リケンテクノス株式会社 有価証券報告書 第94期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第94期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リケンテクノス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月16日
【事業年度】 第94期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 リケンテクノス株式会社
【英訳名】 RIKEN TECHNOS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 常盤 和明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地
【電話番号】 東京 03(5297)1650(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 高見 亮一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地
【電話番号】 東京 03(5297)1650(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 高見 亮一
【縦覧に供する場所】 リケンテクノス株式会社大阪支店
(大阪市北区堂島一丁目５番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 97,813,960 98,808,671 88,224,442 109,923,705 123,497,991
経常利益 (千円) 5,869,515 5,670,415 5,652,088 6,889,026 7,964,903
親会社株主に帰属する
(千円) 3,060,922 3,064,349 3,234,206 3,941,418 4,557,523
当期純利益
包括利益 (千円) 3,198,839 4,282,833 5,364,088 6,457,319 8,932,409
純資産額 (千円) 56,478,468 57,586,816 61,076,854 65,448,500 72,165,232
総資産額 (千円) 95,207,902 91,868,881 95,208,860 102,641,484 112,002,757
１株当たり純資産額 (円) 753.31 788.77 852.51 914.83 999.00
１株当たり当期純利益 (円) 47.43 48.11 51.22 62.47 72.11
潜在株式調整後１株
(円) 45.93 － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 51.4 54.1 56.4 56.3 56.4
自己資本利益率 (％) 6.4 6.2 6.3 7.1 7.5
株価収益率 (倍) 9.6 8.0 10.1 7.3 8.2
営業活動による
(千円) 7,317,707 8,805,427 9,387,855 4,572,806 8,524,122
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,232,951 △ 2,525,296 △ 3,002,966 △ 2,438,208 △ 3,955,106
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,562,401 △ 5,480,159 △ 2,796,299 △ 2,946,018 △ 2,335,319
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 17,036,114 17,812,026 21,080,770 20,677,303 23,454,955
の期末残高
1,882 1,944 1,894 1,884 1,895
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
(注) １ 第91期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 当社は株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ＝Board Benefit Trust)」及び従業員株式所有制度「株式給付
信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり当期純利益の算定に用
いられた普通株式の期中平均株式数は、日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除して
おります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用してお
り、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 42,769,612 41,655,842 35,516,978 43,578,893 57,080,217
経常利益 (千円) 3,614,245 3,687,066 3,188,230 4,260,095 5,332,727
当期純利益 (千円) 3,054,554 1,778,265 2,652,476 3,615,098 4,232,310
資本金 (千円) 8,514,018 8,514,018 8,514,018 8,514,018 8,514,018
発行済株式総数 (株) 66,113,819 66,113,819 64,113,819 64,113,819 64,113,819
純資産額 (千円) 45,051,178 44,438,356 48,140,602 50,805,243 54,469,375
総資産額 (千円) 63,113,838 60,533,809 65,739,577 71,698,669 76,493,960
１株当たり純資産額 (円) 693.42 705.12 763.66 804.64 861.05
(円)
１株当たり配当額 14.00 16.00 16.00 19.00 25.00
(内１株当たり中間配当
(円) ( 6.00 ) ( 8.00 ) ( 4.00 ) ( 8.00 ) ( 9.00 )
額)
１株当たり当期純利益 (円) 47.33 27.92 42.01 57.30 66.96
潜在株式調整後１株
(円) 45.84 － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 71.4 73.4 73.2 70.9 71.2
自己資本利益率 (％) 6.9 4.0 5.7 7.3 8.0
株価収益率 (倍) 9.6 13.8 12.3 8.0 8.8
配当性向 (％) 29.6 57.3 38.1 33.2 37.3
従業員数 668 731 737 779 780
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
株主総利回り (％) 92.1 81.9 110.8 103.0 133.9
(比較指標：TOPIX) (％) ( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.9 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
最高株価 (円) 624 557 576 633 636
最低株価 (円) 403 311 346 406 409
(注) １ 第91期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 当社は株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ＝Board Benefit Trust)」及び従業員株式所有制度「株式給付
信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり当期純利益の算定に用
いられた普通株式の期中平均株式数は、日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除して
おります。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用してお
り、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５ 第93期の１株当たり配当額19円には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。
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２ 【沿革】
年月 概況
1949年11月 東京工業大学において、塩化ビニル配合技術の基礎研究に着手、工業化の調査を開始
1951年３月 資本金200万円をもって当社を設立
６月 東京都大田区羽田にて、塩化ビニルコンパウンド製造を開始
1955年10月 東京都大田区蒲田にて工場を取得し、コンパウンド設備を移設・拡充
1956年12月 蒲田工場にカレンダーフイルム、押出フイルムの製造設備完成
1961年10月 東京証券取引所市場第２部に上場
1968年12月 岡部工場に押出フイルムの設備完成操業開始
1969年11月 岡部工場に塩化ビニルコンパウンド及びカレンダーフイルム製造設備を新設
1970年６月 名古屋証券取引所市場第２部に上場
大阪営業所開設(1982年４月 大阪支店に改組)
1973年４月
12月 三重工場にコンパウンドの設備完成操業開始
1974年６月 東京・名古屋両証券取引所市場第１部に上場
1977年11月 進興電線株式会社株式(現・連結子会社リケンケーブルテクノロジー株式会社)を取得
1979年10月 名古屋営業所開設
福岡営業所開設(2007年12月 閉所)
1980年３月
４月 岡部工場にカレンダーフイルム３次加工製造設備を新設
６月 三重工場に押出フイルム製造設備を新設
1984年４月 材料開発研究所、フイルム開発研究所設立
1987年３月 三重工場にファインコンパウンド製造設備を新設
1989年４月 タイ国に合弁会社、RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
米国に合弁会社、RIMTEC CORPORATION (現・連結子会社)を設立
1990年２月
12月 三重工場にカレンダーフイルム製造設備を新設
1994年６月 岡部工場にカレンダーフイルム３次加工製造設備を増設
インドネシア国に合弁会社、PT.RIKEN ASAHI PLASTICS INDONESIA(現・連結子会社PT.RIKEN
1995年４月
INDONESIA)を設立
米国にRIKEN U.S.A.CORPORATION(現・連結子会社)を設立
５月
10月 蒲田工場の生産部門を岡部工場・三重工場へ集約
2001年８月 中国に合弁会社、上海理研塑料有限公司(現・連結子会社)を設立
10月 理研ビニル工業株式会社から、リケンテクノス株式会社へ社名変更
2003年５月 名古屋証券取引所市場第１部上場を廃止
８月 中国に合弁会社、理研食品包装(江蘇)有限公司(現・連結子会社)を設立
2005年10月 群馬工場にフイルム設備完成操業開始
2006年１月 岡部工場より埼玉工場に名称変更
３月 株式会社協栄樹脂製作所株式(現・連結子会社)を取得
４月 材料開発研究所より材料開発センターに、フイルム開発研究所よりフイルム開発センターに名称
変更
米国に合弁会社、RIKEN ELASTOMERS CORPORATION(現・連結子会社)を設立
６月
８月 カネコン商事株式会社株式(現・連結子会社リケンテクノスインターナショナル株式会社)を取得
2007年５月 エムアイ化成株式会社株式(現・連結子会社リケンケミカルプロダクツ株式会社)を取得
2009年４月 材料開発センター及びフイルム開発センターを統合し、研究開発センター(東京)・(埼玉)に名称
変更
PT.RIKEN ASAHI PLASTICS INDONESIAの社名をPT.RIKEN INDONESIAに変更
2010年４月
９月 研究開発センター(東京)を新研究棟として隣接地に移転
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年月 概況
タイ国にRIKEN ELASTOMERS (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2011年７月
2012年10月 三井化学ファブロ株式会社の全株式を取得し、同時にリケンファブロ株式会社に社名変更
2013年３月 エムアイ化成株式会社の社名をリケンケミカルプロダクツ株式会社に変更
韓国にRIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA CORPORATION(現・連結子会社)を設立
７月
2014年７月 カネコン商事株式会社の社名をリケンテクノスインターナショナル株式会社に変更
ベトナム国にRIKEN VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
11月
2015年９月 本社を東京都千代田区に移転
米国子会社をRIKEN AMERICAS CORPORATION、RIMTEC CORPORATION、RIKEN ELASTOMERS
2017年４月
CORPORATIONの３社に再編
2018年４月 進興電線株式会社の社名をリケンケーブルテクノロジー株式会社に変更
2018年10月 株式会社アイエムアイ(現・連結子会社)の株式を取得
インド国にRIKEN TECHNOS INDIA PVT. LTD.(現・連結子会社)を設立
2019年１月
2022年１月 リケンファブロ株式会社を吸収合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
(注)2023年４月１日付で当社は、リケンテクノスインターナショナル株式会社を吸収合併しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社17社で構成されており、４つの市場別セグメントにおいて、 コンパウンド、フ
イルム、 食品包材の製造・販売等を行う合成樹脂加工等の事業を行っております。
セ グ メ ン ト 名
主 要 製 品
事 業 戦 略
［市 場]
トランスポーテーション
アジア・北米市場で圧倒的な存在感の確立 コンパウンド
Transportation (TR)
主に自動車分野の機能部品の販売強化 フイルム
［自動車、鉄道、船舶市場等］
デイリーライフ＆ヘルスケア
医療・ヘルスケアおよび生活資材分野での 高付加価値製 コンパウンド
Daily Life & Healthcare (DH )
品の拡充 フイルム
新分野への挑戦 食品包材
［医療、生活資材、食品包材市場等］
エレクトロニクス
電線分野での快適な暮らしを支える情報インフラへの貢
コンパウンド
Electronics (EL)
献
フイルム
光学分野での未来を創造するオンリーワン製品の開発
［エネルギー、情報通信、IT機器市場等］
ビルディング＆コンストラクション
建装材分野での機能的で環境に優しく美しい空間部材の コンパウンド
Building & Construction (BC)
提供 フイルム
［住宅、ビル、建築資材、土木市場等］
（注）（ ）はセグメントの略称であります。
当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり
ます。
コンパウンド…………… 当社が製造・販売するほかに、海外の拠点である、RIKEN AMERICAS CORPORATION、
(TR/DH/EL/BC)
RIMTEC CORPORATION、RIKEN ELASTOMERS CORPORATION、RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.、
RIKEN ELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD.、PT.RIKEN INDONESIA、RIKEN VIETNAM
CO.,LTD.及び上海理研塑料有限公司において製造・販売しております。
リケンテクノスインターナショナル㈱には当社製品の販売を委託しております。
リケンケミカルプロダクツ㈱は当社の外注加工先としてコンパウンドの製造を行って
おります。
当社が製造・販売するほかに、一部当社製品の販売をRIKEN U.S.A.CORPORATION、
フイルム…………………
(TR/DH/EL/BC) RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA CORPORATION及びリケンテクノスインターナ
ショナル㈱に委託しております。
食品包材………………… 当社が製造・販売するほかに、海外の拠点として、理研食品包装(江蘇)有限公司が製
(DH) 造・販売しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
2023年３月31日 現在
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
一部当社の製品を電線に加
リケンケーブルテクノロジー
埼玉県 工製造して販売しておりま
48,000 EL 100.00
す。
株式会社
入間市
役員の兼任等…有
一部当社の製品を成型品に
TR
福島県 加工製造して販売しており
DH
株式会社協栄樹脂製作所
24,000 100.00
ます。
EL
西白河郡
BC
役員の兼任等…有
TR
一部当社の製品販売を受託
リケンテクノス DH
東京都
しております。
インターナショナル株式会社 10,000 EL 100.00
千代田区
(注)10 BC
役員の兼任等…有
その他
一部当社が製造・販売して
TR
リケンケミカルプロダクツ 滋賀県 いる製品を製造しておりま
DH
300,000 100.00
す。
EL
株式会社 湖南市
BC
役員の兼任等…有
一部当社が製造・販売して
東京都
株式会社アイエムアイ いる製品のデザインサービ
30,000 BC 89.23
(注)９ ス・販売しております。
千代田区
役員の兼任等…有
一部当社が製造・販売して
TR
いる製品を製造・販売して
DH
RIKEN(THAILAND)CO.,LTD. タイ王国 120,000 おります。
EL 40.00
技術等のライセンス契約の
(注)２、７ パトムタニ県 千タイバーツ
BC
締結をしております。
その他
役員の兼任等…有
一部当社が製造・販売して
いる製品を製造・販売して
おります。
TR
RIKEN ELASTOMERS(THAILAND) タイ王国 300,000 技術等のライセンス契約の
DH 100.00
締結をしております。
CO.,LTD. アユタヤ県 千タイバーツ
BC
当社より債務保証を受けて
おります。
役員の兼任等…有
一部当社が製造・販売して
いる製品を製造・販売して
TR
おります。
インドネシア共和国 11,000
DH
PT. RIKEN INDONESIA
56.22
EL 技術等のライセンス契約の
ウエストジャワ州 千USドル
BC 締結をしております。
役員の兼任等…有
一部当社が製造・販売して
いる製品を製造・販売して
おります。
TR
技術等のライセンス契約の
中華人民共和国 7,500
DH
上海理研塑料有限公司 70.00
締結をしております。
EL
上海市 千USドル
その他 当社より債務保証を受けて
おります。
役員の兼任等…有
一部当社が製造・販売して
いる製品を製造・販売して
おります。
理研食品包装
中華人民共和国 13,500 技術等のライセンス契約の
(江蘇)有限公司 DH 92.59
締結をしております。
江蘇省 千USドル
(注)３
当社より債務保証を受けて
おります。
役員の兼任等…有
一部当社の製品販売を受託
しております。
TR
RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL
大韓民国 1,800,000
EL 100.00 当社より債務保証を受けて
KOREA CORPORATION
牙山市 千韓国ウォン
BC おります。
役員の兼任等…無
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資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
一部当社が製造・販売して
いる製品を製造・販売して
TR
おります。
ベトナム
DH
RIKEN VIETNAM CO.,LTD. 20,000 技術等のライセンス契約の
社会主義共和国
EL 100.00
締結をしております。
(注)３ 千USドル
BC
ビンズオン省
当社より債務保証を受けて
その他
おります。
役員の兼任等…無
当社が製造・販売している
TR
RIKEN TECHNOS INDIA PVT.
インド 20,000 100.00 製品の取次業務をしており
DH
千インドルピー
ハリヤーナー州 (1.00) ます。
LTD.
BC
役員の兼任等…無
一部当社の製品販売を受託
しております。
アメリカ合衆国 1,000
EL
RIKEN U.S.A.CORPORATION
100.00 当社より債務保証を受けて
BC
ミシガン州 千USドル
おります。
役員の兼任等…無
一部当社が販売している製
品を販売しております。
TR 技術等のライセンス契約の
アメリカ合衆国
RIKEN AMERICAS CORPORATION 30,000
EL 62.94 締結をしております。
ケンタッキー州
(注)３、７ 千USドル
BC 当社より債務保証を受けて
おります。
役員の兼任等…有
一部当社が製造・販売して
いる製品を製造・販売して
TR
おります。
RIMTEC CORPORATION アメリカ合衆国 13,415
DH 62.94
EL (62.94) 技術等のライセンス契約の
(注)３、５ ニュージャージー州 千USドル
BC 締結をしております。
役員の兼任等…有
一部当社が製造・販売して
いる製品を製造・販売して
おります。
TR
RIKEN ELASTOMERS
アメリカ合衆国 28,741
DH 62.94 技術等のライセンス契約の
CORPORATION
EL (62.94) 締結をしております。
ケンタッキー州 千USドル
(注)６
BC 当社より債務保証を受けて
おります。
役員の兼任等…有
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの略称を記載しております。
２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 「議決権の所有割合」欄の( )内の数字は間接所有であります。
５ RIMTEC CORPORATIONは、会社登録上、RIMTEC MANUFACTURING CORPORATIONであります。
６ RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONの資本金は、資本準備金を含んでおります。
７ RIKEN AMERICAS CORPORATION、RIKEN (THAILAND) CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上
高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
単位：百万円
RIKEN AMERICAS
RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.
