株式会社京写 有価証券報告書 第65期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第65期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社京写
【英訳名】 KYOSHA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 児 嶋 一 登
【本店の所在の場所】 京都府久世郡久御山町森村東300番地
【電話番号】 (075)631-3292
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 平 岡 俊 也
【最寄りの連絡場所】 京都府久世郡久御山町森村東300番地
【電話番号】 (075)631-3292
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 平 岡 俊 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 21,035 19,022 17,334 21,337 24,462
経常利益 (百万円) 471 98 159 513 619
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 293 1 △ 135 289 △ 485
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (百万円) 79 △ 156 △ 236 961 102
純資産額 (百万円) 6,887 6,616 6,433 7,395 7,446
総資産額 (百万円) 15,558 17,025 17,885 20,894 23,879
１株当たり純資産額 (円) 471.18 452.82 434.76 501.72 502.53
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 20.48 0.08 △ 9.46 20.18 △ 33.78
損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 43.4 38.1 34.8 34.4 30.3
自己資本利益率 (％) 4.3 0.0 △ 2.1 4.3 △ 6.7
株価収益率 (倍) 17.0 2,668.3 △ 33.1 16.6 △ 8.4
営業活動による
(百万円) 922 192 291 △ 1,018 1,502
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 833 △ 1,530 △ 2,218 △ 698 △ 1,324
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,182 1,708 524 1,338 1,470
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 4,496 4,847 3,359 3,161 5,091
の期末残高
従業員数
1,339 1,273 1,316 1,352 1,282
〔外、平均臨時 (名)
〔 100 〕 〔 113 〕 〔 127 〕 〔 106 〕 〔 97 〕
雇用者数〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用してお
り、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 9,583 9,239 8,421 9,100 9,104
経常利益又は
(百万円) 170 △ 65 318 556 487
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) 161 △ 15 294 518 427
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 1,102 1,102 1,102 1,102 1,102
発行済株式総数 (株) 14,624,000 14,624,000 14,624,000 14,624,000 14,624,000
純資産額 (百万円) 5,663 5,517 5,829 6,335 6,692
総資産額 (百万円) 10,471 11,755 12,779 13,713 15,021
１株当たり純資産額 (円) 395.21 385.01 406.84 442.12 464.96
１株当たり配当額
(円)
8.00 4.00 0.00 5.00 3.00
(内、１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 11.29 △ 1.05 20.59 36.16 29.76
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 54.1 46.9 45.6 46.2 44.6
自己資本利益率 (％) 2.8 ― 5.2 8.5 6.6
株価収益率 (倍) 30.8 ― 15.2 9.3 9.5
配当性向 (％) 70.9 ― ― 13.8 10.1
従業員数
305 292 291 276 274
〔外、平均臨時 (名)
〔 77 〕 〔 88 〕 〔 99 〕 〔 85 〕 〔 74 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 77.4 51.1 70.7 76.7 66.1
(比較指標：配当込み (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.2 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 550 518 355 533 349
最低株価 (円) 231 175 193 283 253
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第62期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、第63期
の
配当性向については無配のため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQスタンダードによるものであり、
2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用してお
り、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 変遷の内容
京染捺染用スクリーン型の生産・販売を目的として、株式会社京都写真型(現・株式会社京写)を設
1959年２月
立。(本社 京都市伏見区、工場 京都市右京区、資本金600千円)
工場を京都府久世郡久御山町へ移転。プリント配線板の開発に着手。
1967年12月
本社を京都府久世郡久御山町へ移転。
1968年４月
熊本県玉名市にプリント配線板専用の工場(現・九州工場)完成。
1974年１月
京都工場にスルーホールプリント配線板専用設備を設置。スルーホールプリント配線板の本格的な社
1982年11月
内生産体制に入る。
東京営業所(現・東日本営業部)開設。
1984年12月
京都工場にファインパターン用全自動両面エッチングライン・全自動液レジライン導入。
1992年８月
香港・中国での片面プリント配線板の生産・販売を目的に、香港に合弁会社 Kyosha IDT(Holdings)
1993年12月
Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)設立。
Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)の生産子会社 Panyu
1994年６月
Kyosha IDT Circuit Technology Co., Ltd.（現・Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.）
を中国に設立。
東南アジアでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、インドネシアに合弁会社 PT. Lippo
1994年７月
Kyosha Indonesia(現・PT. Kyosha Indonesia)設立。
米国・メキシコでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、米国に子会社 Kyosha America
1997年12月
Corporation設立。（2005年３月に事業清算）
Kyosha America Corporation の生産子会社 Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.をメキシコに設立。
1998年２月
（2005年３月に事業清算）
Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)グループの持株会社
1999年５月
Kyosha Holdings(Singapore)Limitedをバミューダ諸島に設立。
社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録。
1999年11月
(2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所上場に移行)
Kyosha Holdings(Singapore)Limitedが株式をシンガポール証券取引所のメインボードに上場。
2000年３月
Kyosha Holdings(Singapore)Limitedを100％子会社化、シンガポール証券取引所の上場を廃止。
2004年３月
(2004年12月清算結了)
PT. Hitachi Chemical Electronic Products Indonesia（現・PT. Kyosha Indonesia）を子会社化。
2005年３月
中部営業所開設。（現・中日本営業部）
2005年４月
Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha North America,Inc.を米国に設立。
2007年８月
三和電子株式会社を子会社化。
2008年５月
連結子会社 株式会社メタックスの事業を終了。（2009年７月清算結了）
2009年３月
2010年２月
埼玉県坂戸市に合弁会社 株式会社京写プロセス・ラボ・ミクロンを開設。（2013年11月清算結了）
2010年３月
新潟市に両面プリント配線板製造の新潟工場を開設。
2010年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株
式を上場。
2010年10月
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合
に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2010年12月
Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha (Thailand) Co.,Ltd.をタイバンコク市に設
立。
2013年４月
埼玉県坂戸市に実装搬送治具製造の関東ＴＥＣを開設。（2020年３月横浜事業所へ統合）
2013年７月
大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に株式を上場。
2014年３月
Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 KS Circuit Technology Sdn.Bhd.（現・Kyosha
Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.）をマレーシアセランゴール州ペタリンジャヤ市に設立。
2014年８月
Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Guangzhou Kyosha Trading Companyを中華人民共和
国広東省広州市に設立。
2014年10月
キクデンインターナショナル株式会社から実装治具事業を譲受。
2015年９月
Kyosha Hong Kong Company Limitedの韓国駐在員事務所を韓国仁川広域市に開設。
（2016年６月 Kyosha Korea Co.,Ltd.設立に伴い閉鎖）
2016年５月
メキシコ バハ・カリフォルニア州 ティファナ市に子会社 KS Circuit Mexico S.A. de C.V.を設立。
(現・Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.、2019年12月ケレタロ州ケレタロ市へ移転）
2016年６月
韓国仁川広域市に子会社 Kyosha Korea Co.,Ltd.を設立。（2022年４月清算結了）
2019年１月
ベトナム社会主義共和国 ハナム省 ズイティエン県に子会社 Kyosha Vietnam Co.,Ltd.を設立。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社10社で構成されており、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造・
販売を主要な事業としております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
なお、Kyosha Korea Co.,Ltd.については、グループ販売体制再編のため、2022年２月で事業を終了し、2022年４
月に清算結了しております。
報告セグメント 主要製品 主要な関係会社
プリント配線板、金型、回路設計
当社
実装関連製品
日 本
電子部品の実装、実装関連製品 三和電子株式会社
Kyosha Hong Kong Company Limited
Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.
Guangzhou Kyosha Trading Company
中 国 プリント配線板、金型、回路設計
Kyosha North America,Inc.
Kyosha (Thailand) Co.,Ltd.
Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.
PT. Kyosha Indonesia
インドネシア プリント配線板、金型、回路設計
Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.
メキシコ 実装関連製品
Kyosha Vietnam Co.,Ltd.
ベトナム プリント配線板、金型、回路設計
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
(注)1.プリント配線板他には、金型、回路設計等の付帯品を含みます。
2.海外生産拠点における販売については、海外販売拠点へ記載しておりません。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は 所有割合 関係内容 摘要
の内容
出資金 (％)
(連結子会社)
中国地域における当社グループ
取扱製品の販売をしておりま
Kyosha Hong Kong
す。
プリント配線
*1
中華人民共和国
千HK$
100.00
借入金等に対して当社より債務
香港特別行政区
Coｍpany Limited 板の販売 *2
78,000
保証を受けております。
役員の兼任２名。
Guangzhou Kyosha
プリント配線 中国地域における当社グループ
千HK$ 95.00
中華人民共和国
の製造拠点であります。
Circuit Technology
板の製造及び *1
広東省広州市
80,000 (95.00)
役員の兼任２名。
Co., Ltd.
販売
中国地域における当社グループ
取扱製品の販売をしておりま
Guangzhou Kyosha 千HK$
プリント配線 100.00
中華人民共和国
―
す。
Trading Company 広東省広州市
板の販売 (100.00)
3,000
役員の兼任２名。
北米及び中南米地域における当
アメリカ合衆国
Kyosha North America, 社グループ取扱製品の販売支援
千US$ プリント配線 100.00
ミシガン州 ―
をしております。
200 板の販売 (100.00)
Inc.
ノバイ市
役員の兼任２名。
東南アジア地域における当社グ
ループ取扱製品の販売及び販売
千THB プリント配線
99.99
Kyosha（Thailand） タイ王国
―
支援をしております。
バンコク都
Co.,Ltd.
10,000 板の販売 (99.98)
役員の兼任２名。
東南アジア地域における当社グ
Kyosha Malaysia
マレーシア
ループ取扱製品の販売支援をし
千MYR
プリント配線 100.00
Circuit Technology セランゴール州 ―
ております。
板の販売 (100.00)
200
ペタリンジャヤ市
Sdn.Bhd.
役員の兼任２名。
東南アジア地域における当社グ
ループ取扱製品の製造・販売を
プリント配線
インドネシア共和国
しております。
千US$
*1
PT.Kyosha Indonesia
ブカシ県 板の製造及び 95.54
借入金に対して当社より債務保
7,000
リッポーチカラン市
販売
証を受けております。
役員の兼任３名。
プリント配線
実装事業を行う他、当社の実装
搬送治具事業を一部業務委託し
千円 板の電子部品
三和電子株式会社 岡山県津山市 100.00 ―
ております。
15,000 実装及び同品
役員の兼任１名。
質検査
中南米地域における当社グルー
メキシコ合衆国
プ取扱製品の製造・販売及び当
Kyosha de Mexico,
千MXN
実装搬送治具
社グループ取扱製品の販売支援
99.99 *1
ケレタロ州
の製造・販売
S.A. de C.V.
