株式会社コーエーテクモホールディングス 有価証券報告書 第14期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コーエーテクモホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年６月16日
【事業年度】 第14期(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
【会社名】 株式会社コーエーテクモホールディングス
【英訳名】 KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 襟川 陽一
【本店の所在の場所】 横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号
【電話番号】 045(562)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 浅野 健二郎
【最寄りの連絡場所】 横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号
【電話番号】 045(562)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 浅野 健二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月
売上高 (百万円) 38,968 42,645 60,370 72,759 78,417
経常利益 (百万円) 18,307 18,869 39,299 48,696 39,899
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,694 15,306 29,550 35,359 30,935
当期純利益
包括利益 (百万円) 10,642 9,010 49,007 25,655 20,703
純資産額 (百万円) 119,284 122,346 165,129 138,101 142,684
総資産額 (百万円) 129,192 147,793 190,671 219,803 210,889
１株当たり純資産額 (円) 361.70 369.33 496.15 437.16 450.72
１株当たり当期純利益 (円) 41.54 46.48 89.34 107.28 98.20
潜在株式調整後
(円) 41.45 46.34 88.86 104.85 91.22
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 92.0 82.5 86.4 62.6 67.4
自己資本利益率 (％) 11.7 12.7 20.6 23.4 22.1
株価収益率 (倍) 19.76 23.05 27.79 18.71 24.32
営業活動による
(百万円) 9,597 9,748 29,726 24,819 29,692
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,496 △ 10,496 △ 12,291 △ 13,168 △ 21,394
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,730 6,906 △ 19,396 △ 4,561 △ 16,588
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 6,968 12,803 11,439 19,503 11,733
1,757 1,835 1,983 2,063 2,381
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 330 ) ( 369 ) ( 458 ) ( 446 ) ( 493 )
(注) １．平成30年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第12期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落
ち後の株価となっております。従いまして、第12期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当
該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益金額で除して算定しております。
３．令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第13期の期首から適用してお
り、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月
営業収益 (百万円) 10,712 12,990 18,919 52,611 20,530
経常利益 (百万円) 8,975 11,054 16,978 50,550 18,950
当期純利益 (百万円) 8,775 10,819 16,701 50,179 18,302
資本金 (百万円) 15,000 15,000 15,000 15,000 15,000
発行済株式総数 (株) 129,268,048 129,268,048 129,268,048 168,048,462 336,096,924
純資産額 (百万円) 86,098 90,969 101,479 98,959 100,976
総資産額 (百万円) 86,559 91,513 102,145 147,949 149,227
１株当たり純資産額 (円) 260.72 274.33 304.55 312.89 318.47
１株当たり配当額
55.00 61.00 117.00 108.00 50.00
(円)
(内１株当たり中間配当額) - - - - -
１株当たり当期純利益 (円) 26.62 32.86 50.49 152.24 58.10
潜在株式調整後
(円) 26.56 32.76 50.22 149.03 53.28
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 99.0 99.0 99.1 66.6 67.3
自己資本利益率 (％) 10.3 12.3 17.4 50.2 18.4
株価収益率 (倍) 30.83 32.60 49.16 13.19 41.10
配当性向 (％) 79.5 71.4 89.1 35.5 86.1
従業員数
63 67 74 101 104
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 21 ) ( 29 ) ( 30 ) ( 33 ) ( 38 )
株主総利回り (％) 126.4 167.5 386.2 323.0 387.6
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
2,140 3,215 5,150 5,990 2,489
最高株価 (円)
(2,480) (6,990) (5,030)
1,642 1,895 4,840 3,705 2,120
最低株価 (円)
(2,052) (2,460) (3,835)
(注) １．平成30年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式
分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第12期末時点の株価は、当該株式分割に係る
権利落ち後の株価となっております。従いまして、第12期の株価収益率については、当該権利落ち後
の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益金額で除して算定しております。
３．令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第10期の１株当たり配当額には、経営統合10周年記念配当５円を含んでおります。
５．最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、
令和４年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
６．平成30年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。第10期の株価に
ついては株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割による権
利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。
７．令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。第12期の株価に
ついては株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割による権
利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。
８．令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期の株価に
ついては株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割による権
利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。
９．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第13期の期首から適用して
おり、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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２ 【沿革】
当社は平成21年４月の株式会社コーエー(登記社名は株式会社光栄)とテクモ株式会社の経営統合により設立されま
した。
株式会社コーエーは昭和53年７月に設立され、染料等の販売を開始いたしました。その後、昭和55年12月にパソコ
ンの販売及び業務用特注ソフトの開発を開始し、平成６年11月に東京証券取引所市場第二部に株式上場、平成12年３
月に同取引所市場第一部に指定されました。また、テクモ株式会社は昭和42年７月に日本ヨット株式会社として設立
され、小型ヨットの製造・販売を開始いたしました。その後、昭和62年４月に各種アミューズメントソフト・機器の
開発並びにアミューズメント施設の運営活動を行っているテクモ株式会社(昭和60年４月設立。設立時の商号は株式会
社テーカン)を吸収合併し、商号は被合併会社の商号を使用いたしました。その後、平成12年３月に東京証券取引所市
場第二部に株式上場し、平成13年３月に同取引所市場第一部に指定されました。
当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。
年月 事項
平成21年４月 株式会社コーエー及びテクモ株式会社が経営統合し、株式移転により持株会社である当社を設立
平成21年12月 当社が、株式会社コーエーの海外販売子会社４社の管理事業を吸収分割により承継し、当該海外
販売子会社を直接完全子会社化
平成22年１月 米国子会社であるKOEI CorporationとTECMO,INC.が合併し、TECMO KOEI AMERICA Corporationに
商号を変更
平成22年１月 テクモ株式会社が、株式譲渡によりテクモウェーブ株式会社を完全子会社化
平成22年４月 次のグループ組織再編により、株式会社コーエーテクモゲームス、株式会社コーエーテクモ
ウェーブ、株式会社コーエーテクモネットが事業の中核を担う体制へ変更
・当社が、株式会社コーエー及びテクモ株式会社の子会社管理事業の一部を吸収分割により承継
し、テクモウェーブ株式会社及び株式会社コーエーネットを直接完全子会社化
・テクモウェーブ株式会社が、株式会社コーエーのメディア事業、ライツ事業及びスロット・パ
チンコ事業並びにテクモ株式会社のスロット・パチンコ事業及びライツ事業を吸収分割により
承継し、株式会社コーエーテクモウェーブに商号を変更
・株式会社コーエーとテクモ株式会社が合併し、株式会社コーエーテクモゲームスに商号を変
更。なお、本合併に先立ち、株式会社コーエー(登記社名は株式会社コーエー)及びテクモ株式
会社(設立時商号は株式会社テーカン)を子会社として設立
・株式会社コーエーネットが株式会社コーエーテクモネットに商号を変更
平成23年４月 株式会社コーエーテクモゲームスが、株式会社コーエー(登記社名は株式会社コーエー)及びテク
モ株式会社(設立時商号は株式会社テーカン)を吸収合併
平成23年12月 株式会社ガストの株式を取得し、同社を当社の完全子会社化
平成26年７月 商号を株式会社コーエーテクモホールディングスに変更
グローバルベースでの「コーエーテクモブランド」の認知度と価値の更なる向上を図るため、当
社及びグループ会社の社名・英文表記を「TECMO KOEI」から「KOEI TECMO」に変更・統一
平成26年10月 株式会社コーエーテクモゲームスが、株式会社ガストを吸収合併
令和２年４月 株式会社コーエーテクモゲームスの本社を、横浜市西区みなとみらいに移転
令和４年４月 当社が、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム
市場に移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社16社、親会社１社で構成され、エンタテインメント事業、アミューズメント事業、
不動産事業、その他事業の４つの事業を基本事業領域としております。
当社グループの事業の内容及び位置付けは次のとおりであり、報告セグメントと同一の区分であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
事業区分 主な事業の内容 地域 主要な会社
株式会社コーエーテクモゲームス
株式会社コーエーテクモネット
国内
株式会社コーエーテクモクオリティアシュ
アランス
KOEI TECMO AMERICA Corporation
エンタテインメントコンテンツ
KOEI TECMO EUROPE LIMITED
エンタテインメント事業
の開発・販売
台湾光栄特庫摩股分有限公司
天津光栄特庫摩軟件有限公司
海外 北京光栄特庫摩軟件有限公司
KOEI TECMO SINGAPORE Pte. Ltd.
KOEI TECMO SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.
（注）１
上海光栄特庫摩娯楽有限公司（注）３
スロット・パチンコの液晶受託
開発、関連ロイヤリティー収入
アミューズメント事業 国内 株式会社コーエーテクモウェーブ
アミューズメント施設の企画開
発・運営・管理
国内 株式会社コーエーテクモゲームス
不動産事業 賃貸用不動産の運用・管理
KOEI TECMO EUROPE LIMITED
海外
株式会社コーエーテクモキャピタル
株式会社コーエーテクモリブ
その他事業 ベンチャーキャピタル事業等 国内
株式会社コーエーテクモミュージック
株式会社コーエーテクモアド
（注）１.前連結会計年度において非連結子会社であったKOEI TECMO SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.は、重要性が増し
たことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。
２.前連結会計年度において連結子会社であったCWS Brains株式会社は、令和５年３月31日に株式全てを譲渡し
たため、連結子会社から除外しております。
３.上海光栄特庫摩娯楽有限公司は令和４年11月10日に設立しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有・被所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(親会社)
不動産賃貸及び管 事業上の関係はありませ
株式会社 神奈川県横浜市 10
理事業並びに有価 - 48.8 ん。
光優ホールディングス 港北区 百万円
証券の保有・管理 役員の兼任あり。
(連結子会社)
当社は経営戦略等の各種役
株式会社 神奈川県横浜市 9,090 エンタテインメン 務を提供し、対価を受領し
100.0 -
コーエーテクモゲームス 西区 百万円 ト事業 ております。
役員の兼任あり。
当社は経営戦略等の各種役
株式会社 神奈川県横浜市 110 エンタテインメン 務を提供し、対価を受領し
-
コーエーテクモネット 港北区 百万円 ト事業 100.0 ております。
役員の兼任あり。
当社は経営戦略等の各種役
株式会社 100 アミューズメント 務を提供し、対価を受領し
東京都千代田区 -
コーエーテクモウェーブ 百万円 事業 100.0 ております。
役員の兼任あり。
当社は経営戦略等の各種役
米国
KOEI TECMO AMERICA
2,000 エンタテインメン 務を提供し、対価を受領し
カリフォルニア州 -
千米ドル ト事業 100.0 ております。
Corporation
バーリンゲーム市
役員の兼任あり。
当社は経営戦略等の各種役
KOEI TECMO EUROPE
英国 24,000 エンタテインメン 務を提供し、対価を受領し
100.0 -
ハートフォード州 千ポンド ト事業 ております。
LIMITED
役員の兼任あり。
その他８社
(注) １．株式会社コーエーテクモゲームス及びKOEI TECMO EUROPE LIMITEDは特定子会社に該当いたします。
２．株式会社コーエーテクモゲームスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。株式会社コーエーテクモゲームスの主要な損益情報等は以下
のとおりです。
主要な損益情報等 株式会社コーエーテクモゲームス
① 売上高 68,107百万円
② 経常利益 34,166 〃
③ 当期純利益 26,852 〃
④ 純資産額 93,314 〃
⑤ 総資産額 190,189 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和５年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
エンタテインメント 2,061 ( 106 )
アミューズメント 54 ( 127 )
全社(共通) 266 ( 260 )
合計 2,381 ( 493 )
(注) １．従業員数は就業人数(連結会社外への出向者を除き、連結会社への出向者を含む)であります。また、臨
時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )内に外数で記
載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、不動産及びその他セグメントに所属している
人員数であります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が318名増加しております。主な理由は、当連結会計年度からKOEI
TECMO SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.を連結子会社に含めたことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
令和５年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
104 ( 38 ) 37.5 9.3 7,373,372
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 104 ( 38 )
合計 104 ( 38 )
(注) １．従業員数は就業人数(社外への出向者を除き、当社への出向者を含む)であります。また、臨時雇用者数
(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しておりま
す。
２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の算定にあたっては、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社
からの派遣社員を含む)を含まない人員数によっております。
３．平均勤続年数の算定にあたっては、当社グループからの転籍により当社で就業している従業員について
は、各社における勤続年数を通算しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
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(3) 管理職に占める女性管理職比率、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％） （注1）
管理職に占める女性
男性育児休業等取得率
労働者の割合（％）
正規雇用 パート・
（％） （注2）
全労働者
（注1）
労働者 有期労働者
27.8 100.0 59.9 84.4 65.1
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級毎の人数分布の差があ
るため、賃金において差異が生じております。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に占める
労働者の男女の賃金の差異（％） （注1）
男性育児休業
女性労働者の
名称 等取得率
正規雇用 パート・
割合（％）
全労働者
（％）（注2）
労働者 有期労働者
（注1）
㈱コーエーテクモゲームス 6.0 70.0 77.7 80.1 74.5
㈱コーエーテクモクオリティ
0.0 - 90.6 86.0 89.6
アシュアランス
㈱コーエーテクモウェーブ 0.0 33.3 48.1 75.6 89.9
㈱コーエーテクモネット 0.0 - 70.8 85.5 -
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３． 「男性育児休業等取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しており
ます。
４． 「労働者の男女の賃金の差異」の「-」は男性労働者がいないことを示しております。
５．職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級毎の人数分布の差があ
るため、賃金において差異が生じております。
(4) 労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は極めて良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営方針
当社グループは、コーエーテクモの精神「創造と貢献」、コーポレートスローガン「Level up your happiness」
のもと、新しい価値を創造して、社会に貢献し、世界中のみなさまの心の豊かさや幸せに寄与貢献することを存在
意義とし、「世界No.１のデジタルエンタテインメントカンパニー」となることを目指します。その実現のために以
下の経営方針をもってあたります。
経営基本方針
① 最高のコンテンツの創発
素晴らしいコンテンツを通じて、お客様に最高の感動を提供する
② 成長性と収益性の実現
経営基盤を安定化させ、更なる発展を目指す
③ 社員の福祉の向上
業績と福祉の向上により、活力に満ちた魅力ある企業となる
④ 新分野への挑戦
社会にとって役に立つ新しさの実現にチャレンジし続ける
2024年３月期経営方針
「グローバルIPの創造と展開」
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成長性と収益性の実現により企業価値を高めてまいりますが、重要な経営指標としては、売上
高営業利益率30％以上を目標としています。
なお、売上高営業利益率の推移は下表のとおりです。
売上高営業利益率
平成31年３月期 31.0％
令和２年３月期 33.1％
令和３年３月期 40.4％
令和４年３月期 47.5％
令和５年３月期 49.9％
(3) 中長期的な会社の経営戦略
① コンテンツ・クリエイション戦略
様々な分野に独創性溢れるエンタテインメント・コンテンツを提供し、幅広い年齢層にコーエーテクモファン
を広げる
② コンテンツ・エキスパンション戦略
IPを多方面に展開して、総合的なIPの商品力を高め、新しいファンを獲得する
③ グローバル・ロジスティックス戦略
開発・販売のグローバル化を推進し、コストダウンによる収益力を強化するとともに、海外で新たなファンを
開拓する
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、更なる成長性と収益性の実現を、当社の対処すべき重要な課題であると認識しています。
① 成長性の実現
培った有力IPと高度な開発力をベースにナンバリングタイトルの伸長を図るとともに、コラボレーションビジ
ネスや新規IPの創出などを通じて「グローバルIPの創造と展開」を推進し、ブランド価値の最大化を目指してま
いります。また、スマートフォンゲームやダウンロード販売等のデジタル分野も大きなビジネスチャンスととら
え、一層の強化を図ります。
② 収益性の実現
海外開発会社の有効活用やプロジェクト損益のきめ細やかな管理を通じて目標とする売上高営業利益率の達成
を目指します。また、開発プロセスの改善に取り組み、品質向上、納期遵守、予算の徹底に努め、高い収益性を
実現してまいります。
(5) 次期の見通し
今後の景気見通しについては、世界的な金融引き締めや長期化するウクライナ問題等により、引き続き不確実性
が高い状況が続くと想定されます。
グローバルのゲーム市場は、2022年はコロナ禍の収束による外出機会の増加等により需要面で一部弱含む動きが
見られました。今後は、家庭用ゲームではハードの普及が進み、スマートフォンゲームでは新興国を中心にグロー
バルでの市場規模拡大が見込まれるほか、ユーザー数の増加を背景としたPCゲームの伸びも相まって、ゲーム市場
全体としては引き続き拡大していくことが予想されます。
このような経営環境下において、当社グループは、グループビジョン「世界No.1のデジタルエンタテインメント
カンパニー」のもと、成長性と収益性の実現に向け挑戦を続けてまいります。この度、コーポレートスローガン
「Level up your happiness」を新たに制定しました。今までにない新しい面白さを創造して、世界中のお客様の心
の豊かさに寄与貢献してまいります。
2023年３月期より開始した３ヶ年の中期経営計画では、2025年３月期に売上高1,000億円、営業利益400億円、経
常利益500億円を計画しております。重点目標として、パッケージゲームでは500万本級タイトルの実現と毎期200万
本級タイトルの発売、スマートフォンゲームでは月商20億円タイトルへのチャレンジと複数の月商10億円タイトル
の創出に取り組みます。
2024年３月期は、グループ経営方針として引き続き「グローバルIPの創造と展開」を掲げています。グローバル
IPを創造し、プラットフォーム、ジャンル、コラボレーション、ライセンス、タイアップと多方面に展開すること
で、更なる成長性と収益性を実現します。
エンタテインメント事業では、パッケージゲームの大型タイトルや複数の新作を発売します。スマートフォン
ゲームでは、既存タイトルの収益性向上に取り組むとともに、新規タイトルの配信を計画しています。一方、協業
タイトルや自社開発のスマートフォンタイトルによる費用の増加、協業先による開発費負担の減少等により、営業
費用の増加を見込んでいます。
