キャピタル・インターナショナル株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キャピタル・インターナショナル株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年7月14日 提出
【発行者名】 キャピタル・インターナショナル株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小泉 徹也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル
【事務連絡者氏名】 原田 伸健
【電話番号】 03(6366)1000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ年２
信託受益証券に係るファンドの名称】 回決算（分配重視）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 (1)当初自己設定日(2022年9月28日)
信託受益証券の金額】
10万円とします。
(2)継続申込期間(2022年9月28日から2024年1月18日まで)
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出しましたので、2022年９月９日付をもって提出した有価証券届出書（2023年
４月３日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。以下「原届出書」といいま
す。）の関係情報を新たな情報により訂正するため、また、「第二部ファンド情報」及び「第三部委託会
社等の情報」における訂正事項を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書を以下の内容に訂正します。下線部 は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（前略）
ファンドの特色
● キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA マザーファンド（以下「マザーファン
＊
ド」ということがあります。）受益証券 への投資を通じて、主として米国の金融商品取引所に上場してい
る企業の株式に投資を行ない、信託財産の中長期的な成長を目指します。なお、投資対象には、米国以外
の国（日本を含む）において上場している企業の株式等が含まれます。
＊ マザーファンドの運用は、キャピタル・グループの一員であるキャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カ
ンパニー および キャピタル・インターナショナル・インク（以下「投資顧問会社」といいます。）に運用指図に関
する権限を委託することにより行なわれます。
（以下略）
＜訂正後＞
（前略）
ファンドの特色
● キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA マザーファンド（以下「マザーファン
＊
ド」ということがあります。）受益証券 への投資を通じて、主として米国の金融商品取引所に上場してい
る企業の株式に投資を行ない、信託財産の中長期的な成長を目指します。なお、投資対象には、米国以外
の国（日本を含む）において上場している企業の株式等が含まれます。
＊ マザーファンドの運用は、キャピタル・グループの一員であるキャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カ
ンパニー 、 キャピタル・インターナショナル・インク およびキャピタル・グループ・インベストメント・マネジメ
ント・プライベート・リミテッド （以下「投資顧問会社」といいます。）に運用指図に関する権限を委託すること
により行なわれます。
（以下略）
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2022年９月28日 信託契約締結、当ファンドの設定および運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2022年９月28日 信託契約締結、当ファンドの設定および運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
①ファンドの関係法人
（中略）
③ファミリーファンド方式
（中略）
・委託会社は、マザーファンドに投資を行なう当ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行なう
ことがあります。 2022年９月９日 現在、その他のベビーファンドは次のとおりです。
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA
2018年１月31日設定
④委託会社の概況（ 2022年７月29日 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
①ファンドの関係法人
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（中略）
③ファミリーファンド方式
（中略）
・委託会社は、マザーファンドに投資を行なう当ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行なう
ことがあります。 2023年７月14日 現在、その他のベビーファンドは次のとおりです。
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA
2018年１月31日設定
④委託会社の概況（ 2023年５月31日 現在）
（以下略）
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
① ファンドの運用体制
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（中略）
② 内部管理体制
当ファンドの基本方針に則した適正な運用を行なうべく、オペレーション部および法務コンプライアン
ス部がそれぞれ業務・約定管理、投資制限のモニタリング等を行ない、運用の適正性の確保に努める体
制としております。また、マザーファンドを含むファンドの運用状況およびパフォーマンス等について
は、 運用部 および法務コンプライアンス部を含む関連各部門を構成メンバーとするインベストメント・
コミッティー（投資委員会）においてレビューを実施する体制としております。
（参考情報）
キャピタル・インターナショナル株式会社の運用部門等の人員体制（ 2022年７月29日 現在）
運用部（３名） ／法務コンプライアンス部（３名）／オペレーション部（ ７名 ）
※（ ）は、各部において、ファンドにかかる業務に従事する人数を示します。
（中略）
※上記は 2022年７月29日 現在の運用体制等です。運用体制等は、今後、予告なく変更される場合があります。
＜訂正後＞
① ファンドの運用体制
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（中略）
② 内部管理体制
当ファンドの基本方針に則した適正な運用を行なうべく、オペレーション部および法務コンプライアン
ス部がそれぞれ業務・約定管理、投資制限のモニタリング等を行ない、運用の適正性の確保に努める体
制としております。また、マザーファンドを含むファンドの運用状況およびパフォーマンス等について
は、 運用開発部 および法務コンプライアンス部を含む関連各部門を構成メンバーとするインベストメン
ト・コミッティー（投資委員会）においてレビューを実施する体制としております。
（参考情報）
キャピタル・インターナショナル株式会社の運用部門等の人員体制（ 2023年５月31日 現在）
運用開発部（５名） ／法務コンプライアンス部（３名）／オペレーション部（ ８名 ）
※（ ）は、各部において、ファンドにかかる業務に従事する人数を示します。
（中略）
※上記は 2023年５月31日 現在の運用体制等です。運用体制等は、今後、予告なく変更される場合があります。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（前略）
＜リスク管理体制＞
（中略）
※上記は 2022年７月29日 現在のリスク管理体制等です。リスク管理体制等は、今後、予告なく変更される場合
があります。
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＜訂正後＞
（前略）
＜リスク管理体制＞
（中略）
※上記は 2023年５月31日 現在のリスク管理体制等です。リスク管理体制等は、今後、予告なく変更される場合
があります。
原届出書の第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ３投資リスク リスクの定量的比較につきましては、
以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の取扱
内容は、 2022年７月31日 現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますのでご留意く
ださい。
また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下と異なる場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜個人受益者に対する課税＞
（中略）
● 少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮＩ
ＳＡ」をご利用の場合
「ＮＩＳＡ」および「ジュニアＮＩＳＡ」は、上場株式、公募株式投資信託等にかかる非課税制度です。「Ｎ
ＩＳＡ」および「ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信
託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設する等、
一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（以下略）
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の取扱
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内容は、 2023年５月31日 現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますのでご留意く
ださい。
また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下と異なる場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜個人受益者に対する課税＞
（中略）
● 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」
公募株式投資信託は税法上、NISA（少額投資非課税制度）の適用対象であり、2024年１月１日以降は一定の要
件を満たした場合にNISAの適用対象となります。
当ファンドは、2024年１月１日以降のNISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となる予定です
が、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲
渡所得が一定期間非課税となりますが、2024年１月１日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲
で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。 ご利
用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。 また、
2024年１月１日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることがで
きます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書の第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ５運用状況につきましては、以下の内容に更新・訂正
されます。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ年２回決算（分配重視）
2023年5月31日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 43,609,993 100.02
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △10,222 △0.02
合計(純資産総額) 43,599,771 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ マザーファンド
2023年5月31日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 132,226,473,827 83.18
イギリス 4,672,103,471 2.93
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アイルランド 4,144,822,433 2.60
カナダ 3,577,248,774 2.25
リベリア 1,782,541,916 1.12
オランダ 1,075,204,551 0.67
スイス 1,045,015,166 0.65
デンマーク 973,614,470 0.61
日本 710,825,700 0.44
フランス 585,403,558 0.36
香港 404,241,912 0.25
オーストラリア 318,031,006 0.20
韓国 192,893,247 0.12
ジャージー 89,182,012 0.05
ベルギー 28,360,273 0.01
小計 151,825,962,316 95.51
国債証券 アメリカ 63,926,539 0.04
社債券 アメリカ 276,593,054 0.17
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 6,789,387,194 4.27
合計(純資産総額) 158,955,869,103 100.00
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
2023年5月31日現在
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 53,301,517 0.03
売建 ― 24,004,835 △0.01
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ年２回決算（分配重視）
a.上位30銘柄
2023年5月31日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 日本 親投資信託 キャピタル・インベストメント・ 23,064,308 1.8634 42,978,691 1.8908 43,609,993 100.02
受益証券 カンパニー・オブ・アメリカ Ｉ
ＣＡ マザーファンド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
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2023年5月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.02
合計 100.02
（参考）キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ マザーファンド
a.上位30銘柄
2023年5月31日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 業種 数量 比率
(円) (円) (円) (円)
(％)
1 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 271,017 33,057.00 8,959,009,700 46,293.22 12,546,250,065 7.89
ア・サービ
ス
2 アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・半 73,433 62,466.00 4,587,066,395 112,282.83 8,245,265,188 5.18
導体製造装
置
3 アメリカ 株式 GENERAL ELECTRIC CO 資本財 433,115 8,050.75 3,486,901,453 14,312.44 6,198,935,916 3.89
4 アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 一般消費 251,690 15,465.27 3,892,453,975 17,004.41 4,279,842,017 2.69
財・サービ
ス流通・小
売り
5 アメリカ 株式 META PLATFORMS INC メディア・ 98,205 18,585.21 1,825,161,225 36,692.42 3,603,379,145 2.26
娯楽
CL A
6 アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 132,403 20,119.89 2,663,933,994 24,781.22 3,281,108,004 2.06
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
7 アメリカ 株式 ABBOTT LABORATORIES ヘルスケア 229,640 13,735.19 3,154,150,846 14,216.00 3,264,563,779 2.05
機器・サー
ビス
8 イギリス 株式 BRITISH AMERICAN 食品・飲 719,834 5,675.70 4,085,562,685 4,511.59 3,247,601,455 2.04
料・タバコ
TOBACCO PLC
9 アメリカ 株式 ALPHABET INC CL A メディア・ 179,908 14,193.64 2,553,550,015 17,285.35 3,109,773,809 1.95
娯楽
10 アメリカ 株式 MASTERCARD INC CL A 金融サービ 58,826 42,875.84 2,522,214,469 51,365.47 3,021,625,432 1.90
ス
11 アメリカ 株式 NETFLIX INC メディア・ 54,974 38,076.14 2,093,197,907 54,926.81 3,019,546,706 1.89
娯楽
12 アメリカ 株式 ALPHABET INC CL C メディア・ 170,028 14,112.57 2,399,533,225 17,420.93 2,962,046,362 1.86
