株式会社アジュバンホールディングス 有価証券報告書 第34期(2022/03/21-2023/03/20)
提出書類 | 有価証券報告書-第34期(2022/03/21-2023/03/20) |
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提出者 | 株式会社アジュバンホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アジュバンホールディングス(E27016)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年6月20日
【事業年度】 第34期(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
【会社名】 株式会社アジュバンホールディングス
【英訳名】 ADJUVANT HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 中村 豊
【本店の所在の場所】 神戸市中央区下山手通五丁目5番5号
【電話番号】 078(351)3100 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 中川 秀男
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区下山手通五丁目5番5号
【電話番号】 078(351)3135
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 中川 秀男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
5,163,649 4,674,081 4,885,682 4,427,063 4,377,402
売上高 (千円)
251,495 325,853 401,018 265,855
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 157,692
親会社株主に帰属する当期純利
25,061 142,381 393,179 403,643
益又は親会社株主に帰属する当 (千円) △ 227,928
期純損失(△)
25,453 147,214 395,053 402,712
包括利益 (千円) △ 239,066
4,550,100 4,123,980 4,092,179 4,317,376 4,487,146
純資産額 (千円)
5,870,832 5,250,788 5,096,048 5,661,751 5,551,595
総資産額 (千円)
571.94 517.83 512.18 537.31 561.02
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は1株
3.16 17.83 49.13 50.46
(円) △ 28.63
当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
3.14 17.76 49.08
(円) - -
当期純利益
77.5 78.5 80.3 76.3 80.8
自己資本比率 (%)
0.5 3.5 9.4 9.2
自己資本利益率 (%) △ 5.3
301.58 63.99 22.10 19.40
株価収益率 (倍) △ 31.40
営業活動によるキャッシュ・
94,154 32,227 403,108 417,881
(千円) △ 321,674
フロー
投資活動によるキャッシュ・
43,886 181,291 24,391 344,969
(千円) △ 235,190
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 230,093 △ 220,406 △ 169,555 △ 179,732 △ 256,904
フロー
1,480,853 1,472,313 1,469,849 1,744,072 1,528,011
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
207 193 143 140 134
従業員数
(人)
(外、臨時雇用者数) ( 19 ) ( 22 ) ( -) ( -) ( -)
(注)1.第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
2.第32期、第33期及び第34期の臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略
しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用してお
り、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
4,585,249 3,987,327 4,157,436 2,574,080 724,861
売上高及び営業収益 (千円)
271,965 187,600 344,150 81,837
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 98,030
当期純利益又は当期純損失
87,527 348,207 146,197
(千円) △ 101,632 △ 253,611
(△)
757,730 759,671 765,630 776,580 776,580
資本金 (千円)
7,962,000 7,970,400 7,996,200 8,043,600 8,043,600
発行済株式総数 (株)
4,839,875 4,541,238 4,113,397 4,291,170 4,203,113
純資産額 (千円)
5,912,566 5,458,929 5,113,078 4,875,743 4,642,572
総資産額 (千円)
608.36 570.22 514.83 534.05 525.51
1株当たり純資産額 (円)
24.00 24.00 24.00 24.00 24.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は
11.02 43.51 18.28
(円) △ 12.77 △ 31.75
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
10.96 43.47
(円) - - -
当期純利益
81.9 83.2 80.4 88.0 90.5
自己資本比率 (%)
1.8 8.3 3.4
自己資本利益率 (%) △ 2.2 △ 5.9
86.48 24.96 53.56
株価収益率 (倍) △ 70.40 △ 35.94
217.8 55.2 131.3
配当性向 (%) - -
129 121 138 21 24
従業員数 (人)
93.0 90.2 115.5 112.6 104.7
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 96.2 ) ( 78.4 ) ( 125.9 ) ( 122.0 ) ( 126.6 )
最高株価 (円) 1,579 1,015 1,337 1,342 1,128
最低株価 (円) 801 841 874 984 905
(注)1.第31期及び第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第31期及び第32期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。また、事業年度末日が20日でありますの
で、前年3月21日から当年3月20日までの株価によっております。
4.2021年9月21日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、2021年9月21日より子会社への経営指導として営
業収益を計上しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用してお
り、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1990年4月 化粧品及び家庭用浄水器の販売を目的として、神戸市兵庫区水木通に資本金3,000千円で当社代表取
締役会長兼社長中村豊及び専務取締役田中順子が㈲みずふれんどを設立。
1991年4月 商号を㈲アクト企画に変更し、CAC化粧品の販売を開始。
1992年3月 ㈲アクト企画から㈲アジュバン関西販売に商号を変更し、アジュバン化粧品の製造・販売を開始。
1992年11月 本社を神戸市中央区楠町に移転。
1994年12月 ㈲アジュバン関西販売を改組し、㈱アジュバン関西販売に変更。
1995年10月 商号を㈱アジュバン関西販売から㈱アジュバンに変更。
1996年6月 神戸市西区玉津町に当社代表取締役会長兼社長中村豊及び当社専務取締役田中順子が化粧品の製造販
売を目的として子会社㈱アジュバンコスメティックを設立。
1998年6月 神戸市中央区相生町に本社を移転。
1998年12月 ㈱アジュバンから㈱アジュバンコスメジャパンに商号変更。
2000年12月 神戸市中央区港島南町に本社を移転。
2001年1月 神戸市中央区港島南町に㈱アジュバンコスメティックを移転。
2009年10月 神戸市中央区下山手通に本社を移転。
2010年2月 ㈱アジュバンコスメティックの株式を100%取得。
2012年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2013年7月 香港にADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED(現:連結子会社)を設立。
神戸市中央区下山手通にイノベーション・アカデミー㈱を設立。
2013年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2016年3月 連結子会社のイノベーション・アカデミー㈱を吸収合併。
2016年6月 エクシードシステム㈱の株式を100%取得。
2020年3月 連結子会社の㈱アジュバンコスメティックを吸収合併。
2021年3月 連結子会社のエクシードシステム㈱の株式を一部譲渡。連結子会社から除外。
2021年4月 ㈱アジュバンコスメジャパン準備会社及び㈱2Cを設立。
2021年9月 持株会社体制へ移行し、㈱アジュバンコスメジャパンから㈱アジュバンホールディングスに、㈱ア
ジュバンコスメジャパン準備会社から㈱アジュバンコスメジャパンにそれぞれ商号変更。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
㈱シアー・プロフェッショナルを設立。
(注)ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITEDは、2023年3月22日付けで、ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITEDに商号変更
しております。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社アジュバンコスメジャパン、株式会社2C、株式会社シ
アー・プロフェッショナル、ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED(2023年3月22日付けで、ADJUVANT GLOBAL
COMPANY LIMITEDに商号変更)により構成されており、理美容室・エステティックサロン・ネイルサロン・アイラッ
シュサロン・美容クリニック等(以下「サロン」という)向け化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯す
るサービス業務とECによる化粧品・医薬部外品を顧客に直接販売する業務を営んでおります。
なお当社は、2021年9月21日付で純粋持株会社へ移行しております。
当社グループは、商品開発において、人間が本来持っている、自ら健やかになろうとする力を引き出すことを基本
方針としてまいりました。商品の主成分は、体液にも含まれる糖とミネラルを独自のバランスで配合し、肌や髪のト
ラブル原因となる要素を極力取り除いた商品を提供しております。
当社グループの創業当時、日本国内ではアレルギーやアトピーといった症状がようやく注目され始めた頃でした。
当時と比較して現在は何らかのアレルギー症状を持つ人が増えており、今後もますます増加していくことが予想され
ます。それに伴って消費者の意識は、ホームケアだけではなく、サロンケアにおいても安心・安全なものを選びたい
というナチュラル志向が高まる傾向にあると考えております。
当社グループは、スキンケア、ヘアケアの商品展開を行っており、サロンではヘアケアのみならず、スキンケアも
含めたトータルビューティーの提案が可能であります。より安心・安全な商品を提供したいという方針のもと開発さ
れた商品は、商品ラインアップも含めて消費者の志向、今後の市場動向と合致しており、時代の変化に対応したもの
であると考えております。
商品販売については、株式会社アジュバンコスメジャパンから代理店経由又は直接サロンに商品を販売し、サロン
が消費者へカウンセリングによる販売を行っております。株式会社アジュバンコスメジャパンではサロン向けに商品
の説明及び販売への知識・技術の提供を行い、カウンセリングセミナーやエステティックセミナー、ベーシックセミ
ナーといった多様なセミナー、体験会を実施しております。
株式会社2Cでは、育毛剤市場という新たな事業領域に進出し、ECにより直接消費者に商品をお届けしておりま
す。
株式会社シアー・プロフェッショナルは、カラー剤等のサロン向け業務用美容材料の販売業務を営んでおります。
ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITEDでは、代理店経由又は直接サロンに商品を販売するとともに、一般消費者へ
のプロモーションを行っております。香港においても、肌の悩みを抱えている女性を中心にカウンセリングにもとづ
いた商品提案を行い、愛用者を増やしております。
なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしてお
りません。
当社グループは、取扱い品目別に次の3つの区分にしております。
区分 主要取扱い品目
クレンジング、洗顔料、化粧水、美容液、マスク、保湿クリーム、化粧下地、メイクアッ
スキンケア
プ、ボディケア
シャンプー、トリートメント、頭皮用クレンジング、頭皮用ローション、スタイリング剤、
ヘアケア
カラー剤
育毛剤、MAPシステム(サロンの顧客管理、経営分析のためのクラウド型経営サポートシス
その他
テム)、サロン向け業務用美容材料、他
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また、当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
[事業系統図]
なお 、 当社は 、 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており 、 こ
れにより 、 インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す 。
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4【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(%)
(連結子会社) ・当社からの経営指導
神戸市
理美容専売の ・不動産の賃貸
10,000千円 100.0
株式会社アジュバン 化粧品の販売 ・経理業務等の業務委託
中央区
コスメジャパン ・役員の兼任が4名
・当社からの経営指導
ADJUVANT HONG KONG
中華人民共和国 理美容専売の ・経理業務等の業務委託
2,210万香港ドル 100.0
COMPANY LIMITED 香港特別行政区 化粧品の販売 ・役員の兼任が1名
・当社からの借入金あり
・当社からの経営指導
神戸市
・経理業務等の業務委託
株式会社2C 50,000千円 化粧品の通信販売 100.0
・役員の兼任が1名
中央区
・当社からの借入金あり
・当社からの経営指導
株式会社シアー・プ 神戸市 サロン向け業務用美
30,000千円 100.0 ・経理業務等の業務委託
ロフェッショナル 中央区 容材料の販売
・役員の兼任が1名
(注)1.株式会社アジュバンコスメジャパン及びADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITEDは特定子会社であります。
なお、ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITEDは、2023年3月22日付けで、ADJUVANT GLOBAL COMPANY
LIMITEDに商号変更しております。
2.株式会社アジュバンコスメジャパンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売
上高に占める割合が10%を超えております。
主な損益情報等 (1)売上高 4,250,628千円
(2)経常利益 306,014千円
(3)当期純利益 217,649千円
(4)純資産額 1,958,196千円
(5)総資産額 2,590,794千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
当社グループの報告セグメントは化粧品販売事業のみであるため、事業内容別に記載しております。
2023年3月20日現在
事業内容の名称 従業員数(人)
国内理美容専売事業 105
海外理美容専売事業 4
EC通販事業 1
全社(共通) 24
134
合計
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しており
ます。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、持株会社である当社の従業員数であります。
(2)提出会社の状況
2023年3月20日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
24 39.3 6.7 6,332
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しており
ます。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み支給対象期間中における完全在職者の平均値で算出しておりま
す。
(3)労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループの経営理念、経営目標は次のとおりであります。
①経営理念
「美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする」
②経営目標
・人々の生活を豊かにする商品の研究、開発、提供により社会貢献する
・美容のプロフェッショナルをサポートするプロフェッショナルを目指す
・お客様、社員に感謝して感謝される存在を目指す
上記の経営理念、経営目標を基軸に、当社グループは常に消費者のニーズに合致した商品を開発し、市場に投入
してまいりました。研究開発の基本方針として「消費者が、肌、髪本来の美しさを手に入れることができる、より
高品質で安心・安全な化粧品の開発」を掲げております。
今後も独自のカウンセリング販売戦略によりサロンを繁栄させるとともに事業の拡大を行い、美容業界への貢献
に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
次期につきましては、物価上昇、金融資本市場の変動及び地政学リスクの影響により、先行き不透明な状況であ
ることから、サロン経営にとっても厳しい環境が続くと予想されます。
売上高につきましては、理美容専売事業においてスキンケア3ライン、ヘアケア3ラインを上市し、伸長に努め
てまいります。また、EC事業は、2023年3月期の遅れを取り戻すべく積極的に活動いたします。
販売管理費につきましては、上記新商品のプロモーション費用、EC広告費用、新規採用に伴う人件費、研究開
発費等の費用が増加する計画となっております。
以上の結果、連結売上高5,082百万円(当期比16.1%増)、連結営業利益151百万円(当期比35.1%減)、連結経
常利益141百万円(当期比46.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益76百万円(当期比81.0%減)を計画して
おります。
(3)経営環境及び会社の経営戦略
国内の美容業界は、人口減少、少子高齢化等の影響を受け市場規模は横ばい、縮小していくことが予想される
中、消費者物価の上昇は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、来店サイクルの長期化等、サロン
経営において厳しい環境が続くと考えております。このような状況のもと、当社グループは多角的にサロン経営を
支援すべく、商品企画力、生産管理力、研究開発力、営業力、人材力といった企業力を強化してまいります。
また、薄毛に悩む人が購入しやすい環境づくりをEC(Electronic Commerce)市場で構築し、消費者の購入
チャネルの変化への対応に注力してまいります。
今後も代理店、アジュバンサロンそして一般顧客とともに成長できるよう関係性をより強固なものにし、コーポ