アミューズメント事業では、既存店の効率的な運営に取り組むとともに、新規出店を計画しています。スロッ
ト・パチンコでは、受託開発業務や版権許諾を推進します。
不動産事業では、ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohamaにおいては、引き続き高い稼働率を維持し、収益の拡
大を図ります。その他の運用不動産についても物件管理の向上を進めてまいります。
営業外収支では、金融環境の変化に対応しながら、安定した運用収益の実現を図ってまいります。
これらにより、2024年３月期の業績は売上高950億円(前年同期比21.1％増)、営業利益375億円(同4.2％減)、経常
利益405億円(同1.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益310億円(同0.2％増)を見込んでおります。
(注) 上記の業績予想数値は、いずれも業界の動向、国内及び海外の経済状況、為替相場の影響などの要因につい
て、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記数値はこれらの要因の変動
により異なる可能性があります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス
サステナビリティ経営推進体制のトップは取締役会であり、当社グループのサステナビリティの取組について、
各部門から取締役会へ定期的な報告を実施しています。特に人的資本関連の方針及び計画策定は、取締役会にて承
認の上、取り組んでいます。
（2）戦略
当社グループにおける、人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
当社グループにとって「人」こそが最大の財産であり、すべての源泉であると考えています。人材育成の方針
は、「人＝自立(自律)したプロフェッショナルなクリエイター」を育て、社員と会社が共に成長することです。
ゲームファンが当社に入社し、充実した人材育成の仕組みのもと、ゲームのクリエイターとして、プロデューサー
として、経営層として活躍していきます。夢を実現するフィールドとして当社の中で社員は成長し、当社は企業価
値の向上を実現します。
社内環境整備に関しては、社員のエンゲージメントが高まる働きやすい環境を整備します。多様化するニーズ、
進化し続ける最先端技術、変化する社会情勢といった様々な状況に対応すべく、社員が自らの能力開発とスキル
アップに積極的に取り組める環境を整えています。また、成長性と収益性を実現し、その収益によって社員の福祉
の向上を図り、業界トップクラスの待遇を実現します。
(3)リスク管理
当社グループでは、当社のコンプライアンス担当取締役をリスク管理の統括責任者として任命し、また、リスク
管理委員会を設置し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含む全社一元的なリスク管理を行うことで、関係
部門間での情報共有、相互協力、的確な判断及び迅速な対応に努めております。
(4)指標及び目標
指標及び目標 実績
ゲーム開発職の人員数 1,572名
（プログラマー・プランナー・CGデザイナー） （内、海外開発子会社423名）
新卒採用における女性比率
23.5％
（目標：2026年３月期までに30％以上）
競争力の源泉と
新卒採用における外国籍人材比率 14.0％
なる人材の確保
女性役員比率 15.8％ ※２
女性管理職比率
7.8％
（目標：2026年３月期までに8.7％以上）
離職率 4.6％
産前産後休業からの復職率 100.0％
75.8％ （男性66.7％、女性100.0％）
育児休業取得率
育児休業からの復職率 100.0％（男性100.0％、女性100.0％）
安心して働ける
環境の整備
年次有給休暇の取得率
85.4％
（目標：2026年３月期までに70％以上）
ベースアップ、特別賞与、新卒初任給引き上
働きがい向上につながる施策 げの実施、独身寮345戸・世帯者向け社員寮
15戸の提供
成果を出した人材を評価し報いる施策 プロジェクトメンバーへの報奨金支給の実施
※１．当社及び国内子会社における数値を記載しております。
２．執行役員を除いた数値を記載しております。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、当社に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要がありま
す。また、以下の記載は当社への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではないことをご留意ください。
(1) 市場環境の変化について
ゲーム業界においては、コンテンツを提供するプラットフォームの多様化、高性能化が進むとともに、技術革新
やユーザー層の嗜好変化が早く、これらに応じた新商品・新サービスの導入が相次いでおります。また近年では、
インターネットを始めとした他のエンタテインメント業種との競争が激化しております。当社グループは、急速な
技術革新へ柔軟に対応する体制をとり、独創性の高い、高品質なコンテンツをタイムリーに開発・販売することに
より、他社との差別化及び安定収益化を確保する方針です。しかしながら、市場環境の変化への対応が十分ではな
い場合には、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(2) 製品発売時期による経営成績の短期的な変動について
当社グループは、新規タイトルの創出による特定タイトルへの依存度低下、最適な製品発売時期を見据えた開発
スケジュールの管理の徹底により、年間ベースでの業績目標を達成すべく努力しております。しかしながら、自然
災害、市場動向、又はやむをえない開発スケジュールの変更等による製品発売時期変動のため、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 海外事業展開について
当社グループは、海外での事業展開を積極的に進めておりますが、各国の法規制、政治・社会情勢、為替変動等
によるリスクが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 個人情報の管理について
当社グループは、ユーザーに関する個人情報を取得しており、その管理には充分に留意しております。しかしな
がら、個人情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性
があります。
(5) 知的財産権について
当社グループは、保有する知的財産権が他者から侵害されないよう保護に努め、また、当社グループの製品・
サービスが、他者の知的財産権を侵害しないよう充分に留意しております。しかしながら、侵害の可能性について
第三者との間で疑義や係争等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
(6) 法的規制について
アミューズメント事業におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、関連する政令
及び条例により規制を受けております。今後、これらの法令に重大な改廃があった場合、又は新たな法令が制定・
施行された場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 有価証券の保有について
当社グループでは、エンタテインメント事業等の開発投資、事業投資に対処するために、現預金や換金性の高い
有価証券を保有しております。これらの資産は国内外の株式や債券等に投資し、安全かつ効率的な資金運用を行っ
ております。運用の意思決定やポートフォリオの設定は内部統制に基づく社内規程に従って行いリスクの管理に努
めておりますが、株式及び債券市場、為替相場、経済情勢等が急激に変動した場合には、保有する有価証券の減損
や評価損が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 情報システムリスク
当社グループは、業務運営に必要な情報システムについて適正に管理し効率的な運用を図っておりますが、予期
せぬコンピュータウィルス、サイバー攻撃、ソフトウエア又はハードウェアの障害、災害などにより情報システム
が機能しなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、ウィズコロナへの移行が進み経済の持ち直しが期待されているものの、
物価上昇や金融市場の変動により、先行きは不透明な状況です。
中期経営計画の初年度となる当期は、グループ経営方針として「グローバルIPの創造と展開」を掲げ、各種施
策に取り組んでいます。
当期は、中期経営計画で重点目標として掲げるパッケージタイトルの発売、スマートフォンゲームの配信を開
始しました。パッケージゲームでは、『WILD HEARTS』『Wo Long: Fallen Dynasty』を発売し、メタクリティッ
(※1)
ク で高い評価をいただきました。スマートフォンゲームでは、既存タイトルが安定して利益貢献した他、新
作タイトル『信長の野望 覇道』を配信開始しました。営業外収支においては、戦略的にポートフォリオの組み替
えを行い、厳しい金融環境の影響を受ける中、黒字を確保しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（※１）北米のゲームレビュー集積サイト
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ89億13百万円減少し、2,108億89百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ134億97百万円減少し、682億４百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ45億83百万円増加し、1,426億84百万円となりま
した。
ｂ．経営成績
当社グループの当期業績は、売上高784億17百万円(前年同期比7.8％増)、営業利益391億33百万円(同13.3％
増)、経常利益398億99百万円(同18.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益309億35百万円(同12.5％減)とな
り、売上高、営業利益は過去最高の業績を達成しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
エンタテインメント事業
「シブサワ・コウ」ブランドでは、12月に配信開始したスマートフォンゲーム『信長の野望 覇道』が、App
Storeセールスランキングで５位に入るなど、好調です。３月には『Winning Post 10』（PS5、PS4、Nintendo
Switch、Windows(Steam)用）を国内で発売し、販売本数は７万本となりました。３月には、40周年を迎える「信
長の野望」シリーズの記念番組を放映し、『信長の野望・新生 with パワーアップキット』等の新作タイトルや
記念施策を発表しました。
「ω-Force」ブランドでは、エレクトロニック・アーツ社と共同で開発・販売を行うハンティングアクション
ゲーム『WILD HEARTS』を全世界で２月に発売しました。
「Team NINJA」ブランドでは、「三国志」をテーマにしたダークアクションRPG『Wo Long: Fallen Dynasty』
を３月に全世界で発売しました。
「ガスト」ブランドでは、２月にスマートフォン/PC向けゲーム『BLUE REFLECTION SUN/燦』を国内で配信開始
しました。３月には『ライザのアトリエ３ ～終わりの錬金術士と秘密の鍵～』（PS5、PS4、Nintendo Switch、
Windows(Steam)用）を全世界で発売し、29万本の販売となりました。
「ルビーパーティー」ブランドでは、配信中の『金色のコルダ スターライトオーケストラ』において国内版２
周年のゲーム内イベントを実施しました。
「midas」ブランドでは、位置情報を活用した新規スマートフォンゲーム『信長の野望 出陣』を、「シブサ
ワ・コウ」ブランドと共同で開発中であることを発表しました。
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上記ブランド以外では、『零 ～月蝕の仮面～』(Nintendo Switch、PS5、PS4、Windows(Steam)用）を３月に全
世界で発売し、販売本数は12万本となりました。
IP事業においては、国内及びアジア各地域で配信中の『三国志・戦略版』（国内では『三國志 真戦』）が、引
(※２)
き続き高水準で推移しました。新規タイトルとして、２月に『LINE：モンスターファーム』 、３月に『三国
（※３） (※４)
志・戦棋版』 、『大航海時代 Origin』 が配信開始されました。また、シリーズ累計販売本数160万本
を突破した『ライザのアトリエ ～常闇の女王と秘密の隠れ家～』のTVアニメ化(2023年夏放映予定)を発表しまし
た。
以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は739億17百万円(前期比7.4％増)、セグメント利益は384
億75百万円(同13.7％増)となりました。
(※２)LINE株式会社が開発・運営を担当。配信地域は国内。
(※３)Lingxi Games社が開発・運営を担当。配信地域は中国大陸。
(※４)Motif社が開発、LINE GAMES社が運営を担当、22年8月より韓国版、23年3月よりグローバル版を配信開始。
アミューズメント事業
アミューズメント施設は、既存店売上が好調に推移しました。新たに２店を出店し、当期末における店舗数は
10店となりました。スロット・パチンコでは、当社が開発を担当した３タイトル、版権許諾した１タイトルが稼
働を開始しました。
以上の結果により、アミューズメント事業の売上高は33億88百万円(前期比21.0％増)、セグメント利益は５億
94百万円(同111.3％増)となりました。
不動産事業
ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohamaは、引き続き高い稼働率となり、開業以来の累計観客動員数が50万人
を突破しました。
以上の結果により、不動産事業の売上高は12億87百万円(前期比21.4％増)、セグメント利益は２億36百万円(同
5.3％増)となりました。
その他事業
ベンチャーキャピタル事業において、ファンドの管理費用が発生しました。
以上の結果により、その他事業の売上高は３億66百万円(前期比23.3％減)、セグメント損失は１億73百万円(前
期はセグメント利益１億93百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して77億
69百万円減少し、117億33百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は296億92百万円(前連結会計年度は248億19百万円の獲得)となりました。これ
は主に税金等調整前当期純利益399億63百万円の計上の一方で、法人税等の支払額209億２百万円の減少要因によ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は213億94百万円(前連結会計年度は131億68百万円の支出)となりました。これ
は主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入607億50百万円の増加要因の一方で、有価証券及び投
資有価証券の取得による支出817億49百万円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は165億88百万円(前連結会計年度は45億61百万円の支出)となりました。これは
主に配当金の支払額169億87百万円の減少要因によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 令和４年４月１日 前年同期比(％)
至 令和５年３月31日 )
エンタテインメント(百万円) 7,228 92.4
合計(百万円) 7,228 92.4
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．受注実績
当社グループでは一部個別の受託開発を行っておりますが、金額的重要性が低く、また受注状況の記載が営
業の状況に関する実態を表さないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 令和４年４月１日 前年同期比(％)
至 令和５年３月31日 )
エンタテインメント(百万円) 73,682 107.2
アミューズメント(百万円) 3,386 121.1
不動産(百万円) 1,280 120.9
報告セグメント計(百万円) 78,349 108.0
その他(百万円) 67 36.3
合計(百万円) 78,417 107.8
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
相手先 至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
ALIBABA CULTURE MEDIA CO., LTD.
14,409 19.8 - -
Lingxi Games Information
- - 14,046 17.9
Technology (Tianjin) Co., Ltd.
Apple Inc.
9,089 12.5 9,413 12.0
(※) ALIBABA CULTURE MEDIA CO., LTD.と当社が交わしていた契約は、同一企業集団に属するLingxi Games
Information Technology (Tianjin) Co., Ltd.へ承継されました。当連結会計年度のLingxi Games
Information Technology (Tianjin) Co., Ltd.への販売金額は、ALIBABA CULTURE MEDIA CO., LTD.及び
Lingxi Games Information Technology (Tianjin) Co., Ltd.の取引高を合算して記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。その作成にあたっては、連結会計年度末日における財政状態並びに連結会計年度の経営成績に影響を与
えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過年度の実績や現状を踏まえ、合理的と判断
される前提・仮定に基づき、かかる見積り・予測を行なっておりますが、実際の結果はこれと異なる場合があり
ます。
当社グループは、主として以下の会計方針において、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある見積
り・予測が内包されていると認識しております。
ａ．繰延税金資産の計上
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっており
ます。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回
る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。
ｂ．有価証券の減損
当社グループの保有する有価証券については、市場価格のある有価証券、市場価格のない有価証券ともに、
合理的な判断基準を設定の上、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する株式及び債券の
時価や投資先の財務状況が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。なお、減損処理
に関する基準については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(有価証券
関係)」をご参照ください。
ｃ．固定資産の減損
当社グループは、固定資産につき、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定
に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企
業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日))に基づき、その資産性について営業損益、事業計画や時価等を
元に検討しております。
d．退職給付に係る負債の計上
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度を採用しております。確定給付制度
については、退職給付債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又は資産として認識しておりま
す。退職給付債務は、割引率、退職率及び死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき見積もられています。
また、退職給付債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として、退職給付債務の見積期間と
整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。年金資産の長期期待運用収益率
は、現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 経営者は、これらの前提条件は適切である
と考えていますが、実績との差異や仮定の変動は将来の退職給付費用や退職給付債務に影響します。なお、退
職給付債務の残高、使用している割引率等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財
務諸表 注記事項(退職給付関係)」をご参照ください。
e．受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価
当社グループは、受注制作のソフトウエアに係る収益につき、係る契約の履行義務が一定の期間にわたり充
足されるものについては、ゲームソフト・コンテンツ開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判
断しており、履行義務の完全な充足に向けた進捗度の測定に基づいて、収益を認識しております。なお、契約
における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発について
は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認
識会計基準適用指針」という。)第95項に定める代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せ
ず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益総額、見積総原価及び決算日における進
捗率について、当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。
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② 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は売上高784億17百万円(前連結会計年度比7.8％増)、営業利益391億33百万円
(同13.3％増)、経常利益398億99百万円(同18.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益309億35百万円(同12.5％
減)となりました。
これらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③ 当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、2,108億89百万円(前連結会計年度比4.1％減)となりました。うち流動
資産は491億13百万円(同31.9％減)、固定資産は1,617億75百万円(同9.5％増)であります。
流動資産の主な内訳は売掛金及び契約資産216億50百万円、現金及び預金125億29百万円、有価証券80億76百万
円であります。
固定資産の主な内訳は投資有価証券1,127億66百万円であります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、682億４百万円(前連結会計年度比16.5％減)となりました。うち流動負
債は200億19百万円(同38.6％減)、固定負債は481億85百万円(同1.8％減)であります。
流動負債の主な内訳は未払金45億73百万円、未払法人税等41億12百万円、その他流動負債に含まれる預り金33
億12百万円であります。
固定負債の主な内訳は転換社債型新株予約権付社債473億41百万円であります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、1,426億84百万円(前連結会計年度比3.3％増)となりました。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループでは、新規タイトルの創出による特定タイトルへの依存度低下、最適な製品発売時期を見据えた
開発スケジュール管理の徹底により、年間ベースでの業績目標を達成すべく努力しております。しかしながら、
市場動向や、やむをえない開発スケジュールの変更による製品発売時期変動のため、業績に影響を与える可能性
があります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、エンタテインメント事業におけるゲームソフ
トの開発費、各事業における販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
ｂ．財務政策
当社グループは自己資金による財務調達を基本方針としておりますが、不足が生じた場合は、外部借入や社
債の発行による資金調達を実施しております。また、当社グループの収益性向上に資するべく、余剰資金によ
る投資有価証券等の運用を継続的に実施しております。
⑥ 経営上の目標の達成状況について
当社グループは更なる成長性と収益性の実現に向けて売上高営業利益率30％以上を重要な経営指標として位置
付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率は前期より2.4ポイント向上し、49.9％となりまし
た。引き続きこの指標を達成するよう取り組んでまいります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
当社グループの経営上の重要な契約は、次のとおりであります。
(1) ゲーム開発・販売等に関する契約
契約会社名 相手先名 契約内容 契約期間
株式会社ソニー・ 「PlayStation®製品」対応ソフト
平成27年６月１日から平成31年３
インタラクティブ の製造・販売に関する商標権及び
月31日まで以後１年ごと自動更新
エンタテインメント 技術情報の供与
家庭用ゲーム機「Nintendo
平成29年２月28日から令和２年２
Switch」対応ソフトの製造・販売
任天堂株式会社
月27日まで以後１年ごと自動更新
に関する商標権及び技術情報の供
与
「Xbox One」及び「Xbox Series」
株式会社コーエー
対応ソフトの製造・販売に関する
テクモゲームス
Microsoft
令和２年６月１日から令和４年３
規定、ロイヤリティ条件、承認方
月31日まで以後１年ごと自動更新
Corporation
法、及びオンラインにおける規定
等の合意
iOS搭載端末向けアプリケーション
Apple Inc.
