キャピタル・インターナショナル株式会社 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | キャピタル・インターナショナル株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年7月14日 提出
【発行者名】 キャピタル・インターナショナル株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小泉 徹也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治安田生命ビル
【事務連絡者氏名】 原田 伸健
【電話番号】 03(6366)1000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 継続募集額(2023年1月20日から2024年1月18日まで)
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出しましたので、2023年1月19日付をもって提出した有価証券届出書(2023年4月
3日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。以下「原届出書」といいます。)
の関係情報を新たな情報により訂正するため、また、「第二部ファンド情報」及び「第三部委託会社等の
情報」における訂正事項を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書を以下の内容に訂正します。下線部 は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
(前略)
③ファミリーファンド方式
(中略)
・委託会社は、マザーファンドに投資を行なう当ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行なう
ことがあります。 2023年1月19日 現在、その他のベビーファンドは次のとおりです。
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA年2回決算(分配重視)
2022年9月28日設定
④委託会社の概況( 2022年11月30日 現在)
(以下略)
<訂正後>
(前略)
③ファミリーファンド方式
(中略)
・委託会社は、マザーファンドに投資を行なう当ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行なう
ことがあります。 2023年7月14日 現在、その他のベビーファンドは次のとおりです。
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA年2回決算(分配重視)
2022年9月28日設定
④委託会社の概況( 2023年5月31日 現在)
(以下略)
2【投資方針】
(3)【運用体制】
<訂正前>
(前略)
② 内部管理体制
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当ファンドの基本方針に則した適正な運用を行なうべく、オペレーション部および法務コンプライアン
ス部がそれぞれ業務・約定管理、投資制限のモニタリング等を行ない、運用の適正性の確保に努める体
制としております。また、マザーファンドを含むファンドの運用状況およびパフォーマンス等について
は、 運用部 および法務コンプライアンス部を含む関連各部門を構成メンバーとするインベストメント・
コミッティー(投資委員会)においてレビューを実施する体制としております。
(参考情報)
キャピタル・インターナショナル株式会社の運用部門等の人員体制( 2022年11月30日 現在)
運用部(3名) /法務コンプライアンス部(3名)/オペレーション部(8名)
※( )は、各部において、ファンドにかかる業務に従事する人数を示します。
(中略)
※上記は 2022年11月30日 現在の運用体制等です。運用体制等は、今後、予告なく変更される場合があります。
<訂正後>
(前略)
② 内部管理体制
当ファンドの基本方針に則した適正な運用を行なうべく、オペレーション部および法務コンプライアン
ス部がそれぞれ業務・約定管理、投資制限のモニタリング等を行ない、運用の適正性の確保に努める体
制としております。また、マザーファンドを含むファンドの運用状況およびパフォーマンス等について
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は、 運用開発部 および法務コンプライアンス部を含む関連各部門を構成メンバーとするインベストメン
ト・コミッティー(投資委員会)においてレビューを実施する体制としております。
(参考情報)
キャピタル・インターナショナル株式会社の運用部門等の人員体制( 2023年5月31日 現在)
運用開発部(5名) /法務コンプライアンス部(3名)/オペレーション部(8名)
※( )は、各部において、ファンドにかかる業務に従事する人数を示します。
(中略)
※上記は 2023年5月31日 現在の運用体制等です。運用体制等は、今後、予告なく変更される場合があります。
3【投資リスク】
<訂正前>
(前略)
<リスク管理体制>
(中略)
※上記は 2022年11月30日 現在のリスク管理体制等です。リスク管理体制等は、今後、予告なく変更される場合
があります。
<訂正後>
(前略)
<リスク管理体制>
(中略)
※上記は 2023年5月31日 現在のリスク管理体制等です。リスク管理体制等は、今後、予告なく変更される場合
があります。
原届出書の第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 3投資リスク リスクの定量的比較につきましては、
以下の内容に更新・訂正されます。
<更新・訂正後>
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4【手数料等及び税金】
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
課税上は、株式投資信託として取扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の取扱
内容は、 2022年11月30日 現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますのでご留意く
ださい。
また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下と異なる場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
<個人受益者に対する課税>
(中略)
● 少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNI
SA」をご利用の場合
「NISA」および「ジュニアNISA」は、上場株式、公募株式投資信託等にかかる非課税制度です。「N
ISA」および「ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信
託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設する等、
一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(以下略)
<訂正後>
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課税上は、株式投資信託として取扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の取扱
内容は、 2023年5月31日 現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますのでご留意く
だ さい。
また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下と異なる場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
<個人受益者に対する課税>
(中略)
● 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」
公募株式投資信託は税法上、NISA(少額投資非課税制度)の適用対象であり、2024年1月1日以降は一定の要
件を満たした場合にNISAの適用対象となります。
当ファンドは、2024年1月1日以降のNISAの「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」の対象となる予定です
が、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲
渡所得が一定期間非課税となりますが、2024年1月1日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲
で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。 ご利
用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。 また、