CORPORATION
（１）売上高 19,607 17,753
（２）経常利益 976 1,603
（３）当期純利益 630 1,283
（４）純資産額 6,655 5,424
（５）総資産額 9,276 10,304
８ 2022年11月８日付で、理元（上海）貿易有限公司は清算結了いたしました。
９ 2022年12月19日付で、株式会社アイエムアイは本社所在地を移転いたしました。
10 2023年４月１日付で当社は、連結子会社（所有割合100.00%）であるリケンテクノスインターナショナル株
式会社を吸収合併しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
トランスポーテーション 500
デイリーライフ＆ヘルスケア 399
エレクトロニクス 347
ビルディング＆コンストラクション 334
報告セグメント計 1,580
その他 -
全社(共通) 315
合計 1,895
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
780 42.9 17.4 6,751,462
セグメントの名称 従業員数(人)
トランスポーテーション 126
デイリーライフ＆ヘルスケア 162
エレクトロニクス 188
ビルディング＆コンストラクション 199
報告セグメント計 675
その他 -
全社(共通) 105
合計 780
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
２ 臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
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(3) 労働組合の状況
(提出会社)
名称 リケンテクノス労働組合
結成 1959年４月
組合員数 596人 ( 2023年３月31日 現在)
外部団体に加盟していない単独組合であり、労使間の重要な問題はすべて団体交渉によって解決されておりま
す。
また、関係会社においても、労使間の重要な問題はすべて団体交渉によって解決されており、各社とも良好な
関係を維持しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
労働者の男女の賃金の格差(注)１、５
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合 育児休業取得率
うちパート・
全労働者 うち正規雇用者
(注)１ (注)２、３、４
有期労働者
提出会社 2.0% 43.8% 75.0% 76.9% 50.1%
連結グループ 17.9% 47.1% － － －
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 任意での開示となります。
４ 提出会社および連結子会社（国内）のみを対象としております。
５ 連結グループの労働者の男女の賃金格差欄については、国ごとで雇用状況（賃金支払形態、雇用形態等）が
異なり単純な比較が出来ないため、記載しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
わが国経済は、アフターコロナ期へ移行する過程における一部の景気押し上げ効果もあり、緩やかに回復に向かう
と見込んでおります。もっとも、世界的なインフレに対する欧米での金融引き締めや長期化するウクライナ情勢、海
外経済の減速による輸出の弱含み、資源価格高騰に伴う物価高の影響等によっては停滞感が強まることも考えられ、
依然として先行きは不透明な状況が続くと考えております。
当社グループの事業活動においては、電力料を中心とする製造コストや物流費等が前年以上に上昇する見込みで
す。
このような環境の中、当社グループは３ヵ年中期経営計画「Challenge Now for Change New 2024 変革への挑戦」
を経営方針とし、すべての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニーを目指してまいります。2023年度は
この３ヵ年中期経営計画の２年目となりますが、掲げている4つの戦略、『グローバル経営の深化とシナジー』『顧客
の期待の先を行く』『新規事業／新製品への挑戦』『環境／社会課題解決への貢献』のもと、グループ全社一体と
なって課題解決に向けて各種施策に取り組んでまいります。
「グローバル経営の深化とシナジー」においては、ASEAN を重点地域とし、経営資源の重点投入により圧倒的な
シェア獲得とトップシェア分野の拡大を目指します。また、各本部によるグローバル横串運営の更なる強化を行って
まいります。
「顧客の期待の先を行く」においては、お客様の要望に対して迅速にソリューションを提供する当社の強み／ビジ
ネスモデルを、さらに強化・発展させてまいります。潜在的なお客様のニーズを先回りして予測し具現化していくた
めの体制構築とともに、分析力・提案力を強化してまいります。また、ソリューション提供のスピードアップを実現
するために研究開発設備の増強及びMI（マテリアルズインフォマティクス）の活用を行ってまいります。
「新規事業／新製品への挑戦」においては、チャレンジメーカーとしての基本理念に立ち返り、将来の収益の柱と
なりうる事業の構築に挑戦いたします。既存のコンパウンド技術とフイルム技術の融合を進めるとともに、昨年立ち
上げた新規事業開発準備室において産学連携も含めて新規事業／新製品につながるテーマの探求を進めてまいりま
す。
「環境／社会課題解決への貢献」においては、引き続き環境対応製品の開発・普及を通じて、サステナブルな社会
の実現に貢献いたします。当社グループは、サステナビリティをめぐる課題への対応が経営の重要課題の一つである
と認識し、それらを経営に取り込むことにより、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上を目指
してまいります。環境・化学物質に関する諸法規・諸規制を遵守するとともに、環境負荷軽減につながる製品開発と
製造方法の改善に全力を挙げて取り組みます。また、サーキュラーエコノミーを目指し、グループ内で様々な施策を
進めてまいります。
セグメント別には、「トランスポーテーション」では、ワイヤーハーネス及び自動車用成形部材分野への取り組み
を強化し、拡販活動を進めてまいります。
「デイリーライフ＆ヘルスケア」では、医療用、ゴム代替及び環境素材分野においてグローバル視点で販売戦略を
実行してまいります。
「エレクトロニクス」では、電力・産業用電線、情報通信及び光学フィルム分野への取り組みを強化し、拡販活動
を進めてまいります。
「ビルディング＆コンストラクション」では、住宅・非住宅市場向けインテリアフィルム及び住宅・建築資材分野
への取り組みを強化するとともに、海外での拡販を進めてまいります。
コーポレート・ガバナンスにつきましては、経営理念「リケンテクノスウェイ」を実践するとともに、グループガ
バナンスをさらに強化し、グループ経営の透明性、公正性を確保してまいります。
また、株主・投資家の皆様との建設的な対話を進め、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
今後、ますますグローバルに競争が激化することが予想されますが、各本部及び国内外の連結子会社が連携して各
課題に取り組み、３ヵ年中期経営計画の完遂に向け全社員が一丸となって邁進してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
リケンテクノスグループ（以下、当社グループ）は、サステナビリティをめぐる課題への対応が経営の重要課題の
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ひとつであると認識し、「環境／社会課題解決への貢献」を中期経営計画の重点戦略として掲げ、持続可能な社会の
実現に貢献するとともに、企業価値の向上を目指しています。
(1)ガバナンス
当社グループは、企業を取り巻く環境が大きく変化する状況であることを踏まえ、より一層ステークホルダーの
皆様からの期待を企業活動に取り入れるべく、現場と経営層をつなぐ機能として、サステナビリティ委員会を設置
しています。サステナビリティ委員会は社長執行役員を委員長とし、経営会議のメンバーである全執行役員によっ
て構成され、社外取締役もオブザーバーとして参加しています。経営層が主導することにより、スピードを重視し
た経営の意思決定と施策の実施が可能となる組織体制を構築しています。
サステナビリティ委員会はサステナビリティに係わる様々な重要課題について審議し、その審議内容を経営会議
に答申・報告します。また、経営会議における審議事項は、取締役会に定期的に報告されます。
2022年度はサステナビリティ委員会を7回開催し、取締役会において2回審議を行っています。
また、サステナビリティを含むグループにおけるリスクを一元的に管理する機能としてリスク・コンプライアン
ス委員会を設置しています。リスク・コンプライアンス委員会は社長執行役員を委員長とし、経営会議のメンバー
である全執行役員によって構成され、社外取締役もオブザーバーとして参加しています。
サステナビリティ委員会及びその下部組織である環境委員会は気候変動への対応を審議し、その審議内容を経営
会議に答申・報告します。また、経営会議における気候関連の審議事項は、取締役会に定期的に報告されます。
2022年度は、サステナビリティ委員会において、主に①TCFD提言に基づいた開示と②重要課題（マテリアリ
ティ）について審議を行いました。
①TCFD提言に基づいた開示にあたっては、以下の内容について審議し、取締役会の決議を経て2022年６月に開示
を行いました。
・気候関連のシナリオ分析
・短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会の特定と重要度評価
・特定された重要な気候関連のリスク及び機会に対する戦略的な取り組み方針
・気候関連のリスク及び機会への具体的な対応策の検討
②長期ビジョンの実現に向けて、マテリアリティについて審議を行い、2023年3月の取締役会で決定をいたしまし
た。
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(2)戦略
当社グループでは、2023年3月取締役会において、下記項目をマテリアリティとして定め、そのうち特に当社グ
ループが重要と捉える９項目についてKPIを設定し取り組みを推進します。
サステナビリティ委員会において、上記マテリアリティの進捗を管理しています。
［気候変動への対応(「持続可能な地球環境への貢献」)］
当社グループでは2100年における世界の気温上昇が2℃あるいは4℃という2つの世界観で、気候変動に伴う2030年
及び2050年のシナリオ分析を実施しました。分析にあたっては、下表に示す政府機関及び研究機関で開示されてい
るシナリオを参照しています。
世界観 分析に用いたシナリオ
Sustainable Development Scenario (SDS), IEA, 2020
2℃
Representative Concentration Pathways (RCP2.6), IPCC, 2014
Stated Policy Scenario (STEPS), IEA, 2020
4℃
Representative Concentration Pathways (RCP6.0, 8.5), IPCC, 2014
気候関連の問題及び問題への社会的な対応が、当社グループ及びそのサプライチェーン全体にどのような影響を
及ぼしうるかについて、サステナビリティ委員会で審議し、気候関連のリスク及び機会を特定しています。
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<リスク>
■シナリオ分析の結果、炭素税の導入など気候変動対策を進める政策手段の導入や環境に配慮した製品への開発遅
れや対応の遅れにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
財務影響
リスクの種類 リスクの概要 対応策
2℃ 4℃
・中計戦略「環境／社会課題解決への貢献」の
遂行
・再生可能エネルギー由来の電力採用
移行
政策及 炭素税の増加により、主要原材料や
中 小 ・重油から天然ガスへ転換
び規制 エネルギーの調達コストが上昇する
リスク
・原材料のGHG排出原単位監視、低炭素型原材料
への転換
・生産設備のエネルギー効率の改善
・中計戦略「新規事業／新製品への挑戦」「環
炭素税によって従来型原材料から低 境／社会課題解決への貢献」の遂行
移行
政策及 炭素型原材料への代替が発生し、原 ・原材料の統廃合(調達リスクが高い原材料の代
大 ―
び規制 材料代替のための開発コストや調達 替)
リスク
コストが発生あるいは上昇する ・使用原材料の低炭素型原材料への転換
・複数購買化等
環境に配慮した製品の開発が遅れ、 ・中計戦略「新規事業／新製品への挑戦」「環
移行
競合他社の低炭素型製品へ置き換わ 境／社会課題解決への貢献」の遂行
技術 中 ―
ることで、当社製品・サービスへの ・環境配慮型製品※１開発への経営資源の配分
リスク
需要が減少し、売上が減少する 増加
・中計戦略「新規事業／新製品への挑戦」「環
境／社会課題解決への貢献」の遂行
移行
石油化学由来原材料の価格が高騰
市場 中 大 ・RIKEBIO®シリーズの開発・販売
し、原材料の調達コストが上昇する
リスク
・バイオマス原料の積極採用、利用促進、転換
拡大
当社顧客の石油由来原材料の使用量
・中計戦略「顧客の期待の先を行く」の遂行
削減、脱石油由来原材料等への転換
移行
・顧客製品の高機能化(減容／小型化)に対応し
市場 対応に遅れをとった場合、対応が遅 中 ―
た製品開発
リスク
れた製品・サービスの需要が減少
・RIKEBIO®シリーズの開発・販売
し、売上が減少する
・中計戦略「環境／社会課題解決への貢献」の
遂行
移行
環境対応の遅れにより投資家からの ・環境対応の遅れや当社の評価が低下しないよ
評判 中 ―
評価が低下し、株価が下落する う各委員会でのモニタリング実施
リスク
・ステークホルダーへの環境配慮型製品※１や
環境対応状況の積極的な開示
・中計戦略「グローバル経営の深化とシナ
当社及びサプライチェーンが被災
ジー」の遂行
物理的
し、復旧までの間、事業活動の停止
急性 中 中 ・グローバルな製造・発注管理
や縮小により売上が減少する、また
リスク
・グローバル拠点含めたBCP体制の強化と代替生
復旧及び対策コストが増加する
産、供給体制の充実
降雨パターン・気象パターンの極端
な変動による河川の氾濫、海面の上 ・中計戦略「環境／社会課題解決への貢献」の
物理的
慢性 昇による高潮の発生増加により、海 小 中 遂行
リスク
や河川の近隣にある当社建屋への対 ・被災リスクの正当な評価と事前対策の実施
策コストが増加する
※１RIKEBIO®を含むサーキュラーエコノミー対応製品など。 RIKEBIO®＝バイオマス原料を使用している製品
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<機会>
■シナリオ分析の結果、省エネ貢献商品の開発、低炭素型製品や機能付与した素材の提供などが、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。
財務影響
機会の種類 機会の概要 対応策
2℃ 4℃
市場における省エネ貢献商品の開 ・中計戦略「顧客の期待の先を行く」「環境／
発、再生可能エネルギーの発電技術 社会課題解決への貢献」の遂行
エネルギー源 小 ―
や機器の普及により、関連する当社 ・顧客のニーズに合わせた気候変動に対応した
製品の売上が増加する 製品※２の拡販
低炭素型製品の需要増加に伴い、機 ・中計戦略「顧客の期待の先を行く」「環境／
能付与した素材、石油由来成分の少 社会課題解決への貢献」の遂行
製品及び
ない製品(低炭素型製品)の開発・販 中 ― ・当社製品のリサイクル推進
サービス
売により、当社製品の需要及び売上 ・環境配慮型製品※１の開発
が増加する ・RIKEBIO®シリーズの開発・販売
気候変動対応への積極的な取り組み ・中計戦略「環境／社会課題解決への貢献」の
評判 により、ステークホルダーの信頼を 中 ― 遂行
獲得し、企業価値の向上につながる ・当社環境対応に関する開示内容の充実
当社拠点のグローバル展開により、
自然災害が増加する環境下において ・中計戦略「グローバル経営の深化とシナ
も顧客へ製品を安定的に供給するレ ジー」の遂行
レジリエンス 小 小
ジリエンスが向上し、売上の減少を ・当社グローバル拠点を活用した原材料調達
防ぐと共に顧客の信頼を獲得するこ 力、BCP体制の更なる強化
とで売上の増加につながる
※１RIKEBIO®を含むサーキュラーエコノミー対応製品など RIKEBIO®＝バイオマス原料を使用している製品
※２材料の機能が省エネルギーに繋がる製品
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［人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（チャレンジメーカーに相応しい人材の育成）］
当社グループの３ヵ年中期経営計画の４つの戦略のうち、３つの戦略の実行に必要な人材を確保・育成すること
が最重要と考え、各種施策に取組んでいます。
中期経営計画の戦略 戦略実行に必要な人材
グローバル経営の深化とシナジー グローバル事業戦略を遂行できる人材
顧客の期待の先を行く 分析能力・戦略視点を持った人材
新規事業／新製品への挑戦 多様な視点を持った人材
・人材育成方針
社員と会社はともに成長する関係にあり、「人の成長こそ企業の成長」です。
①社員一人ひとりが「リケンテクノス ウェイ」を実践しながら会社の求める人材像に適った人材へと成長し、②
個の能力を組織の力として束ねて発揮させることにより、同時に会社も成長していくことを人材育成の方針としま
す。
会社は、社員一人ひとりが会社の「求める力」を発揮できる最適な仕事、環境の「場」を提供すると共に、グ
ローバル競争に打ち克つ人材育成（投資）を積極的に行い、社員の「成長」と「活躍」を応援します。高められた
個の能力を対話によって結集しチームで総合力を発揮することで、更なる会社の発展につなげていきます。
社内に不足する知識、見識、能力、キャリアがあって育成だけでは補うことができない場合は、中途採用も交え
てそれらを補完し、社内の活性化や当社の成長につなげていきます。
社員一人ひとりが経営理念である「リケンテクノス ウェイ」を自発的に実践していくことが全てにおいての基本
であると考え、会社はそのための環境の整備に責任を負います。
・社内環境整備方針
グローバル企業を目指す当社として、多様な個性を持つ社員が活き活きと働くことができる体制の整備・雰囲気
の醸成を行うことを環境整備上の方針とします。
多様な人材がその個性を生かしながらのびのびとエネルギッシュに、持てる力を仕事に全力で投入できる仕組み
や雰囲気をつくり、多様な働き方の実現をしていきます。
(3)リスク管理
リスク管理にあたっては、 リケンテクノスウェイの実践、 企業行動規範の遵守、経営の健全性確保、安定的な
事業継続、人命優先、コンプライアンス精神の浸透並びにステークホルダーの利益阻害要素の除去・軽減を図る観
点で行うことを基本方針としています。
2022年4月に設置したリスク・コンプライアンス委員会においてグループ全体のリスクの洗い出し/評価を行な
い、重点対策リスクとして特定した課題を中心にリスク対応策への取り組みを実施しています。
各部門に関する個別のリスク管理は各部門が行ない、リスク・コンプライアンス委員会は連結子会社を含むグ
ループを取り巻くリスクを一元的・統括的に管理しています。
［気候変動への対応(「持続可能な地球環境への貢献」)］
気候変動関連リスクについては、サステナビリティ委員会及びリスク・コンプライアンス委員会を中心にリスク
の回避、軽減、コントロールに関する方針の策定や対応策の立案などを実施し、取締役会での決議を経て、グルー
プ全体を通じたリスクマネジメントを行っています。また、対応策の実施状況及びその効果についてモニタリング
を実施しています。
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(4)指標及び目標
マテリアリティ及びKPI
中長期目標
マテリアリティ名称 評価の基準（KPI）
2024年度 2030年度
・2030年排出量削減目標値の達成(単 24,139t
35,446t
(2019年度比46.2％減)
体)
・2050年カーボンニュートラル(グルー
持続可能な地球環境への貢献
― ―
プ)
・総廃棄物量の総生産量比(単体) 3.3％以下 3.0％以下
・休業労災発生件数(国内) ０件 ０件
健康経営・労働安全衛生の
・特定検診実施率(国内) 90％ 90％
推進
・特定保健指導実施率(国内) 55％ 60％
チャレンジメーカーに相応しい
・一人当たりの育成費用(単体) 117千円 140千円
人材の育成
・市場回収を伴う重大品質事故(単体) ０件 ０件
品質向上と製品安全の確保
・化学物質の使用に関する法令遵守・
０件 ０件
重大法令違反(単体)
(累計) 45件 (累計) 210件
・特許出願件数(単体)
(2022～2024年度) (2022～2030年度)
新規事業・新製品の創出
(累計) 10件 (累計) 35件
・外部機関との協業件数(単体)
(2022～2024年度) (2022～2024年度)
(2021年度比) ＋10％ (2021年度比) ＋33％
生産技術・生産効率の向上 ・生産キャパシティ(単体)
・MI人材の育成(単体) ９人 20人
DXによる事業変革
・全従業員へのDX教育の実施(単体) 受講率100％ 受講率100％
・全従業員への人権・コンプライアン
受講率100％ 受講率100％
ス研修の実施(国内)
人権の尊重
・仕入先への「ESGに関するアンケー
１回／年 １回／年
ト」の実施(単体)
・投資家、既存株主との面談実施(単
140社以上／年 200社以上／年
体)
ステークホルダーとの対話
・顧客、取引先への顧客満足度調査の
１回／年 １回／年
実施（単体）
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［気候変動への対応(「持続可能な地球環境への貢献」)］
温室効果ガスの排出は、グループ全体の財務におけるリスク要因となるか、あるいは、脱炭素社会に受け入れら
れる製品を開発することにより、ビジネスチャンスにもつながります。当社ではグループ全体におけるCO 排出量の
2
削減に向けた中長期の排出量削減目標を設定するとともに、削減に向けた具体的な取り組みを計画し、指標も設定
して取り組みの進捗を管理しています。
2022年度におけるリケンテクノスグループのScope1,2,3排出量
Scope1,2排出量 ：当社単体 41,139 t、当社グループ 86,220 t（当社単体＋関係会社）
Scope3 カテゴリ1(購入原材料※)に該当する排出量：当社グループ 701,748 t
※調達量の８割弱に相当する主要原材料から算出
リケンテクノスグループの中長期CO 排出量の削減目標
2
当社単体での2030年の目標値(Scope1 ,2) 24,139 t (2019年度比46.2%減)
※(2019年度 基準値44,868 t )
当社グループ全体で「2050年カーボンニュートラル」を目指してまいります。
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３ 【事業等のリスク】
(1) 当社のリスクマネジメント体制
当社グループでは、リスクマネジメントの実効性を高めるとともにコンプライアンスの更なる向上を図るため、
リスク・コンプライアンス委員会においてグループを取り巻くリスクを一元的に管理しています。リスク・コンプ
ライアンス委員会では、グループ全体のリスクの洗い出しと分析・評価に加え、重要リスクの把握および重点対策
リスクの特定、ならびにその対応策の策定を行っています。また、半期ごとにリスク対応策の進捗状況の確認と見
直しを行い、必要に応じて関係各部門に対して改善指示を行うなど、グループ全体の総合的なリスク管理を行って
います。
リスクマネジメント体制
(2) 当社のリスクマネジメントの運用状況
重要リスクの特定プロセス
当社では、期初に各本部・連結子会社において個別にリスク一覧を策定し、各リスクの発生可能性、影響度、対
応状況を評価し、現存リスクの評価をおこなっています。リスク・コンプライアンス委員会がそれらを統合・評価
した上で、グループ全体の重要リスクの把握と重点対策リスクの特定を実施し、その内容および選定プロセスにつ
いて取締役会で決議しています。
また、グループ・ガバナンス（内部統制）強化のため、網羅的・横断的にグループ全体のリスクの把握とその対
応策実施状況および進捗の確認、リスク対応策の見直し・改善のＰＤＣＡサイクルを回し、グループ全体で一貫し
たリスクマネジメントを実施しています。
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(3) 事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 当社グループにおける重点対策リスクおよび対策
重点対策リスク リスクの概要 対策の概要
1 自然災害・ ・大規模な自然災害や感染症のまん延等によ ・自然災害・感染症のまん延等のリス
り、事業活動に支障が生じるとともに、本邦・ ク発生時の具体的な対応体制の確立
感染症の流行
世界経済の大幅な減速により、財務状況に悪影 ・リスク発生に備えた計画策定
響が生じるリスク
2 システムダウン・ ・サイバー攻撃等によるシステムダウンや情報 ・ITセキュリティ強化、ITリテラシー
情報漏洩 漏洩により社会的信用が失墜するリスク 教育の推進
・事故発生時の対応体制確立
3 環境事故 ・民家に隣接する工場における環境事故等への ・環境問題（臭気、騒音、振動）への
対応の遅れにより、工場の操業継続が困難にな 対応
るリスク
4 設備の老朽化 ・設備故障による生産停止のリスク ・中長期設備更新計画および設備故障
・設備部品が調達できず修理が困難になるリス 対策の立案
ク
5 環境問題への対応 ・環境関連の法規制対応に不備が生じるリスク ・化学物質管理システムの改善
遅れ ・環境問題への対応の遅れによる競争優位性低 ・CO2削減計画の再評価
下のリスク
6 物流コスト上昇・ ・物流2024年問題等のドライバー不足による配 ・配送拠点、配送方法の見直し
物流遅延 送コスト上昇のリスク
・配送回数の削減により納期対応が困難になる
リスク
② 重点対策リスク以外に当社が認識している主要なリスク
a. 技術革新および顧客ニーズへの対応について
当社グループが事業を展開する合成樹脂加工等の市場は、急速な技術変化と技術革新および顧客ニーズの変化
に対応する新商品・サービスの提供の必要性を特徴としています。新技術の開発とその製品化および新製品・
サービスの提供により、既存の製品・サービスは陳腐化または市場性を失う傾向があります。
当社グループは、常に技術と顧客ニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応した製品・サービスのマー
ケティングを行っていますが、かかる製品・サービスを常に提供することができるという保証はありません。当
社グループがこれら新技術のトレンドの把握、顧客ニーズの予測や対応を誤った場合、当社グループの事業、業
績および業務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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b. 資材等の調達について
当社グループの生産活動には、原材料、原反、製造装置等の設備、貯蔵品、その他の供給品のタイムリーな納
入が必要です。当社グループの購入する原材料等には特殊なものがあるため、その中には、仕入先や供給品の切
り替えが困難なものや、特定の仕入先からしか入手できないものもあります。当社グループは、当社グループが
使用する原材料、原反、設備、その他の供給品が現在十分に確保されているものと認識しておりますが、供給の
遅延・中断や業界内の需要増加、調達先の統合、倒産、廃業等があった場合、必要不可欠な原材料等の供給不足
が生じる場合があります。これらの原因等により、当社グループが供給品を機動的に調達できない場合や、供給
品の調達のために極めて多額の資金の支払が必要となる場合には、当社グループの業績が悪化する可能性があり
ます。また、欠陥のある原材料、原反、設備、その他の供給品は、当社グループの製品の信頼性および評判に悪
影響を及ぼす可能性があります。
c. 海外市場での事業拡大に伴うリスクについて
当社グループは海外市場での事業拡大を戦略の一つとしています。当社グループの海外における生産および販
売活動の大部分は、米国や東南アジアおよび中国市場です。これらの海外における事業活動においては、政治経
済情勢の悪化、輸出入および外貨の規制、予期しない法令の変更、テロ・戦争、その他の要因による社会的混
乱、疫病の発生、人材および技術の流出など、当社グループの事業活動を阻害するリスクがあり、当社グループ
の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
d. 製品の欠陥について
当社グループは、世界的に認められている品質基準に従って製品を製造しています。しかし、全ての製品につ
いて全く欠陥がなく、製造物責任を負うこともなく、リコールが発生しないという保証はありません。また、保
険によってこれらに起因する費用の全てを賄える保証もありません。大規模なリコールや多額の製造物責任賠償
を負担することにより、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
e. 原材料価格の大幅な変動による採算性悪化について