19,990
をしております。
ケレタロ市
役員の兼任２名。
東南アジア地域における当社グ
ループ取扱製品の製造・販売を
ベトナム社会主義
プリント配線 しております。
千US$
Kyosha Vietnam
借入金等に対して当社より債務
共和国 ハナム省
板の製造及び 93.33 *1
Co.,Ltd. 15,000
保証を受けております。
販売
ズイティエン県
役員の兼任１名。
貸付金 2,788百万円。
(注) １. 議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有割合であります。
２. ＊1：特定子会社であります。
３. Kyosha Korea Co.,Ltd.については、グループ販売体制再編のため2022年４月で清算結了いたしました。
４. ＊2：Kyosha Hong Kong Company Limitedにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 12,589 百万円
② 経常利益 739 〃
③ 当期純損失（△） 293 〃
④ 純資産額 4,524 〃
⑤ 総資産額 11,248 〃
５. 連結子会社10社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
日 本
366
( 91 )
中 国
507
( ―)
インドネシア
199
( ―)
メキシコ
10
( ―)
ベトナム
175
( ―)
全社（共通)
25
( 6 )
合計
1,282
( 97 )
(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
２. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属して
いるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
274 ( 74 ) 41.92 15.07 4,744
セグメントの名称 従業員数（名）
日 本
249
( 68 )
全社（共通)
25
( 6 )
合計
274
( 74 )
(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３. 平 均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属して
いるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
(4) 労働者の男女の賃金の差異（提出会社）
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）
全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者
77.4 75.8 87.8
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
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第２ 【事業の状況】
(注) 当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、国内におい
ては、当社、三和電子株式会社が、海外においては中国をKyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou
Kyosha Circuit Technology Co., Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America,
Inc.、Kyosha(Thailand)Co., Ltd.、Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.、Kyosha Korea Co.,
Ltd.が、インドネシアをPT. Kyosha Indonesiaが、メキシコをKyosha de Mexico, S.A. de C.V.が、ベトナ
ムをKyosha Vietnam Co., Ltd.が、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、
取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、
「日本」、「中国」、「インドネシア」、「メキシコ」、及び「ベトナム」の５つを報告セグメントとして
おります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、「地に足のついた経営」を進め持続した成長を目
指すことを基本とし、そのために以下を経営基本方針といたしております。
①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。
②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。
③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。
当社グループは、日本、中国、インドネシア、メキシコ、ベトナムの各生産拠点から、日本と同品質の製品を世
界中へ供給することができ、特に、片面プリント配線板の分野においては世界最大の生産能力があるなど、同業他
社に無い特徴を持っております。
主力製品である片面・両面プリント配線板事業では、自動車関連や家電製品等の分野をはじめ、事務機、電子部
品・電子機器など幅広い顧客向けに販売しており、次期より増産を開始するベトナム拠点の成長により、更なる拡
大を目指しております。また、実装や実装搬送治具の実装関連事業では、国内を中心に産業用機器や通信機器、航
空機関連向けに販売を行っております。実装搬送治具事業は、メキシコ拠点での量産を進め、今後はプリント配線
板事業とともに国内外での拡大を目指しております。
当社グループは2022年３月期を初年度とする５か年の中期経営計画を策定し、推進しております。
当社が属するプリント配線板業界の状況は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が無くなり、景気の回復
が期待されていますが、世界的な金融引締めによる政策金利の上昇や為替変動、さらにロシア・ウクライナ情勢に
よる原材料、エネルギー価格の高騰など不確定要素が多く、世界経済の先行きは依然不透明な状況にあります。
このような状況の中、自動車の電装化、電子部品の小型化、ＩｏＴやＡＩ技術の発展、サプライチェーン分散化
の加速など新たな成長分野が生まれています。これらの成長機会を捉えるため、グローバル生産・販売網の拡充や
コア技術の深化によるニッチ・成長市場の開拓、ＤＸを活用した生産性向上などの事業環境の変化に対応した各種
施策を実行し、持続的成長に向け全社一丸となって経営目標の実現に取組んでまいります。
(1)中期経営ビジョン・スローガン
「 一流になる・Ｂｕｉｌｄ Ｔｒｕｓｔ 」
企業にとって信頼関係を構築することが最も重要であるとの考えから、会社とお客様、協力会社に加え、社員同
士も互いに強い信頼関係を構築することで、一流の会社、一流の人材を目指します。
(2)基本戦略
「企業間連携を最大活用し、独自技術に磨きをかけグローバルニッチトップメーカーになる」
激しく変化する事業環境において、多方面に事業を展開し、そのすべてを自社で行うことは難しくなりつつある
ため、特定分野にターゲットを絞り、経営資源を集中させ、当社のコアコンピタンスである印刷技術を武器に様々
な分野でパートナーシップを構築することで、グローバルニッチトップメーカーを目指します。
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(3) 2026年３月期の経営目標
中期経営計画は最終年度の2026年３月期に売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3％、ＲＯＥ（自己資
本利益率）10％を目標としております。
中期経営計画の達成に向けて、次期につきましては、下記の年度方針を掲げ、重点課題に対処してまいります。
年度方針： 一人一人が為すべきことを為す
全社員が何をすべきか自身で考え計画を立案し、立てた目標に責任をもって、完遂させることで、個人と会社の
成長を目指します。
重点課題：
①全員参加でベトナム工場の事業の確立
②新規顧客、新商品開発の推進
③業界ＮＯ.１のものづくり競争力を身につける
④間接業務のＱＣＤを向上させる
⑤ＥＳＧ経営体制の構築
⑥キャッシュフローの抜本的改善
⑦後継者の育成とやりがいある組織文化の形成
を重点課題といたしまして対処していく所存であります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループのサステナビリティ方針は、経営理念、経営基本方針、行動規範に基づき事業活動を実践し、お客
様、株主、投資家、従業員などすべてのステークホルダーとの信頼関係を構築することで、企業価値の向上と持続
可能な社会の実現を目指すとしております。
具体的には、環境に配慮した製品の提供やモノづくりを通して環境負荷の低減に取組み、人々の健康的な生活と
地球環境の保全に貢献するとしております。
サステナビリティに関する取組みについては、ＣＯ２削減プロジェクトを立上げ、グループの電力使用量とＣＯ
２削減目標を設定し、2023年度より活動を開始しております。これらの目標と活動内容は、常勤取締役により構成
されるＣＳＲ推進委員会にて定期的（年２回）に報告する体制とし、適宜取締役会及び監査役会への報告を行って
おります。
(2)戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、
以下のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループの企業理念である「人間尊重の精神で人材の育成に力を注ぎ明日を担う企業を創る」のもと、人材
が最も重要な経営資源であるとの認識にたち、人材育成を行っています。
具体的には、階層別・職種別に実施される研修から、従業員の自発的なキャリア形成を支援する自己啓発プログ
ラムを含め、体系的な教育体制を構築しています。
また、当社においては、女性活躍推進企業の認定マークである「えるぼし」（最高位：３段階目）を取得し、女
性の活躍推進に対しても積極的な取組みを進めています。
(3)リスク管理
当社グループのリスク管理は、常勤取締役で構成されるＣＳＲ推進委員会の小委員会であるコンプライアンス委
員会にて定期的（年６回）にサステナビリティに関する活動内容を報告することで活動を評価する体制の構築に努
めてまいります。
(4)指標及び目標
また、当社グループでは上記「(2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及
び社内環境整備に関する方針について、次の目標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとお
りであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び
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目標
社内環境整備方針
当社グループは、性別、国籍、新卒、中途によらず、能力や成果、適性等により管理職への登用を行い、多様性
の確保に取組んでいます。
また、従業員の安全・健康確保の観点より、労働者災害、環境災害、交通事故、長期療養者等については、２か
月毎にその実績を当社グループ内で共有し、社内環境の向上に努めています。
指標及び目標
上記方針に関する指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行わ
れているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難で
あります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
指標
指標 目標 実績（当事業年度）
係長以上に占める女性労働者の割合 2026年３月31日までに10.0％ 9.2％
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) グローバルな事業活動に係るもの
当社グループの特徴は、 主に自動車や家電製品関連の 電子機器メーカーであるユーザーの需要動向に対応して、
国内外に生産拠点を有し、ユーザー各社に対しグローバルな体制でタイムリーな製品提供が可能な点にあります。
生産拠点が分散しているため、リスクも分散される反面、各国及びグローバルでの政治情勢、税制、雇用環境や
サプライチェーン体制、電力等インフラ、賃金の上昇、衛生及び治安情勢の変化等、海外での事業展開に伴うリス
クがあります。
現時点でこれらを合理的に予測することはできないため、万一発生した場合には、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するため、当社は、グループ各社との密な情報共有を行
うと共に、各国の外部コンサルタント等からの情報収集を通じ、その予防や回避に努めております。
(2) 主材料価格の変動に係るもの
当社グループの主力製品である片面・両面プリント配線板は、材料仕入先、製品販売先いずれも大手企業中心で
あり、厳しいコスト対応が要求されます。原油、ガラス、銅、パルプ等基礎素材価格の上昇は、当社グループが使
う主材料価格に敏感に反映される一方、製品販売先である 自動車や家電製品関連の 電子機器メーカー等は、最終製
品価格の低減に努めていることから、プリント配線板は安定価格を要求されており、主材料価格が急激に上昇した
場合は上昇分を販売価格に即座に転嫁できないことがあります。この場合には、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、これらに対応するため、基礎素材価格の変動をグループ各社間で
情報共有し、販売価格の適正化を速めるとともに、共同購入により価格交渉力の強化に努めております。
(3) 為替レートの変動に係るもの
当社グループは、国内外で事業を展開しており、主にグループ間の取引に関して外貨建の取引があります。ま
た、国内で生産する片面プリント配線板の主材料は輸入の割合が高く、為替相場が大きく変動した場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社はこれらに対応するため「デリバティブ取
引のリスク管理規程」により為替予約等によるリスクヘッジに努めております。
(4) 製品需要のアジア地域へのシフトに係るもの
当社グループの主力製品である片面・両面プリント配線板の需要は、アジア地域へのシフトが続いております。
今後も予想以上にアジア地域へ需要のシフトが進行した場合、供給能力の不足や予期せぬサプライチェーンの寸断
などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこのような
状況に対応するため、アジア地域では、より競争力のあるベトナムに工場を設立し、生産体制の強化を進めるとと
もに、国内におきましては、印刷法による高密度製品や試作、小ロット生産への対応を進め、競争力を強化するこ
とで、これらリスクの軽減に努めております。
(5) 新製品の立上げに係るもの
当社グループは、環境配慮の総合的な活動である「Ｋｙｏｓｈａ－ＥＣＯＭＡＰ」の理念のもと、ものづくりに
おける環境負荷の低減活動並びに、電気自動車（大電流)、新エネルギー（太陽光、風力)、ＬＥＤ光源といった環
境配慮型商品へ供給される環境対応技術を活かしたプリント配線板製品群の研究開発を行っており、早期市場導入
を図っております。
これら新製品の立上げが計画どおり進展しなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。これらに対応するため企業間連携を活用した開発スピードの向上や、市場導入の早期化に努
めております。
(6) 自然災害・事故等に係るもの
当社グループの製造拠点は、国内５拠点と海外４拠点に分散しております。
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大地震等の自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合には、生産設備の損傷が発生し、復旧に多大な時間
と費用が発生する可能性があります。また、新型コロナウイルス等の感染症の世界的な蔓延により当社グループ及
び 取引先の操業中断が発生するなど、サプライチェーンが影響を受ける可能性があります。これらを合理的に予測
することはできないため、万一発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。これらに対応するため各拠点では、安全衛生活動を実施し、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、バック
アップ体制を整えるとともに、各種保険にも加入することでリスクの軽減に努めております。
(7) 品質に係るもの
当社グループは、「品質第一」の品質方針を掲げ製品の品質向上に取組んでおります。一方で、顧客の品質要求
や技術レベルは高度化が続いており、製品の使用環境も多様化していることから、顧客の使用時に予期せぬ品質問
題が発生する可能性があります。このような品質問題が発生した場合には、製品の再生産、返品や交換、受注の喪
失等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社はこのような問題の未然防止の取組みとして、顧客と品質目標を共有した改善活動及び受注・量産時のデザ
インレビューの強化を行っております。また、検査項目の見直しや検査体制の強化を通じて品質管理の強化を図る
とともに、各種保険等にも加入することで、リスクの軽減に努めております。
(8) 情報セキュリティに係るもの
当社グループは、生産・販売活動においてコンピュータシステム及び通信ネットワークを利用しております。こ
のため通信ネットワークの障害やコンピュータ機器の故障、ソフトウェアの不具合等による機能停止、また、不正
アクセス等によるデータ改ざん、破壊、情報漏洩などの不測の事態が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
当社はこのような事態に対処するため、情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する規程に基
づき、コンピュータ機器の管理や不正アクセスを未然に防止するための社員教育を実施し、情報セキュリティに係
るリスクの軽減に努めております。
