
2020 年 2月28日から
11.66 ― 3,844 ― ― 3,844
2023 年 4月17日
2月28日
2020 年
2020 年 4月16日から
11.86 ― 567,489 (19,191) ― 548,298
2021 年 4月16日
4月16日
2020 年
2020 年 4月16日から
11.86 ― 566,382 (19,131) ― 547,251
2022 年 4月16日
4月16日
2020 年
2020 年 5月11日から
12.86 ― 15,717 ― ― 15,717
2021 年 4月16日
5月11日
2020 年
2020 年 5月11日から
12.86 ― 15,717 ― ― 15,717
2022 年 4月16日
5月11日
2020 年
2020 年 5月11日から
― 7,858 ― ― 7,858
12.86
2023 年 4月16日
5月11日
合計 1,105,817 1,209,551 (67,211) (561,114) 1,687,043
付与日の加重平均公正価値
12.38 11.89 12.08 12.36 12.04
(単位: 香港ドル)
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
2021 年
付与日の
PCCW 社株式数
公正価値
付与日 権利確定期間
(単位:
2021年 2021年
付与 失効 権利確定
香港ドル )
1月1日現在 12月31日現在
PCCW買入制度(PCCW社株式)
2019 年
2019 年 4月17日から
4.74 542,457 ― ― (542,457) ―
2021 年 4月17日
4月17日
2020 年
2020 年 4月16日から
4.64 527,425 ― ― (527,425) ―
2021 年 4月16日
4月16日
2020 年
2020 年 4月16日から
4.64 527,418 ― (1,641) ― 525,777
2022 年 4月16日
4月16日
2021 年
2021 年 4月16日から
4.53 ― 564,051 (1,634) ― 562,417
2022 年 4月16日
4月16日
2021 年
2021 年 4月16日から
― 564,043 (1,633) ― 562,410
4.53
2023 年 4月16日
4月16日
合計 1,597,300 1,128,094 (4,908) (1,069,882) 1,650,604
付与日の加重平均公正価値
4.67 4.53 4.57 4.69 4.57
(単位: 香港ドル)
PCCW引受制度(PCCW社株式)
2019 年
2019 年 4月17日から
4.74 1,335,179 ― (25,495) (1,309,684) ―
2021 年 4月17日
4月17日
2020 年
2020 年 2月28日から
4.69 35,873 ― ― (35,873) ―
2021 年 4月17日
2月28日
2020 年
2020 年 2月28日から
4.69 9,612 ― ― ― 9,612
2022 年 4月17日
2月28日
2020 年
2020 年 2月28日から
4.69 9,610 ― ― ― 9,610
2023 年 4月17日
2月28日
2020 年
2020 年 4月16日から
4.64 1,425,148 ― (31,952) (1,393,196) ―
2021 年 4月16日
4月16日
2020 年
2020 年 4月16日から
4.64 1,424,121 ― (124,823) ― 1,299,298
2022 年 4月16日
4月16日
2020 年
2020 年 5月11日から
4.77 40,900 ― (40,900) ― ―
2021 年 4月16日
5月11日
2020 年
2020 年 5月11日から
4.77 40,900 ― ― ― 40,900
2022 年 4月16日
5月11日
2020 年
2020 年 5月11日から
4.77 20,448 ― ― ― 20,448
2023 年 4月16日
5月11日
2021 年
2021 年 4月16日から
4.53 ― 1,349,596 (106,922) ― 1,242,674
2022 年 4月16日
4月16日
2021 年
2021 年 4月16日から
4.53 ― 1,348,621 (106,815) ― 1,241,806
2023 年 4月16日
4月16日
2021 年
2021 年 7月2日から
4.09 ― 143,177 ― ― 143,177
2022 年 4月16日
7月2日
2021 年
2021 年 7月2日から
― 143,177 ― ― 143,177
4.09
2023 年 4月16日
7月2日
合計 4,341,791 2,984,571 (436,907) (2,738,753) 4,150,702
付与日の加重平均公正価値
4.67 4.49 4.60 4.69 4.54
(単位: 香港ドル)
422/644
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HKTマネジメント・リミテッド(E25940)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
2021 年
付与日の
株式ステープル受益証券数
公正価値
付与日 権利確定期間
(単位:
2021年 2021年
付与 失効 権利確定
香港ドル )
1月1日現在 12月31日現在
HKT株式ステープル受益証券買入制度(株式ステープル受益証券)
2019 年
2019 年 4月17日から
12.38 208,839 ― ― (208,839) ―
2021 年 4月17日
4月17日
2020 年
2020 年 4月16日から
11.86 202,686 ― ― (202,686) ―
2021 年 4月16日
4月16日
2020 年
2020 年 4月16日から
11.86 202,676 ― (630) ― 202,046
2022 年 4月16日
4月16日
2021 年
2021 年 4月16日から
11.06 ― 226,945 (658) ― 226,287
2022 年 4月16日
4月16日
2021 年
2021 年 4月16日から
― 226,937 (657) ― 226,280
11.06
2023 年 4月16日
4月16日
合計 614,201 453,882 (1,945) (411,525) 654,613
付与日の加重平均公正価値
12.04 11.06 11.32 12.12 11.31
(単位: 香港ドル)
HKT株式ステープル受益証券引受制度(株式ステープル受益証券)
2019 年
2019 年 4月17日から
12.38 530,164 ― (9,816) (520,348) ―
2021 年 4月17日
4月17日
2020 年
2020 年 2月28日から
11.66 14,349 ― ― (14,349) ―
2021 年 4月17日
2月28日
2020 年
2020 年 2月28日から
11.66 3,845 ― ― ― 3,845
2022 年 4月17日
2月28日
2020 年
2020 年 2月28日から
11.66 3,844 ― ― ― 3,844
2023 年 4月17日
2月28日
2020 年
2020 年 4月16日から
11.86 548,298 ― (12,298) (536,000) ―
2021 年 4月16日
4月16日
2020 年
2020 年 4月16日から
11.86 547,251 ― (47,962) ― 499,289
2022 年 4月16日
4月16日
2020 年
2020 年 5月11日から
12.86 15,717 ― (15,717) ― ―
2021 年 4月16日
5月11日
2020 年
2020 年 5月11日から
12.86 15,717 ― ― ― 15,717
2022 年 4月16日
5月11日
2020 年
2020 年 5月11日から
12.86 7,858 ― ― ― 7,858
2023 年 4月16日
5月11日
2021 年
2021 年 4月16日から
11.06 ― 543,603 (43,085) ― 500,518
2022 年 4月16日
4月16日
2021 年
2021 年 4月16日から
11.06 ― 542,615 (42,976) ― 499,639
2023 年 4月16日
4月16日
2021 年
2021 年 7月2日から
10.56 ― 57,607 ― ― 57,607
2022 年 4月16日
7月2日
2021 年
2021 年 7月2日から
― 57,606 ― ― 57,606
10.56
2023 年 4月16日
7月2日
合計 1,687,043 1,201,431 (171,854) (1,070,697) 1,645,923
付与日の加重平均公正価値
12.04 11.01 11.58 12.11 11.30
(単位: 香港ドル)
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当期に付与されたPCCW社株式及び株式ステープル受益証券の付与日の公正価値は、各付与日現在のPCCW社株式
及び株式ステープル受益証券の各市場相場価格で測定される。
権利が確定していないPCCW社株式及び株式ステープル受益証券の報告期間末現在の加重平均残存権利確定期間
は以下の通りである。
2020年 2021年
PCCW買入制度(PCCW社株式)
0.62年 0.63年
PCCW引受制度(PCCW社株式) 0.64年 0.63年
HKT株式ステープル受益証券買入制度
0.62年 0.64年
(株式ステープル受益証券)
HKT株式ステープル受益証券引受制度
0.64年 0.64年
(株式ステープル受益証券)
31 HKTリミテッドの資本
a. HKTリミテッドの株式資本
2020年 2021年
名目額 名目額
株式数 株式数
(単位:香港ドル) (単位:香港ドル)
授権済:
1株当たり0.0005香港ドルの普通株式
期首及び期末残高 20,000,000,000 10,000,000 20,000,000,000 10,000,000
1株当たり0.0005香港ドルの優先株式
20,000,000,000 10,000,000 20,000,000,000 10,000,000
期首及び期末残高
発行済かつ全額払込済:
1株当たり0.0005香港ドルの普通株式
期首残高 7,571,742,334 3,785,871 7,575,742,334 3,787,871
4,000,000 2,000 ― ―
当期における発行( 脚注(ⅰ) )
期末残高 7,575,742,334 3,787,871 7,575,742,334 3,787,871
1株当たり0.0005香港ドルの優先株式
期首残高 7,571,742,334 3,785,871 7,575,742,334 3,787,871
4,000,000 2,000 ― ―
当期における発行( 脚注(ⅰ) )
期末残高 7,575,742,334 3,787,871 7,575,742,334 3,787,871
( ⅰ) 2020年12月31日に終了した会計年度において、HKTリミテッドは、1株当たり額面0.0005香港ドルの新規の全額払
込済普通株式4,000,000株及び1株当たり額面0.0005香港ドルの新規の全額払込済優先株式4,000,000株をそれぞれ
発行し、割当を行った。これは、HKT株式ステープル受益証券引受制度に従い総額約48百万香港ドルでの報奨の付
与に関する株主総会での決議に基づくものであった。
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b. HKTリミテッドの剰余金の変動
(単位:百万香港ドル)
2020年
株式払込剰余金 利益剰余金 合計
2020年1月1日現在
35,113 375 35,488
当期包括利益合計 ― 5,232 5,232
株式発行( 注記31(a)(ⅰ) ) 48 ― 48
前年度に関する配当金支払額 ― (3,058) (3,058)
― (2,280) (2,280)
当年度に関する期中配当金宣言済支払額
2020年12月31日現在 35,161 269 35,430
(単位:百万香港ドル)
2021年
株式払込剰余金 利益剰余金 合計
2021年1月1日現在
35,161 269 35,430
当期包括利益合計 ― 5,174 5,174
前年度に関する配当金支払額 ― (3,104) (3,104)
― (2,326) (2,326)
当年度に関する期中配当金宣言済支払額
2021年12月31日現在 35,161 13 35,174
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32 剰余金
(単位:百万香港ドル)
2020 年
従業員 ヘッジの
株式払込 資本拠出 合併 自己 為替換算 ヘッジ その他の 利益
株式 報酬 コスト 合計
剰余金 準備金 準備金 株式 準備金 準備金 準備金 剰余金
準備金 準備金
2020 年1月1日
7,769 26,250 (347) (16) 16 118 438 (158) 26 3,808 37,904
現在残高
当期包括利益/(損失)合
計
当期利益 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 5,303 5,303
その他の包括利益/(損
失)
連結損益計算書に
組替えられた又はそ
の後に組替えられる
可能性のある項目:
海外事業に係る
― ― ― ― ― 77 ― ― ― ― 77
為替換算差額
子会社の処分に係る
為替換算準備金の ― ― ― ― ― 5 ― ― ― ― 5
組替
キャッシュ・フロー・
ヘッジ:
-公正価値の変動の
うち、ヘッジ有効部 ― ― ― ― ― ― (268) ― ― ― (268)
分
-資本から連結損益
― ― ― ― ― ― (89) 7 ― ― (82)
計算書への振替
― ― ― ― ― ― ― 181 ― ― 181
ヘッジのコスト
当期包括利益/(損失)合
― ― ― ― ― 82 (357) 188 ― 5,303 5,216
計
株主との取引
HKT 株式ステープル受
益証券引受制度に基
づく株式ステープル
48 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 48
受益証券/HKTリミ
テッド株式の発行
(注記31(a)(i))
株式ステープル受益証
券報奨制度に基づく
― ― ― (52) ― ― ― ― ― ― (52)
株式ステープル受益
証券の購入/引受
PCCW 引受制度に基づく
― ― ― ― ― ― ― ― 32 ― 32
PCCW社株式の受領
従業員株式報酬 ― ― ― ― 20 ― ― ― ― ― 20
株式ステープル受益証
券報奨制度に基づく
― ― ― 22 (18) ― ― ― ― (4) ―
株式ステープル受益
証券の権利確定
株式ステープル受益
証券報奨制度に基
づく株式ステープ
― ― ― ― (2) ― ― ― ― ― (2)
ル受益証券/HKTリ
ミテッド株式の分
配金/配当金
前年度に関する
― ― ― ― ― ― ― ― ― (3,057) (3,057)
分配金/配当金支払
額
当年度に関する
― ― ― ― ― ― ― ― ― (2,279) (2,279)
中間分配金/配当金
宣言額及び支払額
株主からの拠出/株主
への配当 48 ― ― (30) ― ― ― ― 32 (5,340) (5,290)
合計
子会社の処分に係るそ
― ― ― ― ― ― ― ― 30 (30) ―
の他の準備金の組替
株主との取引合計 48 ― ― (30) ― ― ― ― 62 (5,370) (5,290)
2020 年12月31日
7,817 26,250 (347) (46) 16 200 81 30 88 3,741 37,830
現在残高
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(単位:百万香港ドル)
2021 年
従業員 ヘッジの
株式払込 資本拠出 合併 自己 為替換算 ヘッジ その他の 利益
株式 報酬 コスト 合計
剰余金 準備金 準備金 株式 準備金 準備金 準備金 剰余金
準備金 準備金
2021 年1月1日
7,817 26,250 (347) (46) 16 200 81 30 88 3,741 37,830
現在残高
当期包括利益/(損失)合
計
当期利益 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 4,808 4,808
その他の包括利益/(損
失)
連結損益計算書に
組替えられた又はそ
の後に組替えられる
可能性のある項目:
海外事業に係る
― ― ― ― ― (38) ― ― ― ― (38)
為替換算差額
キャッシュ・フロー・
ヘッジ:
-公正価値の変動の
うち、ヘッジ有効部 ― ― ― ― ― ― (2) ― ― ― (2)
分
-資本から連結損益
― ― ― ― ― ― (4) 12 ― ― 8
計算書への振替
― ― ― ― ― ― ― (55) ― ― (55)
ヘッジのコスト
当期包括利益/(損失)合
― ― ― ― ― (38) (6) (43) ― 4,808 4,721
計
株主との取引
株式ステープル受益証
券報奨制度に基づく
― ― ― (5) ― ― ― ― ― ― (5)
株式ステープル受益
証券の購入
従業員株式報酬 ― ― ― ― 17 ― ― ― ― ― 17
株式ステープル受益証
券報奨制度に基づく
― ― ― 18 (17) ― ― ― ― (1) ―
株式ステープル受益
証券の権利確定
株式ステープル受益
証券報奨制度に基
づく株式ステープ
― ― ― ― (2) ― ― ― ― ― (2)
ル受益証券/HKTリ
ミテッド株式の分
配金/配当金
前年度に関する
― ― ― ― ― ― ― ― ― (3,103) (3,103)
分配金/配当金支払
額
当年度に関する
― ― ― ― ― ― ― ― ― (2,325) (2,325)
中間分配金/配当金
宣言額及び支払額
株主との取引合計 ― ― ― 13 (2) ― ― ― ― (5,429) (5,418)
2021 年12月31日
7,817 26,250 (347) (33) 14 162 75 (13) 88 3,120 37,133
現在残高
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33 繰延税金
2021 年12月31日現在、繰延税金負債/(資産)は以下の通りである。
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
繰延税金資産
(841) (758)
4,253 4,674
繰延税金負債
3,412 3,916
a. 繰延税金負債/(資産)の変動は以下の通りであった。
(単位:百万香港ドル)
2020年
税務上の 税務上の
その他 合計
加速償却 欠損金
期首残高
3,898 (430) (4) 3,464
企業結合に伴う取得 112 (592) ― (480)
子会社の処分 ― 8 ― 8
連結損益計算書への計上 (注記13(a)) 356 64 1 421
(1) ― ― (1)
為替換算差額
期末残高 4,365 (950) (3) 3,412
(単位:百万香港ドル)
2021年
税務上の 税務上の
その他 合計
加速償却 欠損金
期首残高
4,365 (950) (3) 3,412
連結損益計算書への計上 (注記13(a)) 425 80 ― 505
― (1) ― (1)
為替換算差額
期末残高 4,790 (871) (3) 3,916
b. 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得に対して利用することによって関連する税金減額効果
を享受できる可能性が高い範囲で認識されている。2021年12月31日現在、本グループは繰延税金資産が認識されていな
いために未使用の税務上の見積欠損金5,175百万香港ドル(2020年:4,635百万香港ドル)を有しており、これらは将来
の課税所得に対する相殺減額として繰越される。税務上の見積欠損金のうち、186百万香港ドル(2020年:172百万香港
ドル)及び46百万香港ドル(2020年:37百万香港ドル)は、それぞれ2021年12月31日から1年から5年以内及び5年よ
り後に失効する。税務上の欠損金の残りの部分は、主に香港の事業体に関連するものであり、無期限に繰り越すことが
可能である。
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34 未払通信事業者免許料
2021 年 12月31日現在、本グループの未払通信事業者免許料は以下の通りであった。
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
最低年間 最低年間
将来の期間に 将来の期間に
最低年間 最低年間
関連する 関連する
免許料の 免許料の
免許料合計 免許料合計
支払利息 支払利息
現在価値 現在価値
以下の期間内に
支払予定
-1年以内 215 7 222 315 5 320
-1年超2年以内 88 6 94 311 14 325
-2年超5年以内 210 25 235 837 78 915
329 86 415 2,301 609 2,910
-5年超
842 124 966 3,764 706 4,470
控除:流動負債に
(215) (7) (222) (315) (5) (320)
含まれる1年以内
の支払予定額
非流動部分 627 117 744 3,449 701 4,150
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35 連結キャッシュ・フロー計算書に対する注記
a. 税引前利益から営業活動から得た正味現金への調整
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
税引前利益
6,174 5,819
調整項目:
その他の(利益)/損失(純額) (361) 8
財務費用(純額) 1,296 1,148
有形固定資産及び使用権資産の処分に係る利益(純額) (2) (24)
棚卸資産陳腐化に対する引当金戻入額(純額) (16) (8)
売掛金に対する減損損失 256 174
有形固定資産の減価償却費 1,118 1,234
使用権資産の減価償却費 1,477 1,477
借地プレミアムの償却費-借地権 13 13
無形資産の償却費 1,327 1,500
履行コストの償却費 481 393
顧客獲得コストの償却費 925 1,035
関連会社の損益に対する持分 68 115
共同支配企業の損益に対する持分 11 15
株式報酬費用 39 33
株式報奨制度に基づくPCCW社株式及び株式ステープル受益証券の増加 (55) (12)
営業資産の減/(増)
-棚卸資産 44 (390)
-売掛金、前払金、預け金及びその他の流動資産 96 (942)
-契約資産 (101) (62)
-関係会社に対する債権 16 (10)
-拘束性預金 8 (80)
-履行コスト (517) (487)
-顧客獲得コスト (851) (1,149)
-その他の非流動資産 10 30
営業負債の増/(減)
-買掛金 1,596 1,304
-未払費用及びその他の未払金 (290) 200
-兄弟会社に対する債務 (1,746) (924)
-関係会社に対する債務 9 ―
-顧客からの前受金 (56) 23
-契約負債 78 175
(13) (10)
-その他の長期性負債
営業から得た現金
11,034 10,598
利息受取額 22 16
法人所得税支払額(還付金控除後)
*
(495) 63
-香港の収益税(支払額)/還付額
(21) (36)
-海外の収益税支払額
営業活動から得た正味現金 10,540 10,641
* 2020 年 及び2021年12月31日現在、本グループにおける特定の子会社は、2019/2020及び2020/2021税務調査年度に係る香港
所得税調査をまだ受けていなかった。そのため対応する税金の確定は今後の会計年度に繰延べられることになる。
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b. 財務活動から生じる金融(資産)/負債の増減
財務活動から生じる金融(資産)/負債の増減は以下の通りである。
(単位:百万香港ドル)
2020年
前払財務
未払利息
費用(前払
(未払費用
デリバ
金、預け 兄弟会社
リース
及び その
ティブ
金及びそ 借入金 に対する 合計
負債
他の未払
の他の流 債務
(純額)
金に含ま
動資産に
れる)
含まれる)
2020年1月1日現在
(20) 251 40,358 (252) 2,855 2,762 45,954
財務活動におけるキャッシュ・フ
ロー
新規借入金 ― 10 19,501 ― ― ― 19,511
財務費用(支払額)/受領額 ― (1,011) ― 239 ― ― (772)
借入金の返済 ― ― (17,693) ― ― ― (17,693)
リース負債の支払(利息を含む) ― ― ― ― ― (1,590) (1,590)
兄弟会社に対する債務の変動 ― ― ― ― 1,575 ― 1,575
投資活動におけるキャッシュ・フ
ロー
ライセンス料に係る借入金の返済
― ― (130) ― ― ― (130)
( 注記37(b)(i))
営業活動におけるキャッシュ・フ
― ― ― ― (1,746) ― (1,746)
ロー
(5) 956 235 (49) (1,099) 1,537 1,575
非資金変動
2020年12月31日現在 (25) 206 42,271 (62) 1,585 2,709 46,684
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(単位:百万香港ドル)
2021年
前払財務
未払利息
費用(前払
(未払費用
デリバ
金、預け 兄弟会社 関係会社
リース
及び その
ティブ
金及びそ 借入金 に対する に対する 合計
負債
他の未払
の他の流 債務 債務
(純額)
金に含ま
動資産に
れる)
含まれる)
2021年1月1日現在
(25) 206 42,271 (62) 1,585 42 2,709 46,726
財務活動におけるキャッ
シュ・フロー
新規借入金 ― (25) 15,937 ― ― ― ― 15,912
財務費用(支払額)/受領
― (822) ― 206 ― ― ― (616)
額
借入金の返済 ― ― (14,468) ― ― ― ― (14,468)
リース負債の支払(利息
― ― ― ― ― ― (1,624) (1,624)
を含む)
兄弟会社に対する債務の
― ― ― ― 1,305 ― ― 1,305
変動
関係会社に対する債務の
― ― ― ― ― 22 ― 22
変動
投資活動におけるキャッ
シュ・フロー
ライセンス料に係る借入
金の返済
― ― (130) ― ― ― ― (130)
( 注記37(b)(i))
企業結合に伴う取得 ― ― ― ― 2 ― ― 2
営業活動におけるキャッ
― ― ― ― (924) ― ― (924)
シュ・フロー
16 852 79 (147) (6) 1 1,100 1,895
非資金変動
2021年12月31日現在 (9) 211 43,689 (3) 1,962 65 2,185 48,100
c. 現金及び現金同等物の内訳
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
現金及び銀行預金残高合計
2,737 3,070
控除:拘束性預金 (107) (187)
(538) (472)
控除:短期性預金
12月31日現在の現金及び現金同等物 2,092 2,411
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36 資本管理
資本管理における本グループの主要な目的は、継続企業としての存続を前提とした本グループの能力を保護するととも
に、本グループの持分保有者への利益及びその他の利害関係者への利益の提供並びに本グループの安定性及び発展性の支
援を継続的に可能とし、かつ本グループが営業活動を行う事業水準及び市場リスクに相応な利ざやを稼得することであ
る。
本グループでは、本グループの将来の資本要件、現行及び予測ベースでの収益性、予測営業キャッシュ・フロー、資本
的支出の予測及び戦略的投資機会の予測を考慮に入れつつ、本グループの処分時点の資本水準(以下「調整後資本」とい
う。)を見直すことにより資本をモニターしている。調整後資本は、全ての資本項目で構成される。
外部当事者との借入契約条項の要件及びバミューダ金融庁の規制下にある子会社の最低自己資本要件を除き、本グルー
プは外部から課される自己資本要件の対象になっていない。本グループの子会社には、香港金融管理局からストアドバ
リュー・ファシリティ・ライセンスの条件としての最低自己資本要件も設定されている。
37 金融商品
カテゴリー別の金融商品の内訳は以下の通りである。
(単位:百万香港ドル)
2020年
償却原価で FVOCIで FVPLで
ヘッジに
測定する 測定する 測定する 用いられた 合計
デリバティブ
金融資産 金融資産 金融資産
非流動資産
FVOCIで測定する金融資産 ― 124 ― ― 124
FVPLで測定する金融資産 ― ― 49 ― 49
デリバティブ ― ― ― 214 214
その他の非流動資産
312 ― ― ― 312
(前払金を除く)
312 124 49 214 699
流動資産
前払金、預け金及びその他の
1,383 ― ― ― 1,383
流動資産(前払金を除く)
売掛金(純額) 3,253 ― ― ― 3,253
関係会社に対する債権 40 ― ― ― 40
FVPLで測定する金融資産 ― ― 16 ― 16
拘束性預金 107 ― ― ― 107
短期性預金 538 ― ― ― 538
2,092 ― ― ― 2,092
現金及び現金同等物
7,413 ― 16 ― 7,429
合計 7,725 124 65 214 8,128
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(単位:百万香港ドル)
2020年
償却原価で
ヘッジに
測定する
FVPLで測定する
用いられた 合計
デリバティブ
その他の
デリバティブ
金融負債
流動負債
短期借入金 ― ― (1,552) (1,552)
買掛金 ― ― (3,945) (3,945)
未払費用及びその他の未払金 ― ― (4,066) (4,066)
デリバティブ (21) (3) ― (24)
未払通信事業者免許料 ― ― (215) (215)
兄弟会社に対する債務 ― ― (1,585) (1,585)
関係会社に対する債務 ― ― (42) (42)
顧客からの前受金 ― ― (247) (247)
― ― (1,251) (1,251)
リース負債
(21) (3) (12,903) (12,927)
非流動負債
