株式会社伊予鉄グループ 有価証券報告書 第115期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第115期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社伊予鉄グループ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社伊予鉄グループ(E04122)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年6月28日
【事業年度】 第115期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社伊予鉄グループ
【英訳名】 IYOTETSU Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 一 郎
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市湊町4丁目4番地1
【電話番号】 (089)948-3222(代表)
【事務連絡者氏名】 経理課長 上 田 有 二
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市湊町4丁目4番地1
【電話番号】 (089)948-3277
【事務連絡者氏名】 経理課長 上 田 有 二
【縦覧に供する場所】 該当事項はなし
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
営業収益 (千円) 59,160,161 58,404,827 45,666,274 29,027,158 29,780,494
経常利益又は経常損失(△) (千円) 2,113,531 1,489,537 △ 754,325 △ 87,501 1,580,647
親会社株主に帰属する
(千円) 1,074,305 538,876 161,817 247,664 621,125
当期純利益
包括利益 (千円) 426,606 △ 706,029 △ 810,470 94,237 1,156,564
純資産額 (千円) 40,718,044 39,852,163 39,976,732 39,910,332 40,978,838
総資産額 (千円) 65,593,433 62,438,522 63,353,567 62,964,120 63,032,954
1株当たり純資産額 (円) 1,325.75 1,297.94 1,307.55 1,304.18 1,336.16
1株当たり当期純利益 (円) 35.87 18.00 5.40 8.27 20.76
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 60.5 62.2 61.8 62.0 63.4
自己資本利益率 (%) 2.71 1.37 0.42 0.63 1.57
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 4,317,963 1,638,601 3,176,499 1,641,494 3,770,799
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,815,235 △ 3,591,471 △ 243,601 △ 3,403,591 △ 2,184,801
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,161,383 △ 132,572 △ 257,307 1,695,552 △ 1,407,898
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 11,364,074 9,278,631 11,954,222 11,887,677 12,065,776
期末残高
従業員数
1,331 1,318 1,270 1,235 1,227
(人)
( 873 ) ( 809 ) ( 763 ) ( 605 ) ( 530 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 第113期より四国名鉄運輸㈱を持分法適用範囲に含めている。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第114期の期首から適用してお
り、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
る。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
営業収益 (千円) 3,672,498 3,689,211 2,897,356 2,689,905 2,911,643
経常利益 (千円) 644,436 726,430 335,098 331,075 706,686
当期純利益 (千円) 387,499 443,539 1,272,564 604,383 531,846
資本金 (千円) 1,500,000 1,500,000 1,500,000 1,500,000 1,500,000
発行済株式総数 (株) 30,000,000 30,000,000 30,000,000 30,000,000 30,000,000
純資産額 (千円) 25,988,638 25,076,918 25,254,520 25,509,720 26,345,259
総資産額 (千円) 38,537,700 36,931,405 37,974,939 38,748,594 39,480,430
1株当たり純資産額 (円) 868.11 837.80 843.84 852.55 880.80
1株当たり配当額
5.00 5.00 5.00 5.00 5.00
(円)
( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( ―)
(内1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 12.94 14.81 42.52 20.19 17.77
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 67.4 67.9 66.5 65.8 66.7
自己資本利益率 (%) 1.48 1.74 5.06 2.38 2.05
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) 38.64 33.76 11.76 24.76 28.14
従業員数
51 51 48 42 44
(人)
( 9 ) ( 7 ) ( 5 ) ( 6 ) ( 5 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 当社の株式は非上場、非登録であるため、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価について該当事項
はない。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第114期の期首から適用してお
り、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
る。
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2 【沿革】
1942年4月1日 伊予鉄道電気㈱は、戦時の配電統制令により、電力部門を四国配電㈱等に分離統合、鉄
道事業を主体とした会社として再発足、社名を伊予鉄道㈱(現・㈱伊予鉄グループ)に変
更
1944年1月1日 三共自動車㈱を合併、自動車部門を設置し、貸切自動車、乗合自動車の運輸営業を開始
1950年5月1日 四国日野ヂーゼル販売㈱(現・愛媛日野自動車㈱)設立(連結子会社)
1960年2月1日 ㈱伊予鉄会館設立(連結子会社)
1962年5月25日 伊予鉄面河観光㈱(1966年5月に伊予鉄観光開発㈱と社名変更)設立
(2006年10月1日 伊予鉄不動産㈱と合併し解散)
1962年11月5日 伊予鉄不動産㈱設立(連結子会社)
1965年11月30日 鉄道事業森松線運輸営業廃止(伊予立花~森松間4.4キロメートル)
1969年9月1日 ㈱いよてつそごう(現・㈱伊予鉄髙島屋)設立(連結子会社)
1970年9月10日 ㈱伊予鉄観光社(現・㈱伊予鉄トラベル)設立(連結子会社)
1971年7月5日 伊予鉄ターミナルビル落成、㈱いよてつそごう(現・㈱伊予鉄髙島屋)へ賃貸
1976年6月16日 タクシー部門を分離、伊予鉄タクシー㈱設立(連結子会社)
1977年11月13日 伊予鉄道(現・㈱伊予鉄グループ)本社ビル落成
1980年7月1日 伊予鉄市駅西駐車場竣工(トラベーター付 580台)
1982年8月1日 伊予鉄ターミナルビル2階層増築工事竣工
1986年7月1日 伊予鉄市駅西駐車場増築工事竣工(606台 計1,186台)
1987年9月3日 創立100周年記念式典挙行
1989年8月8日 南予地域自動車事業分離、伊予鉄南予バス㈱設立(連結子会社)
1989年8月8日 久万地域自動車事業分離、伊予鉄久万バス㈱設立
(2005年10月3日 伊予鉄南予バス㈱と合併し解散)
1990年3月15日 自動車販売修理業分離、伊予鉄オート㈱設立(連結子会社)
1993年6月12日 列車集中制御装置(CTC)運用開始
1994年3月23日 自動列車停止装置(ATS)運用開始
1998年7月18日 高浜線衣山駅~古町駅間立体交差化工事竣工
1999年7月2日 伊予鉄市駅西駐車場増築工事竣工(246台 計1,432台)
2000年11月30日 イヨテツケーターサービス㈱(現・伊予鉄総合企画㈱)へ100%出資(連結子会社)
2001年4月2日 ㈱いよてつ友の会設立(連結子会社)
2001年10月8日 伊予鉄ターミナルビル増築工事竣工
2005年8月23日 「ICい~カード」サービススタート
2008年4月1日 松山城天守閣・松山索道施設などの指定管理業務受託
2012年9月14日 創立125周年記念式典挙行
2013年7月25日 ㈱日専連えひめ子会社化(現・㈱いよてつカードサービス)(連結子会社)
2013年12月17日 いよてつ東温ソーラー発電所運用開始
2017年4月3日 伊予鉄道分割準備㈱(現・伊予鉄道㈱)設立(連結子会社)
2017年4月3日 伊予鉄バス㈱設立(連結子会社)
2018年4月1日 会社分割により、鉄軌道事業、指定管理業務を伊予鉄道㈱に、乗合自動車事業、貸切自
動車事業を伊予鉄バス㈱に移転し、持株会社体制に移行するとともに商号を㈱伊予鉄グ
ループに変更
2021年4月1日 ㈱デジタルテクノロジー四国設立
2021年9月30日 西ビルビジネスホテル建築工事竣工
2023年3月31日 期間満了に伴い、松山城天守閣・松山索道施設などの指定管理業務終了
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3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社15社及び持分法適用関連会社3社で構成されている。主要な事業内容、各関係会
社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分であ
る。
(1) 交通部門(4社)
事業の内容 会社名
鉄道事業、軌道事業 伊予鉄道㈱※1(A)(B)
自動車事業 伊予鉄バス㈱※1(A)、伊予鉄南予バス㈱※1
乗用自動車事業 伊予鉄タクシー㈱※1(A)(B)
(2) 流通部門(4社)
事業の内容 会社名
百貨店業 ㈱伊予鉄髙島屋※1(A)、㈱いよてつデパートメントサービス※2
自動車販売修理業 愛媛日野自動車㈱※1、伊予鉄オート㈱※1(A)
(3) 不動産部門(3社)
事業の内容 会社名
不動産賃貸業 当社、伊予鉄道㈱※1(A)(B)、松山空港ビル㈱※3
(4) その他部門(10社)
事業の内容 会社名
航空代理店事業 当社
物品販売業 ㈱伊予鉄会館※1(A)
旅行業 ㈱伊予鉄トラベル※1(A)
海運業 石崎汽船㈱※3
スポーツ業 伊予鉄不動産㈱※1(A)(B)
デジタル事業・広告事業 伊予鉄総合企画㈱※1(A)、㈱デジタルテクノロジー四国※2
前払式特定取引業 ㈱いよてつ友の会※1※4
クレジットカード事業 ㈱いよてつカードサービス※1(A)
物流関連事業 四国名鉄運輸㈱※3
(注) ※1 連結子会社
※2 非連結子会社
※3 持分法適用関連会社
※4 当社が60%、愛媛日野自動車㈱が40%出資している。
5 上記部門の会社数には当社および伊予鉄道㈱が重複している。
6 当社は(A)の会社に対し施設を賃貸している。
7 当社は(B)の会社から施設を賃借している。
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4 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
役員の兼任
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
資金 営業上 設備の
当社 当社
(百万円) の内容
(%)
関係 の取引 賃貸借
役員 従業員
(名) (名)
(連結子会社)
土地建物賃貸借
伊予鉄道㈱ 松山市 100 鉄軌道事業 100 3 2 なし 業務受託等
伊予鉄バス㈱ 松山市 100 自動車事業 100 3 2 なし 業務受託等 土地建物賃貸
㈱伊予鉄髙島屋 松山市 100 百貨店業 66 5 ― 貸付 広告受託等 土地建物賃貸
自動車販売修理
愛媛日野自動車㈱ 松山市 10 100 1 ― 借入 なし なし
業
貸付
㈱伊予鉄会館 松山市 50 物品販売業 100 1 3 業務委託 土地建物賃貸
債務保証
伊予鉄タクシー㈱ 松山市 30 乗用自動車事業 100 2 2 借入 業務委託 土地建物賃貸
貸切旅客取扱
㈱伊予鉄トラベル 松山市 30 旅行業 100 2 2 借入 土地建物賃貸
委託等
運行・業務管
伊予鉄南予バス㈱ 八幡浜市 80 自動車事業 100 2 2 借入 なし
理委託等
デジタル事業・ 人材派遣・業
伊予鉄総合企画㈱ 松山市 50 100 2 2 貸付 土地建物賃貸
広告事業 務委託等
前払式特定取引 100
㈱いよてつ友の会 松山市 20 2 ― 借入 なし なし
業
(40)
業務管理運営
伊予鉄不動産㈱ 松山市 40 スポーツ業 100 2 3 なし 土地建物賃貸
委託等
自動車販売修理
伊予鉄オート㈱ 松山市 50 100 1 3 借入 なし 土地建物賃貸
業
㈱いよてつカードサー クレジットカー 貸付
松山市 75 100 2 4 なし 建物賃貸
ビス ド事業 債務保証
(持分法適用関連会社)
石崎汽船㈱ 松山市 168 海運業 42 3 2 なし なし なし
松山空港ビル㈱ 松山市 1,125 不動産賃貸業 29 1 1 なし なし なし
四国名鉄運輸㈱ 松山市 100 物流関連事業 20 2 1 なし なし なし
(注) 1 連結子会社と他の連結子会社との関係内容については、愛媛日野自動車㈱は伊予鉄バス㈱、伊予鉄タクシー
㈱及び伊予鉄南予バス㈱へ車両販売、㈱いよてつ友の会は㈱伊予鉄髙島屋から業務委託、伊予鉄オート㈱は
伊予鉄バス㈱、伊予鉄タクシー㈱及び伊予鉄南予バス㈱から車両整備委託、伊予鉄道㈱は伊予鉄バス㈱から
業務委託を受けている。役員の兼任は、当社の役員及び従業員が各関係会社の役員を兼任している。
2 特定子会社に該当する会社はない。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合である。
4 有価証券届出書、有価証券報告書を提出している会社はない。
5 伊予鉄道㈱、㈱伊予鉄髙島屋、愛媛日野自動車㈱、伊予鉄総合企画㈱については、売上高が連結売上高の
10%を超えている。
主要な損益情報等
伊予鉄道㈱ ㈱伊予鉄髙島屋
①売上高 3,675,536千円 ①売上高 11,004,747千円
②経常利益 181,884千円 ②経常利益 415,642千円
③当期純利益 117,380千円 ③当期純利益 377,857千円
④純資産額 5,434,933千円 ④純資産額 3,034,318千円
⑤総資産額 6,950,497千円 ⑤総資産額 12,955,945千円
愛媛日野自動車㈱ 伊予鉄総合企画㈱
①売上高 3,721,613千円 ①売上高 3,658,575千円
②経常利益 332,850千円 ②経常利益 236,323千円
③当期純利益 219,010千円 ③当期純利益 151,444千円
④純資産額 7,756,646千円 ④純資産額 599,168千円
⑤総資産額 9,247,990千円 ⑤総資産額 2,497,447千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
交通部門(人) 流通部門(人) 不動産部門(人) その他部門(人) 全社(共通)(人) 計(人)
574 307 31 288 27 1,227
(108) (156) (3) (260) (3) (530)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
44
42.4 16.1 4,781
(5)
不動産部門(人) 全社(共通)(人) 計(人)
17 27 44
(2) (3) (5)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
伊予鉄労働組合(伊予鉄道㈱・伊予鉄バス㈱・伊予鉄タクシー㈱・伊予鉄南予バス㈱を含む)は、日本私鉄労働組
合総連合会に加盟しており、組合員数は650人、伊予鉄髙島屋労働組合は組合員数292人であり、いずれも労使間に
おいて特記すべき事項はない。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社 2023年3月31日現在
管理職に占める 男性労働者の 労働者の男女の
女性労働者の割合(%) 育児休業取得率(%) 賃金の差異(%)
名称
(注1) (注2、3) (注1)
全労働者 全労働者 全労働者
㈱伊予鉄髙島屋 28.6 66.7 61.6
伊予鉄総合企画㈱ 16.0 0.0 60.2
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
である。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
ある。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化による市場の縮小などにより、大きく変化していくこ
とが予想される。さらには、電気料金などエネルギー価格の高騰も重なり、先行き不透明な経営環境となっている。
しかしこの危機をむしろチャンスと捉え、求められるサービスやデジタル化への対応を図り、変化する事業環境の中
であっても成長し続ける『強い伊予鉄グループ』を目指していく。そのためにも、持株会社体制のもと、一層グルー
プ一丸となった経営を推進し、適切な人的投資や業務効率化によりワーク・ライフ・バランスを実現し、人材不足へ
対応することで経営基盤の強化と連結業績の向上に努めていく。
2022年度より、松山市が進めている「松山市駅前広場整備事業」の工事が始まり、この広場整備により公共交通の
乗り継ぎが快適で便利になるほか、にぎわいの空間創出による、中心市街地の活性化が期待されている。今後も行政
や地域と連携し、松山市駅前がさらに魅力的な空間になるよう取り組んでいく。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。なお、文中の将来に関す
る事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)ガバナンス
当社グループでは、「安全で良質なサービス・商品を提供し、地域とともに歩み、ともに発展します。」という
経営理念の基、行動規範である「誠実」・「和」・「奉仕」の合言葉を軸に管理体制強化の基盤作りを行ってい
る。また、内部統制システム強化を図るため、グループ内における内部監査を定期的に実施している。
(2)戦略
気候変動による事業への影響
主体事業である交通部門において、安全は最大の使命であると同時に、環境保護に対する取り組みも当社グ
