株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング 有価証券報告書 第25期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第25期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング(E02357)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月15日
【事業年度】 第25期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング
【英訳名】 Japan Tissue Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 畠 賢一郎
【本店の所在の場所】 愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１
【電話番号】 ０５３３（６６）２０２０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 村井 博昭
【最寄りの連絡場所】 愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１
【電話番号】 ０５３３（６６）２０２０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 村井 博昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
2,357,918 2,309,851 2,257,609 2,103,443 2,032,448
売上高 (千円)
経常損失（△） (千円) △ 339,631 △ 229,777 △ 462,782 △ 494,049 △ 725,477
当期純損失（△） (千円) △ 333,248 △ 287,099 △ 466,622 △ 497,889 △ 729,317
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
4,958,763 4,958,763 4,958,763 4,958,763 4,958,763
資本金 (千円)
40,610,200 40,610,200 40,610,200 40,610,200 40,610,200
発行済株式総数 (株)
7,918,123 7,631,024 7,164,401 6,666,491 5,937,173
純資産額 (千円)
8,751,972 8,451,563 8,119,186 7,598,156 6,883,320
総資産額 (千円)
194.98 187.91 176.42 164.16 146.20
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
（内、１株当たり中間配当額）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純損失（△） (円) △ 8.21 △ 7.07 △ 11.49 △ 12.26 △ 17.96
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
90.5 90.3 88.2 87.7 86.3
自己資本比率 (％)
自己資本利益率 (％) － － － － －
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) － － － － －
営業活動による
(千円) △ 396,110 △ 84,584 △ 399,586 △ 225,248 △ 622,600
キャッシュ・フロー
投資活動による
27,636 209,054 125,886 1,124,654
(千円) △ 116,479
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 5,732 △ 3,195 △ 1,305 △ 823 △ 803
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
2,029,601 2,150,876 1,875,871 1,533,319 2,034,570
(千円)
の期末残高
184 186 200 207 215
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 13 〕 〔 14 〕 〔 24 〕 〔 24 〕 〔 25 〕
55.2 31.9 41.8 28.4 28.8
株主総利回り (％)
（比較指標：TOPIX） (％) ( 92.7 ) ( 81.8 ) ( 113.9 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
最高株価 (円) 1,974 1,031 853 859 639
最低株価 (円) 686 447 525 463 451
（注）１ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
４ 自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
５ 株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
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６ 株主総利回りにおける比較指標のTOPIX（東証株価指数）については、配当を含めない値を使用して算定し
ております。
７ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（JASDAQグロース）におけるものであります。
８ 経営成績の変動理由は以下のとおりであります。
第21期は、売上高は増加しましたが、開発費用、及び治験費用等の研究開発費が増加したこと等により、経
常損失及び当期純損失を計上しました。
第22期は、売上高の減少に加え、人員補強による人件費の増加及び新規事業育成のための研究開発費の発生
等により、経常損失及び当期純損失を計上しました。
第23期は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少に加え、製品開発推進による研究開発費の
増加及びTOB関連費用の発生等により、経常損失及び当期純損失を計上しました。
第24期は、売上高の減少に加え、製品開発推進による研究開発費の増加により、経常損失及び当期純損失を
計上しました。
第25期は、売上高の減少に加え、エネルギー価格の高騰等による費用の増加により、経常損失及び当期純損
失を計上しました。
９ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用してお
り、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1999年 ２月 株式会社ニデック（設立：1971年７月、本社：愛知県蒲郡市、事業内容：眼科医療機器ならびに眼鏡関
連機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の研究）、株式会社INAX（現 株式会社LIXIL）、富山化学工
業株式会社(現 富士フイルム富山化学株式会社)ならびに株式会社セントラル・キャピタル（現 三菱
UFJキャピタル株式会社）との共同出資により、ティッシュエンジニアリングを技術ベースに再生医療を
事業領域とする企業として愛知県蒲郡市に当社を設立。
1999年 ９月 愛知県蒲郡市三谷北通に本社を移転。
2000年 12月 自家培養表皮の治験前の確認申請を厚生省（現 厚生労働省）に提出。
2001年 ９月 自家培養軟骨の治験前の確認申請を厚生労働省に提出。
2003年 ８月 イタリアの角膜バンクであるベネトアイバンクから技術を導入し、培養角膜上皮の研究開発を開始。
2003年 ９月 東京女子医科大学病院等の施設において治験審査委員会の承認を受け、自家培養表皮の治験を開始。
2004年 ５月 広島大学病院等の施設において治験審査委員会の承認を受け、自家培養軟骨の治験を開始。
2004年 10月 自家培養表皮の製造承認申請を厚生労働省に提出。
2004年 11月 愛知県蒲郡市三谷北通に新社屋竣工、移転。
2005年 ３月 研究用ヒト培養組織LabCyte EPI-MODEL(ラボサイト エピ・モデル)の販売を開始。
2007年 ５月 自家培養角膜上皮（開発名:EYE-01M）の治験前の確認申請を厚生労働省に提出。
2007年 10月 日本初の再生医療等製品として、重症熱傷の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの製造承認を厚生
労働省から取得。
2007年 12月 ジャスダック証券取引所NEO（現 東京証券取引所 グロース市場）へ株式を上場。
2008年 ５月 培養表皮の開発者である米国ハーバード大学医学部のHoward Green教授と顧問契約を締結。
2009年 １月 自家培養表皮ジェイスの保険収載。
2009年 ８月 自家培養軟骨の製造販売承認申請を厚生労働省に提出。
2010年 ７月 研究用ヒト培養組織LabCyte CORNEA-MODEL(ラボサイト 角膜モデル)の販売を開始。
2010年 10月 富士フイルム株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施。筆頭株主が株式会社ニデックから富士フ
イルム株式会社へ異動。
2012年 ５月 表皮水疱症の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの治験を開始。
2012年 ７月 整形外科領域における日本初の再生医療等製品として、自家培養軟骨ジャックの製造販売承認を厚生労
働省から取得。
2013年 ４月 自家培養軟骨ジャックの保険収載。
2014年 １月 先天性巨大色素性母斑の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの治験を開始。
2014年 10月 角膜上皮幹細胞疲弊症の治療を目的とした自家培養角膜上皮（開発名:EYE-01M）の治験を開始。
2014年 11月 新規事業として、再生医療等安全性確保法のコンサルティング事業ならびに細胞培養受託事業を開始。
2014年 12月 富士フイルムホールディングス株式会社が親会社へ異動。
2015年 10月 医療機関等から細胞培養加工を受託するための「特定細胞加工物製造許可」を取得。
2016年 ４月 新規事業として、再生医療等製品に特化したCRO（臨床開発業務受託）事業を開始。
2016年 ９月 先天性巨大色素性母斑の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの一部変更承認を取得（適応拡大）。
2016年 12月 自家培養表皮ジェイス（先天性巨大色素性母斑）の保険収載。
2017年 ６月 自家培養表皮ジェイス（重症熱傷）の再審査終了。
2018年 ６月 名古屋大学・信州大学と、CD19陽性 急性リンパ性白血病の自家細胞由来治療薬開発に関するCAR-T細胞
の製造技術の特許ライセンス契約を締結。
2018年 ７月 白斑の治療を目的としたメラノサイトを保持した自家培養表皮（開発名:ACE02）の治験を開始。
2018年 ７月 外傷等に起因する二次性の変形性膝関節症の治療を目的とした自家培養軟骨ジャックの治験を開始。
2018年 ９月 富士フイルム株式会社が親会社へ異動。
2018年 12月 表皮水疱症の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの一部変更承認を取得（適応拡大）。
2019年 １月 低侵襲化・移植手技簡便化を目的とした自家培養軟骨ジャックの一部変更承認を取得（仕様変更）。
2019年 ３月 自家培養角膜上皮（開発名:EYE-01M）の製造販売承認申請を提出。
2019年 ７月 自家培養表皮ジェイス（表皮水疱症）の保険収載。
2019年 ９月 富士フイルムのヒトiPS細胞由来腸管上皮細胞「F-hiSIEC™（エフ－ハイシーク）」について、製造及び
販売を開始。
2020年 ３月 眼科領域における日本初の再生医療等製品として、自家培養角膜上皮ネピックの製造販売承認を厚生労
働省から取得。
2020年 ６月 自家培養角膜上皮ネピックの保険収載。
2020年 ９月 自家培養口腔粘膜上皮（開発名：COMET01）の製造販売承認申請を提出。
2021年 ３月 帝人株式会社による当社株式に対する公開買付けにより、当社の親会社及び筆頭株主が富士フイルム株
式会社から帝人株式会社へ異動。
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2021年 ６月 眼科領域における第２号の再生医療等製品として、自家培養口腔粘膜上皮オキュラルの製造販売承認を
厚生労働省から取得。
2021年 11月 Ⅱ度熱傷の治療を目的とした他家（同種）培養表皮（開発名：Allo-JaCE03）の治験を開始。
2021年 12月 自家培養口腔粘膜上皮オキュラルの保険収載。
2021年 12月 富士フイルムのヒトiPS細胞由来腸管上皮細胞「F-hiSIEC™（エフ－ハイシーク）」について、製造及び
販売を終了。
2022年 ４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQグロースからグロース市場に移
行。
2022年 ４月 メラノサイト（色素細胞）含有自家培養表皮（開発名：ACE02）の製造販売承認申請を提出。
2022年 ６月 自家培養軟骨ジャックについて、厚生労働省による再審査が終了。
2022年 ９月 がんをはじめとする未解決の疾患への革新的治療法の創出を目指し、再生医療等製品の研究・開発か
ら、事業計画策定、商用生産までの過程をワンストップで実現する「再生医療プラットフォーム」を産
学連携で千葉県柏の葉に構築。
2022年 10月 社名を「株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング」へ変更
2023年 ３月 白斑治療を目的としたメラノサイト含有自家培養表皮（販売名：ジャスミン）の製造販売承認を厚生労
働省から取得。
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３【事業の内容】
当社は、「医療の質的変化をもたらすティッシュエンジニアリングをベースに、組織再生による根本治療を目指
し、21世紀の医療そのものを変えてゆく事業を展開する」ことを会社設立の趣旨とする企業です。「再生医療をあた
りまえの医療に」をビジョンに掲げ、再生医療等製品の開発、製造、販売を行う再生医療製品事業、再生医療に関す
る開発及び製造等を受託する再生医療受託事業、研究用ヒト培養組織の開発、製造、販売を行う研究開発支援事業を
展開しております。
当社は、2021年３月９日付で帝人グループとなりました。親会社である帝人株式会社との協創により事業を拡大
してまいります。
[事業の系統図]
(1)当社事業の根幹となる技術
近年、細胞培養や生体材料工学等の技術進歩により、生物から採取した細胞を用いて、性質の改変、体外での
培養、組織・臓器の再形成、新たな機能の付加あるいは機能の修復等が試みられるようになりました。このよう
な要素技術を利用して組織の再生を実現するための技術がティッシュエンジニアリングと呼ばれるものであり、
当社事業の根幹となる技術です。
ティッシュエンジニアリングを実現するためには、生きた細胞、人工的に作られた材料・素材、細胞や生体に
影響をもたらす種々の生理活性物質が必要であり、医学・工学・理学・薬学等の異分野間の国際的な研究交流が
必要とされます。我が国では、ティッシュエンジニアリングにより作り出された組織や臓器を製品として医療目
的で製造・販売するためには、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（医薬