長期借入金 ― ― (40,719) (40,719)
*
(128) ― ― (128)
デリバティブ
未払通信事業者免許料 ― ― (627) (627)
リース負債 ― ― (1,458) (1,458)
― ― (1,628) (1,628)
その他の長期性負債
(128) ― (44,432) (44,560)
合計 (149) (3) (57,335) (57,487)
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(単位:百万香港ドル)
2021年
償却原価で FVOCIで FVPLで
ヘッジに
測定する 測定する 測定する 用いられた 合計
デリバティブ
金融資産 金融資産 金融資産
非流動資産
FVOCIで測定する金融資産 ― 124 ― ― 124
FVPLで測定する金融資産 ― ― 38 ― 38
デリバティブ ― ― ― 131 131
その他の非流動資産
110 ― ― ― 110
(前払金を除く)
110 124 38 131 403
流動資産
前払金、預け金及びその他の
1,356 ― ― ― 1,356
流動資産(前払金を除く)
売掛金(純額) 3,953 ― ― ― 3,953
関係会社に対する債権 31 ― ― ― 31
FVPLで測定する金融資産 ― ― 15 ― 15
拘束性預金 187 ― ― ― 187
短期性預金 472 ― ― ― 472
2,411 ― ― ― 2,411
現金及び現金同等物
8,410 ― 15 ― 8,425
合計 8,520 124 53 131 8,828
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(単位:百万香港ドル)
2021年
償却原価で測定する
ヘッジに用いられた
合計
デリバティブ
その他の 金融負債
流動負債
短期借入金 ― (61) (61)
買掛金 ― (5,250) (5,250)
未払費用及びその他の未払金 ― (4,206) (4,206)
未払通信事業者免許料 ― (315) (315)
兄弟会社に対する債務 ― (1,962) (1,962)
関係会社に対する債務 ― (65) (65)
顧客からの前受金 ― (270) (270)
― (1,023) (1,023)
リース負債
― (13,152) (13,152)
非流動負債
長期借入金 ― (43,628) (43,628)
*
(128) ― (128)
デリバティブ
未払通信事業者免許料 ― (3,449) (3,449)
リース負債 ― (1,162) (1,162)
― (1,999) (1,999)
その他の長期性負債
(128) (50,238) (50,366)
合計 (128) (63,390) (63,518)
* 2021 年 12月31日現在、契約上の想定元本合計470百万米ドル(約3,686百万香港ドル)(2020年:470百万米ドル(約
3,686百万香港ドル))の為替予約に関連して、非流動負債に分類されているデリバティブ22百万香港ドル(2020
年:36百万香港ドル)は、2030年満期ゼロクーポン保証付手形300百万米ドルに対するキャッシュ・フロー・ヘッジ
として設定されていた。この300百万米ドルの保証付手形は、本グループの選択により、2025年1月15日に470百万
米ドル(2020年:470百万米ドル)の早期償還価額で償還することができる。この保証付手形及び為替予約について
の詳細は、注記28(b)及び注記29(a)をそれぞれ参照のこと。
信用、流動性及び市場リスク(外貨リスク及び金利リスクを含む)に対するエクスポージャーは、本グループの通常の
事業活動において生じる。本グループは、他の事業体に対する株式投資から生じる株価リスクにも晒されている。これら
のリスクに対するエクスポージャーは、以下に記載される本グループの財務管理の方針及び慣行によって統制されてい
る。
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a. 信用リスク
本グループの信用リスクは、主に現金及び現金同等物、短期性預金、拘束性預金、売掛金、契約資産、関係会社に対す
る債権、未収利息、リース債権、負債性金融証券への投資、デリバティブ、預け金並びにその他の債権に起因する。経営
陣は方針を整備しており、当該信用リスクに対するエクスポージャーを継続的にモニターしている。
本グループの顧客に対する通常の与信期間は、与信期間の延長に関する双方の合意が別個にない限り、請求書の発行日
付から30日以内である。本グループでは明確に定義された与信方針を維持しており、一定額以上の与信枠を必要とする全
ての顧客について個別の与信評価が実施される。これらの評価では、顧客の過去の期日到来時の支払履歴と現在の支払能
力を重視しており、また顧客に特有な情報や、顧客が事業を営む経済環境に付随する情報も考慮に入れている。延滞残高
を有する債務者は、追加の与信が認められる前に未払残高の全額決済が求められる。通常、本グループは顧客からの担保
を受け入れていない。2020年及び2021年12月31日現在、本グループは個人債務者又は取引先に対する重要なエクスポー
ジャーを有していなかった。
売掛金から生じる信用リスクに対する本グループのエクスポージャーに関する他の定量的開示は注記27(c)に記載されて
いる。
契約資産の減損がHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に及ぼす全体的な影響については、経営陣によって検討
されている。経営陣は、2020年及び2021年12月31日現在のこれらの契約資産に関する全期間の予想損失は僅少であると考
えており、2020年及び2021年12月31日に終了した会計年度において本グループは当該契約資産に対する直接償却又は引当
金の設定を行わなかった。
負債性金融証券への投資、関係会社に対する債権、リース債権、預け金及びその他の債権は信用リスクが低いとみなさ
れている。これらの資産は、取引先の財政状態、過去の実績及びその他の要因を考慮に入れて、取引先の信用度を評価す
ることにより継続的にモニターされている。必要な場合には、回収不能額の見積に対して減損引当金が計上される。2020
年及び2021年12月31日現在、負債性金融証券への投資、関係会社に対する債権、リース債権、預け金及びその他の債権は
正常債権であった。
デリバティブ、未収利息、拘束性預金、短期性預金、並びに現金及び現金同等物は信用リスクが低いとみなされてい
る。これらの資産は、信用力のある金融機関又は投資相手との間で実行されており、本グループは重要な取引先リスクを
予想していない。さらに、個々の取引先毎に与信の限度枠が設定されており、その限度枠が厳密に守られていることを確
認するために定期的な見直しが実施されている。
信用リスクに対するエクスポージャー最大額は、デリバティブを含む、連結財政状態計算書上の各金融資産の帳簿価額
を表している。注記39に開示されている保証を除き、本グループは、本グループを信用リスクに晒す可能性があるその他
の保証を提供していない。
b. 流動性リスク
本グループの方針は、短期的及び長期的な流動性要件に対応すべく、十分な現金の積立や主要金融機関からの資金調達
源となる適正な融資枠の維持を確実にするため、現行及び予想される流動性要件及び債務借入条項の遵守を定期的にモニ
ターすることである。本グループは営業活動及び債務の支払要求に充てるための十分な現金及び銀行融資枠を有している
ため、重要な流動性リスクはないと経営陣は考えている。
本グループは通常の事業活動において、子会社の履行を保証する目的で特定の企業保証債務を引受けている。詳細につ
いては注記39を参照のこと。
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以下の表は、本グループのデリバティブ以外の金融負債及びデリバティブ負債に関する報告期間末現在の契約上の期日
までの残存期間の詳細であり、これらは契約上の割引前キャッシュ・フロー(契約上の利率を用いて、また変動利率の場
合は報告期間末現在の最新の利率に基づき、算定された支払利息を含む)及び本グループが支払を求められる最も早い日
に基づいている。
(単位:百万香港ドル)
2020年
契約上の
1年以内
1年超 2年超 割引前
又は 5年超 帳簿価額
2年以内 5年以内 キャッシュ・
要求払い
フロー合計
流動負債
短期借入金 (1,561) ― ― ― (1,561) (1,552)
買掛金 (3,945) ― ― ― (3,945) (3,945)
未払費用及びその他の未払金 (4,066) ― ― ― (4,066) (4,066)
デリバティブ (24) ― ― ― (24) (24)
未払通信事業者免許料 (222) ― ― ― (222) (215)
兄弟会社に対する債務 (1,585) ― ― ― (1,585) (1,585)
関係会社に対する債務 (42) ― ― ― (42) (42)
顧客からの前受金 (247) ― ― ― (247) (247)
(1,265) ― ― ― (1,265) (1,251)
リース負債
(12,957) ― ― ― (12,957) (12,927)
非流動負債
長期借入金 (脚注(i)) (629) (3,246) (26,014) (14,478) (44,367) (40,719)
デリバティブ (脚注(ⅱ)) 11 11 (104) (12) (94) (128)
未払通信事業者免許料 ― (94) (235) (415) (744) (627)
リース負債 ― (671) (716) (86) (1,473) (1,458)
その他の長期性負債 (脚注
― (65) (798) (3,215) (4,078) (1,628)
(ⅲ))
(618) (4,065) (27,867) (18,206) (50,756) (44,560)
合計 (13,575) (4,065) (27,867) (18,206) (63,713) (57,487)
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(単位:百万香港ドル)
2021年
契約上の
1年以内
1年超 2年超 割引前
又は 5年超 帳簿価額
2年以内 5年以内 キャッシュ・
要求払い
フロー合計
流動負債
短期借入金 (63) ― ― ― (63) (61)
買掛金 (5,250) ― ― ― (5,250) (5,250)
未払費用及びその他の未払金 (4,206) ― ― ― (4,206) (4,206)
未払通信事業者免許料 (320) ― ― ― (320) (315)
兄弟会社に対する債務 (1,962) ― ― ― (1,962) (1,962)
関係会社に対する債務 (65) ― ― ― (65) (65)
顧客からの前受金 (270) ― ― ― (270) (270)
(1,068) ― ― ― (1,068) (1,023)
リース負債
(13,204) ― ― ― (13,204) (13,152)
非流動負債
長期借入金 (脚注(i)) (643) (10,390) (27,515) (8,346) (46,894) (43,628)
デリバティブ (脚注(ⅱ)) 12 (107) 1 (14) (108) (128)
未払通信事業者免許料 ― (325) (915) (2,910) (4,150) (3,449)
リース負債 ― (610) (579) (19) (1,208) (1,162)
その他の長期性負債 (脚注
― (773) (46) (3,267) (4,086) (1,999)
(ⅲ))
(631) (12,205) (29,054) (14,556) (56,446) (50,366)
合計 (13,835) (12,205) (29,054) (14,556) (69,650) (63,518)
脚注:
( ⅰ)2021年12月31日現在、長期借入金に含まれている銀行借入金1,300百万香港ドル(2020年:1,430百万香港ドル)
は、本グループが一括前払いで支払った15年間の3Gスペクトラム利用料の資金調達のための残高であった。
( ⅱ)2021年12月31日現在、デリバティブには長期性未払利息78百万香港ドル(2020年:49百万香港ドル)が含まれてお
り、これは契約上の想定元本1,000百万香港ドル(2020年:1,000百万香港ドル)の変動対固定金利スワップ契約の
利息の支払を決済するために同意された金額を分割で受取るという銀行との契約に基づき発生する利息に関するも
のである。
( ⅲ)2021年12月31日現在、その他の長期性負債には、長期性未払利息455百万香港ドル(2020年:378百万香港ドル)が
含まれており、これは契約上の想定元本200百万ユーロ(約1,665百万香港ドル)(2020年:200百万ユーロ(約
1,665百万香港ドル))の固定対固定クロスカレンシー・スワップ契約の利息の支払を決済するために同意された金
額を分割で受取るという銀行との契約に基づき発生する利息に関するものである。その他の長期性負債にはまた、
長期性未払利息547百万香港ドル(2020年:379百万香港ドル)が含まれており、これは契約上の想定元本総額500百
万米ドル(約3,879百万香港ドル)(2020年:500百万米ドル(約3,879百万香港ドル))の固定対固定クロスカレン
シー・スワップ契約の利息の支払を決済するために同意された金額を分割で受取るという銀行との契約に基づき発
生する利息に関するものである。保証付手形及びデリバティブの詳細については、それぞれ注記28(d)、28(a)及び
29(a)を参照のこと。
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c. 市場リスク
市場リスクは、本グループの営業、投資及び財務活動から派生する外貨、金利及び株価に対するエクスポージャーから
なる。本グループは方針上、営業及び財務に直接関連する市場リスクに対するエクスポージャーを管理する目的で、クロ
スカレンシー・スワップ契約、金利スワップ契約、為替予約及びその他の金融商品を締結している。本グループは、これ
らの金融商品に関連した投機的な売買活動に従事することも、また、売買目的で市場リスクの高い商品を締結又は取得す
ることもない。
HKT リミテッドの取締役会の執行委員会の小委員会である財政及び管理委員会は、本グループの通常の事業活動において
行っている取引に関連した市場リスクを慎重に管理することを目的として適切なリスク管理活動を決定している。
全ての財務リスク管理活動は財政及び管理委員会によって承認された方針及び指針に準拠して実施され、これらの方針
及び指針は定期的に見直される。早期解約及び取引条件の変更は通常、原資産若しくは負債又は本グループのリスク管理
戦略に変更がある場合に発生する。
通常の事業活動において、本グループは為替レート及び金利の不利な変動に対するエクスポージャーを制限する目的で
上記の金融商品を用いている。これらの商品は信用力の高い金融機関と締結しており、全ての契約が主要通貨建てであ
る。
ⅰ. 外貨リスク
本グループは国際的に事業を行っているため、さまざまな通貨エクスポージャーから生じる外貨リスクに晒されてい
る。外貨リスクは、本グループの認識した資産及び負債が関連するグループ事業体の機能通貨ではない通貨建てである
場合に生じる。
本グループの借入金は、大部分が香港ドル、米ドル及びユーロ建てである。2020年及び2021年12月31日現在、本グ
ループの米ドル/ユーロ建て借入金は全て、クロスカレンシー・スワップ契約及び為替予約により香港ドルへとスワップ
されていた。これを前提として、経営陣は本グループの借入金に関連した重要な外貨リスクを予想していない。2021年
12月31日現在、契約上の想定元本総額2,720百万米ドル(約21,189百万香港ドル)(2020年:2,220百万米ドル(約
17,301百万香港ドル))及び200百万ユーロ(約1,665百万香港ドル)(2020年:200百万ユーロ(約1,665百万香港ド
ル))のクロスカレンシー・スワップ契約及び為替予約の残高が、外貨リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジと
して指定又は再指定されていた。
関連業務の機能通貨以外の通貨で保有される売掛金及び買掛金については、本グループは短期的な不均衡の対策とし
て、必要に応じて外貨を直物又は先渡相場で売買することにより正味エクスポージャーを許容レベルに保つよう努めて
いる。
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重要な外貨建て貨幣性資産又は負債から生じる通貨リスクに対する、報告期間末現在の本グループのエクスポー
ジャーの詳細は以下の表の通りである。
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
米ドル ユーロ 英ポンド 米ドル ユーロ 英ポンド
売掛金
1,199 53 239 1,059 70 248
短期性預金 ― ― ― 472 ― ―
現金及び現金同等物 677 40 23 931 69 13
買掛金 (2,739) (67) (5) (3,247) (72) (4)
顧客からの前受金 (16) (1) (1) (16) (1) (1)
リース負債 (89) (8) (1) (74) (3) (17)
(19,592) (1,878) ― (19,745) (1,752) ―
長期借入金
純貨幣性(負債)/資産から
生じるエクスポージャー
(20,560) (1,861) 255 (20,620) (1,689) 239
総額
各事業体の機能通貨建て
(159) (7) (2) (86) 2 6
の純貨幣性(資産)/負債
19,592 1,878 ― 19,745 1,752 ―
ヘッジ手段付借入金
正味エクスポージャー合
(1,127) 10 253 (961) 65 245
計
他の全ての変数が一定であると仮定して、2021年12月31日現在において香港ドルが対米ドルで1%(2020年:同じ)
下落/上昇したならば、本グループの当期税引後利益は約8百万香港ドル(2020年:9百万香港ドル)減少/増加して
いたと考えられ、これは主にヘッジ手段でヘッジされていない米ドル建て貨幣性資産及び負債の換算に係る為替差損/
益によるものである。一方で、2021年12月31日現在の本グループのヘッジ準備金及びヘッジのコスト準備金は、合わせ
て約197百万香港ドル(2020年:157百万香港ドル)借方/貸方計上されていたと考えられ、これは主にクロスカレン
シー・スワップ契約及び為替予約によりヘッジされた長期借入金に係る為替差損/益によるものである。
他の全ての変数が一定であると仮定して、2021年12月31日現在において香港ドルが対ユーロで5%(2020年:同じ)
下落/上昇したならば、本グループの当期税引後利益は約3百万香港ドル(2020年:軽微な金額)増加/減少していた
と考えられ、これは主にヘッジ手段でヘッジされていないユーロ建て貨幣性資産及び負債の換算に係る為替差益/損に
よるものである。一方で、2021年12月31日現在の本グループのヘッジ準備金及びヘッジのコスト準備金は、約88百万香
港ドル(2020年:94百万香港ドル)借方/貸方計上されていたと考えられ、これは主にクロスカレンシー・スワップ契
約によりヘッジされた長期借入金に係る為替差損/益によるものである。
他の全ての変数が一定であると仮定して、2021年12月31日現在において香港ドルが対英ポンドで5%(2020年:同
じ)下落/上昇したならば、本グループの当期税引後利益は約10百万香港ドル(2020年:11百万香港ドル)増加/減少
していたと考えられ、主に英ポンド建て貨幣性資産及び負債の換算に係る為替差益/損によるものである。
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感応度分析は、報告期間末現在で為替レートの変動が起こり、同日に残高を有する貨幣性資産及び負債の通貨リスク
に対する本グループのエクスポージャーに適用されること、かつ他の全ての変数、特に金利が一定であることを仮定し
た上で算定されている。
記載された変動は、翌年度の報告期間末までの期間にわたり為替レートの変動が合理的に発生する可能性があるとい
う経営陣の評価を示すものである。これは、香港ドルと米ドルの間の固定相場が、米ドルの他の通貨に対する価値の変
動により重要な影響を受けないことを前提としている。この分析は、2020年12月31日に終了した会計年度と2021年12月
31日に終了した会計年度について、同じ手法で実施された。
ⅱ. 金利リスク
利付資産の金額が比較的僅少であることから、本グループの利益及び営業キャッシュ・フローは市場金利の変動とは
実質的に無関係である。
本グループの金利リスクは、主に短期及び長期借入金から生じる。変動利付及び固定利付借入金により、本グループ
はそれぞれキャッシュ・フロー金利リスク及び公正価値金利リスクに晒されている。さらに、本グループは随時、これ
らのリボルビング・クレジット・ファシリティから資金を調達しており、その大部分が変動金利を付された香港ドル建
てである。
本グループは、変動利付短期及び長期借入金の一部から生じるキャッシュ・フロー金利リスクをヘッジするために、
変動対固定の金利スワップ契約を締結している。
報告期間末現在における本グループの借入金の金利プロファイル(キャッシュ・フロー・ヘッジ手段の影響を考慮
後)の詳細は、以下の表の通りである。
2020年 2021年
実効金利 実効金利
% 百万香港ドル % 百万香港ドル
固定利付借入金(純額):
短期銀行借入金(ヘッジ手段付) 1.84 1,499 ― ―
長期借入金 3.80 3,850 ― ―
長期銀行借入金(ヘッジ手段付) 2.46 2,927 2.71 993
長期借入金(ヘッジ手段付) 3.74 17,620 3.76 21,497
変動利付借入金:
短期銀行借入金 5.68 53 5.47 61
1.20 16,322 0.90 21,138
長期銀行借入金
借入金合計 42,271 43,689
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他の全ての変数が一定であると仮定して、2021年12月31日現在において変動利付借入金に係る金利が50ベイシス・ポ
イント(2020年:同じ)上昇/低下したならば、主に報告期間末現在で残高を有する変動利付借入金に係る支払利息の
増加/減少により、本グループの当期税引後利益は約89百万香港ドル(2020年:69百万香港ドル)減少/増加していた
と考えられる。
上記の感応度分析は、報告期間末現在で金利の変動が起こり、また同日に残高を有する本グループの変動利付借入金
の金利リスクに対するエクスポージャーに適用されることを仮定して算定されている。50ベイシス・ポイント(2020
年:同じ)の増加又は減少は、翌年度の報告期間末までの期間にわたり金利の変動が合理的に発生する可能性があると
いう経営陣の評価を示すものである。この分析は、2020年及び2021年12月31日に終了した会計年度において、同じ手法
で実施された。
ⅲ. 株価リスク
本グループは、株式投資から生じる株価の変動に晒されている。戦略目的で保有する非上場持分証券を除き、これら
全ての投資は、広く認められている証券取引所に上場している。
本グループが保有する上場持分証券ポートフォリオの規模が小さいことから、本グループの株価リスクは最小限であ
ると経営陣は考えている。
長期的戦略目的で保有する本グループの非上場投資のパフォーマンスは、本グループの長期戦略計画との関連性の評
価と共に、少なくとも半年ごとに、本グループが入手可能な限定的な情報に基づき、関連事業の業績及び類似する上場
企業の業績との比較によって評価される。
d. 償却原価で測定する金融商品の公正価値
2021 年 12月31日現在、以下を除く全ての金融商品はその公正価値と大きな違いのない価額で計上されていた。
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 40,719 42,155 43,628 44,629
長期借入金の公正価値は、実勢市場金利で割り引かれた見積将来キャッシュ・フローの正味現在価値である。この公正
価値は公正価値ヒエラルキーのレベル2に該当する(注記37(e)に定義されている。)。
e. 公正価値の見積り
公正価値で計上される金融商品は評価手法によって分析されており、各レベルの定義は以下の通りである。
- レベル1:活発な市場で取引されている金融商品(上場デリバティブや株式など)の公正価値は、報告期間末現在の
市場相場価格に基づいている。本グループが保有する金融資産に用いられる市場相場価格は、最新の買呼値である。
これらの金融商品はレベル1に含まれる。
- レベル2:活発な市場で取引されていない金融商品(例えば、店頭デリバティブ)の公正価値は、観察可能な市場
データを最大限使用し、企業独自の見積りを可能な限り最小限使用する評価技法を用いて決定される。金融商品の公
正価値測定に必要な全ての重要なインプットが観察可能な場合、当該金融商品はレベル2に含まれる。
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- レベル3:1つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づいていない場合、当該金融商品はレベル3に含
まれる。これは非上場証券が該当する。
公正価値で測定される本グループの金融資産及び負債は、以下の表の通りである。
(単位:百万香港ドル)
2020年12月31日現在
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
FVOCIで測定する金融資産
-非上場証券 ― ― 124 124
FVPLで測定する金融資産
-非上場証券(非流動) ― ― 31 31
-上場証券(非流動) 18 ― ― 18
-上場証券(流動) 16 ― ― 16
デリバティブ
― 214 ― 214
-非流動
資産合計 34 214 155 403
負債
デリバティブ
-流動 ― (24) ― (24)
― (128) ― (128)
-非流動
負債合計 ― (152) ― (152)
(単位:百万香港ドル)
2021年12月31日現在
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
FVOCIで測定する金融資産
-非上場証券 ― ― 124 124
FVPLで測定する金融資産
-非上場証券(非流動) ― ― 33 33
-上場証券(非流動) 5 ― ― 5
-上場証券(流動) 15 ― ― 15
デリバティブ
― 131 ― 131
-非流動
資産合計 20 131 157 308
負債
デリバティブ
― (128) ― (128)
-非流動
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レベル1に含まれる金融商品は、PCCW株式報奨制度に基づき取得又は引受け、FVPLで測定する金融資産に分類されてい
るPCCW社株式で構成された。
レベル2に含まれる金融商品は、デリバティブに分類されるクロスカレンシー・スワップ契約、金利スワップ契約及び
為替予約で構成された。スワップ契約を測定する際の公正価値は、スワップの市場相場での為替レート及び金利で割引か
れた見積将来キャッシュ・フローの正味現在価値である。為替予約の公正価値は、満期日の相違について調整された同額
の想定元本の契約についての相場である市場実勢為替レートに基づき算出される。
レベル3に含まれる金融商品は、FVOCIで測定する金融資産若しくはFVPLで測定する金融資産に分類される非上場金融商
品への投資で構成されている。2021年12月31日に終了した会計年度において、レベル3に含まれる2百万香港ドルの金融
商品が取得された(2020年:なし)。
活発な市場のない非上場証券又は金融資産について、本グループは、最近の独立第三者間取引の利用、実質的に同一の
他の金融商品の参照、及び割引キャッシュ・フロー分析を含む評価技法を用い、市場インプットを最大限利用し、事業体
独自のインプットへの依拠は可能な限り少なくして公正価値を算定している。
2020 年 及び2021年12月31日に終了した会計年度において、公正価値のヒエラルキーの分類の間で金融資産及び金融負債
の振替はなかった。
2020 年 及び2021年12月31日に終了した会計年度において、評価技法の重大な変更はなかった。
f. 本グループの評価プロセス
本グループは、レベル3の公正価値を含む、財務報告目的で要求される金融商品の評価を実施及び監視している。評価
の重要な変動は、直ちに上級経営陣に報告される。評価の結果は、少なくとも半年ごとに上級経営陣によって見直され
る。
38 コミットメント
a. 資本
2021 年12月31日現在 、 承認済みかつ契約締結済みの資本コミットメントの性質別内訳は以下の通りであった。
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
投資
169 99
828 800
有形固定資産の取得
997 899
b. 約定済みであるがまだ開始していないリース
2021 年 12月31日現在、約定済みであるがまだ開始していないリースに基づく将来支払リース料総額は、以下の通りに支
払われるとした。
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土地及び建物
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
1年以内
9 25
64 45
1年超5年以内
73 70
ネットワーク容量及び装置
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
1年以内
20 11
15 26
1年超5年以内
35 37
c. その他
2021 年 12月31日現在、本グループのその他のコミットメント残高は以下の通りであった。
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
特定のテレビコンテンツの放映権の購入
1,547 688
3,455 776
営業支出コミットメント
5,002 1,464
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d. リース債権
ⅰ. 2021年12月31日現在、解約不能なファイナンス・リースに基づくリース債権の満期日別内訳は以下の通りである。
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
1年以内
51 ―
1年超2年以内 40 ―
2年超3年以内 33 ―
3年超4年以内 14 ―
4年超5年以内 11 ―
82 ―
5年超
*
231 ―
契約上の割引前リース債権
(26) ―
控除:将来の期間に関する受取利息
帳簿価額 205 ―
控除:流動資産に含まれる1年以内に受領予定の金額 (47) ―
非流動部分 158 ―
* 2020 年 12月31日現在、リースの大部分は通常2年から15年の期間である。