(9) 損失の危機管理に係るもの
当社グループの損失の危機管理に関しては、組織規程、職務権限規程、関係会社管理規程等に従った、当社の各
部署及び執行役員、並びにグループ会社における自主的な管理を基礎とし、グループ横断的なリスク管理を強化し
てまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大等による取引先の急激な信用悪化など、従来想定していなかっ
た世界的リスクの発生により、損失や引当金の計上が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、これらに対応するため、グループ各社との横断的なリスク管理に関する諸規程等について、リスクの再
評価、対応策の構築、及び日常業務における管理方法の明確化など、リスク管理体制の更なる強化に着手しており
ます。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社が属するプリント配線板業界は、国内外共に経済活動の正常化が進み、概ね堅調に推移しま
したが、依然として自動車向けの半導体不足や急激な為替変動による原材料、エネルギー価格の高騰が続いているこ
とから、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループの国内の状況は、プリント配線板事業では、主力の自動車関連分野で半導体や
部品不足による生産調整の影響を受け、受注は低調に推移しました。実装関連事業では、産業機器や通信機器向けの
受注好調に加え、低迷していた航空機向けも回復基調の結果、国内の売上高は前年同期を上回りました。
海外においては、自動車関連分野を中心とした新規顧客と新商品の売上が寄与し、受注は好調に推移しました。ま
た、前期に稼働したベトナムは引き続き順調に推移し、自動車関連分野を中心に大幅に売上を伸ばしました。これら
の結果、連結売上高は24,462百万円（前年同期比14.6％増 3,125百万円の増収）となりました。
利益面は、国内の自動車生産調整の影響と、主材料等の価格や電力料等の製造経費が高騰したものの、ベトナム子
会社や実装関連事業の業績が大きく改善した結果、営業利益は671百万円（前年同期比40.3％増 193百万円の増
益）、経常利益は619百万円（前年同期比20.6％増 105百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純損失は、生産
協力会社から当社グループの製造拠点への生産移管に伴う特別損失836百万円を計上したことにより485百万円（前年
同期比774百万円の減益）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
プリント配線板事業は、主力の自動車関連分野で半導体や部品不足による生産調整の影響が続き、受注が低迷
したものの、実装関連事業では、産業機器や通信機器向けの受注好調に加え、低迷していた航空機向けも回復基
調で推移した結果、売上高は9,846百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比2.1％増 198百万円の
増収）、セグメント利益（営業利益）はプリント配線板事業の受注低迷により189百万円（前年同期比20.7％減
49百万円の減益）となりました。
(中国)
プリント配線板事業は、自動車関連分野を中心とした新規顧客開拓及び新商品のアルミ基板の受注増加によ
り、売上高は13,552百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比18.8％増 2,149百万円の増収）、セ
グメント利益（営業利益）は増収の結果、699百万円（前年同期比8.4％増 54百万円の増益）となりました。
(インドネシア)
プリント配線板事業は、自動車関連分野を中心とした受注増加により、売上高は2,739百万円（セグメント間の
内部取引高を含む、前年同期比34.7％増 705百万円の増収）、セグメント損失（営業損失）は固定費の増加によ
り、13百万円（27百万円の減益）となりました。
(メキシコ）
自動車関連分野の生産調整の影響から搬送用治具事業の受注が低迷したものの、プリント配線板の需要回復に
より、売上高は95百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比11.2％増 ９百万円の増収）、セグメン
ト損失（営業損失）は、搬送用治具事業の受注低迷により、０百万円（５百万円の減益）となりました。
(ベトナム)
プリント配線板事業は、自動車関連分野を中心とした新規顧客開拓により、売上高は2,151百万円（セグメント
間の内部取引高を含む、前年同期比265.7％増 1,563百万円の増収）、セグメント損失（営業損失）は増収により
減少し、178百万円（前年同期比 243百万円の減）となりました。
また、財政状態につきましては、当期連結会計年度末の総資産は23,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ
2,985百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は16,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,933百万
円増加しました。当連結会計年度末の純資産合計は7,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加しま
した。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度より1,929百万円増加
し、5,091百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加額は、1,502百万円（前年同期は1,018百万円の減少）となりました。これは主に減価償
却費947百万円、売上債権の減少429百万円、棚卸資産の減少235百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少額は、1,324百万円（前年同期は698百万円の減少）となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出1,312百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加額は、1,470百万円（前年同期は1,338百万円の増加）となりました。これは主に長期借
入れによる収入1,986百万円、長期借入金の返済による支出476百万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
日 本 8,655 △0.1
中 国 8,122 4.9
インドネシア 1,923 13.3
メキシコ 89 16.2
ベトナム 2,200 293.9
合計 20,990 12.0
(注) １. 上記金額は、販売価格で表示しております。
２. 上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
(b)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
日 本 9,855 △2.4 1,469 0.6
中 国 12,540 △4.4 1,941 △35.9
インドネシア 2,565 18.3 304 △36.3
メキシコ 101 5.9 20 42.7
ベトナム 2,803 265.2 856 319.1
合計 27,866 6.2 4,592 △11.4
(注) １. 上記金額は、販売価格で表示しております。
２. 上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
日 本 9,846 2.1
中 国 13,552 18.8
インドネシア 2,739 34.7
メキシコ 95 11.2
ベトナム 2,151 265.7
合計 28,385 19.5
(注) 上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
当社グループは、2022年３月期を初年度とする５か年の中期経営計画を策定し、中期経営ビジョンの実現のため、
基本戦略と６つの重点戦略の推進により、最終年度の2026年３月期に売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率
5.3％、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％の達成を目標としております。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、24,462百万円（前年同期比14.6％増 3,125百万円の増収）となりました。プリ
ント配線板事業においては、主力の自動車関連の受注が、国内で半導体や部品不足による生産調整の影響から低調に
推移したものの、海外においては、新規顧客の開拓や新商品の売上が寄与し、好調に推移しました。
実装関連事業においては、産業機器や通信機器向けの受注増に加え、低迷していた航空機向けも回復基調で進んだ
結果、売上高は円安の為替影響もあり、当初の業績予想（23,000百万円）を上回りました。
なお、セグメント別の売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しており
ます。
（営業利益及び営業利益率）
当連結会計年度における営業利益は、ベトナム子会社及び実装関連事業の業績が大きく改善したことにより、671
百万円（前年同期比40.3％増 193百万円の増益）、営業利益率は2.7％（前年同期比0.5％増）となりました。
この結果、営業利益は当初の業績予想（700百万円）に近い数値となりました。
（ＲＯＥ（自己資本利益率））
当連結会計年度におけるＲＯＥは、 親会社株主に帰属する当期純損失を計上のためマイナス値となりました。
引き続き経営目標達成に向け、各経営指標の向上に取組んでまいります。
財政状態の分析
（総資産）
当連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金の増加1,933百万円、製品の増加328百万円等を主因に2,234
百万円増加し、15,950百万円（前連結会計年度末は13,715百万円）となりました。
当連結会計年度末における固定資産は、有形固定資産の増加980百万円等を主因に751百万円増加し、7,929百万円
（前連結会計年度末は7,178百万円）となりました。
（負債）
当連結会計期間末における流動負債は、支払手形及び買掛金の増加328百万円、短期借入金の増加560百万円等を主
因に1,208百万円増加し、10,884百万円（前連結会計年度末は9,675百万円)となりました。
当連結会計年度末における固定負債は、長期借入金の増加1,610百万円等を主因に1,724百万円増加し、5,548百万
円（前連結会計年度末は3,824百万円）となりました。
（純資産）
当連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金の減少556百万円、為替換算調整勘定の増加662百万円等によ
り、7,446百万円（前連結会計年度末は7,395百万円）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
（財務戦略の基本方針）
当社グループの財務戦略の基本方針は、「持続的成長に向けた集中と選択による投資」、「自己資本の強化」、
「持続的、積極的な株主還元」としており、成長の実現と資金効率のバランスを考慮したうえで、企業価値の向上
に努めております。
特に、将来の成長事業であるベトナムの当初計画増産投資は完了し、早期収益化による投資回収に取組んでおり
ます。また、事業間の効率的な資源配分による成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営を推進いたします。
（資金需要）
当社グループは、財務戦略の基本方針に則り、直接金融又は間接金融の多様な手段の中から、財務体質や金融市
場の状況を踏まえた適切な手段により資金調達を行っております。
主な短期的資金需要は営業活動上の運転資金であり、長期的資金需要は将来の成長事業への設備投資を継続して
見込んでおります。
また、メインバンクとのコミットメントライン契約を継続し、中国国内での新型コロナウイルス感染症長期化が
及ぼす景気減速に備えております。当該契約に基づく借入実績はありません。
資金運用につきましては、短期的な預金等に限定しており、内部留保金につきましても中長期的な経営戦略を推
進するため、既存事業の充実と強化を目的とした投資とともに、新規事業の発掘や育成を行うための投資に活用し
てまいります。
当連結会計年度におきましては、営業活動として、主に減価償却費によるもの947百万円、投資活動として、主に
ベトナム子会社の増産を目的とした設備投資を行った結果、有形固定資産の取得によるキャッシュ・フローの支出
は1,312百万円、財務活動として、長期借入れによる収入は1,986百万円、長期借入金の返済によるキャッシュ・フ
ローの支出は476百万円となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏
まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り
特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は 84 百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を
示すと次のとおりであります。
(1) 日本
プリント配線板は、電子・電気機器の高機能化、小型軽量化やユーザーニーズの多様化に対応して、一層の高密
度化、信頼性の向上と短納期化が要求されております。
当社は、商品開発部門及び工場の連携のもとに、環境配慮の総合的な活動である「Ｋｙｏｓｈａ－ＥＣＯＭＡ
Ｐ」の理念のもと、ものづくりにおける環境負荷の低減活動並びに、電気自動車（大電流)、新エネルギー（太陽
光、風力)、ＬＥＤ光源といった環境配慮型商品へ供給される環境対応技術を活かしたプリント配線板製品群の研
究開発を行っております。
(2) 中国、インドネシア、メキシコ、ベトナム
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは「企業間連携を最大活用し、独自技術に磨きをかけグローバルニッチトップメーカーになる」を
基本戦略とし、生産設備の増強等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,359 百万円であり、所在地セグメントごとの設備投資について示すと、次の
とおりであります。
（日本）
当連結会計年度の主な設備投資は、九州工場及び新潟工場等における品質評価関連装置の購入、生産ラインの導
入、三和電子における自動外観検査装置の導入等であり、 総額 295 百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な
設備の除却又は売却はありません。
（中国）
当連結会計年度の主な設備投資は、生産効率化のための機械装置の増設等であり、 総額 188 百万円の投資を実施い
たしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（インドネシア）
当連結会計年度の主な設備投資は、生産効率化のための機械装置の増設等であり、 総額 30 百万円の設備投資を実施
いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（メキシコ）
当連結会計年度の主な設備投資は、老朽化に伴う営業車入替による車輌運搬具の更新等であり、総額 3 百万円の設
備投資を実施いたしました。なお、 重要な設備の除却又は売却はありません。
（ベトナム）
当連結会計年度の主な設備投資は、製造ラインの増設等であり、 総額 841 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
上記設備投資の資金は、自己資金及び借入金によっております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社及び京都工場 プリント配線板
369 122
76 65 37 9 559
(5,437) (37)
(京都府久世郡久御山町) 生産設備
九州工場 プリント配線板
167 80
69 75 ― 11 323
(14,080) (20)
(熊本県玉名市) 生産設備
新潟工場 プリント配線板
70 45
126 135 ― 8 340
(9,610) (12)
(新潟県新潟市西蒲区) 生産設備
関東ＴＥＣ横浜事業所 実装関連製品
― 27
4 5 ― 1 11
(―) (5)
(神奈川県横浜市港北区） 生産設備
(注) １. 本社及び京都工場には本社管理部門、営業部門を含んでおります。
２. 九州工場には九州管理部門、営業部門を含んでおります。
３. 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品等であります。なお、建設仮勘定は含まれておりません。
４. 従業員数の( )は年間の平均臨時従業員数を外書きとしております。
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
プリント配線板の電
本社
116 117
三和電子㈱ 子部品実装設備及び 204 188 2 512
(29,825) (23)
(岡山県津山市）
同品質検査設備
(注) １. 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品等であります。なお、建設仮勘定は含まれておりません。
２. 従業員数の( )は年間の平均臨時従業員数を外書きとしております。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
―
Kyosha Hong Kong
プリント配線板
507
173 1,369 (―) 62 179 1,784
(中華人民共和国
Company Limited (―)
生産設備
［34,625］
香港特別行政区)
本社
―
PT.Kyosha プリント配線板
199
(インドネシア共
13 103 (―) ― 17 134
(―)
Indonesia 和国ブカシ県リッ 生産設備
［9,988］
ポーチカラン市)
本社
Kyosha de
(メキシコ合衆国 実装関連製品 ― 10
Mexico, S.A. de ― 34 ― 0 35
ケレタロ州ケレタ 生産設備 (―) (―)
C.V.