レートブランド価値の向上を目指します。
(4)会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①持続的成長事業の確立
これまで当社グループが直に接してこなかった消費者へECを用いて基礎研究から導いた育毛剤を販売し、4
年で化粧品EC販売市場(約3,200億円)の1%超のシェア(売上高40億円)獲得を目指します。事業環境が激
しく変化する中、OODAサイクルのもとWebマーケティングを駆使し、スピード感をもってシェア獲得に取
り組み、持続的成長を図ってまいります。
②プロフェッショナル商材への再挑戦
当社グループは、2014年に敏感肌ニーズに対応する業務用グレイカラー剤を上市しましたが、美容師等の施術
者ニーズに十分応えきれておりませんでした。この対応策として業務用美容材料専門販売の事業会社を設立し、
まずはマーケットニーズにあったカラー剤を再上市するとともに、専任のカラースペシャリストを置き、美容
ディーラーを通じて新規サロンの販路開拓を行います。さらにはその後、理美容専売化粧品への橋渡しを行って
まいります。
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③国内理美容業へのアジュバンらしいスキンケア、ヘアケアのリリース
サロンを通じ顧客へアジュバンらしさ溢れる素材にこだわった、人に地球にやさしい安心安全なスキンケア、
ヘアケアを提供します。引き続き研究開発に注力し、多方向からの可能性を具現化するモノづくりを行ってまい
ります。新たにスキンケア3ライン、ヘアケア3ラインのリニューアルを行い、3ヶ年の間に各種商品ライン
ナップの改廃を行います。また、顧客の利便性を考えBtoBtoCのECサイトを立ち上げます。
④海外市場
現時点での当社グループにおける最重点課題は、国内市場のシェア拡大であると認識しており、当面は国内市
場へ経営資源を集中してまいります。海外市場については最重点課題の進捗を勘案しつつ、販路の再構築に取り
組んでまいります。
⑤財務戦略
各種商品ラインナップの改廃を行いながら、在庫効率化、リードタイムの短縮等を図りキャッシュ・コンバー
ジョン・サイクル(CCC)の改善を行い、創出したキャッシュは、Webマーケティング、研究開発、人件
費、配当へ戦略的に配分し使用します。
⑥サステナビリティ
当社グループは、「美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする」ことをミッションとしており、美
容市場を通じて人や社会そして地球を豊かな未来にするための課題解決に挑戦し続けます。それこそが、当社グ
ループのコアコンピタンスであり、成長の要素と考えております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①国内化粧品市場の動向
当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売をしております。当社グループが属する美容業界は、人口減
少に伴う美容人口の減少と、1店舗あたり顧客数の減少や消費動向の停滞等により、厳しさを増すことが予想されま
す。
また、国内化粧品市場は、競合他社や異業種からの新規参入会社との競争も激化しております。特に健康や自然成
分に対する意識の高まりに伴い、「自然派化粧品」「オーガニック」と呼ばれる製品が注目を集めております。当社
グループは、美しく健やかでありたいと願うお客様の手助けをするため、安心・安全な化粧品の開発に注力し事業を
拡大してまいりました。しかしながら、当社グループが予期せぬ競争環境の変化に的確に対処できない場合や、当社
グループの掲げる経営戦略が顧客のニーズに合致しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
②法的規制
当社グループは、主力事業が化粧品の商品企画、研究開発、販売であるため、「医薬品、医療機器等の品質、有効
性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)」に基づく製造販売業の許可を取得しております。この
許可は5年ごとの更新とその他必要な手続きを行っております。
当社グループは、医薬品医療機器等法及びその他関連法規制の遵守を徹底しておりますが、医薬品医療機器等法第
75条(許可の取消し等)等に抵触し、業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられた場合、厚生労働大臣からその定め
る基準に適合せず許可を取消された場合、またEC事業においては、インターネットを通じて商品を販売しており
「特定商取引に関する法律(特定商取引法)」等の規制を受けるとともに、今後、インターネット等の利用者及び関
連業者を対象とした法的規制が新たに整備され、これらの法令によりEC事業に何らかの規制を受けるような場合、
あるいは法規制が予期せず変更された場合や新たに設けられた場合には、当社グループの事業活動が制限され、経営
成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③商品開発
当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売を主力事業としており、商品の売上動向は当社グループの経
営成績に大きな影響をもたらします。商品の研究開発は、当社グループの成長力の要の一つであり、継続して新商品
やリニューアル商品の投入を行ってまいります。しかしながら、顧客ニーズにマッチした商品づくりのために、商品
開発の成果が長期に及ぶことがあります。また、新技術、新成分の開発や発見が商品発売後に明らかとなり、想定し
た利益が得られない可能性もあります。
また、当社商品の品質管理については万全を期しておりますが、万が一当社グループが販売した商品に何らかの瑕
疵があることが判明した場合、顧客からの損害賠償請求や大量の返品、さらには当社グループに対する信用の失墜等
により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④製造体制
当社グループの商品製造は、外部の製造委託工場を活用しております。製造委託工場と良好な関係を保ちながら、
品質管理、安定的な商品供給に努めております。しかしながら、万が一製造委託工場が天災等に見舞われ、製造設備
への被害等不測の事態が発生した場合、又は製造委託工場が経営破綻や製造能力が低下した場合は、商品の品質、安
定供給に支障をきたすことが考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤資材、原材料調達
当社グループは、商品製造に必要な資材、原材料は主に製造委託工場において調達を行っております。製造委託工
場において安定した仕入体制を確保し、適正価格で必要量を調達するように報告、連絡を受けつつ管理に努めており
ます。
しかしながら、外的要因により不測の事態が発生した場合には、必要な原材料等の適正価格による継続的な仕入を
行うことができなくなる可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
⑥情報セキュリティ
当社グループでは、個人情報や商品開発の情報等の機密情報の取扱いについては、情報セキュリティの運用体制の
整備、社員勉強会、内部監査の実施等により管理の徹底を図っております。しかしながら、何らかの原因によりこれ
らの情報が流出した場合には、損害賠償請求や信用失墜等が起こり、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑦知的財産権関連
当社グループは、知的財産権を守るための措置を講じておりますが、予想を超えた手段等により知的財産権が侵害
され、技術、情報の流出や模倣商品が市場に出回るなどの事態が発生した場合、事業活動に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
また、当社グループは、入念な特許・商標等の調査をしながら商品の開発を進めております。しかしながら、他社
の特許出願の公開前に開発、販売した場合等、当社グループの認識の範囲外で第三者の特許に抵触する可能性があり
ます。万が一判明した場合は、交渉による解決や代替技術・原材料の使用により回避する努力を進めますが、商品の
仕様変更、回収等の費用発生や、損害賠償請求権を行使された場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
⑧戦略的投資活動
当社グループでは、戦略的視点から、各種の投資決定をしております。戦略的投資活動の意思決定に際しては、必
要な情報収集及び検討を実施しておりますが、予期し得ない種々の環境変化等により、出資・投資に対する当初意図
した成果が得られない場合や、出資先の財政状態が悪化した場合には、株式等の減損処理により当社グループの経営
成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨新規顧客の獲得
当社グループは、新規代理店、新規サロン(アジュバンサロン)数を順調に伸ばしており、新規エリアの開拓を進
めております。しかしながら、カウンセリング販売を基本とした当社グループの販売方針を遵守できる顧客を獲得で
きなかった場合、またEC事業においては、新規顧客の獲得に想定以上に経費を要し、広告宣伝費に見合う売上を計
上できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用
しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記
載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して110百万円減少の5,551百万円となりました。流動資
産は、前連結会計年度末と比較して95百万円増加の3,339百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が
216百万円減少しましたが、売掛金59百万円、商品及び製品180百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して205百万円減少の2,212百万円となりました。主な変動要因は、投資有
価証券の減少52百万円、長期貸付金の減少50百万円、繰延税金資産の減少74百万円によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比較して279百万円減少の1,064百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して239百万円減少の639百万円となりました。主な変動要因は、買掛金の
減少96百万円、未払金の減少113百万円、未払法人税等の減少85百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して40百万円減少の424百万円となりました。主な変動要因は、長期未払
金の減少28百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して169百万円増加の4,487百万円となりました。主な変動要因は、親会社株
主に帰属する当期純利益による増加403百万円、配当金の支払による減少192百万円、自己株式の購入及び譲渡制限
付株式報酬としての処分の結果による自己株式の減少39百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の76.3%から80.8%となりました。1株当たり純資産額は、前連結
会計年度末537.31円から561.02円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、景気に一部弱さがみられるものの緩やかに持ち直しております。
美容業界におきましては、F2層(35歳~49歳の女性)の高付加価値商品の需要をはじめとした「こだわり消
費」のスタイルや、ウィズコロナのもと、マスク緩和による肌改善ニーズが増加している一方で、食料品や日用品
の値上げに対する消費者の変化として仕上用化粧品の量を抑えたりボディーソープの購入価格を抑えたりなどする
生活行動がみられるようになりました。
売上高につきましては、消費者行動に変化がみられる中、理美容専売代理店及びアジュバンサロン ※注 に対し、効
率的且つニーズマッチした営業活動が充分に行えなかったことが影響し、当連結会計年度の売上高は4,377百万円
(前年同期比1.1%減)となりました。詳細は区分別売上高の概要を参照ください。なお、アジュバンサロン実稼
働軒数は、8,295軒(前年同期比358軒増)となりました。
利益面におきましては、売上総利益率の改善がありましたが、グループ全体で販売促進費及び広告宣伝費が増加
したことなどにより販売費及び一般管理費が131百万円(前年同期比5.2%増)増加し、営業利益232百万円(前年
同期比40.4%減)、経常利益265百万円(前年同期比33.7%減)となりました。また、投資有価証券の譲渡による
特別利益322百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益403百万円(前年同期比2.7%増)となりまし
た。
区分別売上高は、売上割戻金を含めて次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) (%)
1,748 39.5 1,756 40.1 7 0.5
スキンケア
ヘアケア 2,933 66.3 2,765 63.2 △168 △5.7
その他 97 2.2 191 4.4 93 95.9
売上割戻金 △353 △8.0 △336 △7.7 16 -
合計 4,427 100.0 4,377 100.0 △49 △1.1
(注)1.ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED(連結子会社)、株式会社2C(連結子会社)及び株式会社シ
アー・プロフェッショナル(連結子会社)の売上高は、「その他」に含んでおります。
2.売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配
賦せず合計額で表示しております。
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国内海外別売上高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) (%)
国内売上高 4,227 95.5 4,164 95.1 △62 △1.5
海外売上高 199 4.5 212 4.9 13 6.6
合計 4,427 100.0 4,377 100.0 △49 △1.1
当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、区分別売上高の概要は以
下のとおりであります。
(スキンケア:アジュバンコスメジャパン)
スキンケア商品の売上高は、前期実施した「AE Rich」特別キャンペーンの反動の影響が大きく第2四半
期連結会計期間までは苦戦しましたが、美容液やハンドクリーム、メイクアップ等の上市により後半は復調し前期
を上回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,756百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
(ヘアケア:アジュバンコスメジャパン)
ヘアケア商品の売上高は、「Reベーシックライン」のリニューアル発売の苦戦に加えて、既存商品も苦戦し、
前期を下回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,765百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
(その他)
ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITEDの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に小さくなり前期を
上回る結果となりました。
株式会社2Cの売上高は、第2四半期連結会計期間頃より顧客数が順調に増加する中、広告宣伝審査の調整が入
り、5ヶ月間予定していた広告宣伝活動が休止となったため、計画通り営業行動を遂行することができず、進捗が
遅れる結果となりました。
株式会社シアー・プロフェッショナルの売上高は、スモールスタートの当期計画のとおり軽微となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は191百万円(前年同期比95.9%増)となりました。
※注「アジュバンサロン」
初回に100千円以上の仕入を行い、当社グループが指導する商品の案内方法等を定めたアジュバンサロン契約を
締結したサロン(理美容室・エステティックサロン・ネイルサロン・アイラッシュサロン・美容クリニック等)を
指します。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて216百万円
減少し、1,528百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益588百万円、投資有価証券売却益322百万円、棚
卸資産の増加額189百万円、仕入債務の減少額96百万円、法人税等の支払額241百万円の計上等により、321百万円
の支出(前期は417百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出900百万円、投資有価証券の売却による
収入1,273百万円の計上等により、344百万円の収入(前期は24百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出52百万円、配当金の支払額193百万円の計上
等により256百万円の支出(前期は179百万円の支出)となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントで
あるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループは、「生産及び受注」の販売形態をとっておりませんので、該当する事項はありません。
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を区分別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
区 分 (自 2022年3月21日 前年同期比(%)
至 2023年3月20日)
スキンケア (千円) 498,225 114.6
ヘアケア (千円) 813,101 83.7
原料・資材 (千円) 370,073 105.5
その他 (千円) 174,473 94.0
合 計 (千円) 1,855,873 95.5
(注)金額は仕入価格によっております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績を区分別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
区 分 (自 2022年3月21日 前年同期比(%)
至 2023年3月20日)
スキンケア (千円) 1,756,859 100.5
ヘアケア (千円) 2,765,581 94.3
その他 (千円) 191,653 195.9
売上割戻金 (千円) △336,691 95.3
合 計 (千円) 4,377,402 98.9
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに
配賦せず合計額で表示しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについて
は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載
のとおりであります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度における財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営
成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。
2)経営成績の分析
当社グループは、高品質で安心・安全な化粧品の提供及びアジュバンサロンの経営支援に取り組んでまいり
ました。
以上の結果、経営成績は次のとおりであります。
(売上高、売上総利益)
売上高は、前連結会計年度と比較して49百万円減収の4,377百万円(前期比1.1%減)となりました。区分別
における売上高(売上割戻金を含む)は、スキンケアが7百万円増収の1,756百万円、ヘアケアが168百万円減
収の2,765百万円、その他が93百万円増収の191百万円となりました。
この結果、売上総利益は前連結会計年度と比較して25百万円減益の2,915百万円(前期比0.9%減)となりま
した。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して131百万円増加の2,683百万円(前期比5.2%増)とな
りました。これは、販売促進費及び広告宣伝費の増加が主な要因であります。