ⅱ. 2021年12月31日現在、解約不能なオペレーティング・リースに係る将来最低受取リース料総額の満期日別内訳は以
下の通りである。
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
1年以内
43 32
1年超2年以内 20 14
2年超3年以内 5 8
― 1
3年超4年以内
68 55
本グループは、オペレーティング・リースにより不動産の賃貸を行っている。リースの大部分は、通常1年から15年
(2020年:1年から15年)の期間である。重要な条件付賃貸料を含むリースはない。
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39 偶発負債
(単位:百万香港ドル)
2020年 2021年
契約履行保証
955 994
18 2
その他
973 996
本グループは通常の事業活動において、子会社の履行を保証する目的で特定の企業保証債務を引受けている。かかる債
務から生じる負債の金額はあっても確定することができないが、取締役は、結果として生じるいかなる負債も本グループ
の財政状態に重要な影響を及ぼすことはないという見解を示している。
40 銀行融資枠
2021 年 12月31日現在の銀行融資枠総額は、32,209百万香港ドル(2020年:30,007百万香港ドル)であり、このうち未使
用額は9,878百万香港ドル(2020年:9,069百万香港ドル)であった。
本グループの大部分の銀行融資枠は、本グループの財務比率の一部に関連する借入条項の履行が条件となっており、こ
のような借入条項は金融機関との融資契約で一般的に用いられるものである。本グループが当該条項に違反した場合、引
出された融資枠は要求払いとなり、未使用の融資枠は取り消される。本グループは、これらの条項を遵守していることを
定期的にモニターしている。2021年12月31日現在、本グループは銀行融資枠に関連する借入条項を遵守していた。本グ
ループの流動性リスク管理の詳細については、注記37(b)に記載されている。
短期及び長期借入金の要約は、注記27(e)及び28にそれぞれ記載されている。
41 企業結合
a. 2020年度におけるPCCWメディア・リミテッド(以下「PCCWメディア社」という。)及びその子会社並びに共同支配企業
(以下総称して「PCCWメディア・グループ」という。)の取得
2020 年 8月6日付の株式購入契約に従い、本グループは、PCCW社の間接完全所有子会社であるPCCWインタラクティブ・
メディア・ホールディングス・リミテッドから、HKTリミテッドの間接完全所有子会社であるHKTインタラクティブ・メ
ディア・ホールディングス・リミテッドによるPCCWメディア社の全ての発行済株式資本の取得を、2020年9月30日に総額
250百万米ドル(すなわち1,950百万香港ドル)で完了した。完了に伴い、PCCWメディア社はHKTリミテッドの間接完全所有
子会社となった。PCCWメディア ・ グループは、香港の大手有料テレビサービス・プロバイダーである「Now TV」事業を展
開しており、リニアTVチャンネル、オンデマンド、アプリを通じて、国内外の幅広いコンテンツを提供している。
本グループは、取得日の公正価値で認識規準を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債を認識すること
が求められている。HKTトラスト及びHKTリミテッドの連結財務書類の作成において、本グループは、取得した資産及び負
債の公正価値が取得原価を上回る金額を負ののれんとして連結損益計算書に計上した。
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ⅰ. 取得日現在におけるPCCWメディア ・ グループの取得に関する取得した純資産及び負ののれんの詳細は、以下の通りで
ある。
(単位:百万香港ドル)
取得した純資産及び負ののれん
現金で決済された購入対価
1,950
(2,642)
控除:取得した純資産の公正価値
取得に伴う負ののれん( 注記9 ) (692)
負ののれんのいずれも、税務上の課税対象とは見込まれていない。
取得日現在におけるPCCWメディア・グループの資産及び負債は、以下の通りであった。
(単位:百万香港ドル)
公正価値
有形固定資産
548
使用権資産 145
無形資産 519
履行コスト 40
繰延税金資産 518
その他の非流動資産 16
売掛金 67
前払金、預け金及びその他の流動資産並びに兄弟会社及び関
1,467
係会社に対する債権
棚卸資産及び契約資産 24
現金及び現金同等物 61
買掛金、未払費用及びその他の未払金 (413)
顧客からの前受金及び契約負債 (76)
リース負債 (134)
繰延税金負債 (38)
(65)
その他の長期性負債
2,679
(37)
非支配持分
取得した純資産 2,642
(単位:百万香港ドル)
純キャッシュ・アウトフロー
現金で決済された購入対価
1,950
(61)
控除:取得した現金及び現金同等物
2020年12月31日に終了した会計年度における純キャッシュ・
1,889
アウトフロー合計
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ⅱ.取得関連コスト
2020 年 12月31日に終了した会計年度における連結損益計算書の一般管理費には、取得関連コスト3百万香港ドルが含ま
れている。
ⅲ.収益及び利益への貢献
PCCW メディア・グループは、2020年9月30日の取得完了日から2020年12月31日までの期間に、本グループに対して418百
万香港ドルの収益及び63百万香港ドルの税引前利益の貢献をなした。取得が2020年1月1日に行われた場合、2020年12月
31日に終了した会計年度における収益及び税引前利益は、それぞれ1,535百万香港ドル及び53百万香港ドルであったと考え
られる。
b. 2020年度におけるジトンダの21.5%の株式持分の取得
本グループは、2020年7月1日付で、中国に設立された有限責任会社であるジトンダの21.5%の株主持分をHKTリミテッ
ドの非完全子会社を通じて取得した。ジトンダは、モバイル・サービス加入者へのサポート・サービスの提供並びに消費
者向け通信機器及び付属品の販売を行っている。この取得は、中国における本グループの電気通信事業の推進を目的とし
ている。取得総額は、本グループにとって重要なものではなかった。本グループは、取得前にジトンダを関連会社として
計上していた。取得後、ジトンダはHKTリミテッドの56.5%保有の間接子会社となり、本グループに連結されている。
42 後発事象
2022 年 1月18日、HKTリミテッドの間接完全所有子会社であるHKTキャピタルNo.6リミテッドは、2032年満期3.00%利付
保証付手形を650百万米ドル発行し、このノートはシンガポール証券取引所に上場されている。このノートは、HKTGH社及
びHKTL社による取消不能かつ無条件の保証が付され、HKTGH社及びHKTL社のその他全ての無担保かつ非劣後の未決済債務と
同等である。
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43 公表済みであるが2021年12月31日に終了した会計期間においてまだ効力を生じていない新規及び修正された基準の影響
の可能性
本連結財務書類の承認日までに、HKICPAは、以下の新規及び修正された香港財務報告基準を公表したが、2021年12月31
日に終了した会計期間においてまだ効力を生じておらず、また本連結財務書類においても早期適用は行われていない。
適用される会計期間
の開始日
HKAS第1号(改訂)(修正) 財務諸表の表示 2023年1月1日
HKAS第8号(修正) 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬 2023年1月1日
HKAS第12号(修正) 法人所得税 2023年1月1日
HKAS第16号(修正) 有形固定資産 2022年1月1日
HKAS第28号(2011年)(修正) 関連会社及び共同支配企業に対する投資 未定
HKAS第37号(修正) 引当金、偶発負債及び偶発資産 2022年1月1日
HKFRS第3号(改訂)(修正) 企業結合 2022年1月1日
HKFRS第10号(修正) 連結財務諸表 未定
HKFRS第17号 保険契約 2023年1月1日
財務諸表の表示-要求に応じた返済条項を含む
HK解釈指針第5号(2020年) 2023年1月1日
ターム・ローンの借手による分類
HKFRS2018年-2020年年次改善 2022年1月1日
上記の他に、多数の香港財務報告基準の改善及び軽微な修正もHKICPAによって公表されているが、これらは2021年12月
31日に終了した会計期間においてまだ効力を生じておらず、また本連結財務書類においても早期適用は行われていない。
上記のいずれも、本グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすとは見込まれていない。
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(2)【損益計算書】
本グループ及び HKT リミテッド・グループ の損益計算書については、上記「1 財務諸表-(1)貸借対照表」の項目
に記載したHKTトラスト及びHKTリミテッド連結損益計算書を参照のこと。
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(3)【投資有価証券明細表等】
①【投資株式明細表】
「第一部-第1 ファンドの状況-5 運用状況-(2)投資資産-①投資有価証券の主要銘柄」を参照のこと。
②【株式以外の投資有価証券明細表】
該当事項なし。
③【投資不動産明細表】
該当事項なし。
④【その他投資資産明細表】
該当事項なし。
⑤【借入金明細表】
該当事項なし。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2022年12月31日現在)
百万香港ドル 百万円
Ⅰ. 資産総額 111,195 1,885,867
Ⅱ. 負債総額 74,766 1,268,031
Ⅲ. 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 36,429 617,835
Ⅳ. 発行済数量 7,579,742,334口
Ⅴ. 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 4.8061香港ドル 81.51円
(注) 上記は、2022年12月31日に終了した会計年度の本グループの連結財務書類に基づくものである。
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第4【外国投資信託受益証券事務の概要】
(1)本受益証券の名義書換
登録手続
HKTトラストの本受益証券登録簿は、コンピュータシェア・香港・インベスター・サービシズ・リミテッド
(Computershare Hong Kong Investor Services Limited)により香港において備え置かれる。
HKTリミテッドの主要な本株主名簿は、メイプルズ・ファンド・サービシズ(ケイマン)リミテッド(Maples Fund
Services (Cayman) Limited)によりケイマン諸島において備え置かれ、HKTリミテッドの香港株主名簿は、コンピュータ
シェア・香港・インベスター・サービシズ・リミテッドにより香港において備え置かれる。HKTリミテッド取締役が別段
同意する場合を除き、全ての譲渡及び本株式ステープル受益証券の権利に関するその他の書類は、香港におけるHKTリミ
テッドの支店株主名簿への登録のため提出され、登録されなければならず、ケイマン諸島に留めてはならない。
本株式ステープル受益証券登録簿は、コンピュータシェア・香港・インベスター・サービシズ・リミテッドにより香港
において備え置かれる。
本株式ステープル受益証券登録機関の住所:
香港、ワンチャイ、183 クイーンズ・ロード・イースト、ホープウェル・センター、17階、店舗番号1712-1716 コン
ピュータシェア・香港・インベスター・サービシズ・リミテッド
(Computershare Hong Kong Investor Services Limited, Shops 1712-1716, 17th Floor, Hopewell Centre, 183 Queen
’s Road East, Wan Chai, Hong Kong)
主要な本株主名簿が保管されている場所の住所:
ケイマン諸島、KY1-1102、グランド・ケイマン、クリケット・スクエア、バウンダリー・ホール
(Boundary Hall, Cricket Square, Grand Cayman, KY1-1102, Cayman Islands)
香港株主名簿が保管されている場所の住所:
香港、ワンチャイ、183 クイーンズ・ロード・イースト、ホープウェル・センター、17階、店舗番号1712-1716
(Shops 1712-1716, 17th Floor, Hopewell Centre, 183 Queen’s Road East, Wan Chai, Hong Kong)
本株式ステープル受益証券を香港証券取引所に上場している場合には、その限りにおいて、CCASS参加者間における本
株式ステープル受益証券の譲渡は、CCASSの規則及び手続に従って、CCASSを通じて電子的に実行され、当該譲渡した本株
式ステープル受益証券に関する適切な記録をCCASSの記録簿に記載するものとする。
CCASSに預託されていない本株式ステープル受益証券について、各本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者はいず
れも、当該保有者が保有する本株式ステープル受益証券(本株式ステープル受益証券の名簿上の共同保有者の場合には、
当該共同保有者全員が保有する本株式ステープル受益証券)を以下の通り譲渡することができる。
(a) 本株式ステープル受益証券の譲渡は、(1)当該本株式ステープル受益証券につき発行された本券面を添付し
た、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーが随時承認する様式による書面の譲渡証書によって、又は
(2)その他の随時本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドが承認する方法により行われる。
(b) 本株式ステープル受益証券に係る譲渡証書はいずれも、譲渡人及び譲受人が署名することを要する。当該譲渡に
関して譲受人の氏名が本株式ステープル受益証券登録簿に記載されるまでは、譲渡人は、引き続き当該譲渡され
る本株式ステープル受益証券の保有者とみなされるものとする。譲渡証書は、捺印証書であることを要しない。
本トラスティ・マネジャーは、譲渡人又は譲受人から要求を受けたときに、機械による署名を付して作成された
譲渡証書を受理することに同意することができる。決済機関の機械による印字の署名を付して作成された譲渡証
書は、受理可能なものとする。
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譲渡証書はいずれも、(法令により要求されている場合に)適式に印紙が貼付され、当該本株式ステープル受益証券に
つき発行された本券面、関連法令に基づき要求される必要な申告書その他の文書及び譲渡人の有する権原又は本株式ス
テープル受益証券を譲渡する権利を証明するために登録機関又は本トラスティ・マネジャーが要求する証拠を添付して、
登録のために登録機関(登録機関が存在しない場合には、本トラスティ・マネジャー)に預託しなけなければならない。
登録機関(登録機関が存在しない場合には、本トラスティ・マネジャー)は、譲渡人が本券面の代替券面を申請する場合
に生じる要件と同様の要件を充足すれば、紛失、盗失又は破棄された本券面の提出を免除することができる。CCASSに預
託されていない本株式ステープル受益証券については、本株式ステープル受益証券の各譲渡の日付並びに譲受人の氏名及
び住所を記載するために、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドが本株式ステープル受益証券登録簿(及びその
他の登録簿)を変更するか、又は変更させるものとする。
本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者はいずれも、本株式ステープル受益証券登録簿が閉鎖されている期間中、
本株式ステープル受益証券の譲渡登録を要求することはできない。
手数料
本株式ステープル受益証券の譲渡人は、本トラスティ・マネジャーに手数料を支払うことを要求されない。本株式ス
テープル受益証券の譲渡人は、0.00565%の香港証券取引所取引手数料、0.0027%の香港証券先物委員会取引賦課金、
0.13%の印紙税並びにその他のブローカー費用及びその他の費用の通常の標準的な請求額を支払う。
日本においては、本株式ステープル受益証券の名義書換取扱場所又は名義書換代理人は存在しない。実質受益者と、窓
口証券会社との間の外国証券取引口座に関する取決により、実質受益者の名義で取引口座が開設される。売買の執行、売
買代金の決済、証券の保管及びその他本株式ステープル受益証券の取引に関する事項は全てこの取引口座を通じて処理さ
れる。各窓口証券会社は、取引口座を有する全ての実質受益者の明細表を維持し、かかる明細表には各実質受益者の名前
及びそれら実質受益者の各人の代わりに保有される本株式ステープル受益証券の口数が記載される。
(2)受益者に対する特典
本株式ステープル受益証券の保有者は、上場会社の株主と同様の権利を全て有する。さらに、本株式ステープル受益証
券の保有者は、本信託証書に基づく本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドの義務の履行を強制し、保有割合に応
じて実施が発表された分配金を受領する権利を有する。これらを除いて、本株式ステープル受益証券の保有者に対する特
典は存在しない。
(3)譲渡制限
本株式ステープル受益証券は、(ⅰ)本株式ステープル受益証券の個々の構成要素(すなわち、本受益証券、本普通株
式に係る実質的持分及び本優先株式)としてではなく、本株式ステープル受益証券の形式で、かつ(ⅱ)本株式ステープ
ル受益証券1口の倍数単位でのみ、譲渡することができるものとする。いずれの譲渡も、譲渡登録することにより譲渡人
又は譲受人が1口に満たない本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者となる場合には、登録してはならない。本株式
ステープル受益証券の権原は、本信託証書に従って、本株式ステープル受益証券を譲渡し又は移転し、かつ本株式ステー
プル受益証券登録簿に譲受人を登録する手続を取る場合に限って、移転する。本株式ステープル受益証券登録簿の記載事
項は、(明白な誤りの場合を除き)、本株式ステープル受益証券名簿上の保有者それぞれが保有する本株式ステープル受
益証券の個数、及び当該本株式ステープル受益証券につき当該本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者が有する権原
を証す確定証拠に当たるものとする。
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第二部【特別情報】
第1【管理会社の概況】
1【管理会社の概況】
(1)HKTマネジメント・リミテッド
① 資本金の額
1.00香港ドル
② 授権株式数
該当事項なし。
③ 発行済株式数
普通株式1株
④ 最近5年間における資本の額の増減
該当事項なし。
(2)会社の機構
「第一部-第1 ファンドの状況-2 投資方針-(3)運用体制」を参照のこと。
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2【事業の内容及び営業の概況】
本トラスティ・マネジャーは、本信託証書に基づきHKTトラストの運営・管理のみを行うことができる。
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3【管理会社の経理状況】
(1) 以下に記載されている2021年及び2022年12月31日に終了した事業年度の本トラスティ・マネジャーの原
文(英文)の監査済財務書類は、香港財務報告基準に準拠して作成されたものである。日本文は、これら
の原文を翻訳したものである。
以下に記載されている本トラスティ・マネジャーの財務書類は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含む。)第131条第5項但書の規定の適用を
受けている。
(2) 以下に記載されている本トラスティ・マネジャーの財務書類は、本トラスティ・マネジャーの本国にお
ける独立監査人であり、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規
定される外国監査法人等をいう。)であるプライスウォーターハウスクーパース 香港による、香港公認
会計士協会が公表した香港監査基準に準拠した監査手続を受けており、金融商品取引法第193条の2第1
項第1号に規定される監査証明に相当すると認められる独立監査人の監査報告書(Independent Auditor
’s Report)を添付の通り受領している。
(3) 本トラスティ・マネジャーの財務書類(原文)は、香港ドルで表示されている。主要な勘定科目につい
て円で表示されている金額は、2023年4月3日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の
仲値である1香港ドル=16.96円で換算された金額である。金額は千円単位で表示されている。この換算
は、その金額が上記レートで実際に日本円に交換されるか、又は交換され得たであろうというように解釈
すべきものではない。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合
がある。
(注) 本書に掲載する 本トラスティ・マネジャーの財務書類(原文) において、各頁の末尾に頁数及び他頁への参照が記載されて
いることがあるが、当該頁数及び参照先として記載されている頁数は、香港において開示されている年次報告書における頁数
であり、本書の頁数とは一致しない。
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(1)【貸借対照表】
A.2022年12月31日に終了した事業年度の財務書類
(1) HKT マネジメント・リミテッド損益計算書(2022年12月31日に終了した事業年度)
2021年 2022年
注記
千香港ドル 千円 千香港ドル 千円
受取管理報酬 54 916 55 933
(54) (916) (55) (933)
一般管理費
税引前利益 5
― ― ― ―
― ― ― ―
法人所得税 6
当期利益
― ― ― ―
添付の注記は、本財務書類の一部である。
(2) HKT マネジメント・リミテッド包括利益計算書(2022年12月31日に終了した事業年度)
2021年 2022年
千香港ドル 千円 千香港ドル 千円
当期利益 ― ― ― ―
― ― ― ―
その他の包括利益
当期包括利益合計
― ― ― ―
添付の注記は、本財務書類の一部である。
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(3) HKT マネジメント・リミテッド財政状態計算書(2022年12月31日現在)
2021年 2022年
注記
千香港ドル 千円 千香港ドル 千円
資産及び負債
流動資産
492 8,344 547 9,277
兄弟会社に対する債権 4(c)
492 8,344 547 9,277
流動負債
未払費用及びその他の未払金 (52) (882) (54) (916)
(440) (7,462) (493) (8,361)
兄弟会社に対する債務 4(c)
(492) (8,344) (547) (9,277)
純資産 ― ― ― ―
資本金及び剰余金
株式資本 7 ― ― ― ―
― ― ― ―
剰余金
資本合計
― ― ― ―
本財務書類は、2023年2月23日に、取締役会により承認され、公表を承認され、取締役会を代表して以下の取締役により署
名された。
リチャード・リ・ツァル・カイ スザンナ・フェイ・ホン・ヒン
取締役 取締役
添付の注記は、本財務書類の一部である。
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(4) HKT マネジメント・リミテッド持分変動計算書(2022年12月31日に終了した事業年度)
2021年
株式資本 利益剰余金 合計
千香港ドル 千円 千香港ドル 千円 千香港ドル 千円
2021 年1月1日現在残高 ― ― ― ― ― ―
当期包括利益合計
当期利益 ― ― ― ― ― ―
― ― ― ― ― ―
その他の包括利益
当期包括利益合計 ― ― ― ― ― ―
本トラスティ・マネジャーの持分
― ― ― ― ― ―
保有者との取引
2021 年12月31日現在残高
― ― ― ― ― ―
2022年
株式資本 利益剰余金 合計
千香港ドル 千円 千香港ドル 千円 千香港ドル 千円
2022 年1月1日現在残高 ― ― ― ― ― ―
当期包括利益合計
当期利益 ― ― ― ― ― ―
― ― ― ― ― ―
その他の包括利益
当期包括利益合計 ― ― ― ― ― ―
本トラスティ・マネジャーの持分
― ― ― ― ― ―
保有者との取引
2022 年12月31日現在残高
― ― ― ― ― ―
添付の注記は、本財務書類の一部である。
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(5) HKT マネジメント・リミテッド キャッシュ・フロー計算書(2022年12月31日に終了した事業年度)
2021年 2022年
千香港ドル 千円 千香港ドル 千円
営業活動
税引前利益 ― ― ― ―
調整:
兄弟会社に対する債権の増加 (54) (916) (55) (933)
未払費用及びその他の未払金の増加 ― ― 2 34
54 916 53 899
兄弟会社に対する債務の増加
営業活動から得た正味現金 ― ― ― ―
投資活動
― ― ― ―
投資活動から得た正味現金
財務活動
― ― ― ―
財務活動から得た正味現金
現金及び現金同等物の純増減
― ― ― ―
現金及び現金同等物
期首残高 ― ― ― ―
期末残高 ― ― ― ―
添付の注記は、本財務書類の一部である。
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(6) HKT マネジメント・リミテッド財務書類に対する注記(2022年12月31日に終了した事業年度)
1 一般事項
HKT マネジメント・リミテッド(以下「本トラスティ・マネジャー」という。)は、2011年6月14日に、香港会社条例に
基づき香港特別行政区(以下「香港」という。)で設立された。その登記上の事業所は、香港、クオーリ・ベイ、979 キ
ングス・ロード、タイクー・プレイス、PCCWタワー、39階である。本トラスティ・マネジャーは、PCCWリミテッドの間接
完全所有子会社である。同社は、本トラスティ・マネジャーの最終的な持株会社でもあり、香港において設立され、その
株式は香港証券取引所のメインボードに上場され、米国のOTCマーケッツ・グループ・インクにおいて米国預託証券の形式
で取引されている。
本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストの管理という限定的かつ特定の役割を担っている。
本財務書類は、別途記載のない限り、香港ドルで表示されている。
2 作成基準及び主要な会計方針
a. 法令遵守の声明
HKT マネジメント・リミテッドの財務書類は、香港公認会計士協会(以下「HKICPA」という。)が公表している個々の香
港財務報告基準(以下「HKFRS」という。)、香港会計基準(以下「HKAS」という。)及び解釈指針の全てに対する総称で
ある香港財務報告基準、香港で一般に公正妥当と認められている会計原則、並びに香港会社条例の規定(第622章)に該当
する全てに準拠して作成されている。本トラスティ・マネジャーが適用している主要な会計方針の要約は、以下に記載の
通りである。
b. 財務書類の作成基準
以下の修正された香港財務報告基準は、2022年1月1日に開始する事業年度において適用されているが、当会計期間及
び前会計期間に報告された本トラスティ・マネジャーの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものではない。
- HKAS第16号(修正) 有形固定資産
- HKAS第37号(修正) 引当金、偶発負債及び偶発資産
- HKFRS第3号(改訂)(修正) 企業結合
- HKFRS2018年-2020年年次改善
本トラスティ・マネジャーは、当会計期間においてまだ効力が発生していない新規の又は修正された香港財務報告基準
のいずれも早期適用していない。その詳細については、注記10を参照のこと。
財務書類の作成にあたり用いられた測定基準は取得原価主義である。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
香港財務報告基準に準拠した財務書類の作成において、経営陣は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが求められる。見積り及び関連する仮定は、過去の経験及びその
状況において合理的と考えられる様々なその他の要因に基づいており、その結果は、他の情報源から直ちに明白ではない
資産及び負債の帳簿価額についての判断の基礎を形成する。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直しが行われる。会計上の見積りの変更は、変更がその期間のみに影響を
及ぼす場合には見積りが変更された期間において認識され、変更が当期と将来の期間の両方に影響を及ぼす場合には変更
された期間と将来の期間において認識される。
本財務書類に重大な影響を及ぼす香港財務報告基準の適用にあたり経営陣が行う判断、並びに翌年度の重要な調整とい
う重大なリスクを伴う見積りについては、注記3を参照のこと。
c. 資産の減損
本トラスティ・マネジャーは、償却原価で計上する金融資産に関連する予想信用損失について、将来予測ベースで評
価している。
グループ会社間債権について、本トラスティ・マネジャーは、資産の当初認識時にデフォルト確率を、また各報告期
間を通じて継続的に信用リスクの著しい増大の有無を検討している。信用リスクの著しい増大の有無を評価するため
に、本トラスティ・マネジャーは、入手可能な合理的かつ裏付可能な将来予測情報を考慮して、報告日現在の資産に発
生している債務不履行リスクと当初認識日現在の債務不履行リスクを比較する。検討事項には以下が含まれる。
- 内部信用格付け
- 外部信用格付け(入手可能な限り)