ロ市)
本社
―
Kyosha Vietnam
プリント配線板
175
(ベトナム社会主
1,060 2,085 (―) ― 286 3,433
Co., Ltd. (―)
義共和国ハナム省 生産設備
［35,044］
ズイティエン県)
(注) １. Kyosha Hong Kong Company LimitedにはGuangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou
Kyosha Trading Company、Kyosha North America, Inc.、Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.、及びKyosha
Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.の設備等の帳簿価額及び従業員数を含んでおります。
２. 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品等であります。なお、建設仮勘定は含まれておりません。
３. 従業員数の( )は年間の平均臨時従業員数を外書きとしております。
４. 在外子会社における土地及び建物の一部は、各国の法律に基づく使用権等により利用しているため、当該
土地の面積は[ ]で外書きしております。また、土地使用権等として上記のほか、77百万円を計上してお
ります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末において計画している当社グループの設備の新設は877百万円であり、日本におきましては、
新潟工場におけるプリント配線板生産設備の更新等で209百万円、三和電子における実装関連設備の更新等で67百
万円、中国におきましてはプリント配線板生産設備等で173百万円、インドネシアにおきましてはプリント配線板
生産設備の更新等で49百万円、及びベトナムにおきましてはプリント配線板生産設備の新設等で377百万円であり
ます。
なお、資金調達方法につきましては、自己資金及び借入金による予定であります。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 58,000,000
計 58,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月26日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 14,624,000 14,624,000
スタンダード市場 であります。
計 14,624,000 14,624,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2007年８月31日(注) 12,000 14,624,000 1 1,102 1 1,152
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 10 29 43 12 7 3,225 3,326 ―
(人)
所有株式数
― 10,425 3,530 40,840 2,144 116 89,162 146,217 2,300
(単元)
所有株式数
― 7.13 2.41 27.93 1.47 0.08 60.98 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式229,487株は、「個人その他」に2,294単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
㈱児嶋コーポレーション 京都市伏見区桃山南大島町95-42 2,048 14.2
児嶋 雄二 京都市伏見区 1,125 7.8
㈱エヌビーシー
岐阜県大垣市世安町４丁目31 524 3.6
児嶋 淳平 京都市伏見区 482 3.3
児嶋 一登 京都市下京区 438 3.0
児嶋 亨 東京都品川区 436 3.0
池田 朋子 京都市伏見区 400 2.8
京都中央信用金庫 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 350 2.4
㈱メイコー 神奈川県綾瀬市大上５丁目14-15 273 1.9
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 260 1.8
計 － 6,337 44.0
(注) １．当社は、自己株式229千株を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。
２．第５位の児嶋一登氏は、株式会社児嶋を実質的に所有しており、当該株式（180千株）を含めた場合の所有
株式数は618千株、第３位となります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ─ ―
普通株式 229,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 143,923 ―
14,392,300
普通株式 2,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,624,000 ― ―
総株主の議決権 ― 143,923 ―
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都府久世郡久御山町
（自己保有株式）
229,400 ― 229,400 1.6
株式会社京写
森村東300番地
計 ― 229,400 ― 229,400 1.6
（注）（自己保有株式）株式会社京写の株式数は、単元未満株式87株を除く株式数により記載しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式 報酬としての自己
64,800 20 ― ―
株式の処分）
保有自己株式数 229,487 ― 229,487 ─
（注）当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、収益力をより強化し企業価値を高めることにより、株主及び投資家の期待に応えることが重要な経営課
題の一つであると考えており、安定的かつ継続的に株主へ利益を還元することを基本とし、業績の進展状況や配当
性向等を勘案し、利益配分に取組んで行く方針であります。
また、内部留保金につきましては、中長期的な経営戦略を推進するため、既存事業の充実と強化を目的とした投
資とともに、新規事業の発掘や育成を行うための投資に活用してまいります。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としておりますが、中間配当につきましても行うことができる
旨を定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円)
2023年６月23日
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定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性及び透明性が高く、かつ業務に対する監視機能が働く企業として、社会から信頼されるた
めの体制を確立することが、コーポレート・ガバナンスの最も重要な事項と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治体制の概要
当社における、企業統治につきましては、監査役会設置会社として、社外取締役を含めた取締役会における意思
決定と業務執行及び相互牽制による監視を行いつつ、社外監査役を含めた監査役会、内部監査室、会計監査人にお
ける適正な監視を可能とすることで、透明かつ連携のとれた体制を構築することとしており、その維持に努めてお
ります。
業務の健全性につきましては、当社及び当社グループ経営に関わる重要事項につき社内規程に従い、役員の指名
を含み取締役会において審議し執行を決定しております。また、取締役会に先立つ検討機関として、経営会議等を
設置し、各案件の検討のほか相互牽制及び意思疎通を図っております。併せて、内部牽制機能を働かせるため、社
内規程においてそれぞれの組織の役割や権限を明確にしております。
１．取締役会
有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、取締役５名で構成されており、また社外取締役は２名と
なっており、うち１名は東京証券取引所が選任を求める独立役員です。社外監査役も含めた監査役の出席のも
と子会社も含めた重要事項は全て付議され、業務の進捗状況についても議論され、対策等を検討しておりま
す。取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関として位置付けられ、運営されており、定時取締役
会が毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化に努めております。
なお、取締役は10名以内とする旨定款で定めております。
また、当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
２．監査役会
監査役会は４名（うち２名は社外監査役）で構成され、原則毎月１回の監査役会と、必要に応じて臨時監査
役会を開催し、各監査役は、毎月かつ必要に応じて開催される取締役会にも参加しております。監査役会を構
成する監査役は、会計、法務、経営管理の専門知識を有し、かつ、社外監査役２名は東京証券取引所が選任を
求める独立役員であり、専門的かつ公正な立場で経営に対する監視を行っております。各年度に策定する監査
計画に従って、内部監査室や会計監査人とも連携して業務監査及び会計監査を行っております。
なお、監査役は４名以内とする旨定款で定めております。
また、当社は、監査役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
３．独立役員
コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みのひとつとして、独立役員３名（社外取締役１名、社外監
査役２名）を指定しております。
４．内部監査室
内部監査を担当する部門として、内部監査室を社長直轄の組織として設置し、内部監査室長１名を配置して
おります。内部監査室は、内部監査規程に基づき計画的に内部監査を実施しております。また、内部監査の実
施結果につきましては、社長、監査役及び関係者へ報告がなされ、会計監査人とも情報共有を行っておりま
す。
５．経営会議
常勤取締役により構成される経営会議が、毎月１回定期的に開催され、実務的な事項の指示、報告、照査及
び取締役会に付議する議題の詳細の検討の場となっております。
６．ＣＳＲ推進委員会
常勤取締役により構成されるＣＳＲ推進委員会が、ＣＳＲを効果的かつ効率的に実施するため、法令及び諸
規程等、当社行動規範の遵守（コンプライアンス）の推進及びリスク管理に関する事項等に関し、その活動計
画を決定し、活動内容を適宜取締役会及び監査役会へ報告を行っております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長、委員長を表します）。
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 ＣＳＲ推進委員会
代表取締役社長 児嶋 一登 ◎ ◎ ○
取締役 児嶋 淳平 ○ ○ ○
取締役 平岡 俊也 ○ ○ ◎
社外取締役 日比 利雄 ○
社外取締役 飯島 貞利 ○
監査役 桃井 茂 ○ ◎
監査役 奥田 茂 ○ ○
社外監査役 髙岡 謙次 ○ ○
社外監査役 松阿彌 初美 ○ ○
当社における会社の機関・内部統制等の関係(→は報告、指示、監査等を示します。)
ロ．当該体制を採用する理由
当社の上記体制は、当社のコーポレート・ガバナンス（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方参
照）を実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しておりますため、当該
ガバナンス体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するため、以下のとおり内部統制システム及びリスク管理体制を整え運用してお
ります。
１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務執行に関しては、組織規程、業務分掌表及び職務権限規程等に従い、各部署にて
自主的な法令遵守管理を行っておりますが、法令及び諸規範等の遵守（コンプライアンス）を最優先とする
ことを「経営基本方針」に明記し、一人ひとりが心がけるべき規範として「行動規範」を定め、規律遵守の
企業風土を醸成し、法令等違反の未然防止に努めております。また、ＣＳＲ推進委員会の各種活動を通じて
恒常的な改善を図っております。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程等を定め適切に保存・管理いたしております。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及びグループ会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、
取締役会を月１回定時に開催するほか、適時に開催しております。また、取締役会を補完する機関として経
営会議を毎月及び適時に開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項について意思の疎通及び機動的な
意思決定を行っております。
４．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社による意思決定等につきましては、当社に合議・報告すべき事項を明確にし、経営会議及び
取締役会にて重要事項を管理いたしております。
５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の設置については、監査役会の意見を尊重いたします。しかしながら、
当面は、監査役会は専任の使用人を置くことを求めていないため、監査役会が要望した場合、内部監査室
が、それに基づく監査を実施し、結果を監査役会に報告することといたしております。内部監査室の使用人
の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に関しては、上記監査に関しては取締役の指示
は受けないことといたしております。
６．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監
査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会に出席し、必要に応じ経営会議等重要会議に出席しております。加 えて代表取締役、
取締役及び執行役員、子会社責任者は、経営方針、経営・運営状況等については定期的に、また、当社グ
ループに重大な影響を与える事実が発生又は、発生が予見される場合には、取締役及び執行役員は監査役に
報告いたしております。
また、上記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じ、当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用
人に対して報告を求めることができるものとしております。なお、監査役に当該報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを行うことを禁止しております。
７．監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の遂行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の遂行上必要と認める費用について、前払又は償還等の請求をしたときは、監査役の職
務の遂行に必要でないと認められた場合を除いて、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。
８．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たないことを基本的な考え方とし、「京写の行動規範」として
反社会的勢力の排除を定めております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
損失の危険の管理に関しては、組織規程、職務権限規程、関係会社管理規程等に従った、当社の各部署及
び執行役員、並びにグループ会社における自主的な管理を基礎とし、グループ横断的なリスク管理を強化し
てまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先の急激な信用悪化など、従来想定していな
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かった世界的リスクの発生に鑑み、当社及びグループ会社の横断的なリスク管理に関する諸規程等につい
て、リスクの再評価、対応策の構築、及び日常業務における管理方法の明確化等、リスク管理体制の更なる
強 化に着手しております。
具体的には、海外を中心に関係会社の独立性に配慮しつつ、仕入や販売等、契約に関する運用及び基準の
見直し、本社及びグループ会社の内部統制部門による牽制機能と緊密な連携を確保します。
なお、ＣＳＲ推進委員会は、当社及びグループ各社のリスク管理体制の恒常的な改善を図ることも担当し
ております。
④ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する
取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を、法令の限度において
免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、そ
の能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査
役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締
役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ
重大な過失がないときに限られます。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職等の従業員を被保険者として、保険会
社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該保険契約は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求が
なされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとされてお
ります。
ただし、法令違反の行為であることを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免
責事由があります。
なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めておりま
す。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。
(中間配当)
当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(取締役及び監査役の責任免除)
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関す
る取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を、法令の限度にお
いて免除することができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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⑪ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
児嶋一登 12回 12回
桃井茂 2回 2回
児嶋淳平 12回 12回
平岡俊也 10回 10回
中山恵一 10回 9回
日比利雄 12回 11回
飯島貞利 12回 12回
（注）1.桃井茂氏は2022年６月24日開催の第64回定時株主総会終終結の時をもって任期満了となりましたので、
在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
2.平岡俊也、中山恵一の両氏は2022年６月24日開催の第64回定時株主総会において、新たに取締役に選任
されましたので、その就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容は、子会社も含めた重要事項は全て取締役会へ付議され、業務の進捗状
況についても議論され、対策等を検討しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年４月 当社入社、経営企画室長
1997年６月 当社取締役
1997年12月 Kyosha America Corporation
取締役社長
1998年２月 Kyosha de Mexico, S.A.de C.V.
取締役社長
代表取締役
2001年４月 当社取締役経営企画部長兼海外(北米)担当
社長 児 嶋 一 登 1971年７月11日 生 (注)４ 438
2003年６月 当社専務取締役社長補佐兼グローバル経営
社長執行役員
戦略担当
2005年６月 当社専務取締役生産・技術統轄
2007年６月 当社代表取締役専務、生産・技術統轄、海
外統轄
2009年６月 当社代表取締役社長
2018年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)
1999年８月 当社入社
2005年12月 当社東日本営業部門ゼネラルマネジャー
2011年10月 当社執行役員営業本部長
取締役
2012年１月 当社執行役員、京写香港社長
専務執行役員 児 嶋 淳 平 1972年８月10日 生 (注)４ 482
営業本部長
2018年６月 当社取締役兼専務執行役員グローバル営業
担当
2022年６月 当社取締役 専務執行役員営業本部長兼京
写香港社長(現任)
1995年10月 当社入社
2005年６月 当社経理財務部門ゼネラルマネジャー
2014年６月 当社執行役員管理本部長
取締役
常務執行役員 平 岡 俊 也 1966年６月27日 生 (注)４ 3
2018年６月 当社執行役員人事総務・経理財務担当
経営管理本部長
2021年６月 当社常務執行役員人事総務・経理財務担当
2022年６月 当社取締役 常務執行役員経営管理本部長
(現任)
1981年３月 ㈱エヌビーシー入社
1987年２月 同社取締役
取締役 日 比 利 雄 1957年７月18日 生 (注)４ ―
1996年４月 同社代表取締役社長(現任)
2005年６月 当社取締役(現任)
1971年４月 サンケン電気㈱入社
1990年10月 同社機器本部電子事業部生産統括部長
2002年10月 ピーティー サンケン インドネシア代表取
締役社長
2003年６月 サンケン電気㈱執行役員
取締役 飯 島 貞 利 1948年10月５日 生 (注)４ ―
2005年６月 同社取締役上級執行役員
2006年４月 同社代表取締役社長
2015年６月 同社特別顧問
2018年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年11月 当社入社
1998年４月 当社経理部長
2001年６月 当社取締役経理部長
2003年６月 当社取締役経営企画部門長
2009年６月 当社取締役管理本部長
常勤監査役 桃 井 茂 1960年９月５日 生 (注)５ 19
2010年６月 当社常務取締役経営企画・総務管掌
2016年６月 当社常務取締役経営企画・管理管掌、
中国事業担当
2018年６月 当社取締役 専務執行役員、経営企画管
理・CSR担当
2022年６月 当社監査役(現任)
2005年４月 当社入社 経営企画部門
ゼネラルマネジャー
2007年７月 当社経営企画部門 ゼネラルマネジャー兼
総務部門 ゼネラルマネジャー
監査役 奥 田 茂 1956年12月11日 生 (注)６ ―
2009年６月 当社総務部門 ゼネラルマネジャー
2014年６月 当社経営企画部長
2017年１月 当社内部監査室長
2021年６月 当社監査役(現任)
更谷昭三税理士事務所 入所
1976年４月
㈲ティ・アイ・エム 取締役
1988年６月
監査役 髙 岡 謙 次 1954年２月７日 生 (注)６ ―
㈱髙岡 取締役(現任)
2012年４月
2020年９月 当社監査役(現任)
1999年４月 京阪神総合法律事務所入所
2004年５月 総合法律事務所なみはや
監査役 松阿彌 初美 1968年１月28日 生 (注)７ ―
（現法律事務所なみはや）設立（現任）
2023年６月 当社監査役(現任)
計 943
(注) １. 代表取締役社長児嶋一登は取締役専務執行役員営業本部長児嶋淳平の兄であります。
２. 取締役日比利雄、飯島貞利の両氏は、社外取締役であります。
３. 監査役髙岡謙次、松阿彌初美の両氏は、社外監査役であります。
４. 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６. 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