品医療機器等法）のもとで、厚生労働省からの許認可が必要になります。この許認可には、製造管理及び品質管
理に関する基準が含まれており、当社が保有している製造施設・設備、創業以来の研究開発活動で培ってきた製
造方法、品質管理に関するノウハウ、そして販売に関する組織体制やノウハウも、当社事業の根幹となる技術で
あるといえます。
また、細胞培養に用いる細胞は、その由来に応じて、自家細胞（本人）、同種細胞（本人以外）、異種細胞
（ヒト以外の動物）に分類されますが、自家移植は、一般的に免疫拒絶反応が少なく、生体への生着能が高いと
いわれております。
当社は、当該技術を活用することにより、ヒトの細胞を培養して組織や臓器を作り出し、これを医療用途及び
研究用途に提供することを目的として事業を展開しております。
(2)再生医療製品事業
再生医療とは、従来の薬物治療とは異なり、われわれの身体に備わっている組織の再生能力を引き出すことに
より、失われた組織や臓器の機能を細胞を使って回復させることに主眼をおいた医療です。当社は、ティッシュ
エンジニアリングを利用した再生医療等製品を開発し、当該製品を医療機関向けに医療目的で製造販売しており
ます。
①当社の再生医療等製品
現在、日本において再生医療等製品は19製品が承認されており、当社の自家培養表皮ジェイスは国内第１号とし
て製造販売承認を取得しました。自家培養軟骨ジャックと自家培養角膜上皮ネピックは、それぞれ整形外科領域と
眼科領域における国内初の再生医療等製品として製造販売承認を取得しました。自家培養口腔粘膜上皮オキュラル
は、眼科領域における国内２つ目の再生医療等製品として製造販売承認を取得しました。また、当社５つ目の再生
医療等製品として、2023年３月にメラノサイト含有自家培養表皮ジャスミンの製造販売承認を取得しました。
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（a）自家培養表皮ジェイス
1975年、米国マサチューセッツ工科大学のHoward Green教授（2015年没、米国ハーバード大学医学部 名誉教
授）らは、ヒトの正常な表皮細胞の培養方法を確立し、皮膚（表皮）に類似した細胞シートを開発しました。
1984年には、重症熱傷を負った米国の２人の小児に対して、わずかに焼け残った自身の皮膚から培養表皮シート
を作製・移植した報告が、大きな注目を集めました。
自家培養表皮ジェイスは、この技術を使用しており、当社は、開発者であるHoward Green教授から技術指導を
受け、培養表皮シートの開発を進めてきました。本品は、患者自身の皮膚組織を少量取り、約３週間の培養期間
を経て、患者本人に移植する自家培養表皮シートです。
本品は、2007年10月に重症熱傷治療を目的とした製品として製造販売承認を取得、2009年１月より保険適用を
受け、我が国で第１号となる再生医療等製品となりました。本品は、適応拡大として2016年９月には先天性巨大
色素性母斑の治療を目的とした製品として一部変更承認を受け、2016年12月より保険適用を受けました。さらに
2018年12月には表皮水疱症の治療を目的とした製品として一部変更承認を受け、2019年７月より保険適用を受け
ました。
（b）自家培養軟骨ジャック
膝や肘の関節軟骨は、血管がないために、ケガ等で一度損傷を受けると自然には治りません。また、これらを
薬等で治療することは非常に困難です。広島大学大学院整形外科の越智光夫教授（現、広島大学長）は、アテロ
コラーゲンというゲル状の物質の中で軟骨細胞を３次元培養する軟骨損傷治療用の移植組織を開発しました。従
来、軟骨細胞懸濁液の移植治療が知られていましたが、越智教授が開発された移植組織は軟骨細胞が本来有する
性質を維持しており、細胞が漏出しない点において優位性を持っております。
自家培養軟骨ジャックは、この技術を使用しており、開発者である越智教授から技術指導を受け、培養軟骨組
織の開発を進めてきました。本品は、軟骨損傷患者の関節（非荷重部）から少量採取した軟骨細胞をアテロコ
ラーゲンゲルの中で約４週間培養し、患者本人の軟骨欠損部に移植する自家培養軟骨組織です。
本品は、2012年７月に膝関節における外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除く）の臨床
症状の緩和を目的とした製品として製造販売承認を取得、2013年４月より保険適用を受け、整形外科領域で国内
初の再生医療等製品となりました。2019年１月には自家培養軟骨ジャック移植時に患者自身の骨膜に代わって人
工のコラーゲン膜を使用する一部変更申請承認を受けました。これにより患者の身体的負担軽減と医師の手技の
簡便化を図ることができます。
当社は、2018年７月に外傷等に起因する二次性の変形性膝関節症を対象とする適応拡大のための治験計画届書
を提出しました。治験は計画通り進んでおり、速やかにデータをまとめて申請準備を行います。
（c）自家培養角膜上皮ネピック
1997年、Pellegrini教授（現、イタリアModena and Reggio Emilia大学教授）らは、角膜と結膜の境界である
角膜輪部組織から分離した角膜上皮細胞をフィブリンゲル製剤を足場として培養・作製した自家培養角膜上皮を
角膜上皮幹細胞疲弊症の患者本人に世界で初めて移植し、良好な結果を報告しました。角膜輪部組織には角膜上
皮幹細胞が存在し、角膜上皮細胞を供給するとともに結膜上皮細胞の侵入を阻み、角膜上皮の透明性を維持する
重要な役割を担っております。
自家培養角膜上皮ネピックは、この技術を使用しており、患者自身の角膜輪部組織から角膜上皮幹細胞を採取
してシート状に培養したもので、本品を移植することにより角膜上皮を再建させることを目的としております。
当社は株式会社ニデックから本品の製品開発を受託し、開発者であるG. Pellegriniの技術指導のもと、自家培養
角膜上皮の開発を進めてきました。
本品は、2020年３月に角膜上皮幹細胞疲弊症の治療を目的とした製品として製造販売承認を取得、2020年６月
より保険適用を受け、眼科領域で国内初の再生医療等製品となりました。
（d）自家培養口腔粘膜上皮オキュラル
本品の開発において、大阪大学大学院医学系研究科（脳神経感覚器外科学（眼科学））の西田幸二教授、大家
義則講師らにより、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）からの支援を受けて、角膜上皮幹細胞疲弊
症を対象とした医師主導治験が実施されました。当社は、西田幸二教授が世界に先駆けて開発した自家培養口腔
粘膜上皮細胞シート移植の技術を導入するとともに、当該医師主導治験を引き継ぎ、開発を行ってきました。
自家培養口腔粘膜上皮オキュラルは、患者自身の口腔粘膜組織を採取し、分離した細胞を培養して作製するヒ
ト（自己）口腔粘膜由来上皮細胞シートです。患者の眼表面に本品を移植することにより、患者自身の口腔粘膜
上皮細胞が生着・上皮化し、欠損した角膜上皮を修復することを目的としております。
本品は、2021年６月に角膜上皮幹細胞疲弊症の治療を目的とした再生医療等製品として製造販売承認を取得、
2021年12月より保険適用を受け、眼科領域で２つ目の再生医療等製品となりました。角膜上皮幹細胞疲弊症に
よって両眼の角膜が広範囲に障害を受け、視力が著しく低下した患者に対する新たな治療法として期待されてお
ります。
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（e）メラノサイト含有自家培養表皮ジャスミン
メラノサイト含有自家培養表皮ジャスミンは、患者自身の皮膚組織を採取し、分離した細胞をメラノサイトが保
持されるように培養した、患者自身に使用する表皮細胞シートです。非外科的治療が無効又は適応とならない白斑
の患部に対して、表皮層を薄く削った後に移植します。本品の移植によりメラノサイトが供給され、色素を再生す
ることを目的としています。ジャスミンは既存の外科的治療に比べ、少ない面積の皮膚組織を用いて製造するため
患者への侵襲が少なく、かつ一度に広範囲の治療を行うことが可能となります。また、本治療法で色素再生するこ
とにより、患者の整容面での心理的重圧の軽減と生活の質(QOL)の向上も期待されます。
本品は、2023年３月に白斑の治療を目的とした再生医療等製品として製造販売承認を取得しました。今後、速や
かに保険適用を目指します。
[当社の再生医療等製品一覧]
*1 医薬品医療機器等法による製造販売承認では、適応対象が明確に決められており、それ以外の疾患の治療には、
当該製品を使用することはできません。そこで、使用できる疾患の範囲を拡大するためには、拡大の対象となる
疾患につき、承認取得後に適応対象を拡大するための追加治験を実施し、その有効性を確認したうえで治療の対
象となる疾患を追加するための一部変更承認申請を行うことが医薬品医療機器等法上必要とされております。こ
のように、再生医療等製品につき、治療対象となる疾患の種類を増やすことを「適応拡大」といいます。
*2 適応対象は、当社が想定しているものです。
②自家細胞を用いた再生医療等製品のビジネスモデル
当社は培養技術を利用した再生医療等製品を開発し、医療機関向けに医療目的で製造販売しております。当社
の再生医療等製品は、現在、患者本人の細胞を培養し、患者本人に移植する「自家移植」を対象としておりま
す。
当社は、長年にわたって自家移植を対象とした再生医療等製品を製造販売してきたことにより、自家の再生医
療等製品に関する製造管理や品質管理に関するノウハウに加え、製品開発や販売に関する組織体制やノウハウを
蓄積してきました。このようなノウハウは、当社の今後の事業に大きく役立たせることができます。
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(3)再生医療受託事業
当社は、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品の承認を目的として臨床研究を実施するアカデミアや、
医師主導治験を実施する医療機関、再生医療等製品の開発を行っている企業を対象に、再生医療等製品に特化し
た開発製造受託（CDMO）サービス・開発業務受託（CRO）サービスを提供しております。自社製品の開発、製造販
売で培った薬事開発、規制当局対応のノウハウ、GCTP適合の製造設備等の豊富な実績及びノウハウを生かし、細
胞種（体細胞・幹細胞・iPS細胞）や製品形態を問わず、シーズの開発段階から実用化後までトータルかつシーム
レスに支援しております。
さらに、2014年11月に施行された再生医療等安全性確保法に則った、再生医療の提供機関に対するコンサル
ティングならびに特定細胞加工物製造受託サービスを提供しております。コンサルティングサービスでは、再生
医療等提供計画の作成・細胞加工施設の運営体制の構築等、臨床研究・治療提供のために必要な行政手続きを支
援しております。特定細胞加工物製造受託では、厚生労働省より許可を得た当社の細胞加工施設で特定細胞加工
物の製造を受託しております。
(4)研究開発支援事業
種々の医薬品や化粧品の開発に際して、開発製品の安全性や有効性を確認する等の目的により、動物を用いた
試験が実施されております。
当社は再生医療等製品の開発を通じて蓄積したティッシュエンジニアリングに係る技術、ノウハウを水平展開
し、研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズを開発、製造、販売しております。ラボサイトは、「エピ・モデ
ル」「角膜モデル」「エピ・キット」の３つの製品ラインアップを揃えております。
「エピ・モデル」はヒトの正常な表皮細胞を培養して重層化したヒト３次元表皮モデルであり、ヒト表皮に類
似した構造をしております。ヒトの皮膚に適用される外用医薬品や化粧品の開発、皮膚科医の基礎研究、化成品
原材料の安全性研究等に有用な材料であると同時に、動物を使った皮膚試験の代替としての使用が想定されま
す。なお、「エピ・モデル」を用いた皮膚刺激性試験に関する試験法は、2013年７月に経済協力開発機構
（OECD）の試験法ガイドラインTG439へ収載され、「エピ・モデル24」を含む皮膚腐食性試験法は、2019年６月に
OECDの試験法ガイドラインTG431へ収載されました。
「角膜モデル」はヒト正常角膜上皮細胞を重層培養したヒト３次元角膜モデルです。角膜モデルでは、ムチン
等のタンパク質の発現や細胞間接着構造等を確認しており、化合物の眼刺激性試験に加えて、角膜上皮の分子生
物学的解析に利用できます。「角膜モデル」を用いた眼刺激性試験法については、2018年６月にOECDの試験法ガ
イドラインTG492へ収載されました。
「エピ・キット」は顧客自身でヒト表皮モデルを作製できるヒト３次元表皮モデルの作製キットです。ヒト表
皮モデルへの評価物質の添加やモデルの解析等を自由に設定できます。また、予め細胞に処理を行ったヒト表皮
モデルの作製・解析等応用研究に使用できます。
(5)新規パイプラインの開発
当社は、今後の成長を加速させるため、新たなパイプラインの開発に積極的に取り組んでおります。
①メラノサイト含有自家培養表皮（販売名:ジャスミン）の開発
非外科的治療が無効又は適応とならない白斑の治療を目的とする、メラノサイト（色素細胞）含有自家培養表
皮（販売名:ジャスミン）については、2023年３月17日付で製造販売承認を取得しました。今後、速やかに保険適
用を目指すとともに、患者の生活の質（QOL）向上に貢献します。
②他家（同種）培養表皮（開発名：Allo-JaCE03）の開発
わが国で初となる他人の皮膚を原材料としたレディメイド（事前に製造・保存しておき、必要な時に遅滞なく
使用することができる）製品である他家（同種）培養表皮（開発名：Allo-JaCE03）については、2021年８月に日
本医療研究開発機構（AMED）の補助事業として「同種培養表皮の開発・事業化」に関する案件が採択され、2021
年11月に治験計画届書を提出しました。さらに、「再生医療等製品の原材料となるヒト（同種）細胞の安定供給
体制の構築」に関する案件が2021年６月にAMEDの委託事業として採択されており、他家（同種）細胞を用いた再
生医療の産業化を進めております。
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③CAR-T細胞製剤の開発
CD19陽性の急性リンパ性白血病（Acute Lymphoblastic Leukemia, ALL）を対象とした自家CAR-T細胞製剤につ
いて、2019年９月より「piggyBacトランスポゾンベクターを用いた自家CD19CAR-T療法の企業治験開始に向けた研
究開発」（ウイルスベクターを用いない新技術による国産のCAR-T細胞製剤の開発）に関するAMEDの補助事業とし
て開発を進めてきました。並行して、技術導入元である名古屋大学において同技術を用いた急性リンパ性白血病
に対する臨床研究が実施されるとともに、自社の製造工程の効率化を図りました。また、同大学が支援している
タイ王国チュラロンコン大学のCAR-T細胞を用いた臨床研究についても、2023年３月、悪性リンパ腫を患う５名の
患者の治療に効果があったことが報告されました。さらに、今後、名古屋大学でも日本での悪性リンパ腫に対す
るCAR-T細胞を用いた医師主導治験の開始を予定していることも合わせて報告され、日本での医師主導治験に用い
られるCAR-T細胞は、当社が製造する予定です。これに加え、当社は本品の開発で得た知見やノウハウを生かし、
柏の葉スマートシティ内に構築する「再生医療プラットフォーム」において帝人、国立研究開発法人国立がん研
究センター、三井不動産株式会社と協働し、がん領域における本格的な事業展開に繋げていきます。
４【関係会社の状況】
親会社は次のとおりであります。
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
（百万円）
(％)
合成繊維、化成品等
（親会社）
被所有 当社への開発委託
大阪市北区 71,833 の研究、製造、販売
57.73 業務提携