当社グループは、原油から精製されるナフサ由来のエチレン、プロピレン等の石化基礎製品から作られる誘導
品を主原材料としているため、その原材料価格は原油価格の変動の影響を大きく受けることになります。原油価
格は、全世界的な需給バランスのほか戦争、テロ、投機的な動き等予期せざる様々な原因により、乱高下を繰り
返しており、今後もこの傾向は続くことが予想されます。また、植物由来の一部原材料では、地球温暖化等気候
変動の影響を受けることが予想されます。原材料価格の変動を適時に製品価格に反映できない場合やコスト削減
等により吸収できない場合等には、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
f. 外国為替相場の変動について
当社グループの事業には、海外における製品の生産・販売が含まれています。海外現地法人において、現地通
貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時
点での外国為替の変動に影響される可能性があります。また、為替相場の変動は、当社グループが現地で販売す
る製品の価格や、当社グループの現地生産品の製造・調達コストに影響を及ぼす可能性があり、現地市場の競争
力や国内における販売価格にも影響をもたらす可能性があります。
g. 方針の不徹底、人材確保について
当社グループの企業理念や会社方針が十分に浸透せず、また、当社グループの事業戦略を遂行できる人材が流
出したり確保できない場合、当社グループの競争力・収益力が想定されたように成長せず、当社グループの業
績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ各社および関連部門において従業員同士
のコミュニケーションに不足が発生した場合、業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
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h. 労働災害・事故に関するリスクについて
当社グループでは、労働環境の維持・向上が経営戦略に重要な影響を及ぼすと認識し、働きやすい職場環境や
職場の安全の維持・向上に努めています。しかしながら、当社グループにおいて重篤な労働災害、火災事故など
の不測の事態が発生し、生産活動が停止した場合は、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
i. 法令違反・訴訟に関するリスクについて
当社グループの取締役、執行役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、将来において予期せぬトラブル
や訴訟等が発生する可能性があります。かかる訴訟が発生した場合には、その内容や金額によって、当社グルー
プの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の生産活動の一部に弱さがみられたものの、新型コロナウイルス感
染症による厳しい行動制限が徐々に緩和されたことにより、個人消費が緩やかに回復し、総じて持ち直しの動きと
なりました。
海外では、新型コロナウイルス感染症の再拡大により一部地域での足踏みがみられたものの、経済活動が徐々に
回復し、全体としては緩やかな持ち直しの動きが続きました。
産業別では、自動車市場は自動車生産台数がグローバルで回復し、国内の建材市場は住宅着工件数が弱含みで推
移し、国内の家電市場は堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループは中期経営計画「Challenge Now for Change New 2024 変革への挑戦」の初
年度として、「グローバル経営の深化とシナジー」「顧客の期待の先を行く」「新規事業／新製品への挑戦」「環
境／社会課題解決への貢献」の4つの戦略の具体的な取り組みを行ってまいりました。
その結果、連結売上高は 123,497百万円 、前連結会計年度比(以下「前年同期比」) 12.3％増加 、 連結営業利益は
7,506百万円 (前年同期比 19.3％増加 )、 連結経常利益は7,964百万円 (前年同期比 15.6％増加 )、 親会社株主に帰属す
る当期純利益は4,557百万円 (前年同期比 15.6％増加 )となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
＜トランスポーテーション＞
自動車生産が国内・海外で回復し、原材料価格高騰に伴う製品価格への転嫁もあり、増収となりました。
セグメント利益につきましては、国内・海外での販売が増加したことにより、増益となりました。
その結果、売上高は 38,090百万円 (前年同期比 17.4％増 )、セグメント 利益は3,858百万円 (前年同期比 40.9％増 )と
なりました。
＜デイリーライフ＆ヘルスケア＞
国内では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあり、医療・生活資材市場向けコンパウンドの拡販
により、増収となりました。
海外では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、ASEANでの医療市場向けコンパウンドの販売が増加し、
増収となりました。
セグメント利益につきましては、食品包材における原材料価格高騰分の価格転嫁が遅れ、減益となりました。
その結果、売上高は 33,492百万円 (前年同期比 9.1％増 )、セグメント 利益は1,477百万円 (前年同期比 20.4％減 )と
なりました。
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＜エレクトロニクス＞
国内では、電力・産業電線・情報通信向け塩ビコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。
海外では、米国、ASEANでの塩ビコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。
セグメント利益につきましては、国内および海外での販売が増加したことにより、増益となりました。
その結果、売上高は 24,626百万円 (前年同期比 14.6％増 )、セグメント 利益は996百万円 (前年同期比 127.0％増 )と
なりました。
＜ビルディング＆コンストラクション＞
国内では、住宅着工件数は横ばいでありましたが、政府の「住宅省エネ2023キャンペーン」により樹脂サッシ用
塩ビコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。
海外では、北米での塩ビコンパウンドの販売が進み、増収となりました。
セグメント利益につきましては、国内のフィルム販売減少と原材料価格高騰分の価格転嫁の遅れにより、減益と
なりました。
その結果、売上高は 27,186百万円 (前年同期比 8.1％増 )、セグメント 利益は1,050百万円 (前年同期比 7.1％減 )とな
りました。
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金、売掛金等の売上債権の流動資産が 6,549百万円増加 したこと
により、前連結会計年度末に比べ 9,361百万円増加 し、 112,002百万円 となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金等の流動負債が 2,466百万円増加 、繰延税金負債等の固定負債が 177百
万円増加 したこと等により、前連結会計年度末に比べ 2,644百万円増加 し、 39,837百万円 となりました。
純資産は、利益剰余金等の株主資本が 3,322百万円増加 し、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が
2,111百万円増加 し、非支配株主持分が 1,282百万円増加 したこと等により、前連結会計年度末に比べ 6,716百万円増
加 し、 72,165百万円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 2,777百万円増
加 し、 23,454百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ 3,951百万円増加 し、 8,524百万円 でした。その主な内
容は、税金等調整前当期純利益 7,962百万円 、減価償却費 3,597百万円 、仕入債務の増加 94百万円 等による資金の増
加、売上債権の増加 1,117百万円 、棚卸資産の増加 128百万円 、法人税等の支払 1,697百万円 等による資金の減少であ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ 1,516百万円増加 し、 3,955百万円 でした。その主な内容
は、有形固定資産の取得による支出 3,675百万円 、無形固定資産の取得による支出 311百万円 等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ 610百万円減少 し、 2,335百万円 でした。その主な内容は、
短期借入金の純増額 557百万円 、長期借入金の返済による支出 617百万円 、配当金の支払額(非支配株主への配当を含
む)2,256百万円等による資金の支払であります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
トランスポーテーション(千円) 36,970,753 117.3
デイリーライフ＆ヘルスケア(千円) 34,436,918 120.0
エレクトロニクス(千円) 23,001,835 114.9
ビルディング＆コンストラクション(千円) 24,320,137 114.3
報告セグメント計(千円) 118,729,644 117.0
その他(千円) 4,387 57.7
合計(千円) 118,734,032 117.0
(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
トランスポーテーション 38,134,766 116.2 2,644,019 109.2
デイリーライフ＆ヘルスケア 34,015,818 111.1 1,917,625 148.0
エレクトロニクス 24,878,960 113.4 3,211,022 110.3
ビルディング＆コンストラクション 27,888,200 110.7 2,763,765 135.7
報告セグメント計 124,917,745 113.0 10,536,432 121.6
その他 108,174 84.3 7,633 407.9
合計 125,025,920 112.9 10,544,065 121.6
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
トランスポーテーション(千円) 38,090,253 117.4
デイリーライフ＆ヘルスケア(千円) 33,492,275 109.1
エレクトロニクス(千円) 24,626,546 114.6
ビルディング＆コンストラクション(千円) 27,186,503 108.1
報告セグメント計(千円) 123,395,578 112.4
その他(千円) 102,412 78.8
合計(千円) 123,497,991 112.3
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高
当連結会計年度の売上高は、 123,497百万円 、前連結会計年度比 13,574百万円 （12.3％）の増加 となりました。国
内での住宅・建築資材用塩ビコンパウンド、ASEANでの自動車及び医療用コンパウンド、国内外での電力・産業用電
線用塩ビコンパウンドの販売がそれぞれ増加したこと及び、原材料価格上昇分の製品価格への転嫁が進み、また、
円安の影響もあり増収となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比 12,137百万円 （13.3％）増加し 、 103,146百万円 となりました。
主な要因は、原材料価格高騰によるものです。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比 222百万円
（1.8％）増加し 、 12,845百万円 となりました。主な増加要因は、研究開発費、減価償却費等の増加によるもので
す。
その結果、営業利益は、前連結会計年度比 1,214百万円 （19.3％）増加し 、 7,506百万円 となりました。
営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、為替差益等により、前連結会計年度比 103百万円 （13.1％）減少 の 686百
万円 となり、営業外費用は、支払利息等により前連結会計年度比 34百万円 （18.0％）増加 の 227百万円 となりまし
た。
経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度比 1,075百万円 （15.6％）増加 の 7,964百万円 となりまし
た。
特別損益
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益等の減少により、前連結会計年度比 96百万円 減少の 10
百万円 となりました。
また、当連結会計年度における特別損失は、減損損失等の減少により、前連結会計年度比 507百万円 減少の 13百万
円 となりました。
税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比 1,486百万円 （23.0％）増加 の 7,962百万円 となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比 616百万円 （15.6％）増加 の 4,557百万円 となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状
態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加、棚卸資産の増加額減少により、前連結
会計年度比で増加しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に製造設備への投資となりますが、事
業計画に基づいており、その投資額につきましては適切であると認識しております。財務活動によるキャッシュ・
フローは、短期借入金の増加等により、前連結会計年度比で支出が減少しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、次のとおりであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資やその他の投資資金の調達に
つきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当社グループは、中長期的に安定した成長のため製造設備への投資が必要となりますが、投資額については適切
に管理されており、資金の流動性に問題はないと認識しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 10,577 百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 23,454 百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
４月から中期経営計画の２年目が始まりました。当社の基盤技術は「処方設計技術」「コンパウンド生産技術」
「フィルム製膜技術」「フィルム加工技術」の４つの技術と考えます。中期経営計画では、もう一度基本に立ち返り
ものづくりに徹していくことが重要と考え、技術本部方針としてこの「基盤技術を強化しイノベーションを創出す
る」「カスタマーディライト商品のスピード開発」「ＤＸを活用した、開発スタイルに転換」を掲げるとともに、そ
れに対応した組織体制を見直しました。
今期は、中期経営計画で策定している研究拠点である研究開発センターの環境整備などハード面の充実を図ってき
ました。コンパウンド、フィルム技術の更なる深化のため、研究開発センター東京１号館、２号館、３号館の本格運
用を目指して３号館のリフォームを実施。３号館にフィルム試作機を導入し、コンパウンドで開発した材料をフィル
ム、シートにしてサンプルワークが出来る体制を目指します。また、埼玉にフィルム加工用コーター試作機を改造し
導入し、コーティング、粘着加工生産技術の向上とサンプルワークの迅速化を図りたいと考えています。また、今期
には２号館にゴム代替ＴＰＶコンパウンド開発のための混練機を含めた新しいＴＰＶ 生産のためのパイロットライン
を完成させてあらゆるゴムをＴＰＶ化していきます。また、開発したゴム代替コンパウンドをゴムシート代替として
上市していきたいと考えています。このパイロットラインでしっかり生産技術を磨き将来実機導入ラインの研究に努
めたいと考えています。これは、当社の基盤技術研究部を中心に進めています。
コンパウンド、フィルム処方設計技術統合を目的に組織改造：カレンダー、食品包材配合・製膜技術担当するグ
ループを東京に新設し処方設計技術に長けたコンパウンド開発部隊に統合しました。それにより、フィルム配合自
体、孤立した環境で処方設計の視野が狭くなり、コンパウンドの進んだ処方設計技術との互換性を失い孤立して取り
残される危険性を危惧したこともあり当社の基盤技術である処方設計技術を統合していく目的で進めました。
知財戦略強化、オープンイノベーションの実行については、サステナビリティやＥＳＧ（環境、社会、ガバナン
ス）の推進など、昨今の社会変化に対応していくためには、多面的な視点から経営戦略を策定することが不可欠で
す。そこには、知財情報活用であるＩＰランドスケープが有効であり、今年６月に改訂された、コーポレートガバナ
ンス・コードに初めて「知的財産」についての項目が追加されたこともあり、自社の経営課題に対して知財がどう貢
献しているのかを適切に開示する必要が出てきます。当社も取締役会において知財部所属の弁理士によるフィルム事
業において当社の保有する知的財産、他社保有の知的財産から勘案した事業方針についての提言を行いました。
オープンイノベーションについては、３つの大学と１つの研究機関と開発を進めています。今年に新しく進めたも
のは、ＴＬＯ（技術移転機関）を使い共同研究機関（大学）の選定とテーマ化まで進めました。
今期は、整ってきたハード面を使いこなすために、ソフト面の充実を図っていきたいと考えています。その一つ
は、ＭＩ（マテリアルズインフォマティックス）の導入です。
製品のライフサイクルはどんどん短くなり、かつ顧客の要求はますます多様化して、複雑なものになっています。
多様化が進み「実験至上主義」的な方法では材料開発のスピードが追いつきません。データ駆動型の研究開発を行っ
て効率化・高速化を図らないとダメだと考えマテリアルズインフォマティックス（ＭＩ）の導入を実施しました。現
在、基礎研究テーマで進めていますがその効果と有効性は将来の研究開発の進め方の主軸になると確信しています。
ＭＩの利点は大きく２つあります。１つは、実験回数を減らし、データ駆動で埋められるので、より早く最適解に
たどり着けることです。要は、開発時間の短縮です。
もう１つは、未知の領域に飛び込めるチャンスを与えてくれることです。多くの人がそうであるように、研究者も
過去の実験や知見などから構築した思考領域を持っており、基本的にその範囲内でしか考えが及びません。自分が持
つ思考領域から外れた所にあるアイデアは、なかなか思い浮かばないものです。これに対し、ＭＩを使うと、狭い思
考領域から解き放たれて未知の新しい領域を切り開ける可能性があるのです。つまり、研究者の想像を超えた最適解
にたどり着くことができ、従来にない画期的な材料を生み出せるチャンスがあるというのが、ＭＩのもう１つの利点
であります。
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顧客が望むのは常に新しいもの、すなわちデータベースの外側にある要求です。その要求が、データベースから
ちょっとだけ外れたものであれば、内側のデータを使ってＭＩで立てた予測式でも解を出せます。しかし、ずば抜け
て違う要求にはやはり解を出せません。最終的には研究者がその解を決めることに変わりありません。
次は、カーボンニュートラル、サーキュラエコノミー等に対応した製品の創出です。脱炭素社会へ移行するために
市場が大きく変化することが想定されます。当社は、プラスチック加工メーカーとしてこのような気候変動による社
会的・経済的影響について、重要な経営課題と認識し、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同
を2022年６月に表明しました。ＴＣＦＤの提言に従い、積極的な情報開示に努めていきたいと考えています。このよ
うにプラスチックを取り巻く環境は大きな変革を求められている中、2019年バイオマスプラスチックであるRIKEBIO、
今年、天然素材（茶殻、もみ殻、貝殻など）を練り込んだNatural RIKEBIOを開発しており、お客様と共同で用途開発
などを進めており実績も出てきています。また、合成ゴムに比べ省エネルギー素材、ＣＯ２排出量が圧倒的に削減で
きる熱可塑性エラストマーを合成ゴム代替として普及させることがRIKEBIOの拡販と共にこれからの大きな課題となり
ます。また、この環境問題は当社にとって単なる『制約条件』だけでなく、攻めに転じることができる『挑戦機会』
にもなります。ただし、いくら素材が環境に良くても、選ばれなければ環境負荷を抑えることはできません。多くの
ひとに選ばれるためには、お客様にとって有用で手が届くものを意識して開発を進めています。
当連結会計年度の成果として、
コンパウンド関係
１．「リケガード」（抗菌・抗ウイルス・防虫）に新シリーズ消臭、抗アレルゲンコンパウンドの開発
２．完全架橋エラストマーである「アクティマーＧ」の自動車部品への販売拡大
３．高耐熱・柔軟ＥＶ車用充電ケーブルの販売拡大
４． バイオマス材料である「RIKEBIO」、「Natural RIKEBIO」上市
５．自動車用グラスランチャンネル部材の全日系車への採用拡大
６．人肌に馴染む柔軟素材「LEOSTOMER FT」の上市
７．非Ｐｂ非Ｓｎ系射出用硬質ＰＶＣ材料の上市
８． ＡＣＳの脱Ｓｎ材料の上市
９．医療用ＴＰＥ材の採用拡大
等で開発が進み、一部流動することができました。研究開発費は、 1,025 百万円であります。
フィルム関係
１．「リケガード」（抗菌・抗ウイルス・防虫）フィルムの採用拡大
２．各種塗装代替フィルムの開発
３．建装材用意匠性フィルムの流動
４．医薬品包装用フィルムの流動
５．高耐湿・高耐熱性ＦＦＣ用フィルムの流動
６．ガラス代替フィルム「REPTY DC100」の製品化展開
７．遮熱ウィンドウ用フィルム「ICE-μ」の展開拡大
８．バイオマスフィルムである「RIKEBIO」フィルムの開発
等で開発が進み、一部の製品を流動できました。研究開発費は、 518 百万円であります。
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食品包材関係
１．自動包装機メーカー向け純正ノンストレッチＰＶＣラップフィルムの販売拡大
２．食品包材の海外拡販検討
３．食品スーパーマーケット・バックヤード向け小型包装機用ＰＶＣラップフィルムの開発と採用
４．業界団体とのコラボレーションによるＰＶＣラップフィルムの広報活動
５．製膜加工機における混練技術の基礎研究
６．バイオマスラップ ボタニカルラップ上市
７．鮮度保持フィルムの開発
等の活動に要した研究開発費は、 87 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産設備の能力増強、合理化、品質向上を図るとともに、「成長分野への経営資源の配分」に
重点を置き、当連結会計年度は全体で 3,909 百万円の設備投資を実施いたしました。
また、市場別セグメントを採用しておりますが、多くの製造設備は各セグメント共通で使用しているため、一部の
セグメントを特定できる設備以外の投資額は全社共通に分類しております。その結果、ＤＨにおいて 222 百万円、ＥＬ
において 23 百万円、その他及び全社共通として 3,664 百万円の設備投資を行いました。
また、製品別の区分では、コンパウンドにおいて2,052百万円、フイルムにおいては385百万円、食品包材において
は224百万円、その他及び全社共通として1,247百万円の設備投資を行いました。
所要資金については、自己資金及び借入金を充当いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 (人)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
埼玉工場 DH
合成樹脂加工設備 891,756
1,364,934 1,013,854 5,237 194,649 3,470,433 248
及び研究開発設備 (59,291.2)
(埼玉県深谷市) 共通
三重工場 DH
合成樹脂加工設備 383,001
1,041,764 1,384,072 1,286 52,022 2,862,147 253
及び研究開発設備 (55,247.4)
(三重県亀山市) 共通
群馬工場
1,273,100
EL 合成樹脂加工設備 581,005 18,930 - 12,933 1,885,969 28
(55,903.8)
(群馬県太田市)
名古屋工場
DH 合成樹脂加工設備 241,951 304,280 - - 14,015 560,247 8
(愛知県名古屋市)
研究開発センター
1,032,180
(東京)
共通 研究開発設備 895,517 268,212 - 105,105 2,301,015 66
(4,381.9)
(東京都大田区)
本社等
555,955
共通 その他設備 115,057 55,109 2,327 61,351 789,802 136
(22,012.7)
(東京都千代田区)
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の
従業員数
会社名
機械装置
(人)
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社 合成樹脂
リケンケーブル 206,210
EL 93,328 108,086 3,352 6,738 417,717 62
テクノロジー㈱ (5,425.5)
(埼玉県入間市) 加工設備
白河工場
合成樹脂
25,719
㈱協栄樹脂製作所 共通 57,853 14,424 - 895 98,892 57
(福島県西白河
(10,383.0)
加工設備
郡)
合成樹脂
本社
リケンケミカル 363,017
共通 69,954 59,763 2,334 2,224 497,294 43
プロダクツ㈱ 加工設備 (16,734.8)
(滋賀県湖南市)
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
機械装置
(所在地) の名称 内容 (人)
土地 リース
建物及び構
及び その他 合計
築物
(面積㎡) 資産
運搬具
本社
合成樹脂
(アメリカ合衆国 83,839
RIMTEC CORPORATION
共通 399,310 993,212 - 115,754 1,592,117 96
ニュージャー (87,563.0)
加工設備
ジー州)
本社
RIKEN ELASTOMERS 合成樹脂
106,493
(アメリカ合衆国 共通 2,344,556 1,227,695 - 84,089 3,762,834 45
(97,125.6)
CORPORATION 加工設備
ケンタッキー州)
本社
合成樹脂
RIKEN(THAILAND) 537,444
(タイ王国 共通 454,409 650,469 - 943,356 2,585,679 274
CO.,LTD. (69,672.0)
加工設備
パトムタニ県)
本社
RIKEN ELASTOMERS 合成樹脂
179,649
(タイ王国 共通 715,744 173,440 0 13,549 1,082,383 34
(23,220.0)
(THAILAND)CO.,LTD. 加工設備
アユタヤ県)
本社
(インドネシア
PT.RIKEN 合成樹脂
372,401
共通 645,947 383,507 40,608 26,093 1,468,558 220
共和国
(46,617.0)
INDONESIA 加工設備
ウエストジャワ
州)
本社
上海理研塑料 合成樹脂
(中華人民共和国 共通 525,199 566,087 - - 74,077 1,165,364 110
有限公司 加工設備
上海市)
本社
理研食品包装 合成樹脂
(中華人民共和国 DH 145,773 162,499 - - 38,772 347,045 47
(江蘇)有限公司 加工設備
江蘇省)
本社
RIKEN VIETNAM (ベトナム 合成樹脂
共通 591,907 539,116 - - 332,086 1,463,110 69
社会主義共和国
CO.,LTD. 加工設備
ビンズオン省)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計額であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画し
ております。設備計画は連結子会社が個々に策定しておりますが、当社グループ全体の設備計画との調整を行って
おります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る計画は、以下のとおりであります。
投資予定金額
着手及び完了予定
セグメント
(百万円)
設備の 資金 完成後の
会社名
所在地 の
事業所名
内容 調達方法 増加能力