- 借手の債務履行能力に著しい変化をもたらすと予想される事業、財務又は経済状況の実際の又は予想される著し
い不利な変化
- 借手の経営成績の実際の又は予想される著しい変化
- 同一の借手の他の金融商品に係る信用リスクの著しい増大
- 借手の支払状況の変化や借手の経営成績の変化を含む、借手の予想されるパフォーマンスや行動の著しい変化
上記の分析にかかわらず、債務者が延滞し、請求書の支払期日の翌日に未決済残高があるという債務不履行状態にあ
る場合には、信用リスクが著しく増大していると推測される。
各報告日において、あるグループ会社間債権に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、本トラス
ティ・マネジャーは、全期間の予想信用損失に等しい金額で、当該グループ会社間債権に対する損失引当金を測定す
る。報告日において、あるグループ会社間債権に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、本
トラスティ・マネジャーは、12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で当該グループ会社間債権に対する損失引当金を測定
する。
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グループ会社間債権は、回収が合理的に見込めない場合に直接償却される。本トラスティ・マネジャーは、グループ
会社が所定の限度を超える期間にわたり契約上の支払を行わない場合に、グループ会社間債権を直接償却に分類してい
る。当該債権が直接償却された場合でも、本トラスティ・マネジャーは、期日が到来した債権の回収を試みるために、
引き続き履行強制活動を行う。回収が行われた場合には、損益計算書に認識される。
d. 関連当事者
本財務書類の目的上、以下の当事者は本トラスティ・マネジャーに関連するとみなされる。
ⅰ. 当事者は、財務及び経営方針の決定にあたり、直接的又は1社以上の仲介者を通じて間接的に、本トラスティ・マ
ネジャーを支配する、若しくは本トラスティ・マネジャーに対して重要な影響力を行使する能力を有しているか、
又は本トラスティ・マネジャーに対する共同支配権を有している。
ⅱ. 本トラスティ・マネジャーと当事者は共通の支配下にある。
ⅲ. 当事者は本トラスティ・マネジャーの関連会社であるか、又は本トラスティ・マネジャーが出資する共同支配企業
である。
ⅳ. 当事者は、本トラスティ・マネジャー若しくは本トラスティ・マネジャーの親会社の重要な経営幹部の一員である
か、又はその経営幹部個人の近親者であるか、あるいはかかる個人の支配下、共同支配下若しくは重要な影響下に
ある事業体である。
ⅴ. 当事者が上記注ⅰの当事者の近親者であるか、又はかかる当事者の支配下、共同支配下若しくは重要な影響下にあ
る事業体である。
ⅵ. 当事者は、本トラスティ・マネジャー又は本トラスティ・マネジャーの関連当事者である事業体の従業員の利益を
目的とした退職後給付制度である。あるいは
ⅶ. 当該事業体、又はその一部であるグループのメンバーが、本トラスティ・マネジャー又は本トラスティ・マネ
ジャーの親会社に主要な経営幹部サービスを提供している。
個人の近親者とは、事業体との取引において、かかる個人に影響を与える、又は影響を受けることが見込まれる家族の
ことである。
3 重要な会計上の見積り及び判断
見積り及び判断は継続的に評価されており、これらは過去の経験、及びその状況において合理的と考えられる将来の事
象の予測を含む、その他の要因に基づいている。本トラスティ・マネジャーは、その経営成績及び財政状態に重要な影響
を及ぼすような会計上の見積り及び判断を行っていない。
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4 関連当事者取引
当期において、本トラスティ・マネジャーと関連当事者との重大な取引は以下の通りであった。
(単位:千香港ドル)
2021年 2022年
兄弟会社からの未収管理報酬 54 55
a. この取引は、通常の事業活動において本トラスティ・マネジャーと関連当事者が協議した後に実施されたものであり、
取締役が決定した見積市場価値に基づいている。
b. 2021年及び2022年12月31日に終了した事業年度において、本トラスティ・マネジャーの取締役の報酬は、本トラス
ティ・マネジャーの兄弟会社が負担した。
c. 兄弟会社に対する債権/債務は、無担保、無利息で、確定した返済条件はない。
5 税引前利益
税引前利益は以下の項目考慮後で計上されていた。
(単位:千香港ドル)
2021年 2022年
監査人の報酬 54 55
6 法人所得税
2021 年及び2022年12月31日に終了した事業年度において、本トラスティ・マネジャーにはいかなる課税所得もないた
め、香港の収益税は計上されていなかった。
2021 年及び2022年12月31日現在、繰延税金資産及び負債は認識されていなかった。
7 株式資本
2021年 2022年
価値 価値
株式数 株式数
(香港ドル) (香港ドル)
発行済かつ全額払込済:
額面なしの普通株式
1 1 1 1
期首及び期末残高
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8 資本管理
本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストの管理という特定かつ限定的な役割を担っている。本トラスティ・マネ
ジャーの兄弟会社であるHKTリミテッド及びHKTリミテッドの事業子会社が管理する事業の経営には積極的に携わっていな
い。したがって、本トラスティ・マネジャーは、外部から課される資本要件の対象になっていない。
9 金融商品
本トラスティ・マネジャーの主要業務は、HKTトラストの管理であるため、本トラスティ・マネジャーは、信用リスク、
流動性リスク及び市場リスク(外貨リスク及び金利リスクを含む)に晒されることはない。リスク管理は、取締役会が承
認した方針に基づき実施されている。
10 公表済みであるが2022年12月31日に終了した会計期間においてまだ効力を生じていない新規及び修正された基準の影響
の可能性
本財務書類の承認日までに、HKICPAは、以下の新規及び修正された香港財務報告基準を公表したが、2022年12月31日に
終了した会計期間においてまだ効力を生じておらず、また本財務書類においても早期適用は行われていない。
適用される会計期間
の開始日
HKAS第1号(改訂)(修正) 財務諸表の表示 2024年1月1日
HKAS第8号(修正) 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬 2023年1月1日
HKAS第12号(修正) 法人所得税 2023年1月1日
HKAS第28号(2011年)(修正) 関連会社及び共同支配企業に対する投資 未定
HKFRS第10号(修正) 連結財務諸表 未定
HKFRS第16号(修正) リース 2024年1月1日
HKFRS第17号及びHKFRS第17号
保険契約 2023年1月1日
(修正)
財務諸表の表示-要求に応じた返済条項を含む
HK解釈指針第5号(改訂) 2024年1月1日
ターム・ローンの借手による分類
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上記の他に、多数の香港財務報告基準の改善及び軽微な修正もHKICPAによって公表されているが、これらは2022年12月
31日に終了した会計期間においてまだ効力を生じておらず、また本財務書類においても早期適用は行われていない。
上記のいずれも、本トラスティ・マネジャーの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすとは見込まれていない。
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B.2021年12月31日に終了した事業年度の財務書類
(1) HKT マネジメント・リミテッド損益計算書(2021年12月31日に終了した事業年度)
2020年 2021年
注記
千香港ドル 千円 千香港ドル 千円
受取管理報酬 54 916 54 916
(54) (916) (54) (916)
一般管理費
税引前利益 5
― ― ― ―
― ― ― ―
法人所得税 6
当期利益
― ― ― ―
添付の注記は、本財務書類の一部である。
(2) HKT マネジメント・リミテッド包括利益計算書(2021年12月31日に終了した事業年度)
2020年 2021年
千香港ドル 千円 千香港ドル 千円
当期利益 ― ― ― ―
― ― ― ―
その他の包括利益
当期包括利益合計
― ― ― ―
添付の注記は、本財務書類の一部である。
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(3) HKT マネジメント・リミテッド財政状態計算書(2021年12月31日現在)
2020年 2021年
注記
千香港ドル 千円 千香港ドル 千円
資産及び負債
流動資産
438 7,428 492 8,344
兄弟会社に対する債権 4(c)
438 7,428 492 8,344
流動負債
未払費用及びその他の未払金 (52) (882) (52) (882)
(386) (6,547) (440) (7,462)
兄弟会社に対する債務 4(c)
(438) (7,428) (492) (8,344)
純資産 ― ― ― ―
資本金及び剰余金
株式資本 7 ― ― ― ―
― ― ― ―
剰余金
資本合計
― ― ― ―
本財務書類は、2022年2月24日に、取締役会により承認され、公表を承認され、取締役会を代表して以下の取締役により署
名された。
リチャード・リ・ツァル・カイ スザンナ・フェイ・ホン・ヒン
取締役 取締役
添付の注記は、本財務書類の一部である。
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(4) HKT マネジメント・リミテッド持分変動計算書(2021年12月31日に終了した事業年度)
2020年
株式資本 利益剰余金 合計
千香港ドル 千円 千香港ドル 千円 千香港ドル 千円
2020 年1月1日現在残高 ― ― ― ― ― ―
当期包括利益合計
当期利益 ― ― ― ― ― ―
― ― ― ― ― ―
その他の包括利益
当期包括利益合計 ― ― ― ― ― ―
本トラスティ・マネジャーの持分
― ― ― ― ― ―
保有者との取引
2020 年12月31日現在残高
― ― ― ― ― ―
2021年
株式資本 利益剰余金 合計
千香港ドル 千円 千香港ドル 千円 千香港ドル 千円
2021 年1月1日現在残高 ― ― ― ― ― ―
当期包括利益合計
当期利益 ― ― ― ― ― ―
― ― ― ― ― ―
その他の包括利益
当期包括利益合計 ― ― ― ― ― ―
本トラスティ・マネジャーの持分
― ― ― ― ― ―
保有者との取引
2021 年12月31日現在残高
― ― ― ― ― ―
添付の注記は、本財務書類の一部である。
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(5) HKT マネジメント・リミテッド キャッシュ・フロー計算書(2021年12月31日に終了した事業年度)
2020年 2021年
千香港ドル 千円 千香港ドル 千円
営業活動
税引前利益 ― ― ― ―
調整:
兄弟会社に対する債権の増加 (54) (916) (54) (916)
54 916 54 916
兄弟会社に対する債務の増加
営業活動から得た正味現金 ― ― ― ―
投資活動
― ― ― ―
投資活動から得た正味現金
財務活動
― ― ― ―
財務活動から得た正味現金
現金及び現金同等物の純増減
― ― ― ―
現金及び現金同等物
期首残高 ― ― ― ―
期末残高 ― ― ― ―
添付の注記は、本財務書類の一部である。
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(6) HKT マネジメント・リミテッド財務書類に対する注記(2021年12月31日に終了した事業年度)
1 一般事項
HKT マネジメント・リミテッド(以下「本トラスティ・マネジャー」という。)は、2011年6月14日に、香港会社条例に
基づき香港特別行政区(以下「香港」という。)で設立された。その登記上の事業所は、香港、クオーリ・ベイ、979 キ
ングス・ロード、タイクー・プレイス、PCCWタワー、39階である。本トラスティ・マネジャーは、PCCWリミテッドの間接
完全所有子会社である。同社は、本トラスティ・マネジャーの最終的な持株会社でもあり、香港において設立され、その
株式は香港証券取引所のメインボードに上場され、米国のOTCマーケッツ・グループ・インクにおいて米国預託証券の形式
で取引されている。
本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストの管理という限定的かつ特定の役割を担っている。
本財務書類は、別途記載のない限り、香港ドルで表示されている。
2 作成基準及び主要な会計方針
a. 法令遵守の声明
HKT マネジメント・リミテッドの財務書類は、香港公認会計士協会(以下「HKICPA」という。)が公表している個々の香
港財務報告基準(以下「HKFRS」という。)、香港会計基準(以下「HKAS」という。)及び解釈指針の全てに対する総称で
ある香港財務報告基準、香港で一般に公正妥当と認められている会計原則、並びに香港会社条例の規定(第622章)に該当
する全てに準拠して作成されている。本トラスティ・マネジャーが適用している主要な会計方針の要約は、以下に記載の
通りである。
b. 財務書類の作成基準
以下の修正された香港財務報告基準は、2021年1月1日に開始する事業年度において適用されているが、当会計期間及
び前会計期間に報告された本トラスティ・マネジャーの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものではない。
- HKAS第39号(修正) 金融商品:認識及び測定
- HKFRS第4号(修正) 保険契約
- HKFRS第7号(修正) 金融商品:開示
- HKFRS第9号(2014年)(修正) 金融商品
- HKFRS第16号(修正) リース
本トラスティ・マネジャーは、当会計期間においてまだ効力が発生していないその他の新規の又は修正された香港財務
報告基準のいずれも早期適用していない。その詳細については、注記10を参照のこと。
財務書類の作成にあたり用いられた測定基準は取得原価主義である。
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香港財務報告基準に準拠した財務書類の作成において、経営陣は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが求められる。見積り及び関連する仮定は、過去の経験及びその
状況において合理的と考えられる様々なその他の要因に基づいており、その結果は、他の情報源から直ちに明白ではない
資産及び負債の帳簿価額についての判断の基礎を形成する。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直しが行われる。会計上の見積りの変更は、変更がその期間のみに影響を
及ぼす場合には見積りが変更された期間において認識され、変更が当期と将来の期間の両方に影響を及ぼす場合には変更
された期間と将来の期間において認識される。
本財務書類に重大な影響を及ぼす香港財務報告基準の適用にあたり経営陣が行う判断、並びに翌年度の重要な調整とい
う重大なリスクを伴う見積りについては、注記3を参照のこと。
c. 資産の減損
本トラスティ・マネジャーは、償却原価で計上する金融資産に関連する予想信用損失について、将来予測ベースで評
価している。
グループ会社間債権について、本トラスティ・マネジャーは、資産の当初認識時にデフォルト確率を、また各報告期
間を通じて継続的に信用リスクの著しい増大の有無を検討している。信用リスクの著しい増大の有無を評価するため
に、本トラスティ・マネジャーは、入手可能な合理的かつ裏付可能な将来予測情報を考慮して、報告日現在の資産に発
生している債務不履行リスクと当初認識日現在の債務不履行リスクを比較する。検討事項には以下が含まれる。
- 内部信用格付け
- 外部信用格付け(入手可能な限り)
- 借手の債務履行能力に著しい変化をもたらすと予想される事業、財務又は経済状況の実際の又は予想される著し
い不利な変化
- 借手の経営成績の実際の又は予想される著しい変化
- 同一の借手の他の金融商品に係る信用リスクの著しい増大
- 借手の支払状況の変化や借手の経営成績の変化を含む、借手の予想されるパフォーマンスや行動の著しい変化
上記の分析にかかわらず、債務者が延滞し、請求書の支払期日の翌日に未決済残高があるという債務不履行状態にあ
る場合には、信用リスクが著しく増大していると推測される。
各報告日において、あるグループ会社間債権に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、本トラス
ティ・マネジャーは、全期間の予想信用損失に等しい金額で、当該グループ会社間債権に対する損失引当金を測定す
る。報告日において、あるグループ会社間債権に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、本
トラスティ・マネジャーは、12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で当該グループ会社間債権に対する損失引当金を測定
する。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
グループ会社間債権は、回収が合理的に見込めない場合に直接償却される。本トラスティ・マネジャーは、グループ
会社が所定の限度を超える期間にわたり契約上の支払を行わない場合に、グループ会社間債権を直接償却に分類してい
る。当該債権が直接償却された場合でも、本トラスティ・マネジャーは、期日が到来した債権の回収を試みるために、
引き続き履行強制活動を行う。回収が行われた場合には、損益計算書に認識される。
d. 関連当事者
本財務書類の目的上、以下の当事者は本トラスティ・マネジャーに関連するとみなされる。
ⅰ. 当事者は、財務及び経営方針の決定にあたり、直接的又は1社以上の仲介者を通じて間接的に、本トラスティ・マ
ネジャーを支配する、若しくは本トラスティ・マネジャーに対して重要な影響力を行使する能力を有しているか、
又は本トラスティ・マネジャーに対する共同支配権を有している。
ⅱ. 本トラスティ・マネジャーと当事者は共通の支配下にある。
ⅲ. 当事者は本トラスティ・マネジャーの関連会社であるか、又は本トラスティ・マネジャーが出資する共同支配企業
である。
ⅳ. 当事者は、本トラスティ・マネジャー若しくは本トラスティ・マネジャーの親会社の重要な経営幹部の一員である
か、又はその経営幹部個人の近親者であるか、あるいはかかる個人の支配下、共同支配下若しくは重要な影響下に
ある事業体である。
ⅴ. 当事者が上記注ⅰの当事者の近親者であるか、又はかかる当事者の支配下、共同支配下若しくは重要な影響下にあ
る事業体である。
ⅵ. 当事者は、本トラスティ・マネジャー又は本トラスティ・マネジャーの関連当事者である事業体の従業員の利益を
目的とした退職後給付制度である。あるいは
ⅶ. 当該事業体が本トラスティ・マネジャーに主要な経営幹部サービスを提供している。
個人の近親者とは、事業体との取引において、かかる個人に影響を与える、又は影響を受けることが見込まれる家族の
ことである。
3 重要な会計上の見積り及び判断
見積り及び判断は継続的に評価されており、これらは過去の経験、及びその状況において合理的と考えられる将来の事
象の予測を含む、その他の要因に基づいている。本トラスティ・マネジャーは、その経営成績及び財政状態に重要な影響
を及ぼすような会計上の見積り及び判断を行っていない。
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4 関連当事者取引
当期において、本トラスティ・マネジャーと関連当事者との重大な取引は以下の通りであった。
(単位:千香港ドル)
2020年 2021年
兄弟会社からの未収管理報酬 54 54
a. この取引は、通常の事業活動において本トラスティ・マネジャーと関連当事者が協議した後に実施されたものであり、
取締役が決定した見積市場価値に基づいている。
b. 2020年及び2021年12月31日に終了した事業年度において、本トラスティ・マネジャーの取締役の報酬は、本トラス
ティ・マネジャーの兄弟会社が負担した。
c. 兄弟会社に対する債権/債務は、無担保、無利息で、確定した返済条件はない。
5 税引前利益
税引前利益は以下の項目考慮後で計上されていた。
(単位:千香港ドル)
2020年 2021年
監査人の報酬 54 54
6 法人所得税
2020 年及び2021年12月31日に終了した事業年度において、本トラスティ・マネジャーにはいかなる課税所得もないた
め、香港の収益税は計上されていなかった。
2020 年及び2021年12月31日現在、繰延税金資産及び負債は認識されていなかった。
7 株式資本
2020年 2021年
価値 価値
株式数 株式数
(香港ドル) (香港ドル)
発行済かつ全額払込済:
額面なしの普通株式
1 1 1 1
期首及び期末残高
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8 資本管理
本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストの管理という特定かつ限定的な役割を担っている。本トラスティ・マネ
ジャーの兄弟会社であるHKTリミテッド及びHKTリミテッドの事業子会社が管理する電気通信事業の経営には積極的に携
わっていない。したがって、本トラスティ・マネジャーは、外部から課される資本要件の対象になっていない。
9 金融商品
本トラスティ・マネジャーの主要業務は、HKTトラストの管理であるため、本トラスティ・マネジャーは、信用リスク、
流動性リスク及び市場リスク(外貨リスク及び金利リスクを含む)に晒されることはない。リスク管理は、取締役会が承
認した方針に基づき実施されている。
10 公表済みであるが2021年12月31日に終了した会計期間においてまだ効力を生じていない新規及び修正された基準の影響
の可能性
本財務書類の承認日までに、HKICPAは、以下の新規及び修正された香港財務報告基準を公表したが、2021年12月31日に
終了した会計期間においてまだ効力を生じておらず、また本財務書類においても早期適用は行われていない。
適用される会計期間
の開始日
HKAS第1号(改訂)(修正) 財務諸表の表示 2023年1月1日
HKAS第8号(修正) 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬 2023年1月1日
HKAS第12号(修正) 法人所得税 2023年1月1日
HKAS第16号(修正) 有形固定資産 2022年1月1日
HKAS第28号(2011年)(修正) 関連会社及び共同支配企業に対する投資 未定
HKAS第37号(修正) 引当金、偶発負債及び偶発資産 2022年1月1日
HKFRS第3号(改訂)(修正) 企業結合 2022年1月1日
HKFRS第10号(修正) 連結財務諸表 未定
HKFRS第17号 保険契約 2023年1月1日
財務諸表の表示-要求に応じた返済条項を含む
HK解釈指針第5号(2020年) 2023年1月1日
ターム・ローンの借手による分類
HKFRS2018年-2020年年次改善 2022年1月1日
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上記の他に、多数の香港財務報告基準の改善及び軽微な修正もHKICPAによって公表されているが、これらは2021年12月
31日に終了した会計期間においてまだ効力を生じておらず、また本財務書類においても早期適用は行われていない。
上記のいずれも、本トラスティ・マネジャーの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすとは見込まれていない。
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(2)【損益計算書】
本トラスティ・マネジャーの損益計算書については、上記「(1)貸借対照表」の項目に記載したHKTマネジメント・
リミテッド損益計算書を参照のこと。
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4【利害関係人との取引制限】
潜在的利益相反
本トラスティ・マネジャー
本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドは、利益相反問題を処理するために以下の手続を定めた。
・ HKTリミテッド・グループに関する事項に関連して全取締役が行う全ての書面による決議は、少なくとも1名の独立非執
行取締役を含む全取締役の過半数によって承認されなければならない。
・ PCCW社及び/又はその子会社が直接的又は間接的に利害関係を有する事項に関して、PCCW社(又はその子会社)の利害
関係を主張するためにPCCW社及び/又はその子会社によって任命された取締役代理人は、投票を棄権する。当該事項に
おいて、定足数は独立非執行取締役の過半数であり、PCCW社及び/又はその子会社によって任命された取締役代理人は
除外しなければならない。
・ HKTリミテッド・グループに関する事項が本トラスティ・マネジャー(その関係者を含む。)、HKTトラスト又はHKTリミ
テッドの関連当事者と締結した又は締結される予定の取引に関連する場合、関連する本取締役会は、当該取引の条件
が、取引が一般的な取引条件で行われ、HKTリミテッド・グループ及び本株式ステープル受益証券保有者の利害関係を害
するものではなく、当該取引に関連する香港上場規則及び本信託証書の適用要件を遵守していると自らを確信させるも
のであるか考慮することが要求されている。関連する本取締役会はまた、これらの契約が関連取引に関連する香港上場
規則及び本信託証書(その時々の修正を含む。)の規定、並びに香港証券先物委員会及び香港証券取引所がその都度規
定するHKTトラストに対して適用されるその他のガイドラインを遵守しているということを確保するために、これらの契
約を精査する。
追加の詳細は、「第一部-第1 ファンドの状況-2 投資方針-(3)運用体制-統合コーポレート・ガバナンス報告書
-潜在的利益相反」を参照のこと。
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5【その他】
(1)附属定款の変更
本トラスティ・マネジャーは、本トラスティ・マネジャー附属定款を特別決議(議決権を有する本トラスティ・マネ
ジャーの株主の4分の3以上により可決される必要がある。)により変更することが可能である。
(2)事業譲渡又は事業譲受
本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャーは、本普通株式にのみ投資し保有することが許されている。本トラス
ティ・マネジャーが交代する場合を除き(その場合は、本トラスティ・マネジャーは本普通株式を新任のトラスティ・マ
ネジャーに譲渡する。)、本トラスティ・マネジャーはその事業を譲渡することができない。
(3)出資の状況
本トラスティ・マネジャーは、HKTリミテッド以外の会社に出資することはできない。
(4)訴訟事件等
本書の提出前1年間において、HKTリミテッド・グループのいずれの構成会社、HKTリミテッド又は本トラスティ・マネ
ジャーに対するいかなる重大な訴訟又は仲裁手続も存在せず、また、全取締役が知る限りにおいて、HKTリミテッド・グ
ループの構成会社、HKTリミテッド又は本トラスティ・マネジャーに対し意図されている又はそのおそれのある重大な訴
訟又は仲裁手続は存在しない。本電気通信事業の性質から、HKTリミテッド・グループは、多数の被告に対し多数の訴訟
を提起する。ほとんどの場合において、HKTリミテッド・グループは、個別には重要ではない損害賠償を求めている。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
本トラスティ・マネジャー
名称:HKTマネジメント・リミテッド
資本金の額:1.00香港ドル
事業の内容:管理業務
本普通株式及び本優先株式の発行者
名称:HKTリミテッド
資本金の額:7,579,742.334香港ドル(2022年12月31日現在)
事業の内容:投資持株
関係法人
名称:PCCWリミテッド
資本金の額:12,954,174,519.186香港ドル(2022年12月31日現在)
事業の内容:本メディア事業等
2【関係業務の概要】
本トラスティ・マネジャー及び関係法人に関するHKTトラストの関係業務の概要については、「第一部-第1 ファンドの
状況-1 ファンドの性格-(3)ファンドの仕組み-②ファンドの関係法人」を参照のこと。
3【資本関係】
PCCW 社との関係
本書提出日の直近日現在、PCCW社は、HKTトラスト及びHKTリミテッドの所有権の約52.29%を保有する。
本トラスティ・マネジャーはPCCW社の完全子会社であり、HKTリミテッドは引き続きPCCW社の子会社である(また、HKTト
ラストは過半数をPCCW社により保有される)。
PCCW社の事業はHKTトラスト及びHKTリミテッドについての上記の持分、本メディア事業及びその他のPCCW社事業を含む。
本電気通信事業は、PCCWグループの多様な事業の中で独立した事業である。
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第3【投資信託制度の概要】
香港における投資信託制度の概要
以下は、香港において設定される信託(HKTトラストを含む。)の管理及び運営の概要である。
(ⅰ) 香港において設定される信託の管理及び運営
香港受託者条例は、信託を創設する証書により別途規定する場合を除き、香港の法律により創設され、それに準拠する全て
の信託を適用対象とし、かつ、香港で創設された全ての信託(HKTトラストを含む。)に対してその全文が適用されると定めて
いる。香港受託者条例の主な規定は、受託者の投資権限、受託者の任命及び解任、並びに信託の管理及び運営に関する命令を
発する裁判所の権能に関するものである。
また、香港受託者条例は、裁判所又は香港政府が任命する受託者に関する規定も設けている。
コモン・ロー上の受託者の義務
コモン・ローに基づく受託者の管理義務には、新しい受託者が当該信託に精通する義務、信託証書(及びその他一切の設定
文書)を実行し、従う義務、信託の受益者を平等に扱う義務、帳簿を記録し、帳簿及び信託文書を受益者の閲覧に供する義
務、注意義務、配慮義務、並びに誠心誠意かつ合理的な範囲で誠実に全ての受益者の最善の利益となるよう行為する義務が含