この結果、営業利益は232百万円(前期比40.4%減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外損益は、前連結会計年度の10百万円の収益(純額)から、33百万円の収益(純額)に増加しました。
主な変動要因は、前連結会計年度の解約違約金の計上及び当連結会計年度の為替差益の計上によるものであり
ます。
この結果、経常利益は265百万円(前期比33.7%減)となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益)
特別損益は、前連結会計年度の38百万円の利益(純額)から、322百万円の利益(純額)となりました。主
な変動要因は、前連結会計年度の固定資産売却益の計上及び当連結会計年度の投資有価証券売却益の計上によ
るものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は588百万円(前期比33.8%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は403百万円(前期比2.7%増)となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
c.資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要の2つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループの商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費の営業費用による
ものであります。また、設備投資につきましては、主に、研究設備の取得に伴う固定資産購入によるものであり
ます。
当社グループは、今後の研究開発や設備投資、営業体制の強化等に備え、必要となる資金を柔軟かつ機動的に
対応できるように留意しております。従って、一時的な余資は主に流動性、安全性の高い金融商品で運用し、投
機やトレーディングを目的とした運用は行わない方針であります。
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一方で、資金の調達については、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとと
もに、手許流動性の維持等により投資等の規模、目的、時期等を踏まえ、資本市場や金融機関からの調達を検討
することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高はありません。現金及び現金同等物の残高は、1,528百万円と
なっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
(目標とする経営指標の達成状況について)
当連結会計年度の連結売上高及び連結営業利益率の当初計画は、それぞれ5,405百万円、4.6%を達成する計画
でしたが、「a.経営成績等 2)経営成績の分析」に記載のとおり、連結売上高4,377百万円(当初計画比19%
減)、連結営業利益率5.3%(当初計画比0.7ポイント増)となりました。
次期につきましては、マスク着用の個人判断など新型コロナウイルス感染症対策の緩和、賃金上昇の動きなど
から消費者行動の改善が期待される一方で、地政学リスクの影響により燃料費や光熱水費の高騰がサロン経営に
直面するなど先行き不透明な状況であることから厳しい環境が続くと予想されます。
次期売上高につきましては、理美容専売事業においてスキンケア3ライン、ヘアケア3ラインを上市し、伸長
に努めてまいります。また、EC事業は、2023年3月期の遅れを取り戻すべく積極的に活動いたします。
販売管理費につきましては、上記新商品のプロモーション費用、EC広告費用、新規採用に伴う人件費、研究
開発費等の費用が増加する計画となっております。
以上の結果、連結売上高5,082百万円(当期比16.1%増)、連結営業利益151百万円(当期比35.1%減)、連結
経常利益141百万円(当期比46.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益76百万円(当期比81.0%減)を計画
しております。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)代理店契約
契約会社名 取引先名 契約内容 契約期間
契約締結日:1996年2月
21日
なお、2017年1月31日付
株式会社アジュバン 株式会社 当社が代理店に商品を販売するにあたり、販 で契約変更しており、契
コスメジャパン ビユーテイ 売価格、商品代金の支払い方法等の基本的な 約期間は以下のとおりで
(連結子会社) サポートウイズ 事項を定めた両者間の基本契約であります。 す。
2017年3月21日から
2019年3月20日
(1年ごとの自動更新)
(注)代理店契約は、他に67社と契約を結んでおります。
(2)製造委託契約
当社の子会社は、化粧品等の製造会社との間で次の契約内容の「製造委託契約」を締結しております。
契約会社名 取引先名 契約内容 契約期間
契約締結日:2005年3月
25日
なお、2012年6月12日付
株式会社アジュバン 当社が製造会社に化粧品等の製造を委託する で契約変更しており、契
株式会社ファイン
コスメジャパン にあたり、商品の安定供給、製造物責任等を 約期間は以下のとおりで
ケメティックス
(連結子会社) 定めた両者間の基本契約であります。 あります。
2012年6月12日から
2015年6月11日
(1年ごとの自動更新)
契約締結日:1998年3月
9日
なお、2012年6月12日付
株式会社アジュバン 当社が製造会社に化粧品等の製造を委託する で契約変更しており、契
香椎化学工業株式
コスメジャパン にあたり、商品の安定供給、製造物責任等を 約期間は以下のとおりで
会社
(連結子会社) 定めた両者間の基本契約であります。 あります。
2012年6月12日から
2015年6月11日
(1年ごとの自動更新)
(注)製造委託契約は、他に14社と契約を結んでおります。
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5【研究開発活動】
当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであ
るため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)研究開発体制
当社グループにおける研究開発体制は、商品開発本部の商品企画部及び研究開発部において、当社営業本部その
他関係部門、製造委託会社、開発に関するコンサルティング会社と連携を図りながらスピードと効率性を持った研
究開発活動を行っております。
また、大学やベンチャー企業等の外部研究機関との共同研究及び原料開発も積極的に取り組んでおります。
(2)研究開発方針
当社グループは、「消費者が、肌、髪本来の美しさを手に入れることができる、より高品質で安心・安全なア
ジュバン化粧品の開発」を基本方針としております。研究開発活動につきましては、市場動向や顧客密着型の情報
収集を行い、消費者のニーズを満たす商品開発に注力するとともに、技術連動型店販を目指した商品づくりを行っ
ております。また、女性の永遠の願いである「いつまでも若々しく、健やかに」を叶えるべく、加齢による肌や毛
髪のトラブル、紫外線や過乾燥等私たちを取り巻く環境に対応するデイリーユース商品とプロフェッショナルユー
ス商品(業務用商品)の開発、商品の特性を活かす技術やノウハウの開発にも積極的に取り組んでおります。
当社グループは工場を持たないファブレス企業として自社で商品企画や開発を行っており、自社の強みとコンセ
プトに特化した高機能で高品質な商品開発を迅速に行うことを目的とし、品川研究所(品川区)ではヘアケア商
品、中央研究所(神戸市)ではスキンケア商品の自社処方化を精力的に進めております。また、中央研究所では基
礎研究にも取り組み、人工皮膚モデルや遺伝子解析による評価を行うなど新たな価値を創出するための研究も進め
ております。
(3)研究開発活動の成果
当社グループは美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けすることを目的としています。
昨年度の新商品発売(リニューアル品を含む)実績では、株式会社アジュバンコスメジャパンよりデイリーユース
商品「Re:>>>(リ:)シリーズ」を2022年7月全面リニューアル発売いたしました。本ブランドはシャンプー
の肌へのやさしさ、スキンケア発想の髪の補修力をコンセプトに2004年3月発売以来、多様性や自分らしさを尊重
する時代となった現在、パーソナライズ商品を求める消費者も多く、髪や肌の悩みに取捨選択できるように各ライ
ンナップをアップデートしました。
またメンズ育毛ケアブランド「NUOSS(ヌオス)」を取扱う株式会社2Cは15,000人のAGA治療実績を持
つ頭髪治療の第一人者である佐藤明男医師監修のサプリメント「ヌオス プラス ヘア バイタル」を2023年3月新
発売いたしました。
研究発表実績では、2022年11月に開催された第27回日本臨床毛髪学会学術集会にて、「再生医療研究者から見た
新規育毛成分の可能性」のタイトルで、国立研究開発法人理化学研究所 生命機能科学研究センター 器官誘導研究
チーム(以下、理化学研究所)の辻孝先生より共同研究で発見した新規育毛成分のエビデンス、また東京メモリア
ルクリニックの佐藤明男先生より新規育毛成分を配合した育毛剤の臨床研究結果を報告していただきました。
このように当社グループの研究開発活動は、当社の研究部をはじめとして各部門が一体となって製品の開発・
改良及び研究を行っております。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は 181 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであ
るため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産のほか、ソフトウエアを含む)の総額は、 84 百万円であります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであ
るため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2023年3月20日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び 工具、器具及 土地
設備の内容
リース資産 その他 合計
(所在地) (人)
構築物 び備品 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社 579,283
本社建物設備等 369,853 9,630 151 33,800 992,718 24
(神戸市中央区) (2,701.95)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、ソフトウエア、電話加入権、特許権であります。
2.帳簿価額には減損損失計上後の金額を記載しております。
(2)国内子会社
2023年3月20日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び 工具、器具 土地
会社名 設備の内容
リース資産 その他 合計
(所在地) (人)
構築物 及び備品
(千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
株式会社アジュバ
本社 本社建物設備
ンコスメジャパン
180,472 7,851 - 8,891 39,745 236,961 28
等
(神戸市中央区)
神戸営業所、他
営業所設備 10,153 341 - 2,378 - 12,873 65
(神戸市中央区、他)
研究所
(東京都品川区、
研究施設 194,914 35,878 - 4,971 110 235,874 12
神戸市中央区)
合計
385,540 44,071 - 16,240 39,856 485,709 105
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定及び電話加入権であります。
2.事業所名のうち「神戸営業所、他」は、代表的な営業所として神戸営業所を記載しており、神戸営業所以外
に、札幌営業所、仙台営業所、前橋営業所、東京営業所、名古屋営業所、岡山営業所及び福岡営業所がありま
す。
3.連結会社以外から賃借している土地等の年間使用料は、39,954千円(1,528.04㎡)であります。
4.2022年5月10日付で、株式会社アジュバンコスメジャパン東京営業所は渋谷区から品川区へ移転しておりま
す。
5.株式会社2C及び株式会社シアー・プロフェッショナルの設備については、重要性が乏しいため、記載を省略
しております。
(3)在外子会社
在外子会社の設備については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであ
るため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)重要な設備の新設等
①提出会社
該当事項はありません。
②国内子会社
該当事項はありません。
③在外子会社
該当事項はありません。
(2)重要な設備等の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年3月20日) (2023年6月20日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数100株
8,043,600 8,043,600
普通株式
プライム市場 (注)
8,043,600 8,043,600
計 - -
(注)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2019年3月21日~
2020年3月20日 8,400 7,970,400 1,940 759,671 1,940 719,602
(注)
2020年3月21日~
2021年3月20日 25,800 7,996,200 5,959 765,630 5,959 725,562
(注)
2021年3月21日~
2022年3月20日 47,400 8,043,600 10,949 776,580 10,949 736,511
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【所有者別状況】
2023年3月20日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 7 9 129 17 50 20,668 20,880 -
所有株式数
- 3,004 381 23,459 916 71 52,574 80,405 3,100
(単元)
所有株式数の
- 3.74 0.47 29.18 1.14 0.09 65.38 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式45,403株は、「個人その他」に454単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2023年3月20日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
神戸市西区美賀多台3丁目4-5 996,200 12.46
株式会社T・Nソリューション
神戸市西区樫野台6丁目10-4 965,300 12.07
株式会社ボンニー
939,400 11.75
田中 昌樹 神戸市西区
775,900 9.70
中村 豊 神戸市西区
日本マスタートラスト信託銀行株式
249,600 3.12
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
228,000 2.85
田中 順子 神戸市西区
143,621 1.80
アジュバン従業員持株会 神戸市中央区下山手通5丁目5番5号
103,200 1.29
宮澤 良彦 神戸市西区
静岡市駿河区下島118番地の1 60,000 0.75
株式会社イシダリンク
60,000 0.75
石田 千恵 静岡市駿河区
4,521,221 56.53
計 -
(注)前事業年度末において主要株主であった中村 豊は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
45,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
7,995,100 79,951 (注)
完全議決権株式(その他) 普通株式
3,100
単元未満株式 普通株式 - -
8,043,600
発行済株式総数 - -
79,951
総株主の議決権 - -
(注)完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、1単元の株式数は、
100株であります。
②【自己株式等】
2023年3月20日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
神戸市中央区
株式会社アジュバン
45,400 45,400 0.56
下山手通5丁 -
ホールディングス
目5番5号
45,400 45,400 0.56
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年4月22日)での決議状況
50,000 52,500,000
(取得日 2022年4月25日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 50,000 52,500,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 14,500 -
(注)1.当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得14,500株によるものであります。
2.当期間における取得自己株式には2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取得による
株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得株式
その他
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の 13,000 12,402,000 - -
処分)
保有自己株式数 45,403 - 59,903 -
(注)当期間における処理自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりま
せん。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考え、今後の事業展開と経営体質の強化のために必要
な内部留保を確保しつつ、経営成績を勘案した安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としておりま
す。
当社は、年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、会社法第454条第5項に定める中間配当
をすることができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、前述の基本方針及び当事業年度の経営成績、今後の経営環境を勘案し、1株当
たり24円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく今まで以上のコスト競争力を高め、市
場ニーズに応える商品開発体制及び営業所展開を強化し、さらにはグローバル戦略の展開を図るための有効投資に充
当してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2023年6月15日
191,956 24
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりであります。
当社は「美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする」という経営理念のもと、人々の生活を豊かに
する商品の研究、開発、提供により社会貢献すること、美容のプロフェッショナルをサポートするプロフェッ
ショナルを目指すこと、またお客様、社員に感謝して感謝される存在を目指すことを経営目標に掲げておりま
す。この経営理念と経営目標に基づいて、企業の健全性・透明性を確保し、企業価値の向上を図るためにも、
コーポレート・ガバナンスの充実は重要な経営課題の一つと認識しております。
当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業の社会的責任を果たしながら株主利益を追求し保
護することにあると考えます。同時に顧客第一主義を重視し、顧客との揺るぎない信頼関係を築くことが当社の
利益につながり株主保護にもなると考えております。また株主の皆様への速やかな情報開示が、公平で透明な経
営を行う上での重要な要素と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2021年6月17日開催の第32期定時株主総会の決議を経て、会社の機関設計を監査役会設置会社から監