2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることがで
きます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(以下略)
5【運用状況】
原届出書の第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況につきましては、以下の内容に更新・訂正
されます。
<更新・訂正後>
(1)【投資状況】
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA
2023年5月31日現在
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 158,914,121,015 100.12
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △195,951,692 △0.12
合計(純資産総額) 158,718,169,323 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(参考)キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA マザーファンド
2023年5月31日現在
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 132,226,473,827 83.18
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イギリス 4,672,103,471 2.93
アイルランド 4,144,822,433 2.60
カナダ 3,577,248,774 2.25
リベリア 1,782,541,916 1.12
オランダ 1,075,204,551 0.67
スイス 1,045,015,166 0.65
デンマーク 973,614,470 0.61
日本 710,825,700 0.44
フランス 585,403,558 0.36
香港 404,241,912 0.25
オーストラリア 318,031,006 0.20
韓国 192,893,247 0.12
ジャージー 89,182,012 0.05
ベルギー 28,360,273 0.01
小計 151,825,962,316 95.51
国債証券 アメリカ 63,926,539 0.04
社債券 アメリカ 276,593,054 0.17
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 6,789,387,194 4.27
合計(純資産総額) 158,955,869,103 100.00
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
2023年5月31日現在
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 53,301,517 0.03
売建 ― 24,004,835 △0.01
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA
a.上位30銘柄
2023年5月31日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国/地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(%)
1 日本 親投資信託 キャピタル・インベストメント・ 84,045,970,497 1.7198 144,549,265,984 1.8908 158,914,121,015 100.12
受益証券 カンパニー・オブ・アメリカ I
CA マザーファンド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
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b.種類別投資比率
2023年5月31日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.12
合計 100.12
(参考)キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA マザーファンド
a.上位30銘柄
2023年5月31日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国/地域 種類 銘柄名 業種 数量 比率
(円) (円) (円) (円)
(%)
1 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 271,017 33,057.00 8,959,009,700 46,293.22 12,546,250,065 7.89
ア・サービ
ス
2 アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・半 73,433 62,466.00 4,587,066,395 112,282.83 8,245,265,188 5.18
導体製造装
置
3 アメリカ 株式 GENERAL ELECTRIC CO 資本財 433,115 8,050.75 3,486,901,453 14,312.44 6,198,935,916 3.89
4 アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 一般消費 251,690 15,465.27 3,892,453,975 17,004.41 4,279,842,017 2.69
財・サービ
ス流通・小
売り
5 アメリカ 株式 META PLATFORMS INC メディア・ 98,205 18,585.21 1,825,161,225 36,692.42 3,603,379,145 2.26
娯楽
CL A
6 アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 132,403 20,119.89 2,663,933,994 24,781.22 3,281,108,004 2.06
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
7 アメリカ 株式 ABBOTT LABORATORIES ヘルスケア 229,640 13,735.19 3,154,150,846 14,216.00 3,264,563,779 2.05
機器・サー
ビス
8 イギリス 株式 BRITISH AMERICAN 食品・飲 719,834 5,675.70 4,085,562,685 4,511.59 3,247,601,455 2.04
料・タバコ
TOBACCO PLC
9 アメリカ 株式 ALPHABET INC CL A メディア・ 179,908 14,193.64 2,553,550,015 17,285.35 3,109,773,809 1.95
娯楽
10 アメリカ 株式 MASTERCARD INC CL A 金融サービ 58,826 42,875.84 2,522,214,469 51,365.47 3,021,625,432 1.90
ス
11 アメリカ 株式 NETFLIX INC メディア・ 54,974 38,076.14 2,093,197,907 54,926.81 3,019,546,706 1.89
娯楽
12 アメリカ 株式 ALPHABET INC CL C メディア・ 170,028 14,112.57 2,399,533,225 17,420.93 2,962,046,362 1.86
娯楽
13 アメリカ 株式 COMCAST CORP CL A メディア・ 527,063 4,260.18 2,245,388,311 5,473.39 2,884,823,040 1.81
娯楽
14 アメリカ 株式 PHILIP MORRIS 食品・飲 218,249 12,120.85 2,645,364,352 12,608.65 2,751,825,625 1.73
料・タバコ
INTERNATIONAL
15 アイルラ 株式 LINDE PLC (NEW) 素材 55,117 39,827.46 2,195,170,196 49,605.77 2,734,121,264 1.72
ンド
16 アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケア 39,263 72,772.64 2,857,272,486 67,068.63 2,633,315,796 1.65
機器・サー
INC
ビス
17 アメリカ 株式 RAYTHEON 資本財 154,364 12,287.18 1,896,698,362 12,973.45 2,002,633,852 1.25
TECHNOLOGIES CORP
18 アメリカ 株式 BAKER HUGHES CO CL A エネルギー 512,574 3,593.48 1,841,927,852 3,885.60 1,991,660,610 1.25
19 アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 一般消費 47,229 39,078.29 1,845,628,761 40,868.74 1,930,190,099 1.21