まれる。
コモン・ローに基づく受託者の受託義務には、信託財産を購入しない若しくは融資を自身に対して行わない義務、信託の受
託者としての立場を利用して利益を得ない義務、信託に関する機密情報から利益を得ない義務、並びに受益者に対する義務と
利益が相反する立場に自身を置かない義務が含まれる。
また、原則として、信託は、当該信託を設定する信託証書にも準拠する。信託証書は、受託者に対して具体的な義務を負わ
せる。
注意の基準
受託者に求められる注意の基準は、当該受託者が行為を行う信託の種類、当該受託者が有する権能及び裁量の範囲、行使さ
れる権能の種類、並びに当該受託者が受託業務に精通しているか否かによって異なる。裁判所は最近、受託者の負う注意義務
をコモン・ロー上の過失に見立てて、この争点の解決に取り組んでいる。
信託違反の救済
信託証書に記載され又は法律により受託者に義務付けられている程度の職務及び義務を履行しない受託者は、信託違反とな
り、信託の受益者に対し責任を負う。一般的にコモン・ローにおいては、信託違反があった場合には、受託者は、信託により
要求される事項を行うこと又は信託により禁止される事項を行わないことを義務付けられる可能性がある。また、受託者は、
違反により喪失した信託財産を回復すること、喪失した財産の価値と同等の価値を提供すること又は受益者の損失を補償する
ために公平な補償を信託に支払うことを求められる可能性がある。受託者はまた、信託財産を、違反が無かったならばそう
なっていたであろう状態に戻すことを義務付けられる可能性がある。しかしながらコモン・ローにおいては、信託の受益者
は、信託財産に損失が生じ、かつ違反が無ければかかる損失が生じなかったという事実を証明しなければならないため、信託
違反の責任を立証することは困難である可能性がある。受託者はまた、コモン・ローに基づき信託違反に対する一定の防御を
行使する権利を有する。当該救済は、香港の裁判所に申し立てを行うことにより、施行される。
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HKT トラスト
HKTトラストは、香港の法律に基づき本信託証書をもって設定された信託であり、また、HKTリミテッドは、ケイマン諸島会
社法に基づき、ケイマン諸島において設立された。
本信託証書においては、香港受託者条例の全文をHKTトラストに適用するが、例外的に第Ⅱ部及び第Ⅲ部はHKTトラストに適
用しないものと定めている。香港受託者条例第Ⅱ部は、単一の事業体の有価証券すなわちHKTリミテッドの資本に当たる株式に
しか投資することのできない単一の投資信託(固定型)であるHKTトラストに適切な投資権限よりも広範な投資権限を受託者に
与える定めであるため、HKTトラストには適用しないものとして除外された。香港受託者条例第Ⅱ部をHKTトラストに適用しな
いということは、償還可能な株式、ファンド又は有価証券を保持する権能、無記名の有価証券を保持する又はこれに投資する
権能、及び信託金を銀行口座に払い込む権能等、香港受託者条例第Ⅱ部に基づき他の信託の受託者には付与される権能が、本
トラスティ・マネジャーには付与されないということを意味する。むしろ、本信託証書は、本トラスティ・マネジャーは本普
通株式に投資し、本普通株式を保有することのみ許可される旨を規定している。
また、香港受託者条例第Ⅲ部も、本信託証書に基づき本トラスティ・マネジャーに付与される権能よりも広範な権能を受託
者に与える定めであること、及び人格代表者に関する定めでありHKTトラストには該当しないことから、HKTトラストには適用
しないものとして除外された。香港受託者条例第Ⅲ部をHKTトラストに適用しないということは、受託者に帰属する財産を売却
する権能、財産の受領証を発行する権能、及び売却又は抵当により資金調達する権能等、香港受託者条例第Ⅲ部に基づき他の
信託の受託者に付与される権能が、本トラスティ・マネジャーに付与されないということを意味する。代わりにHKTトラストに
関して本トラスティ・マネジャーに付与される具体的な権能については、本信託証書第17条に規定されている。
本トラスティ・マネジャーは、上記のコモン・ロー上の受託者の義務に従わなければならない。
HKTトラストは、本トラスティ・マネジャーを通じてのみ行為することができる。本トラスティ・マネジャーが第三者との間
で契約を締結した場合、本トラスティ・マネジャーは、当該契約に基づき潜在的に無限責任を負うこととなる。同様に、本ト
ラスティ・マネジャーはまた、HKTトラストの運用に関する自己の若しくはその代理人の行為又は不作為について、個人的な不
法行為責任を負う可能性がある。
HKTトラストは独立した法人格を有さないため、一般原則として、HKTトラストの債権者及び契約上の相手方並びにその他の
第三者は、本信託財産を直接的に利用することはできない。本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストの運用中に、本信託証
書により付与された権能の範囲内において、かつ本トラスティ・マネジャーによる不正行為、故意の不履行又は過失なくして
契約が適正に締結された場合、本トラスティ・マネジャーの個人的責任に関し、本信託証書に基づき本信託財産から補償を受
ける権利を有する。同様に、本トラスティ・マネジャーが本信託証書に基づく権能の範囲内において行為した場合には、本ト
ラスティ・マネジャーは、本トラスティ・マネジャー側に不正行為、故意の不履行又は過失がある場合を除き、第三者からの
不法行為に基づく損害賠償請求について補償を受ける権利を有する。
受益証券保有者の権利は、本信託証書に定められている。本信託財産のいずれに係る権益又は持分も、いずれの受益証券保
有者にも付与しないが、受益証券保有者は、本信託証書に基づき自らの有する権利を執行し、本信託証書に基づき本トラス
ティ・マネジャー及びHKTリミテッドの受益証券保有者に対する義務を執行させることができる。また、受益証券保有者は、
HKTトラストに関する命令を発するよう裁判所に申し立てることができる(上記「信託違反の救済」を参照のこと。)。その他
に、分配が発表されれば、各受益証券保有者は、当該発表のあった分配のうち、その保有する全額払込済受益証券の個数に応
じて比例配分で決定する割合分を受ける権利を有する。本受益証券保有者は、当該本受益証券保有者が保有する本株式ステー
プル受益証券の発行価格を超えるいかなる支払についても責任を負わない。
債権者、その他の契約上の相手方及びその他の第三者の本信託財産を利用する唯一の手段は、上記に記載の状況下において
本信託財産から補償を受ける本トラスティ・マネジャーの権利を代位することである。
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本信託証書は、不正行為、故意の不履行、過失又は本信託証書違反がある場合を除き、本トラスティ・マネジャー(その取
締役、従業員、代理人若しくは代行者を含む。)の責任を限定している。また、本信託証書には、本トラスティ・マネジャー
並びにその取締役、従業員、使用人及び代理人のいずれもが、同人がHKTトラストのトラスティ・マネジャー(又はその取締
役、従業員、代理人若しくは代行者)として対象となる訴訟、費用、請求、損害、経費、処罰若しくは要求に対し補償を受け
る権利を有する旨が規定されている。但し、かかる訴訟、費用、請求、損害、経費、処罰又は要求が不正行為、故意の不履行
又は過失によるものである場合は、この限りでない。この結果、本トラスティ・マネジャーに対するHKTトラスト及び本株式ス
テープル受益証券の保有者の回復請求権は制限される。
HKTトラスト及びHKTリミテッドが発行する本株式ステープル受益証券は、香港において個人投資家の投資対象として提供す
る。HKTトラスト及びHKTリミテッドは、上場会社として、香港証券先物条例及び香港上場規則の適用対象となる。香港証券先
物条例は、香港における有価証券及び先物市場を規制対象とする。香港上場規則は、香港証券取引所への法人の上場、並び
に、上場会社が香港証券取引所に上場している限り常に当該上場会社及びその役員が行う行為を規制対象とする。
(ⅱ) 集団投資スキーム
香港証券先物条例に基づき、香港証券先物委員会は、香港において個人投資家が投資することのできる集団投資スキームを
承認する権限を有する。
HKTトラストは、集団投資スキームの定義に該当するが、香港証券先物条例に基づく承認を受けていない。 HKTトラストは、
承認集団投資スキームには該当せず、また不動産投資信託にも該当せず、これらの集団投資スキームのいずれを規制する制度
の対象にもならない。
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第4【参考情報】
当会計期間(2022年1月1日から2022年12月31日)の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において本管理会社に
より関東財務局長に提出された、金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下のとおりである。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類 2022年6月28日提出
(2) 半期報告書及びその添付書類 2022年9月28日提出
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第5【その他】
該当事項なし。
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(訳文)
独立監査人の監査報告書
HKT トラスト及びHKTリミテッド株式ステープル受益証券保有者 各位
(HKTトラストは、香港の法律に基づき設立されたトラストであり、HKTリミテッドは、有限責任会社として、ケイマン諸島で
設立された。)
監査意見
監査対象
106 ページから205ページ(訳者注:原文のページ)に掲載されている、HKTトラスト、HKTリミテッド及びその子会社(以下
「本グループ」と総称する。)の連結財務書類並びにHKTリミテッド及びその子会社 (以下「HKTリミテッド・グループ」と総
称する。)の連結 財務書類(以下「HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」と総称する。)について監査を行った。HKT
トラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記1に記載の通り、HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財
務書類は 一緒に表示されている。 HKT トラスト及びHKTリミテッド連結財務書類はともに、以下で構成されている。
・2021年12月31日現在の連結財政状態計算書
・同日に終了した会計年度の連結損益計算書
・同日に終了した会計年度の連結包括利益計算書
・同日に終了した会計年度の連結持分変動計算書
・同日に終了した会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書
・連結財務書類に対する注記(主要な会計方針及びその他の説明情報を含む)
監査意見
私どもは、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類が、香港公認会計士協会(以下「HKICPA」という。)が公表してい
る香港財務報告基準(以下「HKFRS」という。)に準拠して、本グループ及びHKTリミテッド・グループの2021年12月31日現在
の連結財政状態、並びに同日に終了した会計年度の連結財務成績及び連結キャッシュ・フローに関して真実かつ公正な概観を
与えており、香港会社条例の開示要件に準拠して適切に作成されているものと認める。
監査意見の根拠
私どもは、HKICPAが公表している香港監査基準(以下「HKSA」という。)に準拠して監査を行った。これらの基準に基づく
私どもの責任は、本報告書の「HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の監査に対する監査人の責任」のセクションに詳
述されている。
私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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独立性
私どもは、HKICPAによる職業会計士の倫理規定(以下「当該規定」という。)に準拠して本グループ及びHKTリミテッド・グ
ループに対して独立性を保持しており、また、当該規定で定められるその他の倫理上の責任を果たした。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、私どもの職業的専門家としての判断において、当期のHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財
務書類の監査で最も重要な事項である。これらの事項は、全体としてのHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に関する
私どもの監査の過程及び私どもの監査意見の形成において対応した事項であり、私どもは当該事項に対して個別の意見を表明
するものではない。
私どもの監査において識別された監査上の主要な検討事項の要約は以下のとおりである。
・収益認識
・のれんを有している資金生成単位(以下「CGU」という。)についての減損評価
・法人所得税
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項に対する対応方法
収益認識
HKT トラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注
記7及び8を参照のこと。
本グループ及び HKT リミテッド・グループは、2021年 収益認識に使用された判断及び見積りに 関する 私ども
12月31日に終了した会計年度において、電気通信サービ の手続には、以下が含まれている。
ス(以下「TSS」という。)事業、モバイル事業及び有 ・内部統制の理解及び評価、並びに収益認識に関して整
料テレビ事業からの外部収益それぞれ20,708百万香港ド 備されている主要な統制の検証、また見積りの不確
ル、10,838百万香港ドル及び1,551百万香港ドルを含 実性の程度と適用すべき仮定の決定に伴う判断を考
め、33,961百万香港ドルの収益を認識した。 慮した重要な虚偽表示の固有リスクの評価
本グループ及びHKTリミテッド・グループは、電気通 ・契約及び事業に関する私どもの知識に基づく、履行義
信サービス及び有料テレビサービスの提供の他に、本グ 務の識別に関する経営陣による評価の妥当性の評価
ループ及びHKTリミテッド・グループが端末、機器及び ・各履行義務の独立販売価格の算定及び観察可能な市場
景品の引渡し等の顧客に対する特定のその他の履行義務 データを参照して複数要素契約への収益の配分に使
を負う一括販売契約を顧客と締結している。 用された経営陣の判断及び見積りの妥当性の評価
収益認識は、見積りの不確実性の高さ及び重要な固有 ・請求システムから裏付文書(基礎となる請求書、契
リスクの影響を受ける。複数要素契約に含まれる履行義 約、現金受領の証拠等)までの取引の追跡による収
務の数を適切に識別し、各履行義務の独立販売価格を見 益取引の試査によるテスト
積り、顧客からの取引価格合計を独立販売価格の比率に ・取引価格合計の計算及び複数要素契約の各履行義務へ
基づき複数要素契約の各履行義務に配分するには、経営 の配分の試査によるテスト
陣の重要な判断が必要であった。 ・HKFRSの開示要件に照らして収益認識に関連する開示
TSS事業、モバイル事業及び有料テレビ事業により認 の妥当性の評価
識された収益を監査するために多大な努力が必要となっ 実施した手続に基づき、私どもは、収益認識のリスク
たが、これは、取引量が膨大であること、使用されてい 評価が引き続き適切であること、また収益認識に用いら
るシステムが複雑であること、履行義務の識別及び複数 れた判断及び見積りが入手可能な証拠によって裏付けら
要素契約に取引価格合計を配分するための各履行義務の れていることを検討した。
独立販売価格の見積りに重要な判断を伴うためである。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項に対する対応方法
のれんを有しているCGUについての減損評価
HKT トラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注
記19を参照のこと。
本グループ及びHKTリミテッド・グループは、2021年 減損評価に使用された判断及び見積りに関する私ども
12月31日現在、49,809百万香港ドルののれんを有してい の手続には、以下が含まれている。
た。 ・内部統制の理解及び評価、並びに減損評価に関して整
のれんはCGUに割り当てられ、各CGUの回収可能額は、 備されている主要な統制の検証、また見積りの不確
見積りの不確実性の高さ及び重要な固有リスクの影響を 実性の程度と適用すべき仮定の決定に伴う判断を考
受けるキャッシュ・フロー予測を用いた使用価値の計算 慮した重要な虚偽表示の固有リスクの評価
に基づき経営陣によって算定された。減損評価の実施に ・本グループ及びHKTリミテッド・グループの会計方針
あたり、CGUを適切に識別し、使用価値の計算に用いら 並びに本グループ及びHKTリミテッド・グループの事
れる主要な仮定(平均収益成長率、平均EBITDA成長率、 業に関する私どもの理解に基づく、経営陣によるCGU
最終成長率、割引率等)を決定するために、重要な経営 の識別の妥当性の評価
陣の判断を用いた。経営陣は、当期において、のれんに ・香港会計基準第36号「資産の減損」に従った使用価値
関して減損はないと結論付けている。 の計算方法の評価における私どもの内部専門家の関
与
・業界の観察可能な市場データ及び事業に関する私ども
の知識に基づく主要な仮定(平均収益成長率、平均
EBITDA成長率、最終成長率、割引率等)の合理性の
評価における私どもの内部専門家の関与
・キャッシュ・フロー予測データと関連するCGUの過去
の実績、財務予算及び予測との比較、並びに主要な
仮定に基づくキャッシュ・フロー予測の合理性の評
価
・回収可能額の感応度が最も高い主要な仮定についての
感応度分析の実施
・HKFRSの開示要件に照らして減損評価に関連する開示
の妥当性の評価
実施した手続に基づき、私どもは、減損評価のリスク
評価が引き続き適切であること、また減損評価に使用さ
れた判断及び仮定が入手可能な証拠によって裏付けられ
ていることを検討した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項に対する対応方法
法人所得税
HKT トラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注
記13及び33を参照のこと。
本グループ及びHKT リミテッド ・グループは、複数の 当期税金引当金及び繰延税金資産の認識に使用された
管轄地域にわたって営業活動を行っており、香港及び海 判断及び見積りに関する私どもの手続には、以下が含ま
外の税金の対象である。その時々に、特定の事項の税務 れている。
処理に関して関連税務当局から問い合わせを受けてい ・当期税金引当金及び繰延税金資産の認識に関する経営
る。これらの事項の結末及び当期税金負債の適切な金額 陣の内部統制とプロセスの理解、また見積りの不確
を見積るために重要な判断が用いられた。これらの見積 実性の程度と適用すべき仮定の決定に伴う判断を考
りは、見積りの不確実性の高さ及び重要な固有リスクの 慮した重要な虚偽表示の固有リスクの評価
影響を受ける。 ・当期税金負債及び関連税務当局からの問い合わせに対
本グループ及びHKTリミテッド・グループは、2021年 する結末の見積りの算定に使用した経営陣の根拠に
12月31日現在、利用可能な税務上の欠損金に関連して、 ついての経営陣への質問及び評価
繰延税金資産871百万 香港 ドルを認識していた。認識す ・各管轄地域の税務規則に従った、当期における当期税
べき繰延税金資産の金額を評価する際に、本グループ及 金の計算の妥当性の評価
びHKTリミテッド・グループは、将来の課税所得及び事 ・関連する財務書類及び税務上の評価との比較による利
業計画を検討している。 用可能な税務上の欠損金の試査によるテスト
・事業及び業界の観察可能な市場データに関する私ども
の知識に基づき、将来の課税所得予測のデータを実
績と比較し、主要な仮定(収益成長率やEBITDA成長
率等)の合理性を検討することによる、繰延税金資
産及び将来の課税所得の認識の合理性の評価
・HKFRSの開示要件に照らして当期税金引当金及び繰延
税金資産の認識に関連する開示の妥当性の評価
実施した手続に基づき、私どもは、当期税金引当金及
び繰延税金資産の認識のリスク評価が引き続き適切であ
ること、また当期税金引当金及び繰延税金資産の認識に
使用された判断及び仮定が入手可能な証拠によって裏付
けられていることを検討した。
その他の記載内容
HKT マネジメント・リミテッド(以下「本トラスティ・マネジャー」 といい、HKTトラストの受託会社及び管理会社の立場で
ある。 )の取締役及びHKTリミテッドの取締役は、その他の記載内容について責任を有している。その他の記載内容は、HKTト
ラスト及びHKTリミテッド2021年度年次報告書のうち、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類、HKTマネジメント・リミ
テッド財務書類並びにそれらに対する私どもの監査報告書以外の全ての情報である。
HKT トラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に関する私どもの監査意見の対象範囲には、その他の記載内容は含まれておら
ず、したがって、私どもは、当該その他の記載内容に対していかなる保証の結論も表明しない。
HKT トラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の監査における私どもの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程にお
いて、その他の記載内容とHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類又は私どもが監査の過程で得た知識との間に重要な相
違があるかどうか考慮すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽表示の兆候があるかどう
か留意することにある。
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私どもは、実施した手続に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽表示があると判断した場合には、当該事実を報告するこ
とが求められている。私どもは、その他の記載内容に関して報告すべき事項はない。
HKT トラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する取締役及び監査委員会の責任
本トラスティ・マネジャーの取締役及びHKTリミテッドの取締役は、HKICPAが公表しているHKFRS及び香港会社条例の開示要
件に準拠して真実かつ公正な概観を与えるHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類を作成すること、並びに不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のないHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類を作成するために取締役が必要であると判断した内
部統制を整備及び運用する責任を有している。
HKT トラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の作成にあたり、取締役は、本グループ及びHKTリミテッド・グループが継続企
業として存続する能力があるかどうかを評価し、必要がある場合には当該継続企業に関連する事項を開示する責任を有し、ま
た、取締役が本グループ及びHKTリミテッド・グループの清算又は事業停止の意図があるか、あるいはそうする以外に現実的な
代替案がない場合を除き、継続企業の前提に基づいて財務書類を作成する責任を有している。
監査委員会は、取締役が本グループ及びHKTリミテッド・グループの財務報告プロセスの監視責任を果たすように支援する。
HKT トラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の監査に対する監査人の責任
私どもの監査の目的は、全体としてのHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかに関する合理的な保証を得て、私どもの監査意見を含む監査報告書を発行することである。私どもは、HKTトラス
ト及びHKTリミテッド株式ステープル受益証券保有者全体に対してのみ私どもの監査意見を報告するものであり、他のいかなる
目的も意図していない。私どもはこの報告書の内容に関して、他のいかなる人物に対しても責任を負っておらず、また、義務
を受け入れるものでもない。合理的な保証は、高い水準の保証であるが、 HKSA に準拠して行った監査が、全ての重要な虚偽表
示を常に発見することを保証(guarantee)するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬から発生する可能性があり、個別に又
は集計すると、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
私どもは、 HKSA に準拠した監査の一環として、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保
持する他、以下を行う。
・不正又は誤謬によるHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の重要な虚偽表示リスク を識別、評価し、当該リスクに
対応した監査手続を立案、実施し、私どもの監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要
な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これは、不正に
は、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの意図的な除外、虚偽の陳述、又は内部統制の無効化が伴うためである。
・状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、本グループ及び
HKTリミテッド・グループの内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・取締役が採用した会計方針の適切性及び取締役によって行われた会計上の見積りの合理性を評価し、関連する開示の妥当
性を検討する。
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・取締役が継続企業を前提として財務書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、本グ
ループ及びHKTリミテッド・グループの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して、重要な不
確実性が認められるかどうかを結論付ける。重要な不確実性が認められる場合は、当監査報告書において、HKTトラスト及
びHKTリミテッド連結財務書類の関連する開示に注意を喚起すること、又は当該開示が不適切な場合は、財務書類に対して
除外事項付意見を表明することが求められる。私どもの結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、本グループ及びHKTリミテッド・グループは継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ HKT トラスト及びHKTリミテッド連結財務書類 の 全体としての表示 、 構成及び内容(開示を含む。)を検討し、HKTトラスト
及びHKTリミテッド連結財務書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ HKT トラスト及びHKTリミテッド連結財務書類 に対する監査意見を表明するため、本グループ及びHKTリミテッド・グループ
内の企業又は事業活動の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。私どもは、グループ監査の指示、監督及
び実施について責任を有する。私どもは、私どもの監査意見に単独で責任を負う。
私どもは、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、及び監査の過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重
要な発見事項について、監査委員会と協議する。
また、私どもは、監査委員会に、独立性についての職業倫理に関する規定を遵守している旨を書面で伝達し、また、独立性
に影響を与えると合理的に考えられる全ての関係やその他の事項、及び該当する場合には脅威を排除するために取られる措置
又は適用されるセーフガードについて監査委員会と協議する。
私どもは、監査委員会との協議事項のうち、当期のHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の監査において最も重要性
のある事項、すなわち監査上の主要な検討事項を決定し、かかる事項を監査報告書に記載する。ただし、法令により当該事項
の公開が禁止されている場合、あるいは極めてまれな状況ではあるが、監査報告書において言及することによる悪影響が公共
の利益を上回ると合理的に見込まれるために、監査報告書で当該事項について言及すべきではないと私どもが判断した場合
は、この限りでない。
本独立監査人の監査報告書の基礎となった監査に対する責任を有する監査責任者はウン・カ・ホーである。
プライスウォーターハウスクーパース
公認会計士事務所
香港、2022年2月24日
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INDEPENDENT AUDITOR’S REPORT
TO THE HOLDERS OF SHARE STAPLED UNITS OF HKT TRUST AND HKT LIMITED
(HKT Trust is a trust constituted under the laws of Hong Kong; HKT Limited is incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Opinion