帝人株式会社
他
（注） 帝人株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
215 38.00 9.40 5,832,511
（ 25 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
100
再生医療製品事業 （ 12 ）
25
再生医療受託事業 （ 3 ）
17
研究開発支援事業 （ 2 ）
142
報告セグメント計 （ 17 ）
73
全社（共通） （ 8 ）
215
合計 （ 25 ）
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数（パートタイマー・嘱託社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、
「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 指標及び目標」に記載のとおりであ
ります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。ただし、新型コロナウイル
スの影響に基づく記載については、当事業年度末以降、現在までに当社が判断した最新のものを記載しております。
(1)経営方針
当社は、「医療の質的変化をもたらすティッシュエンジニアリングをベースに、組織再生による根本治療を目
指し、21世紀の医療そのものを変えてゆく事業を展開する。」ことを会社設立の趣旨とし、次の経営理念・ビ
ジョン・行動指針に基づいて、再生医療製品事業、再生医療受託事業及び研究開発支援事業を展開しておりま
す。
経営理念：再生医療の産業化を通じ、社会から求められる企業となる。法令・倫理遵守の下、患者様のQOL向上に
貢献することにより、人類が生存する限り成長し続ける企業となる。その結果、全てのステークホル
ダーがより善く生きることを信条とする。
ビジョン：再生医療をあたりまえの医療に
行動指針：一、一貫性と柔軟性のバランス感覚を持つ。
一、勇気を持って変化に挑戦する。
一、異なる文化や考え方を尊重する。
一、徹底的に現場を重視する。
一、J-TECを代表する社員として深く考え行動する。
サステナビリティ方針：
私たちは、「再生医療をあたりまえの医療に」というビジョンのもと、再生医療のリーディングカン
パニーとして持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上に努めます。
(2)経営戦略
成長戦略１（基盤強化）：再生医療製品の提供活動で培ったノウハウを強みとして、既存事業の売上利益を最大
化し、黒字体質の基盤を確立する。
①再生医療製品事業
・ジェイスは重症熱傷治療の標準治療として浸透。広範囲な重症熱傷に加え、受傷面積の小さい症例でも使用
実績を増やし、当社の事業基盤を支える。母斑・表皮水疱症向けは拠点施設及び患者団体との関係強化で確
実に発生症例を獲得し、ゴールドスタンダード化を進める。
・ジャックはコロナ禍で苦戦したが、その影響の緩和を受け医療機関への営業活動を再開。7年間に渡る全例を
対象とした使用成績調査を終え、再審査により有効性と安全性が改めて確認されるなど、良好な治療エビデ
ンスを蓄積したオンリーワンの製品として訴求し、事業拡大を目指す。
・ネピック、オキュラルは株式会社ニデックとの連携により、拠点施設を中心に販売体制を構築し順調に売上
を伸長させている。眼科の主要学会にて製品の認知度向上や治療成績の情報発信を行うなど、一層の普及に
向けた施策を実施し、根治療法の存在しなかった角膜上皮疾患に対する治療を提供する。
②再生医療受託事業
・顧客である企業やアカデミアはコロナ禍で中止していた開発を再開。優良な案件に注力して安定的に収益を
獲得する。親会社である帝人と連携し新たなCDMO事業を構想・実行する。
③研究開発支援事業
・ラボサイトシリーズは、コロナ禍でも安定して受注を獲得。更なる成長に向けて、市場の大きい皮膚感作性
試験のOECDガイドライン化を進めつつ、アジア圏をはじめとする海外展開も積極的に推進する。
成長戦略２（市場拡大）：既存製品とは異なる対象患者の多い市場をターゲットとした新規自家製品の上市・適
応拡大により、売上を大幅に拡大させる。
①再生医療製品事業
・皮膚領域では、白斑を対象としたメラノサイト含有自家培養表皮（販売名：ジャスミン）の製造販売承認を
取得。ジェイスで培った販売ノウハウや医師との関係を最大活用し、早期の普及を狙う。
・膝領域では、ジャックの二次性変形性膝関節症への適応拡大により、本来ジャックが狙っていた巨大市場に
改めて挑戦する。先行してヘビーユーザーの医療機関と連携し、自由診療による同疾患の治療（メディカル
ツーリズム等）に着手し、承認後の迅速展開を図る。
・ネピックとオキュラルをラインナップすることで、片眼性と両眼性の両方の角膜上皮幹細胞疲弊症患者に根
治療法を提供し、眼科領域における再生医療のスタンダードとなる。これまで根治療法がないため治療を諦
め埋没した患者に訴求し、潜在市場を開拓する。
②再生医療受託事業
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・帝人と連携した新たなCDMO事業により、顧客（国内・海外）を拡大する。
・従来のCDMO事業に加え、海外での承認品目の国内製造受託（CMO）を積極的に獲得する。
③研究開発支援事業
・帝人の海外ネットワークを活用し、海外展開を加速する。
・薬機法の制約がない製品であるため、製法改良等のコストダウンで利益率向上を図る。
成長戦略３（領域展開）：同種製品やがん免疫治療等の新たな製品・領域への展開を実現し、中期目標：売上高
50億円、営業利益率10％超を達成する。
①再生医療製品事業
・皮膚領域では、当社初となる同種細胞を用いた培養表皮を上市する。Ⅱ度熱傷の新たな治療方法として、
ジェイスで開拓した販路や医療機関とのネットワークを生かし普及させる。
・膝領域では、ジャックで実施してきた営業施策と適応拡大に加え、施設基準緩和に取り組み、これらの相乗
効果で売上を飛躍させ、膝領域の再生医療として確たる地位を築く。
・新たな領域として、名古屋大学と開発中の自家CAR-T細胞製剤を上市する。低コストで供給できる強みを生か
し、他社との差別化を図る。
・細胞培養に関する実績・ノウハウと、帝人の有するエンジニアリングでシナジーを発揮し自家製品の製造自
動化や同種製品の大量生産に向けた生産革新を実現し大幅なコスト低減を図る。
②再生医療受託事業
・CDMO事業の拡大に伴い、帝人グループとして新規生産拠点を立ち上げ、製造受託のキャパシティを増大させ
る。
・皮膚、整形外科等の領域戦略に加え、培養法の相同性など、当社事業との親和性を活用する。
③研究開発支援事業
・ラボサイトシリーズでは、感作性試験OECDガイドライン化の実現と、帝人との連携による海外展開のシナ
ジーにより、事業規模を飛躍的に成長させる。
(3)経営環境
2012年に京都大学iPS細胞研究所 所長 山中伸弥教授がノーベル生理学・医学賞を受賞したことを契機に、わが
国は再生医療を成長戦略の一つとして位置付けました。再生医療への期待が急速に高まる中で、再生医療の普及
を迅速に進めるための法整備が進められ、2014年11月に薬事法は医薬品医療機器等法として改正され、新たに再
生医療等製品が定義されると同時に、再生医療等製品に条件・期限付承認制度が導入されました。また、再生医
療を安全かつ迅速に実施するための再生医療等安全性確保法が施行されました。
このような状況の下、同種細胞を用いた再生医療製品の開発や、国内外技術導入による製薬企業の参入、iPS細
胞による再生医療が臨床応用ステージに入る等の動きが加速しており、承認を取得した再生医療等製品も増えて
きております。その一方で、国民医療費は、高齢化の進展、疾病構造の変化、医療の高度化、高額な製品の登場
などによって年々増大しており、医療保険制度の持続可能性の確保が喫緊の課題となっております。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、再生医療の産業化を推進するために、会社が対処すべき課題を以下のとおり認識し、その解決に向けた
取り組みを展開しております。
①再生医療製品事業
(a) 自家培養表皮ジェイス
自家培養表皮ジェイスは、重症熱傷、先天性巨大色素性母斑及び表皮水疱症の治療のための再生医療等製品で
す。先天性巨大色素性母斑及び表皮水疱症への使用については、現在、使用成績調査が課せられています。調査
には人員や費用の負担がありますが、当社は調査で得られた情報を適切に医療機関に提供することで、有効性及
び安全性の確保・向上に努め、医療機関や医師、患者さんの信頼を獲得していきます。
また、保険収載における留意事項において、重症熱傷では40枚（医学的に必要がある場合に限り50枚）、先天
性巨大色素性母斑では30枚、表皮水疱症では50枚が保険算定できる最大使用枚数として制限されています。当社
は、引き続き使用実績を踏まえて更なる算定限度の緩和を追求し、ジェイス治療の質向上を目指します。
(b) 自家培養軟骨ジャック
自家培養軟骨ジャックは、外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除く）の治療のための再
生医療等製品です。当社は、本品移植時の患者さんや医師の負担を少しでも軽減させるため、患者さん自身の骨
膜に代えて人工のコラーゲン膜を使用するなど、低侵襲化や移植手技の簡便化を行ってまいりました。今後もこ
れら活動を通じて、製品価値の向上に取り組んでまいります。
また、外傷等に起因する二次性の変形性膝関節症を対象とする適応拡大のための治験を実施しており、ジャッ
クのさらなる市場拡大に努めます。
(c) 自家培養角膜上皮ネピック・自家培養口腔粘膜上皮オキュラル
自家培養角膜上皮ネピックは、2020年６月に保険収載された眼科領域で国内初となる再生医療等製品であり、
角膜上皮幹細胞疲弊症（スティーヴンス・ジョンソン症候群・眼類天疱瘡・移植片対宿主病・無虹彩症等の先天
的に角膜上皮幹細胞に形成異常を来す疾患・再発翼状片・特発性の角膜上皮幹細胞疲弊症の患者さんを除く）を
適応対象としています。
自家培養口腔粘膜上皮オキュラルは、2021年12月に保険収載された眼科領域の再生医療等製品であり、角膜上
皮幹細胞疲弊症（原因を問わず）を適応対象としています。本品は、角膜上皮細胞を用いるネピックとは異な
り、口腔粘膜上皮細胞を用いて角膜上皮幹細胞疲弊症を治療する世界初の再生医療等製品です。
当社は、眼科領域で２つの再生医療等製品を有することを強みとして株式会社ニデックと連携し、営業活動を
実施します。さらに、両製品を通じて、根治療法の存在しなかった角膜上皮疾患に対する新たな治療の選択肢を
提供することにより、眼科領域における再生医療の普及を加速させます。
②再生医療受託事業
当社は、自社製品の開発・製造・販売を通じて蓄積したノウハウ等を活用し、再生医療等製品の受託開発及び
コンサルティング、特定細胞加工物製造受託を行っています。受託案件は多種多様で、それぞれが異なる開発ス
テージに属するだけでなく、委託元のニーズも異なります。各々の課題を的確にとらえ、委託元と密に連携して
着実に業務を進めています。当社は、既存案件及びさらなる良質な新規案件を獲得することで安定的に収益を獲
得するとともに、帝人との協業により本事業の拡大を目指します。
③研究開発支援事業
研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズは、表皮細胞のエピ・モデルと角膜上皮細胞の角膜モデルをライン
ナップしており、動物実験を代替する試薬として使用されています。
本シリーズでは、これまでに使用方法の国際標準化に向けた対応を進めてきた結果、エピ・モデル24を用いた
皮膚刺激性試験法及び皮膚腐食性試験法、ならびに角膜モデル24を用いた眼刺激性試験法がOECDテストガイドラ
インに収載されています。当社は、ラボサイトシリーズが信頼性の高い動物実験代替材料として活用できること
を訴求し、一層の売上増加を目指します。さらなる成長に向けて、市場の大きい皮膚感作性試験法のOECDガイド
ライン化を進めつつ、アジア圏への海外展開も積極的に推進します。
④新規再生医療等製品の開発
当社は、既存の皮膚・軟骨・角膜領域に加え、新たな領域への展開を目指し、新製品の開発を進めています。
新領域への挑戦は様々な課題が予測されますが、これまでの再生医療等製品の開発・適応拡大で培ってきた経
験・ノウハウを生かしてこれらを解決していきます。また、帝人の医薬品・医療機器事業との連携による新技術
の開発・事業拡大を目指します。
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⑤生産技術の開発
当社の取り扱う自家の再生医療等製品や開発受託サービスは生産の計画性や汎用性が低く、受注等のタイミン
グに応じて繁閑が大きくなります。顧客に高品質な製品を安定して供給するために、このような変動の多い作業
を効率化・平準化するよう生産体制の改善を進めてきました。今後の製品ラインナップの追加は売上増加に大き
く寄与しますが、一方で繁閑拡大や量産化対応等の課題が予測されます。当社は、これまで着手してきた独自の
生産体制のさらなる革新を目指し、帝人のエンジニアリング活用による生産プロセス効率化・最適化、生産設備
拡大を図ります。
⑥販売力の強化
販売体制については、製品ラインナップの追加により新たな領域・分野での営業戦略・営業手法を確立する必
要があります。当社は、これまで培ってきた営業ノウハウや顧客との信頼関係をもとに、適切な医療情報の収
集・提供の仕組みを再整備し、当社の製品がより適切に使用されるよう万全を尽くすとともに、販売力の強化を
図ります。
⑦働きがいのある企業風土の醸成
当社は、再生医療の産業化という新しい領域への挑戦を日々続けており、今後も想定を超えた課題に直面する
可能性があります。これに際し、自ら考え行動して解決策を見出せる人材の獲得と育成がきわめて重要であり、
社員のチャレンジ精神を阻害しない制度や企業風土を醸成すべく取り組んでいます。また、今日では働き方の多
様化も求められており、公平かつ一層働きがいのある職場環境をつくりあげていきます。
⑧海外展開
当社は、さらなる事業の発展のために、帝人の海外ネットワークを活用して、海外展開に向けた取組みを行っ
ています。再生医療製品事業では、開発を進めている他家（同種）培養表皮において、海外展開による市場拡大
を目指します。他家（同種）細胞を用いた製品であることや乾燥品であることの特長を生かし、国内だけでなく
海外市場への展開も加速させていきます。研究開発支援事業では、研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズにお
いて、皮膚感作性試験のOECDガイドライン化を実現するとともに海外展開を加速し、事業規模の飛躍的成長を推
進していきます。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、対前期成長率、営業利益、営業利益
率、経常利益、純利益となります。
当社は、2023年５月９日付の「事業計画及び成長可能性に関する事項」において、2024年３月期に黒字化、2026
年３月期に売上高50億円、営業利益率10％超を達成することを目指しております。
※当社が展開する３事業（再生医療製品事業・再生医療受託事業・研究開発支援事業）の売上の相似拡大（うち再
生医療製品事業は、主に今後上市予定の新製品による売上伸長）を主要因として売上目標を設定しております。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は 、 次のとおりであります 。
(1）ガバナンス
当社は、サステナビリティ方針に基づく様々な活動について、関係するそれぞれの部署が責任をもって推進して
います。これらの活動が社会要請に基づく適正な活動であることを俯瞰的に確認する機関として、社長執行役員を
委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。