財・サービ
ス流通・小
売り
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20 アメリカ 株式 GE HEALTHCARE ヘルスケア 167,990 7,304.38 1,227,062,830 10,896.46 1,830,497,861 1.15
機器・サー
TECHNOLOGIES INC
ビス
21 アメリカ 株式 CARRIER GLOBAL CORP 資本財 312,138 4,940.75 1,542,196,876 5,835.39 1,821,449,305 1.14
22 リベリア 株式 ROYAL CARIBBEAN 消費者サー 158,901 6,686.04 1,062,418,680 11,217.94 1,782,541,916 1.12
ビス
CRUISES LTD
23 アメリカ 株式 AMERICAN 保険 210,374 7,660.79 1,611,631,814 7,648.21 1,608,985,456 1.01
INTERNATIONAL GROUP
INC
24 アメリカ 株式 MORGAN STANLEY 金融サービ 131,968 11,698.74 1,543,860,508 11,659.61 1,538,695,861 0.96
ス
25 アメリカ 株式 BOEING CO 資本財 53,031 25,263.42 1,339,744,824 28,609.52 1,517,191,524 0.95
26 アメリカ 株式 EOG RESOURCES INC エネルギー 95,178 17,759.17 1,690,282,872 15,208.37 1,447,502,592 0.91
27 アメリカ 株式 MICRON TECHNOLOGY 半導体・半 143,133 7,732.07 1,106,715,292 10,020.11 1,434,208,591 0.90
導体製造装
INC
置
28 アメリカ 株式 PG&E CORP 公益事業 601,248 1,952.58 1,173,988,969 2,327.17 1,399,206,609 0.88
29 アメリカ 株式 ELI LILLY AND CO 医薬品・バ 21,989 45,812.41 1,007,369,147 59,715.33 1,313,080,497 0.82
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
30 アメリカ 株式 ABBVIE INC 医薬品・バ 68,175 20,059.08 1,367,528,103 19,070.21 1,300,112,167 0.81
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別及び業種別の投資比率
2023年5月31日現在
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 国内 医薬品 0.44
外国 エネルギー 5.05
素材 3.41
資本財 10.45
商業・専門サービス 0.75
運輸 1.10
自動車・自動車部品 0.62
耐久消費財・アパレル 0.98
消費者サービス 2.87
メディア・娯楽 9.90
一般消費財・サービス流通・小売り 4.11
生活必需品流通・小売り 0.22
食品・飲料・タバコ 6.80
家庭用品・パーソナル用品 0.34
ヘルスケア機器・サービス 7.11
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 5.21
銀行 0.97
金融サービス 5.79
保険 2.92
エクイティ不動産投資信託(REIT) 1.40
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ソフトウェア・サービス 10.50
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 2.60
電気通信サービス 0.03
公益事業 2.92
半導体・半導体製造装置 8.89
国債証券 ― ― 0.04
社債券 ― ― 0.17
合計 95.72
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する各業種の評価額の比率をいいます。
②【投資不動産物件】
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA
該当事項はありません。
(参考)キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA
該当事項はありません。
(参考)キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA マザーファンド
2023年5月31日現在
帳簿価額 評価額 投資比率
買建/
資産の種類 通貨 数量
売建
(円) (円) (%)
為替予約取引 米ドル 買建 334,394.31 46,861,545 46,730,934 0.02
カナダドル 買建 63,992.94 6,601,644 6,570,583 0.00
米ドル 売建 47,063.84 6,601,644 6,577,077 △0.00
英ポンド 売建 100,351.99 17,396,017 17,427,758 △0.01
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
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純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2018年10月22日) 68,443,096,634 68,443,096,634 0.9808 0.9808
第2期 (2019年10月21日) 52,444,225,642 52,444,225,642 0.9820 0.9820
第3期 (2020年10月20日) 23,620,079,620 23,620,079,620 1.0812 1.0812
第4期 (2021年10月20日) 29,502,708,697 29,502,708,697 1.5375 1.5375
第5期 (2022年10月20日) 151,883,848,941 151,883,848,941 1.6338 1.6338
2022年 5月末日
122,144,117,316 ― 1.5786 ―
6月末日
128,577,219,539 ― 1.5387 ―
7月末日
138,484,307,348 ― 1.5795 ―
8月末日
144,674,614,534 ― 1.6048 ―
9月末日
142,729,857,192 ― 1.5425 ―
10月末日 157,806,257,450 ― 1.6894 ―
11月末日 152,590,029,759 ― 1.6299 ―
12月末日 144,820,869,000 ― 1.5511 ―
2023年 1月末日
147,540,185,950 ― 1.5857 ―
2月末日
151,078,534,661 ― 1.6394 ―
3月末日
148,983,792,493 ― 1.6328 ―
4月末日
151,678,798,933 ― 1.6816 ―
5月末日
158,718,169,323 ― 1.7837 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA
期 計算期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2018年 1月31日~2018年10月22日 0
第2期 2018年10月23日~2019年10月21日 0
第3期 2019年10月22日~2020年10月20日 0
第4期 2020年10月21日~2021年10月20日 0
第5期 2021年10月21日~2022年10月20日 0
③【収益率の推移】
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA
期 計算期間 収益率(%)
第1期 2018年 1月31日~2018年10月22日 △1.9
第2期 2018年10月23日~2019年10月21日 0.1
第3期 2019年10月22日~2020年10月20日 10.1
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第4期 2020年10月21日~2021年10月20日 42.2
第5期 2021年10月21日~2022年10月20日 6.3
第6中間計算期間末 2022年10月21日~2023年 4月20日 3.9
(注)第1期の収益率は、計算期末の基準価額(分配付の額)から設定日の基準価額を控除した額を設定日の基準価額で除し
て得た数に100を乗じて得た数です。
(注)収益率は、計算期末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額(分配落ちの額。以下
「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載してお
ります。
(4)【設定及び解約の実績】