１年間(１年毎の自動更新)
の配信及び販売に関する契約
Android搭載端末向けアプリケー
Google Inc.
ションの配信及び販売に関する契 定めなし
約
６ 【研究開発活動】
当社グループでは、世界中のお客様の心の豊かさに寄与貢献するべく、AI(人工知能)、AR(拡張現実)等の先端技術
を活用して、新しいエンタテインメント・コンテンツを創造するための研究開発を行っております。
また、製品開発以外の基礎研究を独立専門的に行うフューチャーテックベースではゲームエンジンの開発等に注力
しており、効率的な品質向上のために重要な役割を果たしております。
当連結会計年度は、エンタテインメント事業において 437 百万円の研究開発費を計上いたしました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、総額 802 百万円となりました。
その主なものは、建物設備・備品の購入239百万円、開発機材等の購入152百万円、アミューズメント施設機器等の
購入190百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
令和５年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名
(所在地) 内容 (名)
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積千㎡)
本社 開発・営業 2,427 1,080
8,966 392 11,786
横浜市西区 及び本社施設 (2) [67]
関連事業所 開発・営業 1,958 374
1,597 300 3,855
横浜市港北区他 及び本社施設 (7) [167]
株式会社コー
社宅・独身寮 厚生施設 1,222 -
エーテクモゲー 991 29 2,244
横浜市港北区他 及び賃貸施設 (2) [-]
ムス
KT Zepp Yokohama
ライブハウス 4,989 -
3,552 141 8,683
型ホール (5) [-]
横浜市西区
KTシンカモール 969 -
賃貸用不動産 2,558 - 3,528
川崎市幸区 (2) [-]
内神田ビル 383 -
賃貸用不動産 193 0 577
東京都千代田区 (0) [-]
株式会社コー
エーテクモリブ
九段明善堂ビル 306 323
開発施設 229 0 535
東京都千代田区 (0) [28]
(3) 在外子会社
令和５年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名
(所在地) 内容 (名)
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積千㎡)
KOEI TECMO
英国 -
賃貸用不動産 1,106 - 0 1,107
EUROPE LIMITED ロンドン市 [-]
北京光栄特庫摩 開発施設及び 48
中国北京市 762 - 2 765
軟件有限公司 賃貸用不動産 [-]
天津光栄特庫摩 161
中国天津市 開発施設 590 - 45 636
軟件有限公司 [-]
(注) １．従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特に記載すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特に記載すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 名又は登録認可金融 内容
発行数(株) 発行数(株)
商品取引業協会名
( 令和５年３月31日 ) (令和５年６月16日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 336,096,924 336,096,924 おける標準となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数は100株であ
ります。
計 336,096,924 336,096,924 - -
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 平成30年９月10日 令和２年９月14日 令和４年８月29日
当社取締役 11名 当社取締役 11名 当社取締役 13名
当社従業員 18名 当社従業員 18名 当社従業員 36名
付与対象者の区分及び人
数(名)
当社子会社の取締役 当社子会社の取締役 当社子会社の取締役
及び従業員 405名 及び従業員 488名 及び従業員 595名
1,755(注)１ 3,734(注)２ 5,868(注)３
新株予約権の数(個)※
[1,676] [3,711] [5,826]
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる
株式の種類、内容及び数 547,560(注)４ 970,840(注)４ 1,173,600(注)４
(株)※
[522,912] [964,860] [1,165,200]
新株予約権の行使時の払
782(注)５ 1,939(注)５ 2,504(注)５
込金額(円)※
自 令和２年９月11日 自 令和４年９月15日 自 令和６年８月30日
新株予約権の行使期間※
至 令和５年９月８日 至 令和７年９月12日 至 令和９年８月27日
新株予約権の行使により
発行価格 782 発行価格 1,939
発行価格 2,504
株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組
資本組入額 (注)６
資本組入額 (注)６ 資本組入額 (注)６
入額(円)※
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役
若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了に
より退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が
正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権の行使の条件
※
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。かかる相
続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③ その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締
結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。
る事項※
合併等による組織再編に際して定める契約書又は計画書等に次に定める株式会社の新株
予約権を交付する旨を定めた場合には、当該合併等の比率に応じて、当該株式会社の新
株予約権を交付する。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
組織再編成行為に伴う新
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継す
株予約権の交付に関する
る株式会社
事項※
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
※ 当事業年度の末日(令和５年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(令和５年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、312株としております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、260株としております。
３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株としております。
４．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「合併等」という。)を行う場合、株
式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を
勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
５．割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未
満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社
法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に
転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社
債に付されたものを含む)の転換又は権利行使の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新株式発行前の時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合に
は、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
６．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
７．当社は平成30年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。これにより、平成30
年９月10日決議のストックオプションにおいて「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新
株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資
本組入額」が調整されております。
８．当社は令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の株式分割を行っております。これにより、平成30
年９月10日決議のストックオプション及び令和２年９月14日決議のストックオプションにおいて「新株予約
権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
９．当社は令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、平成30年
９月10日決議のストックオプション、令和２年９月14日決議のストックオプション及び令和４年８月29日決
議のストックオプションにおいて「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(令和３年12月20日発行)
決議年月日 令和３年12月２日
新株予約権の数(個)※ 4,600
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ -
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
17,289,983(注)１
(株)※
[17,362,421]
2,660.5(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
［2,649.4］
自 令和４年１月４日
至 令和６年12月６日
新株予約権の行使期間※
(行使請求受付場所現地時間)
(注)３
発行価格 2,660.5［2,649.4］
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 (注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)５
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付さ
新株予約権の譲渡に関する事項※
れたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容
(注)６
及び価額※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)７
※
47,341
新株予約権付社債の残高(百万円)※
［47,207］
※ 当事業年度の末日(令和５年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の
前月末現在(令和５年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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(注) １．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
下記(注)２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金に
よる調整は行わない。
２．(1) 転換価額は、当初、5,357円とする。
(2) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通
株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。
なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)
の総数をいう。
発行又は処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る
価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)
の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３．新株予約権を行使できる期間は、令和４年１月４日から令和６年12月６日まで(行使請求受付場所現地時間)
とする。
但し、(1) 本新株予約権付社債の要項に定める130％コールオプション条項、クリーンアップ条項、税制変
更、組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業
日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合において繰上償還
を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、(2) 本社債の買入消却がなされる場合
は、本社債が消却される時まで、また(3) 本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までと
する。上記いずれの場合も、令和６年12月６日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使す
ることはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再
編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使す
ることはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京にお
ける翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主
を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日
(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日)から当該株主確定日
(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、
本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じ
た新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新
株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
「組織再編等」とは、当社の株主総会(株主総会決議が不要な場合は、取締役会)において①当社と他の会社
の合併(新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同じ。)、②資産譲渡(当
社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約権付
社債に基づく当社の義務が相手先に移転される場合に限る。)、③会社分割(新設分割及び吸収分割を含む
が、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転される場合に限る。)、④株式交換若し
くは株式移転(当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同じ。)又は⑤その他の日本法上の会社
再編手続で、これにより本社債又は本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとな
るものの承認決議が採択されることをいう。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
５．各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
６．本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
７．(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項
に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新た
な新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、
①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築
可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを
判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とす
る。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社で
あるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して
本新株予約権付社債の要項に定める証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
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(2) 上記(注)７(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条
件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。
なお、転換価額は上記(注)２(2)と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を
行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使した
ときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以
外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株
式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにす
る。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使し
た場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発
生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記(注)３に定める本新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(注)７(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させ
る場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要
項に従う。
８．令和４年６月16日開催の第13回定時株主総会において「剰余金の処分の件」が承認可決され、令和４年３月
期の年間配当が１株あたり108円と決定されたこと、また、令和４年５月16日開催の取締役会決議に基づ
き、令和４年10月１日付で普通株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成30年10月１日
21,544,674 129,268,048 - 15,000 - 56,766
(注)１
令和３年４月１日
38,780,414 168,048,462 - 15,000 - 56,766
(注)２
令和４年10月１日
168,048,462 336,096,924 - 15,000 - 56,766
(注)３
(注) １．株式分割(１：1.2)によるものであります。
２．株式分割(１：1.3)によるものであります。
３．株式分割(１：２)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
令和５年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 27 29 96 482 39 13,400 14,073 -
(人)
所有株式数
- 349,053 13,783 1,815,873 515,976 315 660,460 3,355,460 550,924
(単元)
所有株式数
- 10.40 0.41 54.12 15.38 0.01 19.68 100.00 -
の割合(％)
(注) １．自己株式20,727,352株は、「個人その他」に207,273単元及び「単元未満株式の状況」に52株含まれており
ます。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ104単
元及び６株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
令和５年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社光優ホールディングス 神奈川県横浜市港北区日吉二丁目11番25号 153,755,990 48.75
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 25,271,600 8.01
株式会社(信託口)
東京都千代田区九段北四丁目３番20号
環境科学株式会社 22,596,570 7.17
九段フラワーホーム304号室
25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 380815
5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目
18,680,460 5.92
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部) 15－１ 品川インターシティＡ棟)
襟川 陽一 神奈川県横浜市港北区 7,158,234 2.27
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 7,086,500 2.25
託口)
襟川 恵子 神奈川県横浜市港北区 6,929,350 2.20
THE BANK OF NEW YORK MELLON
２－４, RUE EUGENE RUPPERT, L－2453
(INTERNATIONAL) LIMITED
LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
4,650,716 1.47
131800
(東京都港区港南二丁目15－１ 品川インター
(常任代理人 株式会社みずほ銀
シティＡ棟)
行決済営業部)
襟川 芽衣 神奈川県横浜市港北区 4,130,828 1.31
襟川 亜衣 神奈川県横浜市港北区 4,065,984 1.29
計 - 254,326,232 80.64
(注) １．当社は、自己株式20,727,352株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 25,150,600株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 6,961,900株
３．令和５年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、令和５年４月14日現在でみずほ
証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が18,286,828株を所有している
旨が記載されているものの、当社として令和５年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていな
いため、上記大株主には含めておりません。
大量保有者 みずほ証券株式会社
住所 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
保有株券等の数 株式 14,704,728株
株券等保有割合 4.31％
大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
保有株券等の数 株式 3,582,100株
株券等保有割合 1.05％
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和５年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
20,727,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,148,187 -
314,818,700
普通株式
単元未満株式 - -
550,924
発行済株式総数 336,096,924 - -
総株主の議決権 - 3,148,187 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数104個が含まれております。
② 【自己株式等】
令和５年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県横浜市港北区
株式会社コーエーテクモ 20,727,300 - 20,727,300 6.17
箕輪町一丁目18番12号
ホールディングス
計 - 20,727,300 - 20,727,300 6.17
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 3,176 11,402,113
当期間における取得自己株式 266 646,770
(注) １．当社は、令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
２．当事業年度における取得自己株式3,176株（内、株式分割前1,924株、株式分割後1,252株）及び当期間にお
ける取得自己株式266株は、すべて会社法第155条第７号に規定されている単元未満株式の買取請求に応じて
取得したものであります。
３．当期間における取得自己株式には、令和５年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
- - - -
会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
（新株予約権の権利行使）(注)２
377,884 603,108,048 27,300 32,131,120
（単元未満株式の売渡請求による売渡） (注)３
98 264,846 - -
保有自己株式数 20,727,352 - 20,700,318 -
(注) １．当社は、令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
２．当事業年度における新株予約権の権利行使の内訳は、株式分割前32,760株、株式分割後345,124株であり
ます。
３．当事業年度における単元未満株式の売渡請求による売渡の内訳は、株式分割前20株、株式分割後78株で
あります。
４．当期間における処理自己株式には、令和５年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の売渡による株式は含まれておりません。
５．当期間における保有自己株式数には、令和５年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要政策の一つとして位置づけております。利益還元の基本方針とし
ては、「配当金に自社株買付けを加えた連結年間総配分性向50％、あるいは１株当たり年間配当50円」としておりま
す。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、その決定機関は、中間配当は
取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり50円を実施することを決定いたしました。
内部留保資金に関しましては、新規事業の開発、高い成長が見込まれる分野に投資し事業拡大を図ってまいりま
す。
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
令和５年６月15日
15,768 50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「世界No.１のデジタルエンタテインメントカンパニー」となることをビジョンに掲げ、グループの持
つ経営資源とノウハウの有効活用、企画開発力の融合などにより、新たな価値創造を最大限発揮できる体制を確
立することで、世界中のお客様の豊かな暮らしの実現に貢献する企業を目指してまいります。そのため、長期
的、継続的な企業価値の最大化を実現する上で、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認
識しております。
当社グループは、持株会社である当社のもとに事業を展開する事業会社を置く体制をとっております。当社
は、グループの一元的なガバナンスの中心にあり、グループ全体の最適化を図るための、企画・運営・管理等を
行い、グループ全体の経営を統括することにより、すべてのステークホルダーにとっての企業価値最大化に努め
てまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社グループにおきましては、持株会社である当社が経営方針の策定並びに各事業及び支援機能に係るモニタ
リングを担い、各事業子会社が事業方針の策定及び各施策の遂行を担っております。これらの体制を維持し、グ
ループ全体の最適化を図るため、当社は以下の体制を採用しております。また、事業会社に関しましても、当社
の指導の徹底により、同レベルの管理体制を構築し、当社グループ全体の管理体制をより強固なものにしており
ます。
ア．取締役会
当社の規模等に鑑み機動性を重視し、取締役会は代表取締役社長である襟川陽一氏を議長とし、取締役12名
(うち社外取締役５名)の体制をとり、経営方針や重要な事業戦略を決定するとともに、取締役の職務執行を監
督しております。
取締役会の構成員の氏名は、襟川恵子氏、襟川陽一氏、鯉沼久史氏、早矢仕洋介氏、浅野健二郎氏、襟川芽
衣氏、柿原康晴氏、手嶋雅夫氏、小林宏氏、佐藤辰男氏、小笠原倫明氏及び林文子氏です。