ループが担うべき課題である。当連結会計年度では、カーボンニュートラル社会への取り組み及び原油高・日本
のエネルギー問題へ対応するため、大型路線バスにおいて国内企業が開発を行うものとして、全国初となるEVバ
スを導入した。今後も環境にやさしい電車・バスへ利用転換を図ることで環境負荷低減を目指し、将来に渡って
持続可能な事業を展開していく。
人的資本経営
当社グループにおける、社内環境整備及び人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、以下のとお
りである。
①社内環境整備方針
当社グループでは、従業員を大切な財産として考え、安心して働くことができる健全かつ安全な職場環境
の 整備を基本方針としている。近年では、企業主導型保育事業を導入し、女性をはじめとする従業員がライ
フステージにかかわらず、安定した仕事を行える環境を整備することで優秀な人材の流出を防ぎ、女性活躍の
推進へと繋げている。従業員が安心していきいきと働き続けられるように、福利厚生が充実した経営に積極的
に取り組んでいる。
②人材育成方針
経営戦略の実現のためには、当社グループで働く全ての従業員が人材市場において高い価値を身に付けた人
であることを目指す、人材育成方針が中長期的な視点から必要不可欠である。当社グループでは、多様な人材
の活躍を支援するため、従業員の意欲や能力を最大限発揮することを目指し、新たな価値創造を組織にもたら
すための施策として資格取得支援制度や社内表彰制度を導入している。
自律的なキャリア構築を支援する主な制度
資格取得支援制度
IT人材の核となる社員の育成や業務効率化に繋がる能力開発支援型の制度
(自己申告制)
※上記は(株)伊予鉄グループが導入している制度
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(3)リスク管理
業務執行の機動性及びリスク対応体制の強化並びにリスク情報の収集と共有の強化を目的に、コンプライアン
スマニュアルを作成し、法令や社内規定を遵守している。リスクマネジメントの一環から以下の相談窓口を各担当
部門に設置している。
1.コンプライアンスの違反に関する事項
2.反社会的勢力に関する事項
3.ハラスメントに関する事項
4.グループ各社に関する事項
(4)指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、社内環境整備方針について、次の指標を用いてい
る。当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりである。
指標 目標 実績(当連結会計年度)
男性労働者の育児休業取得率 毎事業年度90%以上 75%
所定労働時間の削減や多様な働き方の整備 時間外労働時間の削減 7.7%減(前年比較)
※上記は(株)伊予鉄グループにおける目標及び実績
今後の採用計画においても、優秀な人材を惹きつけられる魅力的な企業グループとしての仕組みの拡充を進めてい
く。
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
ある。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末において判断したものである。
当社グループは、交通・観光・まちづくりを柱に、地域とともに歩む総合企業グループを目指して事業展開してい
る。現在も、経営環境の変化に対応した効果的な事業運営を進め、安全輸送の確保を基本として継続的な設備投資を
行い、利用客の増加を目指し経営基盤の強化に努めている。
しかし、当社グループの中核事業である交通事業では、鉄道・バスなど公共輸送機関としての性格上、厳格な法規
制の下に事業を行っている。このため、社会情勢の変化に対応した機動的な事業運営が制限され損失を被る可能性が
ある。また、自動車事業においては、規制緩和により異業種からの新規参入が容易になり、更なる競争激化が予想さ
れる。加えて、依然として続くモータリゼーションや少子高齢化、消費の低迷、原油価格の高騰や自然災害、ウクラ
イナ情勢の緊迫化等により、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがある。
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、経済活動の一部に持ち直しの兆
しが見られたものの、ウクライナ情勢の緊迫化などを背景とした資源高騰や円安進行により、急激な物価上昇が進
んだことで先行きは一層不透明な状況が続いている。
このような情勢のなか、伊予鉄グループでは、交通・観光・まちづくりを柱とした総合企業グループとして、各
種施策を実施した。2月には、デジタル化の推進を目的に、愛媛県民の生活を便利で豊かにする県民アプリ「み
きゃんアプリ」のサービスを開始し、様々なシーンでの決済や愛媛県のイベント情報の発信など、県内のデジタル
化へ向けた一歩を踏み出した。電気料金等のエネルギー価格高騰等の影響を受けたものの、コロナ禍の中でも経費
削減や各事業会社において様々な施策を講じたこともあり、グループ全体では一定の収益を確保した。
この結果、当連結会計年度の経営成績については、営業収益について前連結会計年度に比べ2.6%増の297億8,049
万4千円となり、運輸業等営業費及び売上原価と販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、15億303万1千円
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(前連結会計年度は営業損失4,157万3千円)となった。
営業外損益については、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、7,761万5千円の利益計上となった。
以上の結果、経常利益は15億8,064万7千円(前連結会計年度は経常損失8,750万1千円)となった。
特別損益については、減損損失の計上などにより、特別利益から特別損失を差し引いた純額は5億2,347万4千円
の損失計上となった。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ71.9%増の10億5,717万3千円となり、法人税、
住民税及び事業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利
益は、前連結会計年度に比べ150.8%増の6億2,112万5千円となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 交通部門
鉄軌道事業において、伊予鉄道㈱では、市内電車に流線形のデザインや乗り心地の良さが好評な低床式の新型LRT
車両を2両追加導入し、現在12両が運行している。11月には、利用実態に応じた市内電車のダイヤ改正を実施し
た。また、地域の特色を生かしたご当地電車として「みかん電車」などを行政や関連企業と連携して運行し、愛媛
の観光振興へ寄与した。郊外電車では、PCまくらぎ及びレール交換工事による安全性の向上を図るとともに、駅の
スロープや点字ブロックの設置を進め、バリアフリー化に努めた。
自動車事業において、伊予鉄バス㈱では、高速バス高松線で「特急」の運行を開始し、大幅な時間短縮で利便性
の向上を図った。さらに「リピート家族割」や「ハイウェイバス3dayフリーパス」などの企画乗車券を販売するこ
とで、コロナ禍で停滞していた需要を促した。また、継続的な車両更新や安全確保に関するコスト上昇へ対応する
ため、一般路線全線及び高速バスの一部路線において運賃改定を実施した。
なお、 鉄道・バスの新たな顧客作り及び施策のPRを目的に、「市内電車50形導入70周年記念イベント」「12両体
制となった新型LRT車両」などテーマごとに、施設見学や撮影会を盛り込んだイベントを実施した。観光振興面で
は、貸切バスで自転車を分解せず車内に積み込んでツアーを行える「サイクリングアイランド四国号」の運行を開
始した。
伊予鉄南予バス㈱では、営業エリアにおいて県内でも特に著しく人口減少、少子高齢化が進行しており、大変厳
しい経営環境にある。 昨年より続く新型コロナウイルスの影響については、一時的に回復の兆しが見えていたものの、非常
に厳しい状況は続いており、全従業員が一丸となり業務を遂行している 。
以上の結果、鉄軌道事業営業収益は前年度に比べ13.8%増の32億4,369万4千円となり、自動車事業営業収益は前
年度に比べ30.0%増の34億5,456万円となった。
乗用自動車事業において、伊予鉄タクシー㈱では、タクシー配車アプリ「GO」のサービスを開始し、デジタル化
を推進することで、利便性の向上と増収に努めた。また、 観 光庁の「地域一体となった観光地の再生・観光サービ
スの高付加価値化事業」の認定を受け、観光タクシーを運行したほか、愛媛県の「ぐるっと周遊えひめ旅」事業に
参画し、観光振興に寄与した。
以上の結果、乗用自動車事業営業収益は前年度に比べ4.9%増の2億5,921万9千円となった。
この結果、交通部門の営業収益は前連結会計年度に比べ22.0%増の64億1,715万9千円(消去後)となった。
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(営業成績)
当連結会計年度
(2022/4~2023/3)
種別
営業収益(千円) 対前期増減率(%)
鉄軌道事業 3,243,694 13.8
自動車事業 3,454,560 30.0
乗用自動車事業 259,219 4.9
消去 540,314 9.1
営業収益 6,417,159 22.0
(鉄軌道事業の運輸成績)
当連結会計年度
種別 単位 対前期増減率(%)
(2022/4~2023/3)
営業日数 日 365 0.0
営業キロ キロ 43.5 0.0
客車走行キロ キロ 5,210,592 0.2
延人キロ 千キロ 75,975 7.2
定期 千人 7,594 1.0
旅客人員 定期外 千人 8,356 19.3
計 千人 15,950 9.8
定期 千円 1,095,069 5.8
旅客運輸収入 定期外 千円 1,745,673 22.3
計 千円 2,840,743 15.4
運輸雑収 千円 402,951 3.9
収入合計 千円 3,243,694 13.8
乗車効率 % 12.8 6.9
延人キロ
(注) 乗車効率の算出は による
客車走行キロ×平均客車定員
(自動車事業の運輸成績)
当連結会計年度
種別 単位 対前期増減率(%)
(2022/4~2023/3)
営業日数 日 365 0.0
走行キロ 千キロ 10,578 13.5
旅客人員 千人 6,303 15.1
旅客運送収入 千円 2,825,600 37.3
運送雑収 千円 628,959 4.9
収入合計 千円 3,454,560 30.0
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(乗用自動車事業の運輸成績)
当連結会計年度
種別 単位 対前期増減率(%)
(2022/4~2023/3)
営業日数 日 365 0.0
走行キロ 千キロ 1,678 28.6
旅客人員 千人 178 △10.8
旅客運送収入 千円 228,288 5.8
運送雑収 千円 30,931 △0.9
収入合計 千円 259,219 4.9
② 流通部門
百貨店業において、㈱伊予鉄髙島屋では、 新型コロナウイルスの影響が残る厳しい状況のなか、「百貨店営業力
の強化」を重点課題とし、収益拡大と企業価値の向上に取り組んだ。同社は、「いよてつ髙島屋誕生20周年」を迎
え、多様化する顧客のニーズに応えるため、デジタル化の取り組みの一環として新たにオンラインショップを導入
した。また、他店との差異化を際立たせた催事を実施するなど賑わい創出と魅力向上に努めた。
以上の結果、百貨店業営業収益は前年度に比べ4.6%増の110億474万7千円となった。
自動車販売修理業において、愛媛日野自動車㈱では、メーカーのトラック・バスの生産及び出荷停止の影響によ
り、販売部門は低調に推移したが、整備部門の強化により利益確保に努めた。伊予鉄オート㈱では、慢性的な半導
体不足の影響を受け納期の遅延が生じたものの、積極的な営業活動により業績は好調に推移した。
以上の結果、自動車販売修理業営業収益は前年度に比べ33.9%減の45億7,803万3千円となった。
この結果、流通部門の営業収益は前連結会計年度に比べ11.5%減の149億8,093万円(消去後)となった。
(営業成績)
当連結会計年度
(2022/4~2023/3)
種別
営業収益(千円) 対前期増減率(%)
百貨店業 11,004,747 4.6
自動車販売修理業 4,578,033 △33.9
消去 601,850 13.7
営業収益 14,980,930 △11.5
③ 不動産部門
不動産賃貸業において、当社では、 社有地の有効活用や賃貸マンション・月極駐車場等の営業を強化し、安定し
た賃貸収入確保に努めた。また、三町・福音寺で営業しているスポーツ施設について概ね4年後を目途に営業の終
了を決定した。今後の活用方法として、地域経済の 活性化に繋がる再開発を予定している。
なお、伊予鉄道㈱では、期間満了に伴い、松山城関連施設等の指定管理業務を当連結会計年度をもって終了し
た。
この結果、不動産部門の営業収益は前連結会計年度に比べ11.8%増の16億3,235万2千円(消去後)となった。
(営業成績)
当連結会計年度
(2022/4~2023/3)
種別
営業収益(千円) 対前期増減率(%)
不動産賃貸業 3,322,274 7.5
消去 1,689,921 3.5
営業収益 1,632,352 11.8
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④ その他部門
航空代理店事業において、当社では、前年からの新型コロナウイルスの影響が緩和され、人の移動が活発化した
こともあり、大幅な需要喚起へと繋がった。
以上の結果、航空代理店事業営業収益は前年度に比べ32.3%増の2,121万1千円となった。
物品販売業において、㈱伊予鉄会館では、「全国旅行支援」による観光客増加に合わせ、サービスエリアでのイ
ベント開催や店舗内の商品配置適正化・利益率を重視した商品入替などを実施し利益確保に努めた。
以上の結果、物品販売業営業収益は前年度に比べ55.4%増の25億868万6千円となった。
旅行業において、㈱伊予鉄トラベルでは、「全国旅行支援」を活用し、各種団体・企画旅行等の親睦視察旅行や
順拝旅行の営業活動を積極的に展開した。また、ベトナム・台湾へのチャーターや国際定期路線の運航再開など、
海外旅行においても明るい兆しが見え始めた。
以上の結果、旅行業営業収益は前年度に比べ113.2%増の3億1,752万8千円となった。
デジタル事業・広告事業において、伊予鉄総合企画㈱では、 企業の業務効率化への需要に対応し、RPAなどを活用
したデジタル化の推進、デジタルを活用した業務の一括受託などを積極的に展開した。広告事業では、コロナ禍で
企業の広告費が減少傾向にある中、低コストで導入できるWEB広告の提案営業を行った。
以上の結果、デジタル事業・広告事業営業収益は前年度に比べ15.0%増の36億5,857万5千円となった。
前払式特定取引業において、㈱いよてつ友の会では、物価高による生活防衛意識の高まりなどマイナス影響が懸
念されたこともあり 、お買物カード残高の利用促進に向けて、当初年1回で予定していた「お買物キャンペーン」
を年2回で実施するなど、収入拡大を図った。
以上の結果、前払式特定取引業営業収益は前年度に比べ8.0%増の2億4,214万4千円となった。
スポーツ業において、伊予鉄不動産㈱では、上半期の新型コロナウイルス第7波が、 イヨテツスポーツセンター
内プールの営業期間と重なったことで外出自粛の煽りを受け、利用客数は伸び悩んだ。また、電気代の高騰に伴う
維持コストの上昇により、プール・アイススケートともに利用料の値上げを実施したが、業績は厳しい状況で推移
した。
以上の結果、スポーツ業営業収益は前年度に比べ14.8%減の5億8,839万5千円となった。
クレジットカード事業において、㈱いよてつカードサービスでは、 大手カード会社との競争激化に加え、セキュ
リティ対策強化への対応もあり厳しい環境下にある。そのような中でも、クレジットカード利用促進や損害保険代
理店の営業強化を実施し、収益力の向上化と経営の健全化に努めた。
以上の結果、クレジットカード事業営業収益は前年度に比べ0.1%増の3億9,714万6千円となった。
この結果、その他部門の営業収益は前連結会計年度に比べ25.2%増の67億5,005万2千円(消去後)となった。
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(営業成績)
当連結会計年度
(2022/4~2023/3)
種別
営業収益(千円) 対前期増減率(%)
航空代理店事業 21,211 32.3
物品販売業 2,508,686 55.4
旅行業 317,528 113.2
デジタル事業・広告事業 3,658,575 15.0
前払式特定取引業 242,144 8.0
スポーツ業 588,395 △14.8
クレジットカード事業 397,146 0.1
消去 983,635 11.5
営業収益 6,750,052 25.2
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
当社グループの流通部門を除く運輸部門他は、サービス業が多い。そのため生産、受注については、金額あるい
は数量で示すことにしていないが、販売の状況については、各セグメントごとの業績に関連付けて示している。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、総資産について前連結会計年度末に比べ0.1%増の630億3,295万4千円となっ
た。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ0.1%減の204億6,478万5千円となっ
た。
固定資産は、投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ0.2%増の425億6,816万9千円となった。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ4.3%減の220億5,411万6千円となった。
流動負債は、短期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ0.3%減の156億178万4千円となった。
固定負債は、長期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ12.9%減の64億5,233万1千円となった。
当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ2.7%増の409
億7,883万8千円となった。
今後も、当社グループは、経営環境の変化に対応した効果的な事業運営を進め、利用客の利便性の向上や収益性
の増加を目的とした効率的な設備投資を継続的に行い、財務基盤の強化に努めて行く考えである。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、120億6,577万6千円(対前連結会計年度末1億7,809万9千円
増加)となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は37億7,079万9千円(対前連結会計年度21億2,930万4千円増加)となった。これは
主に税金等調整前当期純利益と減価償却費によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は21億8,480万1千円(対前連結会計年度12億1,879万円減少)となった。これは主に
有形固定資産の取得によるものである。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は14億789万8千円(前連結会計年度は、16億9,552万2千円の収入)となった。これ
は主に長期借入金の返済によるものである。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安全輸送の完遂を最優先課題とし、バス車両等の設備