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済口数(口)
第1期 2018年 1月31日~2018年10月22日 72,523,279,160 2,739,251,079 69,784,028,081
第2期 2018年10月23日~2019年10月21日 13,046,942,010 29,425,065,737 53,405,904,354
第3期 2019年10月22日~2020年10月20日 903,402,882 32,462,156,612 21,847,150,624
第4期 2020年10月21日~2021年10月20日 5,120,915,405 7,778,709,185 19,189,356,844
第5期 2021年10月21日~2022年10月20日 77,734,116,535 3,960,939,064 92,962,534,315
第6中間計算期間末 2022年10月21日~2023年 4月20日 3,008,178,697 5,465,333,852 90,505,379,160
(注)第1期の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第3【ファンドの経理状況】
原届出書の第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況 1 財務諸表につきましては、以下の内容が追加
されます。
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する
規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第1項の規定に基づき、第6期中間計算期間(2022年10月21
日から2023年4月20日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受け
ております。
【中間財務諸表】
【キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第5期 第6期中間計算期間
2022年10月20日現在 2023年4月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 106,126,103 34,656,234
親投資信託受益証券 151,877,831,276 153,820,394,367
668,960,911 883,000,000
未収入金
152,652,918,290 154,738,050,601
流動資産合計
152,652,918,290 154,738,050,601
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 24,117,909 294,900,790
未払受託者報酬 21,672,340 24,648,562
未払委託者報酬 722,411,287 821,618,871
未払利息 290 99
867,523 1,888,460
その他未払費用
769,069,349 1,143,056,782
流動負債合計
769,069,349 1,143,056,782
負債合計
純資産の部
元本等
元本 92,962,534,315 90,505,379,160
剰余金
58,921,314,626 63,089,614,659
中間剰余金又は中間欠損金(△)
151,883,848,941 153,594,993,819
元本等合計
151,883,848,941 153,594,993,819
純資産合計
152,652,918,290 154,738,050,601
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2021年10月21日 自 2022年10月21日
至 2022年4月20日 至 2023年4月20日
営業収益
有価証券売買等損益 9,443,550,389 6,515,866,428
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第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2021年10月21日 自 2022年10月21日
至 2022年4月20日 至 2023年4月20日
1,002,776 -
その他収益
9,444,553,165 6,515,866,428
営業収益合計
営業費用
支払利息 18,886 24,240
受託者報酬 8,572,513 24,648,562
委託者報酬 285,750,186 821,618,871
862,862 1,888,948
その他費用
295,204,447 848,180,621
営業費用合計
9,149,348,718 5,667,685,807
営業利益又は営業損失(△)
9,149,348,718 5,667,685,807
経常利益又は経常損失(△)
9,149,348,718 5,667,685,807
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
26,278,587 △77,844,660
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 10,313,351,853 58,921,314,626
剰余金増加額又は欠損金減少額 22,049,674,525 1,886,703,000
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
22,049,674,525 1,886,703,000
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 813,888,498 3,463,933,434
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
813,888,498 3,463,933,434
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
40,672,208,011 63,089,614,659
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第5期 第6期中間計算期間末
2022年10月20日現在 2023年4月20日現在
1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 1. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
92,962,534,315口 90,505,379,160口
2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産
の額
1口当たり純資産額 1.6338円 1口当たり純資産額 1.6971円
(1万口当たり純資産額) (16,338円) (1万口当たり純資産額) (16,971円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期中間計算期間
項目
自 2021年10月21日 自 2022年10月21日
至 2022年10月20日 至 2023年4月20日
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として 中間貸借対照表上の金融商品は原則と
すべて時価で評価しているため、貸借対 してすべて時価で評価しているため、中
照表計上額と時価との差額はありませ 間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
2.時価の算定方法 (1)親投資信託受益証券 (1)親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定
金融商品の時価には、市場価格に基づ
足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
く価額のほか、市場価格がない場合には
る前提条件等によった場合、当該価額が
合理的に算定された価額が含まれること
異なることもあります。
もあります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
当ファンドの中間計算期間における元本額の変動
第5期 第6期中間計算期間
項目 自 2021年10月21日 自 2022年10月21日
至 2022年10月20日 至 2023年4月20日
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期首元本額 19,189,356,844円 92,962,534,315円
期中追加設定元本額 77,734,116,535円 3,008,178,697円
期中一部解約元本額 3,960,939,064円 5,465,333,852円
(参考)
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA マザーファンド
当ファンドは、「キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA マザーファン