なお、手嶋雅夫氏、小林宏氏、佐藤辰男氏、小笠原倫明氏及び林文子氏は、社外取締役であります。
イ．監査役会
監査役会は常勤監査役である福井清之助氏を議長とし、監査役４名(常勤監査役１名、常勤監査役(社外)１
名、社外監査役１名、監査役１名)の体制をとり、定期的に監査役会を開催しております。
監査役会の構成員の氏名は、福井清之助氏、木村正樹氏、森島悟氏、高野健吾氏です。
なお、木村正樹氏及び高野健吾氏は、社外監査役であります。両氏は、財務、会計及び金融に関する相当程
度の知見を有しており豊富な経験及び専門的な観点から、また、独立した立場から取締役の職務執行の監査を
行っております。
ウ．内部監査
内部監査部門として監査部を設置し、グループ全体の業務活動全般に対してチェックを行い、内部牽制機能
を働かせております。
エ．会計監査人
会計監査につきましては会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に依頼しており、公正かつ適切な監査が
実施されております。また、当社においても経営情報を正確かつ迅速に提供することで、公正不偏な立場から
監査が実施される環境整備に努めております。
監査役会及び会計監査人は必要に応じ、相互に情報及び意見の交換を行う等の連携強化により、監査体制の
充実・向上を図っております。
オ．執行役員制度
当社は、執行役員制度を導入し、迅速な経営判断と適切な職務執行を行える体制づくりに取り組んでおりま
す。
カ．弁護士
弁護士と顧問契約を締結しており、法的な判断を要する重要な案件について、適宜アドバイスを受けており
ます。
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キ．指名報酬委員会
指名報酬委員会は、独立社外取締役である小林宏氏を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成し
ております。指名報酬委員会では、当社グループの取締役及び執行役員の指名や報酬等に関して取締役会より
諮問を受けた事項について審議を行い、取締役会に答申・提案を行っております。
指名報酬委員会の構成員の氏名は、襟川恵子氏、襟川陽一氏、鯉沼久史氏、手嶋雅夫氏、小林宏氏、佐藤辰
男氏、小笠原倫明氏及び林文子氏です。
ク．特別委員会
特別委員会は、独立社外取締役である手嶋雅夫氏を委員長とし、委員の全員を独立社外取締役で構成してお
ります。特別委員会では、取締役会より諮問を受けた支配株主又はその子会社との重要な取引等に関する事項
やその他取締役会が諮問する必要があると認めたガバナンスに関する重要事項について審議を行い、取締役会
に答申・提案を行っております。
特別委員会の構成員の氏名は、手嶋雅夫氏、小林宏氏、佐藤辰男氏、小笠原倫明氏及び林文子氏です。
コーポレート・ガバナンス体制の模式図
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③ 企業統治に関するその他の事項
ア．内部統制システムの整備状況
当社グループでは、業務全般にわたる諸規則を網羅的に整備、文書化しており、この諸規則のもとで各役職
員が権限と責任を持って業務を遂行しております。
また、取締役会において、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に規
定された「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の
適正を確保するための体制」いわゆる内部統制システムの基本方針を下記のとおり決議し、内部統制システム
の整備に努めております。
ａ．当社グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループ各社の取締役会は取締役会規程、職務権限規程等の職務の執行に関する社内規程を制定し、
当社グループの役職員は定められた社内規程に従い、業務を執行する。
・当社の代表取締役は経営理念、コンプライアンス方針を制定することにより、当社グループの社会的責任
を明確にし、それを当社グループの役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理遵守を企業活動の
前提とすることを徹底する。
・当社グループの役職員が法令及び定款その他社内諸規程遵守のもと職務を遂行するため、当社においてコ
ンプライアンス担当取締役を任命し、また、当社においてコンプライアンス委員会を設置することで、当
社グループの横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
・当社グループの役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかに当社のコンプライアンス担
当取締役に報告する体制を構築する。
ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社の取締役の職務の執行に係る情報については文書管理グループ規程に従い、職務執行に係る情報を文
書又は電磁的媒体に記録し、保存する。
・当社の取締役及び監査役は文書管理グループ規程により、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社のコンプライアンス担当取締役をリスク管理の統括責任者として任命し、また、当社においてリスク
管理委員会を設置し、当社グループの一元的なリスクの管理を行うことで、関係部門間での情報共有、相
互協力、的確な判断及び迅速な対応に努める。
・個々のリスクについては、各業務におけるリスクカテゴリごとの責任部門を定め、部門ごとにリスク対応
策の検討、研修の実施、マニュアルの作成等を行うものとする。
ｄ．当社グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・社内規程(職務権限規程等)により、職務権限・意思決定のルールを策定する。
・当社の取締役会による経営計画の策定、経営計画に基づく事業会社ごとの業績目標・予算の設定と月次・
四半期業績管理を実施する。
ｅ．当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る当社への報告に関する体制
・当社は、関係会社管理規程を定め、当社の子会社の取締役等が、その職務の執行に係る事項について、当
社の取締役会への報告を行い、また、重要な事項について、当社の取締役会の承認を求めるための体制を
構築する。
ｆ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・社内規程（内部統制基本グローバル規程等）により、当社グループにおける業務の適正を確保するための
体制整備のルールを策定する。
・内部統制委員会は、必要な当社グループ各社への指導・支援を実施する。また、当社に内部統制担当部門
を設置し、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を構築する。
・コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会は、必要な当社グループ各社への指導・支援を実施する。
また、当社にコンプライアンス統括部門及びリスク管理統括部門を設置し、グループ全体の業務の適正を
確保するための体制を構築する。
・当社の内部監査部門は、当社グループ各社の内部監査を実施し、その結果を担当部門及び当社グループ各
社の責任者に報告し、当社の担当部門は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行
う。
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ｇ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、
当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
・当社の監査役が必要とした場合、その職務を補助する使用人を置くものとする。
・当社の監査役会は監査役に属する使用人の人事異動について、事前に当社の取締役より報告を受けるとと
もに、必要性がある場合には、理由を付して当該人事異動につき変更を当社の取締役に申し入れることが
できるものとする。
ｈ．当社グループの役職員が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・当社グループ各社の取締役等は当社の監査役が出席する取締役会等の重要な会議において担当する業務の
執行状況を報告する。
・当社グループの役職員は当社の監査役に対して、法定事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事
実を発見した場合は、直接又は当社グループの役職員等への報告を通じて、その内容を速やかに報告す
る。
・当社の監査役はいつでも当社グループ各社に報告を求めることができるものとする。
ｉ．当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
・当社は、当社の監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不
利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
ｊ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、当社の監査役がその職務の執行について、当社に対し、法令に基づく費用の前払等の請求をした
ときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、
速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｋ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の監査役は、必要に応じて独自に弁護士、公認会計士、税理士等の専門家を活用し、監査業務に関す
る助言を受ける機会を保障される。
ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、会社組織として毅然
とした姿勢で臨み、不当、不法な要求に応じないことはもちろん、一切の関係を遮断するよう取り組む。
社内体制としては、当社の総務部を対応統括部門として定め、警察当局、関係団体、弁護士等と連携し、
反社会的勢力及び団体に関する情報を収集し、組織的な対応が可能な体制を構築する。
イ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、コンプライアンス担当取締役をリスク管理の統括責任者として任命し、また、リスク管理委員会
を設置し、全社一元的なリスクの管理を行うことで、関係部門間での情報共有、相互協力、的確な判断及び迅
速な対応に努めております。具体的には、業務執行におけるリスクに関する事項・情報は、定期的に開催され
る会議にて報告され、報告された事項・情報が会社の存続に重大な影響を与える可能性の有無等を判断の上、
必要に応じて対策本部を設置の上、必要な調査、対応及び再発防止策の検討・実施が行われます。これらの状
況は取締役会に報告・承認され、必要な対処の社内外への指示、関係機関への報告、情報開示を迅速に行う体
制を構築しております。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
襟川 恵子 20回 20回
襟川 陽一 20回 20回
鯉沼 久史 20回 20回
早矢仕 洋介 20回 20回
浅野 健二郎 20回 20回
襟川 芽衣 20回 20回
阪口 一芳 20回 20回
柿原 康晴 20回 20回
手嶋 雅夫 20回 20回
小林 宏 20回 20回
佐藤 辰男 20回 20回
小笠原 倫明 20回 20回
林 文子 15回 15回
（注）林文子氏は令和４年６月16日に就任以降、当事業年度に開催された取締役会15回すべてに出席しておりま
す。
取締役会における具体的な検討内容は、主に以下のとおりです。
・中期経営計画及び年度経営計画の決定、変更及び実施状況の報告
・各部門の業務執行状況の報告
・監査役監査及び内部監査の状況の報告
・有価証券等の売買の決定、投資に関わる運用状況報告
・関連当事者取引に関わる契約内容の決定、取引状況の報告
・内部統制評価結果の報告
・当社グループの取締役及び執行役員の評価及び報酬額の決定
・当社グループの取締役及び執行役員の選任及び役職変更等の決定
・重要な使用人の人事異動の決定
・重要な規程の制定及び改廃
・取締役会の実効性評価
・不動産の取得及び売却の決定
・知的財産権の状況の報告
・ゲーム開発における新規企画及び予算修正の報告
⑤ 指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
襟川 恵子 ５回 ５回
襟川 陽一 ５回 ５回
鯉沼 久史 ５回 ５回
手嶋 雅夫 ５回 ５回
小林 宏 ５回 ５回
佐藤 辰男 ５回 ５回
小笠原 倫明 ５回 ５回
林 文子 ４回 ４回
（注）林文子氏は令和４年６月16日に就任以降、当事業年度に開催された指名報酬委員会４回すべてに出席して
おります。
指名報酬委員会における具体的な検討内容は、主に以下のとおりです。
・当社グループの取締役及び執行役員の評価及び報酬額
・当社グループの取締役及び執行役員の選任及び役職変更
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⑥ 特別委員会の活動状況
当事業年度において当社は特別委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
手嶋 雅夫 ４回 ４回
小林 宏 ４回 ４回
佐藤 辰男 ４回 ４回
小笠原 倫明 ４回 ４回
林 文子 ４回 ４回
特別委員会における具体的な検討内容は、主に以下のとおりです。
・関連当事者取引に関わる契約内容
・株式会社光優ホールディングスの取締役を兼務する当社取締役への新株予約権の付与内容
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社取締役、監査役、執行役員、一部の子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする会社
法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約で
は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされ
たことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 中間配当
会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすること
ができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするためであります。
⑪ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取
得することを目的とするものであります。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 18.8 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和53年７月 株式会社コーエー(現 株式会社
コーエーテクモゲームス)専務取
締役
平成４年６月 同社代表取締役副社長
平成11年４月 同社代表取締役社長
平成12年６月 株式会社コーエーネット(現 株式
会社コーエーテクモネット)取締
役副会長
平成13年６月 株式会社コーエー(現 株式会社
コーエーテクモゲームス)代表取
締役会長
株式会社コーエーネット(現 株式
会社コーエーテクモネット)取締
役会長
KOEI Corporation
(現 KOEI TECMO AMERICA
Corporation)Board Director
Chairman and CEO
平成17年６月 株式会社コーエー(現 株式会社
コーエーテクモゲームス)ファウ
ンダー取締役会長
平成18年４月 同社ファウンダー取締役名誉会長
株式会社コーエーネット(現 株式
会社コーエーテクモネット)取締
代表取締役会長 襟川恵子 昭和24年１月３日 生 (注)５ 6,929
役名誉会長
平成21年４月 当社取締役
平成21年６月 当社取締役名誉会長
平成23年１月 株式会社コーエーテクモゲームス
取締役名誉会長
株式会社コーエーテクモウェーブ
取締役名誉会長
平成25年６月 株式会社コーエーテクモゲームス
代表取締役会長
当社代表取締役会長(現任)
平成26年６月 TECMO KOEI EUROPE LIMITED
(現 KOEI TECMO EUROPE
LIMITED)Board Director(現任)
平成27年４月 株式会社コーエーテクモゲームス
取締役名誉会長(現任)
平成27年11月 株式会社光優ホールディングス代
表取締役専務
令和２年４月 株式会社光優ホールディングス代
表取締役会長(現任)
令和３年１月 株式会社コーエーテクモウェーブ
取締役名誉会長(現任)
株式会社コーエーテクモネット取
締役名誉会長(現任)
令和３年６月 ソフトバンクグループ株式会社社
外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和53年７月 株式会社コーエー(現 株式会社
コーエーテクモゲームス)設立
代表取締役社長
平成11年４月 同社代表取締役会長
平成13年６月 同社取締役最高顧問
平成17年６月 同社ファウンダー取締役最高顧問
平成21年４月 当社取締役
平成21年６月 当社取締役最高顧問
平成22年11月 当社代表取締役社長(現任)
株式会社コーエーテクモゲームス
代表取締役社長
株式会社コーエーテクモウェーブ
取締役
株式会社コーエーテクモネット取
締役
TECMO KOEI AMERICA
Corporation(現 KOEI TECMO
AMERICA Corporation) Board
Director President and COO
平成22年12月 TECMO KOEI EUROPE LIMITED
代表取締役社長 襟川陽一 昭和25年10月26日 生 (注)５ 7,158
(現 KOEI TECMO EUROPE
LIMITED) Board Director
President and COO
平成27年４月 株式会社コーエーテクモゲームス
代表取締役会長(CEO)
平成27年11月 株式会社光優ホールディングス代
表取締役社長(現任)
平成30年４月 株式会社コーエーテクモウェーブ
取締役名誉会長(現任)
株式会社コーエーテクモネット代
表取締役会長(現任)
令和２年４月 KOEI TECMO AMERICA
Corporation Board Director
Chairman and CEO(現任)
KOEI TECMO EUROPE LIMITED
Board Director Chairman and
CEO(現任)
株式会社コーエーテクモゲームス
代表取締役会長(CEO兼COO)
令和３年４月 株式会社コーエーテクモゲームス
代表取締役会長(CEO)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成６年４月 株式会社コーエー(現 株式会社
コーエーテクモゲームス)入社
平成18年４月 同社執行役員
平成20年７月 同社常務執行役員
平成21年６月 当社執行役員
テクモ株式会社執行役員
平成22年４月 株式会社コーエーテクモゲームス
常務執行役員
平成23年４月 同社専務取締役
平成24年６月 当社取締役
平成25年６月 株式会社コーエーテクモゲームス
取締役副社長
平成27年４月 同社代表取締役社長(COO)
KOEI TECMO AMERICA
Corporation Board Director
KOEI TECMO EUROPE LIMITED
Board Director
代表取締役副社長 鯉沼久史 昭和46年10月２日 生 (注)５ 146
平成30年４月 当社代表取締役副社長
株式会社コーエーテクモウェーブ
代表取締役会長(現任)
株式会社コーエーテクモネット代
表取締役社長(現任)
令和２年４月 KOEI TECMO AMERICA
Corporation Board Director
President and COO(現任)
KOEI TECMO EUROPE LIMITED
Board Director President and
COO(現任)
当社取締役副社長
株式会社コーエーテクモゲームス
取締役社長
令和３年４月 当社代表取締役副社長(現任)
株式会社コーエーテクモゲームス
代表取締役社長(COO)(現任)
平成13年４月 テクモ株式会社入社
平成22年４月 株式会社コーエーテクモゲームス
執行役員
平成29年４月 同社常務執行役員
取締役 早矢仕洋介 昭和54年２月９日 生 (注)５ 73
平成30年４月 同社取締役専務執行役員
平成30年６月 当社取締役(現任)
令和３年４月 株式会社コーエーテクモゲームス
取締役副社長(現任)
平成14年５月 株式会社コーエー(現 株式会社
コーエーテクモゲームス)入社
執行役員
平成18年４月 同社常務執行役員
平成20年１月 KOEI Corporation
(現 KOEI TECMO AMERICA
Corporation)Board Director(現
任)
平成21年４月 当社執行役員CFO
取締役
株式会社コーエー(現 株式会社
専務執行役員CFO 浅野健二郎 昭和35年７月24日 生 (注)５ 51
コーエーテクモゲームス)専務取
管理本部長
締役執行役員
平成22年４月 当社専務執行役員CFO 管理本部
長
株式会社コーエーテクモウェーブ
専務取締役
平成29年４月 株式会社コーエーテクモゲームス
取締役(現任)
平成30年６月 当社取締役専務執行役員CFO 管
理本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成22年６月 株式会社コーエーテクモゲームス
監査役
平成25年７月 同社取締役
平成27年６月 当社取締役
平成27年11月 株式会社光優ホールディングス取
締役
平成29年４月 同社常務取締役
取締役常務執行役員 襟川芽衣 昭和51年４月30日 生 (注)５ 4,130
令和２年４月 同社専務取締役
令和４年10月 同社代表取締役副社長（現任）
令和５年４月 当社取締役常務執行役員 管理本
部副本部長（現任）
株式会社コーエーテクモゲームス
取締役常務執行役員（現任）
平成13年６月 テクモ株式会社監査役
平成16年６月 同社取締役
平成18年３月 テクモウェーブ株式会社(現 株式
会社コーエーテクモウェーブ)取
締役
平成19年３月 テクモ株式会社代表取締役会長
取締役顧問 柿原康晴 昭和45年12月30日 生 (注)５ 1,217
平成20年９月 同社代表取締役会長兼社長
平成21年１月 同社代表取締役会長
平成21年４月 当社代表取締役会長
平成23年４月 株式会社コーエーテクモゲームス
代表取締役会長
平成25年６月 同社取締役顧問(現任)
当社取締役顧問(現任)
昭和57年４月 株式会社博報堂入社
平成４年３月 アルダス株式会社(現 アドビ株式
会社)代表取締役社長
平成６年11月 マクロメディア株式会社(現 アド
ビ株式会社)代表取締役社長
平成13年２月 ティー・アンド・ティー株式会社
代表取締役社長(現任)
取締役 手嶋雅夫 昭和32年11月18日 生 (注)５ 44
平成18年３月 オープンテーブル株式会社代表取
締役CEO
平成26年６月 当社社外取締役(現任)
平成27年５月 株式会社ゼットン社外取締役
平成29年７月 株式会社LIVNEX社外取締役(現任)
令和４年５月 株式会社ゼットン取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和55年４月 野村證券株式会社入社
平成３年１月 株式会社スクウェア(現 株式会社
スクウェア・エニックス)入社
平成３年４月 同社取締役
平成12年１月 株式会社ドワンゴ入社
取締役 小林 宏 昭和32年４月５日 生 (注)５ 43
平成12年５月 同社取締役
平成12年９月 同社代表取締役社長
平成24年12月 同社取締役相談役
平成27年６月 当社社外取締役(現任)
昭和61年５月 株式会社角川メディア・オフィス
取締役
平成４年６月 同社代表取締役常務
平成４年10月 株式会社メディアワークス代表取
締役
平成11年６月 株式会社角川書店(現 株式会社
KADOKAWA Future Publishing)取
締役
平成12年４月 株式会社トイズワークス代表取締
役社長
平成12年９月 株式会社ドワンゴ監査役
平成15年４月 株式会社キャラクター・アンド・
アニメ・ドット・コム(現 株式会
社キャラアニ)代表取締役社長
平成16年６月 株式会社メディアリーヴス代表取
締役社長
株式会社エンターブレイン代表取
締役会長
平成17年４月 株式会社メディアワークス代表取
締役会長
取締役 佐藤辰男 昭和27年９月18日 生 (注)５ 30
平成17年10月 株式会社富士見書房代表取締役会
長
平成17年12月 株式会社角川モバイル(現 株式会
社ブックウォーカー)代表取締役
社長
平成18年２月 株式会社メディアリーヴス代表取
締役会長兼社長
株式会社アスキー代表取締役社長
平成20年４月 株式会社角川グループホールディ
ングス(現 株式会社KADOKAWA
Future Publishing)代表取締役社
長
平成21年12月 株式会社ドワンゴ取締役
平成26年10月 カドカワ株式会社(現 株式会社
KADOKAWA)代表取締役社長
平成27年６月 同社代表取締役会長
平成28年４月 学校法人角川ドワンゴ学園理事長
平成29年６月 カドカワ株式会社(現 株式会社
KADOKAWA)取締役相談役
平成30年６月 当社社外取締役(現任)
昭和51年４月 郵政省(現 総務省)入省
平成15年１月 総務省東北総合通信局長
平成16年１月 総務省関東総合通信局長
平成17年２月 総務省大臣官房審議官
平成19年７月 総務省情報通信政策局長
平成20年７月 総務省情報通信国際戦略局長
平成22年１月 総務審議官
平成24年９月 総務事務次官
平成25年６月 総務省顧問
取締役 小笠原倫明 昭和29年１月29日 生 (注)５ -
平成27年６月 株式会社大和証券グループ本社社
外取締役(現任)
平成30年６月 一般財団法人マルチメディア振興
センター理事長
令和元年６月 東急不動産ホールディングス株式
会社社外取締役
令和３年６月 当社社外取締役(現任)
令和４年６月 一般財団法人ゆうちょ財団理事長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成11年２月 ファーレン東京株式会社(現 フォ
ルクスワーゲンジャパン販売株式
会社)代表取締役社長
平成15年８月 ビー・エム・ダブリュー東京株式
会社代表取締役社長
平成17年５月 株式会社ダイエー代表取締役会長
兼CEO
平成20年５月 日産自動車株式会社執行役員
平成20年６月 東京日産自動車販売株式会社(現
取締役 林 文子 昭和21年５月５日 生 (注)５ -
日産東京販売株式会社)代表取締
役社長
平成21年８月 横浜市長
平成26年４月 指定都市市長会会長
令和４年６月 当社社外取締役(現任)
令和４年６月 株式会社ノジマ社外取締役（現
任）
令和４年９月 大洋建設株式会社社外取締役（現
任）
昭和63年６月 株式会社コーエー(現 株式会社
コーエーテクモゲームス)入社
平成４年７月 同社取締役
平成７年４月 KOEI Corporation
(現 KOEI TECMO AMERICA
Corporation)Board Director
President
平成10年４月 株式会社コーエー(現 株式会社
コーエーテクモゲームス)執行役
員
平成12年４月 株式会社コーエーネット(現 株式
会社コーエーテクモネット)執行
役員
平成14年６月 同社取締役
平成14年10月 株式会社コーエー(現 株式会社
常勤監査役 福井清之助 昭和28年11月10日 生 (注)６ 0
コーエーテクモゲームス)執行役
員
平成21年６月 当社執行役員
テクモ株式会社執行役員
平成22年４月 株式会社コーエーテクモネット代
表取締役社長
平成25年４月 株式会社コーエーテクモゲームス
執行役員
平成28年９月 当社執行役員
平成29年６月 当社常勤監査役(現任)
株式会社コーエーテクモゲームス
監査役(現任)
株式会社コーエーテクモネット監
査役(現任)
株式会社コーエーテクモウェーブ
監査役(現任)
昭和63年２月 株式会社横浜銀行入行
平成12年６月 同行ロンドン駐在員事務所所長
平成20年４月 同行市場営業部担当部長
常勤監査役 木村正樹 昭和33年12月１日 生 (注)７ -
平成23年１月 同行上海支店上席副支店長
平成26年４月 同行人財部付主任業務役
平成26年６月 当社常勤監査役(現任)
平成12年12月 株式会社コーエー(現 株式会社
コーエーテクモゲームス)入社
平成13年３月 同社財務経理部長
平成14年６月 同社常勤監査役
平成21年４月 当社常勤監査役
監査役 森島 悟 昭和22年１月２日 生 (注)６ -
平成22年４月 株式会社コーエーテクモゲームス
監査役
平成22年６月 株式会社コーエーテクモネット監
査役
平成29年６月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和55年４月 株式会社横浜銀行入行
平成20年４月 同行市場営業部長
平成21年４月 同行執行役員市場営業部長
平成23年６月 同行取締役執行役員市場営業部長
市場営業部担当
平成24年５月 同行取締役常務執行役員国際業務
部、市場営業部担当
平成25年４月 同行代表取締役常務執行役員国際
監査役 高野健吾 昭和32年８月10日 生 (注)６ -
業務部担当
平成27年４月 浜銀TT証券株式会社代表取締役社
長
平成31年４月 横浜キャピタル株式会社代表取締
役会長
令和元年６月 横浜魚類株式会社社外監査役 (現
任)
アツギ株式会社社外監査役(現任)
令和３年６月 当社監査役(現任)
計 19,827
(注) １．代表取締役会長襟川恵子氏は、代表取締役社長襟川陽一氏の配偶者であります。
２．取締役襟川芽衣氏は、代表取締役社長襟川陽一氏の長女であります。
３．取締役手嶋雅夫氏、小林宏氏、佐藤辰男氏、小笠原倫明氏及び林文子氏は、社外取締役であります。
４．監査役木村正樹氏及び高野健吾氏は、社外監査役であります。
５．令和５年６月15日開催の定時株主総会から令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
６．令和３年６月17日開催の定時株主総会から令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
７．令和４年６月16日開催の定時株主総会から令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。
ア．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
ａ．手嶋雅夫氏は、経営者として数々の事業を立ち上げ、要職を歴任しており、その豊富な経験と幅広い見識
を当社の経営に反映していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。
なお、同氏は、当社株式を保有しておりますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じ
るおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。
ｂ．小林宏氏は、長年にわたりエンタテインメント業界において要職を歴任しており、その豊富な経験と幅広
い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。