娯楽
13 アメリカ 株式 COMCAST CORP CL A メディア・ 527,063 4,260.18 2,245,388,311 5,473.39 2,884,823,040 1.81
娯楽
14 アメリカ 株式 PHILIP MORRIS 食品・飲 218,249 12,120.85 2,645,364,352 12,608.65 2,751,825,625 1.73
料・タバコ
INTERNATIONAL
15 アイルラ 株式 LINDE PLC (NEW) 素材 55,117 39,827.46 2,195,170,196 49,605.77 2,734,121,264 1.72
ンド
16 アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケア 39,263 72,772.64 2,857,272,486 67,068.63 2,633,315,796 1.65
機器・サー
INC
ビス
17 アメリカ 株式 RAYTHEON 資本財 154,364 12,287.18 1,896,698,362 12,973.45 2,002,633,852 1.25
TECHNOLOGIES CORP
18 アメリカ 株式 BAKER HUGHES CO CL A エネルギー 512,574 3,593.48 1,841,927,852 3,885.60 1,991,660,610 1.25
19 アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 一般消費 47,229 39,078.29 1,845,628,761 40,868.74 1,930,190,099 1.21
財・サービ
ス流通・小
売り
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20 アメリカ 株式 GE HEALTHCARE ヘルスケア 167,990 7,304.38 1,227,062,830 10,896.46 1,830,497,861 1.15
機器・サー
TECHNOLOGIES INC
ビス
21 アメリカ 株式 CARRIER GLOBAL CORP 資本財 312,138 4,940.75 1,542,196,876 5,835.39 1,821,449,305 1.14
22 リベリア 株式 ROYAL CARIBBEAN 消費者サー 158,901 6,686.04 1,062,418,680 11,217.94 1,782,541,916 1.12
ビス
CRUISES LTD
23 アメリカ 株式 AMERICAN 保険 210,374 7,660.79 1,611,631,814 7,648.21 1,608,985,456 1.01
INTERNATIONAL GROUP
INC
24 アメリカ 株式 MORGAN STANLEY 金融サービ 131,968 11,698.74 1,543,860,508 11,659.61 1,538,695,861 0.96
ス
25 アメリカ 株式 BOEING CO 資本財 53,031 25,263.42 1,339,744,824 28,609.52 1,517,191,524 0.95
26 アメリカ 株式 EOG RESOURCES INC エネルギー 95,178 17,759.17 1,690,282,872 15,208.37 1,447,502,592 0.91
27 アメリカ 株式 MICRON TECHNOLOGY 半導体・半 143,133 7,732.07 1,106,715,292 10,020.11 1,434,208,591 0.90
導体製造装
INC
置
28 アメリカ 株式 PG&E CORP 公益事業 601,248 1,952.58 1,173,988,969 2,327.17 1,399,206,609 0.88
29 アメリカ 株式 ELI LILLY AND CO 医薬品・バ 21,989 45,812.41 1,007,369,147 59,715.33 1,313,080,497 0.82
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
30 アメリカ 株式 ABBVIE INC 医薬品・バ 68,175 20,059.08 1,367,528,103 19,070.21 1,300,112,167 0.81
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別及び業種別の投資比率
2023年5月31日現在
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 国内 医薬品 0.44
外国 エネルギー 5.05
素材 3.41
資本財 10.45
商業・専門サービス 0.75
運輸 1.10
自動車・自動車部品 0.62
耐久消費財・アパレル 0.98
消費者サービス 2.87
メディア・娯楽 9.90
一般消費財・サービス流通・小売り 4.11
生活必需品流通・小売り 0.22
食品・飲料・タバコ 6.80
家庭用品・パーソナル用品 0.34
ヘルスケア機器・サービス 7.11
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 5.21
銀行 0.97
金融サービス 5.79
保険 2.92
エクイティ不動産投資信託（REIT） 1.40
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ソフトウェア・サービス 10.50
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 2.60
電気通信サービス 0.03
公益事業 2.92
半導体・半導体製造装置 8.89
国債証券 ― ― 0.04
社債券 ― ― 0.17
合計 95.72
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する各業種の評価額の比率をいいます。
②【投資不動産物件】
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ年２回決算（分配重視）
該当事項はありません。
（参考）キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ年２回決算（分配重視）
該当事項はありません。
（参考）キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ マザーファンド
2023年5月31日現在
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 買建 334,394.31 46,861,545 46,730,934 0.02
カナダドル 買建 63,992.94 6,601,644 6,570,583 0.00
米ドル 売建 47,063.84 6,601,644 6,577,077 △0.00
英ポンド 売建 100,351.99 17,396,017 17,427,758 △0.01
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ年２回決算（分配重視）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 (2023年 4月20日)
4,934,253 5,058,840 1.0693 1.0963
2022年 9月末日
100,247 ― 1.0025 ―
10月末日 109,773 ― 1.0977 ―
11月末日 105,909 ― 1.0591 ―
12月末日 100,799 ― 1.0080 ―
2023年 1月末日
103,056 ― 1.0306 ―
2月末日
106,551 ― 1.0655 ―
3月末日
106,131 ― 1.0613 ―
4月末日
4,996,921 ― 1.0598 ―
5月末日
43,599,771 ― 1.1173 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ年２回決算（分配重視）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2022年 9月28日～2023年 4月20日 0.0270
③【収益率の推移】
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ年２回決算（分配重視）
期 計算期間 収益率（％）
第1期 2022年 9月28日～2023年 4月20日 9.6
(注)第1期の収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から設定日の基準価額を控除した額を設定日の基準価額で除し
て得た数に100を乗じて得た数です。
（４）【設定及び解約の実績】
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ年２回決算（分配重視）
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
第1期 2022年 9月28日～2023年 4月20日 4,614,337 ― 4,614,337
(注)第1期の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
原届出書の第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況 １財務諸表につきましては、以下の内容に更新・
訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省
令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府
令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第１項の規定に基づき、第1期計算期間（2022年9月28日か
ら2023年4月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
１【財務諸表】
【キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ年２回決算（分配重視）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
2023年4月20日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 4,930,399
130,000
未収入金
5,060,399
流動資産合計
5,060,399
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 124,587
未払受託者報酬 28
未払委託者報酬 1,493
38
その他未払費用
126,146
流動負債合計
126,146
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,614,337
剰余金
319,916
期末剰余金又は期末欠損金（△）
4,934,253
元本等合計
4,934,253
純資産合計
5,060,399
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2022年9月28日
至 2023年4月20日
営業収益
120,127
有価証券売買等損益
120,127
営業収益合計
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第1期
自 2022年9月28日
至 2023年4月20日
営業費用
受託者報酬 28
委託者報酬 1,493
38
その他費用
1,559
営業費用合計
118,568
営業利益又は営業損失（△）
118,568
経常利益又は経常損失（△）
118,568
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 325,935
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
325,935
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
124,587
分配金
319,916
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの計算期間
なる事項
当ファンドの計算期間は、原則として毎年4月21日から10月20日、10月21日から
翌年4月20日までとなっておりますが、第1期計算期間は信託約款の定めにより、
2022年9月28日（設定日）から2023年4月20日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
項目
2023年4月20日現在
１. 当該計算期間の末日における受益権の総数 4,614,337口
２. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純 1口当たり純資産額 1.0693円
資産の額
(1万口当たり純資産額) (10,693円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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第1期
自 2022年9月28日
至 2023年4月20日
分配金の計算過程
項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,242円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 B 117,326円
収益調整金額 C 325,935円
分配準備積立金額 D －円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 444,503円
当ファンドの期末残存口数 F 4,614,337口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 963.30円
1万口当たり分配金額 H 270円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 124,587円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第1期
項目 自 2022年9月28日
至 2023年4月20日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき、有価証券等の金融
商品に対して投資を行います。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
に係るリスク 権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(4)附属明細表」に記載しておりま
す。なお、当ファンドが実質保有する金融商品の種類から、当ファンドは、組入証
券の価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リス
ク、流動性リスク、及びカントリーリスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制
委託会社において次の独立した組織によりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況についてファンドの基本方針及び運用計画
等に基づくモニタリングを行い、管理徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執行及び決済を図り、管理徹底に努めており
ます。
なお、問題が生じた場合には、関係部署等が速やかに協議を行ない訂正処理等の
必要な措置を講じます。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
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第1期
項目
自 2022年9月28日
至 2023年4月20日
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 (1)親投資信託受益証券
｢(重要な会計方針に係る事項に関する注記)｣に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期
2023年4月20日現在
種類
最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 118,265
合計 118,265
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
当ファンドの計算期間における元本額の変動
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第1期
項目 自 2022年9月28日
至 2023年4月20日
設定元本額 100,000円
期中追加設定元本額 4,514,337円
期中一部解約元本額 －円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
親投資信託受益 キャピタル・インベストメント・カンパニー・オ 2,743,989 4,930,399
証券 ブ・アメリカ ＩＣＡ マザーファンド
合計 2,743,989 4,930,399
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ マザーファンド
当ファンドは、「キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ マザーファン
ド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券はすべて同
マザーファンドの受益証券であります。
開示対象ファンドの計算期間末日（以下「計算日」という。）における同マザーファンドの状況は次に示す
とおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
2023年4月20日現在
資産の部
流動資産
預金 6,878,954,697
コール・ローン 913,548,236
株式 145,242,812,649
国債証券 62,062,420
社債券 267,336,459
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2023年4月20日現在
派生商品評価勘定 86,014
未収入金 1,189,697,549
未収配当金 238,157,567
6,254,570
未収利息
154,798,910,161
流動資産合計
154,798,910,161
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 358,776
未払金 86,031,472
未払解約金 883,130,000
未払利息 2,628