ド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券はすべ
て同マザーファンドの受益証券であります。
開示対象ファンドの中間計算期間末日(以下「計算日」という。)における同マザーファンドの状況は次
に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
貸借対照表
(単位:円)
2023年4月20日現在
資産の部
流動資産
預金 6,878,954,697
コール・ローン 913,548,236
株式 145,242,812,649
国債証券 62,062,420
社債券 267,336,459
派生商品評価勘定 86,014
未収入金 1,189,697,549
未収配当金 238,157,567
6,254,570
未収利息
154,798,910,161
流動資産合計
154,798,910,161
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 358,776
未払金 86,031,472
未払解約金 883,130,000
未払利息 2,628
172
その他未払費用
969,523,048
流動負債合計
969,523,048
負債合計
純資産の部
元本等
元本 85,610,710,578
剰余金
68,218,676,535
剰余金又は欠損金(△)
153,829,387,113
元本等合計
153,829,387,113
純資産合計
154,798,910,161
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
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移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日の最終相場(最終相場
のないものについては、直近の日の最終相場、または気配相場)に基づいて評価し
ております。
国債証券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配
相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、いま
だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
3.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
個別法に基づき、わが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価しており
ます。当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約に係るものでありま
す。
4.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年内閣府令第133号)第60条の規
定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建て資産等と区分する方法を採
用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2023年4月20日現在
1. 計算日における受益権の総数 85,610,710,578口
2. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.7968円
(1万口当たり純資産額) (17,968円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
自 2022年10月21日
項目
至 2023年4月20日
1. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 株式、国債証券、社債券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
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自 2022年10月21日
項目
至 2023年4月20日
3. 金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
(通貨関連)
(2023年4月20日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 13,542,885 - 13,628,899 86,014
米ドル 10,633,707 - 10,705,303 71,596
英ポンド 2,909,178 - 2,923,596 14,418
売建 251,151,855 - 251,510,631 △358,776
米ドル 240,518,148 - 240,815,766 △297,618
英ポンド 10,633,707 - 10,694,865 △61,158
合計 264,694,740 - 265,139,530 △272,762
(注)時価の算定方法
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日に対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
開示対象ファンドの中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2023年4月20日現在
同計算期間の期首元本額 88,280,596,079円
同計算期間の追加設定元本額 1,073,475,966円
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項目 2023年4月20日現在
同計算期間の一部解約元本額 3,743,361,467円
計算日の元本額※ 85,610,710,578円
※元本額の内訳
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA 85,607,966,589円
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA年2回決算
2,743,989円
(分配重視)
2【ファンドの現況】
原届出書の第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況 2ファンドの現況につきましては、以下の内容に
更新・訂正されます。
<更新・訂正後>
【純資産額計算書】
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA
2023年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 159,032,384,042 円
Ⅱ 負債総額 314,214,719 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 158,718,169,323 円
Ⅳ 発行済口数 88,980,056,893 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7837 円
(参考)キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA マザーファンド
2023年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 159,973,459,712 円
Ⅱ 負債総額 1,017,590,609 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 158,955,869,103 円
Ⅳ 発行済口数 84,069,034,805 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8908 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<訂正前>
(1)資本金の額( 2022年11月30日 現在)
(中略)
(2)会社の機構( 2022年11月30日 現在)
(中略)
②投資運用の意思決定機構
ファンドの運用体制は、運用部がマザーファンド等を含むファンドの組入方針等、ファンドの分配方
針等を決定する体制としております。
また、マザーファンド等を含むファンドの運用状況およびパフォーマンスについては、運用部および
法務コンプライアンス部を含む関連各部門を構成メンバーとするインベストメント・コミッティー(投
資委員会)においてレビューを実施する体制としております。
<訂正後>
(1)資本金の額( 2023年5月31日 現在)
(中略)
(2)会社の機構( 2023年5月31日 現在)
(中略)
②投資運用の意思決定機構
ファンドの運用体制は、 運用開発部・ 運用部がマザーファンド等を含むファンドの組入方針等、ファ
ンドの分配方針等を決定する体制としております。
また、マザーファンド等を含むファンドの運用状況およびパフォーマンスについては、 運用開発部・
運用部および法務コンプライアンス部を含む関連各部門を構成メンバーとするインベストメント・コ
ミッティー(投資委員会)においてレビューを実施する体制としております。