投資を自己資金及び借入金にて継続的に実施していく予定である。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
る。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はなし。
6 【研究開発活動】
該当事項はなし。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、利用客の利便性の向上や環境負荷の軽減を目的として継続的に設備投資を
行った。具体的なセグメントごとの設備投資については、次のとおりである。
交通部門において、輸送力強化のため、新型低床LRT車両を2両(99,000千円)を購入した。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の2023年3月31日現在におけるセグメントごとの概要、帳簿価額並びに従業員
数([ ]内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載)は次のとおりである。
(1) セグメント総括表
帳簿価額(千円)
セグメントの 従業員
名称 (人)
建物 機械装置 土地 リース 建設
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産 仮勘定
1,358,690
交通部門 3,614,760 1,381,520 68,272 62,540 33,772 6,519,555 574[108]
(531,155)
1,493,725
流通部門 4,644,814 165,273 22,789 3,900 237,471 6,567,974 307[156]
(22,791)
4,843,673
不動産部門 10,017,255 600,655 ― ― 36,213 15,497,796 31[3]
(1,842,748)
870,542
その他部門 833,849 2,453 15,018 1,521 91,644 1,815,029 288[260]
(13,027)
8,566,631
小計 19,110,680 2,149,903 106,079 67,961 399,101 30,400,356 1,200[527]
(2,409,721)
△254,247
消去又は全社 122,950 △15,677 ― ― 60,049 △86,926 27[3]
(10,721)
8,312,383
合計 19,233,630 2,134,225 106,079 67,961 459,150 30,313,430 1,227[530]
(2,420,442)
(注) 帳簿価額「その他」は工具器具備品である。
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(2) 提出会社
① 総括表
帳簿価額(千円)
セグメントの 従業員
名称 (人)
建物 機械装置 土地 リース 建設
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産 仮勘定
4,843,673
不動産部門 10,017,255 600,655 ― ― 36,213 15,497,796 17[2]
(1,842,748)
その他部門 ― ― ― ― ― 0 0 ―[―]
4,843,673
小計 10,017,255 600,655 ― ― 36,213 15,497,796 17[2]
(1,842,748)
3,821
消去又は全社 195,020 ― ― ― 60,049 258,891 27[3]
(10,721)
4,847,495
合計 10,212,275 600,655 ― ― 96,262 15,756,688 44[5]
(1,853,469)
(注) 帳簿価額「その他」は工具器具備品である。
② 不動産部門
建物及び構築物 土地
名称 所在地
帳簿価額(千円) 面積(㎡) 帳簿価額(千円)
伊予鉄ターミナルビル(注)1 松山市 3,943,534 8,010 2,555
伊予鉄会館ビル(注)2 松山市 42,754 641 8,065
伊予鉄西ビル 松山市 2,793,093 722 529
伊予鉄立花ビル 松山市 277,091 ― ―
伊予鉄大手町ビル 松山市 12,178 ― ―
伊予鉄古町ビル 松山市 27,621 ― ―
伊予鉄郡中ビル 伊予市 290,796 ― ―
伊予鉄上一万ビル(注)3 松山市 358,868 605 5
梅津寺公園 松山市 94,480 50,665 10,148
伊予鉄久米ビル 松山市 228,429 8,866 345,768
伊予鉄久米第二ビル 松山市 210,117 1,340 9,228
伊予鉄行徳ビル 市川市 58,899 246 20,033
伊予鉄市駅西駐車場 松山市 932,690 7,630 2,092
いよてつ東温ソーラー発電所 東温市 11,987 26,688 23,738
伊予鉄内子ビル 内子町 266,214 496 8,303
伊予鉄梅津寺ビル 松山市 97,583 352 67
(注) 1 ㈱伊予鉄髙島屋へ賃貸
2 ㈱伊予鉄会館へ賃貸
3 伊予鉄不動産㈱へ一部賃貸
③ 全社
建物及び構築物 土地
名称 所在地
帳簿価額(千円) 面積(㎡) 帳簿価額(千円)
伊予鉄グループ本社ビル 松山市 191,996 1,480 1,085
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(3) 国内子会社
帳簿価額(千円)
子会社 セグメン 設備の 従業員
機械装置
事業所名 トの名称 内容 (人)
建物及び 土地 リース
建設
及び その他 合計
仮勘定
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
車両・ 805,675 278
伊予鉄道㈱ 交通部門 3,237,124 1,150,533 ― 62,460 18,627 5,274,421
駅舎他 (460,839) [3]
298,880
車両・ 218
伊予鉄バス㈱ 交通部門 377,636 230,987 68,272 80 15,144 991,000
(67,170)
営業所他 [49]
伊予鉄タクシー㈱ 本社・
239,908 38
交通部門 0 0 ― ― 0 239,908
(2,885) [32]
本社 営業所
㈱伊予鉄髙島屋
142,574 72
流通部門 本社 91,474 ― ― ― 4,908 238,957
(591) [13]
北藤原別館
㈱伊予鉄髙島屋
95
流通部門 百貨店 2,141,126 569 ― 22,789 ― 199,388 2,363,873
[101]
本店舗
㈱伊予鉄髙島屋
343,288 11
流通部門 百貨店 731,712 10,961 ― ― 5,739 1,091,701
(603) [9]
南館
㈱伊予鉄髙島屋
340,878 ―
流通部門 物流設備 108,733 2,580 ― ― 1,416 453,610
(7,406) [―]
物流センター
愛媛日野自動車㈱ 本社・
162,931 58
流通部門 1,369,768 148,811 ― ― 9,115 1,690,626
(11,427) [5]
本社 整備工場
その他
144,057 ―
㈱伊予鉄会館 事務所 18,946 0 ― ― 17,443 180,447
(471) [―]
部門
㈱伊予鉄会館 その他
6
貸室店舗 146,499 0 ― ― ― 5,377 151,877
[2]
いよてつ会館 部門
伊予鉄総合企画㈱
その他
290,457 89
本社他 340,543 ― 7,308 ― 5,250 643,559
本社他 (525) [47]
部門
(注) 帳簿価額「その他」は工具器具備品である。
(4) 在外子会社
該当事項はなし。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(千円)
セグメントの
会社名 件名 着手年月 完成予定年月
名称
総額 既支払額
新型低床LRT
伊予鉄道㈱ 交通部門 100,000 ― 2024年2月 2024年2月
車両購入
(注) 1 今後の所要資金については、自己資金及び借入金でまかなう予定である。
(2) 重要な設備の除却等
除却等の
会社名 件名 備考
予定年月
㈱伊予鉄グループ
三町、福音寺社有地の再開発に伴う、イヨテツスポー
店舗等解体 2027年9月 ツセンター・イヨテツボウリングセンターの営業終了
による
伊予鉄不動産㈱
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年6月28日) 商品取引業協会名
普通株式 30,000,000 30,000,000 非上場 単元株式数は1,000株である。
計 30,000,000 30,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はなし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はなし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はなし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はなし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1981年8月1日 10,000 30,000 500,000 1,500,000 11,099 159,719
(注) 株主割当 1:0.5 9,951,741株
発行価格 50円
資本組入額 50円
失権株募集 48,259株
発行価格 280円
資本組入額 50円
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 8 2 42 ― 3 1,985 2,041 ―
(人)
所有株式数
1 4,391 20 1,751 ― 10 23,117 29,290 710,000
(単元)
所有株式数
0.00 15.00 0.07 5.98 ― 0.03 78.92 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式89,446株は、「株式の状況(個人その他)」に89単元と「単元未満株式の状況」に446株含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
株式会社伊予銀行 松山市南堀端町1番地 1,458 4.88
株式会社愛媛銀行 松山市勝山町2丁目1番地 1,457 4.87
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町1丁目3―8 741 2.48
愛媛信用金庫 松山市二番町4丁目2―11 400 1.34
四国電力株式会社 高松市丸の内2番5号 300 1.00
株式会社ひめぎんソフト 松山市南持田町27番地1 267 0.89
伊予トータルサービス株式会社 松山市大手町2丁目5番地41 235 0.79
清 水 一 郎 松山市 183 0.61
武 智 吉 昭 松山市 158 0.53
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲2丁目2―1 150 0.50
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13―1 150 0.50
計 - 5,502 18.40
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 89,000 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 29,201,000 29,201 ―
単元未満株式 普通株式 710,000 ― 1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 30,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 29,201 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式446株が含まれている。
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② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
松山市湊町4丁目4番地1 89,000 ― 89,000 0.30
株式会社伊予鉄グループ
計 ― 89,000 ― 89,000 0.30
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はなし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はなし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 10,876 5,655
当期間における取得自己株式 275 143
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
保有自己株式数 89,446 ― 89,721 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていない。
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3 【配当政策】
当社グループは、鉄軌道事業及び自動車事業を中心とする公共性の高い業種である。そのため、当社はグループ全
体の経営基盤の強化や企業価値の向上をはかり、内部留保による財務体質を強化し、長期にわたる安定的な経営基盤
を確保するよう努めている。配当についても、安定配当を堅持することを基本方針としている。
当社の剰余金の配当については、期末配当の年1回を方針としており、配当の決定機関は、取締役会である。
当事業年度における剰余金の配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり5円としている。
今後とも各部門にわたり事業の発展と企業体質の強化に努めたいと考えている。そのためには適切な設備投資の実
施が必要であり、内部留保資金をその一部に充当していく予定である。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりである。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たりの配当額(円)
2023年5月25日
149,552 5.00
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスについて、法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本理
念として経営にあたっている。また、経営の透明性確保の見地から情報開示への積極的な取組みを重視し、迅速
かつ正確なディスクロージャーに努めている。
② 企業統治に関する事項
(ア) 会社の機関の基本説明
当社は企業統治に関して、取締役会及び監査等委員会制度を基本としている。監査等委員会は4名の監査等
委員である取締役で構成されているが、そのうち社外取締役は3名である。社外からの経営監視機能を取り入
れるため、これらの社外取締役を選任している。
(イ) 会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況
取締役会については、取締役会規則を制定して、原則として毎月1回開催し、法定の事項はもとより当社の
経営に関する重要な業務執行について、取締役会決議によって決定しているが、そのうち一定の重要な業務執
行については、業務執行取締役に委任することができるとしている。
監査等委員会については、原則として毎月1回開催し、監査等委員会が決定した監査計画に基づいて厳格に
監査を行っている。また、当社は、監査等委員会による監査を柱とする経営監視体制を通じて内部統制システ
ムの整備・運用状況を監視している。
なお、子会社の業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を制定し、同規程に従って適切に管理し
ている。
(ウ) 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける内部統制の構築を目指して、当社に監査室を置き当社グループ各社間の内部統制に関
する協議、情報の共有化、伝達、指導等により業務の適正の確保が効率的に行われるシステムを構築する。
また、当社子会社の経営については、当社の定める関係会社管理規程に基づき、その自主性を尊重しつつ、
事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行っている。
(エ) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、当社グループの中核事業である電車・バスの公共交通の特性から安全運行、事故
防止を目的とし、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図り、法令遵守に留意した経営および事業運営を行っ
ている。
(オ) 役員報酬等の内容
当事業年度における当社の取締役に対する報酬等は、次のとおりである。
取締役(監査等委員を除く)8名 113,619 千円
取締役(監査等委員) 4名
19,584 千円
計 12名
133,203 千円
なお、上記報酬等の額には、当事業年度に繰り入れた役員退職慰労引当金が含まれている。
③ その他の事項
(ア) 取締役の数
当社の監査等委員である取締役以外の取締役は17名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定
款で定めている。
(イ) 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。
(ウ) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第1項各号に掲げる事
項を定めることができる旨を定款で定めている。これは、機動的な剰余金の配当等を可能とすることを目的と
するものである。
(エ) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議について、議決
権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨を定款で定めている。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
る。
氏名 開催回数 出席回数
清水 一郎 10回 10回
大政 憲司 10回 10回
佐伯 要 2回 2回
長井 良嗣 10回 10回
元屋地 裕之 10回 9回
竹中 由紀夫 10回 10回
西原 正人 10回 10回
河野 智臣 10回 10回
髙岡 浩 10回 10回
関 啓三 10回 10回
大塚 岩男 10回 8回
安藤 潔 10回 10回
(注)佐伯要については、2022年6月28日開催の第114期定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、在任時に開催
された取締役会の出席状況を記載している。
取締役会における具体的な検討内容として、主に重要な業務執行の決議、経営計画の策定等であ
る。 「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」を担う取締役会に対し、社外取締役3名の出席により、客
観的・中立
的立場からの経営監視機能が強化され、現状、業務執行の妥当性・適正性を図っている。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年4月 運輸省(現 国土交通省)入省
2014年4月 国土交通省退官
2014年6月 当社代表取締役副社長
2015年6月 松山空港ビル㈱代表取締役社長
(現任)