査等委員会設置会社に移行し、監査等委員である社外取締役を3名選任しております。議決権のある監査等委員
である取締役を置き、取締役の3分の1以上の社外取締役を選任することで、コーポレート・ガバナンス体制の
充実化とともに、さらなる企業価値向上を図りたいと考えております。
a.取締役会
取締役会は、社内取締役5名(中村豊、田中順子、中川秀男、藤原武、大嶋宏和)、独立社外取締役3名
(南正光、影田清晴、三村淳司)の計8名で構成されております。議長は代表取締役会長兼社長中村豊であり
ます。当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内
とする旨を定款に定めております。また、原則として月1回の定時取締役会を開催し、重要な議案が生じた
場合には適時臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な意思決定と業務執行の監督に努めるとともに、業務執
行における指示伝達、問題の共有化及び意見交換を行っております。
b.監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員南正光(社外)を議長とし、影田清晴(社外)、三村淳司(社外)、の社
外取締役3名(提出日現在)で構成されており、毎月開催しております。監査等委員会については、取締役に
対する職務の執行の妥当性・適法性監査を行うほか、一人ひとりの監査等委員は、取締役会の議決権の行使を
通じて、取締役の職務の執行の監督の役割を担っております。
常勤監査等委員は、必要に応じてその他の社内会議に出席しております。また、適時内部監査室と内部統制
やコンプライアンスについて意見交換を行い、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。
また監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と、相互に連携を密にしており、特に内部監査室とは各々の
年度監査計画の立案時において協議を行い、相互に助言、情報交換を行っております。
c.会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けて
おります 。
d.内部監査室
内部監査室は、専任スタッフ1名を置き、法令の順守状況及び業務活動の効率性などについて、当社各部門
及び子会社に対し内部監査を実施し、業務改善に向けた具体的な助言・改善提案を行っております。
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<コーポレート・ガバナンス体制>
③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの構築の基本方針に基づき、財務報告の信頼性を確保するとともに、コンプライ
アンスを推進することが経営上の重要課題であるとの認識に立ち、経営を実践しております。
b.リスク管理体制の整備の状況
企業活動に関するリスクについては取締役会が統括しております。経営戦略上のリスクや業務運営上のリス
クを把握・評価し、必要な予防対策や活動を推進しております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」及び「財務報告に係る内部統制規程」に基づき、子会社の業績及び業務の進
捗を管理することにより、グループ企業における業務の適正を確保しております。また、子会社の経営成績、
業務の進捗及び損失の危険が生じる事象について報告させる体制を構築しております。
d.責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である社外取締役3名は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第
1項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である
社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。
e.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)
であり、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補するものであり、1年ごとに契
約更新しております。
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なお、当該保険契約では、当社が被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項とし
ており、また、填補する額について限度額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれな
いようにするための措置を講じております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
f.株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第2項の定めによる特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
g.株主総会及び取締役会における決議事項
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
h.取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任の決議は、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
i.剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を
定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年4月 有限会社みずふれんど(現:当社)設立 取締
役
1991年4月 有限会社アクト企画(現:当社) 代表取締役
社長
2014年9月 ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED(現:
ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITED) 董事
代表取締役
2016年6月 当社代表取締役会長
中村 豊 1946年7月28日 生 (注)2. 775,900
会長兼社長
2021年1月 当社代表取締役会長兼社長(現任)
2021年3月 ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED(現:
ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITED) 董事長
2021年4月 株式会社アジュバンコスメジャパン準備会社
(現:株式会社アジュバンコスメジャパン)設
立 代表取締役(現任)
1990年4月 有限会社みずふれんど(現:当社)設立 代表
取締役社長
1991年4月 有限会社アクト企画(現:当社) 専務取締役
2011年7月 当社専務取締役 経営企画課担当
2016年3月 当社専務取締役
専務取締役 田中 順子 1950年4月18日 生 (注)2. 228,000
2020年3月 当社専務取締役 商品開発本部本部長
2021年4月 株式会社アジュバンコスメジャパン準備会社
(現:株式会社アジュバンコスメジャパン)設
立 代表取締役(現任)
2021年9月 当社専務取締役(現任)
1993年8月 有限会社アジュバン関西販売(現:当社)入社
2010年10月 当社管理本部本部長兼総務部部長兼業務課課長
2011年3月 当社管理本部本部長兼総務部部長
2011年6月 当社取締役 管理本部本部長兼総務部部長
2021年3月 当社取締役 管理本部・経営戦略本部担当
管理本部本部長兼総務部部長
2021年4月 株式会社2C設立 代表取締役(現任)
取締役
中川 秀男 1955年4月15日 生
(注)2. 11,600
2022年4月 株式会社シアー・プロフェッショナル設立 代
管理本部本部長
表取締役(現任)
2022年7月 ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED(現:
ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITED)取締役
(現任)
2023年3月 当社取締役 管理本部・経営戦略本部担当 管
理本部本部長(現任)
1997年1月 株式会社アジュバン(現:当社)入社
2014年3月 当社営業企画部部長兼営業企画課課長
2019年3月 当社西日本営業部部長兼神戸営業所所長
2020年3月 当社西日本営業部部長兼神戸営業所所長兼岡山
営業所所長
2021年3月 当社執行役員 営業本部本部長兼神戸営業所所
取締役 藤原 武 1971年11月15日 生 (注)2. 2,400
長兼岡山営業所所長
2021年9月 株式会社アジュバンコスメジャパン 執行役員
営業本部本部長
2023年3月 同社 取締役 営業本部本部長(現任)
2023年6月 当社取締役(現任)
2005年10月 株式会社アジュバンコスメジャパン(現:当
社)入社
2019年3月 当社東日本営業部部長
2020年3月 当社東日本営業部部長兼東京営業所所長
2021年3月 当社執行役員 営業本部部長兼東京営業所所長
取締役 大嶋 宏和 1976年8月2日 生 (注)2. 2,469
2021年9月 株式会社アジュバンコスメジャパン 執行役
員 営業本部部長
2022年3月 同社 執行役員 営業本部副本部長
2023年3月 同社 取締役 営業本部副本部長(現任)
2023年6月 当社取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1963年4月 株式会社兵庫相互銀行(現:株式会社みなと銀
行)入行
1983年10月 兵銀ファクター株式会社入社主計部次長
1996年3月 日本電子材料株式会社入社 社長付
取締役 1998年8月 同社IR室室長
南 正光 1944年11月20日 生 (注)3. 2,500
2006年4月 同社内部統制・コンプライアンス担当シニアエ
(常勤監査等委員)
キスパート
2010年2月 当社社外監査役
2012年6月 当社常勤監査役
2021年6月 当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)
1979年4月 弁護士登録 曽我乙彦法律事務所入所
1984年4月 影田法律事務所(現:影田総合法律事務所)開
取締役
影田 清晴
1947年3月13日 生 所 代表(現任)
(注)3. 2,000
(監査等委員)
2020年6月 当社社外監査役
2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2002年10月 新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法
人)入所
2006年5月 公認会計士登録
2012年2月 三村公認会計士事務所開所 代表(現任)
株式会社幸和製作所 社外監査役
2012年6月 当社社外監査役
取締役 2013年8月 株式会社リライズ・パートナーズ設立 代表取
三村 淳司 1978年4月28日 生 (注)3. 4,000
(監査等委員) 締役(現任)
2015年6月 当社社外取締役
東和薬品株式会社 社外監査役
2017年5月 株式会社エーアイテイー 社外監査役(現任)
2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年2月 アサヒ衛陶株式会社 社外取締役(監査等委
員)(現任)
計 1,028,869
(注)1.南正光氏、影田清晴氏及び三村淳司氏は、社外取締役であります。
2.2023年6月15日開催の定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
3.2023年6月15日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
4.所有株式数は、提出日現在の株数を記載しております。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏 名
所有する
略 歴
(生 年 月 日)
当社株式の数
1987年4月 監査法人朝日親和会計社(現;有限責任あずさ監査法人)入所
1990年3月 公認会計士登録
2001年9月 西井博生公認会計士事務所開所 代表
2004年9月 なぎさ監査法人設立 代表社員(現任)
西井 博生
2004年12月 税理士法人なぎさ総合会計事務所設立 代表社員(現任)
-
2006年6月 株式会社G-7ホールディングス 社外監査役
(1964年5月19日)
2015年6月 当社社外監査役
三相電機株式会社 社外監査役
2021年6月 同社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年6月 株式会社G-7ホールディングス 社外取締役(監査等委員)(現任)
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役3名を選任しております。
当社の社外取締役3名は、いわゆる一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員の要件に相当しており、一
般株主保護の立場で企業統治できる体制になっております。
常勤の監査等委員である社外取締役南正光は、銀行において長年金融業務を担当しており、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有するとともに、企業における内部統制及びコンプライアンス担当としての豊富な経験と知識
を有していることから監査等委員である社外取締役に選任しております。
監査等委員である社外取締役影田清晴は、弁護士としての専門的な経験、知識を有していることから監査等委員
である社外取締役に選任しております。
監査等委員である社外取締役三村淳司は、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有して
いることから監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は当社の会計監査人であるEY新日本有限責任
監査法人出身者でありますが、当社の監査役就任前に既に同社を退職しており、特別な利害関係はありません。
なお、当社と社外取締役南正光、影田清晴及び三村淳司との間には各氏が「①役員一覧」に記載の当社株式を所
有している以外に人的関係、資本的関係及びその他利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役は、監査結果を監査等委員会に報告するとともに、会計監査人から監査計画、監査
結果について定期的に報告を受け、また会計監査人の監査の一部に立会い相互連携をしてまいります。さらには内
部監査部門との間で必要に応じて情報交換や意見交換を行ってまいります。
なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任するにあ
たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
また、当社では社外取締役が監督機能を十分に発揮できるよう、取締役会開催の3日前に議題に係る資料を送付
しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員である社外取締役は、監査結果を取締役会に報告するとともに、会計監査人から監査計画、監査結果
について定期的に報告を受け、また会計監査人の監査の一部に立会い相互連携をしてまいります。さらには内部監
査部門との間で必要に応じて情報交換や意見交換を行ってまいります。
なお、内部監査室、監査等委員及び会計監査人は適時に協議、意見交換を通じて連携する体制になっておりま
す。内部監査室と監査等委員は連携して内部監査を実施してまいります。また、内部監査室と会計監査人は会計監
査人の内部統制監査にあたり、監査情報の交換、共有を行うだけでなく改善状況に関する情報も共有しておりま
す。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
監査等委員会は監査等委員である取締役3名で構成し、3名すべてが当社との取引関係等の利害関係のない社外
取締役(東京証券取引所規則の定める独立役員)を選任しており、監査等委員会において定めた監査等委員会監査
規程及び監査等委員会監査計画に則り、取締役会等に出席するほか、社内取締役等から業務執行状況の報告を聴取
するとともに重要な決裁書類の閲覧や往査等、社内取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監査してお
ります。なお、常勤監査等委員である社外取締役南正光は、銀行において長年金融業務を担当しており、財務及び
会計に関する相当程度の知見を有するとともに、企業における内部統制及びコンプライアンス担当としての豊富な
経験と知識を有しております。監査等委員である社外取締役影田清晴は弁護士として培われた専門的な経験と高い
見識を有しております。監査等委員である社外取締役三村淳司は公認会計士として、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
a.監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員会の出席状況
当事業年度において当社は、監査等委員会を18回開催しており、個々の監査等委員会の出席状況については次の
とおりであります。
役 職 氏 名 開催回数 出席状況
常勤監査等委員 南 正光 18回 18回(100%)
社外監査等委員 影田 清晴 18回 18回(100%)
社外監査等委員 三村 淳司 18回 18回(100%)
b.監査等委員会の平均所要時間は30分程度であります。
c.監査等委員会の主な検討事項
・重点監査項目等
コーポレート・ガバナンス及び法令等の遵守状況の確認
内部統制システムの整備状況の確認
取締役会等の意思決定の確認
内部監査室、会計監査人との連携
リスク管理への取り組み状況の確認
d.常勤及び非常勤監査等委員の活動状況
・代表取締役及び取締役へのヒアリング
毎月実施(常勤監査等委員)
・重要会議への出席
取締役会等(常勤監査等委員、監査等委員)
内部統制システム(財務報告に係る)進捗確認会への出席(常勤監査等委員)
・重要書類の閲覧・確認(議事録、稟議書、決裁書類、契約書、貸金庫預け物)(常勤監査等委員)
・開示書類の閲覧・確認(事業報告、有価証券報告書、決算短信、その他)(常勤監査等委員)
・競合取引・利益相反取引の確認
四半期に1回の頻度で帳票の閲覧点検(常勤監査等委員)
・往査
本部、営業所、研究所、子会社(常勤監査等委員)
・取締役会、監査等委員会での意見表明
四半期に1回の頻度で表明(常勤監査等委員)
・会計監査人との連携
監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告(常勤監査等委員、監査等委員)
・内部監査室との連携
内部監査室からの内部監査計画説明、結果報告(常勤監査等委員、監査等委員)
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として、代表取締役会長兼社長の直下に専任1名を擁する内部監査室を設置し、内部監査方
針・監査年度計画に基づき、当社及び当社グループに対し、諸法令や社内諸規則の順守状況、経営活動全般にわた
る業務管理・運営状況、システムの利用状況等を独立した立場から評価しています。
内部監査結果については、代表取締役会長兼社長、取締役会、監査等委員会及び被監査対象の組織責任者に監査
結果の報告をするとともに、被監査部門には再発防止策や抜本的な改善策の策定とそれらの実行を要請した上で、
業務改善のためのアドバイス、改善策の実行結果の測定を行っております。
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また、内部監査室は、財務報告に関わる内部統制の整備・運用についても独立した立場で評価し、その結果につ
いて報告を行っております。
なお、内部監査室、監査等委員及び会計監査人は適時に協議、意見交換を通じて連携する体制になっておりま
す。内部監査室と監査等委員は連携して内部監査を実施しており、定期的な(月1回)情報共有を行っておりま
す。
また、内部監査室と会計監査人は会計監査人の内部統制監査にあたり、監査情報の交換、共有を行うだけでなく
改善状況に関する情報も共有しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士
小林 雅史
中尾 志都
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選定方針と理由は、当社との利害関係の有無、職業的専門家としての専門能力、
審査体制及び独立性の保持を含む品質管理、監査報酬等を総合的に検討を行い、選定しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価により監査
法人の監査の方法、及び結果は相当であると認識しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
25,812 25,812