名称
総額 既支払額 着手 完了
TR
自己資金
DH
合成樹脂 2021年 2023年 生産能力
タイ王国
RIKEN(THAILAND)CO.,LTD. EL 及び
1,500 846
パトムタニ県
加工設備 ９月 ６月 10％増
BC
借入金
その他
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 236,000,000
計 236,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月16日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 64,113,819 64,113,819
プライム市場 100株
計 64,113,819 64,113,819 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年８月17日 (注)
△2,000 64,113 ― 8,514,018 ― 6,532,977
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 22 28 111 121 20 10,427 10,729 －
所有株式数
- 249,865 8,953 189,973 85,415 229 106,099 640,534 60,419
(単元)
所有株式数
- 39.01 1.40 29.66 13.33 0.04 16.56 100.00 －
の割合(％)
(注) １．自己株式348株は「個人その他」に３単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めており、信託Ｅ口が保
有する当社株式854,300株は「金融機関」に8,543単元含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,105 9.52
式会社（信託口）
信越化学工業株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 3,300 5.15
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 2,907 4.54
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 2,907 4.53
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 2,500 3.90
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町１丁目４番２号 2,363 3.69
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 2,280 3.56
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 2,101 3.28
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 1,995 3.11
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,849 2.88
託口）
計 ― 28,311 44.16
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 8,543 ―
普通株式 854,600
普通株式 63,198,800
完全議決権株式(その他) 631,988 ―
普通株式 60,419
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 64,113,819 ― ―
総株主の議決権 ― 640,531 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田淡路
(自己保有株式)
300 854,300 854,600 1.33
町２丁目101番地
リケンテクノス株式会社
計 ― 300 854,300 854,600 1.33
(注) 他人名義で保有している理由等
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（BBT）」制度の 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号
信託財産として587,900株保有 （信託E口）
「株式給付信託（従業員持株会処
株式会社日本カストディ銀行
分型）」制度の信託財産として
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託E口）
266,400株保有
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、2016年６月24日開催の第87回定時株主総会決議及び2021年６月18日開催の第92回定時株主総会決議
（注）に基づき、業務執行をする取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員が、中長期的な業績
の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務執行をしない取締役（監査等委員である取締役を除
く。）及び監査等委員である取締役が、監督又は監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的
として、新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
① 当該制度の概要
本制度は、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等（取締役及び執行役員）に対しポイント
を付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたしま
す。給付する株式については、あらかじめ当社が拠出した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて第三者割
当による自己株式を譲受し、信託財産として分別管理しております。
（注）2021年６月18日開催の第92回定時株主総会決議にて本制度の内容を一部改訂しております。
② 株式給付信託（ＢＢＴ）に取得させる株式の総数
2016年９月14日付で自己株式476,100株、2020年３月12日付で自己株式329,500株を信託しており、その株式
の総数は805,600株であります。
③ 当該制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
取締役等（取締役及び執行役員）を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
（株式給付信託（従業員持株会処分型））
当社は、2021年２月22日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係
るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。
① 当該従業員株式所有制度の概要
本制度は、「リケンテクノス従業員投資会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を
対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め
一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持
株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受
益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するた
めの借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入
残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
464,300株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 202 94,320
当期間における取得自己株式 194 110,863
(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 348 － 542 －
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
２．財務諸表及び連結財務諸表においては、信託Ｅ口が所有する当社株式854,300株を自己株式として計上して
おります。
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３ 【配当政策】
当社は、中長期的な企業価値の向上を通して株主還元を図ることを経営上の重要課題の一つと位置付けており、配
当につきましては、連結配当性向35％程度を一つの目途とした上で、今後の事業投資と自己資本の充実等も勘案し、
安定的な配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、中間期末日(９月末日)及び期末日(３月末日)の年２回を基準日として、金銭により
実施することを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間
配当につきましては取締役会であります。
上記の方針に基づき当期の配当につきましては、普通配当25円(うち中間配当９円)を実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の連結配当性向は 34.7 ％となりました。
内部留保資金につきましては、高成長が見込める高付加価値新製品の研究開発、既存事業の再構築、海外事業の拡
充、環境対策等に投資するとともに、企業体質の強化に向け有効に活用しております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年10月31日
577,021 9
取締役会決議
配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金8,136千円が含まれております。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年６月16日
1,025,815 16
定時株主総会決議
配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金13,668千円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業理念である「リケンテクノスウェイ」の実践をとおして持続的に成長し、中長期的に企
業価値を向上していくために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していきます。コーポ
レート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題のひとつと位置付けることで、当社グループ全体で実効的なガ
バナンスの仕組みを整備し、グループ競争力の強化と経営の透明性、公正性の確保に努めてまいります。
② 企業統治の体制
a. 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の監督機能の強化、経営の透明性・公正性の向上及び機動的・戦略的な経営体制の構築を
図るため、監査等委員会設置会社形態を採用しております。
1) 業務執行
当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、併せて業務執行権
限の大幅な委譲を推進することにより、機動的・戦略的な経営体制の構築を図っております。これに伴い、
執行役員で構成される経営会議を業務執行の主要な決議機関と位置付けております。
経営会議は、毎月取締役会に先立って開催され、取締役会上程事項の事前審議のほか、取締役会から権限
委譲された重要な業務執行の審議・決定を行うことにより、迅速な意思決定を行っております。また、取締
役会での決議事項や審議・報告事項の伝達と執行役員間の連絡及び情報共有を図ることを目的として執行役
員会を設置し、毎月取締役会後の一定期間内に開催しております。
2) 監査・監督
当社の取締役会は、経営の基本方針やガバナンス等の経営監督事項の検討・審議を主たる役割としてお
り、独立社外取締役を３分の１以上選任することにより、監督機能の強化と監督の実効性の向上を図ってお
ります。2022年度は、取締役会を16回開催し、ガバナンス等の経営監督事項のほか、マテリアリティ、TCFD
提言に沿った開示対応を中心とした気候変動問題、政策保有株式の保有適否の検証、後継者計画（サクセッ
ション・プラン）の進捗・見直し、連結子会社の吸収合併等につき審議いたしました。また、工場・研究所
において取締役会を開催し、テーマを決めて現場社員とのディスカッションや現場視察を実施いたしまし
た。
当社は取締役会の機能向上のため、毎年その実効性の評価・分析を行っております。
各取締役の出席状況および取締役会の実効性評価結果は、以下の＜個々の取締役の出席状況＞および＜取
締役会の実効性評価＞に記載のとおりであります。
監査等委員会は、社外取締役４名を含む５名で構成し、常勤の監査等委員を選定することにより、社内で
の迅速な情報収集と社外取締役との密な情報共有を可能としております。また、監査等委員会の直轄組織と
して監査部を設置し、その指揮命令・報告体制を明確に定めることにより、内部統制システムを利用した組
織的かつ実効的な監査を実施できる体制を整えております。
監査等委員は、取締役会、その他経営会議等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧するな
ど取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。また、会計監査人から監査計画の説明・監査状
況の聴取・監査結果の報告を受けるとともに、半期毎に監査等委員会、会計監査人、監査部の３組織による
意見交換会議を行うなど、緊密な連携を図っております。
3) 指名・報酬決定
取締役候補者の指名及び執行役員の選任にあたっては、取締役会が事前にその過半数を独立社外取締役で
組織する指名委員会に諮問した上で、その答申結果を尊重して決定しております。2022年度は、社外取締役
（監査等委員）早川貴之を議長とする指名委員会を３回開催し、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）および執行役員候補者の選定に関する事項ならびに後継者計画（サクセッション・プラン）等につき
審議いたしました。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総
会の決議により、それぞれの報酬総額の限度を決定しております。
各取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬額を決定するにあたっては、取締役会
が事前にその過半数を独立社外取締役で組織する報酬委員会に諮問した上で、その答申結果を尊重して決定
しております。2022年度は、社外取締役（監査等委員）中村重治を議長とする報酬委員会を３回開催し、取
締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の個人別報酬（基本報酬・業績連動賞与・株式給
付）につき審議いたしました。
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各監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で定められた限度額内で監査等委員の協議により決定し
ております。
また、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針につきましては、下記(4)②に記載しておりま
す。
各委員の出席状況は、以下の＜個々の取締役の出席状況＞に記載のとおりであります。
＜個々の取締役の出席状況＞
役職 氏名 取締役会 指名委員会 報酬委員会
代表取締役 16/16回 ３/３ 回 ３/３回
常盤 和明
社長執行役員 （100％） （100％） （100％）
代表取締役 16/16回 ３/３回 ３/３回
入江 淳二
専務執行役員 （100％） （100％） （100％）
取締役 16/16回
梶山 学之 － －
常務執行役員 （100％）
取締役 16/16回
杉野 等 － －
上席執行役員 （100％）
取締役 16/16回
小泉 真人 － －
（常勤監査等委員） （100％）
取締役 16/16回 ３/３回 ３/３回
早川 貴之
（監査等委員） （100％） （100％） （100％）
取締役 16/16回 ３/３回 ３/３回
中村 重治
（監査等委員） （100％） （100％） （100％）
取締役 江原 茂 13/13回 ２/２回 ２/２回
（監査等委員） （注） （100％） （100％） （100％）
取締役 末村あおぎ 13/13回 ２/２回 ２/２回
（監査等委員） （注） （100％） （100％） （100％）
（注）2022年６月17日の就任以降における出席状況を記載しております。
＜取締役会の実効性評価＞
(1) 分析・評価の方法
2023年３月に取締役全員（９名）を対象として2022年度の取締役会の実効性評価に関するアンケート
（無記名式）を実施し、同年４月開催の定時取締役会において、その回答内容をもとに、実効性の分析・
評価、今後の課題及び取組内容について議論を行いました。以上の議論を踏まえ、同年５月開催の定時取
締役会において、2022年度の取締役会の実効性評価を確定いたしました。
［2022年度重点評価項目］
①知識・知見向上に関する体制、②内部統制、全社的リスクマネジメントの高度化、
③株主・投資家との関係、④サステナビリティを巡る課題への取組みの推進
なお、上記の重点評価項目とは別に、①前年度の実効性評価結果を踏まえた取組みの成果・課題、②取
締役会の構成（社外取締役）・運営状況・議題、③個々の取締役に求める事項に関する「自己評価」につ
いては、毎年継続して確認する方針です。
(2) 実効性の分析・評価結果の概要
当社の取締役会は、全体として適切に機能しており、その実効性は十分に確保されていると分析・評価
いたしました。特に、以下の点において、実効性が確保されていることを確認いたしました。
・マテリアリティや企業価値向上策に関して、取締役・執行役員懇談会や経営会議/取締役会など社外取締
役も参加する場において、適時適切な議論がなされた。また、決算・経営概況説明会の在り方や「統合
報告書」発刊に向けた議論など、株主/投資家との対話を促進するための取組みについても同様に十分な
議論がなされた。
・工場/研究所における取締役会では、テーマを決めた現場社員とのディスカッションや現場視察を通じ
て、経営課題に対する認識の深化や共有化が効果的に行われた。
(3) 前年度の実効性の評価結果を踏まえた取組みの成果・課題
前年度の実効性の評価結果を踏まえ、以下のとおり取組みを進めました。
・コーポレート・ガバナンスの高度化
女性取締役を選任して取締役会の多様性を確保するとともに、社外取締役１名を増員して取締役会の
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監督機能を高めた。また、取締役のトレーニング内容を抜本的に見直し、工場/研究所における取締役会
の開催や取締役・執行役員懇談会の実施方法の見直しなど、コーポレート・ガバナンスの高度化に向け
た 取組みを実施した。
・グループ統制の強化
連結子会社の統制における実質面の強化として、中期経営計画説明会や半期ごとの定期説明会の実
施、グローバル製造会議の開始など、グループ間のコミュニケーションを拡充した。また、連結子会社
の吸収合併や本社移転（当社と同フロアに入居）を実施するなど、グループ経営合理化/グループシナ
ジー最大化のための取組みを進めた。
・サステナビリティを巡る課題への取組みと積極開示
気候変動への取組みについて、TCFD提言に基づく情報開示に加えCDP（カーボン・ディスクロー
ジャー・プロジェクト）を通じた開示も実施するなど、積極的な情報開示を進めた。また、新設したサ
ステナビリティ委員会を中心として、中長期的な目線で当社を取り巻く重要課題について議論し、マテ
リアリティの特定とKPIの設定を行った。
(4) 実効性を更に高めるための課題および今後の取組内容
当社の取締役会は、全体として実効性が十分に確保されていることを確認いたしましたが、以下の点に
つき、引き続き議論を重ね、更なる実効性の向上に努めてまいります。
・グループ統制は着実に進展しているが、更に実効性を高めていくため、新設したエリア統括の役割やグ
ループガバナンス/リスク管理体制の在り方について議論を深めていく。また、連結子会社経営陣に対す
る一段の指導・教育を通じて統制を強化していく。
・株主/投資家との建設的な対話を促進するため、企業価値向上策や「統合報告書」発刊に向けた議論を進
め、財務・非財務の両面において情報開示を拡充する。また、株主と直接対話をする機会を増やし、積
極的なIR・SR活動を展開していく。
・サステナビリティを巡る課題への取組みについて、人的資本や知的財産の課題につき議論を深めるほ
か、2022年度に特定したマテリアリティをもとに当社グループの事業面において資源配分も含め戦略的
に具現化していくことで取組みを本格化する。
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b. 現状の体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の強化、経営の透明性・公正性の向上及び機動的・戦略的な経営体制の構築を
図るため、監査等委員会設置会社形態を採用しております。具体的には、以下のとおりであります。
1) 取締役会の監督機能の強化
経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離により権限と責任の所在を明確にするとともに、監査等
委員である取締役が取締役会における議決権を持つことで経営に対する監査・監督機能を強化しておりま
す。
2) 経営の透明性・公正性の向上
監査等委員である社外取締役として、独立性、社外性の確保された４名を選任しており、経営に対し独立
した第三者的立場から監査・監督と助言を行うことにより、意思決定における透明性と公正性の向上を図っ
ております。
3) 機動的・戦略的な経営体制の構築
執行役員制度の導入と併せて、業務執行権限の大幅な委譲を推進し、経営会議を業務執行の主要な決議機
関と位置付けることにより、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的・戦略的な経営体
制の構築を図っております。
c. 内部統制システムの整備の状況
当社及び当社子会社(以下、「グループ各社」という。)は、「リケンテクノスウェイ」及び「リケンテクノ
スグループ企業行動規範」を実践・遵守して企業活動を行うことを宣言しておりますが、そのより確実な実現
のためにも、内部統制システムとして業務が適正かつ効率的に行われることを確保するための体制を整備する
ことが必要不可欠の施策であると位置付けております。
会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システムを整備しております。
1) 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(a) 代表取締役をはじめとした全取締役は、「リケンテクノスグループ企業行動規範」及び法令・定款遵守
がすべての企業活動において基本であることを全役職員に徹底させる。
(b) リスク・コンプライアンス委員会の活動内容は取締役会に適宜報告される。
また、総務・法務部は全役職員に対しコンプライアンス教育を実施する。
(c) 法令・定款・「リケンテクノスグループ企業行動規範」・各種指針その他会社及び取締役・使用人が従
うべき基準(以下「法令等」という。)に違反する疑いのある行為等を通報することができる内部通報の窓
口を監査部及び顧問法律事務所に設置する。
(d) グループ各社は、市民社会の安全や秩序に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たな
い。
また、反社会的勢力及び団体からの不当な要求に対しては、毅然とした姿勢で臨み決して屈しない。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「情報管理規程」に従い取締役の職務の執行に係る情報は管理され、文書及び電磁的媒体に保存される。
保存された情報については、「情報管理規程」に従い閲覧が可能である。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各部門に関する個別のリスク管理は各部門が行うが、全社的横断的なリスクの管理のためにリスク・コン
プライアンス委員会を設置し、社長が委員長に就任する。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役会は、中期経営計画・通期経営計画を策定している。
(b) ITを活用した月次業績データに基づき、取締役会は経営計画の進捗状況を把握し、計画達成のために必
要な施策を検討し、実施する。
(c) 毎月開催される経営会議は、積極的な権限委譲による迅速な業務執行機能を担う。製造部門・品質保証
部門、技術部門、営業部門及び購買部門については各々四半期毎に開催される製造品質部門会議、技術部
門会議、営業部門会議及び購買部門会議において、その他の部門については毎月開催される各部門内の会
議において、業務進捗状況の確認がなされ、必要に応じた対応が適宜実施される。
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5) グループ各社における業務の適正を確保するための体制
(a) 経営企画本部は、当社連結子会社の経営管理全般の所管部署として、当社連結子会社の内部統制システ
ムの構築の指導及び情報の共有化の徹底を所管する。
経営企画本部及び各本部は、「リケンテクノスグループ連結子会社管理規程」等に基づき、各所管業務
の進捗管理を図り、当社に対する報告及び当社における承認が適切に実施されるように当社連結子会社を
管理・監督する。また、これらの管理・監督を通じて損失の危険を管理する。
経営企画本部は、社長、担当執行役員及び管理本部長参加のもと国内連結子会社については最低年２
回、海外連結子会社については最低年１回の業務報告会を開催する。
また、経営企画本部は当社連結子会社より提出された月次報告(財務データを含む)を取り纏め、取締役
及び執行役員並びに関係部署に配付する。
(b) 総務・法務部は、「リケンテクノスグループコンプライアンスマニュアル」をグループ各社の役職員に
周知徹底させ、グループ各社のコンプライアンス体制の整備及び問題の解決に努める。
(c) 監査部は、定期的にグループ各社の業務監査を実施し、全ての業務活動が法令等に適合することを確認
するとともに、経営諸規程に基づいて効率的に運営され、また、経営諸規程が経営目標達成のために適切
に機能しているかを点検・評価する。
6) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に
対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補佐する直轄の組織として監査部を設置し、専任の使用人を複数名配置する。
当該使用人の独立性を確保するため、その指揮命令権を専ら監査等委員会に委譲し、取締役（監査等委員
である取締役を除く。）のほか、業務執行部門の指揮命令を受けないこととする。また、当該使用人の人事
異動・人事評価・懲戒処分等の決定については、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。
なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
7) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査
役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査
等委員会への報告に関する体制
(a) 監査等委員は、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席する。
(b) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、法定事項に加え、グルー
プ各社に重大な影響を及ぼす事項(取締役、執行役員又は使用人の行為が、法令等に違反するおそれがあ
り、または、著しい損害が発生するおそれがあると認められる場合における当該事項を含む。)について監
査等委員会に報告する。
(c) 監査部は、その内部監査状況について、原則として毎月、監査等委員会に報告する。
(d) 当社連結子会社の取締役、監査役及び使用人は、当該連結子会社、その取締役又は使用人の行為が、法
令等に違反するおそれがあり、または、著しい損害が発生するおそれがあると認められるときには、当該
事項について、「リケンテクノスグループ連結子会社管理規程」に定める報告を行うほか、直ちに当社の
監査等委員会に報告する。
(e) 監査等委員会に報告をした者は、その報告したことを理由として、人事上その他一切の点において不利
益な取扱いを受けない。
8) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員は当社に対し、その職務の執行について生ずる費用の前払、支出した費用の償還又は負担した
債務の弁済等の請求を行うことができ、当社は、速やかにこれに応じる。
9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査等委員会の直轄の組織である監査部との連携を強化し、必要に応じて合同で国内外の監査を実施す
ることにより、組織的かつ実効的な監査を行う。
(b) 毎月開催される取締役会の場において、代表取締役と監査等委員の意見交換を行い、実効的な監査を実
施するために必要な意見や情報を速やかに伝達する。
(c) 半期毎に監査等委員会、会計監査人、監査部の３組織による意見交換をする会議を行う。
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d. リスク管理体制の整備の状況
当社のリスクについての基本的な考え方は、迅速な情報収集とスピードある対策を実施し、リスクを最小限
に抑えることにあります。
この考え方のもと、リスク・コンプライアンス委員会において、グループ全体のリスクの洗い出しと分析・
評価に加え、重要リスクの把握および重点対策リスクの特定、ならびにその対応策の策定を行っています。ま
た、半期ごとにリスク対応策の進捗状況の確認と見直しを行い、必要に応じて関係各部門に対して改善指示を
行うなど、グループ全体の総合的なリスク管理を行うとともに、グループ各社間でリスク情報の共有を行って
おります（併せて「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください）。
③ 責任限定契約の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額です。
④ 取締役の定数
取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款
で定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
a. 自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを可能とする
ため、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって市場取引等により、
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に
記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年３月 当社に入社
2002年４月 RIMTEC CORPORATION 営業部長
2007年１月 RIKEN ELASTOMERS CORPORATION取
締役社長
2011年10月 当社コンパウンド事業部副事業部
代表取締役
常盤 和明 1960年10月８日 生 (注)３ 55,900
社長執行役員
長兼コンパウンド営業部長
2013年４月 当社経営企画室副室長
2013年６月 当社取締役経営企画室長
2016年４月 当社代表取締役 社長執行役員(現
任)
1981年４月 ㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）
入行
2009年４月 ㈱みずほ銀行執行役員小舟町支店
長
2011年５月 当社に入社
2011年６月 当社法務・コンプライアンス室長
2012年６月 当社取締役法務・コンプライアン
ス室長
2013年４月 当社取締役管理本部長兼総務部長
2016年４月 当社取締役 常務執行役員管理本部
長兼経営企画本部長
2017年１月 当社取締役 常務執行役員管理本部
長兼経営企画本部長兼総務部長
代表取締役
2017年４月 当社取締役 常務執行役員管理本部
専務執行役員 入江 淳二 1958年７月27日 生 (注)３ 50,300
管理本部長
長兼総務部長
2017年10月 当社取締役 常務執行役員管理本部
長
2019年４月 当社取締役 専務執行役員管理本部
長兼経営企画本部長
2020年４月 当社取締役 専務執行役員管理本部
長
2020年６月 当社代表取締役 専務執行役員管理
本部長
2022年４月 当社代表取締役 専務執行役員管理
本部長兼経営企画本部長
2023年４月 当社代表取締役 専務執行役員管理
本部長（現任）
1985年３月 当社に入社
2008年６月 当社名古屋営業所長兼コンパウン
ド車両開発室長
2010年３月 当社コンパウンド事業部副事業部
長
2011年４月 当社経営企画室部長代理
2011年９月 RIKEN ELASTOMERS CORPORATION取
取締役
締役社長
常務執行役員 梶山 学之 1962年10月29日 生 (注)３ 35,800
2016年４月 当社執行役員
営業本部長
RIKEN ELASTOMERS CORPORATION取
締役社長
2017年４月 当社上席執行役員経営企画本部長
2017年６月 当社取締役 上席執行役員経営企画
本部長
2019年４月 当社取締役 常務執行役員営業本部
長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年３月 当社に入社
2009年４月 当社材料開発センター第３開発室
長
2014年１月 当社技術本部副本部長兼研究開発
センター長兼第１開発室長
2016年４月 当社執行役員技術本部副本部長兼
研究開発センター長兼第３開発室
長
2019年４月 当社執行役員技術本部長兼研究開
発センター長
取締役
上席執行役員
杉野 等 1960年４月16日 生 (注)３ 10,500
2020年４月 当社執行役員技術本部長兼製造本
技術本部長
部管掌兼研究開発センター長
2020年６月 当社取締役 執行役員技術本部長
兼製造本部管掌兼研究開発セン
ター長
2021年４月 当社取締役 執行役員技術本部長
兼研究開発センター長
2022年４月 当社取締役 上席執行役員技術本
部長兼研究開発センター長
2023年４月 当社取締役 上席執行役員技術本
部長（現任）
1997年10月 当社に入社
2006年４月 当社法務室長
2008年６月 当社経営企画室長
2010年４月 当社経理部長
2012年９月 当社システム開発部長
2016年１月 当社業務管理室長
取締役
小泉 真人 1959年10月24日 生 (注)４ 18,700
(常勤監査等委員)
2016年４月 当社執行役員業務管理室長
2017年１月 当社執行役員業務管理室長兼シス
テム開発部長
2018年４月 当社営業本部付
2018年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現
任)
1972年４月 ㈱太陽銀行(現 ㈱三井住友銀行)入
行
2006年４月 ㈱三井住友銀行執行役員東日本第
３法人営業本部長
2008年４月 ㈱三井住友銀行執行役員東京東法
人営業本部長(2009年４月退任)
2009年５月 銀泉㈱専務執行役員(2010年５月退
任)
2010年６月 ㈱陽栄ホールディング代表取締役
社長(2017年６月退任)兼㈱陽栄代
取締役
早川 貴之 1954年２月16日 生 (注)４ 14,600
(監査等委員)
表取締役社長（2017年６月退任）
2013年６月 当社社外監査役
2016年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
2017年５月 ㈱ティーケーピー社外取締役
2017年６月 東陽興産㈱社外取締役(2021年６月
退任)
2019年５月 ㈱ティーケーピー監査役(現任)
2020年６月 ㈱共立メンテナンス社外取締役(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 ㈱埼玉銀行(現 ㈱りそな銀行)入行
2005年６月 ㈱りそな銀行常務執行役員総合資
金部担当
2006年６月 ㈱りそな銀行取締役兼専務執行役
員総合資金部担当兼コーポレート
ガバナンス室担当
2008年６月 ㈱りそな銀行代表取締役副社長兼
執行役員人材サービス部担当兼
コーポレートガバナンス事務局担
当(2012年３月退任)
2012年４月 りそな総合研究所㈱代表取締役社
長
取締役
中村 重治 1953年９月17日 生 (注)４ 6,300
(監査等委員)
2013年６月 トーヨーカネツ㈱社外監査役
2014年４月 りそな総合研究所㈱顧問(2014年６
月退任)
2014年６月 ㈱エフテック社外監査役(2022年６
月退任)
当社社外監査役
2015年６月 トーヨーカネツ㈱社外取締役(監査
等委員)(現任)
2016年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
2018年６月 ㈱商工組合中央金庫社外取締役(現
任)
1981年４月 安田火災海上保険㈱入社
2011年４月 ㈱損害保険ジャパン執行役員企業
商品業務部長
2013年４月 同社取締役常務執行役員兼日本興
亜損害保険㈱常務執行役員兼ＮＫ
ＳＪホールディングス㈱執行役員
2013年６月 ＮＫＳＪホールディングス㈱取締
役執行役員
2014年９月 損害保険ジャパン日本興亜㈱取締
役常務執行役員兼損保ジャパン日
本興亜ホールディングス㈱取締役
常務執行役員
2016年４月 損害保険ジャパン日本興亜㈱取締
役専務執行役員兼損保ジャパン日
本興亜ホールディングス㈱取締役
専務執行役員
2016年11月 ＳＯＭＰＯホールディングス㈱代
表取締役専務執行役員
2017年４月 同社海外保険事業オーナー代表取
取締役
締役専務執行役員
江原 茂 1958年12月18日 生 (注)４ 700
(監査等委員)
2018年４月 損害保険ジャパン日本興亜㈱副社
長執行役員（2018年６月退任）兼
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱取
締役副社長執行役員（2018年６月
退任）
2018年６月 損害保険料率算出機構専務理事
（2022年６月退任）
2022年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
（注）１．安田火災海上保険㈱、
㈱損害保険ジャパン、日本興亜損
害保険㈱及び損害保険ジャパン日
本興亜㈱は、現在の損害保険ジャ
パン㈱であります。
２．ＮＫＳＪホールディングス㈱
及び損保ジャパン日本興亜ホール
ディングス㈱は、現在のＳＯＭＰ
Ｏホールディングス㈱でありま
す。
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年10月 朝日新和会計社（現 有限責任あず
さ監査法人）入所
1996年４月 公認会計士登録
1999年８月 ㈱ゴールドクレスト入社
2002年１月 住友商事フィナンシャルマネジメ
ント㈱入社
2004年11月 監査法人トーマツ（現 有限責任監
取締役
末村 あおぎ 1959年12月10日 生 (注)４ 700
(監査等委員)
査法人トーマツ）入所
2008年６月 同監査法人社員（現 パートナー）
2022年１月 末村あおぎ公認会計士事務所設立
（現任）
2022年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
2023年３月 新日本電工㈱社外監査役（現任）
193,500
計
(注) １．当社は、監査等委員会設置会社であります。
２．取締役早川貴之、中村重治、江原茂及び末村あおぎは、社外取締役であります。
３．2023年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 取締役会のスキル・マトリックス
スキル
営業/ 法務/ 人事/ ESG/
氏 名 役 職
企業経営/ グローバル 研究開発/ 財務/
マーケティ リスクマネ 労務/ サステナ DX/IT
経営戦略 経験 製造 会計
ング ジメント 人材開発 ビリティ
代表取締役
常盤 和明
〇 〇 〇 〇 〇
社長執行役員
代表取締役
入江 淳二
〇 〇 〇 〇 〇 〇
専務執行役員
取締役
梶山 学之
〇 〇 〇 〇 〇
常務執行役員
取締役
杉野 等
〇 〇
上席執行役員
取締役
小泉 真人
〇 〇 〇 〇 〇
常勤監査等委員
社外取締役
早川 貴之
監査等委員
〇 〇 〇 〇
(筆頭・独立)
社外取締役
中村 重治
監査等委員
〇 〇 〇 〇 〇
(独立)
社外取締役
江原 茂
監査等委員
〇 〇 〇 〇 〇
(独立)
社外取締役
末村あおぎ 監査等委員
〇 〇 〇
(独立)
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③ 社外取締役の状況
当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役４名）であります。
社外取締役早川貴之は、大手都市銀行における長年の勤務経験を通じ、財務・会計に関する高度な知識と企業
経営に関する幅広い知識を有しており、また各会社の役員経験で培われた経営に対する高い見識を有しておりま
す。2013年６月より当社の社外監査役として、また2016年６月より当社の監査等委員である社外取締役として、
経営に対し多岐にわたる客観的な監査と助言を行っております。引き続き当社グループの経営に対する監査・監
督に貢献することが期待されることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、当社の取
引先金融機関である株式会社三井住友銀行の出身者ですが、2009年４月に退任しており、同行の意思に影響され
る立場にはありません。当社は複数の金融機関と取引をしており、当社と同行との預金・借入取引は、一般的に
公正妥当な取引関係であります。また、同行に対する借入依存度は突出しておらず、当社は、同氏が独立性を有
すると判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役中村重治は、大手都市銀行においてリスク統括やコーポレートガバナンス担当として長年の経験を
有しており、また各会社の役員経験で培われた経営に対する高い見識を有しております。2014年６月より当社の
社外監査役として、また2016年６月より当社の監査等委員である社外取締役として、経営に対し多岐にわたる客
観的な監査と助言を行っております。引き続き当社グループの経営に対する監査・監督に貢献することが期待さ
れることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、当社の取引先金融機関である株式会
社りそな銀行の出身者ですが、2012年３月に退任しており、同行の意思に影響される立場にはありません。当社
は複数の金融機関と取引をしており、当社と同行との預金・借入取引は、一般的に公正妥当な取引関係でありま
す。また、同行に対する借入依存度は突出しておらず、当社は、同氏が独立性を有すると判断しており、東京証
券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役江原茂は、損害保険会社の勤務経験及び役員経験を通じ、様々な業態、業種の企業との係わりに
よって得られた経営に対する高い見識を有しております。また海外における豊富な業務経験から、グローバルな
企業経営に対しても幅広い知見を有しております。これらの知識と経験を活かすことにより、今後、社外取締役
として当社グループの経営に対する監査・監督に貢献することが期待されることから、監査等委員である社外取
締役に選任しております。同氏は、当社の取引先である損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現 損害保険ジャ
パン株式会社）の出身者ですが、2018年6月に退任しており、同社の意思に影響される立場にはありません。当社
は、同社との間で損害保険契約を締結しておりますが、取引額は僅少であります。当社は同氏が独立性を有する
と判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役末村あおぎは、大手監査法人のパートナーとして上場企業の法定監査・内部統制システム構築支援
等の業務に従事し、また大手企業においても連結決算業務及びＭ＆Ａの会計処理等を経験されております。公認
会計士として企業会計及び経営に対する幅広い知識と経験を有しており、また、女性の視点からも今後、社外取
締役として当社グループの経営に対する監査・監督に貢献することが期待されることから、監査等委員である社
外取締役に選任しております。同氏は、直接会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由に基づき、監
査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。当社は、同氏
が独立性を有すると判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
なお、当社では、社外取締役の選任にあたり、当社で定める独立性基準をみたし、かつ、当社の持続的な成長
と中長期的な企業価値の向上に寄与するために経営に対する積極的な助言、経営全般の監督、利益相反の監督を
行うとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させる役割を担うことができる者を選任してお
ります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役４名を含む５名で構成され、常勤の監査等委員を選定することにより、社内での
迅速な情報収集と社外取締役との密な情報共有を可能としております。当事業年度に開催された監査等委員会
は、16回となります。また、監査等委員会の直轄組織として監査部を設置し、必要に応じて合同で国内外の監査
を実施することにより、内部統制システムを利用した組織的かつ実効的な監査を実施できる体制を整えておりま
す。なお、個々の監査等委員の監査等委員会の出席状況については次のとおりであります。
役職 氏名 出席状況
取締役 16/16回
小泉 真人
（常勤監査等委員） （100％）
取締役 16/16回
早川 貴之
（監査等委員） （100％）
取締役 16/16回
中村 重治
（監査等委員） （100％）
取締役 江原 茂 12/12回
（監査等委員） （注） （100％）
取締役 末村あおぎ 12/12回
（監査等委員） （注） （100％）
（注）2022年６月17日の就任以降における出席状況を記載しております。
監査等委員会における当事業年度の重点監査項目及び具体的な検討事項は、1) 代表取締役等の業務執行者をは
じめとする取締役の職務執行状況、2) 当事業年度の経営方針への取り組み等の状況、3) 内部統制システムの整
備及び運用状況、4) 子会社の棚卸資産の管理状況を含めた監査の強化、であります。
監査等委員は、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役会、その他経営会議等
の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧するなど取締役の職務執行について厳正な監視を行ってお
ります。また、会計監査人から監査計画の説明・監査状況の聴取・監査結果の報告を受け、「監査上の主要な検
討事項」に関する協議を行うとともに、半期毎に監査等委員会、会計監査人、監査部の３組織による意見交換会
議を行うなど、緊密な連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である監査部は３名で構成され、年度監査計画に従い、国内外の監査を実施することによ
り、全社的かつ実効性のある内部統制システムが構築及び運用されていることを確認しております。 監査部を監
査等委員会の直轄組織と位置付けており、内部監査状況について監査等委員会に報告するとともに経営会議及び
取締役会に報告し、また代表取締役 社長執行役員に対しても毎月定期的に報告を行うなど、実効的なデュアルレ
ポーティングラインを構築しております。
加えて、監査部と監査等委員会は必要に応じて合同で国内外の監査を実施しているほか、 半期毎に監査等委員
会、会計監査人、監査部の３組織による意見交換会議を行うなど、緊密な連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
62年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監
査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 井上 秀之
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指定有限責任社員 業務執行社員 杉本 義浩
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名、その他 23名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」を参考とし、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査実績などにより総合的に
判断しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要等の報告を受
けるとともに、関係部署へのヒアリング、これまでの会計監査の実績等を踏まえて、適正な監査が可能であ
ると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 53,685 ― 54,700 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 53,685 ― 54,700 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― 1,648
連結子会社 17,351 2,108 20,522 2,100
計 17,351 2,108 20,522 3,748
注）連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当該監査法人の監査報酬の改定依頼書
に基づき、監査業務、監査日数、当社の規模と公表されている監査報酬等を勘案の上、上申書により決定する
こととしております。
手続きとしましては、監査等委員会に上申書を提出し、監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計
監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況、報酬見積りの
算出根拠などを確認し、検討した結果、「会計監査人の報酬に関する同意書」を代表取締役 社長執行役員に提
出することとしております 。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会
計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況、報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査
人の報酬等について同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 固定報酬 業績連動報酬（賞与） 役員の員数
(千円)
(名)
固定株式給付
基本報酬 金銭 株式給付
取締役（監査等委員を除く）
199,974 116,241 54,181 14,334 15,217 5
(社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）
17,540 16,050 - - 1,490 1
(社外取締役を除く)
社外取締役（監査等委員） 36,386 33,300 - - 3,086 5
(注) １．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第87回定時株主総会において、年額
250百万円以内（取締役兼務執行役員の執行役員としての職務に対する報酬額も含む。）と決議いただいて
おります。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、４名であります。なお、こ
れに対応する当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額は、170,422千円（基本報酬
116,241千円、賞与（金銭）54,181千円）であります。
２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第87回定時株主総会において、年額60百万円
以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、４名であり
ます。なお、これに対応する当事業年度に係る取締役（監査等委員）の報酬等の額は、49,350千円（取締役
(監査等委員)(社外取締役を除く) の基本報酬16,050千円、社外取締役（監査等委員）の基本報酬33,300千
円）であります。
３．上記１．２．とは別枠で、2016年６月24日開催の第87回定時株主総会において、株式報酬制度「株式給付信
託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」の導入を決議いただき、2021年６月18日開催の第92回定時株主
総会において、その一部改定を決議いただいております。同株式報酬制度においては、2017年３月末日で終
了する事業年度から３事業年度ごとに当該３事業年度に対応する株式取得に必要な資金として210百万円
（うち、取締役（監査等委員を除く）分として150百万円、取締役（監査等委員）分として18百万円、取締
役を兼務しない執行役員分として42百万円）を上限として金銭を拠出し、信託を設定することとしておりま
す。2021年６月18日開催の第92回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は５名、取締
役（監査等委員）の員数は４名であります。
４．取締役 (監査等委員を除く)(社外取締役を除く) の報酬等の総額には、取締役兼務執行役員の執行役員とし
ての職務に対する報酬額109,800千円が含まれております。
５．取締役 (監査等委員を除く)(社外取締役を除く) の報酬等の総額には、当事業年度に計上した株式給付信託
（ＢＢＴ）の引当金繰入額29,551千円及び役員賞与引当金繰入額54,181千円が含まれております。
６．取締役 (監査等委員)(社外取締役を除く) の報酬等の総額には、当事業年度に計上した株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）の引当金繰入額1,490千円が含まれております。
７．社外取締役（監査等委員）の報酬等の総額には、当事業年度に計上した株式給付信託（ＢＢＴ）の引当金繰
入額3,086千円が含まれております。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
a. 決定方針の決定の方法
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針は、2021年２月22日開催の取締役会において決定し、
2022年２月21日開催の取締役会において一部改定の決定をしております。それらの決定に際しては、取締役
会が事前にその過半数を独立社外取締役で組織する報酬委員会に諮問し、その答申結果を尊重しておりま
す。
b. 決定方針の内容の概要
1) 基本方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、各事業年度の業績の向上及び中長期的な企業価
値向上を動機づけ、また株主とも価値を共有できる報酬制度とし、役位及び職責に応じた適切な報酬水準
とします。それらの決定に際しては、客観性及び透明性を確保するため、過半数を独立社外取締役で組織
する報酬委員会の意見を尊重します。
具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、執行給及び監督給で構成し、執
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行給は、固定額の基本報酬（金銭）及び業績連動報酬としての賞与（金銭及び株式給付）とし、監督給
は、固定額の基本報酬（金銭）及び固定額の株式給付とします。
2) 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を
含む。）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の執行給のうちの基本報酬は、金銭による固定報酬と
し、役位及びランク（評価）に応じて定めた基本報酬基準に基づき、前事業年度の会社業績及び所管する
部門業績、当事業年度の職責等の状況を加味した上で、当事業年度における個人別の報酬額を決定し、毎
月支給します。
また、監督給のうちの基本報酬は、金銭による固定報酬とし、代表権の有無に応じて個人別の報酬額を
決定し、毎月支給します。
3) 業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定
に関する方針を含む。）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の業績連動報酬としての賞与（金銭及び株式給
付）は、個人別の執行給のうちの基本報酬（金銭）をもとに設定した基本賞与額に当該事業年度における
下記業績連動指標の達成率を加味して算出し、役位に応じて一定割合を株式給付とします。なお、毎年７
月に支給します。
業績連動指標は、会社業績評価指標及び個人業績評価指標で構成します。ただし、常務以上の役付執行
役員を兼務する取締役については、会社業績評価指標のみで構成します。
会社業績評価指標は、企業価値向上及び株主価値向上に係る会社業績（連結・単体）達成率を報酬に連