2015年6月 当社代表取締役社長(現任)
2015年9月 石崎汽船㈱代表取締役社長(現任)
2016年5月 ㈱伊予鉄髙島屋代表取締役会長
代表取締役社長 清 水 一 郎 1967年11月7日生 (注)2 183
(現任)
2016年6月 松山市駅前地下街㈱代表取締役社
長(現任)
2017年4月 伊予鉄道分割準備㈱(現 伊予鉄
道㈱)代表取締役社長(現任)
2017年4月 伊予鉄バス㈱代表取締役社長(現
任)
2021年4月 ㈱デジタルテクノロジー四国代表
取締役会長(現任)
1984年3月 当社入社
2015年7月 当社総務部長兼総務課長
2016年6月 当社取締役自動車担当
2017年4月 当社取締役自動車部長
専務取締役
大 政 憲 司 1961年10月3日生 (注)2 12
2018年4月 当社取締役自動車担当
グループ経営、監査担当
2019年6月 当社常務取締役グループ経営、監
査担当
2020年6月 当社専務取締役グループ経営、監
査担当(現任)
1991年3月 当社入社
2017年4月 当社総務部長
常務取締役
長 井 良 嗣 1968年10月31日生 (注)2 11
総務担当
2019年6月 当社取締役総務担当
2022年6月 当社常務取締役総務担当(現任)
2001年4月 当社入社
2018年7月 当社事業戦略部長(現任)
常務取締役
西 原 正 人 1969年1月3日生 (注)2 5
2020年6月 当社取締役事業戦略担当
事業戦略担当
2023年6月 当社常務取締役事業戦略担当(現
任)
1992年3月 当社入社
2018年4月 伊予鉄バス㈱取締役
取締役 竹 中 由紀夫 1968年4月23日生 (注)2 2
2019年6月 当社取締役(現任)
2019年6月 伊予鉄バス㈱代表取締役専務取締
役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年3月 当社入社
2019年6月 伊予鉄道㈱取締役鉄道部長
取締役 河 野 智 臣 1971年8月26日生 (注)2 1
2020年6月 当社取締役(現任)
2020年6月 伊予鉄道㈱代表取締役専務取締役
(現任)
1993年3月 当社入社
2016年6月 伊予鉄総合企画㈱取締役企画本部
副本部長
2017年4月 同社常務取締役
取締役 石 山 有 一 1971年3月24日生 (注)2 1
2020年6月 ㈱伊予鉄会館代表取締役社長(現
任)
2023年6月 当社取締役(現任)
1994年3月 当社入社
取締役
2019年7月 当社総務部長
藤 田 正 仁 1970年9月25日生 (注)2 1
広報秘書担当
2023年6月 当社取締役広報秘書担当(現任)
1989年4月 明治生命保険相互会社入社
1993年4月 同社退社
1993年6月 当社入社
2015年7月 当社事業推進部長
取締役
髙 岡 浩 1965年11月2日生 (注)2 5
(常勤監査等委員)
2016年6月 当社取締役事業推進本部担当
2017年4月 当社取締役事業戦略部長
2018年4月 当社取締役事業戦略担当
2020年6月 当社取締役常勤監査等委員(現任)
1999年4月 弁護士登録
白石喜徳法律事務所(現 白石・安
藤法律事務所)入所
取締役
2003年1月 白石・安藤法律事務所共同代表弁
安 藤 潔 1964年5月1日生 (注)3 ―
(監査等委員)
護士
2019年11月 同事務所代表弁護士(現任)
2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1974年4月 高松国税局入局
2015年7月 高松税務署長
2016年8月 税理士登録
取締役
照 岡 郁 雄 1956年3月5日生 (注)3 ―
(監査等委員)
照岡郁雄税理士事務所税理士(現
任)
2023年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 222
(注) 1 取締役安藤潔氏及び照岡郁雄氏は、社外取締役である。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時
株主総会終結の時までである。
3 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時
株主総会終結の時までである。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりである。
委員長 髙岡浩氏、委員 安藤潔氏、委員 照岡郁雄氏
②社外役員の状況
社外取締役の安藤潔氏は白石・安藤法律事務所代表弁護士であり、当社と同事務所は一般的な取引条件の下で、
同事務所への法律相談等の取引を行っている。社外取締役の照岡郁雄氏は照岡郁雄税理士事務所税理士である。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査の充実を図るため監査室(人員は監査等委員会を補助する担当取締役1名以上及び使用人2名によ
る)を設置し、監査等委員会、会計監査人と連携しながら、本社並びにグループ各社の業務監査及び会計監査を
効率的に実施し、結果については取締役会及び監査等委員会で報告している。
監査等委員会は、社外取締役3名を含む監査等委員4名で構成され、監査等委員会で決定した監査計画に基
づいて業務監査を行うとともに、代表取締役から必要に応じ説明及び報告を受けている。また、会計監査人と
は年数回の会議や監査等委員会への出席を通じて意見交換を行っている。
当事業年度において当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりである。
氏名 開催回数 出席回数
髙岡 浩 11回 11回
関 啓三 11回 11回
大塚 岩男 11回 10回
安藤 潔 11回 11回
監査等委員会における主な検討事項として、取締役の職務執行の状況、内部統制システムの整備状況、子会
社の経営管理状況等の事項を検討している。
また、常勤の監査等委員の活動として、取締役会など重要な会議への出席および主要な稟議書その他業務執
行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く)又は使用人へその説明
を求め、経営管理状況の把握に努めている。その他、監査室および会計監査人との間においては三者による協
議の実施や監査計画の共有を行うなど、相互の連係による効果的かつ効率的な監査体制の構築を図っている。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
会計監査人については、えひめ有限責任監査法人と監査契約(会社法及び金融商品取引法に基づく)を締結
し、適正な会計監査を受けている。また、監査等委員会が選定した監査等委員および代表取締役とは年数回の
ディスカッション等を実施し、適宜、報告を行い適切な助言・指導を得ている。
なお、業務を執行した会計監査人は以下のとおりである。
えひめ有限責任監査法人 指定有限責任社員・業務執行社員 山田 智章
えひめ有限責任監査法人 指定有限責任社員・業務執行社員 近藤 壮
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士4名、会計士試験合格者等1名である。
b.継続監査期間
19年間
③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 12,430 ― 12,430 ―
連結子会社 3,450 ― 3,450 ―
計 15,880 ― 15,880 ―
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b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はなし。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はなし。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意
をした理由は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、監査
計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積の算出根拠などを確認検討した結果、適切であると判断したためで
ある。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はなし。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はなし。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づき作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第2条の規
定に基づき作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、えひめ有限責任監査
法人により監査を受けている。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,627,677 12,805,776
※6 4,818,267 ※6 4,390,074
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,724,238 1,728,669
原材料及び貯蔵品 499,083 534,470
その他 873,924 1,058,577
△ 52,431 △ 52,783
貸倒引当金
流動資産合計 20,490,759 20,464,785
固定資産
有形固定資産
※4 20,157,061 ※4 19,233,630
建物及び構築物(純額)
※4 2,480,701 ※4 2,134,225
機械装置及び運搬具(純額)
※4 8,395,372 ※4 8,312,383
土地
リース資産(純額) 162,115 106,079
建設仮勘定 28,668 67,961
※4 517,873 ※4 459,150
その他(純額)
※1 31,741,793 ※1 30,313,430
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 407,377 360,474
107,265 47,413
その他
無形固定資産合計 514,642 407,888
投資その他の資産
※3 8,941,960 ※3 10,686,656
投資有価証券
繰延税金資産 683,366 602,159
その他 863,878 733,281
△ 272,282 △ 175,245
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,216,923 11,846,850
固定資産合計 42,473,360 42,568,169
資産合計 62,964,120 63,032,954
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,419,070 4,018,094
※4 , ※5 2,430,312 ※4 , ※5 2,182,208
短期借入金
リース債務 92,514 42,389
未払消費税等 292,116 409,771
未払法人税等 50,330 178,491
※7 5,931,022 ※7 5,931,046
前受金
賞与引当金 270,914 299,167
役員賞与引当金 2,950 3,780
商品券等回収引当金 424,263 456,005
2,735,296 2,080,831
その他
流動負債合計 15,648,791 15,601,784
固定負債
※4 3,607,554 ※4 2,612,846
長期借入金
リース債務 145,276 117,517
繰延税金負債 33,903 66,174
利息返還損失引当金 42,131 32,068
役員退職慰労引当金 234,872 229,923
退職給付に係る負債 2,876,112 2,820,950
465,146 572,851
その他
固定負債合計 7,404,996 6,452,331
負債合計 23,053,787 22,054,116
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,000 1,500,000
資本剰余金 159,719 159,719
利益剰余金 35,658,571 36,204,893
△ 42,968 △ 48,624
自己株式
株主資本合計 37,275,321 37,815,988
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,751,876 2,139,221
△ 3,970 10,356
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,747,906 2,149,578
非支配株主持分 887,104 1,013,271
純資産合計 39,910,332 40,978,838
負債純資産合計 62,964,120 63,032,954
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※6 29,027,158 ※6 29,780,494
営業収益
営業費
※2 17,788,993 ※2 16,196,991
運輸業等営業費及び売上原価
※1 , ※2 11,279,739 ※1 , ※2 12,080,471
販売費及び一般管理費
営業費合計 29,068,732 28,277,462
営業利益又は営業損失(△) △ 41,573 1,503,031
営業外収益
受取利息 2,701 2,220
受取配当金 136,797 133,712
助成金収入 191,042 ―
債務勘定整理益 23,037 21,805
貸倒引当金戻入益 ― 65,060
161,043 128,161
雑収入
営業外収益合計 514,622 350,959
営業外費用
支払利息 25,560 26,574
持分法による投資損失 437,526 201,929
整理商品券回収損 12,270 13,559
85,192 31,280
雑支出
営業外費用合計 560,550 273,344
経常利益又は経常損失(△) △ 87,501 1,580,647
特別利益
※3 635,790 ※3 17,505
固定資産売却益
工事負担金等受入額 343,853 352,477
補助金収入 202,000 ―
31,500 ―
その他
特別利益合計 1,213,144 369,983
特別損失
※4 156,898 ※4 144,168
固定資産除却損
固定資産圧縮損 343,853 352,477
※5 396,811
減損損失 ―
10,048 ―
その他
特別損失合計 510,800 893,458
税金等調整前当期純利益 614,841 1,057,173
法人税、住民税及び事業税
307,289 388,075
3,557 △ 80,099
法人税等調整額
法人税等合計 310,846 307,975
当期純利益 303,995 749,197
非支配株主に帰属する当期純利益 56,330 128,072
親会社株主に帰属する当期純利益 247,664 621,125
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 303,995 749,197
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 201,898 395,126
退職給付に係る調整額 710 14,977
△ 8,569 △ 2,736
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 209,757 ※1 407,367
その他の包括利益合計
包括利益 94,237 1,156,564
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 43,841 1,022,797
非支配株主に係る包括利益 50,396 133,767
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,500,000 159,719 35,560,542 △ 39,567 37,180,694
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,636 △ 149,636
親会社株主に帰属す
247,664 247,664
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3,401 △ 3,401
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 98,028 △ 3,401 94,627
当期末残高 1,500,000 159,719 35,658,571 △ 42,968 37,275,321
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,963,927 △ 12,197 1,951,729 844,308 39,976,732
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,636
親会社株主に帰属す
247,664
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3,401
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 212,050 8,227 △ 203,823 42,796 △ 161,027
額)
当期変動額合計 △ 212,050 8,227 △ 203,823 42,796 △ 66,400
当期末残高 1,751,876 △ 3,970 1,747,906 887,104 39,910,332
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,500,000 159,719 35,658,571 △ 42,968 37,275,321
当期変動額
剰余金の配当 △ 74,803 △ 74,803
親会社株主に帰属す
621,125 621,125
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5,655 △ 5,655
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 546,321 △ 5,655 540,666
当期末残高 1,500,000 159,719 36,204,893 △ 48,624 37,815,988
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,751,876 △ 3,970 1,747,906 887,104 39,910,332
当期変動額
剰余金の配当 △ 74,803
親会社株主に帰属す
621,125
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5,655
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 387,344 14,327 401,671 126,167 527,839
額)
当期変動額合計 387,344 14,327 401,671 126,167 1,068,505
当期末残高 2,139,221 10,356 2,149,578 1,013,271 40,978,838
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 614,841 1,057,173
減価償却費 2,259,417 2,170,584
減損損失 ― 396,811
持分法による投資損益(△は益) 437,526 201,929
貸倒引当金の増減額(△は減少) 54,702 △ 96,684
商品券等回収引当金の増減額(△は減少) △ 222,292 31,741