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
25,812 25,812
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 - - - 347
計 - - - 347
非監査業務の内容は、EY税理士法人による税務アドバイザリー業務であります。
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c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士から、監査業務ごとに作業時間及び作業を行うスタッフの人数とレベルに基づいた見積金
額の提示を受け、双方で内容を確認し妥当であることを確認した上で、監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項
目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及
び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っており
ます。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」
という。)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりです。
1.取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関
する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、
従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に考慮して決定することとする。
2.取締役の個人別の報酬等のうち、会社法施行規則第98条の5第3号の非金銭報酬等がある場合には、当該非金
銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、企業価値の継続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、業務執行取締役と株主
との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式とする。
非金銭報酬の額は、年額50,000千円以内、非金銭報酬として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は
年40,000株以内とし、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定するこ
ととする。
3.金銭報酬等の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベン
チマークとする報酬水準を踏まえ業績を勘案し、随時取締役会において決定することとする。
4.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容について委任を受けるも
のとし、その権限の内容は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で職責及び実績等を勘案し、各取締役
の基本報酬額を決定することとする。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬
等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
なお、取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で個々の取締役の職責及び実績等
を勘案し、取締役会の決議により決定することとしており、また監査等委員である取締役の報酬等については、株
主総会で決議された報酬限度額の範囲内で個々の監査等委員の職責に応じ、監査等委員の協議によって決定するこ
ととしております。
当事業年度における、当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2022年3月8日開催の取
締役会において、各取締役の報酬額を代表取締役会長兼社長に一任する旨を決議しております。また、2022年4月
5日開催の監査等委員会において、監査等委員の協議により、各監査等委員の報酬額を決定しております。
なお、当事業年度に係る取締役の個別の報酬等の内容の一部は、代表取締役会長兼社長中村豊氏に対し各取締役
の基本報酬の額の決定について委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担
当部門について評価を行うには代表取締役会長兼社長が適していると判断したためであります。委任された内容の
決定にあたっては、社外取締役が参加している取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており
ます。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付株 左記のうち、
(千円)
固定報酬 賞与
(人)
式報酬 非金銭報酬等
取締役(監査等
121,799 113,500 8,299 3
委員及び社外取 - -
締役を除く)
25,001 24,000 1,001 3
社外役員 - -
(注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2021年6月17日開催の第32期定時株主総
会において、年額300,000千円以内(うち社外取締役分は年額30,000千円以内)と決議いただいており
ます(ただし、使用人分給与は含まない。)。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締
役を除く。)の員数は3名(うち社外取締役0名)です。また、これとは別枠で、取締役(社外取締役
及び監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額は、2021年6月
17日開催の第32期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております(ただし、使
用人分給与は含まない。)。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役
を除く。)の員数は3名です。
2.監査等委員である取締役の報酬限度額は 、 2021年6月17日開催の第32期定時株主総会において 、 年額
30,000千円以内と決議いただいております 。 当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は
3名(うち社外取締役3名)です 。 また 、 これとは別枠で 、 監査等委員である取締役(非常勤の監査等委
員である取締役を除く 。 )に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額は 、 2021年6月17日開催の第32
期定時株主総会において 、 年額5,000千円以内と決議いただいております 。 当該株主総会終結時点の監査
等委員である取締役(非常勤の監査等委員である取締役を除く 。 )は1名です 。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が株式の価値の変動または株式の配当により利益を得る純投資目的である投資株式と純投資目的以外
の投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、「資産運用管理規程」を定め、流動性、安全性に留意し、社内及び取締役会の協議等十分な検討を
加えて投資することとしております。また定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
2 373,011
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年3月21日から2023年3月20日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年3月21日から2023年3月20日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について、当社への影響を適切に把握し対応するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入するとともに、監査法人等専門的情報を有する団体の主催するセミナーに参加するなど積極的な情
報収集に努め、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
資産の部
流動資産
1,744,072 1,528,011
現金及び預金
377,887 437,657
売掛金
717,656 898,279
商品及び製品
119,646 79,605
仕掛品
194,982 243,583
原材料及び貯蔵品
93,790 156,299
その他
△ 3,628 △ 3,992
貸倒引当金
3,244,406 3,339,446
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,126,905 1,180,920
建物及び構築物
66,990 66,990
機械装置及び運搬具
322,236 327,788
工具、器具及び備品
579,283 579,283
土地
53,628 53,628
リース資産
110
その他 -
△ 707,810 △ 797,110
減価償却累計額
1,441,344 1,411,500
有形固定資産合計
無形固定資産
51,830 39,806
ソフトウエア
10,267 26,272
その他
62,098 66,078
無形固定資産合計
投資その他の資産
542,654 490,498
投資有価証券
51,025 831
長期貸付金
192,752 118,543
繰延税金資産
88,261 96,220
保険積立金
45,439 34,207
その他
△ 6,230 △ 5,730
貸倒引当金
913,902 734,570
投資その他の資産合計
2,417,345 2,212,149
固定資産合計
5,661,751 5,551,595
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
負債の部
流動負債
180,751 84,251
買掛金
10,897 6,983
リース債務
325,442 212,321
未払金
174,761 89,289
未払法人税等
99,202 89,844
賞与引当金
88,818 157,298
その他
879,873 639,988
流動負債合計
固定負債
19,181 12,197
リース債務
52,443 48,564
退職給付に係る負債
8,406 7,352
資産除去債務
384,470 356,345
長期未払金
464,501 424,460
固定負債合計
1,344,375 1,064,448
負債合計
純資産の部
株主資本
776,580 776,580
資本金
748,283 747,694
資本剰余金
2,801,599 3,012,398
利益剰余金
△ 5,833 △ 45,341
自己株式
4,320,630 4,491,331
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 5,482 △ 6,794
2,228 2,609
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 3,254 △ 4,184
4,317,376 4,487,146
純資産合計
5,661,751 5,551,595
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
※1 4,377,402
4,427,063
売上高
※2 1,485,299 ※2 1,461,475
売上原価
2,941,763 2,915,926
売上総利益
※3 ,※4 2,551,402 ※3 ,※4 2,683,240
販売費及び一般管理費
390,360 232,685
営業利益
営業外収益
3,847 1,276
受取利息
6,230 6,283
受取配当金
1,547 1,450
受取家賃
2,496
助成金収入 -
9,441 17,831
為替差益
200 700
貸倒引当金戻入額
512 5,855
雑収入
24,277 33,398
営業外収益合計
営業外費用
228
支払手数料 -
12,800
解約違約金 -
819
-
雑損失
13,619 228
営業外費用合計
401,018 265,855
経常利益
特別利益
※5 40,000
固定資産売却益 -
322,689
投資有価証券売却益 -
39
-
その他
40,039 322,689
特別利益合計
特別損失
※6 340 ※6 331
固定資産除却損
※7 1,175
-
減損損失
1,515 331
特別損失合計
439,541 588,213
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 167,577 109,958
74,611
△ 121,215
法人税等調整額
46,362 184,570
法人税等合計
393,179 403,643
当期純利益
393,179 403,643
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
393,179 403,643
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 578 △ 1,311
2,452 381
為替換算調整勘定
※ 1,873 ※ △ 930
その他の包括利益合計
395,053 402,712
包括利益
(内訳)
395,053 402,712
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 765,630 737,334 2,600,175 △ 5,833 4,097,307
当期変動額
新株の発行
10,949 10,949 21,898
剰余金の配当 △ 191,755 △ 191,755
親会社株主に帰属する当期
393,179 393,179
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 10,949 10,949 201,424 - 223,323
当期末残高 776,580 748,283 2,801,599 △ 5,833 4,320,630
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定
合計
当期首残高 △ 4,904 △ 223 △ 5,128 4,092,179
当期変動額
新株の発行 21,898
剰余金の配当 △ 191,755
親会社株主に帰属する当期
393,179
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 578 2,452 1,873 1,873
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 578 2,452 1,873 225,197
当期末残高 △ 5,482 2,228 △ 3,254 4,317,376
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当連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 776,580 748,283 2,801,599 △ 5,833 4,320,630
当期変動額
剰余金の配当 △ 192,844 △ 192,844
親会社株主に帰属する当期
403,643 403,643
純利益
自己株式の取得 △ 52,500 △ 52,500
自己株式の処分 △ 589 12,991 12,402
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 589 210,798 △ 39,508 170,700
当期末残高 776,580 747,694 3,012,398 △ 45,341 4,491,331
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定
合計
当期首残高 △ 5,482 2,228 △ 3,254 4,317,376
当期変動額
剰余金の配当 △ 192,844
親会社株主に帰属する当期
403,643
純利益
自己株式の取得 △ 52,500
自己株式の処分
12,402
株主資本以外の項目の当期
△ 1,311 381 △ 930 △ 930
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,311 381 △ 930 169,770
当期末残高
△ 6,794 2,609 △ 4,184 4,487,146
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
439,541 588,213
税金等調整前当期純利益
110,294 108,574
減価償却費
137 275
特許権償却
2,952 11,309
株式報酬費用
1,175
減損損失 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 8 △ 136
8,094
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 9,357
4,440
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 3,878
長期未払金の増減額(△は減少) - △ 28,125
受取利息及び受取配当金 △ 10,078 △ 7,559
為替差損益(△は益) △ 9,387 △ 17,831
340 331
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 322,689
有形固定資産売却損益(△は益) △ 40,000 -
7,620
売上債権の増減額(△は増加) △ 59,770
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 319,836 △ 189,184
76,581
仕入債務の増減額(△は減少) △ 96,499
130,018
△ 61,489
その他
401,885
小計 △ 87,819
利息及び配当金の受取額 10,078 7,559
5,917
△ 241,415
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
417,881
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 321,674
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 42,556 △ 77,079
154,863
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 5,884 △ 23,907
投資有価証券の取得による支出 △ 900,054 △ 900,054
800,000 1,273,011
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出 △ 7,958 △ 7,958
25,983 80,958
その他
24,391 344,969
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 9,868 △ 10,897
21,898
株式の発行による収入 -
自己株式の取得による支出 - △ 52,500
配当金の支払額 △ 191,763 △ 193,278
- △ 228
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 179,732 △ 256,904
11,683 17,548
現金及び現金同等物に係る換算差額
274,223
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 216,061
1,469,849 1,744,072
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,744,072 ※ 1,528,011
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
株式会社アジュバンコスメジャパン
株式会社2C
株式会社シアー・プロフェッショナル
ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED
当連結会計年度より、株式会社シアー・プロフェッショナルを新たに設立したため、連結の範囲に含めて
おります。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED
12月末日