また、これらの活動に伴うリスクを組織横断的に監視する機関として、社長執行役員を委員長とする「リスク管
理委員会」を設置しております。各委員会の活動については、当社取締役会に報告されます。
(2）戦略
当社は「再生医療をあたりまえの医療に」というビジョンのもと、再生医療のリーディングカンパニーとして持
続可能な社会の実現に更新し、企業価値の向上に努めることをサステナビリティ方針としております。本方針のも
と、地域との連携をはじめ、次世代への教育、支援、従業員にとってより働きやすい職場づくり、再生医療の普及
に向けた啓発活動などに取り組みます。
また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針（人材育成方針）及び社内環境整備に関
する方針（社内環境整備方針）は、以下のとおりです。
・人材育成方針
当社は「再生医療をあたりまえの医療に」をビジョンに掲げており、新しい世界に向けて挑戦する意欲のある人
材を必要としています。ビジョンの実現には、年齢や性別、身につけた専門知識や技術等の多様な人材を集め、そ
れぞれの力を最大限に発揮する必要があります。当社は、様々な背景や個性を持つ社員一人ひとりと向き合い、そ
れぞれの特性に応じた人材育成に取り組んでいます。
１．個々の専門性（知識・技能）の向上
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社員のよりどころ（軸）となる知識や技能を一人ひとりの背景や個性に応じてサポートし、仕事への自信につな
げます。
２．仕事を通じた自己成長の促進
身につけた知識や技能を仕事を通じて活用し、応用することでより高度な人格を形成させ、自律した社員を育成
します。
３．キャリア形成に対するサポート
社員一人ひとりが持つ様々な事情や希望を踏まえ、すべての社員が活躍できるキャリア形成をサポートします。
４．自己啓発に対する支援
社員が意欲的に学び、チャレンジする姿勢を促し、社員の成長につながる自己啓発や自己活動を支援します。
・社内環境整備方針
当社が再生医療の産業化を実現し、永続的に成長するためには、社員が安心して生き生きと働ける職場環境の実
現が必要です。当社は、社会環境や社員のライフステージの変化に対応できるように、多様な働き方が選べる制度
を整備していきます。年齢や性別、専門性や雇用形態などの違いを踏まえ、すべての社員一人ひとりが自分のキャ
リアに向き合い、将来を見据えて挑戦していく社内風土の醸成を目指します。
１．ワークライフマネジメントの推進
仕事とプライベートを単純に切り分けるのではなく、仕事とプライベートを融和させ、働きがいや自己成長につ
なげます。
２．働くことのよろこび
社員一人ひとりの役割や能力にあう目標を設定し、これを達成することで働くことへのよろこびや満足につなげ
ます。
３．持続可能な社会への貢献
顧客やエンドユーザーの声を社員に伝えることで自分の仕事が社会に貢献していることを認識させ、人生の充実
につなげます。
４．コミュニケーションの充実
社員間の対話が活発に行われる社内風土を醸成し、よい人間関係を構築することにより自己肯定感の向上につな
げます。
(3）リスク管理
当社は、リスク管理に関する規定を策定するとともに、サステナビリティを含む様々なリスクに対応するため、
それぞれの部署にリスク管理者を置き、リスクを把握、分析し、必要な対応策を講じます。３に記載のとおり、当
社の事業展開その他に関してリスクとなり得る事項を特定し、発生の回避及び発生した場合の対応に努めておりま
す。
また、サステナビリティに密接に関連する環境保全、安全及び健康の確保に努め、持続可能な社会に貢献すると
同時に、リスクが発生する可能性の高い環境（Environment）、安全・防災（Safety）、健康（Health）に関する
方針をコンプライアンスポリシーに定め、ESHマネジメントを運営する体制を整備しています。
(4）指標及び目標
当社では、上記の人材育成方針及び社内環境整備方針の達成状況を様々な指標で確認しており、重要な指標及び
実績（2023年３月期）は以下のとおりです。
・正社員離職率：2.8％
離職の原因は様々であり、一概に社内環境が離職の理由とは言えませんが、事業の安定的な稼働を踏まえて、単
年度あたり５％以下を目標とします。
・有給休暇取得率：73.5％
希望日に有給休暇を取得できる労働環境であることが重要と考えていますが、適正なワークライフマネジメント
の指標としています。国内平均値を上回っていますが、単年度あたり75％以上を目標とします。
・男女比率（全従業員）：男性 42.0％、女性 58.0％
既に女性比率が５割を超えており、女性活躍を推進しています。優秀な人材を性差に関係なく継続的に採用する
ことで男女比率のバランスを図ります。
・男女比率（管理職）：男性 67.4％、女性 32.6％
年齢層によって男女比率が異なる（平均年齢：男性 40.2歳、女性 36.5歳）ため、管理職においては男性比率が
約７割を占めています。一方、女性比率約３割という数字は全国平均と比べて高い数字ですが、５年後までに女性
比率４割を目指します。
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・労働者の男女の賃金差異：73.1％（正社員）
役割資格に基づく賃金制度を導入しているため、制度的な性差による賃金格差はありません。女性社員の約10％
が育児短時間勤務制度を活用していることが賃金差異の発生要因となっています。勤続10年以上のフルタイム社員
（正社員）で男女比較を行った場合は95%以内（時間外手当を除く基本給）となります。
・男性育児休業取得率：100％
配偶者が出産した場合の当社男性社員の育児休業取得率は100％でした。男性社員が育児休業を取得しやすい社
内風土及び環境を維持していきます。
３【事業等のリスク】
当社は再生医療製品事業、再生医療受託事業及び研究開発支援事業を展開しておりますが、以下において、当社の
事業展開その他に関してリスクとなり得る主な事項を記載しております。当社として必ずしも事業上のリスクとは考
えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的
な情報開示の観点から記載しております。
なお、当社はこれらのリスクを認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めますが、それらをすべて
回避できる保証はありません。
以下の記載は、当事業年度末において当社が判断したものであり、当社事業に関連するすべてのリスクを網羅する
ものではありませんのでご留意ください。
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重大 影響する 顕在化 顕在時
主なリスク内容 リスク対応策
リスク 事業セグメント 可能性 影響
・当社製品の市場規模は限定的
で、一定以上のシェアを確保 ・医療機関との緊密な連携や周
していたとしても、対象患者 知活動により、対象患者を適
再生医療製品事業
の発生状況や他社の参入によ 切に把握し、影響の最小化に
り、売上高が大きく変動する 取り組んでいる。
可能性あり。
市場規模 中 大
・委託元と密に連携し、委託元
・開発状況や委託元の方針変更 の意向や計画を把握すること
再生医療受託事業 等により受託業務の解約や規 で適時、適切な対応や提案に
模縮小等の可能性あり。 より影響の最小化に取り組ん
でいる。
・予測できない法改正や医療行
・薬事承認に関する経験やノウ
政の方針変更等による急激な
再生医療製品事業 ハウを磨き、規制当局に緊密
法規制 環境変化が生じると、当社の 中 中
再生医療受託事業 な相談を行い、影響の最小化
経営戦略や経営成績に影響を
に取り組んでいる。
及ぼす可能性あり。
・サプライヤーと安定供給契約
等を締結する。
・代替の利かない原材料、資材
・重要度の高い原材料、資材か
等を一定数使用しているた
製品の ら優先的に代替品の調査、検
め、これらが調達できない場 中 大
安定製造 討、選定を行う。
合、自社製品及び受託製品の
・製造方法や検査方法等の新規
製造中止の可能性あり。
開発により代替技術を確立す
る。
・競合企業が増えており、専門
人材の離職の可能性あり。 ・様々な働き方に対応するた
再生医療製品事業
・テレワーク導入企業の増加に め、社内外の状況に応じて制
再生医療受託事業
より在宅希望者の離職の可能 度の再整備、見直し等を行
研究開発支援事業
人材流出 性あり。 高 中 う。
・専門性の高い従業員の離職 ・ブランド向上や働きがいのあ
は、補填、育成に時間がかか る業務設計・報酬体系等によ
るため、一時的な影響が出る り従業員満足度向上を図る。
可能性あり。
・従業員が意図せずに第三者に ・就業規則や誓約書、教育等に
機密情報を情報提供する可能 よる従業員への秘密情報管理
性あり。 の意識づけを徹底する。
情報流出 中 中
・コンピューターウイルスの侵 ・ネットワークセキュリティの
入等のサイバー攻撃による情 強化や社員教育の徹底を行
報漏洩等の可能性あり。 う。
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重大 影響する 顕在化 顕在時
主なリスク内容 リスク対応策
リスク 事業セグメント 可能性 影響
・本社と生産拠点が一ヶ所にま
とまっており、災害で両方の
・大規模災害等を想定したイン
機能が停止する可能性あり。
フラ整備や運用整備を図って
・医療体制が逼迫すると不急の
いる。
手術などは敬遠され、手術の
・医療機関との緊密な関係から
延期や治験の停滞による売上
実情や情勢を把握し、新たな
大規模 再生医療製品事業 減少、開発スケジュール遅延
営業活動等を推進すること
災害 再生医療受託事業 の可能性あり。 小 大
で、事業への影響を小さくす
パンデミック 研究開発支援事業 ・委託元や顧客（研究機関等）
ることに取組んでいる。
の研究開発状況の変化により
・原材料、資材等の代替品の調
当社業績にマイナス影響を及
査、検討、選定を行う。取引
ぼす可能性あり。
先との有事に備えた関係を構
・サプライチェーン寸断により
築する。
原材料等が調達できない可能
性あり。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の
波を繰り返しつつも、全国旅行支援や入国制限の緩和等を背景とした社会経済活動の正常化が進み、個人消費を中
心に緩やかな景気回復が見られました。一方、長期化するウクライナ情勢を背景とした世界的なエネルギー・食糧
価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退の懸念が高まり、先行きは依然として不透明な状況
が続いています。
再生医療・細胞治療分野では、歴史的な発見から10年が過ぎたiPS細胞による基礎研究や臨床応用が活発に行わ
れています。さらに、岸田内閣の下「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」が提唱されました。なか
でも再生・細胞治療・遺伝子治療等を含む科学技術・イノベーションへの重点的投資を含む、バイオテクノロジー
領域への成長を促す政策が注目されています。医療応用はもとより、エネルギーや食糧、環境問題など、種々の社
会課題に対してバイオテクノロジーを通じた解決を試みる本格的な活動が開始されました。その一例として、経済
産業省が令和4年度補正予算「再生・細胞医療・遺伝子治療の社会実装に向けた環境整備事業」において総額50億
円の補助金を拠出することを決定し、信頼される品質確保の下で再生・細胞医療・遺伝子治療の提供を拡大し、自
立した産業化を後押しするといった動きが生まれています。一方、2022年９月には多発性骨髄腫を対象とするCAR-
T細胞製品（ヤンセンファーマ販売名：カービクティ点滴静注）が、2023年３月には白斑を対象とする当社のメラ
ノサイト含有自家培養表皮（販売名：ジャスミン）ならびに水疱性角膜症を対象とする培養ヒト角膜内皮細胞
（オーリオンバイオテック・ジャパン 販売名：ビズノバ）が製造販売承認され、わが国の再生医療等製品（細胞
加工製品及び遺伝子治療用製品）は、当社５製品を含む19品目となりました。
医療現場においては、感染力の非常に強い新型コロナウイルス第７波・第８波の期間には医師や医療スタッフへ
の感染が拡大し、人的リソースが逼迫しました。その結果、自家の再生医療等製品を用いた治療のように、医療機
関における人手が必要な治療が敬遠・延期される傾向が顕著でした。
このような状況の下、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度末において、総資産は6,883,320千円（前期と比べ714,835千円減少）、負債は946,146千円（前期と
比べ14,481千円増加）、純資産は5,937,173千円（前期と比べ729,317千円減少）となりました。
当事業年度における資産、負債及び純資産の状況に関する分析は以下のとおりであります。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は5,211,363千円となり、前事業年度末から734,573千円減少いたしまし
た。この主な要因は、売掛金の増加があったものの現金及び預金が減少したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は1,671,956千円となり、前事業年度末から19,737千円増加いたしまし
た。この主な要因は、無形固定資産の「その他」に含まれるソフトウェア仮勘定が増加したことによるものであり
ます。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は911,246千円となり、前事業年度末から14,615千円増加いたしました。
この主な要因は、電子記録債務及び未払金が増加したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は34,900千円となり、前事業年度末から133千円減少いたしました。この
主な要因は、長期リース債務の減少によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は5,937,173千円となり、前事業年度末から729,317千円減少いたしました。
この主な要因は、当期純損失の計上によるものであります。
b. 経営成績
当事業年度における売上高は、再生医療製品事業の自家培養口腔粘膜上皮オキュラル、再生医療受託事業の売上
が拡大した一方、自家培養表皮ジェイスの売上が減少した影響等により、2,032,448千円（前期比3.4%減）となり
ました。営業損失は728,119千円（前期は498,182千円の営業損失）、経常損失は725,477千円（前期は494,049千円
の経常損失）、当期純損失は729,317千円（前期は497,889千円の当期純損失）となりました。
セグメント別では、再生医療製品事業の売上高は、1,406,240千円（前期比4.9％減）、再生医療受託事業の売上
高は、419,306千円（前期比7.2％増）、研究開発支援事業の売上高は、206,901千円（前期比11.1％減）となりま
した。
各セグメントにおける概況及び新規パイプライン開発に関する特記事項は、以下のとおりです（□内は当事業年
度における主な成果です）。
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[再生医療製品事業]
当社は再生医療製品事業として自家培養表皮ジェイス、自家培養軟骨ジャック、自家培養角膜上皮ネピック及び
自家培養口腔粘膜上皮オキュラルの製造販売を行っています。
・自家培養表皮ジェイス
自家培養表皮ジェイスは、2009年１月に重症熱傷を適応として保険収載された国内初の再生医療等製品であ
り、先天性巨大色素性母斑及び表皮水疱症（栄養障害型と接合部型）にも適応を拡大しています。ジェイスの
保険適用に関しては、患者さんの一連の製造につき保険算定できる枚数の上限が設定されており、熱傷治療は