172
その他未払費用
969,523,048
流動負債合計
969,523,048
負債合計
純資産の部
元本等
元本 85,610,710,578
剰余金
68,218,676,535
剰余金又は欠損金（△）
153,829,387,113
元本等合計
153,829,387,113
純資産合計
154,798,910,161
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日の最終相場（最終相場
のないものについては、直近の日の最終相場、または気配相場）に基づいて評価し
ております。
国債証券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配
相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、いま
だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
３.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
個別法に基づき、わが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価しており
ます。当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約に係るものでありま
す。
４.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年内閣府令第133号）第60条の規
定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建て資産等と区分する方法を採
用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年4月20日現在
１. 計算日における受益権の総数 85,610,710,578口
２. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.7968円
(1万口当たり純資産額) (17,968円)
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2022年9月28日
項目
至 2023年4月20日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき、有価証券等の金融
商品に対して投資を行います。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
に係るリスク 権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。な
お、当ファンドが実質保有する金融商品の種類から、当ファンドは、組入証券の価
格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流
動性リスク、及びカントリーリスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織によりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況についてファンドの基本方針及び運用計画
等に基づくモニタリングを行い、管理徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執行及び決済を図り、管理徹底に努めており
ます。
なお、問題が生じた場合には、関係部署等が速やかに協議を行ない訂正処理等の
必要な措置を講じます。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
自 2022年9月28日
項目
至 2023年4月20日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 株式、国債証券、社債券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)｣に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
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自 2022年9月28日
項目
至 2023年4月20日
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年4月20日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 18,565,312,251
国債証券 1,427,402
社債券 8,268,219
合計 18,575,007,872
(注)｢当計算期間の損益に含まれた評価差額｣の欄には、当親投資信託の期首から計算日までの期間の評価差額を記載してお
ります。
（デリバティブ取引に関する注記）
(通貨関連)
（2023年4月20日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 13,542,885 － 13,628,899 86,014
米ドル 10,633,707 － 10,705,303 71,596
英ポンド 2,909,178 － 2,923,596 14,418
売建 251,151,855 － 251,510,631 △358,776
米ドル 240,518,148 － 240,815,766 △297,618
英ポンド 10,633,707 － 10,694,865 △61,158
合計 264,694,740 － 265,139,530 △272,762
（注）時価の算定方法
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日に対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
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※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
開示対象ファンドの計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2023年4月20日現在
同計算期間の期首元本額 87,834,995,938円
同計算期間の追加設定元本額 1,986,876,515円
同計算期間の一部解約元本額 4,211,161,875円
計算日の元本額※ 85,610,710,578円
※元本額の内訳
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ 85,607,966,589円
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ年２回決算
2,743,989円
（分配重視）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
評価額
通 貨
銘 柄 株数（株） 備考
単価 金額
日本円 武田薬品工業 58,400 4,482.00 261,748,800
第一三共 156,700 4,765.00 746,675,500
日本円 小計
215,100 1,008,424,300
米ドル BAKER HUGHES CO CL A
518,178 30.56 15,835,519.68
CHENIERE ENERGY INC
10,508 150.83 1,584,921.64
CHEVRON CORP
35,265 170.68 6,019,030.20
CONOCOPHILLIPS 41,544 105.26 4,372,921.44
DIAMONDBACK ENERGY INC
5,726 143.67 822,654.42
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ENVIVA INC
7,210 23.34 168,281.40
EOG RESOURCES INC
95,907 118.80 11,393,751.60
EXXON MOBIL CORP
41,580 116.57 4,846,980.60
HALLIBURTON CO
60,517 34.11 2,064,234.87
PIONEER NATURAL RESOURCES CO
17,953 227.31 4,080,896.43
ALBEMARLE CORP
19,202 203.78 3,912,983.56
CORTEVA INC W/I
25,151 62.25 1,565,649.75
ECOLAB INC
13,881 164.66 2,285,645.46
FREEPORT-MCMORAN INC
120,874 41.89 5,063,411.86
LINDE PLC (NEW)
55,855 365.31 20,404,390.05
SHERWIN-WILLIAMS CO
2,318 233.59 541,461.62
ADVANCED DRAINAGE SYSTEMS INC
867 84.46 73,226.82
AMETEK INC
2,730 137.57 375,566.10
BOEING CO
53,431 208.71 11,151,584.01
CARRIER GLOBAL CORP
299,522 44.98 13,472,499.56
FASTENAL CO
11,087 54.01 598,808.87
GENERAL DYNAMICS CORP
45,335 228.80 10,372,648.00
GENERAL ELECTRIC CO
437,615 99.03 43,337,013.45
HONEYWELL INTERNATIONAL INC
9,762 197.81 1,931,021.22
ILLINOIS TOOL WORKS INC
25,722 233.17 5,997,598.74
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC
8,168 203.54 1,662,514.72
LINCOLN ELECTRIC HOLDINGS INC
6,298 160.33 1,009,758.34
LOCKHEED MARTIN CORP
1,666 495.16 824,936.56
NORTHROP GRUMMAN CORP
14,258 477.07 6,802,064.06
OTIS WORLDWIDE CORP
31,927 82.50 2,633,977.50
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP
177,977 104.09 18,525,625.93
STANLEY BLACK & DECKER INC
34,631 80.30 2,780,869.30
TRANSDIGM GROUP INC
764 760.64 581,128.96
UNITED RENTALS INC
3,703 378.57 1,401,844.71
COSTAR GROUP INC
31,151 69.69 2,170,913.19
EQUIFAX INC
6,777 194.91 1,320,905.07
PAYCHEX INC
5,361 109.77 588,476.97
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS
28,937 57.70 1,669,664.90
WASTE CONNECTIONS INC (USD)
3,720 142.97 531,848.40
WASTE MANAGEMENT INC
11,456 165.10 1,891,385.60
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CSX CORP
75,076 30.56 2,294,322.56
NORFOLK SOUTHERN CORP
1,581 209.84 331,757.04
TFI INTERNATIONAL INC
49,289 118.18 5,824,974.02
UNION PACIFIC CORP
22,699 202.00 4,585,198.00
UNITED AIRLINES HOLDINGS INC
13,399 46.27 619,971.73
APTIV PLC
6,994 107.41 751,225.54
APTIV PLC CV PFD SER A 5.50% 06-15-23
3,159 116.98 369,539.82
GENERAL MOTORS COMPANY
109,361 34.58 3,781,703.38
TESLA INC
14,075 180.59 2,541,804.25
DR HORTON INC
51,075 101.86 5,202,499.50
NIKE INC CL B
26,691 125.67 3,354,257.97
TAPESTRY INC
17,537 43.09 755,669.33
CAESARS ENTERTAINMENT INC
23,181 44.87 1,040,131.47
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC
962 1,805.00 1,736,410.00
DOORDASH INC CL A
12,448 61.73 768,415.04
MARRIOTT INTERNATIONAL INC CL A
4,045 173.71 702,656.95
MCDONALDS CORP
10,243 291.27 2,983,478.61
RESTAURANT BRANDS INTERNATIONAL INC(USD)
83,170 68.39 5,687,996.30
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD
161,055 64.47 10,383,215.85
STARBUCKS CORP
57,648 107.16 6,177,559.68
ALPHABET INC CL A
177,008 104.18 18,440,693.44
ALPHABET INC CL C
172,687 105.02 18,135,588.74
CHARTER COMMUNICATIONS INC CL A
1,251 343.67 429,931.17
COMCAST CORP CL A
591,100 38.25 22,609,575.00
META PLATFORMS INC CL A
114,809 215.70 24,764,301.30
NETFLIX INC
55,736 323.12 18,009,416.32
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWARE INC.
5,423 123.35 668,927.05
AMAZON.COM INC
239,189 104.30 24,947,412.70
HOME DEPOT INC
47,919 296.91 14,227,630.29
TJX COMPANIES INC (THE)
24,779 78.01 1,933,009.79
TRACTOR SUPPLY CO
2,441 246.82 602,487.62
DOLLAR GENERAL CORP
9,422 216.51 2,039,957.22
DOLLAR TREE INC
1,409 148.49 209,222.41
ALTRIA GROUP INC
156,458 46.46 7,269,038.68
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO
15,497 81.95 1,269,979.15
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CONSTELLATION BRANDS INC CL A
14,621 227.87 3,331,687.27
GENERAL MILLS INC
81,872 87.13 7,133,507.36
KEURIG DR PEPPER INC
167,166 35.35 5,909,318.10
KRAFT HEINZ CO (THE)
15,848 39.47 625,520.56
MOLSON COORS BEVERAGE CO CL B (LIMITED V
13,078 57.43 751,069.54
MONDELEZ INTERNATIONAL INC
19,313 70.36 1,358,862.68
PEPSICO INC
36,974 184.72 6,829,837.28
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL
225,296 101.51 22,869,796.96
CHURCH & DWIGHT CO INC
13,730 89.52 1,229,109.60
ESTEE LAUDER COMPANIES INC (THE) CL A
5,915 256.63 1,517,966.45
ABBOTT LABORATORIES
229,718 112.29 25,795,034.22
AMERISOURCEBERGEN CORP
9,516 164.48 1,565,191.68
DEXCOM INC
32,015 124.12 3,973,701.80
EDWARDS LIFESCIENCES CORP
19,278 86.50 1,667,547.00
ELEVANCE HEALTH INC
6,823 457.33 3,120,362.59
GE HEALTHCARE TECHNOLOGIES INC
166,906 85.75 14,312,189.50
HUMANA INC
6,320 492.90 3,115,128.00
MEDTRONIC PLC
58,082 84.87 4,929,419.34
STRYKER CORP
33,116 299.31 9,911,949.96
UNITEDHEALTH GROUP INC
40,754 486.20 19,814,594.80
ABBVIE INC
68,507 161.21 11,044,013.47
AMGEN INC
18,339 246.21 4,515,245.19
ASTRAZENECA PLC-SPONS ADR
7,950 74.84 594,978.00
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
33,821 69.86 2,362,735.06
DANAHER CORP
19,823 254.76 5,050,107.48
ELI LILLY AND CO
22,272 370.47 8,251,107.84
GILEAD SCIENCES INC
104,841 84.11 8,818,176.51
PFIZER INC
45,953 40.24 1,849,148.72
REGENERON PHARMACEUTICALS
3,093 808.86 2,501,803.98