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 60,150 △ 55,162
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 5,086 △ 4,949
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,215 28,253
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,100 830
受取利息及び受取配当金 △ 139,498 △ 135,932
支払利息 34,728 26,574
有形固定資産除却損 46,839 144,168
有形固定資産売却損益(△は益) △ 640,012 △ 18,358
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 9,289 △ 10,063
売上債権の増減額(△は増加) △ 92,046 428,193
棚卸資産の増減額(△は増加) 680,078 △ 39,818
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,324,253 599,023
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 369,160 117,655
1,493,517 △ 1,038,309
その他
小計 2,763,977 3,803,661
利息及び配当金の受取額
162,174 159,467
利息の支払額 △ 33,616 △ 26,053
△ 1,251,041 △ 166,276
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,641,494 3,770,799
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 710,000 △ 710,000
定期預金の払戻による収入 710,000 710,000
投資有価証券の取得による支出 △ 609,430 △ 1,404,028
投資有価証券の売却による収入 2,430 ―
工事負担金等受入による収入 404,003 419,735
有形固定資産の取得による支出 △ 3,941,289 △ 1,180,944
有形固定資産の売却による収入 744,027 33,149
無形固定資産の取得による支出 △ 78,347 △ 123,609
75,015 70,896
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,403,591 △ 2,184,801
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,167,500 3,885,000
短期借入金の返済による支出 △ 4,440,000 △ 4,075,000
長期借入れによる収入 2,970,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 696,105 △ 1,052,812
配当金の支払額 △ 149,636 △ 74,803
非支配株主への配当金の支払額 △ 7,600 △ 7,600
自己株式の取得による支出 △ 3,401 △ 5,655
△ 145,204 △ 77,027
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,695,552 △ 1,407,898
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 66,544 178,099
現金及び現金同等物の期首残高 11,954,222 11,887,677
※1 11,887,677 ※1 12,065,776
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
連結子会社の名称
伊予鉄道㈱、伊予鉄バス㈱、㈱伊予鉄髙島屋、愛媛日野自動車㈱、㈱伊予鉄会館、伊予鉄タクシー㈱、㈱伊予鉄
トラベル、伊予鉄南予バス㈱、伊予鉄総合企画㈱、㈱いよてつ友の会、伊予鉄不動産㈱、伊予鉄オート㈱、㈱いよ
てつカードサービス
(2) 非連結子会社の名称
㈱いよてつデパートメントサービス、㈱デジタルテクノロジー四国
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数 3 社
会社等の名称
石崎汽船㈱、松山空港ビル㈱、四国名鉄運輸㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称
㈱いよてつデパートメントサービス、㈱デジタルテクノロジー四国
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社2社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
(3) 他の会社等の議決権の20%以上、50%以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連会社とし
なかった当該他の会社等の名称
松山市駅前地下街㈱、松山総合開発㈱、愛媛ゴルフ㈱
関連会社としなかった理由
当社は、当該他の会社3社の議決権の20%以上、50%以下を自己の計算において所有しているが、人事、資金
及び取引等の関係を通じて、当該他の会社の財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができ
ないため、関連会社より除外している。
3 連結子会社の事業年度に関する事項
決算日が連結決算日と異なる子会社は、㈱伊予鉄髙島屋であり、2月末日現在の決算財務諸表を使用している
が、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
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② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
a 商品 主に売価還元原価法及び最終仕入原価法、個別法
b 貯蔵品 主に移動平均法及び先入先出法、最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社と伊予鉄道㈱、伊予鉄バス㈱、愛媛日野自動車㈱、㈱伊予鉄会館、伊予鉄南予バス㈱、伊予鉄タクシー
㈱、㈱伊予鉄トラベル、伊予鉄総合企画㈱、伊予鉄不動産㈱は定率法と定額法を併用しているが連結子会社のう
ち伊予鉄オート㈱は定率法、㈱伊予鉄髙島屋、㈱いよてつカードサービスは定額法を採用しており、取得価額の
17.9%は定率法を残りは定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準、残存価額は備忘価額としている。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってい
る。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上している。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してい
る。
④ 商品券等回収引当金
商品券等を発行している一部の連結子会社については、一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等につ
いて、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、合理的に見積もった将来の回収見込額を計上してい
る。
⑤ 利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等に基づく将来の返還損失見込額を計上している。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
収益認識基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
「交通部門」は、鉄道、軌道、バス、タクシーによる旅客運送を行っている。「流通部門」は、百貨店業、自
動車販売修理業を行っている。「不動産部門」は、不動産賃貸業を行っている。「その他部門」は、航空代理店
事業、物品販売業、旅行業、デジタル事業・広告事業、前払式特定取引業、スポーツ業、クレジットカード事業
を行っている。
商品の販売については主に顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で履行
義務が充足されると判断し、収益を認識している。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手持現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の
到来する短期投資からなる。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断している。当該判断
は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前
課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断している。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び
繰戻・繰越期間における課税所得を見積っている。課税所得は、過年度実績や予算の数値などを、経営環境等の外
部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し見積っている。当該見積りには、新
型コロナウイルスの影響について、翌連結会計年度は感染症法上の位置付けが「2類相当」から「5類」に引き下
げられたことから上半期は一定の回復影響、下半期は影響が更に緩和される仮定を置いた課税所得の見積りを行っ
ている。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能
性がある。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定である。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「設備関係未払金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年
度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替を行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「設備関係未払金」に計上していた546,490千円は、「流動
負債」の「その他」に組み替えている。
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(連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額及び減損損失累計額の額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
有形固定資産 50,414,302 千円 52,208,281 千円
2 工事負担金等による有形固定資産の取得原価の圧縮累計額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
14,927,949千円 15,246,705千円
※3 非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券(株式) 3,839,219千円 3,910,583千円
※4 担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりである。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物及び構築物 371,653千円 (365,284千円) 383,384千円 (377,636千円)
機械装置及び運搬具 22,142千円 (22,142千円) 20,021千円 (20,021千円)
土地 442,938千円 (298,880千円) 442,938千円 (298,880千円)
その他 23,369千円 (23,369千円) 15,144千円 (15,144千円)
計 860,103千円 (709,676千円) 861,488千円 (711,682千円)
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期借入金 263,000千円 (250,000千円) 263,000千円 (250,000千円)
長期借入金 26,000千円 (―千円) 13,000千円 (―千円)
計 289,000千円 (250,000千円) 276,000千円 (250,000千円)
上記のうち、( )内書は財団抵当並びに当該債務を示している。
※5 当社及び連結子会社(伊予鉄道㈱、伊予鉄バス㈱、㈱伊予鉄会館、㈱伊予鉄髙島屋、㈱いよてつカードサービス)
においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結している。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
当座貸越極度額の総額 12,420,000千円 13,470,000千円
借入実行残高 1,377,500千円 1,187,500千円
差引額 11,042,500千円 12,282,500千円
※6 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形 288,663 千円 213,172 千円
売掛金 4,529,604 千円 4,176,901 千円
※7 前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
契約負債 4,944,765 千円 4,994,057 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
千円
人件費 4,880,131 千円 4,909,989
経費 4,363,518 千円 5,149,618 千円
諸税 520,466 千円 471,540 千円
減価償却費 1,515,622 千円 1,549,322 千円
計 11,279,739 千円 12,080,471 千円
(注) 運輸業等営業費については、鉄道事業会計規則に準じて販売費及び一般管理費の区分はしていない。
※2 退職給付費用及び引当金繰入額の金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
賞与引当金繰入額 270,914千円 299,167千円
役員賞与引当金繰入額 2,950千円 3,780千円
利息返還損失引当金繰入額 5,704千円 1,992千円
退職給付費用 246,788千円 258,244千円
役員退職慰労引当金繰入額 43,355千円 41,155千円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
千円 千円
土地 635,790 17,505
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 28,483千円 66,816千円
機械装置及び運搬具 821千円 ―千円
その他 1,255千円 2,541千円
撤去費用 126,337千円 74,810千円
計 156,898千円 144,168千円
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※5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はなし。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
場所 用途 種類
松山市三町3丁目9番1号
商業施設 建物等
(松山市)
松山市竹原二丁目3番15号他
営業所他 土地及び建物等
(松山市)
八幡浜市江戸岡一丁目856番地1
営業所 土地及び建物等
(八幡浜市)
(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の事業セグメントを基準として資産のグルーピングを行っている。
(減損損失を認識するに至った経緯)
当社グループの一部商業施設について、再開発計画に伴い将来の解体が決定したため、減損損失を計上した。そ
の内訳は、伊予鉄グループ111,770千円(内、建物111,586千円、構築物183千円)及び伊予鉄不動産115,782千円
(内、建物75,611千円、その他40,171千円)である。また、固定資産の収益性の低下により、伊予鉄タクシー
121,156千円(内、建物11,138千円、土地70,544千円、その他39,473千円)及び伊予鉄南予バス48,101千円(内、建
物3,172千円、土地17,383千円、その他27,545千円)を計上した。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価もしくは固定資産税評価等に基づき
算出している。また、使用価値により測定している場合には、使用価値を零として算出している。
※6 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの売上高、利益
又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載している。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△290,831千円 569,303千円
組替調整額 ―千円 ―千円
税効果調整前
△290,831千円 569,303千円
税効果額 88,932千円 △174,177千円
その他有価証券評価差額金
△201,898千円 395,126千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△7,021千円 74,296千円
組替調整額
19,314千円 △39,918千円
税効果調整前
12,293千円 34,378千円
税効果額 △11,582千円 △19,401千円
退職給付に係る調整額
710千円 14,977千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△8,569千円 △2,736千円
その他の包括利益合計 △209,757千円 407,367千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 30,000 ― ― 30,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 72,029 6,541 ― 78,570
(変動事由の概要) 単元未満株式の買取りによる増加 6,541株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月25日
普通株式 74,819 2.50 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月25日
普通株式 74,816 2.50 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 利益剰余金 74,803 2.50 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 30,000 ― ― 30,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 78,570 10,876 ― 89,446
(変動事由の概要) 単元未満株式の買取りによる増加 10,876株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月28日