８．当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に区分するために執行役員制度を導入しております。
取締役以外の執行役員は５名で、執行役員生産本部長岡口全孝、執行役員品質・開発本部長永岡英紀、執行
役員営業本部副本部長唐澤孝治、執行役員京写広州董事長兼生産本部副本部長（海外担当）山口泰司、執行
役員実装事業本部長渡辺一秀で構成されています。
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏 名
所有株式数
略歴
（千株）
(生年月日)
1992年11月 ㈱キョウデン入社
1997年４月 同社事業推進本部長
森 清隆
2002年６月 同社執行役員
―
(1956年３月７日生)
2009年６月 同社取締役
2018年４月 同社代表取締役社長
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② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
イ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
・社外取締役日比利雄氏は、株式会社エヌビーシーの代表取締役社長であり、同社と当社との間に製品の売
買等の取引関係があります。
・社外取締役飯島貞利氏と当社の間に、特段の利害関係はありません。
・社外監査役髙岡謙次氏は、株式会社髙岡の取締役であり、当社との間に特段の利害関係はありません。
・社外監査役松阿彌初美氏は、法律事務所なみはやの代表であり、当社との間に特段の利害関係はありませ
ん。
ロ．社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
・社外取締役日比利雄氏は、プリント配線板業界に精通し、また、経営管理面において高い見識を有し、こ
れまで培ってきた企業経営に関する経験から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保す
るための助言・提言を行っております。
・社外取締役飯島貞利氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な実績と高い見識を有し、これまで培っ
てきた企業経営に関する経験から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための
助言・提言を行っております。
・社外監査役髙岡謙次氏は、会計及び税務に関する専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性
を確保するための助言・提言を行っております。
・社外監査役松阿彌初美氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しており、弁護士としての専門的見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適
正性を確保するための助言・提言を行っております。
ハ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それ
ぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査、及び
助言・提言等を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保するという役割を十分
果たしているものと考えております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりま
せんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ニ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会のほか、定期的及び随時に常勤監査役、内部監査室及
び会計監査人との間でミーティングを行い、情報の共有及び意見交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（監査役会の組織、人員及び手続）
当社は監査役会設置会社であり、監査役４名で監査役会を構成しております。
監査役会の構成員の半数２名は社外監査役であり、１名は常勤の監査役であります。監査役会は毎月１回取
締役会開催に先立ち開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査役会専属の補助使用人はおりませ
んが、監査役会が必要と認めた事項については、調査を内部監査室長に依頼しております。監査役会では監査
役会監査方針及び監査役の職務分担表、監査役会年間監査計画を定め、常勤の監査役が監査役会の議長及び特
定監査役を務めております。
ａ. 監査役の活動状況
各監査役の当事業年度における監査役会への出席状況及び、役職、経歴等は以下のとおりであります。
役職名 氏名 経歴等 監査役会出席率
当社取締役として、経理財
務、人事総務等の管理部門
100.0％
常勤監査役 桃 井 茂 を歴任し、豊富な業務経験
（14/14回）
と幅広い見識を有しており
ます 。
当社経営企画部門、総務部
100.0％
門、内部監査部門の責任者
監査役 奥 田 茂
を歴任し豊富な経験と高い
（17/17回）
見識を有しております。
公認会計士として、財務及
100.0％
監査役（社外） 石 田 昭 び会計に関する相当程度の
（17/17回）
知見を有しております。
会計及び税務に関する豊富
な知識と様々な分野におけ 100.0％
監査役（社外） 髙 岡 謙 次
る高い知見を有しておりま (17/17回)
す。
(注) 常勤監査役の桃井茂氏の監査役会出席率は在任中の出席回数をもとに算出しております。
ｂ. 監査役会の活動状況
当事業年度における監査役会は合計17回開催し、１回当りの所要時間は約１時間20分であります。
議案 件数 具体的な内容
決議事項 12件 監査役会監査方針・職務分担・監査計画、会計監査人候補の選定・会
計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告書に対する同
意等
審議・協議事項 44件 各取締役及び執行役員が立案した年間経営計画の進捗状況確認及び経
営課題・ガバナンスの状況・内部統制・リスク管理等
なお、本報告書「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の
概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の特別損失計上に係る
ガバナンスの状況・内部統制・リスク管理について臨時監査役会を開
催し協議しました。
ｃ. 主な監査の手続き
年初に策定された監査方針・監査計画に基づき実施いたしました主な項目は次のとおりであります。
主な監査項目 具体的な内容
取締役会議事及び取締役会評価手続き 常勤監査役及び社外監査役が、当事業年度に開催された取締役会
の妥当性評価 に出席し、議題及び議事録を確認して取締役会における承認事項
及び報告事項が、法令及び取締役会規程並びに同細則に適合して
いることを確認しております。
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取締役及び執行役員の業務の執行状況 定例の監査役会において年間監査計画に基づき監査手続きを実施
の監査 するとともに、代表取締役及び各取締役、執行役員と定期的に面
談を行い、業務の執行状況について報告を受け、意見交換、情報
の収集を行っております。
併せて年間監査計画に基づき、国内の主要な事業所、及び京写香
港等国内外の子会社に対しＷＥＢ会議システム等を用いて遠隔で
監査し、各責任者による自主監査の結果を確認することにより、
職務の執行状況を監査しております。（注）
なお、本報告書「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等
の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の特別損
失計上に係る取引について取締役及び執行役員の業務の執行状況
を重要な監査項目としました。
また、主に常勤監査役が、経営会議、ＣＳＲ推進委員会等主要な
会議に出席し、社外監査役に経営情報を提供いたしております。
その他、監査役会と社外取締役との連携を図るミーティングを開
催し、情報交換を行っております。
財務報告に係る内部統制を含む内部統 執行役員より事業年度開始時期に説明を受けるとともに運用状況
制システムの構築・運用状況における につき、中間報告及び年度報告を受け、内部統制システムが適切
取締役の職務の執行の監査 に整備・運用されていることを確認しております。
会社法第436条第２項による連結計算 監査役会は会計監査人であるＰｗＣ京都監査法人より、会社法の
書類（含む附属明細書）、計算書類 連結計算書類及び計算書類の監査結果並びに内部統制結果の報告
（含む附属明細書）及び事業報告の監 に加え四半期毎の監査レビュー結果報告を受けております。当事
査 業年度の監査法人の監査報告書に記載される、監査上の主要な検
討事項（ＫＡＭ）に関する意見交換及び記載内容の確認手続も実
施しております。また、定例の監査報告会とは別に年１回、常勤
監査役は、内部監査室長、監査法人との三者で、お互いの監査に
有益と認める情報についての情報交換を行っております。
事業報告については記載内容が適法かつ適正であることを確認し
ております。
監査法人の監査の方法及び監査の結果 監査報酬及び監査結果の相当性について監査計画の説明及び監査
の相当性評価に基づく、監査報酬等の 時間実績の報告を受けるとともに、執行役員より相当であるとの
同意の可否、再任・不再任・解任の検 意見を入手しております。
討
取締役の競業取引、利益相反の監査 取締役の競業取引及び利益相反について、取締役会承認及び取引
が合理的であることを確認しております。
(注) 当事業年度の子会社等における監査については、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影
響を考慮し従来の現地での実施は見合わせ、監査の実効性に支障を来すことがないよう、ＷＥＢ会
議システム等を用いた遠隔監査などデジタル技術を活用して対応いたしました。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査に関する業務は、内部監査室（１名）を代表取締役社長の直轄で設置し、内部監査規程に基
づき実施しております。
内部監査室は年度ごとに年度監査計画及び監査実施計画を策定し、当社及び子会社を対象として内部統制シ
ステムの整備及び運用について、業務遂行状況の適法性、妥当性及び社内規程の遵守状況について監査報告書
を作成しております。監査結果は監査報告書としてとりまとめ、代表取締役社長及び常勤監査役に報告してお
ります。
監査指摘事項があった場合には、改善指示書により被監査部門の長等に改善策を求め、必要に応じてフォ
ローアップを実施しております。
内部監査室は監査役に適時適切に監査結果を連携するほか、会計監査人にも監査結果を連携し、情報共有を
行っております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査公認会計士等の名称
ＰｗＣ京都監査法人
ｂ. 継続監査期間
13年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 高田佳和
指定社員 業務執行社員 江口 亮
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他７名であります。
ｅ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際しては、会計監査人としての品質管理体制の整備状況、独立性・専門性の有
無、及び当社がグローバルに展開している事業への理解度等を総合的に勘案して検討しており、その結果、Ｐ
ｗＣ京都監査法人は適任と判断しております。
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当し
た場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監
査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
また、上記の場合の他、監査役会は会計監査人の職務執行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に
提案いたします。
ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」を踏まえ、監査計画、監査の実施状況、職務の適正な遂行及び品質管理体制等を評価する
ために必要な情報を会計監査人及び社内関係部門から入手し、総合的に監査法人に対する評価を行っておりま
す。
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④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 24 ― 24 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24 ― 24 ―
b. その他重要な報酬の内容
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬につきましては、該当事項はありま
せん。
c. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬については、前連結会計年度の監査実績等を踏まえ、当連結会計年度の監
査計画の内容、監査体制、監査時間及び監査の品質管理体制等の要素を総合的に勘案したうえで検討し、監査役
会の同意を得て決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び社内関係部門から必要な情報を入手し、監査計画の内容、監査体制、監査時間及
び監査の品質管理体制等を精査・検討した結果、当連結会計年度の会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断
し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、当社の取締役の報酬
については固定報酬及び非金銭報酬とし、その決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針としております。
取締役の個人別の固定報酬については、株主総会の決議で定められた報酬総額の範囲内において、職務、業績、
貢献度等を総合的に勘案し、非金銭報酬については、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図
るインセンティブを付与するため、譲渡制限付株式を付与するものとし、取締役会がその具体的内容を決定するこ
ととしていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
固定報酬に関する株主総会決議の年月日は、取締役については1996年５月27日、その決議内容は、報酬総額を
年額200百万円以内とし、監査役については、2022年６月24日、その決議内容は、報酬総額年間40百万円以内とす
るものであります。
また、非金銭報酬としての譲渡制限付株式に関する株主総会決議の年月日は、取締役については2022年６月24
日、その決議内容は、年額８百万円以内、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年10,000株
以内、監査役については2022年６月24日、その決議内容は、年額２百万円以内、本制度により発行又は処分され
る当社の普通株式の総数は年2,000株以内とするものであります。
監査役の報酬等は、株主総会の決議で定められた報酬総額の範囲内において、監査役会において監査役の協議
により決定しております。
当期の取締役に対する報酬につきましては、2023年６月23日取締役会において、決定いたしております。
各監査役に対する報酬につきましては、2023年６月23日監査役会において、決定いたしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる役
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（百万円）
固定報酬 非金銭報酬等 退職慰労金
（名）
取締役
103 100 2 ― 5
（社外取締役を除く。）
監査役
16 15 0 ― 2
（社外監査役を除く。）
社外役員 20 20 ― ― 4
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資先企業の株式保有を通じて安定的な取引関係の維持・向上をはかることが、当社の企業価値の 向上
に資すると認められる場合にのみ、上場株式を政策保有株式として保有しております。
保有する株式は、当該投資先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価額、配当収益、
その他の経済合理性等を基に、当該株式の保有に伴う便益や株価の動向を踏まえ、個別銘柄毎に随時検証し、保有
意義が低下した銘柄については適切な時期に売却しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会は上記方針に沿って個別の政策保有株式毎に保有合理性を検証しております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 0
非上場株式以外の株式 8 348
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 0 ― ―
非上場株式以外の株式 3 10 持株会を通じた購入。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、 業務提携等の概要、 定量的な
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）取引先との関係強化。
53,152 48,396
象印マホービン （定量的な保有効果）（注）２
無
㈱
（株式数が増加した理由）持株会による定期
84 70
購入。
（保有目的）取引先との関係強化。
ダイヤモンドエ
23,082 22,064
レクトリック （定量的な保有効果）（注）２
無
ホールディング
（株式数が増加した理由）持株会による定期
19 23
ス㈱
購入。
㈱三菱ＵＦＪ
40,000 40,000
（保有目的）金融政策上の目的。
フィナンシャ 無
（定量的な保有効果）（注）２
33 30
ル・グループ
40,000 40,000
（保有目的）取引先との関係強化。
竹田印刷㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）２
28 25
（保有目的）取引先との関係強化。
2,811 2,616
㈱ＳＣＲＥＥＮ
（定量的な保有効果）（注）２
ホールディング 有
（株式数が増加した理由）持株会による定期
ス
32 32
購入。
1,870 1,870
（保有目的）金融政策上の目的。
Ｏakキャピタル
有
㈱
（定量的な保有効果）（注）２
0 0
8,400 8,400
（保有目的）取引先との関係強化。
山洋電気㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）２
51 41
（業務提携等の概要）それぞれが得意とする
33,300 33,300
プリント配線板分野等の生産・販売、並びに
設計・技術・購買面での相互協力等。
㈱メイコー 有
（保有目的）取引先との関係強化。
97 135
（定量的な保有効果）（注）２
（注）１． 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２． 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証し
ており、2023年３月31日を基準とした管理部門における検証の結果、現状保有する政策保有株式はい
ずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,299 5,233
※ 3,904 ※ 3,652
受取手形及び売掛金
電子記録債権 980 946
製品 2,078 2,407
仕掛品 580 560
原材料及び貯蔵品 1,756 1,666
その他 1,121 1,489
△ 5 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 13,715 15,950
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,823 5,255
△ 3,242 △ 3,526
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,580 1,729
機械装置及び運搬具
9,760 11,481
△ 6,578 △ 7,427
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,181 4,054
土地
724 724
建設仮勘定 198 23
その他 1,490 1,645
△ 1,007 △ 1,026
減価償却累計額
その他（純額） 483 618
有形固定資産合計 6,168 7,149
無形固定資産
31 25
投資その他の資産
投資有価証券 579 348
繰延税金資産 84 80
長期滞留債権 ― 594
その他 316 328
△ 0 △ 596
貸倒引当金
投資その他の資産合計 979 755
固定資産合計 7,178 7,929
資産合計 20,894 23,879
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,597 2,925
電子記録債務 900 976
短期借入金 4,489 5,049
1年内返済予定の長期借入金 476 465
リース債務 46 46
未払法人税等 204 187
賞与引当金 201 221
759 1,010
その他
流動負債合計 9,675 10,884
固定負債
長期借入金 3,210 4,821
リース債務 71 73
退職給付に係る負債 417 498
123 155
その他
固定負債合計 3,824 5,548
負債合計 13,499 16,432
純資産の部
株主資本
資本金 1,102 1,102
資本剰余金 1,172 1,186
利益剰余金 4,204 3,648
△ 33 △ 25
自己株式
株主資本合計 6,446 5,910
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 83 67
繰延ヘッジ損益 △ 51 △ 74
為替換算調整勘定 733 1,396
△ 22 △ 67
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 742 1,322
非支配株主持分 205 213
純資産合計 7,395 7,446
負債純資産合計 20,894 23,879
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 21,337 ※１ 24,462
売上高
※３ 、 ※７ 17,977 ※３ 、 ※７ 20,519
売上原価
売上総利益 3,359 3,943
※２ 、 ※３ 2,880 ※２ 、 ※３ 3,271
販売費及び一般管理費
営業利益 478 671
営業外収益
受取利息 5 7
受取配当金 5 7
為替差益 ― 38
仕入割引 18 18
受取手数料 13 7
雇用調整助成金 72 26
29 51
雑収入
営業外収益合計 144 158
営業外費用
支払利息 62 197
為替差損 18 ―
売上債権売却損 5 2
23 9
雑損失
営業外費用合計 110 210
経常利益 513 619
特別利益
※４ 0 ※４ 1
固定資産売却益
特別利益合計 0 1
特別損失
※５ 4 ※５ 5
固定資産売却損
※６ 14 ※６ 13
固定資産除却損
事業整理損 2 ―
製品保証損失 16 ―
※８ 251
投資有価証券評価損 ―
※９ 585
貸倒引当金繰入額 ―
― 0
その他
特別損失合計 38 855
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
476 △ 234
失(△)
法人税、住民税及び事業税
219 222
△ 14 34
法人税等調整額
法人税等合計 204 256
当期純利益又は当期純損失(△) 272 △ 490
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 16 △ 5
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
289 △ 485
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 272 △ 490
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12 △ 15
繰延ヘッジ損益 △ 27 △ 22
為替換算調整勘定 676 676
52 △ 45
退職給付に係る調整額
※ 689 ※ 593
その他の包括利益合計
包括利益 961 102
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 959 94