2【事業の内容及び営業の概況】
<訂正前>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は 2022年11月30日 現在、次のとおりです(ただし、親投資信託は除きま
す。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 33 1,106,342
合計 33 1,106,342
<訂正後>
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なってい
ま す。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は 2023年5月31日 現在、次のとおりです(ただし、親投資信託は除きま
す。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 36 1,252,897
合計 36 1,252,897
3【委託会社等の経理状況】
原届出書の第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 3 委託会社等の経理状況につきま
しては、以下の訂正とともに、中間財務諸表の内容が追加されます。
<訂正前>
1.財務諸表の作成方法について
委託会社であるキャピタル・インターナショナル株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」と
いう。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6
日内閣府令第52号)に基づき作成しております。
財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 当 事業年度(自2021年7月1日 至2022年6月30
日)の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
<訂正後>
1.財務諸表 及び中間財務諸表 の作成方法について
委託会社であるキャピタル・インターナショナル株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」と
いう。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6
日内閣府令第52号)に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条の規定により、中間財務諸表等規
則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
財務諸表 及び中間財務諸表 に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第38期 事業年度(自2021年7月1日 至2022年6
月30日)の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第39期中間会計期間(自2022年7月1日 至2022
年12月31日)の中間財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<中間財務諸表>
(3)【株主資本等変動計算書】
(1)中間貸借対照表
当中間会計期間
(2022年12月31日現在)
注記 内訳 金額
科目
番号 (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ.流動資産
1.現金・預金 4,187,671
2.前払費用 62,522
3.未収入金 1,415,987
4.未収委託者報酬 3,495,563
5.未収運用受託報酬 684,492
6.立替金 24,548
7.短期差入保証金 266,926
流動資産計
10,137,711
Ⅱ.固定資産
1.有形固定資産 390,749
建物 *1 103,084
器具備品 *1 112,542
建設仮勘定 175,121
2.無形固定資産 568
ソフトウェア 568
3.投資その他の資産 908,614
(1)投資有価証券 600
(2)保険積立金 13,837
(3)長期差入保証金 413,004
(4)繰延税金資産 481,173
固定資産計
1,299,932
資産合計 11,437,643
(負債の部)
Ⅰ.流動負債
1.預り金 22,568
2.未払金 3,233,881
(1)未払手数料 2,116,589
(2)その他未払金 1,117,292
3.未払費用 209,514
4.未払法人税等 202,172
5.未払消費税等 *2 119,115
6.賞与引当金 616,807
7.役員賞与引当金 80,000
8.資産除去債務 425,237
流動負債計
4,909,297
Ⅱ.固定負債
1.長期未払費用 57,267
2.退職給付引当金 1,808,998
3.役員退職慰労引当金 15,492
固定負債計
1,881,758
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負債合計 6,791,055
(純資産の部)
Ⅰ.株主資本
1.資本金 450,000
2.資本剰余金 582,736
資本準備金 582,736
3.利益剰余金 3,613,851
その他利益剰余金 3,613,851
繰越利益剰余金 3,613,851
株主資本計
4,646,587
純資産合計 4,646,587
負債・純資産合計 11,437,643
(2)中間損益計算書
当中間会計期間
(自 2022年 7月 1日 至 2022年 12月31日)
注記 内訳 金額
科 目
番号 (千円) (千円)
Ⅰ.営業収益
1.委託者報酬 5,483,986
2.運用受託報酬 762,559
5,790,976
3.その他営業収益
*2
営業収益計 12,037,522
Ⅱ.営業費用
1.支払手数料 *2 8,412,062
2.広告宣伝費 113,464
3.調査費 234,810
4.営業雑経費 45,072
(1)通信費 9,031
(2)印刷費 25,124
10,916
(3)協会費
営業費用計 8,805,410
Ⅲ.一般管理費
1.給料 1,646,733
(1)役員報酬 25,199
(2)給料・手当 746,697
(3)賞与 402,224
(4)賞与引当金繰入額 432,611
(5)役員賞与引当金繰入額 40,000
2.交際費 11,448
3.寄付金 1,600
4.旅費交通費 84,308
5.租税公課 33,751
6.不動産賃借料 314,531
7.退職給付費用 115,656
8.役員退職慰労引当金繰入額 3,225
9.固定資産減価償却費 *1 73,269
10.器具備品賃借料 1,853
11.消耗品費 3,979
12.事務委託費 86,244
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13.採用費 14,068
14.福利厚生費 178,927
15.共通発生経費負担額 *3 170,539
3,069
16.諸経費
一般管理費計
2,743,207
営業利益 488,904
Ⅳ.営業外収益
1.受取利息及び配当金 4,397
営業外収益計 4,397
Ⅴ.営業外費用
1.為替差損 2,464
7,303
2.固定資産除却損
営業外費用計
9,767
経常利益 483,534
税引前中間純利益 483,534
法人税、住民税及び事業税 170,429
△ 152,978
法人税等調整額
中間純利益 466,083
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自2022年7月1日 至2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 582,736 582,736 3,147,767 3,147,767 4,180,504 4,180,504
当中間期変動額
中間純利益 466,083 466,083 466,083 466,083
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
- - - 466,083 466,083 466,083 466,083
当中間期変動額合計
当中間期末残高 450,000 582,736 582,736 3,613,851 3,613,851 4,646,587 4,646,587
[重要な会計方針]
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1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年、器具備品3~15年でありま
す。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(5年)に基づいております。
3.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上して
おります。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上し
ております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務額の見込額を計上し