連結財務諸表の作成にあたっては、上記決算日の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間
に発生した連結会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価
しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以後に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~38年
機械装置及び運搬具 13~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担見込額
を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務の見込額(簡便法)に基づき計上しております。また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の
企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資金の額を合理的に計算することができないた
め、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、理美容室・エステティックサロン・ネイルサロン・アイラッシュサロン・美容クリニック等
(以下「サロン」という)向けに化粧品の販売及びこれに附帯するサービス業務とECによる化粧品・医
薬部外品を顧客に直接販売する業務を行っております。このような商品販売については、原則として商品
の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断して
おり、原則として当該製品の引渡時点で収益を認識しておりますが、出荷時から商品の支配が顧客に移転
される時までの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。なお、収益は、顧客との契約において
約束された対価から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んで
いる対価を返金負債として計上しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算
調整勘定に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(重要な会計上の見積り)
商品及び製品の評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 717,656千円 898,279千円
上記の商品及び製品のうち株式会社アジュバンコスメジャパンの金額は、前連結会計年度は604,013千円及
び当連結会計年度は722,574千円であります。また上記の商品及び製品の金額は収益性低下による簿価切下げ
額を前連結会計年度は△7,623千円(△は戻入額)及び当連結会計年度は39,352千円を控除した金額でありま
す。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
商品及び製品の評価は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法)で評価しております。滞留又は処分見込等の商品及び製品については、将来の販売予測を反映した
滞留期間ごとに一定の評価減割合を設定し、帳簿価額を切下げる方法を採用しております。
(2)主要な仮定
滞留期間ごとの一定の評価減割合に反映された将来の販売予測であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業環境の著しい変化などにより主要な仮定に変化が生じた場合、翌連結会計年度の商品及び製品の
評価に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また当連結会計年度の損益に与える影響もあ
りません。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
売上割戻金(リベート)に係る収益認識
前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に含めて表示していた売上割戻金に係る
「未払金」及び「未払費用」は、当連結会計年度より、「返金負債」として「流動負債」の「その他」に含めて
表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基
準委員会)
1 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021
年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」の検討には、関係者との
協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1
年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
2 適用予定日
2024年3月期の期首から適用します。
3 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しておりま
す。
新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっておりますが、当連結
会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響は限定的であったた
め、将来においても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行(前連結会計年度1行、当連結会計年度1行)と
当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
当座貸越極度額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 300,000千円 300,000千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上
原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
△ 7,623 千円 39,352 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
販売促進費 232,872 千円 306,383 千円
役員報酬 164,889 千円 167,551 千円
給料及び手当 584,364 千円 596,567 千円
賞与引当金繰入額 92,364 千円 82,688 千円
退職給付費用 28,204 千円 27,872 千円
貸倒引当金繰入額 165 千円 480 千円
※4 前連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
一般管理費に含まれている研究開発費は 173,458 千円であります。
当連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
一般管理費に含まれている研究開発費は 181,025 千円であります。
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
土地 40,000千円 -千円
計
40,000千円 -千円
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※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
建物及び構築物 0千円 331千円
機械装置及び運搬具 0千円 -千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
ソフトウエア 130千円 -千円
電話加入権 74千円 -千円
解体・撤去に係る費用 135千円 -千円
計
340千円 331千円
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
株式会社アジュバンホールディングス
建物及び構築物、工具、器具
営業所
及び備品
(京都市下京区)※吸収分割前の営業所
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち投資の回収が見込めなくなった資産グループについては、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度における減少額を減損損失(1,175千円)として特
別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物157千円、工具、器具及び備品1,017千円であり
ます。
なお、当資産グループの回収可能価額は零と評価しております。
当連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △833千円 △1,889千円
組替調整額 -千円 -千円
税効果調整前
△833千円 △1,889千円
税効果額 254千円 577千円
その他有価証券評価差額金
△578千円 △1,311千円
為替換算調整勘定:
当期発生額 2,452千円 381千円
組替調整額 -千円 -千円
税効果調整前
2,452千円 381千円
税効果額 -千円 -千円
為替換算調整勘定
2,452千円 381千円
その他の包括利益合計
1,873千円 △930千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 7,996,200 47,400 - 8,043,600
合計 7,996,200 47,400 - 8,043,600
自己株式
普通株式(注)2 6,403 2,000 - 8,403
合計 6,403 2,000 - 8,403
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加47,400株は、ストック・オプションの行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の増加2,000株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2021年6月17日
普通株式 191,755 24 2021年3月20日 2021年6月18日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2022年6月16日
普通株式 利益剰余金 192,844 24 2022年3月20日 2022年6月17日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,043,600 - - 8,043,600
合計 8,043,600 - - 8,043,600
自己株式
普通株式(注)1、2 8,403 50,000 13,000 45,403
合計 8,403 50,000 13,000 45,403
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加50,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であ
ります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少13,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による
減少であります。
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2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2022年6月16日
普通株式 192,844 24 2022年3月20日 2022年6月17日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2023年6月15日
普通株式 利益剰余金 191,956 24 2023年3月20日 2023年6月16日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
現金及び預金勘定 1,744,072千円 1,528,011千円
預入期間が3か月を超える定期預金 -千円 -千円
現金及び現金同等物 1,744,072千円 1,528,011千円
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、車両(機械装置及び運搬具)及び業務管理システム等の設備機器(工具、器具及び備品)
であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、今後の研究開発や設備投資、営業体制の強化等に備え、必要となる資金を柔軟かつ機
動的に対応できるよう留意しております。
従って、一時的な余資は主に流動性、安全性の高い金融商品で運用し、投機やトレーディングを目的と
した運用は行わない方針であります。
一方で、資金の調達については、投資等の規模、目的、時期等を踏まえ、資本市場や金融機関からの調
達を検討することとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資の短期運用債券等であり、発行体の信用
リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退任時に支給する予定であ
ります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとと
もに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については社内において「資産運用管理規程」を定め、流動性、安全性に
留意し、社内及び取締役会の協議等十分な検討を加えて投資することとしております。また定期的に時
価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に
見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っており
ます。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2022年3月20日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2、3参照)。
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券 492,332 492,332 -
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
(注)2.長期未払金は、主に役員退職慰労金に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておら
ず、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、上記表に含まれておりません。
長期未払金の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
(2022年3月20日)
長期未払金 384,470千円
(注)3.非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度
区分
(2022年3月20日)
非上場株式 50,321千円
当連結会計年度(2023年3月20日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません((注)2、3参照)。
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券 290,498 290,498 -
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
(注)2.長期未払金は、主に役員退職慰労金に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておら
ず、市場価格がないため、上記表に含まれておりません。
長期未払金の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
(2023年3月20日)
長期未払金 356,345千円
(注)3.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
(2023年3月20日)
投資事業有限責任組合への出資 200,000千円
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(注)4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月20日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,744,072 - - -
売掛金 377,887 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 300,000 49,360 142,972 -
合計 2,421,960 49,360 142,972 -
当連結会計年度(2023年3月20日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,528,011 - - -
売掛金 437,657 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 100,000 48,090 142,408 -
合計 2,065,669 48,090 142,408 -
(注)5.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月20日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 10,897 6,983 5,169 4,927 2,100 -
当連結会計年度(2023年3月20日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 6,983 5,169 4,927 2,100 - -
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年3月20日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
その他(※) - 190,498 - 190,498
(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日)第26
項に従い、経過措置を適用した投資信託は、上表に含めておりません。連結貸借対照表における当該
投資信託の金額は、100,000千円であります。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
当社が保有しているその他有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と
は認められないため、その時価をレベル2に分類しております。
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(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月20日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
その他 100,918 100,000 918
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 100,918 100,000 918
その他 391,414 400,230 △8,815
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 391,414 400,230 △8,815
合計 492,332 500,230 △7,897
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額50,321千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月20日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
その他 100,141 100,000 141
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 100,141 100,000 141
その他 190,357 200,285 △9,927
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 190,357 200,285 △9,927
合計 290,498 300,285 △9,786
(注)投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額200,000千円)については、市場価格のない株式