非支配株主に係る包括利益 1 7
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,102 1,172 3,915 △ 33 6,157
当期変動額
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属す
289 289
る当期純利益
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 289 ― 289
当期末残高 1,102 1,172 4,204 △ 33 6,446
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 95 △ 24 73 △ 72 72 203 6,433
当期変動額
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属す
289
る当期純利益
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 12 △ 27 659 50 670 1 672
額）
当期変動額合計 △ 12 △ 27 659 50 670 1 961
当期末残高 83 △ 51 733 △ 22 742 205 7,395
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,102 1,172 4,204 △ 33 6,446
当期変動額
剰余金の配当 △ 71 △ 71
親会社株主に帰属す
△ 485 △ 485
る当期純損失（△）
自己株式の処分 13 7 20
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― 13 △ 556 7 △ 536
当期末残高 1,102 1,186 3,648 △ 25 5,910
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 83 △ 51 733 △ 22 742 205 7,395
当期変動額
剰余金の配当 △ 71
親会社株主に帰属す
△ 485
る当期純損失（△）
自己株式の処分 20
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 15 △ 22 662 △ 45 580 7 588
額）
当期変動額合計 △ 15 △ 22 662 △ 45 580 7 51
当期末残高 67 △ 74 1,396 △ 67 1,322 213 7,446
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
476 △ 234
純損失(△)
減価償却費 850 947
引当金の増減額（△は減少） 13 604
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 65
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 15
支払利息 62 197
有形固定資産除売却損益（△は益） 18 17
事業整理損 2 ―
製品保証損失 16 ―
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） ― 251
その他の特別損益（△は益） ― 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 103 429
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,778 235
仕入債務の増減額（△は減少） △ 173 △ 27
△ 116 △ 593
その他
小計 △ 740 1,878
利息及び配当金の受取額
10 14
利息の支払額 △ 58 △ 136
△ 230 △ 254
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,018 1,502
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △ 3
定期預金の払戻による収入 3 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 593 △ 1,312
無形固定資産の取得による支出 △ 2 △ 3
有形固定資産の売却による収入 4 5
△ 110 △ 10
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 698 △ 1,324
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,437 86
長期借入れによる収入 274 1,986
長期借入金の返済による支出 △ 315 △ 476
配当金の支払額 △ 0 △ 70
△ 57 △ 55
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,338 1,470
現金及び現金同等物に係る換算差額 181 281
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 197 1,929
現金及び現金同等物の期首残高 3,359 3,161
※ 3,161 ※ 5,091
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
当該子会社は、Kyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、
Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.、Kyosha Malaysia
Circuit Technology Sdn.Bhd.、PT. Kyosha Indonesia、三和電子株式会社、Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.、
Kyosha Vietnam Co.,Ltd.の 10 社であります。
なお、前連結会計年度において連結子会社であったKyosha Korea Co.,Ltd.は2022年４月に清算結了したため、連
結の範囲から除外しております。Kyosha Korea Co.,Ltd.については、清算結了時までの損益計算書のみ連結してお
ります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社は該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT. Kyosha Indonesiaの決算日は連結決算日と一致しております。
また、連結子会社のうち、Kyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology
Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.、Kyosha
Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.、Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.及びKyosha Vietnam Co.,Ltd.の決算日
は12月31日であり、また、三和電子株式会社の決算日は１月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたってはそ
れぞれ同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っ
ております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(評価基準は収益性の低下による簿価切下げの
方法)によっております。
また、在外連結子会社は総平均法による低価法によっております。
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主に定率法によっております。また、在外連結子会社は定額法によってお
ります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～47年
機械装置及び運搬具 ４～10年
その他 ２～68年
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また、当社及び国内連結子会社は、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額ま
で償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
のれん ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は該当する固
定資産の科目に含めて計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主として売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～12年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、主力製品であ
る片面プリント配線板及び両面プリント配線板事業では、自動車関連や家電製品の分野をはじめ、事務機、電
子部品・電子機器、テレビ等の映像関連など幅広い顧客向けに販売しております。また、実装・搬送治具の実
装関連事業では、国内を中心に航空機関連や産業用機器向けに販売を行っております。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、
製品を顧客に引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判
断し、当該時点で顧客との契約において合意した対価を収益として認識しております。
製品等の国内販売においては、出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。
輸出販売においては、顧客との間で事前に取り決めた貿易条件に従って収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３か月で回収してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場によ
り円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しており
ます。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、振当処理の要件を満たして
いる為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は金利スワップ取引、為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。
ヘッジ対象は借入金・外貨建未収入金・外貨建買掛金・未払費用・外貨建貸付金であります。
③ ヘッジ方針
当社は内部規程に基づき、変動金利支払の借入金について、短期市場金利の上昇リスク軽減を目的とし
て金利スワップ取引を行っております。外貨建未収入金・外貨建買掛金・未払費用・外貨建貸付金につい
て、未収入金・買掛金・未払費用・長期貸付金の支払時及び回収時のキャッシュ・フローを確定させるこ
とを目的として、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しており
ます。
なお、金利スワップの特例処理及び為替予約の振当処理を行っている取引については、ヘッジ対象と
ヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しており、有効
性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．Kyosha Hong Kong Company Limitedの所有する投資有価証券及び長期滞留債権の評価
(1) 当連結会計年度計上額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券評価損 ―百万円 251百万円
貸倒引当金繰入額 ―百万円 585百万円
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
Kyosha Hong Kong Company Limited(以下、京写香港という)において、同社 所有の当該取引先株式につい
て評価損を計上し、当該取引先に対する債権につき取立不能のおそれが生じたため、貸倒引当金を計上して
おります。
京写香港は当該取引先に対し、原材料の販売と主に自動車向けの両面・多層 プリント配線板の仕入を行っ
ておりましたが、当該取引先は中国国内での新型コロナウイルス感染症長期化の影響から経済活動が低迷
し、経営が不安定化しておりました。更に昨年末からの感染再拡大により、急激に経営状況が悪化し、断続
的な操業中断や納期遅延が生じるようになりました。
当社は、所有株式について発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著し く低下した場合、評価差額は
減損処理をしております。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をし
ないこととしております。
また、取引先に対して、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収 可能性を勘案して回収不能見
込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
現在所有株式については、財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下し ております。また生産停止に
伴い、悪化した財政状態の回復を見込むことが不可能な状態にあると判断し、取得原価の全額について評価
損を計上しております。
長期滞留債権についても、生産停止に伴い、現在債権回収ができていない状 況であります。そのため悪化
した財政状態の回復による債権回収を見込むことが不可能な状態であると判断し、債権の全額について貸倒
引当金を計上しております。
しかしながら、現時点の見積りのため実際の結果と異なる可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）
３．(1) 契約資産の残高等」に記載しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
荷造運賃 415 百万円 471 百万円
給料手当及び賞与 1,036 百万円 1,120 百万円
賞与引当金繰入額 84 百万円 97 百万円
退職給付費用 28 百万円 20 百万円
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
99 百万円 84 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0百万円 1百万円
その他（工具、器具及び備品） 0百万円 ―百万円
合計 0百万円 1百万円
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 4百万円 2百万円
その他（工具、器具及び備品） ―百万円 2百万円
合計 4百万円 5百万円
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 1百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 10百万円 12百万円
その他（工具、器具及び備品） 2百万円 0百万円
無形固定資産 0百万円 ―百万円
合計 14百万円 13百万円
※７ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
58 百万円 △ 12 百万円
※８ 投資有価証券評価損
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
投資有価証券評価損251百万円は、連結子会社であるKyosha Hong Kong Company Limitedの所有株式について、
発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下し、回復見込みがないと判断したことによる評価損で
あります。
※９ 貸倒引当金繰入額
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
貸倒引当金繰入額585百万円は、連結子会社であるKyosha Hong Kong Company Limitedにおいて、同社の取引先
に対する債権につき取立不能のおそれが生じたことによる引当金であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △20百万円 △19百万円
―百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
△20百万円 △19百万円
8百万円 4百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △12百万円 △15百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △3百万円 38百万円
△32百万円 △67百万円
組替調整額
税効果調整前
△35百万円 △29百万円
8百万円 6百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △27百万円 △22百万円
為替換算調整勘定
676百万円 676百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 49百万円 △74百万円
19百万円 10百万円
組替調整額
税効果調整前
69百万円 △64百万円
△17百万円 18百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 52百万円 △45百万円
その他の包括利益合計 689百万円 593百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,624,000 ― ― 14,624,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 294,287 ― ― 294,287
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 ― ― 2021年３月31日 ―
定時株主総会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 71 ５ 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,624,000 ― ― 14,624,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 294,287 ― 64,800 229,487
（変動事由の概要）
2022年６月24日の株主総会決議に伴う譲渡制限付株式の付与による減少 64,800株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 71 ５ 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 43 ３ 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 3,299百万円 5,233百万円
預入期間が３か月を超える
△138百万円 △141百万円
定期預金
現金及び現金同等物 3,161百万円 5,091百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、プリント配線板の生産設備（機械装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達して
おります。
受取手形及び売掛金、及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図ってお
ります。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスク
に対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、外貨建未収入金・未払費用・外
貨建貸付金の為替変動リスクに対して為替予約取引及び通貨スワップ取引を実施してヘッジしております。なお、デ
リバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含めておりません（(※2)を参照ください）。
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) (単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（１）受取手形 46 46 ―
（２）売掛金 3,857 3,857 ―
（３）電子記録債権 980 980 ―
（４）投資有価証券 357 357 ―
資産計 5,242 5,242 ―
（１）支払手形及び買掛金 2,597 2,597 ―
（２）電子記録債務 900 900 ―
（３）短期借入金 4,489 4,489 ―
（４）長期借入金 3,687 3,671 △15
（５）リース債務 118 121 3
（６）未払法人税等 204 204 ―
負債計 11,997 11,985 △11
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されているもの △74 △74 ―
デリバティブ取引計 △74 △74 ―
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「（４）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 221
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当連結会計年度( 2023年３月31日 ) (単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（１）受取手形 47 47 ―
（２）売掛金 3,605 3,605 ―
（３）電子記録債権 946 946 ―
（４）投資有価証券 348 348 ―
資産計 4,947 4,947 ―
（１）支払手形及び買掛金 2,925 2,925 ―
（２）電子記録債務 976 976 ―
（３）短期借入金 5,049 5,049 ―
（４）長期借入金 5,286 5,266 △19
（５）リース債務 120 122 2
（６）未払法人税等 187 187 ―
負債計 14,546 14,529 △17
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されているもの △106 △106 ―
デリバティブ取引計 △106 △106 ―
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「（４）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 0
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 3,299 ― ― ―
受取手形 46 ― ― ―
売掛金 3,857 ― ― ―
電子記録債権 980 ― ― ―
合計 8,184 ― ― ―
投資有価証券のうち満期のあるものはありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 5,233 ― ― ―
受取手形 47 ― ― ―
売掛金 3,605 ― ― ―
電子記録債権 946 ― ― ―
合計 9,832 ― ― ―
投資有価証券のうち満期のあるものはありません。
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(注2) 借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,489 ― ― ― ― ―
長期借入金 476 465 575 525 583 1,061
リース債務 46 25 11 7 5 21
合計 5,012 491 586 533 588 1,082
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 5,049 ― ― ― ― ―
長期借入金 465 595 645 782 947 1,850
リース債務 46 25 20 5 5 16
合計 5,562 621 665 787 953 1,867
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 357 ― ― 357
資産計 357 ― ― 357
デリバティブ取引
通貨関連 ― △74 ― △74
負債計 ― △74 ― △74
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 348 ― ― 348