TEVA PHARMACEUTICAL INDUSTRIES LTD ADR
359,908 8.49 3,055,618.92
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
10,685 579.92 6,196,445.20
VERTEX PHARMACEUTICALS INC
2,911 328.45 956,117.95
ZOETIS INC CL A
10,014 174.98 1,752,249.72
CITIZENS FINANCIAL GROUP INC
10,155 30.50 309,727.50
JPMORGAN CHASE & CO
64,371 141.22 9,090,472.62
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
KEYCORP 26,882 12.38 332,799.16
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP INC
3,947 128.37 506,676.39
WELLS FARGO & CO
17,342 42.24 732,526.08
BERKSHIRE HATHAWAY INC CL B
14,704 323.09 4,750,715.36
BLACKROCK INC
9,104 695.24 6,329,464.96
BLACKSTONE INC
36,968 92.55 3,421,388.40
CHARLES SCHWAB CORP
5,176 55.55 287,526.80
CME GROUP INC CL A
15,184 192.27 2,919,427.68
FEDERAL NATIONAL MORTGAGE ASSN PFD SER S
159,066 1.78 283,137.48
FIDELITY NATIONAL INFORMATION SERVICES
30,035 56.01 1,682,260.35
KKR & CO INC
55,666 53.92 3,001,510.72
MASTERCARD INC CL A
59,606 372.80 22,221,116.80
MORGAN STANLEY
131,185 90.45 11,865,683.25
MSCI INC
4,730 545.48 2,580,120.40
NASDAQ INC
700 57.36 40,152.00
S&P GLOBAL INC
17,460 352.03 6,146,443.80
VISA INC CL A
3,202 232.57 744,689.14
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP INC
211,873 53.17 11,265,287.41
AON PLC CL A
4,238 329.07 1,394,598.66
ARTHUR J GALLAGHER & CO
26,429 204.15 5,395,480.35
CHUBB LTD
31,800 204.50 6,503,100.00
MARSH & MCLENNAN COMPANIES INC
13,689 173.56 2,375,862.84
AMERICAN TOWER CORP (REIT)
12,731 208.12 2,649,575.72
CROWN CASTLE INC (REIT)
35,083 133.55 4,685,334.65
EQUINIX INC (REIT)
4,739 706.96 3,350,283.44
PROLOGIS INC (REIT)
15,724 125.16 1,968,015.84
SBA COMMUNICATIONS CORP (REIT)
11,716 265.32 3,108,489.12
VICI PROPERTIES INC
74,288 32.92 2,445,560.96
ACCENTURE PLC CL A
13,245 279.90 3,707,275.50
ADOBE INC
5,761 380.11 2,189,813.71
CERIDIAN HCM HOLDING INC
16,197 69.01 1,117,754.97
COGNIZANT TECHNOLOGY SOLUTIONS CORP CL A
4,429 60.25 266,847.25
DATADOG INC - CLASS A
2,768 69.55 192,528.24
EPAM SYSTEMS INC
18,042 288.84 5,211,251.28
MICROSOFT CORP
275,347 288.45 79,423,842.15
29/73
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PALO ALTO NETWORKS INC
2,720 195.32 531,270.40
SALESFORCE INC
25,522 198.92 5,076,836.24
SERVICENOW INC
11,023 475.59 5,242,428.57
SHOPIFY INC - CLASS A S/V (USD)
2,638 49.05 129,393.90
SNOWFLAKE INC-CLASS A
13,364 144.55 1,931,766.20
ZSCALER INC
3,845 102.96 395,881.20
AMPHENOL CORP CL A
50,747 77.35 3,925,280.45
APPLE INC
133,913 167.63 22,447,836.19
NETAPP INC
10,175 66.15 673,076.25
TRIMBLE INC
5,592 47.60 266,179.20
T-MOBILE US INC
3,307 148.78 492,015.46
AES CORP (THE)
82,061 24.50 2,010,494.50
AES CORP CV PFD EQUITY UNITS 6.875% 02-1
5,200 91.51 475,878.00
CENTERPOINT ENERGY INC
48,978 30.51 1,494,318.78
CMS ENERGY CORP
21,458 61.61 1,322,027.38
CONSTELLATION ENERGY CORP
17,018 74.75 1,272,095.50
EDISON INTERNATIONAL
97,332 72.74 7,079,929.68
ENTERGY CORP
28,929 109.40 3,164,832.60
NEXTERA ENERGY INC
45,254 78.94 3,572,350.76
NEXTERA ENERGY INC CV PFD EQUITY UNITS
17,200 48.26 830,072.00
PG&E CORP
669,493 16.89 11,307,736.77
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GROUP INC
27,630 64.05 1,769,701.50
SEMPRA ENERGY
18,835 157.99 2,975,741.65
APPLIED MATERIALS INC
35,575 110.34 3,925,345.50
BROADCOM INC
74,838 634.50 47,484,711.00
INTEL CORP
248,622 31.15 7,744,575.30
KLA CORP
187 361.26 67,555.62
MICRON TECHNOLOGY INC
149,734 60.65 9,081,367.10
NVIDIA CORP
1,933 279.31 539,906.23
QUALCOMM INC
11,265 118.54 1,335,353.10
TEXAS INSTRUMENTS INC
6,067 177.08 1,074,344.36
9,901,845 992,965,158.58
米ドル 小計
(133,970,859,195)
カナダドル CANADIAN NATURAL RESOURCES LTD
164,115 81.90 13,441,018.50
GREAT WEST LIFECO INC
128,047 37.58 4,812,006.26
30/73
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
292,162 18,253,024.76
カナダドル 小計
(1,829,135,611)
ユーロ AIRBUS SE (BEARER)
14,583 128.52 1,874,207.16
SAFRAN SA
6,952 142.36 989,686.72
KERING 2,317 572.00 1,325,324.00
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV
3,686 60.20 221,897.20
DANONE SA
26,160 59.46 1,555,473.60
SANOFI 3,443 101.96 351,048.28
ASML HOLDING NV
8,059 566.90 4,568,647.10
65,200 10,886,284.06
ユーロ 小計
(1,609,210,509)
英ポンド WOODSIDE ENERGY GROUP LTD
20,871 18.10 377,765.10
BHP GROUP LTD
80,205 25.20 2,021,166.00
RIO TINTO PLC
94,334 55.30 5,216,670.20
BAE SYSTEMS PLC
173,670 10.20 1,771,434.00
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC
706,131 29.30 20,693,168.95
ASTRAZENECA PLC (GBP)
14,524 119.92 1,741,718.08
1,089,735 31,821,922.33
英ポンド 小計
(5,336,218,155)
デンマークク
NOVO NORDISK A/S B
ローネ 43,886 1,122.20 49,248,869.20
43,886 49,248,869.20
デンマーククローネ 小計
(976,605,076)
オーストラリア
WOODSIDE ENERGY GROUP LTD
ドル 22,151 33.86 750,032.86
22,151 750,032.86
オーストラリアドル 小計
(67,877,973)
香港ドル AIA GROUP LTD
304,200 85.00 25,857,000.00
304,200 25,857,000.00
香港ドル 小計
(444,481,830)
11,934,279 145,242,812,649
合 計
(144,234,388,349)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄は、邦貨換算額(単位：円)であります。( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
②株式以外の有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 米ドル US TREAS 4.125% 09/30/27 454,000.00 459,994.22
454,000.00 459,994.22
米ドル 小計
(62,062,420)
62,062,420
国債証券 小計
(62,062,420)
社債券 米ドル CZR 7.0% 02/15/30 78,000.00 77,995.32
ROYALCARI 11.5% 06/01/25 87,000.00 92,220.00
ROYALCARI CV 2.875% 11/15/23 19,000.00 19,318.06
ROYALCARI CV 4.25% 06/15/23 1,132,000.00 1,159,881.16
ROYALCARI CV 8.25% 01/15/29 230,000.00 242,042.34
ROYALCARI CV 9.25% 01/15/29 205,000.00 215,218.63
TRANSDIGM SR SUB 4.875%05/01/29 195,000.00 174,768.75
1,946,000.00 1,981,444.26
米ドル 小計
(267,336,459)
267,336,459
社債券 小計
(267,336,459)
329,398,879
合 計
(329,398,879)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄は、邦貨換算額(単位：円)であります。( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 176銘柄 99.8 % ― 92.7 %
国債証券 1銘柄 ― 0.0 % 0.0 %
社債券 7銘柄 ― 0.2 % 0.2 %
カナダドル 株式 2銘柄 100.0 % ― 1.3 %
ユーロ 株式 7銘柄 100.0 % ― 1.1 %
英ポンド 株式 6銘柄 100.0 % ― 3.7 %
デンマーククローネ 株式 1銘柄 100.0 % ― 0.7 %
オーストラリアドル 株式 1銘柄 100.0 % ― 0.0 %
香港ドル 株式 1銘柄 100.0 % ― 0.3 %
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(注)時価比率は、通貨ごとの有価証券の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
２【ファンドの現況】
原届出書の第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況 ２ファンドの現況につきましては、以下の内容に
更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ年２回決算（分配重視）
2023年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 43,613,847 円
Ⅱ 負債総額 14,076 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 43,599,771 円
Ⅳ 発行済口数 39,022,975 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1173 円
（参考）キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ マザーファンド
2023年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 159,973,459,712 円
Ⅱ 負債総額 1,017,590,609 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 158,955,869,103 円
Ⅳ 発行済口数 84,069,034,805 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8908 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額（ 2022年７月29日 現在）
（中略）
（２）会社の機構（ 2022年７月29日 現在）
（中略）
②投資運用の意思決定機構
ファンドの運用体制は、運用部がマザーファンド等を含むファンドの組入方針等、ファンドの分配方
針等を決定する体制としております。
また、マザーファンド等を含むファンドの運用状況およびパフォーマンスについては、運用部および
法務コンプライアンス部を含む関連各部門を構成メンバーとするインベストメント・コミッティー（投
資委員会）においてレビューを実施する体制としております。
＜訂正後＞
（１）資本金の額（ 2023年５月31日 現在）
（中略）
（２）会社の機構（ 2023年５月31日 現在）
（中略）
②投資運用の意思決定機構
ファンドの運用体制は、 運用開発部・ 運用部がマザーファンド等を含むファンドの組入方針等、ファ
ンドの分配方針等を決定する体制としております。
また、マザーファンド等を含むファンドの運用状況およびパフォーマンスについては、 運用開発部・
運用部および法務コンプライアンス部を含む関連各部門を構成メンバーとするインベストメント・コ
ミッティー（投資委員会）においてレビューを実施する体制としております。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は 2022年７月29日 現在、次のとおりです（ただし、親投資信託は除きま
す。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 32 1,007,713
合計 32 1,007,713
＜訂正後＞
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「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なってい
ま す。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は 2023年５月31日 現在、次のとおりです（ただし、親投資信託は除きま
す。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 36 1,252,897
合計 36 1,252,897
３【委託会社等の経理状況】
原届出書の第三部委託会社等の情報 第１委託会社等の概況 ３委託会社等の経理状況につきまして
は、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
１．財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるキャピタル・インターナショナル株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」と
いう。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日
内閣府令第52号)に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条の規定により、中間財務諸表等規
則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
財務諸表及び中間財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第38期事業年度（自2021年7月1日 至2022年6
月30日）の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第39期中間会計期間（自2022年7月1日 至2022年
12月31日）の中間財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日現在) (2022年6月30日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ.流動資産