普通株式 74,803 2.50 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年5月25日
普通株式 利益剰余金 149,552 5.00 2023年3月31日 2023年6月12日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 12,627,677千円 12,805,776千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △740,000千円 △740,000千円
現金及び現金同等物 11,887,677千円 12,065,776千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、自動車事業におけるバス車両(車両運搬具)である。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達している。また、短期的な運転
資金を銀行借入により調達している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れている。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で8年6ヶ月後
である。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各事業部門における主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ご
とに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連
結子会社についても、同様の管理を行っている。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額によ
り表わしている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リス
クを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもある。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 4,202,265 4,202,265 ―
資産計 4,202,265 4,202,265 ―
(1) 長期借入金
4,660,366 4,650,133 △10,232
(1年以内返済予定を含む)
負債計 4,660,366 4,650,133 △10,232
(*1) 「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりである。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 900,475
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 5,775,597 5,775,597 ―
資産計 5,775,597 5,775,597 ―
(1) 長期借入金
3,607,554 3,608,443 889
(1年以内返済予定を含む)
負債計 3,607,554 3,608,443 889
(*1) 「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりである。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 1,000,475
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ている。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 4,202,265 ― ― 4,202,265
資産計 4,202,265 ― ― 4,202,265
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 5,775,597 ― ― 5,775,597
資産計 5,775,597 ― ― 5,775,597
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 4,650,133 ― 4,650,133
負債計 ― 4,650,133 ― 4,650,133
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 3,608,443 ― 3,608,443
負債計 ―
3,608,443 ― 3,608,443
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時
価に分類している。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル2の時価に分類している。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,163,047 1,581,187 2,581,859
小計 4,163,047 1,581,187 2,581,859
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 39,217 40,916 △1,698
小計 39,217 40,916 △1,698
合計 4,202,265 1,622,104 2,580,161
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 5,647,333 2,482,275 3,165,058
小計 5,647,333 2,482,275 3,165,058
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 128,263 143,857 △15,593
小計 128,263 143,857 △15,593
合計 5,775,597 2,626,132 3,149,464
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はなし。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はなし。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社、伊予鉄道㈱、伊予鉄バス㈱は、退職一時金制度に加え、一部、確定給付企業年金制度を、㈱伊予鉄髙島屋
は、退職一時金制度に加え、一部、規約型確定給付企業年金制度、さらに一部、確定拠出企業年金制度を併設してい
る。また、他の連結子会社8社は退職一時金制度を設けている。
なお、伊予鉄道㈱、伊予鉄バス㈱、㈱伊予鉄髙島屋を除く連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退
職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,437,146千円 4,385,144千円
勤務費用 200,419千円 207,133千円
利息費用 20,516千円 20,446千円
数理計算上の差異の発生額 15,172千円 △39,084千円
退職給付の支払額 △288,110千円 △291,319千円
退職給付債務の期末残高 4,385,144千円 4,282,320千円
(注) 簡便法を適用した制度を含んでいる。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 1,500,883千円 1,509,031千円
期待運用収益 7,413千円 7,450千円
数理計算上の差異の発生額 △8,151千円 △35,212千円
事業主からの拠出額 81,161千円 77,469千円
退職給付の支払額 △72,274千円 △97,368千円
年金資産の期末残高 1,509,031千円 1,461,369千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,765,812千円 1,746,370千円
年金資産 △1,509,031千円 △1,461,369千円
256,781千円 285,001千円
非積立型制度の退職給付債務 2,619,331千円 2,535,949千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,876,112千円 2,820,950千円
退職給付に係る負債 2,876,112千円 2,820,950千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,876,112千円 2,820,950千円
(注) 簡便法を適用した制度を含んでいる。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 200,419千円 207,133千円
利息費用 20,516千円 20,446千円
期待運用収益 △7,413千円 △7,450千円
数理計算上の差異の費用処理額 46,702千円 38,963千円
過去勤務費用の費用処理額 △27,387千円 ―千円
確定給付制度に係る退職給付費用 232,837千円 259,093千円
(注) 簡便法を適用した制度を含んでいる。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
過去勤務費用 △27,387千円 ―千円
数理計算上の差異 39,680千円 34,378千円
合計 12,293千円 34,378千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識過去勤務費用 ―千円 ―千円
未認識数理計算上の差異 5,300千円 △29,078千円
合計 5,300千円 △29,078千円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
債券 45% 48%
株式 12% 9%
一般勘定 41% 42%
その他 2% 1%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 0.5% 0.5%
長期期待運用収益率 0.49~1.5% 0.49~1.5%
3 確定拠出制度
㈱伊予鉄髙島屋の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,950千円、当連結会計年度12,678千円である。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
賞与引当金 91,096千円 100,683千円
商品券等回収引当金 263,971千円 143,203千円
税法上の繰越欠損金 911,056千円 749,630千円
退職給付に係る負債 959,828千円 661,124千円
その他 800,857千円 815,510千円
繰延税金資産小計 3,026,810千円 2,470,152千円
税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
△574,346千円 △479,939千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,043,325千円 △488,998千円
評価性引当額小計(注)1 △1,617,671千円 △968,938千円
繰延税金負債との相殺 △725,772千円 △899,054千円
繰延税金資産合計 683,366千円 602,159千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △790,466千円 △964,643千円
その他 30,790千円 △585千円
繰延税金資産との相殺 725,772千円 899,054千円
繰延税金負債合計 △33,903千円 △66,174千円
差引:繰延税金資産(負債(△))純額 649,463千円 535,984千円
(注) 1.評価性引当額が648,733千円減少している。この減少の主な内容は、連結子会社㈱伊予鉄髙島屋において税
法上の繰越欠損金に係る評価性引当額が83,751千円減少したことに伴うものである。
2.税法上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税法上の繰越欠損金(a) 2,736 57,336 87,899 74,780 17,692 670,610 911,056千円
評価性引当額 ― △57,336 △86,257 △71,547 △16,849 △342,355 △574,346千円
繰延税金資産 2,736 ― 1,642 3,232 842 328,254 (b)336,709千円
(a) 税法上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金911,056千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産336,709千円を計上し
ている。当該繰延税金資産336,709千円は、主に連結子会社伊予鉄バス㈱における税務上の繰越欠損金の残
高218,126千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものである。当該繰延税金資産を計上した税
務上の繰越欠損金は、2022年3月期に税引前当期純損失241,136千円を計上したことにより生じたものであ
り、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断している。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税法上の繰越欠損金(c) 61,688 54,399 83,062 56,661 13,879 479,939 749,630千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △479,939 △479,939千円
繰延税金資産 61,688 54,399 83,062 56,661 13,879 ― (d)269,691千円
(c) 税法上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(d) 税務上の繰越欠損金749,630千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産269,691千円を計上し
ている。当該繰延税金資産269,691千円は、主に連結子会社伊予鉄バス㈱における税務上の繰越欠損金の残
高203,795千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものである。当該繰延税金資産を計上した税
務上の繰越欠損金は、2022年3月期に税引前当期純損失241,136千円を計上したことにより生じたものであ
り、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断している。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.46% ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.19% ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.15% ―
住民税均等割 2.85% ―
持分法による投資損益 21.68% ―
評価性引当額 △5.59% ―
その他 1.12% ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 50.56% ―
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用している。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8
月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行って
いる。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりである。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 5,805,912 9,551,314
連結貸借対照表計上額 期中増減額 3,745,402 △276,345
期末残高 9,551,314 9,274,969
期末時価 9,472,653 9,169,938
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額である。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方
針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 4,463,016
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 4,818,267
契約負債(期首残高) 4,439,654
契約負債(期末残高) 4,944,765
契約負債は、主にいよてつ友の会のお買物カードに関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩さ
れる。当連結会計年度において、契約負債が505,111千円増加した主な理由は、お買物カードの積立による増加であ
り、これにより143,253千円増加している。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていない。未充足(又は部分的に未充足)の履行義
務は、当連結会計年度末において4,493,725千円である。当該履行義務は、いよてつ友の会におけるお買物カードに
関するものであり、期末日後1年以内に約70%、約20%がその後2年以内、残り約10%が数年以内に収益として認
識されると見込んでいる。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 4,818,267
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 4,390,074
契約負債(期首残高) 4,944,765
4,994,057
契約負債(期末残高)
契約負債は、主にいよてつ友の会のお買物カードに関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩さ
れる。当連結会計年度において、契約負債が49,291千円増加した。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、契約負債増加額を含む当連結会計年度に認識した収益
の額に重要性はない。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていない。未充足(又は部分的に未充足)の履行義
務は、当連結会計年度末において4,473,296千円である。当該履行義務は、いよてつ友の会におけるお買物カードに
関するものであり、期末日後1年以内に約60%、約20%がその後2年以内、残り約20%が数年以内に収益として認
識されると見込んでいる。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を中心に、交通、流通、不動産など地域に密着
した様々な事業を展開している。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通部門」、
「流通部門」及び「不動産部門」を報告セグメントとしている。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりである。
交通部門 :鉄軌道事業、自動車事業、乗用自動車事業
流通部門 :百貨店業、自動車販売修理業