なお、同氏は、当社株式を保有しておりますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じ
るおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。
ｃ．佐藤辰男氏は、長年にわたりエンタテインメント業界において要職を歴任しており、その豊富な経験と幅
広い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。
なお、同氏は、当社株式を保有しておりますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じ
るおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。
ｄ．小笠原倫明氏は、総務省において主に情報通信行政に従事し、総務事務次官を務めるなど、長年にわたり
要職を歴任してこられました。行政官としての豊富な経験と幅広い知識を活かし、当社の経営への助言及
び監督をしていただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。
なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じ
るおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。
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ｅ．林文子氏は、長年にわたり市政運営や自動車業界等において要職を歴任してこられた豊富な経験と幅広い
知識を活かし、女性経営者として独自の視点から、当社の多様性の促進や持続的な成長に助言及び監督を
していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。
なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じ
るおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。
ｆ．木村正樹氏は、長年にわたり株式会社横浜銀行において国際的な金融取引に携わっており、その豊富な経
験と専門的な知識を当社の監査に反映していただけるものと判断したため、社外監査役に選任しておりま
す。
なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じ
るおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。
ｇ．高野健吾氏は、長年にわたり横浜銀行グループの役職員として勤務されておりました。国内外の金融に関
する豊富な経験と幅広い知識、また経営者としての専門的な見識を当社の監査に反映していただけると判
断したため、社外監査役に選任しております。
なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じ
るおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。
イ．社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役又は社外監査役を選任するため、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を
参考にしております。各社外取締役候補者又は各社外監査役候補者の選任にあたっては、経歴や当社との関係
について精査し、独立した立場から職務を遂行できるかどうかを都度判断しております。また、一般株主と利
益相反が生じるおそれがないかどうかについても、都度判断いたします。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
・社外取締役は、豊富な経験と幅広い知識を活かし、当社の経営への助言及び監督を行っております。
・社外監査役、監査部、会計監査人は相互に連携し、取締役の職務の執行の監査を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、当社の監査役４名(常勤監査役１名、常勤監査役(社外)１名、社外監査役１名、監査役１名)に
よって実施しております。うち、常勤監査役(社外)１名、社外監査役１名、監査役１名は、財務会計に関する相
当程度の知見を有しております。監査役監査につきましては、監査役会が定めた監査役監査規程、監査計画及び
職務分担に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務遂行の適法性について監査しております。
また、監査部及び監査役と会計監査人との相互連携も行っております。
当事業年度において当社は監査役会を年７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
福井 清之助 ７回 ７回
木村 正樹 ７回 ７回
森島 悟 ７回 ７回
高野 健吾 ７回 ７回
監査役会における具体的な検討内容は、主に以下のとおりです。
・取締役の職務の執行状況について、法令及び定款の遵守状況のほか、公正かつ効率的な経営がなされている
か
・会社法及び金融商品取引法に対応すべく、内部統制システムの構築や整備、運用が適切に実施されているか
・働き方改革の推進状況
・個人情報の管理・運用状況
・国内・海外のグループ会社における内部統制が適切になされているか
常勤監査役は、上記に示した内容の監査活動を行い、その内容は非常勤監査役にも適時に共有いたしました。
非常勤監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに監査を行いまし
た。
② 内部監査の状況
各部門からの独立性を維持した社長直轄組織である監査部(２名)を設置し、年初に作成される監査計画に基づ
き、各部門及び事業会社における内部統制の有効性及び業務の適正性に関する厳正な内部監査を実施するととも
に、監査結果を社長及び監査役会に報告しております。また、監査部は定期的に監査計画の進捗状況を監査役会
に報告し、監査役会はその内容を取締役会に報告し、進捗状況を確認することで情報の共有化を図っておりま
す。被監査部門に対しては、監査結果報告に基づき、改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善の進捗状況を
定期的に報告させることにより、実効性の高い内部統制システムを整えております。
監査部は監査役と随時意見交換及び改善状況の確認を行っております。また、会計監査人と監査役の三者で意
見交換を行い、内部監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
ア．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ．継続監査期間
21年間
(注) 当社は平成21年に株式会社コーエーとテクモ株式会社が経営統合し、株式移転により設立した持株会
社であり、上記継続監査期間はテクモ株式会社の継続監査期間を含んで記載しております。
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ウ．業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
櫻 井 紀 彰
指定有限責任社員
有限責任 あずさ監査法人
業務執行社員
坂 本 大 輔
エ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他14名であります。
オ．監査法人の選定方針と理由
当社は、公正かつ適切な監査を実施していただけることを選定方針として、有限責任 あずさ監査法人を当社
の監査法人として相当であると判断し、選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
カ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めて
おります。
④ 監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 50 5 38 -
連結子会社 29 - 29 -
計 79 5 67 -
イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧ)に対する報酬(ア．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 1 - -
連結子会社 0 1 0 2
計 0 3 0 2
上記ア及びイにつきまして、当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイ
ザリー業務及び社債発行に係るコンフォートレター作成業務です。
また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計・税務等に関す
るアドバイザリー業務等です。
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ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公
認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
エ．監査報酬の決定方針
当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数及び監査内容等の要素を総合的に
勘案して適切に決定しております。
オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部門等及び会計監査人から必要な情報を入手しかつ報告を受け、会計監査人
の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて確認し、審議した結果、
これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。
ア．基本方針
当会社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株
主利益と連動させ、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各取締役の職責を踏まえた適正な水準とするこ
とを基本方針とする。具体的には、基本報酬(月額報酬)、業績連動報酬等(賞与)及び株式報酬により構成する
ことを基本方針とする。
イ．基本報酬(月額報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する
方針を含む。)
当会社の常勤取締役の基本報酬(月額報酬)は、毎月の固定報酬とし、役位、職責に応じて取締役会で定めら
れる基準月額に、取締役会が定めた範囲内で代表取締役社長が行う各常勤取締役に対する考課を基に取締役会
において決定する。
当会社の非常勤取締役の基本報酬(月額報酬)は、毎月の固定報酬とし、常勤取締役の報酬とのバランスを考
慮して取締役会において決定する。
ウ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期
又は条件の決定に関する方針を含む。)
当会社の常勤取締役の業績連動報酬等(賞与)は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため当会社
グループの業績指標(KPI)を反映した金銭報酬とし、事業年度ごとの連結営業利益、連結経常利益又は連結純利
益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額と、報奨金支給基準に従いゲーム等の営業利益に応じて
決定される報奨金の額の合計額を、毎年、一定の時期に取締役会の決議に基づき支給する。当会社の非常勤取
締役の業績連動報酬等(賞与)は、金銭報酬とし、毎年、一定の時期に取締役会において、当会社の利益の状況
を踏まえ支給の有無を判断し、基本報酬(月額報酬)を基準として決定した額を支給する。
当会社の取締役の非金銭報酬等は、ストックオプションとしての新株予約権とし、取締役会の決定により、
２年に１回を目途に支給する。常勤取締役の非金銭報酬等は、役職と業績を考慮して決定する。非常勤取締役
の非金銭報酬等は、役職に基づいて決定する。
エ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
当会社の取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬を基礎として当会社と同程度の事業規模や関連す
る業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を参考として決定する。また、常勤取締役について
は業績連動報酬等(賞与)を支給することにより企業価値と報酬との関連をより強くするものとし、上位の役位
ほど基本報酬以外の割合が高まる構成とする。
オ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等の内容及び額については、取締役会決議により決定する。少なくとも委員の半数を独立社外
取締役で構成する指名報酬委員会が、取締役会により諮問を受けた事項について審議し、取締役会に答申・提
案を行い、最終的には、指名報酬委員会の答申・提案を踏まえて、取締役個々の職務と責任に応じて、各取締
役の個人別の報酬等を取締役会において決定するものとする。
また、その決定方法は、株主総会において決議いただいた報酬限度額の範囲内で、「役員及び役員待遇の処
遇に関するグループ内規」の定めに基づき、毎年の業績評価によって月額報酬と賞与を算出しております。そ
の上で、少なくとも委員の半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会が、代表取締役社長より諮問を受
けた事項について審議を行い、取締役会に答申・提案を行っております。最終的には、指名報酬委員会の答
申・提案を踏まえて、取締役個々の職務と責任に応じて各取締役の報酬を取締役会にて決定しております。
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当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は令和３年６月17日であり、決議の内容は、取締役の報
酬限度額を年額1,100百万円以内(うち社外取締役分100百万円以内。ただし、使用人分の給与は含まない。)と
するものです。
また、上記の報酬限度額と別枠で、取締役のストック・オプション報酬額として、下記のとおり決議いただ
いております。
・令和２年６月18日開催の第11回定時株主総会
割当日における新株予約権１個当たりの公正価額(割当日において適用すべき諸条件を基にブラック・
ショールズ・モデルを用いて算定)に、割当日において在任する取締役に割り当てる新株予約権(1,200個を上
限)を乗じた額を付与する旨
・令和４年６月16日開催の第13回定時株主総会
割当日における新株予約権１個当たりの公正価額(割当日において適用すべき諸条件を基にブラック・
ショールズ・モデルを用いて算定)に、割当日において在任する取締役に割り当てる新株予約権(1,300個を上
限)を乗じた額を付与する旨
なお、当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は令和３年６月17日であり、決議の内容は、監
査役の報酬限度額を年額80百万円以内とするものです。当社の監査役の報酬は、その報酬限度額の範囲内で監
査役個々の職務と責任に応じて、内規に基づき監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
区分 役員の員数
(百万円)
左記のうち、
ストック
(人)
基本報酬 賞与 その他
オプション
非金銭報酬等
取締役
764 418 18 326 1 18 8
(社外取締役を除く)
監査役
13 12 - 1 0 - 2
(社外監査役を除く)
社外役員 55 44 6 3 0 6 7
(注) １．使用人兼務取締役はおりません。
２．取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション18百万円でありま
す。
３．社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション６百万円であります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(百万円)
報酬等の
総額
氏名 役員区分 会社区分
左記のうち、
ストック
(百万円)
基本報酬 賞与 その他
オプション
非金銭報酬等
襟川 恵子 取締役 提出会社 81 2 83 0 2 168
襟川 陽一 取締役 提出会社 92 3 94 0 3 190
鯉沼 久史 取締役 提出会社 79 3 80 0 3 163
(注) １．襟川 恵子に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション２百万円であります。
２．襟川 陽一に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション３百万円であります。
３．鯉沼 久史に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション３百万円であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式区分の基準及び考え方
当社及び連結子会社は、純投資目的以外の目的で上場株式を保有しておりません。そのため、保有目的が純投
資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式区分の基準及び考え方はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。そのため、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有方針及び
保有の合理性を検証する方法は定めておらず、また、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容はありません。
③ 株式会社コーエーテクモゲームス における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である株式会社コーエーテクモゲームスについては以下のとおりであります。
ア．保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 3 0 3 0
非上場株式以外の株式 27 46,167 48 42,905
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 0 - (注)１
非上場株式以外の株式 454 319 437 (-)
(注) １．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
２．「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
イ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計
上額
該当事項はありません。
ウ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計
上額
該当事項はありません。
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④ 提出会社における株式の保有状況
ア．保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 0 - 0 -
非上場株式以外の株式 0 - 0 -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
イ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計
上額
該当事項はありません。
ウ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計
上額
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和４年４月１日から令和５年３月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和４年４月１日から令和５年３月31日まで)の財務諸表について有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する各種セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,235 12,529
※１ 13,072 ※１ 21,650
売掛金及び契約資産
有価証券 25,185 8,076
商品及び製品 38 94
仕掛品 112 29
原材料及び貯蔵品 77 67
その他 13,365 6,684
△ 11 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 72,075 49,113
固定資産
有形固定資産
※５ 22,270 ※５ 21,432
建物及び構築物（純額）
※４ ,※５ 14,093 ※４ ,※５ 13,974
土地
建設仮勘定 82 68
※５ 1,399 ※５ 1,461
その他（純額）
※２ 37,846 ※２ 36,936
有形固定資産合計
無形固定資産
275 245
その他
無形固定資産合計 275 245
投資その他の資産
※３ 102,940 ※３ 112,766
投資有価証券
繰延税金資産 881 5,622
退職給付に係る資産 1,824 1,805
※３ 4,749 ※３ 4,535
その他
△ 790 △ 135
貸倒引当金
投資その他の資産合計 109,605 124,594
固定資産合計 147,727 161,775
資産合計 219,803 210,889
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 520 1,169
未払金 9,646 4,573
未払法人税等 6,470 4,112
賞与引当金 1,928 1,697
役員賞与引当金 389 344
※６ 13,660 ※６ 8,121
その他
流動負債合計 32,616 20,019
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 48,146 47,341
繰延税金負債 156 132
782 711
その他
固定負債合計 49,085 48,185
負債合計 81,701 68,204
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 28,006 27,844
利益剰余金 130,954 145,046
△ 39,393 △ 38,639
自己株式
株主資本合計 134,567 149,251
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,548 △ 6,870
※４ △ 3,115 ※４ △ 3,115
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 2,418 3,034
271 △ 157
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,122 △ 7,108
新株予約権 411 541
純資産合計 138,101 142,684
負債純資産合計 219,803 210,889
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
※１ 72,759 ※１ 78,417
売上高
22,156 21,317
売上原価
売上総利益 50,602 57,099
※２ ,※３ 16,075 ※２ ,※３ 17,966
販売費及び一般管理費
営業利益 34,527 39,133
営業外収益
受取利息 5,606 13,951
受取配当金 981 734
投資有価証券売却益 23,471 1,732
為替差益 393 139
有価証券償還益 1,230 514
デリバティブ評価益 1,869 4,298
399 942
その他
営業外収益合計 33,952 22,313
営業外費用
投資有価証券評価損 469 -
投資有価証券売却損 6,378 2,759
有価証券償還損 3,004 13,976
デリバティブ評価損 8,920 4,643
1,009 167
その他
営業外費用合計 19,783 21,547
経常利益 48,696 39,899
特別利益
子会社株式売却益 - 63
※４ 2,949
-
補助金収入
特別利益合計 2,949 63
特別損失
※５ 146
減損損失 -
※６ 2,860
-
固定資産圧縮損
特別損失合計 3,007 -
税金等調整前当期純利益 48,638 39,963
法人税、住民税及び事業税
12,723 8,979
555 48
法人税等調整額
法人税等合計 13,279 9,028
当期純利益 35,359 30,935
親会社株主に帰属する当期純利益 35,359 30,935
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
当期純利益 35,359 30,935
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11,047 △ 10,418
為替換算調整勘定 1,243 616
100 △ 428
退職給付に係る調整額
※ △ 9,704 ※ △ 10,231
その他の包括利益合計
包括利益 25,655 20,703
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 25,655 20,703
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,000 27,833 110,529 △ 1,364 151,999
会計方針の変更による
15 15
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
15,000 27,833 110,544 △ 1,364 152,014
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,949 △ 14,949
親会社株主に帰属する
35,359 35,359
当期純利益
自己株式の取得 △ 38,529 △ 38,529
自己株式の処分 172 499 672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 172 20,409 △ 38,029 △ 17,446
当期末残高 15,000 28,006 130,954 △ 39,393 134,567
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 14,596 △ 3,115 1,174 171 12,827 303 165,129
会計方針の変更による
15
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
14,596 △ 3,115 1,174 171 12,827 303 165,145
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,949
親会社株主に帰属する
35,359
当期純利益
自己株式の取得 △ 38,529
自己株式の処分 672
株主資本以外の項目
△ 11,047 1,243 100 △ 9,704 107 △ 9,596
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 11,047 - 1,243 100 △ 9,704 107 △ 27,043
当期末残高 3,548 △ 3,115 2,418 271 3,122 411 138,101
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当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,000 28,006 130,954 △ 39,393 134,567
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,008 △ 17,008
親会社株主に帰属する
30,935 30,935
当期純利益
自己株式の取得 △ 11 △ 11
自己株式の処分 △ 162 765 603
連結範囲の変動 165 165
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 162 14,092 754 14,684
当期末残高 15,000 27,844 145,046 △ 38,639 149,251
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 3,548 △ 3,115 2,418 271 3,122 411 138,101
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,008
親会社株主に帰属する
30,935
当期純利益
自己株式の取得 △ 11
自己株式の処分 603
連結範囲の変動 165
株主資本以外の項目
△ 10,418 616 △ 428 △ 10,231 130 △ 10,101
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10,418 - 616 △ 428 △ 10,231 130 4,583
当期末残高 △ 6,870 △ 3,115 3,034 △ 157 △ 7,108 541 142,684
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 48,638 39,963
減価償却費 1,555 1,643
減損損失 146 -
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 35 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 6
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 71 △ 44
賞与引当金の増減額（△は減少） 284 △ 235
受取利息及び受取配当金 △ 6,588 △ 14,685
補助金収入 △ 2,949 -
固定資産圧縮損 2,860 -
投資有価証券評価損益（△は益） 469 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 17,092 1,026
有価証券償還損益（△は益） 1,774 13,462
デリバティブ評価損益（△は益） 7,051 345
有形固定資産売却損益（△は益） △ 4 16
為替差損益（△は益） △ 64 480
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,690 △ 8,479
棚卸資産の増減額（△は増加） 118 38
仕入債務の増減額（△は減少） 155 599
未払金の増減額（△は減少） △ 1,641 2,403
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,224 △ 77
預り金の増減額（△は減少） - 16
745 △ 914
その他
小計 32,579 35,562
利息及び配当金の受取額
5,246 5,210
利息の支払額 △ 0 △ 8