1.現金・預金 4,497,345 4,264,622
2.前払費用 45,519 63,756
3.未収入金 *2 848,738 1,373,891
4.未収委託者報酬 1,754,830 2,786,802
5.未収運用受託報酬 391,894 354,533
14,199 16,235
6.立替金
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流動資産計 7,552,527 8,859,842
Ⅱ.固定資産
1.有形固定資産 142,105 304,142
建物 *1 7,266 161,337
器具備品 *1 134,838 119,991
建設仮勘定 － 22,814
2.無形固定資産 968 692
692
ソフトウェア 968
3.投資その他の資産 614,369 626,847
(1)投資有価証券 － 100
(2)保険積立金 12,737 13,287
(3)長期差入保証金 281,265 285,265
(4)繰延税金資産 320,367 328,195
固定資産計
757,443 931,682
資産合計 8,309,970 9,791,524
(負債の部)
Ⅰ.流動負債
1.預り金 25,968 32,729
2.未払金 1,730,535 2,837,219
(1)未払手数料 1,017,522 1,747,443
(2)その他未払金 *2 713,013 1,089,776
3.未払費用 97,322 146,154
4.未払法人税等 128,683 109,475
5.未払消費税等 475,615 64,688
6.未払賞与 1,450 －
7.賞与引当金 198,138 235,208
8.役員賞与引当金 27,500 40,000
流動負債計 2,685,214 3,465,476
Ⅱ.固定負債
1.退職給付引当金 1,692,415 1,707,705
2.役員退職慰労引当金 6,312 12,432
3.資産除去債務 257,857 425,405
固定負債計
1,956,585 2,145,543
負債合計 4,641,800 5,611,020
(純資産の部)
Ⅰ.株主資本
1.資本金 450,000 450,000
2.資本剰余金 582,736 582,736
資本準備金 582,736 582,736
3.利益剰余金 2,635,433 3,147,767
その他利益剰余金 2,635,433 3,147,767
繰越利益剰余金 2,635,433 3,147,767
株主資本計 3,668,170 4,180,504
純資産合計 3,668,170 4,180,504
負債・純資産合計 8,309,970 9,791,524
（２）【損益計算書】
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前事業年度 当事業年度
（自2020年7月1日 （自2021年7月1日
至2021年6月30日） 至2022年6月30日）
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ.営業収益
1.委託者報酬 4,472,870 7,847,990
2.運用受託報酬 5,408,389 2,910,766
3.その他営業収益 *1*2 6,435,245 8,868,624
営業収益計 16,316,505 19,627,381
Ⅱ.営業費用
1.支払手数料 *1*2 11,465,752 13,656,544
2.広告宣伝費 82,855 225,761
3.調査費 322,105 365,646
4.営業雑経費 31,275 39,318
(1)通信費 15,449 15,480
(2)印刷費 9,030 16,907
(3)協会費 6,796 6,930
営業費用計 11,901,988 14,287,270
Ⅲ.一般管理費
1.給料 2,568,030 3,015,782
(1)役員報酬 430,182 354,674
(2)給料・手当 1,075,757 1,269,743
(3)賞与 836,451 1,116,155
(4)賞与引当金繰入額 198,138 235,208
(5)役員賞与引当金繰入
27,500 40,000
額
2.交際費 2,610 11,293
3.寄付金 7,985 8,060
4.旅費交通費 11,832 60,811
5.租税公課 49,760 56,426
6.不動産賃借料 354,036 356,410
7.退職給付費用 192,305 239,309
8.役員退職慰労引当金繰
6,450 6,450
入額
9.固定資産減価償却費 26,453 40,134
10.器具備品賃借料 5,089 3,466
11.消耗品費 5,768 9,603
12.事務委託費 106,445 105,093
13.採用費 33,004 36,249
14.福利厚生費 284,659 312,099
15.共通発生経費負担額 224,189 322,777
16.諸経費 9,907 17,662
一般管理費計
3,888,529 4,601,631
営業利益 525,987 738,479
Ⅳ.営業外収益
0
1.有価証券売却益 45
4,412
4,408
2.受取利息及び配当金
4,412
営業外収益計 4,453
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Ⅴ.営業外費用
82,369
20,924
1.為替差損
82,369
営業外費用計
20,924
660,522
経常利益 509,516
660,522
税引前当期純利益 509,516
156,015
法人税、住民税及び事業税 151,608
△7,827
法人税等調整額 △89,961
512,334
当期純利益 447,869
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年7月1日 至2021年6月30日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 582,736 582,736 2,187,563 2,187,563 3,220,300 3,220,300
当期変動額
当期純利益 447,869 447,869 447,869 447,869
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - 447,869 447,869 447,869 447,869
当期末残高 450,000 582,736 582,736 2,635,433 2,635,433 3,668,170 3,668,170
当事業年度（自2021年7月1日 至2022年6月30日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 582,736 582,736 2,635,433 2,635,433 3,668,170 3,668,170
当期変動額
当期純利益 512,334 512,334 512,334 512,334
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - 512,334 512,334 512,334 512,334
当期末残高 450,000 582,736 582,736 3,147,767 3,147,767 4,180,504 4,180,504
[重要な会計方針]
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年、器具備品3～15年でありま
す。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(5年）に基づいております。
３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
４．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務額の見込額を計上してお
ります。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上
しております。
５．収益及び費用の計上基準
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識し
ています。当該報酬は時の経過と共に履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運
用期間にわたり収益として認識しております。当該報酬は毎月、年2回もしくは年1回受け取りま
す。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、契約期間の純資産総額に対する一
定割合として認識しています。当該報酬は時の経過と共に履行義務が充足されるという前提に基
づき、投資顧問契約期間にわたり収益として認識しております。当該報酬は年4回、年2回もしく
は年1回受け取ります。
なお、運用受託報酬には成功報酬が含まれる場合があります。成功報酬は、対象となる投資顧
問契約の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益が発生した
場合、超過運用益に対する一定割合として認識しています。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識し、年1回受け取ります。
(3)その他営業収益
その他営業収益は、当社がキャピタル・グループ各社に対して提供している各種投資運用サー
ビス（市場調査業務、投資運用関連業務、マーケティング業務、顧客リレーションサポート業務
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など）に対する対価であり、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた
金額を基準に一定の利益率を加味して算定し、認識しております。当該収益は時の経過と共に履
行義務が充足されるという前提に基づき、月次で収益として認識し、毎月受け取ります。
[会計方針の変更]
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日、以下「収益認識会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収
益認識会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識
に関する注記」については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日、以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。時価算定会計
基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記
を行うことといたしました。なお、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度
に係るものについては記載しておりません。
[未適用の会計基準等]
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
2023年6月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響については、
現時点で評価中であります。
[会計上の見積りの変更]
１．資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において本社の移転を決定しました。現在の事務所の建物賃貸借契約に定められている
原状回復義務として計上している資産除去債務について、本社移転の決定に伴う新たな情報の入手に
伴い見積りの変更を行っております。これにより資産除去債務残高が164,277千円増加し、従来の方法
と比べて当事業年度の減価償却費が9,663千円増加しております。
[注記事項]
(貸借対照表関係)
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前事業年度 当事業年度
（2021年6月30日現在） （2022年6月30日現在）
*1.有形固定資産の減価償却累計額 *1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 895千円 建物 11,103千円
器具備品 97,636千円 器具備品 127,286千円
*2.関係会社に対する資産及び負債 *2.関係会社に対する資産及び負債
未収入金 847,698千円 未収入金 1,373,891千円
その他未払金 678,645千円 その他未払金 980,581千円
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
（自2020年7月1日 至2021年6月30日） （自2021年7月1日 至2022年6月30日）
*1. 当社はキャピタル・グループの日本拠点とし *1. 当社はキャピタル・グループの日本拠点とし
て、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメン て、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメン
ト・カンパニー（以下「CRMC社」という。）との ト・カンパニー（以下「CRMC社」という。）との
役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であ 役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であ
るキャピタル・グループ・カンパニーズ・インク るキャピタル・グループ・カンパニーズ・インク
の各グループ会社（以下「各グループ会社」とい の各グループ会社（以下「各グループ会社」とい
う。）との間で各種投資運用サービスを相互に提 う。）との間で各種投資運用サービスを相互に提
供しております。 供しております。
その他営業収益は、当社の主要な事業である各 その他営業収益は、当社の主要な事業である各
グループ会社に提供した投資運用サービスに係る グループ会社に提供した投資運用サービスに係る
収益であります。 収益であります。
*2. 関係会社との取引 *2. 関係会社との取引
その他営業収益 6,435,245千円 その他営業収益 8,868,624千円
支払手数料 8,258,032千円 支払手数料 8,092,082千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 当事業年度
（自2020年7月1日 至2021年6月30日） （自2021年7月1日 至2022年6月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数 1. 発行済株式の種類及び総数
株式 当事業 当事業 株式 当事業 当事業
増加 減少 増加 減少
の 年度期首 年度末 の 年度期首 年度末
(株) (株) (株) (株)
種類 (株） (株) 種類 (株） (株)
普通 普通
56,400 - - 56,400 56,400 - - 56,400
株式 株式
[リース取引関係]
前事業年度 当事業年度
（自2020年7月1日 至2021年6月30日） （自2021年7月1日 至2022年6月30日）
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1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引 1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引
当事業年度末現在、該当するリース取引はありま 当事業年度末現在、該当するリース取引はありま
せん。 せん。
2. オペレーティング・リース取引 2. オペレーティング・リース取引
(借主側) (借主側)
未経過リース料 未経過リース料
1年以内 329,780 千円 1年以内 192,372 千円
1年超 439,707 千円 1年超 - 千円
千円 千円
合計 769,487 合計 192,372
[金融商品関係]
前事業年度 当事業年度
（自2020年7月1日 至2021年6月30日） （自2021年7月1日 至2022年6月30日）
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1．金融商品の状況に関する事項 1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針 (1)金融商品に対する取組方針
金融機関等からの借入及び社債発行等はありませ 金融機関等からの借入及び社債発行等はありませ
ん。短期的運転資金の確保から、一時的な余資につ ん。短期的運転資金の確保から、一時的な余資につ
いては別段運用しておりません。 いては別段運用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク (2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、それぞ 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、それぞ
れ投資信託委託業及び投資顧問業からの債権であ れ投資信託委託業及び投資顧問業からの債権であ
り、信用リスクに晒されております。また、未収運 り、信用リスクに晒されております。また、未収運
用受託報酬に一部外貨建債権が含まれており為替の 用受託報酬に一部外貨建債権が含まれており為替の
変動リスクに晒されております。 変動リスクに晒されております。
未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債 未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債
権であり、信用リスクに晒されております。また、 権であり、信用リスクに晒されております。また、
外貨建債権が含まれておりますが、それらについて 外貨建債権が含まれておりますが、それらについて
は為替の変動リスクに晒されております。 は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券については、証券投資信託であり、 投資有価証券については、証券投資信託であり、
市場リスクに晒されております。 市場リスクに晒されております。
未払金は、その多くがグループ会社から提供を受 未払金は、その多くがグループ会社から提供を受
けている業務に関連して発生した当社の親会社に対 けている業務に関連して発生した当社の親会社に対
する債務であります。また、外貨建債務が含まれて する債務であります。また、外貨建債務が含まれて
おりますが、それらについては為替の変動リスクに おりますが、それらについては為替の変動リスクに
晒されております。 晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制 (3)金融商品に係るリスク管理体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投