不動産部門:不動産賃貸業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同じである。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいている。
報告セグメントごとの負債は、取締役会に対して定期的に提供されていないため記載していない。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
交通部門 流通部門 不動産部門 その他部門 計 調整額
連結財務諸表
計上額(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
顧客との契約から生じる
4,934,057 16,918,412 1,459,794 5,295,140 28,607,404 ― 28,607,404
収益
その他の収益 325,462 ― ― 94,291 419,753 ― 419,753
外部顧客に対する売上高 5,259,520 16,918,412 1,459,794 5,389,431 29,027,158 ― 29,027,158
セグメント間の内部
495,266 529,455 1,632,105 882,337 3,539,164 △ 3,539,164 ―
売上高又は振替高
計 5,754,787 17,447,868 3,091,899 6,271,768 32,566,323 △ 3,539,164 29,027,158
セグメント利益又は損失(△) △ 682,928 559,538 247,947 △ 25,850 98,707 △ 140,281 △ 41,573
セグメント資産 10,122,294 17,239,546 15,912,353 9,967,767 53,241,961 9,722,158 62,964,120
セグメント負債 ― ― ― ― ― ― 23,053,787
その他の項目
減価償却費 743,873 613,517 738,581 141,500 2,237,473 21,943 2,259,417
有形固定資産及び
257,680 142,474 3,419,826 271,439 4,091,421 29,320 4,120,741
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他部門」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空代理店事業、物品販売
業、旅行業、デジタル事業・広告事業、前払式特定取引業、スポーツ業、クレジットカード事業を含んでい
る。
2 調整額は次のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△140,281千円は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額9,722,158千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親
会社の投資有価証券等である。
(3)減価償却費の調整額21,943千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社建物と
ソフトウェアの償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,320千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であり、主に本社のソフトウェアである。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業損失(△)と調整している。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
交通部門 流通部門 不動産部門 その他部門 計 調整額
連結財務諸表
計上額(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
顧客との契約から生じる
6,062,514 14,976,010 867,904 6,552,578 28,459,008 ― 28,459,008
収益
その他の収益 354,645 4,920 764,447 197,473 1,321,486 ― 1,321,486
外部顧客に対する売上高 6,417,159 14,980,930 1,632,352 6,750,052 29,780,494 ― 29,780,494
セグメント間の内部
540,314 601,850 1,689,921 983,635 3,815,722 △ 3,815,722 ―
売上高又は振替高
計 6,957,474 15,582,780 3,322,274 7,733,687 33,596,216 △ 3,815,722 29,780,494
セグメント利益 164,716 744,911 413,758 376,097 1,699,484 △ 196,453 1,503,031
セグメント資産 9,975,401 17,178,502 15,457,654 9,337,783 51,949,341 11,083,613 63,032,954
セグメント負債 ― ― ― ― ― ― 22,054,116
その他の項目
減価償却費 620,911 589,251 797,703 135,015 2,142,882 27,701 2,170,584
有形固定資産及び
371,476 306,450 313,100 71,175 1,062,202 50,175 1,112,377
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他部門」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空代理店事業、物品販売
業、旅行業、デジタル事業・広告事業、前払式特定取引業、スポーツ業、クレジットカード事業を含んでい
る。
2 調整額は次のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△196,453千円は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額 11,083,613千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に
親会社の投資有価証券等である。
(3)減価償却費の調整額27,701千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社建物と
工具器具備品の償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額50,175千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であり、主に本社の工具器具備品である。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整している。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは交通部門を中心にサービス業が多く、製品及びサービスごとに区分することが困難であるため、記
載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは交通部門を中心にサービス業が多く、製品及びサービスごとに区分することが困難であるため、記
載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はなし。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) (単位:千円)
交通部門 不動産部門 その他の部門 合計
396,811
減損損失 169,258 111,770 115,782
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はなし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はなし。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はなし。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はなし。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はなし。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社である石崎汽船㈱を含む、すべての持分法適用関連会社(3社)の要約財務情報は以下のとお
りである。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
9,667,056 9,211,377
流動資産合計
11,529,088 11,464,208
固定資産合計
2,875,422 2,654,755
流動負債合計
3,479,248 3,245,117
固定負債合計
14,841,474 14,775,712
純資産合計
17,418,169 17,796,664
売上高
261,004 518,624
税引前当期純利益
28,100 268,785
当期純利益
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,304円18銭 1,336円16銭
1株当たり当期純利益金額 8円27銭 20円76銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 247,664 621,125
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
247,664 621,125
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,925 29,916
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 39,910,332 40,978,838
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 887,104 1,013,271
(うち非支配株主持分) (887,104) (1,013,271)
普通株主に係る純資産額(千円) 39,023,228 39,965,566
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
29,921 29,910
の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はなし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,377,500 1,187,500 0.49 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,052,812 994,708 0.45 ―
1年以内に返済予定のリース債務 92,514 42,389 ― ―
2024年4月1日
長期借入金(1年以内に返済予定
~
3,607,554 2,612,846 0.66
のものを除く。)
2031年10月28日
2024年4月1日
リース債務(1年以内に返済予定
~
145,276 117,517 ―
のものを除く。)
2027年10月16日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 6,275,656 4,954,960 ― ―
(注) 1 「平均利率」は、借入金等の期中取引の全てに係る加重平均率を記載している。
2 リース債務の平均利率は、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略している。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの
返済予定額の総額は以下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 551,059 332,784 310,473 303,000
19,542 10,298
リース債務 23,580 456
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はなし。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,249,950 1,708,322
※4 697,243 ※4 116,652
未収金
※4 96,910 ※4 99,020
未収収益
関係会社短期貸付金 2,692,000 2,742,000
貯蔵品 33,185 33,735
前払費用 29,753 29,683
従業員に対する短期債権 470 439
※4 10,944 ※4 17,057
その他の流動資産
△ 157,168 ―
貸倒引当金
流動資産合計 4,653,290 4,746,911
固定資産
有形固定資産
※2 10,469,030 ※2 9,999,894
建物(純額)
※2 228,284 ※2 212,380
構築物(純額)
※2 645,118 ※2 600,655
機械装置(純額)
※2 79,238 ※2 96,262
工具器具備品(純額)
※2 4,842,556 ※2 4,847,495
土地
80 ―
建設仮勘定
有形固定資産合計 16,264,309 15,756,688
無形固定資産
ソフトウエア 178,265 112,458
8,736 7,710
その他
無形固定資産合計 187,002 120,169
投資その他の資産
関係会社株式 8,945,992 8,945,992
投資有価証券 4,759,716 6,415,164
出資金 2,634 2,718
関係会社長期貸付金 3,896,000 3,454,000
長期前払費用 1,120 91
38,529 38,695
その他の投資等
投資その他の資産合計 17,643,992 18,856,661
固定資産合計 34,095,304 34,733,519
資産合計 38,748,594 39,480,430
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 ,※5 877,500 ※1 ,※5 787,500
短期借入金
関係会社短期借入金 6,200,000 6,100,000
1年内返済予定の長期借入金 410,372 410,372
※4 302,517 ※4 381,454
未払金
未払費用 5,328 6,418
未払消費税等 ― 140,940
未払法人税等 1,712 10,131
預り金 67,692 71,999
前受金 114,063 129,158
賞与引当金 37,311 44,681
2,187 4,137
その他の流動負債
流動負債合計 8,018,685 8,086,791
固定負債
長期借入金 2,595,977 2,185,605
繰延税金負債 208,741 346,846
退職給付引当金 526,416 547,893
役員退職慰労引当金 97,965 117,922
資産除去債務 ― 61,550
※4 1,791,087 ※4 1,788,562
長期預り敷金保証金
固定負債合計 5,220,188 5,048,379
負債合計 13,238,873 13,135,171
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,000 1,500,000
資本剰余金
159,719 159,719
資本準備金
資本剰余金合計 159,719 159,719
利益剰余金
利益準備金 375,000 375,000
その他利益剰余金
別途積立金 20,419,522 20,919,522
1,389,758 1,346,801
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 22,184,280 22,641,323
自己株式 △ 42,968 △ 48,624
株主資本合計 23,801,031 24,252,418
評価・換算差額等
1,708,689 2,092,841
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,708,689 2,092,841
純資産合計 25,509,720 26,345,259
負債純資産合計 38,748,594 39,480,430
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 2,689,905 ※1 2,911,643
営業収益
営業費用
売上原価 3,170 ―
※2 2,447,361 ※2 2,500,160
販売費及び一般管理費
営業費用合計 2,450,532 2,500,160
営業利益 239,373 411,483
営業外収益
※1 13,893 ※1 12,857
受取利息
受取配当金 124,066 124,480
貸倒引当金戻入益 ― 157,168
助成金収入 16,287 3,888
※1 6,604 ※1 13,585
出向者退職金受入額
※1 31,932 ※1 12,393
雑収入
営業外収益合計 192,783 324,373
営業外費用
※1 25,496 ※1 28,556
支払利息
貸倒引当金繰入額 74,440 ―
1,144 614
雑支出
営業外費用合計 101,081 29,170
経常利益 331,075 706,686
特別利益
596,814 16,505
固定資産売却益
特別利益合計 596,814 16,505
特別損失
固定資産除却損 105,970 ―
― 111,770
減損損失
特別損失合計 105,970 111,770
税引前当期純利益 821,918 611,421
法人税、住民税及び事業税
199,647 109,737
17,887 △ 30,161
法人税等調整額
法人税等合計 217,535 79,575
当期純利益 604,383 531,846
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【売上原価明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
番号
商品売上原価
―
商品期首棚卸高 583
―
当期商品仕入高 2,587
― ―
― 3,170
商品期末棚卸高 100.0 ―
売上原価合計 3,170 100.0 ― ―
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,500,000 159,719 159,719 375,000 19,419,522 1,935,010 21,729,533
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,636 △ 149,636
当期純利益 604,383 604,383
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 1,000,000 △ 545,252 454,747
当期末残高 1,500,000 159,719 159,719 375,000 20,419,522 1,389,758 22,184,280
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 39,567 23,349,684 1,904,835 1,904,835 25,254,520
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,636 △ 149,636
当期純利益 604,383 604,383
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 3,401 △ 3,401 △ 3,401