資産計 348 ― ― 348
デリバティブ取引
通貨関連 ― △106 ― △106
負債計 ― △106 ― △106
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 ― 46 ― 46
売掛金 ― 3,857 ― 3,857
電子記録債権 ― 980 ― 980
資産計 ― 4,884 ― 4,884
支払手形及び買掛金 ― 2,597 ― 2,597
電子記録債務 ― 900 ― 900
短期借入金 ― 4,489 ― 4,489
長期借入金 ― 3,671 ― 3,671
リース債務 ― 121 ― 121
未払法人税等 ― 204 ― 204
負債計 ― 11,985 ― 11,985
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 ― 47 ― 47
売掛金 ― 3,605 ― 3,605
電子記録債権 ― 946 ― 946
資産計 ― 4,599 ― 4,599
支払手形及び買掛金 ― 2,925 ― 2,925
電子記録債務 ― 976 ― 976
短期借入金 ― 5,049 ― 5,049
長期借入金 ― 5,266 ― 5,266
リース債務 ― 122 ― 122
未払法人税等 ― 187 ― 187
負債計 ― 14,529 ― 14,529
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ、為替予約及び通貨スワップの時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形、売掛金、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの
期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
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長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(1) 株式
316 196 119
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 316 196 119
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(1) 株式
262 275 △12
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 262 275 △12
合計 579 472 106
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(1) 株式
199 106 92
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 199 106 92
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(1) 株式
148 154 △5
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 148 154 △5
合計 348 261 87
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について251百万円（その他有価証券の株式251百万円）減損処理を行ってお
ります。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のう
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 契約額等(百万円) ち １年超(百万 時価(百万円)
の方法 取引の種類等
円)
通貨スワップ
為替予約等の振 関係会社
売建 794 794 △74
当処理 長期貸付金
米ドル
為替予約取引
原則的処理方法 未払費用 ― ― ―
買建
インドネシアルピア
合 計 794 794 △74
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のう
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 契約額等(百万円) ち １年超(百万 時価(百万円)
の方法 取引の種類等
円)
為替予約取引
買建 買掛金 19 ― 0
米ドル
為替予約等の振
当処理
通貨スワップ
関係会社
売建 1,519 1,519 △97
長期貸付金
米ドル
為替予約取引
買建
買掛金 210 ― 4
米ドル
原則的処理方法
為替予約取引
未払費用 310 ― △2
買建
中国元
合 計 2,060 1,519 △95
（2）金利関係
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のう
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 契約額等(百万円) ち １年超(百万 時価(百万円)
の方法 取引の種類等
円)
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・ 長期借入金 667 ― △10
特例処理
受取変動
合 計 667 ― △10
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。当社の連結子会社、三和電子株式
会社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設ける他、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済
制度を設けております。
当社の連結子会社 PT.Kyosha Indonesiaでは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
当社の連結子会社 Kyosha Korea Co.,Ltd.では、確定給付型の制度として、確定給付型退職年金制度を設けてお
ります。
その他の連結子会社では、退職給付制度はありません。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,399 1,463
勤務費用 103 89
利息費用 15 17
数理計算上の差異の発生額 △34 73
事業主からの拠出額 △1 △2
退職給付の支払額 △30 △55
その他 13 △1
退職給付債務の期末残高 1,463 1,584
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,000 1,046
期待運用収益 12 13
数理計算上の差異の発生額 △1 △4
保険会社等への拠出額 66 86
退職給付の支払額 △30 △55
その他 0 ―
年金資産の期末残高 1,046 1,085
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,263 1,354
年金資産 △1,046 △1,085
216 268
非積立型制度の退職給付債務 200 229
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 417 498
退職給付に係る負債 417 498
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 417 498
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 103 89
利息費用 15 17
期待運用収益 △12 △13
数理計算上の差異の費用処理額 19 10
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
その他 △1 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 124 103
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 △52 68
合計 △52 68
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 30 94
合計 30 94
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
一般勘定 100% 100%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.40% 0.40%
割引率（在外連結子会社） 7.00% 6.75%
長期期待運用収益率 1.25% 1.25%
予想昇給率（在外連結子会社） 5.00% 6.00%
３ 確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度７百万円、当連結会計年度８百万円でありま
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 8百万円 ―百万円
有形固定資産 19百万円 19百万円
投資有価証券 8百万円 8百万円
賞与引当金 32百万円 31百万円
役員退職慰労金 13百万円 13百万円
退職給付に係る負債 67百万円 83百万円
繰越外国税額控除 46百万円 28百万円
その他 78百万円 84百万円
繰延税金資産小計 276百万円 269百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
△8百万円 ―百万円
当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評
△57百万円 △41百万円
価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △65百万円 △41百万円
繰延税金資産合計 210百万円 228百万円
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益 △99百万円 △125百万円
その他有価証券評価差額金 △24百万円 △19百万円
その他 △1百万円 △2百万円
繰延税金負債合計 △126百万円 △147百万円
繰延税金資産の純額 84百万円 80百万円
(注) １．評価性引当額が24百万円減少しております。この変動の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額８百万円、繰延外国税額控除に係る評価性引当額を18百万円回収したことに伴うものであり
ます。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 8 8
評価性引当額 ― ― ― ― ― △8 △8
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― ― ―
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久損金不算入項目 4.5％ 6.4％
住民税均等割等 2.3％ △4.6％
外国税額控除等 △3.9％ 1.6％
在外連結子会社の軽減税率 8.7％ △41.6％
在外連結子会社の留保利益 4.1％ △13.1％
有形固定資産 0.1％ △1.7％
過年度法人税等 △1.2％ 4.4％
評価性引当額 △12.6％ △39.0％
税率変更による影響額 11.7％ △35.4％
受取配当金等益金不算入 △0.1％ 0.2％
その他 △1.2％ △17.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.9％ △109.2％
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度( 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
インド
日本 中国 メキシコ ベトナム
ネシア
片面プリント配線板 3,148 6,155 1,185 ― ― 10,489
両面プリント配線板 3,877 3,868 286 ― 176 8,209
実装・搬送治具、その他 2,099 407 70 55 5 2,638
顧客との契約から生じる収益 9,125 10,431 1,542 55 182 21,337
外部顧客への売上高 9,125 10,431 1,542 55 182 21,337
当連結会計年度( 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
インド
日本 中国 メキシコ ベトナム
ネシア
片面プリント配線板 3,322 6,654 1,374 ― ― 11,351
両面プリント配線板 3,414 5,609 700 ― 553 10,277
実装・搬送治具、その他 2,485 326 83 47 △108 2,834
顧客との契約から生じる収益 9,222 12,589 2,158 47 444 24,462
外部顧客への売上高 9,222 12,589 2,158 47 444 24,462
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基礎となる重要
な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 契約資産の残高等
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権 5,685
受取手形 46
売掛金 3,857
電子記録債権 980
その他 801
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 契約資産の残高等
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権 5,504
受取手形 47
売掛金 3,605
電子記録債権 946
その他 904
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、国内においては、当
社、三和電子株式会社が、海外においては、中国をKyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit
Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand)
Co.,Ltd.、Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.、Kyosha Korea Co.,Ltd.が、インドネシアをPT. Kyosha
Indonesiaが、メキシコをKyosha de Mexico, S.A. de C.V.が、ベトナムをKyosha Vietnam Co.,Ltd.が、それぞれ担
当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「中国」、「インドネシア」、「メキシコ」、及び「ベトナム」の５つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
インド
日本 中国 メキシコ ベトナム
ネシア
売上高
外部顧客への売上高 9,125 10,431 1,542 55 182 21,337
セグメント間の内部売上高
522 971 491 30 406 2,422
又は振替高
計 9,647 11,403 2,034 85 588 23,759
セグメント利益(△はセグメン
239 644 14 5 △ 422 481
ト損失)
その他の項目
減価償却費 295 262 62 4 227 852
(注) 当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
インド
日本 中国 メキシコ ベトナム
ネシア
売上高
外部顧客への売上高 9,222 12,589 2,158 47 444 24,462
セグメント間の内部売上高
623 962 581 47 1,706 3,922
又は振替高
計 9,846 13,552 2,739 95 2,151 28,385
セグメント利益(△はセグメン
189 699 △ 13 △ 0 △ 178 696
ト損失)
その他の項目
減価償却費 280 298 61 5 303 949
(注) 当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 23,759 28,385
「その他」の区分の売上高 ― ―
セグメント間取引消去 △2,422 △3,922
連結財務諸表の売上高 21,337 24,462
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 481 696
「その他」の区分の利益 ― ―
セグメント間取引消去 △2 △24
連結財務諸表の営業利益 478 671
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 852 949 ― ― ― ― 852 949
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高 (単位:百万円)
日本 中国 東南アジア 北米 その他 合計
9,166 6,526 4,224 1,326 92 21,337
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産 (単位:百万円)
日本 中国 東南アジア 北米 その他 合計
1,732 1,757 2,636 41 0 6,168
(注) 「東南アジア」は、ベトナムの有形固定資産2,478百万円を含んでおります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高 (単位:百万円)
日本 中国 東南アジア 北米 その他 合計
9,134 6,613 5,838 2,707 168 24,462
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産 (単位:百万円)
日本 中国 東南アジア 北米 その他 合計
1,749 1,793 3,562 43 ― 7,149
(注) 「東南アジア」は、ベトナムの有形固定資産3,409百万円を含んでおります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要な株主等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 科目
又は出資金
又は氏名 又は職業 との関係 内容 （百万円） （百万円）
（被所有）
（百万円）
割合(％)
役員及びその
当社製品の 当社製品
（被所有）
プリント
702 売掛金 64
近親者が議決 株式会社
販売 の販売
直接
岐阜県 基板の
権の過半数を エヌビー 50
大垣市 設計・製
3.7
主材料の 主材料の
所有している シー
39 買掛金 3
造・販売
購入 購入
会社等
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２ 当社取締役日比利雄氏は、株式会社エヌビーシーの議決権の76.4％を直接所有しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 科目
又は出資金
又は氏名 又は職業 との関係 内容 （百万円） （百万円）
（被所有）
（百万円）
割合(％)
役員及びその
当社製品の 当社製品
（被所有）
プリント
623 売掛金 72
近親者が議決 株式会社
販売 の販売
直接
岐阜県 基板の
権の過半数を エヌビー 50
大垣市 設計・製
3.6
主材料の 主材料の
所有している シー
39 買掛金 5
造・販売
購入 購入
会社等
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２ 当社取締役日比利雄氏は、株式会社エヌビーシーの議決権の76.4％を直接所有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 501円72銭 502円53銭
１株当たり当期純利益又は
20円18銭 △33円78銭
１株当たり当期純損失(△)
なお、潜在株式調整後１株当たり なお、潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後
当期純利益については、潜在株式が 当期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりませ 存在しないため記載しておりませ
１株当たり当期純利益
ん。 ん。
（注） １．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
289 △485
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
289 △485
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,329 14,369
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 7,395 7,446
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 205 213
(うち非支配株主持分)(百万円) (205) (213)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 7,189 7,233
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
14,329 14,394
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,489 5,049 3.7 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 476 465 2.4 ―
１年以内に返済予定のリース債務 46 46 1.2 ―
2026年９月
から
長期借入金(１年以内に返済予定
3,210 4,821 2.4
のものを除く。)
2031年10月
まで
2024年２月
から
リース債務（１年以内に返済予定
71 73 1.2
のものを除く。）
2030年12月
まで
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 8,294 10,456 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 595 645 782 947
リース債務 25 20 5 5
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 5,909 11,751 18,110 24,462
税金等調整前四半期純利益
(百万円) 191 206 403 △234
又は税金等調整前当期純損失
(△)
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 115 73 184 △485
する当期純損失(△)
１株当たり四半期純利益又は
(円) 8.06 5.12 12.85 △33.78
１株当たり当期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 8.06 △2.93 7.72 △46.54
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 999 750
受取手形 34 33
※１ 1,005 ※１ 1,183
売掛金
電子記録債権 948 886
製品 296 379
仕掛品 173 160
原材料及び貯蔵品 756 632
前払費用 27 36
※１ 991 ※１ 1,058
未収入金
短期貸付金 644 267
※１ 43 ※１ 73
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 5,917 5,458
固定資産
有形固定資産
建物 207 250
構築物 29 26
機械及び装置 260 282
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 29 31
土地 607 607
42 37
リース資産
有形固定資産合計 1,177 1,236
無形固定資産
ソフトウエア 22 16
1 1
電話加入権
無形固定資産合計 23 17
投資その他の資産
投資有価証券 357 348
関係会社株式 5,274 5,274
※１ 794 ※１ 2,521
関係会社長期貸付金
保険積立金 41 43
繰延税金資産 107 104
その他 18 19
△ 0 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,594 8,308
固定資産合計 7,795 9,562
資産合計 13,713 15,021
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 219 207
※１ 533 ※１ 459
買掛金
※１ 955 ※１ 1,082
電子記録債務
短期借入金 2,444 2,067
1年内返済予定の長期借入金 436 337
リース債務 5 5
※１ 348 ※１ 342
未払金
未払費用 70 108
賞与引当金 106 102
52 40
その他