資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本 資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本
的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、 的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、
顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等が 顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等が
あった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び あった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び
受託銀行に連絡する体制を整えております。また、 受託銀行に連絡する体制を整えております。また、
未収運用受託報酬に一部外貨建債権がありますが、 未収運用受託報酬に一部外貨建債権がありますが、
その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微で その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微で
あります。 あります。
当社の親会社への債権は信用リスクに晒されてお 当社の親会社への債権は信用リスクに晒されてお
りますが、その信用リスクは軽微であります。ま りますが、その信用リスクは軽微であります。ま
た、当社の親会社に対する債権・債務には、外貨建 た、当社の親会社に対する債権・債務には、外貨建
のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済さ のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済さ
れているため、為替の変動リスクは軽微でありま れているため、為替の変動リスクは軽微でありま
す。 す。
長期差入保証金の取引先は、高格付を有する企業 長期差入保証金の取引先は、高格付を有する企業
であることから、長期差入保証金が晒されている信 であることから、長期差入保証金が晒されている信
用リスクは軽微であります。 用リスクは軽微であります。
投資有価証券については、証券投資信託の残高が 投資有価証券については、証券投資信託の残高が
少額であることから、市場リスクは軽微でありま 少額であることから、市場リスクは軽微でありま
す。 す。
また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に
支払いを実行できなくなるリスク）については、各 支払いを実行できなくなるリスク）については、各
部署と連絡をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作 部署と連絡をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作
成、更新することで現金の手元流動性を確保してお 成、更新することで現金の手元流動性を確保してお
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ります。 ります。
(4)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項 2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照 貸借対照
時価 差額 時価 差額
表計上額 表計上額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
長期差入 長期差入
281,265 282,637 1,372 285,265 285,591 326
保証金 保証金
時価については、下記の考え方によっておりま (注1)短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
す。その結果、2021年6月30日における上記以外の 似する金融商品は注記を省略しております。
その他金融商品の貸借対照表計上額は、時価と同額
または近似しているため、上記表における記載を省 3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する
略しております。
事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたイン
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に
プットの観察可能性及び重要性に応じて、以下
関する事項
の3つのレベルに分類しております。
資産
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係る
(1)現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収
インプットのうち、活発な市場における相場価
運用受託報酬
格により算定した時価
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と同額または近似していると考えております。
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の
直接または間接的に観察可能なインプットを用
(2)長期差入保証金
いて算定した時価
主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金で
あり、時価については、国債の利回り等適切な指標
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係
で割引き算定する方法によっております。
るインプットを使用して算定した時価
負債
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複
(1)未払金
数使用している場合には、それらのインプットがそ
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優
価額と同額または近似していると考えております。
先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
の償還予定額
該当事項はありません。
金銭債権（現金・預金、未収入金、未収委託者報
(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融商品
酬、未収運用受託報酬）は全て１年以内に償還予定
時価(千円)
区分
です。長期差入保証金の償還予定は、1年超5年以内
レベル1 レベル2 レベル3
であります。
長期差入
- 285,591 -
保証金
(注3)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプット
の説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ
主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金で
か、市場価格がない場合には合理的に算定された価
あり、時価については、国債の利回り等適切な指標
額が含まれております。当該価額の算定においては
で割引き算定する方法によっております。
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
4. 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の
ます。
償還予定額
金銭債権（現金・預金、未収入金、未収委託者報
酬、未収運用受託報酬）は全て1年以内に償還予定
です。長期差入保証金の償還予定は、1年超5年以内
であります。
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[有価証券関係]
前事業年度 当事業年度
（2021年6月30日現在） （2022年6月30日現在）
1.その他有価証券(2021年6月30日現在) 1.その他有価証券(2022年6月30日現在)
該当事項はございません。 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
貸借対照
取得原価 差額
種類 表計上額
(千円) (千円)
(千円)
その他有価
証券（証券 100 100 -
投資信託）
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 2.当事業年度中に売却したその他有価証券
(自2020年7月1日 至2021年6月30日) (自2021年7月1日 至2022年6月30日)
売却益の 売却損の 売却益の 売却損の
売却額 売却額
種類 合計額 合計額 種類 合計額 合計額
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
その他有価 その他有価
証券（証券 145 45 - 証券（証券 100 0 -
投資信託） 投資信託）
[デリバティブ取引関係]
前事業年度 当事業年度
（自2020年7月1日 至2021年6月30日） （自2021年7月1日 至2022年6月30日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんの 当社は、デリバティブ取引を行っておりませんの
で、該当事項はありません。 で、該当事項はありません。
[退職給付関係]
前事業年度 当事業年度
（自2020年7月1日 至2021年6月30日） （自2021年7月1日 至2022年6月30日）
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1.採用している退職給付制度の概要 1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づき、確定拠出年金制 当社は、退職金規定に基づき、確定拠出年金制
度及び退職時に一時金として支払う制度（非積立 度及び退職時に一時金として支払う制度（非積立
型退職一時金制度）を採用しております。非積立 型退職一時金制度）を採用しております。非積立
型退職一時金制度は、個人別に算定された額から 型退職一時金制度は、個人別に算定された額から
確定拠出年金制度に拠出済の額を控除した額を、 確定拠出年金制度に拠出済の額を控除した額を、
会社名義で外部金融機関で運用しております。非 会社名義で外部金融機関で運用しております。非
積立型退職一時金制度は、運用資産が外部に拠出 積立型退職一時金制度は、運用資産が外部に拠出
されておらず、厳格に会社資産と分離されている されておらず、厳格に会社資産と分離されている
ものではないため、厳密には確定拠出型退職給付 ものではないため、厳密には確定拠出型退職給付
制度とはいえないことから、運用資産（現金・預 制度とはいえないことから、運用資産（現金・預
金及び保険積立金）と退職給付債務（退職給付引 金及び保険積立金）と退職給付債務（退職給付引
当金）を貸借対照表上両建てしております。 当金）を貸借対照表上両建てしております。
なお、当社が有する非積立型退職一時金制度 なお、当社が有する非積立型退職一時金制度
は、簡便法により算定した退職給付引当金及び退 は、簡便法により算定した退職給付引当金及び退
職給付費用から、確定拠出年金制度に拠出済みの 職給付費用から、確定拠出年金制度に拠出済みの
額を控除して計算しております。 額を控除して計算しております。
2.簡便法を適用した退職一時金制度 2.簡便法を適用した退職一時金制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の
期首残高と期末残高の調整表 期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 1,534,348 千円 退職給付引当金の期首残高 1,692,415 千円
退職給付費用 192,305 千円 退職給付費用 239,309 千円
△ 14,246 △ 203,174
退職給付の支払額 千円 退職給付の支払額 千円
△ 19,992 △ 20,845
確定拠出年金制度への拠出額 千円 確定拠出年金制度への拠出額 千円
1,692,415 1,707,705
退職給付引当金の期末残高 千円 退職給付引当金の期末残高 千円
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上 (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上
された退職給付引当金の調整表 された退職給付引当金の調整表
当社は退職給付債務の計算方法として簡便法を 当社は退職給付債務の計算方法として簡便法を
適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給 適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給
付引当金は一致しているため、調整項目はござい 付引当金は一致しているため、調整項目はござい
ません。 ません。
(3)退職給付費用 (3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 192,305千円 簡便法で計算した退職給付費用 239,309千円
3.確定拠出制度 3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年 当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年
度19,992千円であります。 度20,845千円であります。
[税効果会計関係]
前事業年度 当事業年度
（2021年6月30日現在） （2022年6月30日現在）
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1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
退職給付引当金 488,958 千円 退職給付引当金 506,090 千円
役員退職慰労引当金 1,932 千円 役員退職慰労引当金 3,806 千円
賞与引当金 69,090 千円 賞与引当金 72,020 千円
資産除去債務 78,712 千円 資産除去債務 82,672 千円
減損損失 25,671 千円 減損損失 18,061 千円
未払費用 91,591 千円 未払費用 126,102 千円
税務上の繰越欠損金（注 税務上の繰越欠損金（注
559,946 千円 252,876 千円
2） 2）
繰延税金資産小計 千円 繰延税金資産小計 千円
1,315,903 1,061,631
税務上の繰越欠損金に係る 税務上の繰越欠損金に係る
△ 408,071 △ 95,795
千円 千円
評価性引当額（注2） 評価性引当額（注2）
将来減算一時差異等の合計 将来減算一時差異等の合計
△ 587,465 △ 637,641
千円 千円
に係る評価性引当額 に係る評価性引当額
△ 995,536 △ 733,436
評価性引当額小計（注1） 千円 評価性引当額小計（注1） 千円
繰延税金資産合計 320,367 千円 繰延税金資産合計 328,195 千円
(注1)評価性引当額が436,978千円減少しておりま (注1)評価性引当額が262,099千円減少しておりま
す。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の す。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の
期限切れに伴うものであります。 期限切れに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の (注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の
繰越期限別の金額 繰越期限別の金額
(単位:千円) (単位:千円)
税務上の 税務上の
評価性 繰延税金 評価性 繰延税金
繰越 繰越
引当額 資産 引当額 資産
欠損金(a) 欠損金(a)
1年 1年
△ 155,195 △ 95,795
307,070 151,875 252,876 157,080
以内 以内
1年超 1年超
△ 252,876 - - - -
252,876
2年以内 2年以内
2年超 2年超
- - - - - -
3年以内 3年以内
3年超 3年超
- - - - - -
4年以内 4年以内
4年超 4年超
- - - - - -
5年以内 5年以内
- - - - - -
5年超 5年超
559,946 △ 408,071 (b) 151,875 △ 95,795 (b) 157,080
合計 合計 252,876
(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額で (a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額で
あります。 あります。
(b)税務上の繰越欠損金559,946千円(法定実効税率を (b)税務上の繰越欠損金252,876千円(法定実効税率を
乗じた額)の一部について、繰延税金資産151,875千円 乗じた額)の一部について、繰延税金資産157,080千円
を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税 を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税
務上の繰越欠損金は、2013年6月期に税引前当期純損 務上の繰越欠損金は、2014年6月期に税引前当期純損
失を1,323,569千円計上したことにより生じたもので 失を736,296千円計上したことにより生じたものであ
あり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判 り、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
断し評価性引当額を認識しておりません。 し評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%) (%)
法定実効税率 30.6 法定実効税率 30.6
(調整) (調整)
△ 85.8 △ 39.7
評価性引当額 評価性引当額
永久に損金及び益金に算入されない項目 19.8 永久に損金及び益金に算入されない項目 12.4
住民税均等割 0.4 住民税均等割 0.3
期限切れの税務上の繰越欠損金 51.3 期限切れの税務上の繰越欠損金 20.6
△ 4.0 △ 3.3
租税特別措置法上の税額控除 租税特別措置法上の税額控除
△ 0.2 その他 1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.1
[資産除去債務関係]