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 196,146 △ 196,146 △ 196,146
額)
当期変動額合計 △ 3,401 451,346 △ 196,146 △ 196,146 255,200
当期末残高 △ 42,968 23,801,031 1,708,689 1,708,689 25,509,720
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,500,000 159,719 159,719 375,000 20,419,522 1,389,758 22,184,280
当期変動額
剰余金の配当 △ 74,803 △ 74,803
当期純利益 531,846 531,846
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 500,000 △ 42,957 457,042
当期末残高 1,500,000 159,719 159,719 375,000 20,919,522 1,346,801 22,641,323
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 42,968 23,801,031 1,708,689 1,708,689 25,509,720
当期変動額
剰余金の配当 △ 74,803 △ 74,803
当期純利益 531,846 531,846
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 5,655 △ 5,655 △ 5,655
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 384,151 384,151 384,151
額)
当期変動額合計 △ 5,655 451,387 384,151 384,151 835,538
当期末残高 △ 48,624 24,252,418 2,092,841 2,092,841 26,345,259
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
(1) 商品 売価還元法及び個別法
(2) 貯蔵品 移動平均法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、一部定額法(ターミナルビル、西ビル、立花ビル、大手町ビル、古町ビル、西駐車場、郡中ビル、上一
万ビル、久米ビル、久米第二ビル、東温ソーラー発電所に属する建物、構築物、機械装置、工具器具備品)によっ
ている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及
び構築物については、定額法によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってい
る。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
いる。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
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5 収益及び費用の計上基準
収益認識基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
不動産賃貸業においては、土地や建物の賃貸を行っており、契約期間に応じて期間経過分を収益として認識し
ている。その他のサービスの提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識し
ている。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ている。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一である。
(貸借対照表関係)
※1 担保付債務は、次のとおりである。
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期借入金 250,000千円 250,000千円
(注)当社の完全子会社である伊予鉄バス㈱より自動車事業固定資産(道路交通事業財団)について担保提供を受
けている。
※2 有形固定資産について、工事負担金ほか税法で認められた範囲内で圧縮した累計額等は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
圧縮累計額 1,926,670千円 1,921,512千円
3 偶発債務
下記会社の銀行借入金について、次の金額を限度として債務保証をしている。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
㈱伊予鉄会館 75,000千円 50,000千円
㈱いよてつカードサービス 820,000千円 780,000千円
計 895,000千円 830,000千円
下記会社の買掛金及び未払金に対する債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
㈱伊予鉄会館 ―千円 10,483千円
37,677千円
伊予鉄オート㈱ 44,280千円
㈱伊予鉄トラベル 158千円 761千円
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※4 区分掲記されたもの以外で、各科目毎に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未収金 31,999千円 38,867千円
未収収益 96,871千円 98,887千円
その他の流動資産 3,014千円 3,912千円
未払金 25,347千円 27,605千円
長期預り敷金保証金 1,473,072千円 1,472,842千円
※5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結している。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
当座貸越極度額の総額 3,720,000千円 3,770,000千円
借入実行残高 877,500千円 787,500千円
差引額 2,842,500千円 2,982,500千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業収益 1,635,827千円 1,702,093千円
(土地建物事業収入) (1,634,185千円ほか) (1,702,080千円ほか)
営業費用 357,046千円 313,837千円
営業取引以外の取引高 40,649千円 59,035千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
千円
人件費 620,468 千円 621,224
経費 724,555 千円 755,175 千円
諸税 341,812 千円 298,354 千円
減価償却費 760,525 千円 825,405 千円
計 2,447,361 千円 2,500,160 千円
おおよその割合
販売費 74 % 75 %
一般管理費 26 % 25 %
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してい
ない。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
子会社株式 8,315,992千円 8,315,992千円
関連会社株式 629,999千円 629,999千円
計 8,945,992千円 8,945,992千円
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
賞与引当金 11,365千円 13,609千円
未払社会保険料 1,623千円 1,936千円
会社分割に伴う関係会社株式差額
356,944千円 356,944千円
退職給付引当金 160,346千円 166,888千円
その他有価証券評価損 186,560千円 186,560千円
その他 97,108千円 76,374千円
繰延税金資産小計 813,948千円 802,314千円
評価性引当額 △274,247千円 △232,451千円
繰延税金負債との相殺 △539,700千円 △569,862千円
計 ―千円 ―千円
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金 △748,442千円 △916,709千円
繰延税金資産との相殺 539,700千円 569,862千円
繰延税金負債合計 208,741千円 346,846千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.46% 30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.26% 0.49%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.10% △11.68%
住民税均等割 0.33% 0.44%
評価性引当額の増減 4.50% △6.84%
その他 △0.98% 0.14%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.47% 13.01%
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理
及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又
はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「重要な会計方針 5 収益及び費
用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
株式会社いよぎんホールディング
4,613,786 3,469,567
ス
四国電力株式会社 2,112,382 1,590,623
株式会社ひろぎんホールディング
537,307 336,354
ス
松山総合開発株式会社 5,000 250,000
株式会社愛媛朝日テレビ 4,000 200,000
株式会社愛媛銀行 127,719 107,539
株式会社あいテレビ 2,401 120,050
株式会社EVモーターズ・ジャパン 50 100,000
愛媛エフ・エー・ゼット
1,040 52,000
株式会社
松山観光港ターミナル株式会社 945 47,091
松山市駅前地下街株式会社 3,000 30,000
セキ株式会社 12,000 16,572
南海放送株式会社 346 18,600
その他21銘柄 1,582,563 76,767
計 9,002,539 6,415,164
【債券】
該当事項はなし。
【その他】
該当事項はなし。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
91
― ―
土地 4,842,556 5,030 4,847,495 4,847,495
(―)
190,733
631,866 9,999,894
建物 28,829,943 274,687 28,913,897 18,914,002
(111,586)
183
構築物 935,271 7,117 942,204 729,824 22,837 212,380
(183)
4,667
機械装置 1,177,371 27,899 1,200,604 599,949 72,363 600,655
(―)
12,339
工具器具備品 609,860 46,561 644,082 547,820 29,536 96,262
(―)
351,108 ― ―
建設仮勘定 80 351,028 ― ―
559,124
有形固定資産計 36,395,084 712,324 36,548,284 20,791,595 756,604 15,756,688
(111,770)
無形固定資産
ソフトウェア 1,068,784 1,980 8,592 1,062,172 949,713 67,786 112,458
ソフトウェア
― ― ― ―
― 1,980 1,980
仮勘定
27
その他 121,720 ― 121,692 113,981 1,014 7,710
無形固定資産計 1,190,505 3,960 10,600 1,183,864 1,063,695 68,801 120,169
長期前払費用 1,120 ― 1,029 91 ― ― 91
(注) 1 当期増加額の主なものは、次のとおりである。
建物 ターミナルビル本館7階キュービクル更新工事 69,130千円
ターミナルビル自動火災保知設備更新工事 51,981千円
2 当期減少額のうち( )内は、内数で当期の減損損失計上額である。
3 当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載している。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
― ―
貸倒引当金 157,168 157,168
44,681 37,311
賞与引当金 37,311 44,681
役員退職慰労引当金 97,965 23,586 3,630 117,922
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項はなし。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
定時株主総会における権利の行使については3月31日。
基準日
そのほか、必要あるときは、取締役会の決議により、あらかじめ公告する一定の日。
1株券、5株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、但し100株未満の
株券の種類
株式については、その株数を表示した株券を発行することができる。
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 1枚につき100円
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
買取請求株式数
当会社の株式取扱規則に定める1,000株当たりの売買委託手数料額×
買取手数料
1,000株
株券喪失登録
株券喪失登録申請
申請1件につき10,000円および喪失株券1枚につき500円
手数料
電子公告とする。
https://www.iyotetsu.co.jp/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、松山市において発行する愛媛新聞に掲載する。
11,250株以上の株主またはその家族に電車全線パスを、19,950株以上の株主またはそ
の家族に電車、バス全線パスを名義書換え後交付する。
株主に対する特典
なお、上記発行基準超過株数ごとに所定の家族記名パスを発行する。
(但し、家族に発行する場合は一定の条件あり。)
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月29日
及びその添付書類 ( 第114期 ) 至 2022年3月31日 四国財務局長に提出。
(2) 半期報告書 事業年度 自 2022年4月1日 2022年12月20日
( 第115期 中) 至 2022年9月30日 四国財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はなし。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月7日
株式会社伊予鉄グループ
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
山田 智章
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近藤 壮
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社伊予鉄グループの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社伊予鉄グループ及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」 に記載 当監査法人は、伊予鉄バス株式会社における繰延税金資
されているとおり、会社は2023年3月31日現在、繰延税 産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の手
金資産602,159千円、繰延税金負債66,174千円を計上して 続を実施した。
いる。このうち、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資
・事業計画の策定プロセスを理解した上で、関連する内
産269,691千円を計上しており、この繰越欠損金は主に伊
部統制の整備及び運用状況を評価した。
予鉄バス株式会社に帰属するものである。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
会社は伊予鉄バス株式会社における将来減算一時差異
いて、その解消見込年度のスケジューリングを検討し
及び税務上の繰越欠損金に対して、伊予鉄バス株式会社
た。
および通算グループ内の各法人の将来の収益力に基づく
・事業計画に含まれる重要な仮定である新型コロナウイ
課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を
ルス感染症の影響について、経営環境を踏まえ経営管理
判断している。
者と過去の実績及び将来の実現可能性を協議した。
伊予鉄バス株式会社の将来の収益力に基づく課税所得
・過年度に策定した事業計画において使用した重要な仮
の見積りは、通算グループにおける繰延税金資産の回収
定とその実績値を比較し、乖離要因について分析を実施
可能性の判断において重要である。当該見積りは、事業
するとともに、当期末における経営者による判断への影
計画及び当期実績を基礎としており、そのうち重要な仮
響を評価した。
定は、翌連結会計年度以降の新型コロナウイルス感染症
による業績の悪影響からの回復時期及び回復度合いであ
り、将来の市場環境により影響を受ける。
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事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い、実績
との比較を含めた繰延税金資産の回収可能性の評価は、
経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は
伊予鉄バス株式会社に関連する繰延税金資産の回収可能
性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
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回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月7日
株式会社伊予鉄グループ
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
山田 智章
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近藤 壮
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社伊予鉄グループの2022年4月1日から2023年3月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社伊予鉄グループの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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