等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 800,000 - -
合計 800,000 - -
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当連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 373,011 322,689 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 900,000 - -
合計 1,273,011 322,689 -
3.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.確定給付制度に係る注記
(1)採用している退職給付制度の概要
当社グループは、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しており、社内規程に基づい
て資格・役割に応じたポイントにより算定された退職金を支払うこととなっております。
また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2)簡便法を適用した確定給付制度
①簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
退職給付に係る負債の期首残高 48,003千円 52,443千円
退職給付費用 6,880 6,827
退職給付の支払額 △2,440 △10,706
退職給付に係る負債の期末残高 52,443 48,564
②退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
非積立型制度の退職給付債務 52,443千円 48,564千円
連結貸借対照表に計上された負債と資
52,443 48,564
産の純額
退職給付に係る負債 52,443 48,564
連結貸借対照表に計上された負債と資
52,443 48,564
産の純額
③退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度6,880千円 当連結会計年度6,827千円
2.複数事業主制度に係る注記
(1)採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内子会社は、複数事業主制度のベネフィット・ワン企業年金基金に加入しており、自
社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同
様に会計処理しております。
(2)複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度
22,538千円、当連結会計年度22,464千円であります。
①複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
年金資産の額 62,838,298千円 77,272,130千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低
61,220,345 75,263,859
責任準備金との合計額
差引額 1,617,953 2,008,271
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②複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
掛金拠出割合 0.13% 0.11%
(3)補足説明
上記①の差引額の主な要因は、剰余金390,318千円、別途積立金1,617,953千円であります。
また、上記①及び②につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づい
ております。なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
賞与引当金 36,223 30,288
棚卸資産評価損 10,667 24,260
未払事業税 11,741 9,422
退職給付に係る負債 17,851 16,481
長期未払金 118,684 108,970
未払金 - 12,104
株式報酬費用 14,301 17,037
資産除去債務 2,903 2,539
投資有価証券評価損 108,540 -
税務上の繰越欠損金 (注)2
44,097 101,133
その他有価証券評価差額金 2,415 2,992
12,732 13,924
その他
繰延税金資産小計
380,158 339,155
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
△44,097 △90,086
△143,308 △130,526
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)1
△187,406 △220,612
繰延税金資産合計
192,752 118,543
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月20日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- - - - - 44,097 44,097
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △44,097 △44,097
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月20日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- - - - - 101,133 101,133
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △90,086 △90,086
繰延税金資産 - - - - - 11,047 11,047
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
法定実効税率
30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1
住民税均等割等 2.5
法定実効税率と税効果会計
評価性引当額 △25.9
適用後の法人税等の負担率
との差額が法定実効税率の
法人税特別控除額 △3.0
100分の5以下であるため
海外子会社の税率差異 1.2
注記を省略しております。
欠損金子会社の未認識税務利益 4.5
未実現利益の税効果会計 △1.6
0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.6
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2022年3月20日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末(2023年3月20日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
当社グループは、化粧品及び医薬部外品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営
む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2022年3月21日
至 2023年3月20日)
スキンケア 1,756,859
ヘアケア 2,765,581
その他 191,653
売上割戻金 △336,691
顧客との契約から生じる収益 4,377,402
その他の収益 -
外部顧客への売上高 4,377,402
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、注記事項「(連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び返金負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2022年3月21日
至 2023年3月20日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 377,887
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 437,657
返金負債(期首残高) 83,217
返金負債(期末残高) 83,020
返金負債は、主に、実績に基づく達成リベートについて、契約に基づき顧客に支払う未払金に関するもので
す。返金負債は、未払金の支払いに伴い取り崩されます。
また、返金負債は連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に計上しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引
価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメ
ントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメ
ントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに付帯するサービス業務を営む単一セグメ
ントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに付帯するサービス業務を営む単一セグメ
ントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年3月21日 至2022年3月20日)
議決権等
資本金又
会社等の名 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類 所在地 は出資金 取引内容 科 目
称又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合
ストック・
(被所有)
子会社 オプション
役 員 松井 健二 直接
- - - 18,572 - -
取締役 の権利行使
0.90%
(注)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針
2012年3月2日取締役会決議により発行した新株予約権の、当連結会計年度における権利行使を記載
しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使によ
る付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自2022年3月21日 至2023年3月20日)
議決権等
資本金又
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 の所有 関連当事者
種 類 所在地 は出資金 取引内容 科 目
称又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合
自己株式の
当社
( 被所有)
取得
役 員 中村 豊 - - 代表取締役 - 52,500 - -
直接
会長兼社長 (注)1
9.70%
(注)取引条件及び取引条件の決定方針
1.自己株式の取得については、2022年4月22日付の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における自
己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は2022年4月22日の終値による
ものであります。
2.上記取引により中村豊氏は、当社の主要株主に該当しなくなっております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
1株当たり純資産額 537.31円 1株当たり純資産額 561.02円
1株当たり当期純利益 49.13円 1株当たり当期純利益 50.46円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
49.08円 -円
1株当たり当期純利益 1株当たり当期純利益
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 393,179 403,643
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 393,179 403,643
普通株式の期中平均株式数(株) 8,002,391 7,999,282
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 8,410 -
( -)
(うち新株予約権(株)) (8,410)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当
- -
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 10,897 6,983 - -
長期借入金
- - - -
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
19,181 12,197 - 2024年~2026年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
合計 30,078 19,181 - -
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとお
りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 5,169 4,927 2,100 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,035,147 2,171,971 3,479,283 4,377,402
税金等調整前
306,609 328,651 535,935 588,213
四半期(当期)純利益(千円)
親会社株主に帰属する
198,241 207,841 334,346 403,643
四半期(当期)純利益(千円)
1株当たり
24.77 25.98 41.80 50.46
四半期(当期)純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 24.77 1.20 15.82 8.66
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
資産の部
流動資産
1,067,980 946,439
現金及び預金
※1 74,620 ※1 37,977
売掛金
11,271 9,653
前払費用
0
未収入金 -
※1 43,141 ※1 108,008
その他
△ 200 -
貸倒引当金
1,196,813 1,102,078
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
580,152 621,824
建物
8,201 8,201
構築物
66,990 66,990
機械及び装置
84,717 87,988
工具、器具及び備品
579,283 579,283
土地
9,078 9,078
リース資産
△ 378,811 △ 405,900
減価償却累計額
949,612 967,465
有形固定資産合計
無形固定資産
24,823 18,313
ソフトウエア
7,214 6,939
その他
32,037 25,252
無形固定資産合計
投資その他の資産
542,654 490,498
投資有価証券
1,712,967 1,672,967
関係会社株式
※1 251,689 ※1 354,082
長期貸付金
173,575 75,335
繰延税金資産
18,999 20,727
保険積立金
593 195
その他
△ 3,200 △ 66,030
貸倒引当金
2,697,280 2,547,775
投資その他の資産合計
3,678,930 3,540,493
固定資産合計
4,875,743 4,642,572
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
負債の部
流動負債
1,960 163
リース債務
※1 77,328 ※1 48,562
未払金
113,229
未払法人税等 -
10,106 7,713
預り金
17,872 18,778
賞与引当金
932 498
その他
221,430 75,717
流動負債合計
固定負債
163
リース債務 -
6,635 7,395
退職給付引当金
356,345 356,345
長期未払金
363,143 363,740
固定負債合計
584,573 439,458
負債合計
純資産の部
株主資本
776,580 776,580
資本金
資本剰余金
736,511 736,511
資本準備金
11,554 10,964
その他資本剰余金
748,065 747,476
資本剰余金合計
利益剰余金
10,000 10,000
利益準備金
その他利益剰余金
2,767,871 2,721,224
繰越利益剰余金
2,777,871 2,731,224
利益剰余金合計
自己株式 △ 5,865 △ 45,373
4,296,652 4,209,907
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 5,482 △ 6,794
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 5,482 △ 6,794
4,291,170 4,203,113
純資産合計
4,875,743 4,642,572
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
※1 2,239,846
売上高 -
※1 334,234 ※1 724,861
営業収益
2,574,080 724,861
売上高及び営業収益合計
757,955
売上原価 -
1,816,125 724,861
売上総利益
※2 1,491,419 ※2 670,595
販売費及び一般管理費
324,705 54,265
営業利益
営業外収益
311 1,156
受取利息
3,530 1,030
有価証券利息
6,230 6,283
受取配当金
9,182 18,054
為替差益
675
業務受託料 -
797 50
受取家賃
200 700
貸倒引当金戻入額
2,036 524
雑収入
※1 22,964 ※1 27,800
営業外収益合計
営業外費用
2,700
貸倒引当金繰入額 -
228
支払手数料 -
819
-
雑損失
3,519 228
営業外費用合計
344,150 81,837
経常利益
特別利益
※3 40,000
固定資産売却益 -
322,689
-
投資有価証券売却益
40,000 322,689
特別利益合計
特別損失
※4 340 ※4 0
固定資産除却損
27,327 99,999
関係会社株式評価損
※5 63,329
関係会社貸倒引当金繰入額 -
1,175
-
減損損失
28,843 163,329
特別損失合計
355,306 241,196
税引前当期純利益
106,046
法人税、住民税及び事業税
△ 3,819
98,818
△ 98,946
法人税等調整額
7,099 94,998
法人税等合計
348,207 146,197
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 765,630 725,562 11,554 737,116 10,000 2,611,419 2,621,419 △ 5,865 4,118,301
当期変動額
新株の発行
10,949 10,949 10,949 21,898
剰余金の配当 △ 191,755 △ 191,755 △ 191,755
当期純利益 348,207 348,207 348,207
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
10,949 10,949 - 10,949 - 156,452 156,452 - 178,350
当期末残高 776,580 736,511 11,554 748,065 10,000 2,767,871 2,777,871 △ 5,865 4,296,652
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 4,904 △ 4,904 4,113,397
当期変動額
新株の発行
21,898
剰余金の配当 △ 191,755
当期純利益 348,207
株主資本以外の項目の
△ 578 △ 578 △ 578
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 578 △ 578 177,772
当期末残高 △ 5,482 △ 5,482 4,291,170
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当事業年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