前事業年度 当事業年度
（2021年6月30日現在） （2022年6月30日現在）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要 1.当該資産除去債務の概要
本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回 本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回
復費であります。 復費であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法 2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約開始から15年と見積り、割 使用見込期間の終了を2023年10月末とし、割引
引率は1.48%を使用して資産除去債務の金額を計 率は-0.08%を使用して資産除去債務の金額を計算
算しております。 しております。
3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増 3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増
減 減
期首残高 254,260千円 期首残高 257,857千円
時の経過による調整額 3,597千円 時の経過による調整額 3,269千円
期末残高 257,857千円 見積りの変更による増加額 164,277千円
期末残高 425,405千円
[収益認識関係]
前事業年度 当事業年度
（2021年6月30日現在） （2022年6月30日現在）
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- 1.収益の分解情報
当事業年度の収益の構成は次の通りです。
委託者報酬 7,847,990千円
運用受託報酬 2,910,766千円
その他営業収益 8,868,624千円
合計 19,627,381千円
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要
な会計方針 5.収益及び費用の計上基準」に記載
しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約
から生じるキャッシュフローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から当事業年
度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
[セグメント情報等]
前事業年度 当事業年度
（2021年6月30日現在） （2022年6月30日現在）
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(セグメント情報) (セグメント情報)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるた 当社は、投資運用業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
(関連情報) (関連情報)
1.サービスごとの情報 1.サービスごとの情報
投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が当事 投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が当事
業年度の営業収益の90％を超えるため、記載を省 業年度の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。 略しております。
2.地域ごとの情報 2.地域ごとの情報
(1)営業収益 (1)営業収益
日本 9,798,539千円 日本 10,700,669千円
米国 6,435,245千円 米国 8,868,624千円
その他 82,721千円 その他 58,087千円
合計 16,316,505千円 合計 19,627,381千円
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又 (注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又
は地域に分類しております。 は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸 本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸
借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記 借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記
載を省略しております。 載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益 顧客の名称又は氏名 営業収益
キャピタル・リサー キャピタル・リサー
チ・アンド・マネジメ 6,435,245千円 チ・アンド・マネジメ 8,868,624千円
ント・カンパニー ント・カンパニー
年金積立金管理運用独立
3,891,109千円
行政法人
[関連当事者情報]
前事業年度（自2020年7月1日 至2021年6月30日）
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
その他営業収益
（市場調査業務、
各種投資
投資運用関連業
キャピタ
運用サー 未収
務、マーケティン 6,435,245 847,698
ル・リサー アメリ
ビスの提 入金
グ業務、顧客リ
チ・アン カ合衆
供
(被所
レーションサポー
親 ド・マネジ 国カリ 投資
(千米ドル) 有)
ト業務など）
会 メント・カ フォル 運用
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
社 ンパニー ニア州 12,500 業 間接
支払手数料
（以下 ロサン 100%
各種投資 その
（市場調査業務、
「CRMC社」 ゼルス
運用サー 他
投資運用関連業 8,258,032 429,909
という。）
ビスの委 未払
務、ITサービスな
託 金
ど）
キャピタ
アメリ
ル・グルー
カ合衆
プ・カンパ (被所 グループ その
親 国カリ 子会
ニーズ・イ (千米ドル) 有) 共通発生 共通発生経費 他
会 フォル 社の 224,189 224,189
ンク 5,143 間接 経費の負 負担額 未払
社 ニア州 管理
（以下「CGC 100% 担 金
ロサン
社」とい
ゼルス
う。）
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．その他営業収益は、CRMC社との役務提供契約に基づき、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準に一定の
利益率を加味して決定しております。
2．支払手数料は、CRMC社との役務提供契約に基づき、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準に決定しております。
3．共通発生経費負担額は、CGC社の各グループ会社の利益規模に応じて決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
親
キャピタ
会 ファ
ル・イン ルクセ
社 ンド 運用に係 未払
ターナショ ンブル (千ユーロ)
の マネ － る手数料 支払手数料 1,623,226 手数 338,120
ナル・マネ グ大公 7,500
子 ジメ の支払 料
ジメント・ 国
会 ント
カンパニー
社
親
会 キャピタ
その
社 ル・イン 東京都
(千米ドル) 市場 出向者受 給料・退職給付費 他
の ターナショ 千代田 － 738,539 25,449
10 調査 入 用・福利厚生費 未払
子 ナル・イン 区
金
会 ク（東京）
社
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．支払手数料は、役務内容及び関連コスト等を勘案し価格を決定しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．出向契約書に基づき、出向者に係る給料・退職給付費用・福利厚生費の実額を出向負担金として負担しております。
2.親会社に関する注記
① ②の親会社キャピタル・グループ・カンパニーズ・インク（非上場会社であります。）
② ③の親会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー（非上場会社であります。）
③ 直接の親会社キャピタル・グループ・インターナショナル・インク（非上場会社であります。）
当事業年度（自2021年7月1日 至2022年6月30日）
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
その他営業収益
（市場調査業務、
各種投資
投資運用関連業
キャピタ
運用サー 未収
務、マーケティン 8,868,624 1,373,891
ル・リサー アメリ
ビスの提 入金
グ業務、顧客リ
チ・アン カ合衆
供
(被所
レーションサポー
親 ド・マネジ 国カリ 投資
(千米ドル) 有)
ト業務など）
会 メント・カ フォル 運用
12,500 間接
社 ンパニー ニア州 業
100%
支払手数料
（以下 ロサン
各種投資 その
（市場調査業務、
「CRMC社」 ゼルス
運用サー 他
投資運用関連業 8,092,082 656,745
という。）
ビスの委 未払
務、ITサービスな
託 金
ど）
キャピタ
アメリ
ル・グルー
カ合衆
プ・カンパ (被所 グループ その
親 国カリ 子会
ニーズ・イ (千米ドル) 有) 共通発生 共通発生経費 他
会 フォル 社の 322,777 322,777
ンク 5,082 間接 経費の負 負担額 未払
社 ニア州 管理
（以下「CGC 100% 担 金
ロサン
社」とい
ゼルス
う。）
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．その他営業収益は、CRMC社との役務提供契約に基づき、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準に一定の
利益率を加味して決定しております。
2．支払手数料は、CRMC社との役務提供契約に基づき、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準に決定しております。
3．共通発生経費負担額は、CGC社の各グループ会社の利益規模に応じて決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親
キャピタ
会 ファ
ル・イン ルクセ
社 ンド 運用に係 未払
ターナショ ンブル (千ユーロ)
の マネ － る手数料 支払手数料 2,666,674 手数 491,958
ナル・マネ グ大公 7,500
子 ジメ の支払 料
ジメント・ 国
会 ント
カンパニー
社
親
会 キャピタ
その
社 ル・イン 東京都
(千米ドル) 市場 出向者受 給料・退職給付費 他
の ターナショ 千代田 － 847,230 76,961
10 調査 入 用・福利厚生費 未払
子 ナル・イン 区
金
会 ク（東京）
社
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．支払手数料は、役務内容及び関連コスト等を勘案し価格を決定しております。
2．出向契約書に基づき、出向者に係る給料・退職給付費用・福利厚生費の実額を出向負担金として負担しております。
2.親会社に関する注記
① ②の親会社キャピタル・グループ・カンパニーズ・インク（非上場会社であります。）
② ③の親会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー（非上場会社であります。）
③ 直接の親会社キャピタル・グループ・インターナショナル・インク（非上場会社であります。）
[1株当たり情報]
前事業年度 当事業年度
（自2020年7月1日 至2021年6月30日） （自2021年7月1日 至2022年6月30日）
1株当たり純資産額 65,038.47円 1株当たり純資産額 74,122.41円
1株当たり当期純利益金額 7,940.95円 1株当たり当期純利益金額 9,083.93円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載してお については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。 りません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 （注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。 は、以下のとおりであります。
当期純利益 447,869千円 当期純利益 512,334千円
普通株主に帰属しない金額 - 千円 普通株主に帰属しない金額 - 千円
普通株式に係る当期純利益 447,869千円 普通株式に係る当期純利益 512,334千円
期中平均株式数 56,400株 期中平均株式数 56,400株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）中間貸借対照表
当中間会計期間
(2022年12月31日現在)
注記 内訳 金額
科目
番号 (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ.流動資産
1.現金・預金 4,187,671
2.前払費用 62,522
3.未収入金 1,415,987
4.未収委託者報酬 3,495,563
5.未収運用受託報酬 684,492
6.立替金 24,548
7.短期差入保証金 266,926
流動資産計
10,137,711
Ⅱ.固定資産
1.有形固定資産 390,749
建物 *1 103,084
器具備品 *1 112,542
建設仮勘定 175,121
2.無形固定資産 568
ソフトウェア 568
3.投資その他の資産 908,614
(1)投資有価証券 600
(2)保険積立金 13,837
(3)長期差入保証金 413,004
(4)繰延税金資産 481,173
固定資産計
1,299,932
資産合計 11,437,643
(負債の部)
Ⅰ.流動負債
1.預り金 22,568
2.未払金 3,233,881
(1)未払手数料 2,116,589
(2)その他未払金 1,117,292
3.未払費用 209,514
4.未払法人税等 202,172
5.未払消費税等 *2 119,115
6.賞与引当金 616,807
7.役員賞与引当金 80,000
8.資産除去債務 425,237
流動負債計
4,909,297
Ⅱ.固定負債
1.長期未払費用 57,267
2.退職給付引当金 1,808,998
3.役員退職慰労引当金 15,492
固定負債計
1,881,758
負債合計 6,791,055
(純資産の部)
Ⅰ.株主資本
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1.資本金 450,000
2.資本剰余金 582,736
資本準備金 582,736
3.利益剰余金 3,613,851
その他利益剰余金 3,613,851
繰越利益剰余金 3,613,851
株主資本計
4,646,587
純資産合計 4,646,587
負債・純資産合計 11,437,643
（２）中間損益計算書
当中間会計期間
(自 2022年 7月 1日 至 2022年 12月31日)
注記 内訳 金額
科 目
番号 （千円） （千円）
Ⅰ.営業収益
1.委託者報酬 5,483,986
2.運用受託報酬 762,559
5,790,976
3.その他営業収益
*2
営業収益計 12,037,522
Ⅱ.営業費用
1.支払手数料 *2 8,412,062
2.広告宣伝費 113,464
3.調査費 234,810
4.営業雑経費 45,072
(1)通信費 9,031
(2)印刷費 25,124
10,916
(3)協会費
営業費用計 8,805,410
Ⅲ.一般管理費
1.給料 1,646,733
(1)役員報酬 25,199
(2)給料・手当 746,697
(3)賞与 402,224
(4)賞与引当金繰入額 432,611
(5)役員賞与引当金繰入額 40,000
2.交際費 11,448
3.寄付金 1,600
4.旅費交通費 84,308
5.租税公課 33,751
6.不動産賃借料 314,531
7.退職給付費用 115,656
8.役員退職慰労引当金繰入額 3,225
9.固定資産減価償却費 *1 73,269
10.器具備品賃借料 1,853
11.消耗品費 3,979
12.事務委託費 86,244
13.採用費 14,068
14.福利厚生費 178,927
15.共通発生経費負担額 *3 170,539
16.諸経費 3,069
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
一般管理費計 2,743,207
営業利益 488,904
Ⅳ.営業外収益
4,397
1.受取利息及び配当金
営業外収益計 4,397
Ⅴ.営業外費用
1.為替差損 2,464
7,303
2.固定資産除却損
営業外費用計
9,767
経常利益 483,534
税引前中間純利益 483,534
法人税、住民税及び事業税 170,429
△ 152,978
法人税等調整額
中間純利益 466,083
（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自2022年7月1日 至2022年12月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 582,736 582,736 3,147,767 3,147,767 4,180,504 4,180,504
当中間期変動額
中間純利益 466,083 466,083 466,083 466,083
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
- - - 466,083 466,083 466,083 466,083
当中間期変動額合計
当中間期末残高 450,000 582,736 582,736 3,613,851 3,613,851 4,646,587 4,646,587
[重要な会計方針]
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年、器具備品3～15年でありま
す。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(5年）に基づいております。
３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上して
おります。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上し
ております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務額の見込額を計上し