40枚（医学的に必要がある場合に限り50枚）、先天性巨大色素性母斑治療は30枚、表皮水疱症（栄養障害型と
接合部型）治療は50枚が保険算定限度となっています。
・自家培養軟骨ジャック
自家培養軟骨ジャックは、2013年４月に保険収載された国内第２号の再生医療等製品であり、膝関節におけ
る外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除く）を適応としています。2019年１月には、
ジャックの移植時に用いていた患者さん自身の骨膜に代わって人工のコラーゲン膜を使用する一部変更承認を
取得して、手術侵襲の低減と手術の簡便化を実現しました。2022年６月には、承認後の使用成績調査について
再審査が終了し、承認時の有効性及び安全性が改めて確認されました。
・自家培養角膜上皮ネピック
自家培養角膜上皮ネピックは、2020年６月に保険収載された眼科領域では国内初となる再生医療等製品であ
り、角膜上皮幹細胞疲弊症（スティーヴンス・ジョンソン症候群・眼類天疱瘡・移植片対宿主病・無虹彩症等
の先天的に角膜上皮幹細胞に形成異常を来す疾患・再発翼状片・特発性の角膜上皮幹細胞疲弊症の患者さんを
除く）を適応としています。
・自家培養口腔粘膜上皮オキュラル
自家培養口腔粘膜上皮オキュラルは、角膜上皮幹細胞疲弊症を適応としており、2021年12月に保険収載され
ました。口腔粘膜上皮細胞を用いて両眼性の角膜上皮幹細胞疲弊症を治療することが可能な、世界初の再生医
療等製品です。
当事業年度における再生医療製品事業の売上は、1,406,240千円（前期比4.9％減）となりました。新型コ
ロナウイルスによる行動制限の緩和に伴い売上拡大に向けて努力しましたが、第７波・第８波の感染拡大期
間中は、医師や医療スタッフの人的リソースの不足や病床確保が難しいといった影響を受け、計画手術の延
期・中止が想定以上に発生しました。その結果、医療機関において術後のケアが必須である当社製品を用い
た治療全般が敬遠され、売上へ大きく影響しました。売上の主な内訳は以下のとおりです。
当事業年度におけるジェイスの売上は、827,243千円（前期比19.8％減）となりました。重症熱傷では、
適応となる症例の発生が少ない状況が続きました。また、先天性巨大色素性母斑と表皮水疱症では待機患者
の治療一巡やコロナ禍での通院手控えにより、前期に対して売上が減少しました。今後、当社は、医療現場
がコロナ禍の逼迫した状況から正常化していくことを契機に、売上増加のための各種施策を推進します。重
症熱傷においては、搬送ルートや施設状況の変化を踏まえジェイスによる治療の価値を改めて訴求し、発生
した適応症例の確実な受注を目指します。先天性巨大色素性母斑においては、これまで奏功した周知活動に
加え、皮膚科を中心とした新規施設採用を進め受注増加に努めます。表皮水疱症においては、これまでの重
症患者から中等症患者へのジェイス使用拡大を狙って潜在患者を発掘し売上増加を目指します。
当事業年度におけるジャックの売上は、371,797千円（前期比3.7%減）となりました。新型コロナウイル
スにより営業活動が制限された結果、売上が減少しました。新型コロナウイルスの影響が薄れることを契機
に、膝の軟骨欠損症例に関し上市後10年間で積み上げたエビデンスを医師に訴求することで事業の拡大につ
なげます。また、当社は外傷に起因する二次性の変形性膝関節症への適応拡大を目指し治験を実施していま
す。当該治験は計画通り進んでおり、速やかにデータをまとめて申請準備を行います。
当事業年度における眼科領域・その他の売上は、207,200千円（前期比232.1%増）となりました。ネピッ
クに続きオキュラルの販売が開始され、大きく売上を伸ばしました。また販売を担う株式会社ニデックと協
働して眼科の主要学会にてセミナーを開催するなど、製品の認知度向上や治療成績に関する情報発信を実施
しました。今後、当社は潜在患者の掘り起こしを進め、根治療法の存在しなかった角膜上皮疾患に対して再
生医療というソリューションを広く提供していきます。
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[再生医療受託事業]
当社は再生医療受託事業において、再生医療等製品の受託開発及びコンサルティング・特定細胞加工物製造受託
を行っています。
・再生医療等製品の受託開発
当社は、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品の承認を目的として臨床研究を実施するアカデミア
や、医師主導治験を実施する医療機関、再生医療等製品の開発を行っている企業を対象に、再生医療等製品に
特化した開発製造受託（CDMO）サービス・開発業務受託（CRO）サービスを提供しています。自社製品の開
発、製造販売で培った薬事開発、規制当局対応のノウハウ、GCTP適合の製造設備等の豊富な実績及びノウハウ
を生かし、細胞種（体細胞・幹細胞・iPS細胞）や製品形態を問わず、シーズの開発段階から実用化後まで
トータルかつシームレスに支援しています。
・コンサルティング及び特定細胞加工物製造受託
当社は、再生医療等安全性確保法のもと、再生医療の提供機関に対するコンサルティングならびに特定細胞
加工物製造受託サービスを提供しています。コンサルティングサービスでは、再生医療等提供計画の作成・細
胞加工施設の運営体制の構築等、臨床研究・治療提供のために必要な行政手続きを支援しています。特定細胞
加工物製造受託では、厚生労働省より許可を得た当社の細胞培養加工施設で特定細胞加工物の製造を受託して
います。
当事業年度における再生医療受託事業の売上は、419,306千円（前期比7.2％増）となりました。親会社で
ある帝人株式会社（以下、「帝人」）からの受託が拡大し、前期に対して売上が増加しました。当社は、今
後第三者からの新規受託を拡充するとともに、帝人からの受託を進めることで、再生医療受託事業の再拡大
を目指します。これに加え、当社は、帝人、国立研究開発法人国立がん研究センター、三井不動産株式会社
とともに、再生医療等製品の研究・開発から、事業計画策定、商用生産までの過程をワンストップで実現す
る「柏の葉 再生医療プラットフォーム」を推進します。当社が培ってきたノウハウを活用することで、再
生医療等製品の事業化を加速し、日本発の革新的な治療法の提供を通じて社会に貢献することを目指しま
す。
[研究開発支援事業]
当社は研究開発支援事業において、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織の
製造販売を行っています。
・ラボサイトシリーズ
研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズは、動物実験を代替する試薬です。日用品、医薬品、化粧品、化学
品メーカーなど、化学物質を扱う企業向けに販売しています。
当事業年度における研究開発支援事業の売上は、206,901千円（前期比11.1％減）となりました。研究用
ヒト培養組織ラボサイトシリーズは、オンライン面談による営業活動の強化により、経済情勢悪化による研
究開発費削減の逆風下においても、前期に対して売上が増加しました。しかしながら、ヒトiPS細胞由来腸
管上皮細胞「F-hiSIEC」の販売終了に伴う売上の減少をカバーするには至らず、全体では前期に対して売上
が減少しました。経済協力開発機構（OECD）のテストガイドラインには、エピ・モデル24を用いた皮膚刺激
性試験法及び皮膚腐食性試験法、ならびに角膜モデル24を用いた眼刺激性試験法が標準法の一つとして収載
されており、国内外からの引き合いの増加に寄与しています。
当社は引き続き、ラボサイトシリーズが信頼性の高い動物実験代替材料として活用できることを国内外に
発信し、顧客ニーズの把握ならびに新規顧客獲得を通じて売上増加を目指します。
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[新規パイプラインの開発]
当社は、今後の成長を加速させるため、新たなパイプラインの開発に積極的に取り組んでいます。
当事業年度における特記事項は以下のとおりです。
-非外科的治療が無効又は適応とならない白斑の治療を目的とするメラノサイト（色素細胞）含有自家培
養表皮（販売名：ジャスミン）については、2023年３月17日付で製造販売承認を取得しました。今後、
速やかに保険適用を目指すとともに、患者さんの生活の質（QOL）向上に貢献します。
-わが国で初となる他人の皮膚組織を原材料としたレディメイド（事前に製造・保存しておき、必要な時
に遅滞なく使用することができる）製品である他家（同種）培養表皮（開発名：Allo-JaCE03）について
は、2021年８月に日本医療研究開発機構（AMED）の補助事業として「同種培養表皮の開発・事業化」に
関する案件が採択され、2021年11月に治験計画届書を提出しました。さらに、「再生医療等製品の原材
料となるヒト（同種）細胞の安定供給体制の構築」に関する案件が2021年６月にAMEDの委託事業として
採択されており、他家（同種）細胞を用いた再生医療の産業化を進めています。
-ジャックの適応拡大に向けて、外傷等に起因する二次性の変形性膝関節症を対象とした治験を実施して
います。治験は計画通り進んでおり、速やかにデータをまとめて申請準備を行います。本適応拡大を通
じて、対象患者の多い市場への展開を目指します。
-CD19陽性の急性リンパ性白血病（Acute Lymphoblastic Leukemia）の治療を目的とする自家CAR-T細胞製
剤については、2019年から「piggyBacトランスポゾンベクターを用いた自家CD19 CAR-T療法の企業治験
開始に向けた研究開発」（ウイルスベクターを用いない新技術による国産のCAR-T細胞製剤の開発）に関
する３年間のAMEDの補助事業として開発を進めてきました。並行して、技術導入元である名古屋大学に
おいて同技術を用いた急性リンパ性白血病に対する臨床研究が実施されるとともに、自社の製造工程の
効率化を図りました。また、同大学が支援しているタイ王国チュラロンコン大学のCAR-T細胞を用いた臨
床研究についても、2023年３月、悪性リンパ腫を患う５名の患者の治療に効果があったことが報告され
ました。さらに、今後、名古屋大学でも日本での悪性リンパ腫に対するCAR-T細胞を用いた医師主導治験
の開始を予定していることも合わせて報告され、日本での医師主導治験に用いられるCAR-T細胞は、当社
が製造する予定です。これに加え、当社は本品の開発で得た知見やノウハウを生かし、柏の葉スマート
シティ内に構築する「再生医療プラットフォーム」において帝人、国立研究開発法人国立がん研究セン
ター、三井不動産株式会社と協働し、がん領域における本格的な事業展開に繋げていきます。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて501,250千円増加し、2,034,570千円となり
ました。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は622,600千円（前期は225,248千円の使用）となりました。これは主に、税引前当
期純損失（725,477千円）及び売上債権の増加（79,735千円）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は1,124,654千円（前期は116,479千円の使用）となりました。これは主に、定期預
金の預入による支出（2,100,000千円）及び定期預金の払戻による収入（3,400,000千円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は803千円（前期は823千円の使用）となりました。これは主に、リース債務の返済
によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a． 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前期比（％）
至 2023年３月31日)
再生医療製品事業（千円） 1,406,240 95.1
再生医療受託事業（千円） 419,306 122.9
研究開発支援事業（千円） 206,901 90.2
合計（千円） 2,032,448 99.2
（注） 金額は販売価格によっております。
b． 受注実績
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当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前期比 受注残高 前期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
再生医療製品事業 1,538,399 101.5 164,311 135.9
再生医療受託事業 415,168 99.4 47,359 92.0
研究開発支援事業 207,534 89.2 12,768 105.2
合計 2,161,102 99.8 224,439 121.6
（注） 金額は販売価格によっております。
c． 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前期比（％）
至 2023年３月31日)
再生医療製品事業（千円） 1,406,240 95.1
再生医療受託事業（千円） 419,306 107.2
研究開発支援事業（千円） 206,901 88.9
合計（千円） 2,032,448 96.6
（注） 最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
相手先
金額 割合 金額 割合
(千円) (％) (千円) (％)
株式会社ニデック － － 207,200 10.2
（注） 前事業年度の株式会社ニデックに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が
100分の10未満のため記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文
中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
当事業年度の財政状態の状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、研究開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び
金融機関からの長期借入を検討した上での調達を基本としております。
また、今後事業活動を行う上での資金需要に対して十分な現預金を確保しておりますので、新型コロナウイルス
感染症の影響については軽微であると判断しております。
なお、当事業年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は133千円となっております。また、当事業年
度末における現金及び現金同等物の残高は2,034,570千円となっております。
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④セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度のセグメントごとの経営成績につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経
営成績の状況」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態につきましては、次のとおりであります。
再生医療製品事業のセグメント資産は1,410,464千円となり、前事業年度末から23,372千円増加となりました。
再生医療受託事業のセグメント資産は354,875千円となり、前事業年度末から17,025千円増加となりました。研究
開発支援事業のセグメント資産は182,742千円となり、前事業年度末から25,223千円減少となりました。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の