動させるため、連結営業利益・連結経常利益・連結ＲＯＥ、単体業績連動指標として単体営業利益・単体
経常利益を用いて算出し、個人業績評価指標は、所管する部門業績等を用いて算出します。
4) 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に
関する方針を含む。）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の非金銭報酬である株式給付（執行給のうちの業績連動
報酬及び監督給）は、株式給付信託（BBT）とします。報酬額に応じたポイントを毎年７月に付与し、ポイ
ント数に応じた数の株式給付を退任時に行います。
業績連動報酬としての株式給付は、上記3) に記載のとおり決定し、監督給としての株式給付は、固定額
とし、代表権の有無に応じて決定します。
5) 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬を除く金銭報酬（執行給のうちの基本報
酬及び監督給のうちの基本報酬）と業績連動報酬としての賞与（金銭及び株式給付）の額の個人別の割合
は、業績連動報酬の業績達成率を100％と仮定した場合、概ね７：３とします。また、業績連動報酬を除く
金銭報酬（執行給のうちの基本報酬及び監督給のうちの基本報酬）の額と株式報酬（固定額の株式給付及
び業績連動報酬の株式給付）の額の個人別の割合は、業績連動報酬の業績達成率を100％と仮定した場合、
概ね８：２とします。
なお、当該報酬の額の個人別の割合は、報酬水準等の変化を踏まえ、報酬委員会に諮問した上で取締
役会において適宜見直しを行います。
6) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬制度及び個人別の報酬等の内容については、取締役
会が事前にその過半数を独立社外取締役で組織する報酬委員会に諮問した上で、その答申結果を尊重して
決定します。
c. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が
原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っております。取締役会としても、その答申内容
を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、グローバルに企業価値を向上させるための中長期的視点に立って、保有目的が適
切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等につき、毎年取締役会において具体的に精査
し、保有することが当社グループの中長期的企業価値向上に資すると判断するものについては保有を継続いた
しますが、保有することが適切でないと判断するものについては、市場動向等を勘案の上、全部又は一部の処
分を検討し、保有を縮減する方針であります。
当事業年度の検証は2022年11月に実施し、個別の銘柄ごとに保有目的の適切性のほか、取引実績等も加味し
た便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、保有することが適切でないと判断した一部の銘柄に
つき、処分を検討することといたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 126,958
非上場株式以外の株式 29 8,620,108
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 2 42,616
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果
株式 の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
1,058,805 211,761
原材料等の仕入先であり、営
信越化学工業株式会
業取引の円滑化を図るために 有
社 （注）４
保有しております。
4,526,391 3,978,989
当社グループの工場等の建設
450,000 450,000
インフロニア・ホールディン 工事等での施工実績があり、 無
グス株式会社 増設工事取引の円滑化を図る
（注）２
459,900 468,900
ために保有しております。
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224,995 224,995
主要金融機関として、取引の
株式会社みずほフィナンシャ 無
円滑化を図るために保有して
ルグループ
（注）２
おります。
422,540 352,567
135,000 135,000
海外事業におけるパートナー
三井物産株式会社 であり、協業を円滑に進める 有
ために保有しております。
555,660 449,280
80,000 80,000
海外事業におけるパートナー
三菱商事株式会社 であり、協業を円滑に進める 有
ために保有しております。
380,080 368,080
192,000 192,000
原材料等の仕入先であり、営
株式会社クラレ 業取引の円滑化を図るために 有
保有しております。
233,664 202,944
100,000 100,000
原材料等の仕入先であり、営
株式会社ADEKA 業取引の円滑化を図るために 有
保有しております。
225,800 270,400
389,058 389,058
主要金融機関として、取引の
株式会社コンコルディア・ 無
円滑化を図るために保有して
フィナンシャルグループ
（注）２
おります。
189,860 178,188
71,500 71,500
原材料等の仕入先であり、営
東ソー株式会社 業取引の円滑化を図るために 有
保有しております。
128,485 129,701
40,792 40,792
原材料等の仕入先であり、営
無
三井化学株式会社 業取引の円滑化を図るために
（注）３
保有しております。
139,100 126,047
145,000 145,000
海外事業におけるパートナー
丸紅株式会社 であり、協業を円滑に進める 有
ために保有しております。
260,347 206,770
31,500 31,500
海外事業におけるパートナー
伊藤忠商事株式会社 であり、協業を円滑に進める 有
ために保有しております。
135,481 130,536
58,917 58,917
原材料等の仕入先であり、営
凸版印刷株式会社 業取引の円滑化を図るために 無
保有しております。
157,013 127,614
60,000 60,000
原材料等の仕入先であり、営
理研ビタミン株式会社 業取引の円滑化を図るために 有
保有しております。
115,380 100,620
32,000 32,000
原材料等の仕入先であり、営
大日精化工業株式会社 業取引の円滑化を図るために 有
保有しております。
57,056 65,920
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当社グループ全体での損害保
17,750 17,750
SOMPOホールディングス株式 険の契約先であり、保険取引 無
会社 の円滑化を図るために保有し
（注）２
93,223 95,512
ております。
15,613 15,613
主要金融機関として、取引の
株式会社三井住友フィナン 無
円滑化を図るために保有して
シャルグループ
（注）２
おります。
82,717 60,999
26,617 26,617
原材料等の仕入先であり、営
大日本印刷株式会社 業取引の円滑化を図るために 無
保有しております。
98,615 76,603
101,995 101,995
製品の販売先であり、営業取
JMACS株式会社 引の円滑化を図るために保有 無
しております。
52,935 44,163
10,000 10,000
原材料等の仕入先であり、営
株式会社カネカ 業取引の円滑化を図るために 有
保有しております。
34,500 35,450
19,000 19,000
製品の販売先であり、営業取
稲畑産業株式会社 引の円滑化を図るために保有 有
しております。
51,053 39,197
10,026 10,026
原材料等の仕入先であり、営
DIC株式会社 業取引の円滑化を図るために 有
保有しております。
23,861 25,135
8,500 8,500
原材料等の仕入先であり、営
共同印刷株式会社 業取引の円滑化を図るために 有
保有しております。
23,375 23,468
11,000 11,000
製品の販売先であり、営業取
ニチモウ株式会社 引の円滑化を図るために保有 有
しております。
34,815 31,790
39,250 39,250
主要金融機関として、取引の
株式会社りそなホールディン 無
円滑化を図るために保有して
グス
（注）２
おります。
25,100 20,570
1,728 1,728
製品の販売先であり、営業取
リンテック株式会社 引の円滑化を図るために保有 無
しております。
3,741 4,200
当事業年度における②a.の検
- 2,106
株式会社プロテリア
証の結果、全株式を売却して
無
ル （注）５ おり、保有する株式はありま
- 4,298
せん。
220 220
製品の販売先であり、営業取
株式会社三ッ星 引の円滑化を図るために保有 無
しております。
1,564 755
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3,200 3,200
製品の販売先であり、営業取
株式会社トーホー 引の円滑化を図るために保有 無
しております。
7,052 3,648
50,120 50,120
製品の販売先であり、営業取
株式会社高速 引の円滑化を図るために保有 無
しております。
100,791 80,091
当事業年度における②a.の検
- 18,900
証の結果、全株式を売却して
株式会社フジ 無
おり、保有する株式はありま
- 43,659
せん。
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は「ａ．保有方針及び保有の合理性
を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に
より検証しております。
２ インフロニア・ホールディングス株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社コンコル
ディア・フィナンシャルグループ、SOMPOホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ、株式会社りそなホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株
式を保有しております。
３ 三井化学株式会社は、当社の株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として株式会社日本カスト
ディ銀行が当社の株式を保有しております。
４ 信越化学工業株式会社は、2023年３月31日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割が実施されたた
め、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。
５ 日立金属 株式会社は、2023年１月４日付で株式会社プロテリアルに社名変更しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適正に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構に加入し、また、会計専門誌等の購読やメディアの利用及び監査法人等が主催する研修会への参加により、情報
収集を積極的に行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,702,615 23,481,932
※２ 1,785,477 ※２ 1,306,391
受取手形
売掛金 21,413,866 22,180,311
※２ 3,145,045 ※２ 5,008,505
電子記録債権
商品及び製品 9,159,195 9,678,717
仕掛品 621,167 961,462
原材料及び貯蔵品 7,623,661 8,094,251
その他 751,067 1,040,115
△ 83,600 △ 83,749
貸倒引当金
流動資産合計 65,118,496 71,667,937
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 26,001,105 28,065,624
△ 16,085,506 △ 17,600,981
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 9,915,598 10,464,642
機械装置及び運搬具
53,866,872 57,404,576
△ 45,963,974 △ 49,441,055
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,902,898 7,963,520
土地
6,331,829 6,439,554
リース資産 145,713 152,329
△ 105,394 △ 95,309
減価償却累計額
リース資産（純額） 40,319 57,020
建設仮勘定
364,622 1,512,427
その他 5,876,517 6,168,649
△ 5,294,914 △ 5,528,108
減価償却累計額
その他（純額） 581,602 640,541
有形固定資産合計 25,136,870 27,077,707
無形固定資産
のれん 7,275 5,820
リース資産 588 5,173
2,098,602 2,275,719
その他
無形固定資産合計 2,106,466 2,286,713
投資その他の資産
投資有価証券 7,905,371 8,777,528
長期貸付金 2,526 1,905
退職給付に係る資産 962,148 811,947
繰延税金資産 428,348 441,121
その他 983,575 940,216
△ 2,320 △ 2,320
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,279,650 10,970,399
固定資産合計 37,522,987 40,334,820
資産合計 102,641,484 112,002,757
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 20,075,715 ※２ 21,193,377
支払手形及び買掛金
電子記録債務 521,101 467,511
※１ 6,769,296 ※１ 7,718,267
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 488,174 552,457
リース債務 14,444 16,456
未払法人税等 480,704 640,838
賞与引当金 726,155 807,030
役員賞与引当金 97,774 92,721
2,235,955 2,387,457
その他
流動負債合計 31,409,322 33,876,116
固定負債
長期借入金 2,566,512 2,260,070
リース債務 20,774 30,639
繰延税金負債 1,469,124 1,877,146
役員株式給付引当金 171,386 200,788
退職給付に係る負債 1,136,730 1,157,941
資産除去債務 330,880 335,742
88,252 99,078
その他
固定負債合計 5,783,661 5,961,407
負債合計 37,192,984 39,837,524
純資産の部
株主資本
資本金 8,514,018 8,514,018
資本剰余金 6,597,580 6,597,580
利益剰余金 38,200,822 41,463,280
△ 466,193 △ 406,095
自己株式
株主資本合計 52,846,228 56,168,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,255,441 4,904,961
為替換算調整勘定 563,069 2,159,985
97,331 △ 37,713
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,915,842 7,027,233
非支配株主持分 7,686,429 8,969,215
純資産合計 65,448,500 72,165,232
負債純資産合計 102,641,484 112,002,757
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 109,923,705 123,497,991
※１ ,※３ 91,008,539 ※１ ,※３ 103,146,236
売上原価
売上総利益 18,915,166 20,351,754
※２ ,※３ 12,623,123 ※２ ,※３ 12,845,492
販売費及び一般管理費
営業利益 6,292,043 7,506,262
営業外収益
受取利息 25,510 38,474
受取配当金 196,656 228,727
為替差益 344,491 228,486
223,098 190,376
その他
営業外収益合計 789,757 686,065
営業外費用
支払利息 109,206 169,759
83,567 57,664
その他
営業外費用合計 192,773 227,424
経常利益 6,889,026 7,964,903
特別利益
※４ 1,102 ※４ 2,066
固定資産売却益
106,010 8,720
投資有価証券売却益
特別利益合計 107,113 10,786
特別損失
※５ 894 ※５ 32
固定資産売却損
※６ 9,394 ※６ 13,041
固定資産除却損
※７ 319,144
減損損失 -
在外子会社における送金詐欺損失 187,259 -
3,409 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 520,102 13,074
税金等調整前当期純利益 6,476,038 7,962,615
法人税、住民税及び事業税
1,931,105 1,899,962
△ 83,716 144,403
法人税等調整額
法人税等合計 1,847,389 2,044,365
当期純利益 4,628,648 5,918,249
非支配株主に帰属する当期純利益 687,230 1,360,726
親会社株主に帰属する当期純利益 3,941,418 4,557,523
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 4,628,648 5,918,249
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 255,628 649,165
為替換算調整勘定 1,521,732 2,500,038
51,309 △ 135,045
退職給付に係る調整額
※１ 1,828,670 ※１ 3,014,159
その他の包括利益合計
包括利益 6,457,319 8,932,409
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,272,022 6,668,914
非支配株主に係る包括利益 1,185,297 2,263,495
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,514,018 6,597,580 35,561,518 △ 517,035 50,156,082
会計方針の変更によ
△ 11,984 △ 11,984
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,514,018 6,597,580 35,549,533 △ 517,035 50,144,097
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,282,275 △ 1,282,275
親会社株主に帰属す
3,941,418 3,941,418
る当期純利益
自己株式の取得 △ 49 △ 49
自己株式の処分 50,890 50,890
その他 △ 7,853 △ 7,853
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 2,651,289 50,841 2,702,131
当期末残高 8,514,018 6,597,580 38,200,822 △ 466,193 52,846,228
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,999,879 △ 460,662 46,021 3,585,238 7,335,533 61,076,854
会計方針の変更によ
△ 11,984
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,999,879 △ 460,662 46,021 3,585,238 7,335,533 61,064,869
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,282,275
親会社株主に帰属す
3,941,418
る当期純利益
自己株式の取得 △ 49
自己株式の処分 50,890
その他 △ 7,853
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 255,562 1,023,732 51,309 1,330,603 350,895 1,681,499
額）
当期変動額合計 255,562 1,023,732 51,309 1,330,603 350,895 4,383,630
当期末残高 4,255,441 563,069 97,331 4,915,842 7,686,429 65,448,500
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,514,018 6,597,580 38,200,822 △ 466,193 52,846,228
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,514,018 6,597,580 38,200,822 △ 466,193 52,846,228
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,282,272 △ 1,282,272
親会社株主に帰属す
4,557,523 4,557,523
る当期純利益
自己株式の取得 △ 94 △ 94
自己株式の処分 60,193 60,193
その他 △ 12,794 △ 12,794
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 3,262,457 60,098 3,322,555
当期末残高 8,514,018 6,597,580 41,463,280 △ 406,095 56,168,784
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,255,441 563,069 97,331 4,915,842 7,686,429 65,448,500
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,255,441 563,069 97,331 4,915,842 7,686,429 65,448,500
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,282,272
親会社株主に帰属す
4,557,523
る当期純利益
自己株式の取得 △ 94
自己株式の処分 60,193
その他 △ 12,794
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 649,520 1,596,915 △ 135,045 2,111,390 1,282,786 3,394,176
額）
当期変動額合計 649,520 1,596,915 △ 135,045 2,111,390 1,282,786 6,716,732
当期末残高 4,904,961 2,159,985 △ 37,713 7,027,233 8,969,215 72,165,232
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,476,038 7,962,615
減価償却費 3,506,091 3,597,533
減損損失 319,144 -
のれん償却額 140,205 1,455
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,328 68,907
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 13,065 △ 5,053
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 548 1,119
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 28,458 △ 105,953
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 30,745 29,402
受取利息及び受取配当金 △ 222,166 △ 267,202
支払利息 109,206 169,759
投資有価証券売却損益（△は益） △ 102,601 △ 8,720
有形固定資産売却損益（△は益） △ 208 △ 2,033
固定資産除却損 9,394 13,041
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,465,663 △ 1,117,158
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,575,823 △ 128,164
仕入債務の増減額（△は減少） 3,962,068 94,642
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 263,266 75,836
△ 57,954 △ 266,112
その他
小計 6,846,939 10,113,914
利息及び配当金の受取額
222,638 267,547
利息の支払額 △ 114,103 △ 160,236
△ 2,382,668 △ 1,697,103
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,572,806 8,524,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 24,156 △ 25,699
定期預金の払戻による収入 24,155 24,156
有形固定資産の取得による支出 △ 2,280,827 △ 3,675,011
有形固定資産の売却による収入 1,558 3,199
無形固定資産の取得による支出 △ 455,439 △ 311,637
投資有価証券の取得による支出 △ 716 -
投資有価証券の売却による収入 317,674 46,880
貸付金の回収による収入 12,741 518
△ 33,197 △ 17,512
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,438,208 △ 3,955,106
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 338,306 557,663
長期借入金の返済による支出 △ 474,724 △ 617,552
リース債務の返済による支出 △ 20,613 △ 18,924
自己株式の取得による支出 △ 49 △ 94
配当金の支払額 △ 1,281,289 △ 1,281,184
△ 831,034 △ 975,227
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,946,018 △ 2,335,319
現金及び現金同等物に係る換算差額 407,952 543,954
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 403,466 2,777,651
現金及び現金同等物の期首残高 21,080,770 20,677,303
※１ 20,677,303 ※１ 23,454,955
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17 社
全ての子会社を連結の範囲に含めております。
また、主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました理元（上海）貿易有限公司は、清算結了に伴い、当連結
会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
リケンケーブルテクノロジー株式会社 12月31日 ※
株式会社協栄樹脂製作所 12月31日 ※
リケンテクノスインターナショナル株式会社 12月31日 ※
リケンケミカルプロダクツ株式会社 12月31日 ※
株式会社アイエムアイ 12月31日 ※
RIKEN(THAILAND)CO.,LTD. 12月31日 ※
RIKEN ELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD.