ております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る当中間会計期間末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当中間会計期間末における要支給額を
計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識し
ています。当該報酬は時の経過と共に履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運
用期間にわたり収益として認識しております。当該報酬は毎月、年6回、年2回もしくは年1回受
け取ります。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、契約期間の純資産総額に対する一
定割合として認識しています。当該報酬は時の経過と共に履行義務が充足されるという前提に基
づき、投資顧問契約期間にわたり収益として認識しております。当該報酬は年4回、年2回もしく
は年1回受け取ります。
なお、運用受託報酬には成功報酬が含まれる場合があります。成功報酬は、対象となる投資顧
問契約の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益が発生した
場合、超過運用益に対する一定割合として認識しています。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識し、年1回受け取ります。
(3)その他営業収益
その他営業収益は、当社がキャピタル・グループ各社に対して提供している各種投資運用サー
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ビス（市場調査業務、投資運用関連業務、マーケティング業務、顧客リレーションサポート業務
など）に対する対価であり、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた
金額を基準に一定の利益率を加味して算定し、認識しております。当該収益は時の経過と共に履
行義務が充足されるという前提に基づき、月次で収益として認識し、毎月受け取ります。
[会計方針の変更]
１．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日、以下
「時価算定会計基準指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時間算定会計基準適用指
針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することとしました。
これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間
（2022年12月31日現在）
*1.有形固定資産の減価償却累計額 183,144千円
*2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
（自2022年7月1日 至2022年12月31日）
*1.減価償却実施額
有形固定資産 73,145千円
無形固定資産 124千円
*2. 当社はキャピタル・グループの日本拠点として、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・
カンパニーとの役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であるキャピタル・グループ・カンパニー
ズ・インクの各グループ会社（以下「各グループ会社」という。）との間で各種投資運用サービスを相
互に提供しております。
当社が各グループ会社に提供をしている各種投資運用サービスは、重要な会計方針の5(3)に記載の通
りです。
当社が各グループ会社から提供を受けている各種投資運用サービスは、市場調査業務、投資運用関連
業務、ITサービスなどであり、当該サービスに係る対価は、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準
に算定し、支払手数料に含めて計上しております。
*3. 共通発生経費負担額は、各グループ会社の利益規模に応じて負担しております。
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(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間
（自2022年7月1日 至2022年12月31日）
発行済株式の種類及び総数
株式の種類 当事業年度期首(株） 増加(株) 減少(株) 当中間会計期間末(株)
普通株式 56,400 - - 56,400
[リース取引関係]
当中間会計期間
（自2022年7月1日 至2022年12月31日）
1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引
当中間会計期間末現在、該当するリース取引はありません。
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料
1年以内 591,384 千円
1年超 781,454 千円
千円
合計 1,372,838
[金融商品関係]
当中間会計期間
（2022年12月31日現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
短期差入保証金 266,926 266,903 △ 23
長期差入保証金 413,004 360,800 △ 52,204
(注1)短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融商品は注記を省略しております。
(注2)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場における相場価格によ
り算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算
定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価をもって中間貸借対照表価額としない金融商品
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
短期差入保証金 - 266,903 -
長期差入保証金 - 360,800 -
（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金であり、時価については、国債の利回り等適切な指標
で割引き算定する方法によっております。
[有価証券関係]
当中間会計期間
（2022年12月31日現在）
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(その他有価証券)
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
中間貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（千円） （千円） （千円）
その他有価証券
600 600 -
（証券投資信託）
[デリバティブ取引関係]
当中間会計期間
（自2022年7月1日 至2022年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
[資産除去債務関係]
当中間会計期間
（2022年12月31日現在）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 425,405千円
時の経過による調整額 △168千円
当中間会計期間末残高 425,237千円
[収益認識関係]
当中間会計期間
（自2022年7月1日 至2022年12月31日）
1．収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
委託者報酬 5,483,986千円
運用受託報酬 762,559千円
その他営業収益 5,790,976千円
合計 12,037,522千円
2．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 5.収益及び費用の計上基準」に記載してお
ります。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当中間会
計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[セグメント情報等]
当中間会計期間
（自2022年7月1日 至2022年12月31日）
(セグメント情報)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.サービスごとの情報
投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
日本 米国 その他 合計
6,219,941千円 5,790,976千円 26,605千円 12,037,522千円
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益
キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー 5,790,976千円
[1株当たり情報]
当中間会計期間
（自2022年7月1日 至2022年12月31日）
1株当たり純資産額 82,386.30円
1株当たり中間純利益金額 8,263.89円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 466,083千円
普通株主に帰属しない金額 - 千円
普通株式に係る中間純利益 466,083千円
期中平均株式数 56,400株
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正前＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額：324,279百万円（ 2022年３月31日 現在）
（中略）
（２）販売会社
①名称：株式会社ＳＢＩ証券
②資本金の額：48,323百万円（2022年 ３月31日 現在）
（中略）
①名称：楽天証券株式会社
②資本金の額： 17,495百万円 （ 2021年12月31日 現在）
（中略）
①名称：ＰＷＭ日本証券株式会社
②資本金の額：3,000百万円（ 2021年12月31日 現在）
（中略）
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額：324,279百万円（ 2022年３月31日 現在）
（中略）
（３）投資顧問会社
①名称：キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー
②資本金の額：12,500千米ドル（ 2021年６月30日 現在）
約1,682百万円 （米ドルの邦貨換算レートは、１米ドル 134.61円 、 2022年７月29日 の株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行の対顧客電信売買相場の仲値によります。）
（中略）
①名称：キャピタル・インターナショナル・インク
②資本金の額：10千米ドル（ 2021年６月30日 現在）
約134万円 （米ドルの邦貨換算レートは、１米ドル 134.61円 、 2022年７月29日 の株式会社三菱ＵＦＪ銀
行の対顧客電信売買相場の仲値によります。）
（中略）
＜再信託受託会社の概要＞
①名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額：10,000百万円（ 2022年３月31日 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額：324,279百万円（ 2023年３月31日 現在）
（中略）
（２）販売会社
①名称：株式会社ＳＢＩ証券
②資本金の額：48,323百万円（2022年 12月31日 現在）
（中略）
①名称：楽天証券株式会社
②資本金の額： 19,495百万円 （ 2022年12月31日 現在）
（中略）
①名称：ＰＷＭ日本証券株式会社
②資本金の額：3,000百万円（ 2022年12月31日 現在）
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中略）
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額：324,279百万円（ 2023年３月31日 現在）
（中略）
（３）投資顧問会社
①名称：キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー
②資本金の額：12,500千米ドル（ 2022年６月30日 現在）
約1,747百万円 （米ドルの邦貨換算レートは、１米ドル 139.77円 、 2023年５月31日 の株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行の対顧客電信売買相場の仲値によります。）
（中略）
①名称：キャピタル・インターナショナル・インク
②資本金の額：10千米ドル（ 2022年６月30日 現在）
約139万円 （米ドルの邦貨換算レートは、１米ドル 139.77円 、 2023年５月31日 の株式会社三菱ＵＦＪ銀
行の対顧客電信売買相場の仲値によります。）
（中略）
①名称：キャピタル・グループ・インベストメント・マネジメント・プライベート・リミテッド
②資本金の額：75百万シンガポールドル（2022年６月30日現在）
約7,762百万円（シンガポールドルの邦貨換算レートは、１シンガポールドル103.5円、2023年５月31日
の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値によります。）
③事業の内容：投資運用業を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
①名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額：10,000百万円（ 2023年３月31日 現在）
（以下略）
３【資本関係】
＜訂正前＞
（前略）
（３）投資顧問会社：キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニーは、委託会社の直接の親会
社であるキャピタル・グループ・インターナショナル・インクの親会社となります。キャピタル・イン
ターナショナル・インクは、委託会社と同一の親会社を持ちます。委託会社と各投資顧問会社との間に
は、直接の資本関係はありません。
＜訂正後＞
（前略）
（３）投資顧問会社：キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニーは、委託会社の直接の親会
社であるキャピタル・グループ・インターナショナル・インクの親会社となります。キャピタル・イン
ターナショナル・インク およびキャピタル・グループ・インベストメント・マネジメント・プライベー
ト・リミテッド は、委託会社と同一の親会社を持ちます。委託会社と各投資顧問会社との間には、直接
の資本関係はありません。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年6月23日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
山田信之
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているキャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA年２回決算
（分配重視）の2022年9月28日から2023年4月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA年２回決算（分配重視）の2023
年4月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、キャピタル・インターナショナル株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる
情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適 正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年9月22日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
山 田 信 之
業 務 執 行 社 員 公認会計士
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているキャピタル・インターナショナル株式会社の2021年7月1日から2022年6月30日ま
での第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、キャピタル・インターナショナル株式会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査
報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作
業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年3月24日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
山 田 信 之
公認会計士
業 務 執 行 社 員
71/73
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているキャピタル・インターナショナル株式会社の2022年7
月1日から2023年6月30日までの第39期事業年度の中間会計期間（2022年7月1日から2022年12月
31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、キャピタル・インターナショナル株式会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年7月1日から2022年12月31日ま
で）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、
重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択
及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案す
るために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
※ １．上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであ
り、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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