ております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る当中間会計期間末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当中間会計期間末における要支給額を
計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識し
ています。当該報酬は時の経過と共に履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運
用期間にわたり収益として認識しております。当該報酬は毎月、年6回、年2回もしくは年1回受
け取ります。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、契約期間の純資産総額に対する一
定割合として認識しています。当該報酬は時の経過と共に履行義務が充足されるという前提に基
づき、投資顧問契約期間にわたり収益として認識しております。当該報酬は年4回、年2回もしく
は年1回受け取ります。
なお、運用受託報酬には成功報酬が含まれる場合があります。成功報酬は、対象となる投資顧
問契約の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益が発生した
場合、超過運用益に対する一定割合として認識しています。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識し、年1回受け取ります。
(3)その他営業収益
その他営業収益は、当社がキャピタル・グループ各社に対して提供している各種投資運用サー
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ビス(市場調査業務、投資運用関連業務、マーケティング業務、顧客リレーションサポート業務
など)に対する対価であり、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた
金額を基準に一定の利益率を加味して算定し、認識しております。当該収益は時の経過と共に履
行義務が充足されるという前提に基づき、月次で収益として認識し、毎月受け取ります。
[会計方針の変更]
1.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日、以下
「時価算定会計基準指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時間算定会計基準適用指
針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することとしました。
これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間
(2022年12月31日現在)
*1.有形固定資産の減価償却累計額 183,144千円
*2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
(自2022年7月1日 至2022年12月31日)
*1.減価償却実施額
有形固定資産 73,145千円
無形固定資産 124千円
*2. 当社はキャピタル・グループの日本拠点として、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・
カンパニーとの役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であるキャピタル・グループ・カンパニー
ズ・インクの各グループ会社(以下「各グループ会社」という。)との間で各種投資運用サービスを相
互に提供しております。
当社が各グループ会社に提供をしている各種投資運用サービスは、重要な会計方針の5(3)に記載の通
りです。
当社が各グループ会社から提供を受けている各種投資運用サービスは、市場調査業務、投資運用関連
業務、ITサービスなどであり、当該サービスに係る対価は、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準
に算定し、支払手数料に含めて計上しております。
*3. 共通発生経費負担額は、各グループ会社の利益規模に応じて負担しております。
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(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間
(自2022年7月1日 至2022年12月31日)
発行済株式の種類及び総数
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当中間会計期間末(株)
普通株式 56,400 - - 56,400
[リース取引関係]
当中間会計期間
(自2022年7月1日 至2022年12月31日)
1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引
当中間会計期間末現在、該当するリース取引はありません。
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料
1年以内 591,384 千円
1年超 781,454 千円
千円
合計 1,372,838
[金融商品関係]
当中間会計期間
(2022年12月31日現在)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
短期差入保証金 266,926 266,903 △ 23
長期差入保証金 413,004 360,800 △ 52,204
(注1)短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融商品は注記を省略しております。
(注2)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場における相場価格によ
り算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算
定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価をもって中間貸借対照表価額としない金融商品
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
短期差入保証金 - 266,903 -
長期差入保証金 - 360,800 -
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金であり、時価については、国債の利回り等適切な指標
で割引き算定する方法によっております。
[有価証券関係]
当中間会計期間
(2022年12月31日現在)
(その他有価証券)
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
中間貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額(千円) (千円) (千円)
その他有価証券
600 600 -
(証券投資信託)
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[デリバティブ取引関係]
当中間会計期間
(自2022年7月1日 至2022年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
[資産除去債務関係]
当中間会計期間
(2022年12月31日現在)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 425,405千円
時の経過による調整額 △168千円
当中間会計期間末残高 425,237千円
[収益認識関係]
当中間会計期間
(自2022年7月1日 至2022年12月31日)
1.収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
委託者報酬 5,483,986千円
運用受託報酬 762,559千円
その他営業収益 5,790,976千円
合計 12,037,522千円
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 5.収益及び費用の計上基準」に記載してお
ります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当中間会
計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
[セグメント情報等]
当中間会計期間
(自2022年7月1日 至2022年12月31日)
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(セグメント情報)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.サービスごとの情報
投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
日本 米国 その他 合計
6,219,941千円 5,790,976千円 26,605千円 12,037,522千円
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益
キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー 5,790,976千円
[1株当たり情報]
当中間会計期間
(自2022年7月1日 至2022年12月31日)
1株当たり純資産額 82,386.30円
1株当たり中間純利益金額 8,263.89円
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
(注)1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 466,083千円
普通株主に帰属しない金額 - 千円
普通株式に係る中間純利益 466,083千円
期中平均株式数 56,400株
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<訂正前>
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
②資本金の額:324,279百万円( 2022年9月30日 現在)
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(中略)
(2)販売会社
①名称:みずほ証券株式会社
②資本金の額:125,167百万円( 2022年9月30日 現在)
(中略)
①名称:株式会社SBI証券
②資本金の額:48,323百万円(2022年 9月30日 現在)
(中略)
①名称:楽天証券株式会社
②資本金の額: 17,495百万円 ( 2021年12月31日 現在)
(中略)
①名称:PWM日本証券株式会社
②資本金の額:3,000百万円( 2021年12月31日 現在)
(中略)
(3)投資顧問会社
①名称:キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー
②資本金の額:12,500千米ドル(2022年6月30日現在)
約1,735百万円 (米ドルの邦貨換算レートは、1米ドル 138.87円 、 2022年11月30日 の株式会社三菱UF
J銀行の対顧客電信売買相場の仲値によります。)
(中略)
①名称:キャピタル・インターナショナル・インク
②資本金の額:10千米ドル(2022年6月30日現在)
約138万円 (米ドルの邦貨換算レートは、1米ドル 138.87円 、 2022年11月30日 の株式会社三菱UFJ銀
行の対顧客電信売買相場の仲値によります。)
(中略)
①名称:キャピタル・グループ・インベストメント・マネジメント・プライベート・リミテッド
②資本金の額:75百万シンガポールドル(2022年6月30日現在)
約7,578百万円 (シンガポールドルの邦貨換算レートは、1シンガポールドル 101.04円 、 2022年11月30
日 の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値によります。)
(中略)
<再信託受託会社の概要>
①名称:日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額:10,000百万円( 2022年9月30日 現在)
(以下略)
<訂正後>
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
②資本金の額:324,279百万円( 2023年3月31日 現在)
(中略)
(2)販売会社
①名称:みずほ証券株式会社
②資本金の額:125,167百万円( 2023年3月31日 現在)
(中略)
①名称:株式会社SBI証券
②資本金の額:48,323百万円(2022年 12月31日 現在)
(中略)
①名称:楽天証券株式会社
②資本金の額: 19,495百万円 ( 2022年12月31日 現在)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(中略)
①名称:PWM日本証券株式会社
②資本金の額:3,000百万円( 2022年12月31日 現在)
(中略)
(3)投資顧問会社
①名称:キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー
②資本金の額:12,500千米ドル(2022年6月30日現在)
約1,747百万円 (米ドルの邦貨換算レートは、1米ドル 139.77円 、 2023年5月31日 の株式会社三菱UF
J銀行の対顧客電信売買相場の仲値によります。)
(中略)
①名称:キャピタル・インターナショナル・インク
②資本金の額:10千米ドル(2022年6月30日現在)
約139万円 (米ドルの邦貨換算レートは、1米ドル 139.77円 、 2023年5月31日 の株式会社三菱UFJ銀
行の対顧客電信売買相場の仲値によります。)
(中略)
①名称:キャピタル・グループ・インベストメント・マネジメント・プライベート・リミテッド
②資本金の額:75百万シンガポールドル(2022年6月30日現在)
約7,762百万円 (シンガポールドルの邦貨換算レートは、1シンガポールドル 103.5円 、 2023年5月31日
の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値によります。)
(中略)
<再信託受託会社の概要>
①名称:日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額:10,000百万円( 2023年3月31日 現在)
(以下略)
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年6月23日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
山田信之
行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているキャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICAの2022年10月21日か
ら2023年4月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書
並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICAの2023年4月20日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2022年10月21日から2023年4月20日まで)の損益の状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、キャピタル・インターナショナル株式会
社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関
して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書にお
い て独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生
する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込
まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度
監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有
用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告
書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年3月24日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
山 田 信 之
公認会計士
業 務 執 行 社 員
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているキャピタル・インターナショナル株式会社の2022年7
月1日から2023年6月30日までの第39期事業年度の中間会計期間(2022年7月1日から2022年12月
31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、キャピタル・インターナショナル株式会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年7月1日から2022年12月31日ま
で)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、
重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択
及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案す
るために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
※ 1.上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであ
り、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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