What we have audited
The consolidated financial statements of HKT Trust, HKT Limited (the “Company”) and its subsidiaries (together the “Group”) and of HKT
Limited and its subsidiaries (the “HKT Limited Group”) set out on pages 106 to 205 (together referred to as the “HKT Trust and HKT Limited
consolidated financial statements”). As explained in note 1 to the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements, the
consolidated financial statements of the HKT Trust and the consolidated financial statements of HKT Limited are presented together. The HKT
Trust and HKT Limited consolidated financial statements together comprise:
• the consolidated statement of financial position as at December 31, 2021;
• the consolidated income statement for the year then ended;
• the consolidated statement of comprehensive income for the year then ended;
• the consolidated statement of changes in equity for the year then ended;
• the consolidated statement of cash flows for the year then ended; and
• the notes to the consolidated financial statements, which include principal accounting policies and other explanatory information.
Our opinion
In our opinion, the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements give a true and fair view of the consolidated financial position
of the Group and of the HKT Limited Group as at December 31, 2021, and of their consolidated financial performance and their consolidated
cash flows for the year then ended in accordance with Hong Kong Financial Reporting Standards (“HKFRSs”) issued by the Hong Kong Institute
of Certified Public Accountants (“HKICPA”) and have been properly prepared in compliance with the disclosure requirements of the Hong Kong
Companies Ordinance.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with Hong Kong Standards on Auditing (“HKSAs”) issued by the HKICPA. Our responsibilities under
those standards are further described in the Auditor’s Responsibilities for the Audit of the HKT Trust and HKT Limited Consolidated Financial
Statements section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We are independent of the Group and of the HKT Limited Group in accordance with the HKICPA’s Code of Ethics for Professional Accountants
(the “Code”), and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the Code.
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Key Audit Matters
Key audit matters are those matters that, in our professional judgement, were of most significance in our audit of the HKT Trust and HKT
Limited consolidated financial statements of the current period. These matters were addressed in the context of our audit of the HKT Trust and
HKT Limited consolidated financial statements as a whole, and in forming our opinion thereon, and we do not provide a separate opinion on
these matters.
Key audit matters identified in our audit are summarized as follows:
• Revenue recognition
• Impairment assessments for cash generating units (“CGUs”) containing goodwill
• Income taxes
Key Audit Matter How our audit addressed the Key Audit Matter
Revenue recognition
Refer to notes 7 and 8 to the HKT Trust and HKT Limited
consolidated financial statements
The Group and the HKT Limited Group recognized revenue of Our procedures in relation to the judgements and estimates
HK$33,961 million for the year ended December 31, 2021, used in the recognition of revenue included:
including external revenue from Telecommunications Services
• Obtaining an understanding of and evaluating the internal
(“TSS”) Business, Mobile Business and Pay TV Business of
controls, and validating key controls in place on revenue
HK$20,708 million, HK$10,838 million and HK$1,551 million
respectively. recognition and assessing the inherent risk of material
misstatement by considering the degree of estimation
The Group and the HKT Limited Group enter into bundled sale
uncertainty and the judgement involved in determining
contracts with customers in which, apart from the provision of
assumptions to be applied;
telecommunications and pay-TV services, the Group and the
HKT Limited Group have certain other performance obligations • Assessing the appropriateness of management’s
to customers such as the delivery of handsets, equipment and assessments on the identification of performance obligations
gifts.
based on the contractual agreements and our knowledge of
the business;
Revenue recognition is subject to high degree of estimation
uncertainty and significant inherent risk. Significant
• Assessing the reasonableness of management’s judgements
management’s judgements were needed to appropriately
and estimates used to determine the stand-alone selling price
identify the number of performance obligations included in the
of each performance obligation and to allocate revenue to
multiple-element arrangements, to estimate the stand-alone
multiple-element arrangements with reference to observable
selling price of each performance obligation, and to allocate the
market data;
total transaction prices from customers to each performance
obligation of multiple-element arrangements based on its • Testing, on a sample basis, the revenue transactions by
relative stand-alone selling price. tracing the transactions from the billing systems to supporting
documents, such as underlying invoices, contractual
Significant effort was spent auditing the revenue recognized by
agreements and evidence of cash receipts;
TSS Business, Mobile Business and Pay TV Business due to
the large volume of transactions, the complexity of the systems • Testing, on a sample basis, the calculation and allocation of
used, the significant judgements involved in the identification of total transaction prices to each performance obligation of
performance obligations and the estimation of the stand-alone multiple-element arrangements; and
selling price of each performance obligation to allocate the total
• Assessing the adequacy of the disclosures related to revenue
transaction prices to multiple-element arrangements.
recognition in the context of HKFRSs disclosure
requirements.
Based on the procedures performed, we considered that the
risk assessment of revenue recognition remained appropriate
and the judgements and estimates used in the recognition of
revenue to be supported by the available evidence.
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Key Audit Matter How our audit addressed the Key Audit Matter
Impairment assessments for CGUs containing goodwill
Refer to note 19 to the HKT Trust and HKT Limited
consolidated financial statements
As at December 31, 2021, the Group and the HKT Limited Our procedures in relation to the judgements and estimates
Group had goodwill amounting to HK$49,809 million. used in the impairment assessments included:
Goodwill was allocated to CGUs, and the recoverable amount • Obtaining an understanding of and evaluating the internal
of each CGU was determined by management based on value- controls, and validating key controls in place on impairment
in-use calculation using cash flow projections which is subject assessments and assessing the inherent risk of material
to high degree of estimation uncertainty and significant inherent misstatement by considering the degree of estimation
risk. In carrying out the impairment assessments, significant uncertainty and the judgement involved in determining
management’s judgements were used to appropriately identify assumptions to be applied;
CGUs and to determine the key assumptions, including
• Assessing the reasonableness of management’s identification
average revenue growth rates, average EBITDA growth rates,
of CGUs based on the Group’s and the HKT Limited Group’s
terminal growth rates and discount rates used in the value-in-
accounting policies and our understanding of the Group’s and
use calculations. Management has concluded that there is no
the HKT Limited Group’s businesses;
impairment in respect of the goodwill in the current year.
• Involving our internal expert in assessing the value-in-use
calculation methodology in accordance with Hong Kong
Accounting Standard 36 Impairment of Assets;
• Involving our internal expert in assessing the reasonableness
of the key assumptions, including average revenue growth
rates, average EBITDA growth rates, terminal growth rates
and discount rates, based on our knowledge of the business
and the observable market data of the industry;
• Comparing the data in the cash flow projections to the
relevant CGUs’ historical performance, financial budgets and
forecasts, and assessing the reasonableness of the cash flow
projections based on the key assumptions;
• Performing sensitivity analyses on the key assumptions to
which the recoverable amounts are the most sensitive; and
• Assessing the adequacy of the disclosures related to the
impairment assessments in the context of HKFRSs disclosure
requirements.
Based on the procedures performed, we considered that the
risk assessment of the impairment assessments remained
appropriate and the judgements and assumptions used in the
impairment assessments to be supported by the available
evidence.
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Key Audit Matter How our audit addressed the Key Audit Matter
Income taxes
Refer to notes 13 and 33 to the HKT Trust and HKT Limited
consolidated financial statements
The Group and the HKT Limited Group operate across several Our procedures in relation to the judgements and estimates
jurisdictions and are subject to Hong Kong and overseas taxes. used in the recognition of current income tax provisions and
From time to time, there are queries raised by relevant tax deferred income tax assets included:
authorities in respect of the tax treatments of certain matters.
• Understanding management’s internal controls and
Significant judgements were used to estimate the outcome of
processes for the recognition of current income tax provisions
these matters and the appropriate amount of current income tax
and deferred income tax assets and assessing the inherent
liabilities. These estimations are subject to high degree of
risk of material misstatement by considering the degree of
estimation uncertainty and significant inherent risk.
estimation uncertainty and the judgement involved in
The Group and the HKT Limited Group recognized deferred determining assumptions to be applied;
income tax assets of HK$871 million related to available tax
• Enquiring with management and assessing management’s
losses as at December 31, 2021. In assessing the amount of
basis used to compute the current income tax liabilities and
deferred income tax assets to be recognized, the Group and
the estimated outcome of queries raised by relevant tax
the HKT Limited Group have considered the future taxable
authorities;
profits and business plans.
• Assessing the appropriateness of the current income tax
computation for the current year, according to the tax rules in
the respective jurisdictions;
• Testing, on a sample basis, available tax losses to the
relevant financial statements and tax assessments;
• Assessing the reasonableness of the recognition of deferred
income tax assets and the future taxable profits by comparing
the data in the future taxable profits projections to the
historical performance and considering the reasonableness of
the key assumptions, including revenue growth rates and
EBITDA growth rates, based on our knowledge of the
business and the observable market data of the industry; and
• Assessing the adequacy of the disclosures related to the
recognition of current income tax provisions and deferred
income tax assets in the context of HKFRSs disclosure
requirements.
Based on the procedures performed, we considered that the
risk assessment of the recognition of current income tax
provisions and deferred income tax assets remained
appropriate, and we considered that the judgements and
assumptions used in the recognition of current income tax
provisions and deferred income tax assets to be supported by
the available evidence.
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Other Information
The directors of HKT Management Limited (the “Trustee-Manager”, in its capacity as the trustee-manager of the HKT Trust) and the directors of
the Company are responsible for the other information. The other information comprises all of the information included in the HKT Trust and
HKT Limited 2021 annual report other than the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements, the financial statements of HKT
Management Limited and our auditor’s reports thereon.
Our opinion on the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements does not cover the other information and we do not express
any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements, our responsibility is to read the other
information and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the HKT Trust and HKT Limited consolidated
financial statements or our knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated.
If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report
that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of Directors and the Audit Committee for the HKT Trust and HKT Limited Consolidated Financial Statements
The directors of the Trustee-Manager and the directors of the Company are responsible for the preparation of the HKT Trust and HKT Limited
consolidated financial statements that give a true and fair view in accordance with HKFRSs issued by the HKICPA and the disclosure
requirements of the Hong Kong Companies Ordinance, and for such internal control as the directors determine is necessary to enable the
preparation of the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud
or error.