12月31日 ※
PT.RIKEN INDONESIA
12月31日 ※
上海理研塑料有限公司 12月31日 ※
理研食品包装(江蘇)有限公司 12月31日 ※
RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA CORPORATION
12月31日 ※
RIKEN VIETNAM CO.,LTD.
12月31日 ※
RIKEN TECHNOS INDIA PVT. LTD.
12月31日 ※
RIKEN U.S.A.CORPORATION
12月31日 ※
RIKEN AMERICAS CORPORATION
12月31日 ※
RIMTEC CORPORATION
12月31日 ※
RIKEN ELASTOMERS CORPORATION
12月31日 ※
※ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a. 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)を採用しております。又、在外連結子会社は、主として総平均法に基づく低価法を採用し
ております。
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建
物(建物附属設備を除く)並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採
用しております。又、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 ４～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主として、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
を採用しております。
③ リース資産
当社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、主として支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に支給する賞与の支払に充てるため、支給
見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
当社は、取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(13年)に基づく定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
製品又は商品の販売に係る収益は、主にコンパウンド製品、フイルム製品、食品包材製品の製造及び販売並びに
商品の販売等であり、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行
義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると
判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時点で収益を認識しておりま
す。また、輸出販売については、顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収
益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提
供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約を付した外貨建金銭債権債務等について、振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引に
ついては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
・ヘッジ対象
商品及び製品の輸出入に係る外貨建売掛金、買掛金及び借入金利息
③ ヘッジ方針
為替予約取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施してお
ります。また、将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。なお、収益
確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約取引及び特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価
を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしております。ただ
し、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却を行なっております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
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(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（１）株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業務執行をする取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務
執行をしない取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が、監督または監査を
通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢ
Ｔ)」を2016年９月14日より導入しております。
①取引の概要
当社グループは、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等（取締役及び執行役員）に対しポ
イントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付い
たします。給付する株式については、あらかじめ当社が拠出した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて第
三者割当による自己株式を譲受し、信託財産として分別管理しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末276,412千円、601千
株、当連結会計年度末270,072千円、587千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（２）株式給付信託(従業員持株会処分型)
当社は、2021年２月22日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に
係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいま
す。)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、「リケンテクノス従業員投資会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を
対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の当社株式を、本制度の受託者である信託銀行
が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀
行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産と
して受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得
するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当
の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末189,711千円、372千
株、当連結会計年度末135,858千円、266千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度139,722千円
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(連結貸借対照表関係)
※１．当座貸越契約及び借入未実行残高
当社及び国内連結子会社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行との間に当座貸越契約を締結しており
ます。当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 9,230,000 千円 9,130,000 千円
借入実行残高 3,665,000 3,865,000
差引額 5,565,000 5,265,000
※２．期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 37,138 千円 45,384 千円
電子記録債権 13,760 19,349
支払手形 8,571 9,097
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(連結損益計算書関係)
※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損益(益は△)が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
184,213 千円 △ 126,543 千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
支払運賃 3,868,121 千円 3,961,369 千円
支払手数料 1,139,141 1,175,573
給料及び賞与 2,724,557 2,712,543
賞与引当金繰入額 207,391 230,743
退職給付費用 209,178 110,058
役員賞与引当金繰入額 90,296 84,843
貸倒引当金繰入額 △ 1,048 119
研究開発費 1,237,196 1,255,142
※３．販売費及び一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1,566,063 千円 1,631,232 千円
※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 1,099 千円 2,018 千円
その他 2 47
計 1,102 2,066
※５．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 574 千円 － 千円
その他 319 32
計 894 32
※６．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 2,673 千円 4,678 千円
機械装置及び運搬具 4,960 5,231
その他 1,761 3,132
計 9,394 13,041
※７．減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
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当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
群馬工場（群馬県太田市） 事業用資産 のれん、機械装置等 319,144千円
当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって
（ただし、遊休資産については個別物件ごとに）資産をグルーピングしております。
グルーピングの単位である(ELセグメントにおける)群馬工場においては、事業環境の変化に伴い収益性が低下したこ
とから、減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿
価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を 認識しております。
その内訳は、のれん231,250千円、機械装置及び運搬具76,135千円、その他11,759千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。建物及び土地については、不動産鑑定評価等合理的
に算定された評価額に基づき評価し、それ以外の資産については、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がな
いと判断されたものについては、正味売却価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 460,837 千円 936,736 千円
△87,252 △8,720
組替調整額
税効果調整前
373,585 928,016
△117,956 △278,850
税効果額
その他有価証券評価差額金
255,628 649,165
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,521,732 2,500,038
－ －
組替調整額
税効果調整前
1,521,732 2,500,038
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 1,521,732 2,500,038
退職給付に係る調整額：
当期発生額 2,185 △203,771
71,492 9,125
組替調整額
税効果調整前
73,677 △194,645
△22,368 59,600
税効果額
退職給付に係る調整額 51,309 △135,045
その他の包括利益合計 1,828,670 3,014,159
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
64,113 － － 64,113
合計 64,113 － － 64,113
自己株式
普通株式(注) 1,074 0 101 973
合計 1,074 0 101 973
(注) １．当社は、2016年８月29日開催の取締役会において、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の導入を決議しており、2016
年９月14日付で自己株式476千株、2020年３月12日付で自己株式329千株を信託Ｅ口へ譲渡しております。な
お、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託E口が所有する自社の株式がそれぞ
れ、614千株、601千株含まれております。
２．当社は、2017年５月24日開催の取締役会の決議により「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入してお
りましたが、当連結会計年度にて終了し、新たに2021年２月22日開催の取締役会において同制度の再導入を
決議しており、2021年３月11日付で自己株式266千株を信託E口へ譲渡しております。なお、当連結会計年度
期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託E口が所有する自社の株式がそれぞれ、459千株、372千
株含まれております。
３．普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取０千株であります。
４．普通株式の自己株式の減少101千株は、信託E口から当社従業員持株会への売却87千株、役員の退任に伴う信
託E口からの給付13千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年６月18日
普通株式 769,365 12 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
(注) 配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金12,897千円が含まれております。
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年10月29日
普通株式 512,909 8 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会
(注) 配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金8,160千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 705,250 利益剰余金 11 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
(注) 配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金10,710千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
64,113 － － 64,113
合計 64,113 － － 64,113
自己株式
普通株式 973 0 119 854
合計 973 0 119 854
(注) １．当社は、2016年８月29日開催の取締役会において、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の導入を決議しており、2016
年９月14日付で自己株式476千株、2020年３月12日付で自己株式329千株を信託Ｅ口へ譲渡しております。な
お、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託E口が所有する自社の株式がそれぞ
れ、601千株、587千株含まれております。
２．当社は、2017年５月24日開催の取締役会の決議により「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入してお
りましたが、当連結会計年度にて終了し、新たに2021年２月22日開催の取締役会において同制度の再導入を
決議しており、2021年３月11日付で自己株式266千株を信託E口へ譲渡しております。なお、当連結会計年度
期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託E口が所有する自社の株式がそれぞれ、372千株、266千
株含まれております。
３．普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取０千株であります。
４．普通株式の自己株式の減少119千株は、信託E口から当社従業員持株会への売却105千株、役員の退任に伴う
信託E口からの給付13千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2022年６月17日
普通株式 705,250 11 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
(注) 配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金10,710千円が含まれております。
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2022年10月31日
普通株式 577,021 9 2022年９月30日 2022年11月29日
取締役会
(注) 配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金8,136千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年６月16日
普通株式 1,025,815 利益剰余金 16 2023年３月31日 2023年６月19日
定時株主総会
(注) 配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金13,668千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 20,702,615 千円 23,481,932 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △25,312 △26,977
現金及び現金同等物 20,677,303 23,454,955
(リース取引関係)
(借主側)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主にコンパウンド事業における生産設備等であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 40,155 66,498
１年超 63,710 73,772
合計 103,866 140,270
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。余裕資金に関し
ては、流動性を確保しつつ、外部格付け等を参考に安全性を最優先とし、リスクの少ない運用を行っております。
また、一部短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、実態取引に伴うリスクの
回避という目的に限定し、投機的な取引は行わない取組方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金等は、各顧客の信用リスクがあります。外貨建営業債権は、為替の変動リス
クに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金は、主に３～５ヶ月以内の支払期日であります。借入金およびファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものでありますが、運転資金調達目
的の借入金も一部あります。これらの借入金は金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述
の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」を
ご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程等の基準に則って顧
客の与信を管理し、定期的な見直しを行い、リスクの軽減を図っております。
現先取引における銘柄の信用リスクは資産運用規程に則り、外部格付け等を参考にし、リスクの少ない運用を
行っております。また、連結子会社も当社に準じた管理体制を整備しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
デリバティブ取引については、借入金に係る金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用して
おります。
投資有価証券は主に上場株式を長期保有目的で保有しており、四半期毎に時価による評価や発行体(取引先企
業)の財務状態の把握を行っております。また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署において定期的に入出金に関する情報を一元的に収集し、その状況を把握し、適切な資金配分を行な
いつつ、必要な流動性を勘案し、手許資金として留保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 7,785,037 7,785,037 －
(2) 長期貸付金
2,526 2,526 0
資産計 7,787,563 7,787,563 0
(1) 短期借入金
6,769,296 6,769,296 0
(2) １年内返済予定の長期借入金
488,174 520,546 32,371
(3) リース債務(流動負債)
14,444 14,444 0
(4) 長期借入金
2,566,512 2,543,446 △23,065
(5) リース債務(固定負債)
20,774 20,774 0
負債計 9,859,201 9,868,508 9,306
デリバティブ取引(*3) － － －
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未
払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度
非上場株式 120,334 千円
(*3) 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 8,650,570 8,650,570 －
(2) 長期貸付金
1,905 1,905 0
資産計 8,652,476 8,652,476 0
(1) 短期借入金
7,718,267 7,718,267 0
(2) １年内返済予定の長期借入金
552,457 551,935 △522
(3) リース債務(流動負債)
16,456 16,456 0
(4) 長期借入金
2,260,070 2,189,460 △70,609
(5) リース債務(固定負債)
30,639 30,639 0
負債計 10,577,890 10,506,759 △71,131
デリバティブ取引(*3) － － －
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未
払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度
非上場株式 126,958 千円
(*3) 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金
20,696,005 － － －
(2) 受取手形
1,785,477 － － －
(3) 売掛金
21,413,866 － － －
(4) 電子記録債権
3,145,045 － － －
(5) 長期貸付金
－ 1,693 608 223
合計 47,040,395 1,693 608 223
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金
23,021,436 － － －
(2) 受取手形
1,306,391 － － －
(3) 売掛金
22,180,311 － － －
(4) 電子記録債権
5,008,505 － － －
(5) 長期貸付金
－ 1,188 626 90
合計 51,516,645 1,188 626 90
２．借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1) 短期借入金
6,769,296 － － － － －
(2) 長期借入金
488,174 544,014 532,414 282,373 － 1,207,710
(3) リース債務
14,444 9,825 7,072 3,420 455 －
合計 7,271,915 553,840 539,487 285,793 455 1,207,710
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1) 短期借入金
7,718,267 － － － － －
(2) 長期借入金
552,457 610,506 322,563 － 729,850 597,150
(3) リース債務
16,456 18,986 9,276 1,811 564 －
合計 8,287,181 629,493 331,840 1,811 730,414 597,150
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 7,785,037 － － 7,785,037
資産計 7,785,037 － － 7,785,037
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 8,650,570 － － 8,650,570
資産計 8,650,570 － － 8,650,570
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 2,526 － 2,526
資産計 － 2,526 － 2,526
短期借入金 － 6,769,296 － 6,769,296
１年内返済予定の長期借入金 － 520,546 － 520,546
リース債務(流動負債) － 14,444 － 14,444
長期借入金 － 2,543,446 － 2,543,446
リース債務(固定負債) － 20,774 － 20,774
負債計 － 9,868,508 － 9,868,508
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 1,905 － 1,905
資産計 － 1,905 － 1,905
短期借入金 － 7,718,267 － 7,718,267
１年内返済予定の長期借入金 － 551,935 － 551,935
リース債務(流動負債) － 16,456 － 16,456
長期借入金 － 2,189,460 － 2,189,460
リース債務(固定負債) － 30,639 － 30,639
負債計 － 10,506,759 － 10,506,759
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の
時価に分類しておりま す。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額と新規貸付を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理
の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リス
クを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 7,562,409 1,594,730 5,967,678
小計 7,562,409 1,594,730 5,967,678
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 222,627 276,183 △53,555
小計 222,627 276,183 △53,555
合計 7,785,037 1,870,914 5,914,122
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 120,334千円 )については市場価格がないため、上表には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 8,397,812 1,540,154 6,857,657
小計 8,397,812 1,540,154 6,857,657
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 252,758 279,512 △26,753
小計 252,758 279,512 △26,753
合計 8,650,570 1,819,666 6,830,903
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 126,958千円 )については市場価格がないため、上表には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 317,674 106,010 3,409
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 46,880 8,720 －
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・
長期借入金 1,008,801 728,826 (注)
固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・
長期借入金 838,221 525,966 (注)
固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給
します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給
します。また、2015年5月より退職一時金制度（すべて非積立型制度）には、退職給付信託が設定されております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,891,642 6,020,580
勤務費用 396,831 249,207
利息費用 35,778 29,170
数理計算上の差異の発生額 △2,272 90,528
退職給付の支払額 △292,624 △389,315
その他 △8,776 45,913
退職給付債務の期末残高 6,020,580 6,046,084
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 5,722,787 5,845,998
期待運用収益 108,359 112,377
数理計算上の差異の発生額 23,962 △178,099
事業主からの拠出額 103,615 101,890
退職給付の支払額 △112,726 △182,077
その他 － －
年金資産の期末残高 5,845,998 5,700,089
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,861,980 2,853,410
年金資産 △3,760,494 △3,665,357
△898,514 △811,947
非積立型制度の退職給付債務 1,073,095 1,157,941
連結貸借対照表上に計上された負
174,581 345,994
債と資産の純額
退職給付に係る資産 △962,148 △811,947
退職給付に係る負債 1,136,730 1,157,941
連結貸借対照表に計上された
174,581 345,994
負債と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 396,831 249,207
利息費用 35,778 29,170
期待運用収益 △108,359 △112,377
数理計算上の差異の費用処理額 47,442 73,982
その他 △13,457 △18,454
退職給付制度に係る
358,235 221,528
退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △73,677 194,645
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △140,010 54,634
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 10.4 ％ 10.6 ％
株式 18.7 ％ 18.5 ％
現金及び預金 5.3 ％ 5.1 ％
保険資産(一般勘定) 7.3 ％ 7.5 ％
投資信託 35.7 ％ 35.7 ％
共同運用資産 22.7 ％ 22.5 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度 35.7 ％、当連結会
計年度 35.7 ％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.19 ％ 0.33 ％
長期期待運用収益率 2.60 ％ 2.70 ％
予定昇給率 7.20 ％ 7.20 ％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
千円 千円
貸倒引当金 26,346 26,240
退職給付に係る負債 857,368 860,042
減損損失 407,849 328,987
賞与引当金 198,324 215,856
投資有価証券評価損 173,607 176,471
資産除去債務 98,743 100,231
税務上の繰越欠損金（注） 142,443 58,250
660,770 633,091
その他
繰延税金資産小計
2,565,454 2,399,172
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △140,874 △58,250
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △451,254 △443,478
△592,129 △501,729
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
1,973,325 1,897,443
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,677,344 △1,946,421
退職給付に係る資産
△275,124 △236,371
有形固定資産(資産除去債務)
△38,989 △34,506
海外連結子会社の留保利益 △495,856 △547,410
△526,784 △568,759
その他
繰延税金負債合計 △3,014,101 △3,333,468
繰延税金資産(負債)の純額 △1,040,775 △1,436,024
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 42,101 23,727 12,454 8,836 4,221 51,103 142,443千円
評価性引当額 △42,101 △23,727 △12,454 △8,836 △4,221 △49,534 △140,874
繰延税金資産 － － － － － 1,568 (b)1,568
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 142,443 千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 1,568 千円を計上して
おります。当該繰延税金資産 1,568 千円は、主に連結子会社RIMTEC CORPORATIONにおける税務上の繰越欠損
金の残高1,129千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰
越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認
識しておりません。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 25,158 17,532 5,760 5,553 2,553 1,691 58,250千円
評価性引当額 △25,158 △17,532 △5,760 △5,553 △2,553 △1,691 △58,250
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9 △0.9
外国源泉税 0.3 0.4
評価性引当額の増減 △0.7 △1.1
海外連結子会社に係る税率差異 △2.5 △4.2
1.3 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5 25.7
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に基本的には市場別のビジネスユニットを置き、各ビジネスユニットは、国内及び海外の市場別戦略を
統括及び立案し、グローバルな事業活動を展開しております。
したがいまして、当社グループの報告セグメントは、市場別を基礎として区分しており、「トランスポーテーショ
ン」「デイリーライフ＆ヘルスケア」「エレクトロニクス」「ビルディング＆コンストラクション」の４つを報告セ
グメントとしております。
(2) 各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場
各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場は次のとおりであります。
・トランスポーテーション(Transportation)[TR]… 自動車、鉄道、船舶市場等
・デイリーライフ＆ヘルスケア(Daily Life & Healthcare)[DH]… 医療、生活資材、食品包材市場等
・エレクトロニクス(Electronics)[EL]…エネルギー、情報通信、IT機器市場等
・ビルディング＆コンストラクション(Building & Construction)[BC]… 住宅、ビル、建築資材、土木市場等
(注)[ ]は、報告セグメントの略称
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
TR DH EL BC 計
(注)３
売上高
顧客との契約から
32,457,128 30,688,631 21,493,631 25,154,398 109,793,790 129,915 109,923,705 － 109,923,705
生じる収益
32,457,128 30,688,631 21,493,631 25,154,398 109,793,790 129,915 109,923,705 － 109,923,705
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 117 － 1,515 1,632 295,412 297,045 △ 297,045 －
売上高又は振替高
32,457,128 30,688,748 21,493,631 25,155,914 109,795,423 425,328 110,220,751 △ 297,045 109,923,705
計
2,737,512 1,856,535 439,229 1,131,128 6,164,406 23,776 6,188,183 103,859 6,292,043
セグメント利益
8,862,537 11,283,041 10,932,274 7,394,848 38,472,701 266,176 38,738,877 63,902,606 102,641,484
セグメント資産
その他の項目
1,332,080 583,736 833,104 756,956 3,505,876 215 3,506,091 － 3,506,091