法人税等の還付額 3,044 9,829
△ 16,050 △ 20,902
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,819 29,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,169 △ 940
定期預金の払戻による収入 1,081 881
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 146,630 △ 81,749
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
134,709 60,750
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,300 △ 837
無形固定資産の取得による支出 △ 51 △ 53
有形固定資産の売却による収入 5 238
補助金の受取額 294 294
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- 77
る収入
△ 108 △ 56
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,168 △ 21,394
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 13,500 28,000
短期借入金の返済による支出 △ 13,500 △ 28,000
自己株式の処分による収入 543 520
自己株式の取得による支出 △ 38,535 △ 11
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 48,415 -
配当金の支払額 △ 14,929 △ 16,987
△ 54 △ 110
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,561 △ 16,588
現金及び現金同等物に係る換算差額 974 330
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,063 △ 7,959
現金及び現金同等物の期首残高 11,439 19,503
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 190
※ 19,503 ※ 11,733
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
連結子会社の名称
株式会社コーエーテクモゲームス 株式会社コーエーテクモネット
株式会社コーエーテクモウェーブ 株式会社コーエーテクモクオリティアシュアランス
KOEI TECMO AMERICA Corporation KOEI TECMO EUROPE LIMITED
天津光栄特庫摩軟件有限公司 台湾光栄特庫摩股分有限公司
北京光栄特庫摩軟件有限公司 株式会社コーエーテクモキャピタル
KOEI TECMO SINGAPORE Pte. Ltd.
株式会社コーエーテクモリブ
KOEI TECMO SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.
なお、KOEI TECMO SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.については、重要性が増したことにより当連結会計年度から連
結子会社に含めることとし、CWS Brains株式会社については、所有株式の全てを売却したため当連結会計年度よ
り連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称
株式会社コーエーテクモミュージック 株式会社コーエーテクモアド
上海光栄特庫摩娯楽有限公司
なお、上海光栄特庫摩娯楽有限公司は令和４年11月10日に設立しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社株式会社コーエーテクモミュージック他２社については当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその重要性がないため、持分法を適用して
おりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾光栄特庫摩股分有限公司、天津光栄特庫摩軟件有限公司及び北京光栄特庫摩軟件有限公
司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務
諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
売買目的有価証券 …… 時価法(売却原価は、移動平均法により算定)
満期保有目的の債券 …… 償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等 …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主とし
以外のもの て移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 …… 主として移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)
なお、投資事業組合等については、入手可能な決算書を基礎として持分
相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ …… 時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・商品及び原材料 …… 主として移動平均法
仕掛品 …… 個別法
貯蔵品 …… 個別法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社６社 …… 定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属
設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法によっております。)
在外連結子会社 …… 主として経済的見積耐用年数による定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエア …… 社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法
その他の無形固定資産 …… 定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度対応の金額を計上しており
ます。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは顧客との契約について、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の５ステップを適用
することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、パッケージやオンライン・モバイルを通じたゲームの販売、受託開発を主な事業として行って
おり、それぞれ下記のとおり収益を認識しております。
① ゲームソフト等の販売
(a)ゲームソフト販売
パッケージ販売に係る収益については、当該製品を顧客に引き渡した時点で、PSN/XboxLive/Switch
DL/Steam等のオンラインサービスを通じたゲームのダウンロード販売に係る収益については、顧客が当該製品
をダウンロードした時点で、それぞれ履行義務を充足したと判断し、一時点で売上収益を認識しております。
またコンシューマーゲーム販売業者に当社製品の販売を委託した際に受領するロイヤリティも当該収益に含ま
れております。なお、後述③の受託開発業務の成果物であるゲームソフトにかかるロイヤリティ収入について
は、顧客が売上高を計上した時点で、履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
(b)ダウンロードコンテンツの販売
上記(a)に含まれていないアイテムやシナリオ等、追加コンテンツの販売に係る収益については、当社が当
該コンテンツを提供した時点で、履行義務を充足したと判断し、売上収益を認識しております。
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② モバイル事業における売上
モバイル事業では、スマートフォン等の端末を通じて、当社グループが開発したモバイルゲームの配信を
行っております。スマートフォン向けのゲームコンテンツ配信は、ユーザーに対し無償でプレイ可能なゲーム
コンテンツを配信し、当該コンテンツ内で使用するアイテム等を有償で提供しております。当該サービスにお
いては、ユーザーがアイテム等を購入した時点で履行義務を充足したと判断し、売上収益を認識しておりま
す。
ライセンス許諾によるロイヤリティ収入は、当社が利用許諾した時点、もしくは顧客が引渡し又はユーザー
がダウンロードした時点で、履行義務を充足したと判断し、売上収益を認識しております。
③ 受託開発
当社グループが行っている受託開発業務はゲームソフト・コンテンツ等の開発サービスであります。
当該契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、ゲームソフト・コンテンツ開発の進捗に
よって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の完全な充足に向けた進捗度の測定に基づい
て、収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時
点までの期間がごく短い受託開発については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。)第95項に定める代替的な取扱いを適
用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９～12
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９～12年)による定額法により費
用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
・有形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 37,846 36,936
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの有形固定資産36,936百万円のうち8,683百万円は、不動産セグメントに属する有形固定資産の
一部であるライブハウス型ホールであります。
不動産セグメントに属する固定資産の減損の兆候の有無を把握する際は、各不動産を独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位としております。減損の兆候があると判定された資産又は資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の判定を実施し、資産
又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を
認識することとなります。
ライブハウス型ホールは当連結会計年度においては集客制限の段階的緩和に伴い、特に下期においてライブイ
ベントの需要回復が進んだことにより営業利益を計上いたしました。翌連結会計年度以降も旺盛なイベント予約
により、ライブハウス型ホールは高い稼働率にて堅調に推移し、継続して営業利益の計上が見込まれることか
ら、減損の兆候はないものと判断しています。
当連結会計年度の下期の状況が翌連結会計年度以降の一定期間にわたり継続するものとの仮定を置き、年間の
イベント開催日数、観客動員数に応じた公演当たりホール使用料収入等を考慮した上で事業計画等を作成してお
ります。
減損の兆候の判定に用いた条件や仮定は不確実性を伴うため、事業環境の変化等により、当該ライブハウス型
ホールを含む固定資産に減損の兆候が識別された場合には、翌連結会計年度以降において減損損失の計上が必要
となる可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(未適用の会計基準等)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合
の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
令和７年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客の契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収
益認識関係)３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 13,841 百万円 14,943 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
株式(投資有価証券) 16 百万円 16 百万円
出資金(その他) 98 28
※４ 土地の再評価
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第
３条第３項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３
月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定
する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて
公表した方法により算出した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する
方法を採用しております。
・再評価を行った年月日…平成12年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
再評価を行った土地の期末にお
ける時価と再評価後の帳簿価額 331 百万円 484 百万円
との差額
※５ 企業立地等に係る助成金に伴う圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
圧縮記帳額 2,860 百万円 2,860 百万円
(内、建物及び構築物) 1,827 1,827
(内、土地) 1,000 1,000
(内、その他) 33 33
※６ その他流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)３．(1)契約資産及び契
約負債の残高等」に記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 令和４年４月１日
(自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
従業員給料及び手当 1,498 百万円 1,856 百万円
広告宣伝費 2,679 4,754
販売手数料 5,152 5,111
賞与引当金繰入額 261 233
役員賞与引当金繰入額 378 344
退職給付費用 25 20
貸倒引当金繰入額 2 6
研究開発費 759 437
ロイヤリティ費用 809 880
※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
759 百万円 437 百万円
※４．補助金収入
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
2,949 百万円 - 百万円
前連結会計年度の「補助金収入」は、横浜市より交付された企業立地等に係る助成金であります。
※５．減損損失
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
千葉県船橋市 事業用資産 土地及び建物等 146百万円
当社グループは、原則として、事業用資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、事業用資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失(146百万円)として特別損失に計上しました。その内容は建物等46百万円及び
土地100百万円であります。
なお事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しております。
※６．固定資産圧縮損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
2,860 百万円 - 百万円
前連結会計年度の「固定資産圧縮損」は、補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 793百万円 △20,074百万円
△16,752 5,043
組替調整額
税効果調整前
△15,959 △15,031
4,911 4,612
税効果額
その他有価証券評価差額金 △11,047 △10,418
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,243 616
- -
組替調整額
税効果調整前
1,243 616
- -
税効果額
為替換算調整勘定 1,243 616
退職給付に係る調整額：
当期発生額 186 △579
△41 △38
組替調整額
税効果調整前
145 △618
△45 190
税効果額
退職給付に係る調整額 100 △428
その他の包括利益合計 △9,704 △10,231
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
129,268,048 38,780,414 - 168,048,462
(注)１、２
合計 129,268,048 38,780,414 - 168,048,462
自己株式
普通株式
1,495,176 9,462,028 390,697 10,566,507
(注)１、３、４
合計 1,495,176 9,462,028 390,697 10,566,507
(注) １．当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の株式分割を行っております。
２．発行済株式の普通株式数の増加38,780,414株は、株式分割によるものです。
３．自己株式の普通株式数の増加9,462,028株は、株式分割による増加448,552株、単元未満株式買取による
増加13,325株、令和３年12月２日開催の取締役会において決議された公開買付けによる増加9,000,151
株であります。
４．自己株式の普通株式数の減少390,697株は、単元未満株式売渡しによる減少229株及びストック・オプ
ションの行使による減少390,468株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 411
(親会社) としての新株予約権
合計 - - - - - 411
(注) 上記のうち317百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
令和３年６月17日
普通株式 14,949 117 令和３年３月31日 令和３年６月18日
定時株主総会
(注) 当社は令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配
当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和４年６月16日
普通株式 17,008 利益剰余金 108 令和４年３月31日 令和４年６月17日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
168,048,462 168,048,462 - 336,096,924
(注)１、２
合計 168,048,462 168,048,462 - 336,096,924
自己株式
普通株式
10,566,507 10,538,827 377,982 20,727,352
(注)１、３、４
合計 10,566,507 10,538,827 377,982 20,727,352
(注) １．当社は、令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
２．発行済株式の普通株式数の増加168,048,462株は、株式分割によるものです。
３．自己株式の普通株式数の増加10,538,827株は、株式分割による増加10,535,651株及び単元未満株式買取
による増加3,176株（内、株式分割前1,924株、株式分割後1,252株）であります。
４．自己株式の普通株式数の減少377,982株は、単元未満株式売渡しによる減少98株（内、株式分割前20
株、株式分割後78株）及びストック・オプションの行使による減少377,884株（内、株式分割前32,760
株、株式分割後345,124株）であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 541
(親会社) としての新株予約権
合計 - - - - - 541
(注) 上記のうち136百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
令和４年６月16日
普通株式 17,008 108 令和４年３月31日 令和４年６月17日
定時株主総会
(注) 当社は令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当
額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。なお、株式分割を考慮した場合の令和４年
３月期の配当金は54円となります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和５年６月15日
普通株式 15,768 利益剰余金 50 令和５年３月31日 令和５年６月16日
定時株主総会
(注) 当社は、令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、令和５年３月期に
ついては、当該株式分割後の数値を記載しております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
現金及び預金勘定 20,235 百万円 12,529 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △731 △796
現金及び現金同等物 19,503 11,733
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入
により調達しております。余剰資金は高い利回りで運用することを目的として、株式、債券、デリバティブを組み
込んだ複合金融商品への投資を行っております。
当社グループが利用するデリバティブは、デリバティブを組み込んだ複合金融商品のみであります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨
建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、株式、債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資は、債券市場価格及び為替変動によるリスクを有しておりま
す。なお、当社グループではデリバティブ取引を信用度の高い金融機関等と行っており、取引の相手方の契約不履
行により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び
残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社
についても同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資は、社内規程に基づき、その投資限度額を定め
て厳重に管理しております。また、当社グループでは、資産運用の安全確保を目的に取引部門と管理部門を明確
に分離しており、管理部門が取引の確認、ポジション管理等を行い、デリバティブ取引に係る社内ルールの遵守
状況を確認し、内部牽制が機能するよう留意しております。なお、時価評価を含むポジション等の状況は、定期
的に経営陣に報告されております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満
期保有目的の債券以外のものについては、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。また、「有価証券関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 令和４年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券(＊２)
その他有価証券 123,771 123,771 -
資産計 123,771 123,771 -
(2) 転換社債型新株予約権付社債
48,146 47,899 △246
負債計 48,146 47,899 △246
(＊１) 「現金及び預金」「売掛金」については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(＊２) 以下の金融商品は、市場価格がないことから、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりませ
ん。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
関係会社株式 16
関係会社出資金 98
非上場株式 161
組合出資金 4,176
合計 4,452
当連結会計年度( 令和５年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
(＊２、＊３、＊４)
その他有価証券 115,017 115,017 -
資産計 115,017 115,017 -
(2) 転換社債型新株予約権付社債
47,341 48,359 1,018
負債計 47,341 48,359 1,018
(＊１) 「現金及び預金」「売掛金」については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(＊２) 以下の金融商品は、市場価格がないことから、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりませ
ん。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
関係会社株式 16
関係会社出資金 28
非上場株式 529
合計 574
(＊３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めて
おりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は5,279百万円であります。
(＊４) 投資信託等について、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの
対価を求められるほどの重要な解約制限がある場合、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従
い、投資信託等の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託等が含まれております。
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(注) １．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 令和４年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 20,235 - - -
売掛金 12,760 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等
- 6,139 1,652 39,637
(2) 社債
30,030 9,544 18,104 28,790
合計 63,025 15,684 19,756 68,427
当連結会計年度( 令和５年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 12,529 - - -
売掛金 21,337 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等
- 6,668 2,239 801
(2) 社債
17,855 8,328 87,661 3,936
合計 51,722 14,996 89,900 4,737
２．転換社債型新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 令和４年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
転換社債型新株予約権付社債 - - 46,000 - - -
合計 - - 46,000 - - -
当連結会計年度( 令和５年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
転換社債型新株予約権付社債 - 46,000 - - - -
合計 - 46,000 - - - -
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 令和４年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
株式 43,093 - - 43,093
国債・地方債等 33,134 6,473 - 39,607
社債 - 39,424 - 39,424
資産計 76,227 45,897 - 122,125
(注) 「時価算定適用指針」第26項に従い経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。
連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、投資有価証券において1,645百万円であります。
当連結会計年度( 令和５年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
株式 46,344 - - 46,344
国債・地方債等 - 6,799 - 6,799
社債 - 30,994 - 30,994
その他 79 10,350 - 10,429
資産計 46,423 48,144 - 94,568
(注) 投資信託等について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみ
なすもの（連結貸借対照表計上額 20,448百万円）については、上記表には含めておりません。
①期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
（百万円）
当連結会計年度
(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)
期首残高 847
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上 -
その他の包括利益に計上(＊１) △1,470
購入、売却、償還 21,072
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 -
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 -
期末残高 20,448