とおりであります。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業
の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指
標等」に記載のとおりであります。
⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきまして
は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり
であります。
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５【経営上の重要な契約等】
契約書名 新技術開発成果実施契約書
相手方名 独立行政法人科学技術振興機構（現、国立研究開発法人科学技術振興機構）
契約締結日 2009年２月13日
契約期間 原権利（特許権）の消滅する日まで
主な契約内容 当社は、独立行政法人科学技術振興機構より「自動制御培養法を用いたヒト培養軟骨」
の新技術に関する特許（特許出願を含む）等（以下「本開発成果」という）の実施許諾
を受けてこれを実施し、当社はその対価として売上の一定割合を開発納付金として15年
間、もしくは開発納付金の累計額が、独立行政法人科学技術振興機構が当社に支出した
委託開発費の２倍（最大で約９億２千万円）に達する時点まで支払う。
（注）本契約は、独立行政法人科学技術振興機構と2000年３月31日に締結した「新技術開発委託契約」にかかる
本開発成果が、同機構のPO（プログラム・オフィサー）評価会議の審査を受け、2008年２月に成功と認定
されたことによるものです。
契約書名 共同研究開発基本契約書
相手方名 株式会社セルシード
契約締結日 2009年10月30日
契約期間
契約締結日から３年間（2009年10月30日から2012年10月29日まで）とする。ただし、期
間満了の３か月前までに両者のいずれからも解約の意思表示のないときは、本基本契約
はさらに満１年間自動的に継続更新されるものとし、以後も同様とする。
株式会社セルシードと当社は、両社が保有する技術及びノウハウを活用し、次世代再生
主な契約内容
医療製品及びサービスならびにビジネスモデルを共同開発する。本基本契約に基づいて
株式会社セルシードと当社が共同で取り組む研究開発テーマは、両社合意の上で別途個
別共同研究開発契約をもって定める。
契約書名 実施許諾契約書
相手方名 国立大学法人名古屋大学、国立大学法人信州大学
契約締結日 2018年６月22日
主な契約内容 当社は、対象特許（PCT/JP2016/079989「キメラ抗原受容体を発現する遺伝子改変T細胞
の調製方法」）について、CD19陽性細胞の急性リンパ性白血病を対象とした自家細胞を
用いたCD19分子を標的とする非ウィルスベクターを用いたキメラ抗原受容体T細胞製剤
の日本における開発・製造・販売する独占的実施権の許諾を受ける。
契約書名 資本業務提携契約書
相手方名 帝人株式会社
契約締結日 2021年１月29日
契約期間 公開買付けの決裁開始日に効力を生じる
主な契約内容 ・当社を帝人株式会社の連結子会社にすること（資本提携）。
・両当事者の事業上のシナジーを実現させ、企業価値を向上させる目的で相互に知見や
ノウハウ、リソース、インフラ等を提供すること（業務提携）。
・資本提携下における当社の運営等に関する取決め。
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契約書名 独占的販売契約書
相手方名 株式会社ニデック
契約締結日 2022年３月15日
2021年12月１日から５年間とする。
契約期間 ただし、期間満了の２ヶ月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がない場合は、
更に満１年間自動的に継続更新されるものとし、以後も同様とする。
主な契約内容 当社は、当社が製造販売する再生医療等製品「オキュラル（一般的名称：ヒト（自己）
口腔粘膜由来上皮細胞Bシート）」について、株式会社ニデックに対して日本国内にお
ける独占的販売店の地位を与える。
契約書名 業務委託基本契約書
相手方名 帝人株式会社
契約締結日 2022年３月31日
2022年４月１日から2023年３月31日までとする。
ただし、当該有効期間が満了する日の２ヶ月前までに甲乙いずれからも本契約の修正又
契約期間
は不更新の申し出がない場合は、本契約は同一条件をもってさらに１年間更新されるも
のとし、以後も同様とする。
主な契約内容 帝人株式会社の再生医療に関連する新規事業の立ち上げに伴う業務について、当社の技
術・ノウハウを活用して当社がこれを受託する。本基本契約に基づく帝人株式会社から
の委託取引の内容は、両社合意の上で別途個別契約をもって定める。
CONSULTING CONTRACT
契約書名
Michele De Luca
相手方名
契約締結日 2022年５月13日
契約期間 2022年４月１日から2023年３月31日まで
主な契約内容 Michele De Luca, M.D.が当社に対して、皮膚及び角膜の培養技術ならびに培養製品の
品質管理等に関するアドバイスをし、当社がMichele De Luca, M.D.に対してその対価
を支払う。
（注）本契約は、契約期間の満了により2023年３月31日をもって終了しました。
CONSULTING CONTRACT
契約書名
Graziella Pellegrini
相手方名
契約締結日 2022年５月13日
契約期間 2022年４月１日から2023年３月31日まで
主な契約内容 Graziella Pellegrini, Ph.D.が当社に対して、皮膚及び角膜、結膜の培養技術ならび
に培養製品の品質管理等に関するアドバイスをし、当社がGraziella Pellegrini,
Ph.D.に対してその対価を支払う。
（注）本契約は、契約期間の満了により2023年３月31日をもって終了しました。
なお、当報告書提出日現在において、以下の重要な契約を締結しております。
契約書名 使用許諾契約書
相手方名 帝人株式会社
契約締結日 2023年４月19日
2023年４月19日から2034年３月31日までとする。
契約期間 ただし、期間満了の1年前までに一方当事者から他方当事者に対して終結の通知がない
場合には、同条件を以て自動的に２年間延長され、その後も同様とする。
主な契約内容 当社の再生医療受託事業（CDMO 事業）に係るノウハウを非独占的に使用する権利を帝
人に許諾する。その対価として、帝人のCDMO事業の立上げ段階に応じたマイルストン対
価と帝人のCDMO事業の売上に連動したランニングロイヤルティを受領する。当社と帝人
は協働体制のもと、さらに積極的に再生医療受託事業に取り組む。
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６【研究開発活動】
当社は、ティッシュエンジニアリングを学術的基盤として、生きた細胞を用いた人工組織・臓器の開発に取り組
み、再生医療の発展に貢献すべく活動しております。
当事業年度における事業別の研究開発活動は以下のとおりで研究開発費の総額は 573,319 千円であります。なお、
研究開発費の金額は助成金の対象となる費用（217,108千円）控除後の金額であります。
(1)再生医療製品事業
①自家培養表皮ジェイス
自家培養表皮ジェイスは、2007年10月に日本で最初の再生医療等製品として広範囲の重症熱傷を対象とした製
造販売承認を取得しました。さらに新たな疾患に対する適応拡大を目指して研究開発活動を推進した結果、2016
年９月には先天性巨大色素性母斑の切除創を対象とした一部変更承認を取得（再生医療等製品として国内初の適
応拡大）、2018年12月には栄養障害型及び接合部型の表皮水疱症患者に発生する難治性のびらん・潰瘍部位を対
象とした一部変更承認を取得することができました。また、重症熱傷の製造販売承認から７年の市販後調査の結
果を再審査申請し、2019年７月に再審査が終了しました（再生医療等製品として国内初の再審査終了）。今後も
さらなる市場への普及を目指して適応拡大に向けた研究開発を続けていきます。
②自家培養軟骨ジャック
自家培養軟骨ジャックは、2012年７月に日本で２番目の再生医療等製品として膝関節における外傷性軟骨欠損
症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除く）を対象とした製造販売承認を取得しました。上市後の研究開発
活動としては、ジャックの移植手術の簡便化・低侵襲化の実現に向け、患者自身の骨膜に代わって人工のコラー
ゲン膜を使用する一部変更の検討を進め、2019年１月に承認を取得しました。適応拡大に向けた活動としては、
2018年７月から外傷等に起因する二次性の変形性膝関節症への適応拡大に向けた治験を実施しており、速やかに
データをまとめて申請準備を行います。また、2022年６月には、製造販売承認から７年の使用成績調査について
再審査が終了し、承認時の有効性及び安全性が改めて確認されました。今後も整形外科領域の市場への普及を目
指して適応拡大に向けた研究開発を進めていきます。
③自家培養角膜上皮ネピック・自家培養口腔粘膜上皮オキュラル
自家培養角膜上皮ネピックは、2020年３月に眼科領域で最初の再生医療等製品として主に片眼性の角膜上皮幹
細胞疲弊症を対象とした製造販売承認を取得しました。さらに原材料となる患者自身の角膜輪部を採取できない
両眼性の角膜上皮幹細胞疲弊症の患者を対象として、2021年６月に眼科領域で２番目の再生医療等製品として自
家培養口腔粘膜上皮オキュラルの製造販売承認を取得しました。この２つの製品で治療法のなかった角膜上皮幹
細胞疲弊症に対する有効な治療法提供するとともに、眼科領域の市場への普及を目指して引き続き研究開発活動
を進めます。
④メラノサイト含有自家培養表皮ジャスミン
メラノサイト（色素細胞）を保持した自家培養表皮ジャスミンは、2023年３月に非外科的治療が無効又は適応
とならない白斑を対象とした製造販売承認を取得しました。今後、速やかに保険適用を目指すとともに、皮膚
科・形成外科領域の市場への普及を目指して引き続き研究開発活動を進めます。
(2)再生医療受託事業
当社の研究開発活動の中には、様々なアカデミア・医療機関・企業に対する開発製造受託（CDMO）サービス・
開発業務受託（CRO）サービスの提供に係るものも含んでおります。
(3)研究開発支援事業
研究用ヒト培養組織ラボサイトの研究開発活動としては、エピ・モデル24を用いた皮膚刺激性試験法が2013年
７月にOECDテストガイドラインに収載され、国際的な知名度向上によって拡販に寄与したことから、それ以降テ
ストガイドライン収載を目指した活動を進めております。2018年６月には角膜モデルを用いた眼刺激性試験法
が、また2019年６月にはエピ・モデル24を用いた皮膚腐食性試験法がOECDテストガイドラインに収載される等、
活動の成果が表れております。今後も動物実験代替試験の市場への普及を目指して引き続き研究開発活動を進め
ます。
(4)その他の開発活動
当社は、既存の皮膚領域、軟骨領域、眼科領域に加え、がん領域への展開や他家（同種）細胞を用いた新たな
製品開発を進めております。
2018年６月に、CD19陽性の急性リンパ性白血病（Acute Lymphoblastic Leukemia, ALL）を対象とした自家
CAR-T細胞治療薬（開発名：JPCAR019）に関して名古屋大学及び信州大学とライセンス契約を締結して本治療薬
の開発を開始し、2019年９月から日本医療研究開発機構（AMED）の３年間の補助事業（国家プロジェクト）に採
択されて研究開発を進めました。技術導入元である名古屋大学において同技術を用いた急性リンパ性白血病に対
する臨床研究が実施されるとともに、自社の製造工程の効率化を図りました。
また、我が国で初となる他家細胞を用いた大量生産型レディメイド（事前に製造・保存しておき、必要な時に
遅滞なく使用することができる）製品の実現を目指し、2018年10月から３年間のAMEDの委託事業（国家プロジェ
クト）に採択されて同種培養表皮の開発を進め、京都大学において皮膚欠損創の治療を目的とした臨床研究を実
施しました。さらに2021年10月から３年間のAMEDの補助事業（国家プロジェクト）に採択されて、同年11月から
企業治験を実施しています。
それ以外にも、産業利用を目的とした他家細胞の安定供給体制の構築を目指して、2018年10月から３年間、及
び2021年７月から３年間のAMEDの委託事業（国家プロジェクト）に採択されており、国内の再生医療産業化の推
進に寄与する開発も進めています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資は、老朽化設備の更新等により総額 142,493 千円であります。
２【主要な設備の状況】
2023年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
機械及び 土地
(所在地) 称 (名)
建物 その他 合計
装置 (面積㎡)
再生医療製品
事業・再生医
本社 統括業務 582,770 215
療受託事業・ 746,600 130,718 107,394 1,567,483
(愛知県蒲郡市) 施設 (5,671.46) (25)
研究開発支援
事業
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（２）重要な設備の改修
該当事項はありません。
（３）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月15日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
40,610,200 40,610,200
普通株式
グロース市場 100株
40,610,200 40,610,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年４月１日～
2018年３月31日 18,400 40,610,200 9,200 4,958,763 9,200 2,788,763
(注）
（注) 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
4 21 70 24 17 11,065 11,201
－ －
(人)
所有株式数
205 7,125 283,245 3,766 135 111,537 406,013 8,900
－
(単元)
所有株式数
0.05 1.75 69.76 0.93 0.03 27.47
－ 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式245株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
23,439,173 57.71
帝人株式会社 大阪府大阪市北区中之島３丁目２番４号
愛知県蒲郡市拾石町前浜34－14 4,227,200 10.40
株式会社ニデック
342,400 0.84
前田 陽子 東京都練馬区
292,000 0.71
小澤 洋介 愛知県蒲郡市
290,000 0.71
五味 大輔 長野県松本市
266,600 0.65
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209－１ 236,883 0.58
J-TEC従業員持株会
202,495 0.49
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
愛知県豊橋市駅前大通１丁目55番地 サー
184,000 0.45
サーラエナジー株式会社
ラタワー
STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
OM04
AUSTRALIA
131,600 0.32
（常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