流動負債合計 5,172 4,753
固定負債
長期借入金 2,034 3,398
リース債務 42 37
長期未払金 49 54
退職給付引当金 78 80
― 3
その他
固定負債合計 2,204 3,574
負債合計 7,377 8,328
純資産の部
株主資本
資本金 1,102 1,102
資本剰余金
資本準備金 1,152 1,152
1 14
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,153 1,167
利益剰余金
利益準備金 44 44
その他利益剰余金
別途積立金 675 675
3,310 3,666
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,030 4,386
自己株式 △ 33 △ 25
株主資本合計 6,253 6,629
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 82 67
繰延ヘッジ損益 ― △ 4
82 63
評価・換算差額等合計
純資産合計 6,335 6,692
負債純資産合計 13,713 15,021
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 9,100 ※２ 9,104
売上高
※２ 7,563 ※２ 7,720
売上原価
売上総利益 1,536 1,384
※１ 1,254 ※１ 1,265
販売費及び一般管理費
営業利益 281 119
営業外収益
※２ 304 ※２ 431
受取利息及び配当金
雇用調整助成金 7 15
8 20
その他
営業外収益合計 320 467
営業外費用
支払利息 40 96
売上債権売却損 5 2
0 0
その他
営業外費用合計 45 99
経常利益 556 487
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産売却損 ― 2
固定資産除却損 4 1
※３ 13
―
事業整理損
特別損失合計 17 3
税引前当期純利益 539 483
法人税、住民税及び事業税 49 46
法人税等調整額 △ 28 9
当期純利益 518 427
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,102 1,152 1 1,153 44 675 2,792 3,512
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 518 518
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 518 518
当期末残高 1,102 1,152 1 1,153 44 675 3,310 4,030
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 33 5,735 94 ― 94 5,829
当期変動額
剰余金の配当 ―
当期純利益 518 518
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 12 △ 12 △ 12
額）
当期変動額合計 ― 518 △ 12 ― △ 12 505
当期末残高 △ 33 6,253 82 ― 82 6,335
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,102 1,152 1 1,153 44 675 3,310 4,030
当期変動額
剰余金の配当 △ 71 △ 71
当期純利益 427 427
自己株式の処分 13 13
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 13 13 ― ― 355 355
当期末残高 1,102 1,152 14 1,167 44 675 3,666 4,386
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 33 6,253 82 ― 82 6,335
当期変動額
剰余金の配当 △ 71 △ 71
当期純利益 427 427
自己株式の処分 7 20 20
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 15 △ 4 △ 19 △ 19
額）
当期変動額合計 7 376 △ 15 △ 4 △ 19 357
当期末残高 △ 25 6,629 67 △ 4 63 6,692
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品、仕掛品及び原材料
総平均法による原価法
(評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法
(評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～47年
構築物 10～15年
機械及び装置 ４～６年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～６年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間
で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
のれん ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は該当する固定
資産の科目に含めて計上しております。
３ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
主として売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上
しております。事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用を加算した額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、主力製品である片面プリン
ト配線板及び両面プリント配線板事業では、自動車関連や家電製品の分野をはじめ、事務機、電子部品・電子機
器、テレビ等の映像関連など幅広い顧客向けに販売しております。また、実装・搬送治具の実装関連事業では、国
内を中心に販売を行っております。
当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品を顧客に
引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で
顧客との契約において合意した対価を収益として認識しております。
製品等の国内販売においては、出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
輸出販売においては、顧客との間で事前に取り決めた貿易条件に従って収益を認識しております。
また当社では、当社の商標に関するライセンスを含む製品を販売することによるロイヤリティ収入が生じており
ます。ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業にお
いて当該製品が販売された時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね４か月以内に回収してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
６ ヘッジ会計の処理
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、振当処理の要件を満たしている
為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は金利スワップ取引、為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。
ヘッジ対象は借入金、外貨建未収入金・外貨建買掛金及び外貨建貸付金であります。
(3) ヘッジ方針
当社は内部規程に基づき、変動金利支払の借入金について、短期市場金利の上昇リスク軽減を目的として金
利スワップ取引を行っております。
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外貨建未収入金・外貨建買掛金及び外貨建貸付金について、未収入金・買掛金・長期貸付金の支払時及び回
収時のキャッシュ・フローを確定させることを目的として、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っており
ます。
なお、連結会社間取引をヘッジ対象とするデリバティブ取引はヘッジ会計を適用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理及び為替予約及び通貨スワップの振当処理を行っている取引については、ヘッジ対
象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しており、有効
性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1 ) 当事業年度計上額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 107百万円 104百万円
(2 ) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、将来減算一時差異に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得を考慮
し、繰延税金資産を認識しています。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に売上収益の
成長の見込み及び原料価格の市況推移の見込みです。繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税
所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影
響を受けるものであります。
しかしながら、当該見積りや前提について、将来の不確実な経済環境の変動の結果によって、実際の結果
と異なる可能性があります。
(貸借対照表関係)
保証債務
金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
Kyosha Hong Kong Company 611百万円 1,068百万円
Limited (US$5,000千) (US$8,000千)
489百万円 534百万円
PT. Kyosha Indonesia
(US$4,000千) (US$4,000千)
673百万円 734百万円
Kyosha Vietnam Co.,Ltd.
(US$5,500千) (US$5,500千)
1,774百万円 2,336百万円
合計
(US$14,500千) (US$17,500千)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 736百万円 417百万円
長期金銭債権 794百万円 2,521百万円
短期金銭債務 273百万円 351百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
荷造運賃 92 百万円 76 百万円
役員報酬 119 百万円 137 百万円
給料手当及び賞与 479 百万円 468 百万円
賞与引当金繰入額 37 百万円 35 百万円
貸倒引当金繰入額 4 百万円 1 百万円
退職給付費用 26 百万円 24 百万円
福利厚生費 108 百万円 108 百万円
減価償却費 33 百万円 24 百万円
旅費交通費 17 百万円 33 百万円
手数料 129 百万円 132 百万円
賃借料 42 百万円 43 百万円
おおよその割合
販売費 51.8％ 48.1％
一般管理費 48.2％ 51.9％
※２ 関係会社との取引高
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引 売上高 558百万円 682百万円
仕入高 1,914百万円 1,995百万円
営業取引以外の取引
341百万円 497百万円
による取引高
※３ 事業整理損
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
グループ販売体制の再編成の一環であるKyosha Korea Co.,Ltd.の清算に伴う損失等であり、主として子会社に
対する債権放棄見込額13百万円であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及
び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
子会社株式 5,274 5,274
関連会社株式 ― ―
合計 5,274 5,274
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 8百万円 ―百万円
投資有価証券 8百万円 8百万円
賞与引当金 32百万円 31百万円
役員退職慰労金 13百万円 13百万円
繰越外国税額控除 46百万円 28百万円
その他 89百万円 84百万円
繰延税金資産小計 199百万円 167百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△8百万円 ―百万円
引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△57百万円 △41百万円
評価性引当額
評価性引当額小計 △65百万円 △41百万円
繰延税金資産合計 133百万円 126百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △24百万円 △19百万円
その他 △1百万円 △2百万円
繰延税金負債合計 △26百万円 △21百万円
繰延税金資産の純額 107百万円 104百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久損金不算入項目 0.3％ 0.7％
住民税均等割等 2.0％ 2.2％
受取配当金等永久益金不算入項目 △14.6％ △20.3％
評価性引当額 △13.4％ △0.5％
外国税源泉税 △0.8％ △0.8％
所得税額等の繰戻しによる還付金額等 △0.3％ ―％
法人税額の特別控除額 0.1％ ―％
その他 0.1％ △0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.0％ 11.6％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価
区分 資産の種類 期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額
償却累計額
建物 207 73 0 30 250 1,004
構築物 29 3 ― 6 26 132
機械及び装置 260 138 1 114 282 1,858
車両及び運搬具 0 ― ― 0 0 4
工具、器具及び
有形固定資産 29 29 2 24 31 339
備品
土地 607 ― ― ― 607 ―
建設仮勘定 ― ― ― ― ― ―
リース資産 42 ― ― 4 37 10
計 1,177 244 4 182 1,236 3,351
ソフトウエア 22 1 ― 6 16 142
電話加入権 1 ― ― ― 1 ―
無形固定資産
計 23 1 ― 6 17 142
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4 1 ― 5
賞与引当金 106 102 106 102
退職給付引当金 78 2 ― 80
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取及び
買増
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
買取及び買増手数料
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.kyosha.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月27日
並びに確認書
( 第64期 ) 至 2022年３月31日 近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月27日
( 第64期 ) 至 2022年３月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書 自 2022年４月１日 2022年８月８日
( 第65期 第１四半期)
至 2022年６月30日 近畿財務局長に提出。
自 2022年７月１日 2022年11月11日
( 第65期 第２四半期)
至 2022年９月30日 近畿財務局長に提出。
自 2022年10月１日 2023年２月10日
( 第65期 第３四半期)
至 2022年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 2022年７月１日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
近畿財務局長に提出。
２項第９号の２（株主総会における議決権行
使の結果）の規定に基づく臨時報告書
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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
株 式 会 社 京 写
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
髙 田 佳 和
公認会計士
業務執行社員
指定社員
江 口 亮
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社京写の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社京写及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
連結子会社であるKyosha Hong Kong Company Limitedの所有する投資有価証券及び長期滞留債権の評価に係る会計
処理の検討
【注記事項（重要な会計上の見積り)１．Kyosha Hong Kong Company Limitedの所有する投資有価証券及び長期滞留
債権の評価】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社京写（以下、会社）は、当連結会計年度の連 当監査法人は、当該事項について、当監査法人の指示
結損益計算書に、投資有価証券評価損251百万円及び貸 に基づいて実施された子会社の監査人の作業含め、以下
倒引当金繰入額585百万円を、特別損失として計上して の監査手続を実施した。
いる。これは、連結子会社であるKyosha Hong Kong
・事象の概要及び会計処理に係る経営者の判断を書面
Company Limited(以下、京写香港)の所有する投資有価
証券及び長期滞留債権に対して計上されたものである。
で入手し、経営者に質問を実施した。
京写香港は、生産協力会社である特定の取引先に対
・株式の売買契約書を閲覧し、投資有価証券の取得価
し、原材料の販売と主に自動車向けの両面・多層プリン
額を検討した。
ト配線板の仕入を行っていた。当該取引先は、中国国内
での新型コロナウイルス感染症長期化による経済活動低
・京写香港の管理台帳に記録されている特定の取引先
迷等の影響から経営状況が悪化し、断続的な操業中断や
に対する債権について、注文書、運送業者の送り
納期遅延が生じていた。
状、インボイスとの証憑突合を実施した。
当該投資有価証券は、市場価格のない株式であり、財
・経営者に質問を行い、取引先との取引の状況、及び
政状態の悪化により実質価額が著しく低下している。会
京写香港が所有する投資有価証券に係る特定の取引
社は、取引先の生産停止に伴い悪化した財政状態の回復
先の経営者との協議の状況を理解した。
を見込むことは不可能な状態にあると判断し、取得原価
の全額を減損処理し、投資有価証券評価損を計上した。
・特定の取引先の操業状況及び財政状態に関連する書
当該取引先に対する長期滞留債権についても、会社
面を閲覧し、株式の実質価額及び実質価額の回復可
は、取引先の生産停止に伴い悪化した財政状態の回復に
能性、及び債権の回収可能性を検討した。
よる債権回収を見込むことは不可能な状態であると判断
・子会社の監査人の作業に基づき特別損失の再計算を
し、債権の全額について貸倒引当金を計上した。
行い、会社の会計記録と突合した。
当該特別損失は当連結会計年度の経営成績に重要な影
響を及ぼしていることから、当監査法人は当該事項を監
・当監査法人は、当該子会社の監査人の作業につい
査上の主要な検討事項であると判断した。
て、当該子会社の監査人とのコミュニケーションや
当該監査人が作成した書類の査閲等を通じて、当該
監査人の作業の妥当性及び入手した証拠について評
価を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
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示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用 者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社京写の2023年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社京写が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
株 式 会 社 京 写
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
髙 田 佳 和
公認会計士
業務執行社員
指定社員
江 口 亮
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社京写の2022年４月１日から2023年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社京写の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社京写における繰延税金資産の回収可能性の判断
【注記事項（重要な会計上の見積り) １．繰延税金資産の回収可能性】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社京写は、2023年３月31日現在、貸借対照表 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断につ
上、繰延税金資産を104百万円計上している。 いて、主として以下の監査手続を実施した。
会社は、将来減算一時差異に対して、予測される将来
・事業計画に係る重要な仮定を含む、繰延税金資産の回
の課税所得を考慮し、繰延税金資産を計上している。
収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎と
しており、そこでの重要な仮定は、売上収益の成長の見 況の有効性を評価した。
込み及び原料価格の市況推移の見込みである。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企
繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税
所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事
業会計基準適用指針第26号）の要件に照らして企業の
業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を
分類が適切に行われているかを検討した。
受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年
度のスケジューリングの妥当性について関連資料を閲
覧し検討した。
・将来の課税所得の見積りの基礎として使用される事業
計画について、取締役会で決議された事業計画との整
合性を検討した。
・過年度の事業計画について、計画と実績を比較し、差
異の理由について検討し、経営者の見積りの精度を評
価した。
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である売上収益
の成長の見込みについては、経営者へ質問するととも
に、利用可能な外部データと比較し合理性を検討し
た。
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である原料価格
の市況推移の見込みについては、経営者へ質問すると
ともに、過去実績から比較し合理性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
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有価証券報告書
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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