776,580 736,511 11,554 748,065 10,000 2,767,871 2,777,871 △ 5,865 4,296,652
当期変動額
剰余金の配当 △ 192,844 △ 192,844 △ 192,844
当期純利益 146,197 146,197 146,197
自己株式の取得
△ 52,500 △ 52,500
自己株式の処分 △ 589 △ 589 12,991 12,402
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 589 △ 589 - △ 46,647 △ 46,647 △ 39,508 △ 86,745
当期末残高 776,580 736,511 10,964 747,476 10,000 2,721,224 2,731,224 △ 45,373 4,209,907
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 5,482 △ 5,482 4,291,170
当期変動額
剰余金の配当 △ 192,844
当期純利益 146,197
自己株式の取得 △ 52,500
自己株式の処分 12,402
株主資本以外の項目の
△ 1,311 △ 1,311 △ 1,311
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,311 △ 1,311 △ 88,056
当期末残高 △ 6,794 △ 6,794 4,203,113
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外の有形固定資産は定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~38年
構築物 10~20年
機械及び装置 13~15年
工具、器具及び備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当事業年度の負担見込額を計上し
ております。
(3)退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づ
き計上しております。また、当社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応す
る年金資金の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び賃貸料収入となります。経営指導料においては、子会社への
契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充
足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。賃貸料収入については、主に子会社との
賃貸契約に基づき、不動産の賃貸を行うことが履行義務であり、履行義務の充足に従い一定期間にわたり収
益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また当事業年度の損益に与える影響
もありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前
事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はあり
ません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社では、見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっておりますが、当事業
年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社事業への影響は限定的であったため、将来にお
いても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社の財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
短期金銭債権 79,816千円 45,204千円
長期金銭債権 201,165千円 354,082千円
短期金銭債務 15,133千円 734千円
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行(前事業年度1行、当事業年度1行)と当座貸越
契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
当座貸越極度額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 300,000千円 300,000千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
営業取引による取引高
売上高・営業収益 343,599千円 724,861千円
営業取引以外の取引による取引高 675千円 926千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20%、当事業年度9%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度80%、当事業年度91%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
販売促進費 110,713 千円 2,023 千円
荷造運搬費 98,851 千円 419 千円
役員報酬 140,689 千円 137,711 千円
給料及び手当 329,048 千円 110,820 千円
旅費交通費 31,617 千円 8,525 千円
支払報酬 60,022 千円 70,351 千円
貸倒引当金繰入額 △ 3,027 千円 -千円
賞与引当金繰入額 17,872 千円 18,788 千円
退職給付費用 16,320 千円 5,424 千円
減価償却費 52,803 千円 36,606 千円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
土地 40,000千円 -千円
計 40,000千円 -千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
建物 0千円 -千円
構築物 0千円 -千円
機械及び装置 0千円 -千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
リース資産 74千円 -千円
ソフトウエア 130千円 -千円
解体・撤去に係る費用 135千円 -千円
計 340千円 0千円
※5 関係会社貸倒引当金繰入額の内容は、次のとおりであります。
当事業年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
当事業年度の特別損失として計上されている関係会社貸倒引当金繰入額63,329千円は当社子会社である株
式会社2Cへの長期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。
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(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月20日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,712,967千円)は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものです。子会社株式のうち主要な銘柄は株式会社アジュバンコスメジャパンの
1,612,967千円となっております。
なお、当社が保有する子会社株式について、実質価額が著しく下落し、回復する可能性が低いと想定される
ものについて、減損処理を行い、関係会社株式評価損27,327千円を計上しております。
当事業年度(2023年3月20日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,672,967千円)は、市場価格がないものであります。子会
社株式のうち、主要な銘柄は株式会社アジュバンコスメジャパンの1,612,967千円となっております。
なお、当社が保有する子会社株式について、実質価額が著しく下落し、回復する可能性が低いと想定される
ものについて、減損処理を行い、関係会社株式評価損99,999千円を計上しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
賞与引当金 5,983 5,742
未払事業税 6,337 936
退職給付引当金 2,028 2,261
長期未払金 108,970 108,970
株式報酬費用 14,301 17,037
関係会社株式評価損 95,557 126,137
貸倒引当金 1,039 20,192
繰越欠損金 - 11,047
投資有価証券評価損 108,540 -
その他有価証券評価差額金 2,415 2,992
会社分割に伴う子会社株式 52,183 52,183
458 171
その他
小計
397,817 347,672
△224,241 △272,337
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
173,575 75,335
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1 △9.7
住民税均等割
1.5 0.4
評価性引当額
△29.5 19.9
過年度法人税等
- △2.0
税額控除等
△1.5 -
その他 0.1 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.0% 39.4%
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は注記事項「(重要な会計方針)5.収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 580,152 41,671 - 16,772 621,824 252,338
有形固定資産
構築物 8,201 - - 272 8,201 7,834
機械及び装置 66,990 - - 3,623 66,990 58,443
工具、器具
84,717 3,270 - 4,605 87,988 78,358
及び備品
土地 579,283 - - - 579,283 -
リース資産 9,078 - - 1,815 9,078 8,926
計 1,328,423 44,942 - 27,089 1,373,366 405,900
ソフトウエア 71,462 3,007 - 9,516 74,469 56,156
無形固定資産
その他 7,351 - - 275 7,351 412
計 78,814 3,007 - 9,791 81,821 56,568
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社改修工事 41,671千円
2.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,400 63,329 700 66,030
賞与引当金 17,872 18,778 17,872 18,778
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年3月21日から翌年3月20日まで
定時株主総会 毎年6月中
基準日 3月20日
剰余金の配当の基準日 9月20日、3月20日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない時
公告掲載方法 は、日本経済新聞に掲載する方法により行うこととしております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.adjuvant-hd.co.jp/ir/notice/index.php
毎年3月20日現在の所有株式数100株以上の株主に対し、自社商品を以下の
基準で贈呈いたします。
株主に対する特典
(1) 100株以上 5,000円相当の自社製品
(2) 1,000株以上 10,000円相当の自社製品
(注) 当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第33期)(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)2022年6月16日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月16日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第34期第1四半期)(自 2022年3月21日 至 2022年6月20日)2022年7月29日近畿財務局長に提出。
(第34期第2四半期)(自 2022年6月21日 至 2022年9月20日)2022年10月28日近畿財務局長に提出。
(第34期第3四半期)(自 2022年9月21日 至 2022年12月20日)2023年1月27日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2023年5月25日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書でありま
す。
2023年6月16日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書であります。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年11月11日近畿財務局長に提出。
事業年度(第33期)(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び
確認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月20日
株式会社アジュバンホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アジュバンホールディングスの2022年3月21日から2023年3月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アジュバンホールディングス及び連結子会社の2023年3月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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(株式会社アジュバンコスメジャパンの商品及び製品の評価)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、連結貸借対照表上、商品及び製品898,279千円 当監査法人は、アジュバンコスメジャパンの商品及び製
を計上している。 品の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
このうち株式会社アジュバンコスメジャパン(以下、 実施した。
「アジュバンコスメジャパン」という。)の商品及び製品 ・商品及び製品の評価プロセスに関連する内部統制の整
は722,574千円である。 備・運用状況について、特に評価減の算出及び承認に係
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 る統制に焦点を当てて評価した。
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ロ.棚卸資産 に ・将来の販売予測数量の見積りに影響する商品及び製品の
廃番の決定、クレーム報告に関する事象を把握するため
記載のとおり、棚卸資産は、総平均法による原価法(貸借
に、会社及びアジュバンコスメジャパンの取締役会議事
対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
録及び稟議書の閲覧を実施し、把握された事象が評価に
方法)で評価されている。
反映されているか検討した。
商品及び製品について、アジュバンコスメジャパンは継
・商品及び製品の将来の販売予測数量を反映した滞留期間
続して新商品やリニューアル商品の投入を行っているが、
ごとの一定の評価減割合の妥当性を検討するため、過年
商品及び製品の販売状況が当初の販売見込みから乖離した
度の評価減割合の設定状況と廃棄実績率を比較した。
場合には、当該商品及び製品が滞留し、最終的には廃棄さ
・将来の販売予測数量の見積りの精度を評価するため、過
れる可能性がある。
去の予算の達成状況を検討するとともに、営業部門責任
アジュバンコスメジャパンは滞留した商品及び製品の収
者への質問を実施した。
益性の低下を反映するために、 (重要な会計上の見積り)
・滞留した商品及び製品データの網羅性および当該資産の
商品及び製品の評価 に記載のとおり、将来の販売予測数量
滞留期間の正確性を検証するとともに、規則的な帳簿価
を反映した滞留期間ごとの一定の評価減割合を設定し、帳
額の切下げが会社の設定した評価減割合に基づいて行わ
簿価額を切下げる方法を採用している。
れているかについて再計算を実施した。
商品及び製品の評価の主要な仮定となる将来の販売予測
数量の見積りは不確実性を伴い、経営者による主観的な判
断を必要とすることから、当監査法人はアジュバンコスメ
ジャパンの商品及び製品の評価を監査上の主要な検討事項
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アジュバンホール
ディングスの2023年3月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アジュバンホールディングスが2023年3月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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株式会社アジュバンホールディングス(E27016)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月20日
株式会社アジュバンホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アジュバンホールディングスの2022年3月21日から2023年3月20日までの第34期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アジュバンホールディングスの2023年3月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
(関係会社株式の評価)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、貸借対照表上、関係会社株式1,672,967千円を 当監査法人は、アジュバンコスメジャパン株式の評価を
計上しており、そのうち、株式会社アジュバンコスメジャ 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
パン(以下、「アジュバンコスメジャパン」という。)に ・アジュバンコスメジャパン株式の帳簿価額と同社の直近
係る株式の帳簿価額は、 注記事項(有価証券関係) に記載 の財務情報を基礎として算定された実質価額とを比較
のとおり、1,612,967千円であり、総資産4,642,572千円の し、著しい下落の有無を検討した。
34.7%を占めている。 ・アジュバンコスメジャパン株式の実質価額の算定基礎と
関係会社株式の評価基準及び評価方法は、 【注記事項】 なる財務情報については、当監査法人が実施した監査手
(重要な会計方針)1.資産の評価基準及び評価方法 続とその結果に基づき、その信頼性を評価した。
(1)有価証券の評価基準及び評価方法 に記載のとおり、 ・アジュバンコスメジャパンの経営者への質問並びに取締
移動平均法による原価法を採用しているが、市場価格のな 役会議事録を閲覧し、財政状態の悪化を示す状況の有無
い関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態 について検討した。
が悪化し実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が
あると認められる場合を除き、実質価額まで減額すること
としている。なお、当事業年度においてアジュバンコスメ
ジャパン株式に係る評価損は計上されていない。
会社は純粋持株会社制を採用していることから、関係会
社株式の帳簿価額の貸借対照表に占める割合が高く、ア
ジュバンコスメジャパン株式の実質価額評価に係る監査上
の重要性が高いと判断されるため、当監査法人はアジュバ
ンコスメジャパン株式の評価を監査上の主要な検討事項と
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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株式会社アジュバンホールディングス(E27016)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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