減価償却費
のれんの
－ － 138,750 1,455 140,205 － 140,205 － 140,205
償却額
－ － 319,144 － 319,144 － 319,144 － 319,144
減損損失
有形固定資産
－ 271,653 19,250 － 290,904 － 290,904 2,209,079 2,499,984
及び無形固定
資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売でありま
す。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 103,859千円 であります。
セグメント資産の調整額は、セグメント間消去 －千円 、全社資産 64,750,958千円 であり、全社資産の主なも
のは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
TR DH EL BC 計
(注)３
売上高
顧客との契約から
38,090,253 33,492,275 24,626,546 27,186,503 123,395,578 102,412 123,497,991 － 123,497,991
生じる収益
38,090,253 33,492,275 24,626,546 27,186,503 123,395,578 102,412 123,497,991 － 123,497,991
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 1 1 2 384,290 384,293 △ 384,293 －
売上高又は振替高
38,090,253 33,492,275 24,626,547 27,186,504 123,395,581 486,703 123,882,284 △ 384,293 123,497,991
計
3,858,284 1,477,868 996,951 1,050,595 7,383,699 32,062 7,415,761 90,500 7,506,262
セグメント利益
10,940,632 11,176,030 11,529,461 7,480,331 41,126,455 328,956 41,455,411 70,547,345 112,002,757
セグメント資産
その他の項目
1,423,312 575,522 797,466 801,142 3,597,444 89 3,597,533 － 3,597,533
減価償却費
のれんの
－ － － 1,455 1,455 － 1,455 － 1,455
償却額
－ － － － － － － － －
減損損失
有形固定資産
－ 222,645 23,192 － 245,837 － 245,837 3,664,012 3,909,850
及び無形固定
資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売でありま
す。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 90,500千円 であります。
セグメント資産の調整額は、セグメント間消去 －千円 、全社資産 70,547,345千円 であり、全社資産の主なも
のは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
TR DH EL BC その他 合計
外部顧客への売上高 32,457,128 30,688,631 21,493,631 25,154,398 129,915 109,923,705
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 タイ 米国 中国 欧州 その他地域 合計
57,425,206 12,719,592 14,377,497 8,861,802 144,451 16,395,155 109,923,705
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ 米国 中国 欧州 その他地域 合計
13,241,665 2,839,504 4,904,541 1,404,035 － 2,747,123 25,136,870
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
TR DH EL BC その他 合計
外部顧客への売上高 38,090,253 33,492,275 24,626,546 27,186,503 102,412 123,497,991
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 タイ 米国 中国 欧州 その他地域 合計
60,072,003 15,022,522 18,271,013 9,080,816 219,229 20,832,405 123,497,991
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ 米国 中国 欧州 その他地域 合計
13,570,450 3,668,063 5,389,996 1,512,409 － 2,936,788 27,077,707
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
TR DH EL BC 計
当期末残高 － － － 7,275 7,275 － 7,275 － 7,275
(注)１. のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. ＥＬの報告セグメントにおいて、のれんの減損損失を231,250千円計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
TR DH EL BC 計
当期末残高 － － － 5,820 5,820 － 5,820 － 5,820
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 914.83 円 999.00 円
１株当たり当期純利益 62.47 円 72.11 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,941,418 4,557,523
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,941,418 4,557,523
普通株式の期中平均株式数(株) 63,090,216 63,204,889
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,023千株、当連結
会計年度908千株であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 65,448,500 72,165,232
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 7,686,429 8,969,215
(うち非支配株主持分(千円)) ( 7,686,429 ) ( 8,969,215 )
普通株式に係る純資産額(千円) 57,762,070 63,196,017
普通株式の自己株式数(株) 973,846 854,648
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 63,139,973 63,259,171
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度973千株、当連結会計年度
854千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 6,769,296 7,718,267 1.3 ―
一年以内返済予定の長期借入金 488,174 552,457 3.0 ―
一年以内返済予定のリース債務 14,444 16,456 － ―
長期借入金
2,566,512 2,260,070 2.0 2024年～2033年
(一年以内返済予定のものを除く。)
リース債務
20,774 30,639 － 2024年～2027年
(一年以内返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 － － － ―
合計 9,859,201 10,577,890 ― ―
(注) １ 平均利率の算定方法
平均利率は、期中平均の残高を使用して算定しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 610,506 322,563 － 729,850
リース債務 18,986 9,276 1,811 564
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 29,721,050 59,527,087 92,246,423 123,497,991
税金等調整前四半期
2,461,993 4,044,223 6,056,514 7,962,615
(当期)純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
1,511,086 2,377,774 3,560,432 4,557,523
(当期)純利益金額(千円)
１株当たり四半期
23.93 37.64 56.34 72.11
(当期)純利益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
13.71
23.93 18.71 15.76
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,637,317 16,550,779
受取手形 1,268,812 815,979
※２ 15,337,316 ※２ 15,475,625
売掛金
電子記録債権 2,798,726 4,546,235
商品及び製品 4,897,431 5,532,876
仕掛品 416,542 731,962
原材料及び貯蔵品 1,878,514 2,066,733
前払費用 197,915 205,559
短期貸付金 420 420
※２ 883,002 ※２ 758,906
その他
△ 83,500 △ 82,500
貸倒引当金
流動資産合計 43,232,499 46,602,579
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,315,760 4,420,657
機械及び装置 2,833,376 3,022,074
車両運搬具 27,376 32,236
工具、器具及び備品 379,476 448,164
土地 4,727,287 4,727,287
リース資産 8,283 10,724
85,189 34,150
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,376,749 12,695,294
無形固定資産
ソフトウエア 711,986 734,092
14,738 14,738
その他
無形固定資産合計 726,725 748,831
投資その他の資産
投資有価証券 7,866,436 8,747,066
関係会社株式 4,548,885 4,548,885
関係会社出資金 1,739,673 1,715,213
従業員に対する長期貸付金 1,170 750
前払年金費用 858,517 920,408
348,011 514,932
その他
投資その他の資産合計 15,362,695 16,447,255
固定資産合計 28,466,170 29,891,380
資産合計 71,698,669 76,493,960
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 18,953 2,168
※２ 12,868,452 ※２ 14,119,844
買掛金
電子記録債務 521,101 467,511
営業外電子記録債務 162,555 170,678
※３ 2,950,000 ※３ 2,950,000
短期借入金
リース債務 2,190 3,133
未払金 457,896 353,246
※２ 951,831 ※２ 875,747
未払費用
未払法人税等 563,657 274,031
賞与引当金 630,820 685,567
役員賞与引当金 97,774 92,721
69,801 121,868
その他
流動負債合計 19,295,033 20,116,518
固定負債
長期借入金 190,018 139,722
リース債務 6,093 8,340
繰延税金負債 548,204 918,773
役員株式給付引当金 171,386 200,788
退職給付引当金 339,104 310,782
資産除去債務 322,480 327,341
21,104 2,316
長期未払金
固定負債合計 1,598,392 1,908,066
負債合計 20,893,425 22,024,584
純資産の部
株主資本
資本金 8,514,018 8,514,018
資本剰余金
6,532,977 6,532,977
資本準備金
資本剰余金合計 6,532,977 6,532,977
利益剰余金
利益準備金 1,107,369 1,107,369
その他利益剰余金
別途積立金 12,000,000 12,000,000
18,868,141 21,818,180
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 31,975,510 34,925,549
自己株式 △ 466,193 △ 406,095
株主資本合計 46,556,313 49,566,451
評価・換算差額等
4,248,930 4,902,924
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,248,930 4,902,924
純資産合計 50,805,243 54,469,375
負債純資産合計 71,698,669 76,493,960
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 43,578,893 ※２ 57,080,217
売上高
※２ 34,273,065 ※２ 46,112,125
売上原価
売上総利益 9,305,828 10,968,091
※１ ,※２ 6,738,583 ※１ ,※２ 7,788,175
販売費及び一般管理費
営業利益 2,567,244 3,179,916
営業外収益
※２ 1,371,580 ※２ 1,915,458
受取利息及び配当金
為替差益 251,851 153,800
※２ 165,728 ※２ 143,175
その他
営業外収益合計 1,789,160 2,212,434
営業外費用
支払利息 18,284 17,399
貸与資産減価償却費 44,658 25,275
33,367 16,948
その他
営業外費用合計 96,309 59,623
経常利益 4,260,095 5,332,727
特別利益
固定資産売却益 835 -
投資有価証券売却益 87,252 6,297
566,260 -
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 654,348 6,297
特別損失
固定資産売却及び除却損 5,173 6,049
減損損失 319,144 -
36,936 -
関係会社清算損
特別損失合計 361,254 6,049
税引前当期純利益 4,553,188 5,332,975
法人税、住民税及び事業税
947,686 1,011,049
△ 9,596 89,615
法人税等調整額
法人税等合計 938,090 1,100,664
当期純利益 3,615,098 4,232,310
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮
合計
別途積立金
積立金
当期首残高 8,514,018 6,532,977 6,532,977 1,107,369 51,638 12,000,000
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,514,018 6,532,977 6,532,977 1,107,369 51,638 12,000,000
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
△ 51,638
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △ 51,638 -
当期末残高 8,514,018 6,532,977 6,532,977 1,107,369 - 12,000,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益剰
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
余金
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 16,495,663 29,654,672 △ 517,035 44,184,633 3,955,969 3,955,969 48,140,602
会計方針の変更によ
△ 11,984 △ 11,984 △ 11,984 △ 11,984
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
16,483,678 29,642,687 △ 517,035 44,172,648 3,955,969 3,955,969 48,128,617
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,282,275 △ 1,282,275 △ 1,282,275 △ 1,282,275
固定資産圧縮積立金
51,638 - - -
の取崩
当期純利益 3,615,098 3,615,098 3,615,098 3,615,098
自己株式の取得 △ 49 △ 49 △ 49
自己株式の処分 50,890 50,890 50,890
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 292,960 292,960 292,960
額）
当期変動額合計 2,384,462 2,332,823 50,841 2,383,665 292,960 292,960 2,676,626
当期末残高 18,868,141 31,975,510 △ 466,193 46,556,313 4,248,930 4,248,930 50,805,243
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮
合計
別途積立金
積立金
当期首残高 8,514,018 6,532,977 6,532,977 1,107,369 - 12,000,000
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,514,018 6,532,977 6,532,977 1,107,369 - 12,000,000
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - -
当期末残高 8,514,018 6,532,977 6,532,977 1,107,369 - 12,000,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益剰
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
余金
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 18,868,141 31,975,510 △ 466,193 46,556,313 4,248,930 4,248,930 50,805,243
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
18,868,141 31,975,510 △ 466,193 46,556,313 4,248,930 4,248,930 50,805,243
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,282,272 △ 1,282,272 △ 1,282,272 △ 1,282,272
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益 4,232,310 4,232,310 4,232,310 4,232,310
自己株式の取得 △ 94 △ 94 △ 94
自己株式の処分 60,193 60,193 60,193
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 653,994 653,994 653,994
額）
当期変動額合計 2,950,038 2,950,038 60,098 3,010,137 653,994 653,994 3,664,131
当期末残高 21,818,180 34,925,549 △ 406,095 49,566,451 4,902,924 4,902,924 54,469,375
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～47年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法（なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。）
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基
づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき
計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)に基づく定額法により費用処
理しております。
各事業年度に発生した数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)に基づ
く定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．収益及び費用の計上基準
製品又は商品の販売に係る収益は、主にコンパウンド製品、フイルム製品、食品包材製品の製造及び販売並びに
商品の販売等であり、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行
義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると
判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時点で収益を認識しておりま
す。また、輸出販売については、顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収
益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受
け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理によっております。
(3) 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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(貸借対照表関係)
１．保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
RIKEN VIETNAM CO.,LTD. RIKEN VIETNAM CO.,LTD.
1,943,258 千円 1,685,942 千円
RIKEN ELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD. RIKEN ELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD.
496,800 488,750
RIKEN ELASTOMERS CORPORATION RIKEN ELASTOMERS CORPORATION
820,939 469,114
RIKEN AMERICAS CORPORATION RIKEN AMERICAS CORPORATION
399,295 283,460
上海理研塑料有限公司 上海理研塑料有限公司
170,728 183,685
RIKEN U.S.A. CORPORATION RIKEN U.S.A. CORPORATION
293,784 113,509
理研食品包装(江蘇)有限公司 理研食品包装(江蘇)有限公司
51,013 31,072
RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA
60,720 30,870
CORPORATION CORPORATION
計 4,236,539 計 3,286,404
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 3,032,986 千円 2,858,142 千円
短期金銭債務 57,038 186,514
※３．当座貸越契約及び借入未実行残高
当社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。当事業年度末
の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 6,600,000 千円 6,500,000 千円
借入実行残高 2,750,000 2,750,000
差引額 3,850,000 3,750,000
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(損益計算書関係)
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度41％、当事業年度37％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のと
おりであります。なお、研究開発費の内訳は、主として労務費、減価償却費、研究材料費であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
支払運賃 1,516,495 千円 2,219,423 千円
支払手数料 960,241 937,341
旅費交通費 88,104 147,724
給料及び賞与 1,121,860 1,224,892
賞与引当金繰入額 186,571 230,743
退職給付費用 92,853 56,568
役員賞与引当金繰入額 90,296 84,843
地代家賃 365,911 377,325
減価償却費 176,308 257,960
研究開発費 964,668 1,067,078
貸倒引当金繰入額 △ 1,225 △ 1,000
※２．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 6,065,464 千円 6,650,637 千円
仕入高 495,686 1,020,390
販売費及び一般管理費 305,703 212,896
営業取引以外の取引による取引高 1,197,891 1,719,275
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
関係会社株式(貸借対照表計上額 4,548,885千円 )は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりませ
ん。
当事業年度( 2023年３月31日 )
関係会社株式(貸借対照表計上額 4,548,885千円 )は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりませ
ん。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
千円 千円
貸倒引当金 25,567 25,261
退職給付引当金 716,233 707,561
減損損失 389,720 324,454
資産除去債務 98,743 100,231
賞与引当金 193,157 209,920
未払事業税 37,665 37,500
投資有価証券評価損 173,607 176,471
関係会社出資金評価損 716,888 705,578
関係会社株式評価損 56,137 56,137
その他有価証券評価差額金 16,076 6,302
222,895 209,784
その他
繰延税金資産小計
2,646,693 2,559,206
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
△1,206,151 △1,200,649
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,206,151 △1,200,649
繰延税金資産合計
1,440,541 1,358,556
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務) △38,989 △34,506
前払年金費用 △262,878 △281,828
その他有価証券評価差額金 △1,673,892 △1,945,072
△12,985 △15,922
その他
繰延税金負債合計 △1,988,746 △2,277,329
繰延税金資産(負債)の純額 △548,204 △918,773
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.9 △1.8
外国子会社から受ける剰余金の配当等の益金不算入 △6.0 △7.8
試験研究費特別税額控除
△2.4 △2.5
住民税均等割 0.5 0.4
評価性引当額の増減 0.1 △0.1
△1.5 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.6 20.6
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物及び構築物
4,315,760 466,436 1,523 360,015 4,420,657 10,610,037
機械及び装置
2,833,376 1,145,526 3,212 953,615 3,022,074 29,836,861
車両運搬具
27,376 27,930 0 23,069 32,236 219,767
工具、器具及び備品
379,476 299,253 422 230,142 448,164 4,186,650
土地
4,727,287 － － － 4,727,287 －
リース資産
8,283 6,162 － 3,721 10,724 24,251
建設仮勘定 85,189 1,894,268 1,945,307 － 34,150 －
有形固定資産計 12,376,749 3,839,576 1,950,467 1,570,564 12,695,294 44,877,568
無形固定資産
ソフトウエア
711,986 216,076 － 193,971 734,092 －
その他 14,738 － － － 14,738 －
無形固定資産計 726,725 216,076 － 193,971 748,831 －
(注) １ 当期増加額の重要なものは次のとおりであります。
建物及び構築物 埼玉工場 工場建屋関連設備 160,461千円
建物及び構築物 研究開発センター 研究開発センター関連設備 147,882千円
建物及び構築物 三重工場 工場建屋関連設備 140,187千円
機械及び装置 三重工場 コンパウンド製造設備 290,428千円
機械及び装置 研究開発センター 開発設備等 261,101千円
機械及び装置 埼玉工場 フイルム製造設備 167,558千円
機械及び装置 名古屋工場 食品包材製造設備 158,860千円
工具、器具及び備品 埼玉工場 開発センター設備関連 66,818千円
工具、器具及び備品 研究開発センター 分析機器等 55,817千円
工具、器具及び備品 埼玉工場 フイルム製造設備関連 44,881千円
ソフトウェア 本社 新基幹システム関連等 214,457千円
２ 当期減少額の重要なものは次のとおりであります。
機械及び装置 三重工場 フイルム製造設備 2,030千円
３ 建設仮勘定の当期増加は、上記機械及び装置等の取得に伴うものであり、減少は有形固定資産本勘定への
振替によるものであります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 83,500 － 1,000 82,500
賞与引当金 630,820 685,567 630,820 685,567
役員賞与引当金 97,774 92,721 97,774 92,721
役員株式給付引当金 171,386 38,468 9,066 200,788
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたとき
公告掲載方法
は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
当社の公告掲載URLは次の通り。https://www.rikentechnos.co.jp
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその
(1) 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月17日
( 第93期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
添付書類並びに確認書
第89期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31
(2) 有価証券報告書の訂正報告書 2023年４月24日
日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
及びその確認書 関東財務局長に提出
確認書であります。
第90期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31
2023年４月24日
日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
関東財務局長に提出
確認書であります。
第91期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31
2023年４月24日
関東財務局長に提出
日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
2023年４月24日
第92期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31
関東財務局長に提出
日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
2023年４月24日
第93期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31
関東財務局長に提出
日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
内部統制報告書及びその
(3) 2022年６月17日
関東財務局長に提出
添付書類
(4) 四半期報告書及び確認書 自 2022年４月１日 2022年８月５日
( 第94期 第１四半期)
至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
自 2022年７月１日 2022年11月４日
( 第94期 第２四半期)
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
自 2022年10月１日 2023年２月３日
( 第94期 第３四半期)
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2022年６月20日
項第９号の２(株主総会における議決権行使の結 関東財務局長に提出
果)に基づく臨時報告書であります。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容
2022年12月26日
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号
関東財務局長に提出
の３（吸収合併）に基づく臨時報告書でありま
す。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
2022年12月26日提出の臨時報告書（吸収合併） 2023年５月17日
に係る訂正報告書であります。 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月16日
リケンテクノス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 秀 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 本 義 浩
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリケンテクノス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リ
ケンテクノス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
リケンテクノス株式会社の製品売上高に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
リケンテクノス株式会社は、当連結会計年度の連結損 当監査法人は、リケンテクノス株式会社の製品売上高
益計算書において売上高123,497,991千円を計上してお に係る収益認識を検討するため、主に以下の監査手続を
り、当事業年度の損益計算書において売上高57,080,217 実施した。
千円を計上している。 ・売上高に関連する受注、出荷、単価マスター登録・改
リケンテクノス株式会社の製品売上高は、主に基幹シ 訂、請求、売上計上等の各プロセスについて、販売単価
ステムにマスター登録された販売単価に、受注時に入力 の入力や販売数量の入力の正確性に関する業務処理統制
した販売数量を乗じて算定され計上される。製品の一取 を含め、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価し
引当たりの取引価額は比較的少額であるが、多品種の製 た。
品を販売しているため、販売単価マスター登録・改訂や ・売上高に関連する基幹システムについて、ユーザーア
受注入力の回数は膨大なものとなる。 クセス管理、システム変更管理及びシステム運用管理等
また、リケンテクノス株式会社の製品は、原油から精 のIT全般統制の有効性を評価した。
製されるナフサ由来のエチレン、プロピレン等の石化基 ・売上高の実績をセグメント別及び製品種類別に把握
礎製品から作られる誘導品を主原材料としているため、 し、売上高の著しい変動等の異常性の有無を検討した。
その原材料単価及び製品単価は原油価格の変動の影響を ・月次売上高の過年度実績と当年度実績の比較や販売単
大きく受け、原油価格の変動が大きいと単価の改訂頻度 価の取引先別での増減分析を実施し、著しい変動等の異
も高くなる。 常性の有無を検討した。
製品売上高の取引フローでは内部統制が構築されてい ・年間の売上取引を対象にサンプルを抽出し、抽出した
るが、手作業による統制も含まれるため、販売単価マス サンプルについて、注文書、物品受領書等の取引証憑と
ター登録・改訂の回数や取引数が多くなるにつれて販売 突合した。
単価マスターの入力誤りや変更漏れ、販売数量の入力誤 ・主要な取引先に対して、売掛金の残高確認手続を実施
りが発生し、適切な販売単価や販売数量に基づかない した。
誤った売上高が計上される可能性がある。 ・売掛金の滞留残高について、会社が実施した滞留調査
以上から、当監査法人は、リケンテクノス株式会社の 結果を閲覧し、多額の滞留残高の有無、滞留理由を検討
製品売上高に係る収益認識を監査上の主要な検討事項と した。
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リケンテクノス株式会社の
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、リケンテクノス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月16日
リケンテクノス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 秀 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 本 義 浩
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリケンテクノス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リケン
テクノス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
リケンテクノス株式会社の製品売上高に係る収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「リケンテクノス株式会社の製品売上高に係る
収益認識」と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る 場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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