店 カストデイ業務部）
29,612,351 72.91
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
40,601,100 406,011
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,900
単元未満株式 普通株式 － －
40,610,200
発行済株式総数 － －
406,011
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
株式会社ジャパン・ティッ 愛知県蒲郡市三谷北通
200 200 0.00
－
シュエンジニアリング ６丁目209番地の１
200 200 0.00
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 245 － 245 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、継続的な成長に向けて適応拡大や新製品開発を進める中で複数の治験を予定していることや、事業拡大の
ための人材確保や設備投資等の能力増強を予定していることに加えて、パンデミックや大規模災害等に見舞われた際
の経営リスクへの対応として、一定程度の資金を確保しておく必要があります。
当社は、将来にわたり安定した黒字体質を実現することを最優先課題とし、業績の向上に鋭意努めてまいりました
が、当期の業績を勘案いたしまして、当事業年度は無配とさせていただきたいと存じます。将来、経営成績及び財政
状況を勘案しながら、利益配当を検討する所存です。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の余剰金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機
関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は会社法第454条第５項に
規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「再生医療の産業化を通じ、社会から求められる企業となる。法令・倫理遵守の下、患者様のQOL（生活の
質）向上に貢献することにより、人類が生存する限り成長し続ける企業となる。その結果、全てのステークホル
ダーがより善く生きることを信条とする」ことを企業理念としております。
この企業理念の下、全ての役職員にそれぞれの役割を理解させることで法令、規範、倫理等への意識向上を図っ
ております。また、経営環境の変化に迅速に対応でき、効率よく、公正で透明性の高い経営体制及び内部統制シス
テムを構築することでコーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、ステークホルダーからの要請及び社会動向等
を踏まえて、経営課題に取り組みながらその充実に努めております。企業理念・ビジョンに基づき、上場会社とし
て自律性・主体性のある経営を行っています。支配株主を有する上場会社として、コーポレートガバナンス・コー
ドに則り、少数株主の利益保護の観点から、より一層の体制強化を図ります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、ガバナンスの透明性、公正性、迅速性等の重要な要請に適切に対応できると考え、執行役員制度を採用
しております。また、執行役員制度の採用により経営の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離すること
は、責任及び権限の明確化等、透明性の高い経営体制を構築することができると考えております。
ガバナンス体制は、経営上の重要課題として継続的に検討し、経営環境の変化等に応じて変更する等、体制の向
上に今後も努めてまいります。
（a）取締役会・取締役
取締役会は、経営方針及び経営戦略の策定ならびに業務執行の監督を行っております。取締役会は６名の取締
役で構成され、その内４名は非業務執行取締役（うち社外取締役２名）です。非業務執行取締役による多角的な
視点を取り入れることにより、代表取締役や業務執行取締役の独走を牽制しております。また、当社の取締役は
12名以内とする旨を定款に定めております。
構成員の氏名
代表者：代表取締役 社長執行役員 畠 賢一郎
大須賀 俊裕 中野 貴之 東山 博次 正井 俊之※
北島 康雄※
－ － －
※正井俊之氏、北島康雄氏は、社外取締役であります。
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（b）監査役会・監査役
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名（うち１名は常勤）で構成されております。監査役
は、監査役会で策定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席や業務及び財産の状況調査を通して
取締役の職務の執行を監査しております。
構成員の氏名
代表者：常勤監査役 倉橋 清隆
加藤 孝浩※ 小川 薫※
－ －
※加藤孝浩氏、小川薫氏は、社外監査役であります。
（c）特別委員会
当社は、独立役員４名で構成される特別委員会を設置しています。特別委員会は取締役会の諮問機関として、
当社の支配株主等と少数株主との間で利益相反が生じ得る支配株主等との間の直接取引などのうち、重要なもの
について審議、検討を行い、取締役会に答申します。
構成員の氏名
代表者：取締役 正井 俊之
北島 康雄 加藤 孝浩 小川 薫
－
（d）経営会議・執行役員
当社は、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を採用し、執行役員７名で構成される経営会議を設置
し、業務執行の強化、円滑化を図っております。執行役員の内２名が取締役との兼務者であり、取締役会が決定
した経営方針等に従って、業務執行の任にあたっております。
構成員の氏名
代表者：代表取締役 社長執行役員 畠 賢一郎
大須賀 俊裕 森 由紀夫 大林 正人 井家 益和
相羽 教代 村井 博昭
－ －
（e）コンプライアンス委員会、リスク管理委員会
当社は、社長執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会とリスク管理委員会を設置しております。
コンプライアンス委員会は会社全体のコンプライアンス状況を俯瞰的に管理しております。コンプライアン
ス・ポリシーならびに情報セキュリティ・ポリシーを策定し、役職員に周知徹底しております。加えて、内部通
報制度の制定及び役職員への教育等を行っております。
リスク管理委員会は業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく、継続的にリスク管理
体制の強化に取り組んでおります。災害、重大事故、訴訟等の経営に重大な影響を与える可能性のある大規模災
害等のリスク及び会社全般に関連するリスク等については、リスク管理委員会で討議し、平常時の準備及び危機
発生時の対応を取り決めております。
コンプライアンス委員会 構成員の氏名
代表者：代表取締役 社長執行役員 畠 賢一郎
村井 博昭 大須賀 俊裕 大林 正人 井家 益和
相羽 教代 半田 悌彦 榊原 規生 山田 一登
リスク管理委員会 構成員の氏名
代表者：代表取締役 社長執行役員 畠 賢一郎
大須賀 俊裕 森 由紀夫 村井 博昭 林 成晃
矢崎 忠恵 藤田 美穂 蜷川 欣秀 柳田 忍
小笠原 隆広
- - -
（f）監査室
当社は、業務の適正な運営を図るとともに、財産を保全し、不正過誤の防止を図ること等を目的として代表取
締役直轄の組織として監査室を設置しております。監査室には２名の内部監査人を配置し、監査計画に従い、業
務監査と会計監査を遂行しております。監査計画ならびに監査結果は、代表取締役の承認後、定期的に取締役会
及び監査役会に報告を行っております。
構成員の氏名
代表者：監査室長 茨木 敬子
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（g）顧問弁護士
当社は弁護士と顧問契約を締結しており、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について
適切に相談し、助言又は指導を受けております。
構成員の氏名
代表者：弁護士法人西村あさひ法律事務所 弁護士 藤井 宏樹
（h）J-TEC倫理委員会
当社は、ヒト組織及び細胞を利用した研究開発、製造販売等の事業全般について、その倫理的妥当性及び安全
性に関する評価・助言を行うことを目的として、J-TEC倫理委員会を設置しております。当該委員会は５名で構
成され、その内３名を当社と利害関係を有しない外部委員で構成することにより、客観的で公正な判断が得られ
る体制としております。
構成員の氏名
代表者：独立行政法人国立病院機構 名古屋医療センター 名誉院長 直江 知樹※
掛江 直子※ 杉島 由美子※ 村井 博昭 山田 一登
※外部委員
（i）社内倫理審査委員会
当社は、ヒト組織及び細胞を利用した研究開発及び受託事業の個別事案について、その倫理的妥当性を審査す
ることを目的として社内倫理審査委員会を設置しております。当該委員会の委員は、J-TEC倫理委員会の企業委
員（２名）に加え、代表取締役が任命した客観的で公正な判断が得られる専門性を有する者で構成しておりま
す。当該委員会では、個別事案の都度、その倫理的妥当性を審査し、その結果を代表取締役及びJ-TEC倫理委員
会に報告しております。
構成員の氏名
代表者：執行役員 村井 博昭
山田 一登 相羽 教代 藤田 美穂 伊藤 俊成
③企業統治に関するその他の事項
（a）内部統制システムの整備の状況
当社は「内部統制基本方針」を定めるとともに、役職員の責任の明確化及び規定遵守の徹底を図ることによ
り、内部統制システムが有効に機能する体制ならびに財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するた
めの体制を構築し、継続的に整備しております。
（b）リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理に関する規定を策定するとともに、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュ
リティ等の様々なリスクに対応するため、それぞれの部署にリスク管理責任者を置き、リスクを把握、分析し、
必要な対応策を講じています。組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応を行う機関として、代表取締役を
委員長とするリスク管理委員会を設置し、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく、
継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。災害、重大事故、訴訟等の経営に重大な影響を与える可
能性のある大規模災害等のリスク及び会社全般に関連するリスク等については、リスク管理委員会で討議し、平
常時の準備及び危機発生時の対応を取り決めております。
（c）責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役及び監査役は、定款に基づいて損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当
該契約に基づく損害賠償責任限度額は、200万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額としており
ます。
当社と会計監査人は、当該事業年度において責任限定契約を締結しておりません。なお、当社定款にて、「当
会社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限
定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,600万円以上であらかじ
め定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。」と定めております。
（d）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、会社の役
員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされた場合において、被保
険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補するものとして
おります。
（e）株式会社の支配に関する基本方針
1.基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針を決定する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益を継続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定
の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に資す
るものである限り、これを一概に否定するものではありません。
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また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えま
す。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能
性がある等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映し
ているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されない
ものもありえます。
そのような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると
考え、かかる提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、株主の皆様の
ために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えます。
2.不適切な支配の防止のための取組み
i)企業価値向上への取り組み
当社は、「医療の質的変化をもたらすティッシュエンジニアリングをベースに、組織再生による根本治療を
目指し、21世紀の医療そのものを変えてゆく事業を展開する。」ことを会社設立の趣旨とし、「再生医療の産
業化を通じ、社会から求められる企業となる。法令・倫理遵守の下、患者様のQOL（生活の質）向上に貢献す
ることにより、人類が生存する限り成長し続ける企業となる。その結果、全てのステークホルダーがより善く
生きることを信条とする。」という企業理念に基づいて事業を展開しております。当社は、再生医療等製品の
研究開発・製造・販売と、再生医療に関する開発製造受託（CDMO）や開発業務受託（CRO）を提供する再生医
療受託事業、ならびに研究開発支援事業を展開しております。
当社は企業価値向上への取り組みとして、年度毎に経営計画を策定し、代表取締役が直接全役職員に説明す
ることにより目標の共有化を図り、全社一丸となって企業理念の実現に向け事業を展開しております。また、
当社事業を推進するにあたり帝人と密接な連携を図ることにより、グループとしてより効率的に取り組んでお
ります。
当社は、情報開示体制を整備し、再生医療の啓蒙を兼ねたPR活動を適切に行うことにより、多くの投資家の
要望に応えることができる積極的なIR体制の構築、運用に努めております。また、適切に牽制がかかり情報の
信頼性を担保する内部統制体制の維持、改善を目的として内部統制基本方針を定め運用しております。