(＊１) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(百万円)
解約可能日が３か月又は６か月ごとに設定されているもの 20,448
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 令和４年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
転換社債型新株予約権付社債 - 47,899 - 47,899
負債計 - 47,899 - 47,899
当連結会計年度( 令和５年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
転換社債型新株予約権付社債 - 48,359 - 48,359
負債計 - 48,359 - 48,359
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき、主にレベル１の時価に分類しております。
債券は、取引金融機関から提示された価格等によっており、国債は主にレベル１の時価に、地方債及び社債
は主にレベル２の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価額等によっており、主にレベル２の時価に分類しております。また、時
価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用し、基準価額を時価とみなした投資信託はレベルを付して
おりません。
有価証券の流動性が低い場合や、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合に
は、レベル３の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル
２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 令和４年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
32,374 26,922 5,451
(2) 債券
連結貸借対照表計上
① 国債・地方債等 4,749 4,153 596
額が取得原価を超え
② 社債 19,278 17,741 1,537
るもの
(3) その他
1,645 1,357 287
小計 58,048 50,175 7,872
(1) 株式
10,719 12,417 △1,698
(2) 債券
連結貸借対照表計上
① 国債・地方債等 34,857 35,092 △234
額が取得原価を超え
② 社債 20,146 29,881 △9,734
ないもの
(3) その他
- - -
小計 65,722 77,390 △11,667
合計 123,771 127,566 △3,795
(注) １．非上場株式(連結貸借対照表計上額 161百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 4,176百万円)につい
ては、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．債券には複合金融商品(契約額 8,000百万円及び240百万ドル)が含まれております。デリバティブ評価益
1,869百万円は連結損益計算書の営業外収益に、デリバティブ評価損8,920百万円は連結損益計算書の営業外
費用に計上しております。
当連結会計年度( 令和５年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
28,987 25,308 3,678
(2) 債券
連結貸借対照表計上
① 国債・地方債等 3,051 2,633 417
額が取得原価を超え
② 社債 3,544 3,287 257
るもの
(3) その他
12,471 11,867 603
小計 48,054 43,097 4,956
(1) 株式
17,357 20,594 △3,237
(2) 債券
連結貸借対照表計上
① 国債・地方債等 3,748 4,283 △534
額が取得原価を超え
② 社債 27,449 44,879 △17,430
ないもの
(3) その他
18,407 21,250 △2,843
小計 66,962 91,007 △24,045
合計 115,017 134,105 △19,088
(注) １．非上場株式(連結貸借対照表計上額 529百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 5,279百万円)につい
ては、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．債券には複合金融商品(契約額 130百万ドル)が含まれております。デリバティブ評価益 4,298百万円は連結
損益計算書の営業外収益に、デリバティブ評価損 4,643百万円は連結損益計算書の営業外費用に計上してお
ります。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
113,787 23,230 5,841
(2) 債券
① 国債・地方債等 2,651 - 536
② 社債 550 143 -
③ その他 - - -
(3) その他
147 102 -
合計 117,136 23,476 6,378
当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
25,083 1,771 1,408
(2) 債券
① 国債・地方債等 31,934 - 1,351
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他
7 4 -
合計 57,024 1,775 2,759
３．減損処理を行った有価証券
その他有価証券について、前連結会計年度は469百万円減損処理を行っております。当連結会計年度は、減損処理を
行っておりません。なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。
・有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその
他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。
① 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合
② 評価日において時価が簿価に対して30％以上下落しており、かつ評価日以前３ヶ月間の平均時価が簿価に対
して30％以上下落している場合
回復可能性判断基準
有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は２期連続経常損失を計上している場合は、回復可能性がない
ものとして減損処理を行う。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 令和４年３月31日 )
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項
「有価証券関係」の「１ その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度( 令和５年３月31日 )
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項
「有価証券関係」の「１ その他有価証券」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 令和４年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 令和５年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は従業員の退職金制度として、積立型の確定給付年金制度を設けております。また、海外
連結子会社の一部は確定拠出型の制度を設けております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ます。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 6,439百万円 6,662百万円
勤務費用 466 479
利息費用 32 33
数理計算上の差異の発生額 △132 283
退職給付の支払額 △170 △208
その他 28 △37
退職給付債務の期末残高 6,662 7,212
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
年金資産の期首残高 7,668百万円 8,487百万円
期待運用収益 344 380
数理計算上の差異の発生額 53 △296
事業主からの拠出額 591 700
退職給付の支払額 △170 △208
その他 - △45
年金資産の期末残高 8,487 9,018
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 6,662百万円 7,212百万円
年金資産 △8,487 △9,018
△1,824 △1,805
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された
△1,824 △1,805
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 - -
退職給付に係る資産 △1,824 △1,805
連結貸借対照表に計上された
△1,824 △1,805
負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
勤務費用 466百万円 479百万円
利息費用 32 33
期待運用収益 △344 △380
数理計算上の差異の費用処理額 △53 △50
過去勤務費用の費用処理額 12 12
その他 28 -
確定給付制度に係る退職給付費用 141 93
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
過去勤務費用 12百万円 12百万円
数理計算上の差異 133 △630
合計 145 △618
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
未認識過去勤務費用 87百万円 74百万円
未認識数理計算上の差異 △478 151
その他 - 0
合計 △391 227
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
債券 46.5％ 48.2％
株式 51.3 49.8
その他 2.2 2.0
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率 4.5％ 4.5％
３．確定拠出制度
一部の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月
31日)１百万円、当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)２百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
販売費及び一般管理費 209 224
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
営業外収益 その他
7 6
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
㈱コーエーテクモホール ㈱コーエーテクモホール ㈱コーエーテクモホール
ディングス 第９回新株予 ディングス 第10回新株予 ディングス 第11回新株予
約権 約権 約権
当社取締役 11名 当社取締役 11名 当社取締役 13名
当社従業員 18名 当社従業員 18名 当社従業員 36名
付与対象者の区分及び人数
子会社役員 子会社役員 子会社役員
及び従業員 405名 及び従業員 488名 及び従業員 595名
株式の種類別のストック・
普通株式 2,369,640株 普通株式 1,205,360株 普通株式 1,176,800株
オプションの数(注)
付与日 平成30年９月25日 令和２年９月29日 令和４年９月13日
権利行使日において、当 権利行使日において、当 権利行使日において、当
社又は当社の関係会社の 社又は当社の関係会社の 社又は当社の関係会社の
取締役、監査役若しくは 取締役、監査役若しくは 取締役、監査役若しくは
従業員の地位にあること 従業員の地位にあること 従業員の地位にあること
を要する。ただし、取締 を要する。ただし、取締 を要する。ただし、取締
役、監査役が任期満了に 役、監査役が任期満了に 役、監査役が任期満了に
権利確定条件
より退任した場合、又は より退任した場合、又は より退任した場合、又は
従業員が定年により退職 従業員が定年により退職 従業員が定年により退職
した場合、また、当社取 した場合、また、当社取 した場合、また、当社取
締役会が正当な理由があ 締役会が正当な理由があ 締役会が正当な理由があ
ると認めた場合はこの限 ると認めた場合はこの限 ると認めた場合はこの限
りではない。 りではない。 りではない。
自 平成30年９月25日 自 令和２年９月29日 自 令和４年９月13日
対象勤務期間
至 令和２年９月10日 至 令和４年９月14日 至 令和６年８月29日
自 令和２年９月11日 自 令和４年９月15日 自 令和６年８月30日
権利行使期間
至 令和５年９月８日 至 令和７年９月12日 至 令和９年８月27日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、令和４年10月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和５年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
㈱コーエーテクモホールディ ㈱コーエーテクモホールディ ㈱コーエーテクモホールディ
ングス 第９回新株予約権 ングス 第10回新株予約権 ングス 第11回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - 1,179,100 -
付与 - - 1,176,800
失効 - 25,740 3,200
権利確定 - 1,153,360 -
未確定残 - - 1,173,600
権利確定後(株)
前連結会計年度末 803,400 - -
権利確定 - 1,153,360 -
権利行使 242,424 168,220 -
失効 13,416 14,300 -
未行使残 547,560 970,840 -
(注) 令和４年10月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
② 単価情報
㈱コーエーテクモホールディ ㈱コーエーテクモホールディ ㈱コーエーテクモホールディ
ングス 第９回新株予約権 ングス 第10回新株予約権 ングス 第11回新株予約権
権利行使価格(円) 782 1,939 2,504
行使時平均株価(円) 2,354 2,356 -
付与日における公正な
364 913 834
評価単価(円)
(注) 令和４年10月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)を考慮し、権利行使価格は分割後の金額で、権
利行使時の平均株価は、当該分割が期首に行われたものとして算出しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであり
ます。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 32.51％
予想残存期間 (注)２ 3.5年
予想配当 (注)３ 108円/株
無リスク利子率 (注)４ △0.054％
(注) １．３年間（平成31年３月から令和４年９月まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積ってお
ります。
３．令和４年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 3 百万円 158 百万円
賞与引当金 568 485
棚卸資産評価損 28 14
未払事業税 402 335
その他有価証券評価差額金 - 2,749
投資有価証券評価損 991 1,270
ソフトウエア開発費償却否認 604 821
減損損失否認 0 0
土地再評価差額金 948 948
491 544
その他
小計 4,039 7,328
評価性引当額 △1,021 △1,167
繰延税金資産合計
3,017 6,160
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,639 百万円 △21 百万円
退職給付に係る資産 △495 △514
在外子会社の留保利益 △156 △147
△1 13
その他
繰延税金負債合計 △2,292 △671
724 5,489
繰延税金資産(負債)の純額(注)
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。
繰延税金資産 881 百万円 5,622 百万円
繰延税金負債 △156 △132
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
損金不算入永久差異 0.4 0.5
益金不算入永久差異 △0.2 △0.1
税額控除 △3.6 △7.5
子会社の税率差異 △0.5 △0.6
評価性引当額の増減 0.0 △0.4
在外子会社の留保利益 0.3 0.3
その他 0.3 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.3 22.6
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
アミューズメント施設用土地等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
当社グループは、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込め
ないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっ
ております。
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域及び海外において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有
しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は224百万円(賃貸収益は営業収益に、
主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は236百
万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 18,201 16,648
期中増減額 △1,553 △580
期末残高 16,648 16,067
期末時価 22,615 22,180
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、以下によっております。
(1) 国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて
調整を行ったものを含む。)であります。
(2) 海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
収益の地域別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
エンタテイン アミューズ
不動産 計
メント メント
日本 33,384 2,797 390 36,572 15 36,588
北米 9,103 - - 9,103 - 9,103
欧州 3,071 - - 3,071 - 3,071
アジア 23,157 - - 23,157 - 23,157
顧客との契約から生じる
68,716 2,797 390 71,904 15 71,920
収益
その他の収益(注２) - - 668 668 170 839
外部顧客への売上高 68,716 2,797 1,059 72,572 186 72,759
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を
含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
収益の認識時期
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
エンタテイン アミューズ
不動産 計
メント メント
一時点で移転される財
66,776 2,410 390 69,577 15 69,593
及びサービス
一定期間にわたり移転
1,939 386 - 2,326 - 2,326
される財及びサービス
顧客との契約から生じる
68,716 2,797 390 71,904 15 71,920
収益
その他の収益(注２) - - 668 668 170 839
外部顧客への売上高 68,716 2,797 1,059 72,572 186 72,759
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を
含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
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当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 )
収益の地域別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
エンタテイン アミューズ
不動産 計
メント メント
日本 33,866 3,386 565 37,818 17 37,836
北米 11,608 - - 11,608 - 11,608
欧州 3,271 - - 3,271 - 3,271
アジア 24,936 - - 24,936 - 24,936
顧客との契約から生じる
73,682 3,386 565 77,634 17 77,652
収益
その他の収益(注２) - - 714 714 49 764
外部顧客への売上高 73,682 3,386 1,280 78,349 67 78,417
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を
含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
収益の認識時期
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
エンタテイン アミューズ
不動産 計
メント メント
一時点で移転される財
72,755 2,690 565 76,011 17 76,029
及びサービス
一定期間にわたり移転
927 696 - 1,623 - 1,623
される財及びサービス
顧客との契約から生じる
73,682 3,386 565 77,634 17 77,652
収益
その他の収益(注２) - - 714 714 49 764
外部顧客への売上高 73,682 3,386 1,280 78,349 67 78,417
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を
含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (4) 重
要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 10,773百万円 12,760百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 12,760 21,337
契約資産(期首残高) 490 311
契約資産(期末残高) 311 313
契約負債(期首残高) 547 798
契約負債(期末残高) 798 1,556
連結貸借対照表において、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。
前連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は508百万円です。また、
前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は795百万円です。また、
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
契約資産は、主に、顧客との請負契約について連結会計年度末時点で一定期間にわたる収益を認識しておりま
すが、未請求の権利に関するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で売上債
権へ振替えられます。契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い
取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤ
リティについては注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見
込まれる期間は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 973百万円 1,843百万円
１年超２年以内 1,294 1,177
２年超３年以内 388 -
３年超 - -
合計 2,656 3,020
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ビジネスユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンタテインメン
ト事業」、「アミューズメント事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「エンタテインメント事業」は、エンタテインメントコンテンツの開発、販売を行っております。「アミューズメ
ント事業」は、業務用アミューズメント機器の受託開発、ゲームセンター店舗等の運営を行っております。「不動産
事業」は、賃貸用不動産の運用、管理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市
場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
エンタテイン アミューズ
不動産 計
メント メント
売上高
外部顧客への売上高 68,716 2,797 1,059 72,572 186 72,759
セグメント間の内部
85 3 1 91 290 382
売上高又は振替高
計 68,801 2,800 1,061 72,663 477 73,141
セグメント利益 33,827 281 224 34,334 193 34,527
その他の項目
減価償却費 942 168 402 1,513 58 1,571
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を
含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメント
へ配賦しております。
３．資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
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当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
エンタテイン アミューズ
不動産 計
メント メント
売上高
外部顧客への売上高 73,682 3,386 1,280 78,349 67 78,417
セグメント間の内部
234 2 7 244 298 542
売上高又は振替高
計 73,917 3,388 1,287 78,593 366 78,959
セグメント利益
38,475 594 236 39,306 △ 173 39,133
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 1,054 128 397 1,581 62 1,643
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を
含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメント
へ配賦しております。
３．資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 72,663 78,593
「その他」の区分の売上高 477 366
セグメント間取引消去 △382 △542
連結財務諸表の売上高 72,759 78,417
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 34,334 39,306
「その他」の区分の利益又は損失(△) 193 △173
連結財務諸表の営業利益 34,527 39,133
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【関連情報】
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア他 合計
37,276 9,103 3,155 23,223 72,759
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「北米」、「欧州」、「アジア他」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上
高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 英国 その他 合計
35,120 1,608 1,116 0 37,846
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ALIBABA CULTURE MEDIA CO., LTD.
14,409 エンタテインメント
Apple Inc.
9,089 エンタテインメント
(注) Apple Inc.はプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲーム
サービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。
当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア他 合計
38,436 11,608 3,361 25,011 78,417
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「北米」、「欧州」、「アジア他」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上
高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 英国 その他 合計
34,218 1,604 1,107 6 36,936
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Lingxi Games Information
14,046 エンタテインメント
Technology (Tianjin) Co., Ltd.
Apple Inc.