In preparing the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements, the directors are responsible for assessing the Group’s and the
HKT Limited Group’s ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless the directors either intend to liquidate the Group and the HKT Limited Group or to cease operations, or have
no realistic alternative but to do so.
The Audit Committee assists the directors in discharging their responsibilities for overseeing the Group’s and the HKT Limited Group’s financial
reporting process.
Auditor’s Responsibilities for the Audit of the HKT Trust and HKT Limited Consolidated Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements as a whole
are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion. We report our
opinion solely to you, as a body, and for no other purpose. We do not assume responsibility towards or accept liability to any other person for
the contents of this report. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with
HKSAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if,
individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these
HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements.
As part of an audit in accordance with HKSAs, we exercise professional judgement and maintain professional scepticism throughout the audit.
We also:
• Identify and assess the risks of material misstatement of the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements, whether due to
fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to
provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error,
as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
• Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are appropriate in the circumstances,
but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Group’s and the HKT Limited Group’s internal control.
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• Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related disclosures made by
the directors.
• Conclude on the appropriateness of the directors’ use of the going concern basis of accounting and, based on the audit evidence obtained,
whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Group’s and the HKT Limited Group
’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor’s
report to the related disclosures in the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements or, if such disclosures are inadequate, to
modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor’s report. However, future events or
conditions may cause the Group and the HKT Limited Group to cease to continue as a going concern.
• Evaluate the overall presentation, structure and content of the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements, including the
disclosures, and whether the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements represent the underlying transactions and events
in a manner that achieves fair presentation.
• Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or business activities within the Group and the
HKT Limited Group to express an opinion on the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements. We are responsible for the
direction, supervision and performance of the group audit. We remain solely responsible for our audit opinion.
We communicate with the Audit Committee regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and significant audit
findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
We also provide the Audit Committee with a statement that we have complied with relevant ethical requirements regarding independence, and
to communicate with them all relationships and other matters that may reasonably be thought to bear on our independence, and where
applicable, actions taken to eliminate threats or safeguards applied.
From the matters communicated with the Audit Committee, we determine those matters that were of most significance in the audit of the HKT
Trust and HKT Limited consolidated financial statements of the current period and are therefore the key audit matters. We describe these
matters in our auditor’s report unless law or regulation precludes public disclosure about the matter or when, in extremely rare circumstances,
we determine that a matter should not be communicated in our report because the adverse consequences of doing so would reasonably be
expected to outweigh the public interest benefits of such communication.
The engagement partner on the audit resulting in this independent auditor’s report is Ng Ka Ho.
PricewaterhouseCoopers
Certified Public Accountants
Hong Kong, February 24, 2022
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は管理会社が別途保管しております。
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(訳文)
独立監査人の監査報告書
HKT マネジメント・リミテッド株主 各位
(有限責任会社として、香港で設立された。)
監査意見
監査対象
209 ページから218ページ(訳者注:原文のページ)に掲載されている、HKTマネジメント・リミテッド(以下「本トラス
ティ・マネジャー」という。)の財務書類は以下で構成されている。
・2021年12月31日現在の財政状態計算書
・同日に終了した事業年度の損益計算書
・同日に終了した事業年度の包括利益計算書
・同日に終了した事業年度の持分変動計算書
・同日に終了した事業年度のキャッシュ・フロー計算書
・財務書類に対する注記(主要な会計方針及びその他の説明情報を含む)
監査意見
私どもは、財務書類が、香港公認会計士協会(以下「HKICPA」という。)が公表している香港財務報告基準(以下「HKFRS」
という。)に準拠して、本トラスティ・マネジャーの2021年12月31日現在の財政状態、並びに同日に終了した事業年度の財務
成績及びキャッシュ・フローに関して真実かつ公正な概観を与えており、香港会社条例に準拠して適切に作成されているもの
と認める。
監査意見の根拠
私どもは、HKICPAが公表している香港監査基準(以下「HKSA」という。)に準拠して監査を行った。これらの基準に基づく
私どもの責任は、本報告書の「財務書類監査に対する監査人の責任」のセクションに詳述されている。
私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
独立性
私どもは、HKICPAによる職業会計士の倫理規定(以下「当該規定」という。)に準拠して本トラスティ・マネジャーに対し
て独立性を保持しており、また、当該規定で定められるその他の倫理上の責任を果たした。
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その他の記載内容
取締役は、その他の記載内容について責任を有している。その他の記載内容は、HKTトラスト及びHKTリミテッド2021年度年
次報告書のうち、本トラスティ・マネジャー財務書類、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類並びにそれらに対する私
どもの監査報告書以外の全ての情報である。
財務書類に関する私どもの監査意見の対象範囲には、その他の記載内容は含まれておらず、したがって、私どもは、当該そ
の他の記載内容に対していかなる保証の結論も表明しない。
財務書類監査における私どもの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務書類又
は私どもが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮すること、また、そのような重要な相違以外にその
他の記載内容に重要な虚偽表示の兆候があるかどうか留意することにある。
私どもは、実施した手続に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽表示があると判断した場合には、当該事実を報告するこ
とが求められている。私どもは、その他の記載内容に関して報告すべき事項はない。
財務書類に対する取締役及び監査委員会の責任
取締役は、HKICPAが公表しているHKFRS及び香港会社条例に準拠して真実かつ公正な概観を与える財務書類を作成すること、
並びに不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために取締役が必要であると判断した内部統制を整備及
び運用する責任を有している。
財務書類を作成するにあたり、取締役は、本トラスティ・マネジャーが継続企業として存続する能力があるかどうかを評価
し、必要がある場合には当該継続企業に関連する事項を開示する責任を有し、また、取締役が本トラスティ・マネジャーの清
算又は事業停止の意図があるか、あるいはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業の前提に基づいて財務
書類を作成する責任を有している。
監査委員会は、取締役が本トラスティ・マネジャーの財務報告プロセスの監視責任を果たすように支援する。
財務書類監査に対する監査人の責任
私どもの監査の目的は、全体としての財務書類に、不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関する合理的な保
証を得て、私どもの監査意見を含む監査報告書を発行することである。私どもは、香港会社条例第405条に準拠して、HKTマネ
ジメント・リミテッド株主全体に対してのみ私どもの監査意見を報告するものであり、他のいかなる目的も意図していない。
私どもはこの報告書の内容に関して、他のいかなる人物に対しても責任を負っておらず、また、義務を受け入れるものでもな
い。合理的な保証は、高い水準の保証であるが、 HKSA に準拠して行った監査が、全ての重要な虚偽表示を常に発見することを
保証(guarantee)するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬から発生する可能性があり、個別に又は集計すると、当該財務
書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
私どもは、 HKSA に準拠して実施する監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持する他、
以下を行う。
・不正又は誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスク を識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続を立案、実施し、
私どもの監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示を発見できないリスク
は、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、文書の偽造、取引等の
記録からの意図的な除外、虚偽の陳述、又は内部統制の無効化が伴うためである。
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・状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、本トラスティ・
マネジャーの内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・取締役が採用した会計方針の適切性及び取締役によって行われた会計上の見積りの合理性を評価し、関連する開示の妥当
性を検討する。
・取締役が継続企業を前提として財務書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、本ト
ラスティ・マネジャーの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れるかどうかを結論付ける。重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務書類の関連する開示に注意を
喚起すること、又は当該開示が不適切な場合は、財務書類に対して除外事項付意見を表明することが求められる。私ども
の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、本トラスティ・マネ
ジャーは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務書類 の 全体としての表示 、 構成及び内容(開示を含む。)を検討し、財務書類が基礎となる取引や会計事象を適正に
表示しているかどうかを評価する。
私どもは、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重
要な発見事項について、監査委員会と協議する。
プライスウォーターハウスクーパース
公認会計士事務所
香港、2022年2月24日
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INDEPENDENT AUDITOR’S REPORT
TO THE SOLE SHAREHOLDER OF HKT MANAGEMENT LIMITED
(Incorporated in Hong Kong with limited liability)
Opinion
What we have audited
The financial statements of HKT Management Limited (the “Company”), which are set out on pages 209 to 218, comprise:
• the statement of financial position as at December 31, 2021;
• the income statement for the year then ended;
• the statement of comprehensive income for the year then ended;
• the statement of changes in equity for the year then ended;
• the statement of cash flows for the year then ended; and
• the notes to the financial statements, which include principal accounting policies and other explanatory information.
Our opinion
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position of the Company as at December 31, 2021, and of its
financial performance and its cash flows for the year then ended in accordance with Hong Kong Financial Reporting Standards (“HKFRSs”)
issued by the Hong Kong Institute of Certified Public Accountants (“HKICPA”) and have been properly prepared in compliance with the Hong
Kong Companies Ordinance.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with Hong Kong Standards on Auditing (“HKSAs”) issued by the HKICPA. Our responsibilities under
those standards are further described in the Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial Statements section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We are independent of the Company in accordance with the HKICPA’s Code of Ethics for Professional Accountants (the “Code”), and we have
fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the Code.
Other Information
The directors are responsible for the other information. The other information comprises all of the information included in the HKT Trust and HKT
Limited 2021 annual report other than the financial statements of the Company, the consolidated financial statements of HKT Trust and HKT
Limited and our auditor’s reports thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in doing so, consider whether the
other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be
materially misstated.
If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report
that fact. We have nothing to report in this regard.
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Responsibilities of Directors and the Audit Committee for the Financial Statements
The directors are responsible for the preparation of financial statements that give a true and fair view in accordance with HKFRSs issued by the
HKICPA and the Hong Kong Companies Ordinance, and for such internal control as the directors determine is necessary to enable the
preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the Company’s ability to continue as a going concern,
disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting unless the directors either intend to
liquidate the Company or to cease operations, or have no realistic alternative but to do so.
The Audit Committee assists the directors in discharging their responsibilities for overseeing the Company’s financial reporting process.
Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from material misstatement,
whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion. We report our opinion solely to you, as a body, in
accordance with Section 405 of the Hong Kong Companies Ordinance and for no other purpose. We do not assume responsibility towards or
accept liability to any other person for the contents of this report. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that
an audit conducted in accordance with HKSAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or
error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of
users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with HKSAs, we exercise professional judgement and maintain professional scepticism throughout the audit.
We also:
• Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error, design and perform audit
procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of
not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
• Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are appropriate in the circumstances,
but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Company’s internal control.
• Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related disclosures made by
the directors.
• Conclude on the appropriateness of the directors’ use of the going concern basis of accounting and, based on the audit evidence obtained,
whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Company’s ability to continue as a
going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor’s report to the related
disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit
evidence obtained up to the date of our auditor’s report. However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue
as a going concern.
• Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and whether the financial
statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
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We communicate with the Audit Committee regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and significant audit
findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
PricewaterhouseCoopers
Certified Public Accountants
Hong Kong, February 24, 2022
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は管理会社が別途保管しております。
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(訳文)
独立監査人の監査報告書
HKT トラスト及びHKTリミテッド株式ステープル受益証券保有者 各位
(HKTトラストは、香港の法律に基づき設立されたトラストであり、HKTリミテッドは、有限責任会社として、ケイマン諸島で
設立された。)
監査意見
監査対象
95 ページから192ページ(訳者注:原文のページ)に掲載されている、HKTトラスト、HKTリミテッド及びその子会社(以下
「本グループ」と総称する。)の連結財務書類並びにHKTリミテッド及びその子会社 (以下「HKTリミテッド・グループ」と総
称する。)の連結 財務書類(以下「HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」と総称する。)について監査を行った。HKT
トラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記1に記載の通り、HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財
務書類は 一緒に表示されている。 HKT トラスト及びHKTリミテッド連結財務書類はともに、以下で構成されている。
・2022年12月31日現在の連結財政状態計算書
・同日に終了した会計年度の連結損益計算書
・同日に終了した会計年度の連結包括利益計算書
・同日に終了した会計年度の連結持分変動計算書
・同日に終了した会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書
・連結財務書類に対する注記(主要な会計方針及びその他の説明情報を含む)
監査意見
私どもは、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類が、香港公認会計士協会(以下「HKICPA」という。)が公表してい
る香港財務報告基準(以下「HKFRS」という。)に準拠して、本グループ及びHKTリミテッド・グループの2022年12月31日現在
の連結財政状態、並びに同日に終了した会計年度の連結財務成績及び連結キャッシュ・フローに関して真実かつ公正な概観を
与えており、香港会社条例の開示要件に準拠して適切に作成されているものと認める。
監査意見の根拠
私どもは、HKICPAが公表している香港監査基準(以下「HKSA」という。)に準拠して監査を行った。これらの基準に基づく
私どもの責任は、本報告書の「HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の監査に対する監査人の責任」のセクションに詳
述されている。
私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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独立性
私どもは、HKICPAによる職業会計士の倫理規定(以下「当該規定」という。)に準拠して本グループ及びHKTリミテッド・グ
ループに対して独立性を保持しており、また、当該規定で定められるその他の倫理上の責任を果たした。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、私どもの職業的専門家としての判断において、当期のHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財
務書類の監査で最も重要な事項である。これらの事項は、全体としてのHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に関する
私どもの監査の過程及び私どもの監査意見の形成において対応した事項であり、私どもは当該事項に対して個別の意見を表明
するものではない。
私どもの監査において識別された監査上の主要な検討事項の要約は以下のとおりである。
・収益認識
・のれんを有している資金生成単位(以下「CGU」という。)についての減損評価
・法人所得税
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項に対する対応方法
収益認識
HKT トラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注
記7及び8を参照のこと。
本グループ及び HKT リミテッド・グループは、2022年 収益認識に使用された判断及び見積りに 関する 私ども
12月31日に終了した会計年度において、電気通信サービ の手続には、以下が含まれている。
ス(以下「TSS」という。)事業及びモバイル事業から ・内部統制の理解及び評価、並びに収益認識に関して整
の外部収益それぞれ22,705百万香港ドル及び10,556百万 備されている主要な統制の検証、また見積りの不確
香港ドルを含め、34,125百万香港ドルの収益を認識し 実性の程度と適用すべき仮定の決定に伴う判断を考
た。 慮した重要な虚偽表示の固有リスクの評価
本グループ及びHKTリミテッド・グループは、電気通 ・契約及び事業に関する私どもの知識に基づく、履行義
信サービスの提供の他に、本グループ及びHKTリミテッ 務の識別に関する経営陣による評価の妥当性の評価
ド・グループが端末、機器及び景品の引渡し等の顧客に ・各履行義務の独立販売価格の算定及び観察可能な市場
対する特定のその他の履行義務を負う一括販売契約を顧 データを参照して複数要素契約への収益の配分に使
客と締結している。 用された経営陣の判断及び見積りの妥当性の評価
収益認識は、見積りの不確実性の高さ及び重要な固有 ・請求システムから裏付文書(基礎となる請求書、契
リスクの影響を受ける。複数要素契約に含まれる履行義 約、現金受領の証拠等)までの取引の追跡による収
務の数を適切に識別し、各履行義務の独立販売価格を見 益取引の試査によるテスト
積り、顧客からの取引価格合計を独立販売価格の比率に ・取引価格合計の計算及び複数要素契約の各履行義務へ
基づき複数要素契約の各履行義務に配分するには、経営 の配分の試査によるテスト
陣の重要な判断が必要であった。 ・HKFRSの開示要件に照らして収益認識に関連する開示
TSS事業及びモバイル事業により認識された収益を監 の妥当性の評価
査するために多大な努力が必要となったが、これは、取 実施した手続に基づき、私どもは、収益認識に用いら
引量が膨大であること、使用されているシステムが複雑 れた判断及び見積りが入手可能な証拠によって裏付けら
であること、履行義務の識別及び複数要素契約に取引価 れていることを検討した。
格合計を配分するための各履行義務の独立販売価格の見
積りに重要な判断を伴うためである。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項に対する対応方法
のれんを有しているCGUについての減損評価
HKT トラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注
記18を参照のこと。
本グループ及びHKTリミテッド・グループは、2022年 減損評価に使用された判断及び見積りに関する私ども
12月31日現在、49,803百万香港ドルののれんを有してい の手続には、以下が含まれている。
た。 ・経営陣による減損評価に関する統制手続の理解並びに
のれんはCGUに割り当てられ、各CGUの回収可能額は、 見積りの不確実性の程度と適用すべき仮定の決定に
見積りの不確実性の高さ及び重要な固有リスクの影響を 伴う判断を考慮した重要な虚偽表示の固有リスクの
受けるキャッシュ・フロー予測を用いた使用価値の計算 評価
に基づき経営陣によって算定された。減損評価の実施に ・本グループ及びHKTリミテッド・グループの会計方針
あたり、CGUを適切に識別し、使用価値の計算に用いら 並びに本グループ及びHKTリミテッド・グループの事
れる主要な仮定(平均収益成長率、平均EBITDA成長率、 業に関する私どもの理解に基づく、経営陣によるCGU
最終成長率、割引率等)を決定するために、重要な経営 の識別の妥当性の評価
陣の判断を用いた。経営陣は、当期において、のれんに ・香港会計基準第36号「資産の減損」に従った使用価値
関して減損はないと結論付けている。 の計算方法の評価における私どもの内部専門家の関
与
・事業及び業界の観察可能な市場データに関する私ども
の知識に基づく主要な仮定(平均収益成長率、平均
EBITDA成長率、最終成長率、割引率等)の合理性の
評価(該当する場合は私どもの内部専門家の関与)
・キャッシュ・フロー予測データと関連するCGUの過去
の実績、財務予算及び予測との比較
・回収可能額の感応度が最も高い主要な仮定についての
感応度分析の実施
・HKFRSの開示要件に照らして減損評価に関連する開示
の妥当性の評価
実施した手続に基づき、私どもは、減損評価に使用さ
れた判断及び主要な仮定が入手可能な証拠によって裏付
けられていることを検討した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項に対する対応方法
法人所得税
HKT トラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注
記12及び32を参照のこと。
本グループ及びHKT リミテッド ・グループは、複数の 当期税金引当金及び繰延税金資産の認識に使用された
管轄地域にわたって営業活動を行っており、香港及び海 判断及び見積りに関する私どもの手続には、以下が含ま
外の税金の対象である。その時々に、特定の事項の税務 れている。
処理に関して関連税務当局から問い合わせを受けてい ・当期税金引当金及び繰延税金資産の認識に関する経営
る。これらの事項の結末及び当期税金負債の適切な金額 陣の内部統制とプロセスの理解、また見積りの不確
を見積るために重要な判断が用いられた。これらの見積 実性の程度と適用すべき仮定の決定に伴う判断を考
りは、見積りの不確実性の高さ及び重要な固有リスクの 慮した重要な虚偽表示の固有リスクの評価
影響を受ける。 ・当期税金負債及び関連税務当局からの問い合わせに対
本グループ及びHKTリミテッド・グループは、2022年 する結末の見積りの算定に使用した経営陣の根拠に
12月31日現在、利用可能な税務上の欠損金に関連して、 ついての経営陣への質問及び評価
繰延税金資産1,170百万 香港 ドルを認識していた。認識 ・各管轄地域の税務規則に従った、当期における当期税
すべき繰延税金資産の金額を評価する際に、本グループ 金の計算の妥当性の評価
及びHKTリミテッド・グループは、将来の課税所得及び ・関連する子会社の納税申告及び税務対応のそれぞれの
事業計画を検討している。 期限を含む、利用可能な税務上の欠損金の試査によ
る検証
・事業及び業界の観察可能な市場データに関する私ども
の知識に基づき、将来の課税所得予測のデータを実
績と比較し、主要な仮定(収益成長率やEBITDA成長
率等)の合理性を検討することによる、繰延税金資
産及び将来の課税所得の認識の合理性の評価
・HKFRSの開示要件に照らして当期税金引当金及び繰延
税金資産の認識に関連する開示の妥当性の評価
実施した手続に基づき、私どもは、当期税金引当金及
び繰延税金資産の認識に使用された判断及び仮定が入手
可能な証拠によって裏付けられていることを検討した。
その他の記載内容
HKT マネジメント・リミテッド(以下「本トラスティ・マネジャー」 といい、HKTトラストの受託会社及び管理会社の立場で
ある。 )の取締役及びHKTリミテッドの取締役は、その他の記載内容について責任を有している。その他の記載内容は、HKTト
ラスト及びHKTリミテッド2022年度年次報告書のうち、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類、HKTマネジメント・リミ
テッド財務書類並びにそれらに対する私どもの監査報告書以外の全ての情報である。
HKT トラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に関する私どもの監査意見の対象範囲には、その他の記載内容は含まれておら
ず、したがって、私どもは、当該その他の記載内容に対していかなる保証の結論も表明しない。
HKT トラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の監査における私どもの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程にお
いて、その他の記載内容とHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類又は私どもが監査の過程で得た知識との間に重要な相
違があるかどうか考慮すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽表示の兆候があるかどう
か留意することにある。
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私どもは、実施した手続に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽表示があると判断した場合には、当該事実を報告するこ
とが求められている。私どもは、その他の記載内容に関して報告すべき事項はない。
HKT トラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する取締役及び監査委員会の責任
本トラスティ・マネジャーの取締役及びHKTリミテッドの取締役は、HKICPAが公表しているHKFRS及び香港会社条例の開示要
件に準拠して真実かつ公正な概観を与えるHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類を作成すること、並びに不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のないHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類を作成するために取締役が必要であると判断した内
部統制を整備及び運用する責任を有している。
HKT トラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の作成にあたり、取締役は、本グループ及びHKTリミテッド・グループが継続企
業として存続する能力があるかどうかを評価し、必要がある場合には当該継続企業に関連する事項を開示する責任を有し、ま
た、取締役が本グループ及びHKTリミテッド・グループの清算又は事業停止の意図があるか、あるいはそうする以外に現実的な
代替案がない場合を除き、継続企業の前提に基づいて財務書類を作成する責任を有している。
監査委員会は、取締役が本グループ及びHKTリミテッド・グループの財務報告プロセスの監視責任を果たすように支援する。
HKT トラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の監査に対する監査人の責任
私どもの監査の目的は、全体としてのHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかに関する合理的な保証を得て、私どもの監査意見を含む監査報告書を発行することである。私どもは、HKTトラス
ト及びHKTリミテッド株式ステープル受益証券保有者全体に対してのみ私どもの監査意見を報告するものであり、他のいかなる
目的も意図していない。私どもはこの報告書の内容に関して、他のいかなる人物に対しても責任を負っておらず、また、義務
を受け入れるものでもない。合理的な保証は、高い水準の保証であるが、 HKSA に準拠して行った監査が、全ての重要な虚偽表
示を常に発見することを保証(guarantee)するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬から発生する可能性があり、個別に又
は集計すると、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
私どもは、 HKSA に準拠した監査の一環として、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保
持する他、以下を行う。
・不正又は誤謬によるHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の重要な虚偽表示リスク を識別、評価し、当該リスクに
対応した監査手続を立案、実施し、私どもの監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要
な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これは、不正に
は、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの意図的な除外、虚偽の陳述、又は内部統制の無効化が伴うためである。
・状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、本グループ及び
HKTリミテッド・グループの内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・取締役が採用した会計方針の適切性及び取締役によって行われた会計上の見積りの合理性を評価し、関連する開示の妥当
性を検討する。
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・取締役が継続企業を前提として財務書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、本グ
ループ及びHKTリミテッド・グループの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して、重要な不
確実性が認められるかどうかを結論付ける。重要な不確実性が認められる場合は、当監査報告書において、HKTトラスト及
びHKTリミテッド連結財務書類の関連する開示に注意を喚起すること、又は当該開示が不適切な場合は、財務書類に対して
除外事項付意見を表明することが求められる。私どもの結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、本グループ及びHKTリミテッド・グループは継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ HKT トラスト及びHKTリミテッド連結財務書類 の 全体としての表示 、 構成及び内容(開示を含む。)を検討し、HKTトラスト
及びHKTリミテッド連結財務書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ HKT トラスト及びHKTリミテッド連結財務書類 に対する監査意見を表明するため、本グループ及びHKTリミテッド・グループ
内の企業又は事業活動の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。私どもは、グループ監査の指示、監督及
び実施について責任を有する。私どもは、私どもの監査意見に単独で責任を負う。
私どもは、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、及び監査の過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重
要な発見事項について、監査委員会と協議する。
また、私どもは、監査委員会に、独立性についての職業倫理に関する規定を遵守している旨を書面で伝達し、また、独立性
に影響を与えると合理的に考えられる全ての関係やその他の事項、及び該当する場合には脅威を排除するために取られる措置
又は適用されるセーフガードについて監査委員会と協議する。
私どもは、監査委員会との協議事項のうち、当期のHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の監査において最も重要性
のある事項、すなわち監査上の主要な検討事項を決定し、かかる事項を監査報告書に記載する。ただし、法令により当該事項
の公開が禁止されている場合、あるいは極めてまれな状況ではあるが、監査報告書において言及することによる悪影響が公共
の利益を上回ると合理的に見込まれるために、監査報告書で当該事項について言及すべきではないと私どもが判断した場合
は、この限りでない。
本独立監査人の監査報告書の基礎となった監査に対する責任を有する監査責任者はウン・カ・ホーである。
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香港、2023年2月23日
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TO THE HOLDERS OF SHARE STAPLED UNITS OF HKT TRUST AND HKT LIMITED
(HKT Trust is a trust constituted under the laws of Hong Kong; HKT Limited is incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Opinion
What we have audited
The consolidated financial statements of HKT Trust, HKT Limited (the “Company”) and its subsidiaries (together the “Group”) and of HKT
Limited and its subsidiaries (the “HKT Limited Group”) set out on pages 95 to 192 (together referred to as the “HKT Trust and HKT Limited
consolidated financial statements”). As explained in note 1 to the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements, the
consolidated financial statements of the HKT Trust and the consolidated financial statements of HKT Limited are presented together. The HKT
Trust and HKT Limited consolidated financial statements together comprise:
• the consolidated statement of financial position as at 31 December 2022;
• the consolidated income statement for the year then ended;
• the consolidated statement of comprehensive income for the year then ended;
• the consolidated statement of changes in equity for the year then ended;
• the consolidated statement of cash flows for the year then ended; and
• the notes to the consolidated financial statements, which include principal accounting policies and other explanatory information.