9,413 エンタテインメント
(注) １．ALIBABA CULTURE MEDIA CO., LTD.と当社が交わしていた契約は、同一企業集団に属するLingxi Games
Information Technology (Tianjin) Co., Ltd.へ承継されました。売上高には、ALIBABA CULTURE MEDIA
CO., LTD.及びLingxi Games Information Technology (Tianjin) Co., Ltd.の取引高を合算して記載して
おります。
２．Apple Inc.はプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供する
ゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
(単位：百万円)
エンタテイン アミューズ
不動産 その他 全社・消去 合計
メント メント
減損損失 - - - - 146 146
(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者
又は 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係
出資金
(百万円)
割合(％)
株式会社
(被所有)
自己株式の
光優ホール 横浜市 不動産賃貸
直接 49.00
親会社 10 役員の兼任 取得 33,043 - -
ディングス 港北区 及び投資
(注)３
［7.1］
(注)１
(注) １. 当社代表取締役会長襟川恵子及びその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。
２．議決権等の所有(被所有)割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数でありま
す。
３．自己株式の取得については令和３年12月２日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により、
買付価格を１株につき金4,271円で取得したものであります。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 の所有
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金
との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業 (被所有)
(百万円)
割合(％)
ストック・
(被所有)
当社代表 オプション
直接 2.21
役員 襟川 恵子 - - - 11 - -
取締役会長 の行使
［4.89］
(注)４
ストック・
(被所有)
当社代表 オプション
直接 2.28
役員 襟川 陽一 - - - 11 - -
取締役社長 の行使
［4.82］
(注)４
ストック・
(被所有)
当社代表 オプション
直接 0.04
役員 鯉沼 久史 - - - 11 - -
取締役副社長 の行使
［-］
(注)４
ストック・
(被所有)
当社取締役
オプション
直接 0.01
役員 浅野 健二郎 - - 専務執行役員 - 10 - -
の行使
CFO
［-］
(注)４
ストック・
(被所有)
オプション
直接 0.02
役員 早矢仕 洋介 - - 当社取締役 - 11 - -
の行使
［-］
(注)４
ストック・
(被所有)
当社取締役 オプション
直接 0.38
役員 柿原 康晴 - - - 11 - -
顧問 の行使
［0.23］
(注)３
役員及びその近
(被所有)
環境科学 自己株式の
親者が議決権の 東京都
直接 7.20
株式会社 40 不動産賃貸 役員の兼任 取得 5,395 - -
過半数を所有し 千代田区
(注)１ (注)５
［1.94］
ている会社
(注) １. 当社取締役顧問柿原康晴及びその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。
２．議決権等の所有(被所有)割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数でありま
す。
３．平成28年９月５日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行
使を記載しております。
４．平成30年９月10日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行
使を記載しております。
５. 自己株式の取得については令和３年12月２日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により、
買付価格を１株につき金4,271円で取得したものであります。
６．取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を
乗じた金額を記載しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者
又は 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係
出資金
(百万円)
割合(％)
役員及びその近
(被所有)
環境科学 不動産の賃貸
親者が議決権の 東京都 賃料支払 敷金 146
直接 7.20
株式会社 40 不動産賃貸 150
過半数を所有し 千代田区 (注)３ 前払費用 12
(注)１ 役員の兼任
［1.94］
ている会社
(注) １．当社取締役顧問柿原康晴及びその近親者が議決権を100％保有しております。
２．議決権等の所有(被所有)割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数でありま
す。
３．環境科学株式会社(関連当事者)と株式会社コーエーテクモリブ(連結子会社)の共有建物を株式会社コー
エーテクモゲームス(連結子会社)が賃借しております。なお、賃料等の取引条件については、近隣の取
引実勢等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社光優ホールディングス(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 )
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者
又は 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係
出資金
(百万円)
割合(％)
ストック・
(被所有)
当社代表 オプション
直接 0.05
役員 鯉沼 久史 - - - 11 - -
取締役副社長 の行使
［-］
(注)４
ストック・
(被所有)
当社取締役
オプション
直接 0.02
役員 浅野 健二郎 - - 専務執行役員 - 11 - -
の行使
CFO
［-］
(注)５
ストック・
(被所有)
当社取締役 オプション
直接 1.31
役員 襟川 芽衣 - - - 11 - -
(注)２ の行使
［5.77］
(注)４，５
ストック・
(被所有)
オプション
直接 0.02
役員 早矢仕 洋介 - - 当社取締役 - 11 - -
の行使
［-］
(注)４，５
ストック・
(被所有)
当社取締役 オプション
直接 0.03
役員 阪口 一芳 - - - 11 - -
(注)３ の行使
［-］
(注)５
ストック・
(被所有)
当社取締役 オプション
直接 0.39
役員 柿原 康晴 - - - 11 - -
顧問 の行使
［0.22］
(注)４
ストック・
(被所有)
オプション
直接 0.01
役員 佐藤 辰男 - - 当社取締役 - 17 - -
の行使
［-］
(注)５
(注) １. 議決権等の所有(被所有)割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数でありま
す。
２．取締役襟川芽衣氏は、令和５年４月１日付で当社の取締役から取締役常務執行役員に就任いたしまし
た。
３．取締役阪口一芳氏は、令和５ 年６月15日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって当社 取締役 を 退任
しております。
４．平成30年９月10日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利
行使を記載しております。
５. 令和２年９月14日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利
行使を記載しております。
６．取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額
を乗じた金額を記載しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者
又は 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係
出資金
(百万円)
割合(％)
役員及びその近
(被所有)
環境科学 不動産の賃貸
親者が議決権の 東京都 賃料支払 敷金 146
直接 7.18
株式会社 40 不動産賃貸 146
過半数を所有し 千代田区 (注)３ 前払費用 12
(注)１ 役員の兼任
［1.94］
ている会社
(注) １．当社取締役顧問柿原康晴及びその近親者が議決権を100％保有しております。
２．議決権等の所有(被所有)割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
３．環境科学株式会社(関連当事者)と株式会社コーエーテクモリブ(連結子会社)の共有建物を株式会社コー
エーテクモゲームス(連結子会社)が賃借しております。なお、賃料等の取引条件については、近隣の取
引実勢等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社光優ホールディングス(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
１株当たり純資産額 437円16銭 450円72銭
１株当たり当期純利益 107円28銭 98円20銭
潜在株式調整後
104円85銭 91円22銭
１株当たり当期純利益
(注) １．当社は、令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 35,359 30,935
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
35,359 30,935
(百万円)
期中平均株式数(千株) 329,598 315,035
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △186 △558
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△186) (△558)
普通株式増加数(千株) 5,851 17,954
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) (4,799) (17,289)
(うち新株予約権(千株)) (1,052) (664)
令和４年６月16日（定時株
主総会）及び令和４年８月
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
- 29日（取締役会）決議によ
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
る第11回新株予約権
（新株予約権の数5,868個）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
利率
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
(％)
株式会社コー
令和３年 令和６年
2024年満期ユーロ円建転換 48,146 47,341
エーテクモホー - なし
社債型新株予約権付社債 (-) (-)
12月20日 12月20日
ルディングス
48,146 47,341
合計 - - - - -
(-) (-)
(注) １．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2024年満期ユーロ円建転換社債型
銘柄
新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額(円) 無償
株式の発行価格(円) 2,660.5(注)２、３
発行価額の総額(百万円) 46,000
新株予約権の行使により発行した株式の
-
発行価額の総額(百万円)
新株予約権の付与割合(％) 100
自 令和４年１月４日
新株予約権の行使期間
至 令和６年12月６日
(注) １．なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられ
た社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込
があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったもの
とみなします。
２．令和４年６月16日開催の第13回定時株主総会において、令和４年３月期の年間配当を１株当
たり108円とする剰余金処分案が承認可決されたことに伴い、2024年満期ユーロ円建転換社
債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、令和４年４月１日以降、転換価額を
5,357.0円から5,321.0円に調整いたしました。また、令和４年５月16日開催の取締役会にお
いて、令和４年９月30日を基準日として当社普通株式１株につき２株の割合をもって分割す
る株式分割を決議したことに伴い、2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転
換価額調整条項に従い、令和４年10月１日以降5,321.0円から2,660.5円に調整されました。
３．令和５年６月15日開催の第14回定時株主総会において、令和５年３月期の年間配当を１株当
たり50円とする剰余金処分案が承認可決されたことに伴い、2024年満期ユーロ円建転換社債
型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、令和５年４月１日以降、転換価額を
2,660.5円から2,649.4円に調整いたしました。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- 46,000 - - -
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 - - - -
１年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
１年以内に返済予定のリース債務 60 120 - -
長期借入金(１年以内に返済予定
- - - -
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
108 59 - 令和６年
のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 169 180 - -
(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 59 - - -
【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込
めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を
とっております。このため、該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 18,653 34,762 49,439 78,417
税金等調整前
(百万円) 9,086 17,667 16,880 39,963
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,750 13,648 13,477 30,935
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 21.43 43.33 42.78 98.20
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 21.43 21.90 △0.54 55.40
１株当たり四半期純損失（△）
（注）当社は、令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益、１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失を算定しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 902 1,674
※ 3 ※ 5
売掛金
原材料及び貯蔵品 1 1
前払費用 21 22
関係会社短期貸付金 64,544 68,286
未収還付法人税等 9,812 2,739
※ 22 ※ 18
その他流動資産
流動資産合計 75,309 72,748
固定資産
有形固定資産
車両運搬具 2 17
工具、器具及び備品 5 5
建設仮勘定 22 -
1 2
その他有形固定資産
有形固定資産合計 32 26
無形固定資産
ソフトウエア 0 13
9 -
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 10 13
投資その他の資産
関係会社株式 72,026 71,769
関係会社出資金 - 28
関係会社長期貸付金 443 4,476
前払年金費用 91 127
35 35
その他投資
投資その他の資産合計 72,597 76,439
固定資産合計 72,639 76,478
資産合計 147,949 149,227
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 55 ※ 69
未払金
未払費用 43 49
未払法人税等 122 209
未払消費税等 52 60
賞与引当金 95 77
役員賞与引当金 380 331
68 87
その他流動負債
流動負債合計 818 884
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 48,146 47,341
繰延税金負債 22 23
2 2
その他固定負債
固定負債合計 48,170 47,367
負債合計 48,989 48,251
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金
資本準備金 56,766 56,766
2,307 2,145
その他資本剰余金
資本剰余金合計 59,074 58,912
利益剰余金
その他利益剰余金
63,867 65,161
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 63,867 65,161
自己株式 △ 39,393 △ 38,639
株主資本合計 98,548 100,434
新株予約権 411 541
純資産合計 98,959 100,976
負債純資産合計 147,949 149,227
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金 50,159 17,696
2,451 2,834
業務受託収入
※１ 52,611 ※１ 20,530
営業収益合計
※１ ,※２ 2,588 ※１ ,※２ 2,780
販売費及び一般管理費
営業利益 50,022 17,750
営業外収益
※１ 367 ※１ 975
受取利息
為替差益 178 208
36 15
その他
営業外収益合計 582 1,199
営業外費用
社債発行費 26 -
自己株式取得費用 5 0
有価証券評価損 19 -
3 -
その他
営業外費用合計 55 0
経常利益 50,550 18,950
特別利益
- 93
子会社株式売却益
特別利益合計 - 93
税引前当期純利益 50,550 19,043
法人税、住民税及び事業税
377 740
△ 6 1
法人税等調整額
法人税等合計 370 741
当期純利益 50,179 18,302
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 15,000 56,766 2,134 58,901 28,637 28,637
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,949 △ 14,949
当期純利益 50,179 50,179
自己株式の取得
自己株式の処分 172 172
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 172 172 35,229 35,229
当期末残高 15,000 56,766 2,307 59,074 63,867 63,867
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 1,364 101,175 303 101,479
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,949 △ 14,949
当期純利益 50,179 50,179
自己株式の取得 △ 38,529 △ 38,529 △ 38,529
自己株式の処分 499 672 672
株主資本以外の項目の
107 107
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 38,029 △ 2,626 107 △ 2,519
当期末残高 △ 39,393 98,548 411 98,959
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当事業年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 15,000 56,766 2,307 59,074 63,867 63,867
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,008 △ 17,008
当期純利益 18,302 18,302
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 162 △ 162
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 162 △ 162 1,294 1,294
当期末残高 15,000 56,766 2,145 58,912 65,161 65,161
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 39,393 98,548 411 98,959
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,008 △ 17,008
当期純利益 18,302 18,302
自己株式の取得 △ 11 △ 11 △ 11
自己株式の処分 765 603 603
株主資本以外の項目の
130 130
当期変動額（純額）
当期変動額合計 754 1,886 130 2,016
当期末残高 △ 38,639 100,434 541 100,976
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
① 売買目的有価証券 …… 時価法(売却原価は、移動平均法により算定)
② 満期保有目的の債券 …… 償却原価法(定額法)
③ 子会社株式 …… 移動平均法による原価法
④ その他有価証券
・市場価格のない株式等
以外のもの …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平
均法により算定)
・市場価格のない株式等…… 主として移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 …… 定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産
・自社利用ソフトウエア…… 社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法
・その他の無形固定資産…… 定額法
３．引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度対応分の金額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(９～12年)によ
る定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(９～12年)による定
額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理することとしております。
４．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分)及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日公表分)を適用しており、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の収益は、子会社からの業務委託料及び受取配当金となります。業務委託料においては、子会社への契約内容
に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、
当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
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５．その他財務諸表作成のための重要な事項
・退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これによる影響はありません。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
短期金銭債権 13 百万円 14 百万円
短期金銭債務 3 12
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 52,603 百万円 20,524 百万円
その他 97 206
営業取引以外の取引による取引高 95 169
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
役員報酬 440 百万円 474 百万円
従業員給料及び手当 491 610
株式報酬費用 209 224
賞与引当金繰入額 95 77
役員賞与引当金繰入額 374 331
なお、すべて一般管理費に属するものであります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 令和４年３月31日 )
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 72,026
関連会社株式 -
当事業年度( 令和５年３月31日 )
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 71,769
関連会社株式 -
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 29 百万円 23 百万円
投資簿価修正額 55 55
28 40
その他
繰延税金資産小計
113 119
△55 △55
評価性引当額
繰延税金資産合計
58 64
繰延税金負債
前払年金費用 △28 △39
△52 △48
投資簿価修正額
繰延税金負債合計 △80 △87
繰延税金負債の純額
△22 △23
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
損金不算入永久差異 0.4 1.1
益金不算入永久差異 △30.3 △28.3
その他 0.1 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.7 3.9
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
車両運搬具 - - - 5 17 19
工具、器具及び備品 - - - 0 5 2
有形固定
資産
その他 - - - 1 2 7
計 - - - 8 26 29
ソフトウエア - - - 1 13 -
無形固定
資産
計 - - - 1 13 -
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 95 77 95 77
役員賞与引当金 380 331 380 331
(注) 引当金の計上理由及び算定方法については、「(重要な会計方針)３．引当金の計上基準」に記載しておりま
す。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及
び買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載してこれを行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.koeitecmo.co.jp/
株主に対する特典 自社選定商品の割引販売
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社光優ホールディングスであります。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第13期 )(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )令和４年６月17日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
令和４年６月17日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第14期 第１四半期)(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日 )令和４年８月５日関東財務局長に提出
( 第14期 第２四半期)(自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日 )令和４年11月14日関東財務局長に提出
( 第14期 第３四半期)(自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日 )令和５年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
令和４年６月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。
令和４年８月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告
令和４年９月13日関東財務局長に提出
令和４年８月29日関東財務局長に提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和５年６月16日
株式会社コーエーテクモホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 紀 彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂 本 大 輔
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コーエーテクモホールディングスの令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の令和５年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ライブハウス型ホールに関する固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「 (重要な会計上の見積り)有形固定資産の評価 」に記 当監査法人は、ライブハウス型ホールに関する固定
載のとおり、株式会社コーエーテクモホールディングス 資産の減損の兆候の識別に関する判断の妥当性を検証
の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有 するため、主に以下の手続を実施した。
形固定資産36,936百万円のうち8,683百万円は、不動産 (1) 内部統制の評価
セグメントに属するライブハウス型ホールであり、連結
減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備状況
総資産の約４％を占めている。
及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
会社は不動産セグメントに属する固定資産の減損の兆 は、内部管理目的の損益報告や経営環境といった企
候の有無を把握するに際して、各物件を独立したキャッ 業外部の要因に関する情報等、減損の兆候の識別に
シュ・フローを生み出す最小の単位としている。減損の 必要となる利用可能な情報を漏れなく収集するため
兆候があると判定された資産又は資産グループについ の統制に、特に焦点を当てた。
て、資産又は資産グループから得られる割引前将来 (2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに
経営者によるライブハウス型ホールの固定資産の
よって減損損失の認識の判定を実施し、資産又は資産グ
減損の兆候の判断に利用された将来キャッシュ・フ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総
ローの見積りの基礎となった、事業計画等に含まれ
額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識するこ
る主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の
ととなる。
手続を実施した。
ライブハウス型ホールは新型コロナウイルス感染症の ● 稼働率の仮定に関し、事業計画の達成可能性に影
影響等により、前連結会計年度の営業損益がマイナスと 響するリスク要因及び新型コロナウイルス感染症
なったが、経営者は、当連結会計年度の営業損益及び翌 の影響について、経営者及び不動産事業の責任者
連結会計年度の営業損益の見込みがプラスであるという に質問するとともに、過去の稼働率実績との比較
理由から、当該資産グループに減損の兆候は認められな により適切性を評価した。
いと判断している。 ● 公演当たりホール使用料収入の仮定について、そ
の根拠となる契約書と照合するとともに過去の公
翌連結会計年度の営業損益の見込みには、当連結会計
演当たりホール使用料収入実績との比較により適
年度の下期の状況が翌連結会計年度以降の一定期間にわ
切性を評価した。
たり継続するものとの仮定を置き、年間のイベント開催
● 土地の正味売却価額の見積りに用いられた過年度
日数、観客動員数に応じた公演当たりホール使用料収入
に取得した鑑定評価額について、過年度及び当期
等を考慮した事業計画等が反映されているが、利用可能
の公示価格を利用して当該鑑定評価額を見直すべ
な企業内外の情報に照らして、これらの計画の見直しが
き価格変動の有無を検討した。
必要と判断された場合には、経営環境の著しい悪化に係
● 上記手続の実施結果を踏まえて、事業計画に一定
る減損の兆候に該当する可能性がある。この場合、割引
の不確実性を織り込んだ場合の、当連結会計年度
前将来キャッシュ・フローの見積額が固定資産の帳簿価
末の減損の兆候の識別に与える影響について検討
額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性があ
した。
る。
以上から、当監査法人は、不動産セグメントにおける
有形固定資産のうち、ライブハウス型ホールの減損の兆
候の識別に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事
項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コーエーテクモホー
ルディングスの令和５年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コーエーテクモホールディングスが令和５年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和５年６月16日
株式会社コーエーテクモホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 紀 彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂 本 大 輔
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コーエーテクモホールディングスの令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第14期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社コーエーテクモホールディングスの令和５年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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