Our opinion
In our opinion, the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements give a true and fair view of the consolidated financial position
of the Group and of the HKT Limited Group as at 31 December 2022, and of their consolidated financial performance and their consolidated
cash flows for the year then ended in accordance with Hong Kong Financial Reporting Standards (“HKFRSs”) issued by the Hong Kong Institute
of Certified Public Accountants (“HKICPA”) and have been properly prepared in compliance with the disclosure requirements of the Hong Kong
Companies Ordinance.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with Hong Kong Standards on Auditing (“HKSAs”) issued by the HKICPA. Our responsibilities under
those standards are further described in the Auditor’s Responsibilities for the Audit of the HKT Trust and HKT Limited Consolidated Financial
Statements section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We are independent of the Group and of the HKT Limited Group in accordance with the HKICPA’s Code of Ethics for Professional Accountants
(the “Code”), and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the Code.
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Key Audit Matters
Key audit matters are those matters that, in our professional judgement, were of most significance in our audit of the HKT Trust and HKT
Limited consolidated financial statements of the current period. These matters were addressed in the context of our audit of the HKT Trust and
HKT Limited consolidated financial statements as a whole, and in forming our opinion thereon, and we do not provide a separate opinion on
these matters.
Key audit matters identified in our audit are summarised as follows:
• Revenue recognition
• Impairment assessments for cash-generating units (“CGUs”) containing goodwill
• Income taxes
Key Audit Matter How our audit addressed the Key Audit Matter
Revenue recognition
Refer to notes 7 and 8 to the HKT Trust and HKT Limited
consolidated financial statements
The Group and the HKT Limited Group recognised revenue of Our procedures in relation to the judgements and estimates
HK$34,125 million for the year ended 31 December 2022, used in the recognition of revenue included:
including external revenue from Telecommunications Services
• Obtaining an understanding of and evaluating the internal
(“TSS”) Business and Mobile Business of HK$22,705 million
controls, and validating key controls in place on revenue
and HK$10,556 million respectively.
recognition and assessing the inherent risk of material
The Group and the HKT Limited Group enter into bundled sale misstatement by considering the degree of estimation
contracts with customers in which, apart from the provision of uncertainty and the judgement involved in determining
telecommunications services, the Group and the HKT Limited assumptions to be applied;
Group have certain other performance obligations to customers
• Assessing the appropriateness of management’s
such as the delivery of handsets, equipment and gifts.
assessments on the identification of performance obligations
Revenue recognition is subject to high degree of estimation based on the contractual agreements and our knowledge of
uncertainty and significant inherent risk. Significant the business;
management’s judgements were needed to appropriately
• Assessing the reasonableness of management’s judgements
identify the number of performance obligations included in the
and estimates used to determine the stand-alone selling price
multiple-element arrangements, to estimate the stand-alone
of each performance obligation and to allocate revenue to
selling price of each performance obligation, and to allocate the
multiple-element arrangements with reference to observable
total transaction prices from customers to each performance
market data;
obligation of multiple-element arrangements based on its
relative stand-alone selling price.
• Testing, on a sample basis, the revenue transactions by
tracing the transactions from the billing systems to supporting
Significant effort was spent auditing the revenue recognised by
documents, such as underlying invoices, contractual
TSS Business and Mobile Business due to the large volume of
agreements and evidence of cash receipts;
transactions, the complexity of the systems used, the significant
judgements involved in the identification of performance
• Testing, on a sample basis, the calculation and allocation of
obligations and the estimation of the stand-alone selling price of
total transaction prices to each performance obligation of
each performance obligation to allocate the total transaction
multiple-element arrangements; and
prices to multiple-element arrangements.
• Assessing the adequacy of the disclosures related to revenue
recognition in the context of HKFRSs disclosure
requirements.
Based on the procedures performed, we considered that the
judgements and estimates used in the recognition of revenue
are supported by the available evidence.
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Key Audit Matter How our audit addressed the Key Audit Matter
Impairment assessments for CGUs containing goodwill
Refer to note 18 to the HKT Trust and HKT Limited
consolidated financial statements
As at 31 December 2022, the Group and the HKT Limited Our procedures in relation to the judgements and estimates
Group had goodwill amounting to HK$49,803 million. used in the impairment assessments included:
Goodwill was allocated to CGUs, and the recoverable amount • Obtaining an understanding of the management’s control
of each CGU was determined by management based on value- procedures of the impairment assessments and assessing the
in-use calculation using cash flow projections which is subject inherent risk of material misstatement by considering the
to high degree of estimation uncertainty and significant inherent degree of estimation uncertainty and the judgement involved
risk. In carrying out the impairment assessments, significant in determining assumptions to be applied;
management’s judgements were used to appropriately identify
• Assessing the reasonableness of management’s identification
CGUs and to determine the key assumptions, including
of CGUs based on the Group’s and the HKT Limited Group’s
average revenue growth rates, average EBITDA growth rates,
accounting policies and our understanding of the Group’s and
terminal growth rates and discount rates used in the value-in-
the HKT Limited Group’s businesses;
use calculations. Management has concluded that there is no
impairment in respect of the goodwill in the current year.
• Involving our internal expert in assessing the value-in-use
calculation methodology in accordance with Hong Kong
Accounting Standard 36 Impairment of Assets;
• Assessing the reasonableness of the key assumptions,
including average revenue growth rates, average EBITDA
growth rates, terminal growth rates and discount rates, based
on our knowledge of the business and the observable market
data of the industry and with the involvement of our internal
expert, where applicable;
• Comparing the data in the cash flow projections to the
relevant CGUs’ historical performance, financial budgets and
forecasts;
• Performing sensitivity analyses on the key assumptions to
which the recoverable amounts are the most sensitive; and
• Assessing the adequacy of the disclosures related to the
impairment assessments in the context of HKFRSs disclosure
requirements.
Based on the procedures performed, we considered that the
judgements and key assumptions used in the impairment
assessments are supported by the available evidence.
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Key Audit Matter How our audit addressed the Key Audit Matter
Income taxes
Refer to notes 12 and 32 to the HKT Trust and HKT Limited
consolidated financial statements
The Group and the HKT Limited Group operate across several Our procedures in relation to the judgements and estimates
jurisdictions and are subject to Hong Kong and overseas taxes. used in the recognition of current income tax provisions and
From time to time, there are queries raised by relevant tax deferred income tax assets included:
authorities in respect of the tax treatments of certain matters.
• Understanding management’s internal controls and
Significant judgements were used to estimate the outcome of
processes for the recognition of current income tax provisions
these matters and the appropriate amount of current income tax
and deferred income tax assets and assessing the inherent
liabilities. These estimations are subject to high degree of
risk of material misstatement by considering the degree of
estimation uncertainty and significant inherent risk.
estimation uncertainty and the judgement involved in
The Group and the HKT Limited Group recognised deferred determining assumptions to be applied;
income tax assets of HK$1,170 million related to available tax
• Enquiring with management and assessing management’s
losses as at 31 December 2022. In assessing the amount of
basis used to compute the current income tax liabilities and
deferred income tax assets to be recognised, the Group and
the estimated outcome of queries raised by relevant tax
the HKT Limited Group have considered future taxable profits
authorities;
and business plans.
• Assessing the appropriateness of the current income tax
computation for the current year, according to the tax rules in
the respective jurisdictions;
• Validating, on a sample basis, available tax losses, including
the respective expiry periods to tax returns and tax
correspondence of the relevant subsidiaries;
• Assessing the reasonableness of the recognition of deferred
income tax assets and the future taxable profits by comparing
the data in the future taxable profits projections to the
historical performance and considering the reasonableness of
the key assumptions, including revenue growth rates and
EBITDA growth rates, based on our knowledge of the
business and the observable market data of the industry; and
• Assessing the adequacy of the disclosures related to the
recognition of current income tax provisions and deferred
income tax assets in the context of HKFRSs disclosure
requirements.
Based on the procedures performed, we considered that the
judgements and assumptions used in the recognition of current
income tax provisions and deferred income tax assets are
supported by the available evidence.
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Other Information
The directors of HKT Management Limited (in its capacity as the trustee-manager of the HKT Trust) (the “Trustee-Manager”) and the directors
of the Company are responsible for the other information. The other information comprises all of the information included in the HKT Trust and
HKT Limited 2022 annual report other than the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements, the financial statements of HKT
Management Limited and our auditor’s reports thereon.
Our opinion on the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements does not cover the other information and we do not express
any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements, our responsibility is to read the other
information and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the HKT Trust and HKT Limited consolidated
financial statements or our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated.
If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report
that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of Directors and the Audit Committee for the HKT Trust and HKT Limited Consolidated Financial Statements
The directors of the Trustee-Manager and the directors of the Company are responsible for the preparation of the HKT Trust and HKT Limited
consolidated financial statements that give a true and fair view in accordance with HKFRSs issued by the HKICPA and the disclosure
requirements of the Hong Kong Companies Ordinance, and for such internal control as the directors determine is necessary to enable the
preparation of the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud
or error.
In preparing the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements, the directors are responsible for assessing the Group’s and the
HKT Limited Group’s ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless the directors either intend to liquidate the Group and the HKT Limited Group or to cease operations, or have
no realistic alternative but to do so.
The Audit Committee assists the directors in discharging their responsibilities for overseeing the Group’s and the HKT Limited Group’s financial
reporting process.
Auditor’s Responsibilities for the Audit of the HKT Trust and HKT Limited Consolidated Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements as a whole
are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion. We report our
opinion solely to you, as a body, and for no other purpose. We do not assume responsibility towards or accept liability to any other person for
the contents of this report. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with
HKSAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if,
individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these
HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements.
As part of an audit in accordance with HKSAs, we exercise professional judgement and maintain professional scepticism throughout the audit.
We also:
• Identify and assess the risks of material misstatement of the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements, whether due to
fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to
provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error,
as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
• Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are appropriate in the circumstances,
but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Group’s and the HKT Limited Group’s internal control.
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• Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related disclosures made by
the directors.
• Conclude on the appropriateness of the directors’ use of the going concern basis of accounting and, based on the audit evidence obtained,
whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Group’s and the HKT Limited Group
’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor’s
report to the related disclosures in the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements or, if such disclosures are inadequate, to
modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor’s report. However, future events or
conditions may cause the Group and the HKT Limited Group to cease to continue as a going concern.
• Evaluate the overall presentation, structure and content of the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements, including the
disclosures, and whether the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements represent the underlying transactions and events
in a manner that achieves fair presentation.
• Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or business activities within the Group and the
HKT Limited Group to express an opinion on the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements. We are responsible for the
direction, supervision and performance of the group audit. We remain solely responsible for our audit opinion.
We communicate with the Audit Committee regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and significant audit
findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
We also provide the Audit Committee with a statement that we have complied with relevant ethical requirements regarding independence, and
to communicate with them all relationships and other matters that may reasonably be thought to bear on our independence, and where
applicable, actions taken to eliminate threats or safeguards applied.
From the matters communicated with the Audit Committee, we determine those matters that were of most significance in the audit of the HKT
Trust and HKT Limited consolidated financial statements of the current period and are therefore the key audit matters. We describe these
matters in our auditor’s report unless law or regulation precludes public disclosure about the matter or when, in extremely rare circumstances,
we determine that a matter should not be communicated in our report because the adverse consequences of doing so would reasonably be
expected to outweigh the public interest benefits of such communication.
The engagement partner on the audit resulting in this independent auditor’s report is Ng Ka Ho.
PricewaterhouseCoopers
Certified Public Accountants
Hong Kong, 23 February 2023
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は管理会社が別途保管しております。
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(訳文)
独立監査人の監査報告書
HKT マネジメント・リミテッド株主 各位
(有限責任会社として、香港で設立された。)
監査意見
監査対象
196 ページから205ページ(訳者注:原文のページ)に掲載されている、HKTマネジメント・リミテッド(以下「本トラス
ティ・マネジャー」という。)の財務書類は以下で構成されている。
・2022年12月31日現在の財政状態計算書
・同日に終了した事業年度の損益計算書
・同日に終了した事業年度の包括利益計算書
・同日に終了した事業年度の持分変動計算書
・同日に終了した事業年度のキャッシュ・フロー計算書
・財務書類に対する注記(主要な会計方針及びその他の説明情報を含む)
監査意見
私どもは、財務書類が、香港公認会計士協会(以下「HKICPA」という。)が公表している香港財務報告基準(以下「HKFRS」
という。)に準拠して、本トラスティ・マネジャーの2022年12月31日現在の財政状態、並びに同日に終了した事業年度の財務
成績及びキャッシュ・フローに関して真実かつ公正な概観を与えており、香港会社条例に準拠して適切に作成されているもの
と認める。
監査意見の根拠
私どもは、HKICPAが公表している香港監査基準(以下「HKSA」という。)に準拠して監査を行った。これらの基準に基づく
私どもの責任は、本報告書の「財務書類監査に対する監査人の責任」のセクションに詳述されている。
私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
独立性
私どもは、HKICPAによる職業会計士の倫理規定(以下「当該規定」という。)に準拠して本トラスティ・マネジャーに対し
て独立性を保持しており、また、当該規定で定められるその他の倫理上の責任を果たした。
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その他の記載内容
取締役は、その他の記載内容について責任を有している。その他の記載内容は、HKTトラスト及びHKTリミテッド2022年度年
次報告書のうち、本トラスティ・マネジャー財務書類、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類並びにそれらに対する私
どもの監査報告書以外の全ての情報である。
財務書類に関する私どもの監査意見の対象範囲には、その他の記載内容は含まれておらず、したがって、私どもは、当該そ
の他の記載内容に対していかなる保証の結論も表明しない。
財務書類監査における私どもの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務書類又
は私どもが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮すること、また、そのような重要な相違以外にその
他の記載内容に重要な虚偽表示の兆候があるかどうか留意することにある。
私どもは、実施した手続に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽表示があると判断した場合には、当該事実を報告するこ
とが求められている。私どもは、その他の記載内容に関して報告すべき事項はない。
財務書類に対する取締役及び監査委員会の責任
取締役は、HKICPAが公表しているHKFRS及び香港会社条例に準拠して真実かつ公正な概観を与える財務書類を作成すること、
並びに不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために取締役が必要であると判断した内部統制を整備及
び運用する責任を有している。
財務書類を作成するにあたり、取締役は、本トラスティ・マネジャーが継続企業として存続する能力があるかどうかを評価
し、必要がある場合には当該継続企業に関連する事項を開示する責任を有し、また、取締役が本トラスティ・マネジャーの清
算又は事業停止の意図があるか、あるいはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業の前提に基づいて財務
書類を作成する責任を有している。
監査委員会は、取締役が本トラスティ・マネジャーの財務報告プロセスの監視責任を果たすように支援する。
財務書類監査に対する監査人の責任
私どもの監査の目的は、全体としての財務書類に、不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関する合理的な保
証を得て、私どもの監査意見を含む監査報告書を発行することである。私どもは、香港会社条例第405条に準拠して、HKTマネ
ジメント・リミテッド株主全体に対してのみ私どもの監査意見を報告するものであり、他のいかなる目的も意図していない。
私どもはこの報告書の内容に関して、他のいかなる人物に対しても責任を負っておらず、また、義務を受け入れるものでもな
い。合理的な保証は、高い水準の保証であるが、 HKSA に準拠して行った監査が、全ての重要な虚偽表示を常に発見することを
保証(guarantee)するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬から発生する可能性があり、個別に又は集計すると、当該財務
書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
私どもは、 HKSA に準拠して実施する監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持する他、
以下を行う。
・不正又は誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスク を識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続を立案、実施し、
私どもの監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示を発見できないリスク
は、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、文書の偽造、取引等の
記録からの意図的な除外、虚偽の陳述、又は内部統制の無効化が伴うためである。
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・状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、本トラスティ・
マネジャーの内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・取締役が採用した会計方針の適切性及び取締役によって行われた会計上の見積りの合理性を評価し、関連する開示の妥当
性を検討する。
・取締役が継続企業を前提として財務書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、本ト
ラスティ・マネジャーの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れるかどうかを結論付ける。重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務書類の関連する開示に注意を
喚起すること、又は当該開示が不適切な場合は、財務書類に対して除外事項付意見を表明することが求められる。私ども
の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、本トラスティ・マネ
ジャーは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務書類 の 全体としての表示 、 構成及び内容(開示を含む。)を検討し、財務書類が基礎となる取引や会計事象を適正に
表示しているかどうかを評価する。
私どもは、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重
要な発見事項について、監査委員会と協議する。
プライスウォーターハウスクーパース
公認会計士事務所
香港、2023年2月23日
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INDEPENDENT AUDITOR’S REPORT
TO THE SOLE SHAREHOLDER OF HKT MANAGEMENT LIMITED
(Incorporated in Hong Kong with limited liability)
Opinion
What we have audited
The financial statements of HKT Management Limited (the “Company”), which are set out on pages 196 to 205, comprise:
• the statement of financial position as at 31 December 2022;
• the income statement for the year then ended;
• the statement of comprehensive income for the year then ended;
• the statement of changes in equity for the year then ended;
• the statement of cash flows for the year then ended; and
• the notes to the financial statements, which include principal accounting policies and other explanatory information.
Our opinion
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position of the Company as at 31 December 2022, and of its
financial performance and its cash flows for the year then ended in accordance with Hong Kong Financial Reporting Standards (“HKFRSs”)
issued by the Hong Kong Institute of Certified Public Accountants (“HKICPA”) and have been properly prepared in compliance with the Hong
Kong Companies Ordinance.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with Hong Kong Standards on Auditing (“HKSAs”) issued by the HKICPA. Our responsibilities under
those standards are further described in the Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial Statements section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We are independent of the Company in accordance with the HKICPA’s Code of Ethics for Professional Accountants (the “Code”), and we have
fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the Code.
Other Information
The directors are responsible for the other information. The other information comprises all of the information included in the HKT Trust and HKT
Limited 2022 annual report other than the financial statements of the Company, the consolidated financial statements of HKT Trust and HKT
Limited and our auditor’s reports thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in doing so, consider whether the
other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be
materially misstated.
If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report
that fact. We have nothing to report in this regard.
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Responsibilities of Directors and the Audit Committee for the Financial Statements
The directors are responsible for the preparation of financial statements that give a true and fair view in accordance with HKFRSs issued by the
HKICPA and the Hong Kong Companies Ordinance, and for such internal control as the directors determine is necessary to enable the
preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the Company’s ability to continue as a going concern,
disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting unless the directors either intend to
liquidate the Company or to cease operations, or have no realistic alternative but to do so.
The Audit Committee assists the directors in discharging their responsibilities for overseeing the Company’s financial reporting process.
Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from material misstatement,
whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion. We report our opinion solely to you, as a body, in
accordance with Section 405 of the Hong Kong Companies Ordinance and for no other purpose. We do not assume responsibility towards or
accept liability to any other person for the contents of this report. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that
an audit conducted in accordance with HKSAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or
error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of
users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with HKSAs, we exercise professional judgement and maintain professional scepticism throughout the audit.
We also:
• Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error, design and perform audit
procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of
not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
• Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are appropriate in the circumstances,
but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Company’s internal control.
• Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related disclosures made by
the directors.
• Conclude on the appropriateness of the directors’ use of the going concern basis of accounting and, based on the audit evidence obtained,
whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Company’s ability to continue as a
going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor’s report to the related
disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit
evidence obtained up to the date of our auditor’s report. However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue
as a going concern.
• Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and whether the financial
statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
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We communicate with the Audit Committee regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and significant audit
findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
PricewaterhouseCoopers
Certified Public Accountants
Hong Kong, 23 February 2023
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は管理会社が別途保管しております。
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