当社は、当社の企業文化の根源である設立趣旨、企業理念を高い次元で実現することにより、社会的意義を
高め、経営資源を有効に活用するとともに、全てのステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、結果
として当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に資することができるものと考えます。
ii)コーポレート・ガバナンスについて
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制
及び公正で透明性のある経営システムを構築し、これを維持することに取り組んでおります。
当社の取締役会は６名で構成され、その内２名は社外取締役です。取締役会は当社の経営戦略を策定・遂行
するとともに、取締役の職務遂行を監督しております。また、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され
る監査役会は、監査室及び会計監査人ならびに顧問弁護士と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、監査の有効
性・効率性を高めております。常勤監査役は取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会及びリスク管理委
員会等重要な会議に出席するとともに、業務及び財産の状況の確認を通じて取締役の職務遂行を監査しており
ます。
当社は、コーポレートガバナンス・コード補充原則4-8②に基づき、コーポレート・ガバナンスの強化及び
経営の透明性の確保、並びに少数株主の利益保護及び株主の公正性・公平性の担保に資することを目的に、独
立社外取締役を含む独立性を有する者で構成する特別委員会を設置しています。
当社は創業時より、研究・開発事業に関する倫理的妥当性について助言を受けること、及びヒト組織・細胞
等の収集・提供の実施状況等事業全般にわたる倫理的評価を行うことを目的に、企業委員２名、外部委員３名
で構成されるJ-TEC倫理委員会を設け、適切に運営しております。
さらに当社では、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく、継続的にリスク管理
体制の強化に取り組んでおります。総合的なリスク管理については、リスク管理委員会で討議し、必要に応じ
て取締役会で検討をしております。また、災害、重大事故、訴訟等の経営に重大な影響を与える事実が発生し
た場合には、直ちに担当部署から部長、情報取扱責任者、代表取締役に連絡する体制をとり、状況を迅速・正
確に把握し対処することとしております。
3.不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
上記2. i)に記載した企業価値向上への取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社
の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維
持を目的とするものではありません。
（f）会社と株主間取引での利益相反の防止
帝人株式会社は、当社の議決権の57.71%を有する親会社であります。親会社と当社の取引に関しては、市場価
格等を勘案して双方協議のうえ、一般的条件と同様に決定しています。また、親会社と当社間における取引につ
きましては、少数株主の利益保護の観点から審議し、その決定に際して取締役会決議を必要としています。さら
に、コーポレート・ガバナンスの強化及び経営の透明性の確保、並びに少数株主の利益保護及び株主の公正性・
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公平性の担保に資することを目的に、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成する特別委員会を設置して
います。
（g）最近事業年度における取締役会の活動状況
取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、監査役３名も出席しております。取締役会は11
回開催し、各議案についての審議、業務執行等の監督を行い、活発な意見交換がなされております。
個々の取締役の出席状況
当事業年度に開催された取締役会11回のすべてに出席いたしました。
畠 賢一郎
当事業年度に開催された取締役会11回のすべてに出席いたしました。
大須賀 俊裕
当事業年度に開催された取締役会11回のうち２回（第24期定時株主総会
兼子 博章
をもって退任したため、任期中に開催された取締役会２回のすべて）に
（退任）
出席いたしました。
当事業年度に開催された取締役会11回のうち10回に出席いたしました。
手塚 勉
当事業年度に開催された取締役会11回のすべてに出席いたしました。
樋口 典子
当事業年度に開催された取締役会11回のうち10回に出席いたしました。
中野 貴之
当事業年度に開催された取締役会11回のすべてに出席いたしました。
池田 幸紀
当事業年度に開催された取締役会11回のうち９回（第24期定時株主総会
正井 俊之
をもって選任されたため、任期中に開催された取締役会９回のすべて）
に出席いたしました。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 名古屋大学医学部附属病院 歯科口腔外科医員
1996年４月 国家公務員共済組合連合会名城病院 歯科口腔外科医員
1997年８月 名古屋大学医学部口腔外科学講座 文部教官助手
2000年４月 名古屋大学医学部組織工学（J-TEC）寄附講座 助教授
2002年６月 名古屋大学医学部附属病院遺伝子再生医療センター
助教授
2004年10月 当社入社、研究開発部長
2004年12月 当社取締役
2009年６月 当社常務取締役
2015年３月 日本再生医療学会 理事（現任）
代表取締役
2015年６月 当社取締役常務執行役員
畠 賢 一 郎 1964年８月14日 生 （注）１ 29,500
富士フイルム株式会社 R&D統括本部再生医療研究所長
社長執行役員
2017年７月 セルラー・ダイナミクス・インターナショナル・ジャ
パン株式会社 取締役
2017年11月 当社代表取締役社長執行役員
2019年６月 当社代表取締役会長執行役員
再生医療イノベーションフォーラム 代表理事会長
（現任）
2019年９月 公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団 理事（現任）
2020年４月 富士フイルム株式会社 R&D統括本部バイオサイエンス&
エンジニアリング研究所 主幹研究員
2020年６月 当社代表取締役社長執行役員（現任）
1980年３月 ナトコペイント株式会社（現 ナトコ株式会社）入社
1986年10月 株式会社ニデック入社
1999年２月 同社から出向、当社管理統括取締役
2003年４月 株式会社ニデックから転籍
2004年６月 当社専務取締役
2007年４月 当社専務取締役 経営管理部長 コンプライアンス担当
2007年５月 当社専務取締役コンプライアンス担当
2010年４月 当社専務取締役 信頼性保証部長 コンプライアンス担当
取締役
2011年４月 当社専務取締役
大須賀俊裕 1957年１月15日 生
（注）１ 95,500
2012年４月 当社専務取締役 信頼性保証部長
専務執行役員
2014年３月 当社専務取締役 営業部長
2015年６月 当社取締役専務執行役員 営業部長
2016年４月 当社取締役専務執行役員
2017年４月 当社取締役専務執行役員 営業推進本部長
2018年４月 当社取締役専務執行役員 生産統括本部長 兼 製造部長
2019年４月 当社取締役専務執行役員 生産統括本部長
2021年６月 当社取締役専務執行役員（現任）
2000年４月 武田薬品工業株式会社入社
2007年４月 Takeda Global R&D Center出向（米国駐在）
2009年４月 武田薬品工業株式会社医薬開発本部 開発戦略部
主席部員
2011年４月 Takeda Pharmaceutical International Inc.出向
（米国駐在）ディレクター
2014年５月 Takeda Vaccines, Inc.（米国駐在）グローバルビジネ
スプランニング・ヘッド 兼 ジャパンビジネスコー
ディネーター
取締役
中 野 貴 之 1971年７月９日 生 （注）１ －
2021年１月 帝人株式会社入社 経営企画管掌補佐
（非業務執行）
2021年４月 同社経営企画管掌補佐 兼 再生医療新事業部長
2021年６月 当社取締役（現任）
2022年４月 帝人グループ理事 コーポレートビジネスインキュベー
ション部門長補佐 兼 再生医療新事業部長
帝人ナカシマメディカル株式会社取締役（現任）
2023年４月 帝人株式会社ミッション・エグゼクティブ 再生医療・
埋込医療機器部門長（現任）
帝人メディカルテクノロジー株式会社取締役（現任）
1996年４月 帝人株式会社入社
2004年６月 Teijin Aramid B.V. Integration Manager（オラン
ダ駐在）
2009年６月 帝人株式会社 経営戦略部 担当課長
2017年４月 同社複合成形材料事業企画管理部 戦略企画課長
2018年12月 Inapal Plasticos S.A. 副社長 （現 Teijin
取締役
Automotive Technologies Portugal S.A.）（ポルトガ
東 山 博 次 1972年８月22日 生 （注）１ －
（非業務執行）
ル駐在）
2021年８月 帝人株式会社ヘルスケア新事業管理部長
2022年４月 同社CBI事業管理部長
2022年６月 米国公認会計士登録（ワシントン州）
2023年４月
帝人株式会社 新事業管理部長（現任）
2023年６月
当社取締役（現任）
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1980年３月 株式会社ニコン入社
2001年９月 同社広報部ゼネラルマネージャー
2004年１月 同社執行役員 ニコンInc.社長（米州）
2007年９月
同社執行役員 ニコンヨーロッパBV社長（欧州）
2009年６月 同社取締役 兼 常務執行役員 インスツルメントカンパ
ニー社長
取締役
2009年７月 日本顕微鏡工業会 副会長
正 井 俊 之 1952年８月５日 生 （注）１ －
（社外）
2013年６月 日本光学測定器工業会 会長
(注）２
2014年６月 株式会社ニコン取締役
日本電子株式会社取締役 兼 副社長執行役員
2017年６月 株式会社ニコン顧問
日本電子株式会社顧問
2022年３月
株式会社府中カントリークラブ取締役（現任）
2022年６月
当社社外取締役（現任）
1968年４月 岐阜大学医学部小児科 研修医
1968年12月 医師免許取得
1969年４月 岐阜大学大学院医学研究科（生化学）
1974年１月 医学博士学位授与
1975年３月 アメリカテキサス大学博士研究員(Postdoctoral
fellow)（植物学部細胞生物学）留学
1977年４月 岐阜大学医学部皮膚科 助手
1981年７月 日本皮膚科学会皮膚科専門医
1981年10月 岐阜大学医学部皮膚科 講師
1983年６月 自治医科大学皮膚科 助教授
取締役
1993年７月 岐阜大学医学部皮膚科 助教授
北 島 康 雄 1943年６月22日 生 （注）１ －
（社外）
1994年４月 岐阜大学医学部皮膚科 教授
(注）２
2000年９月 日本医真菌学会認定専門医
2002年４月 岐阜大学医学部附属病院長
2009年４月 社会医療法人厚生会木沢記念病院 院長代行・理事
2011年４月 社会医療法人厚生会木沢記念病院 院長・理事
2018年３月 社会医療法人厚生会木沢記念病院 名誉院長・理事
2020年４月
一般財団法人誠仁会理事長（現任）
2022年１月 社会医療法人厚生会中部国際医療センター 名誉院
長・理事（現任）
2023年６月 当社社外取締役（現任）
1976年４月 株式会社東海銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
2003年９月 同行から株式会社ニデックへ出向
2004年４月 株式会社ニデック入社
常勤監査役 倉 橋 清 隆 1953年11月24日 生 （注）３ －
2006年６月 同社取締役
2008年６月 当社取締役
2017年６月 当社常勤監査役（現任）
1991年４月 佐藤澄男税理士事務所（現税理士法人名南経営）入所
1998年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）
入所
2002年４月 公認会計士登録
監査役
2005年10月
加藤孝浩会計事務所開設（現任）
（社外） 加 藤 孝 浩 1969年３月21日 生 （注）３ 3,000
2005年11月 税理士登録
(注）２
2006年12月 クローバー・ブレイン株式会社設立
代表取締役（現任）
2008年６月
当社社外監査役（現任）
2015年１月
株式会社岐阜造園 監査役（現任）
1981年10月 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）
入所
1985年３月 公認会計士登録
2013年６月 日本公認会計士協会 東海会副会長
監査役
2013年７月 日本公認会計士協会 理事
（社外） 小 川 薫 1958年４月３日 生 （注）３ －
2014年10月 小川薫公認会計士事務所開設（現任）
2017年６月 当社社外監査役（現任）
(注）２
2018年１月 仰星監査法人入所
2018年10月 同法人パートナー（現任）
2020年６月 株式会社ＡＴグループ監査役（現任）
計 128,000
（注)１ 取締役の任期は、2023年６月14日開催の定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
２ 取締役正井俊之氏及び北島康雄氏は、社外取締役であります。
監査役加藤孝浩氏及び小川薫氏は、社外監査役であります。
３ 監査役の任期は、2021年６月24日開催の定時株主総会の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
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社外取締役である正井俊之氏は株式会社府中カントリークラブ取締役であります。なお、当社と株式会社府中カ
ントリークラブとの間には特別な関係はありません。正井俊之氏と当社との間には資本関係及びその他の利害関係
は 一切ありません。当社は、正井俊之氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役である北島康雄氏は社会医療法人厚生会中部国際医療センター名誉院長・理事、一般財団法人誠仁会
理事長であります。なお、当社と社会医療法人厚生会中部国際医療センター、一般財団法人誠仁会との間には特別
な関係はありません。北島康雄氏と当社との間には資本関係及びその他の利害関係は一切ありません。当社は、北
島康雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外監査役である加藤孝浩氏は加藤孝浩会計事務所代表、クローバー・ブレイン株式会社代表取締役及び株式会
社岐阜造園監査役であります。なお、当社と加藤孝浩会計事務所、クローバー・ブレイン株式会社及び株式会社岐
阜造園との間には特別な関係はありません。当社は、加藤孝浩氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
届け出ております。なお、加藤孝浩氏は当社株式を3,000株保有しておりますが、その他の利害関係はありませ
ん。
社外監査役である小川薫氏は小川薫公認会計士事務所代表、株式会社ＡＴグループ監査役、仰星監査法人パート
ナーであります。なお当社と小川薫公認会計士事務所、株式会社ＡＴグループ、仰星監査法人との間に特別な関係
はありません。小川薫氏と当社との間には資本関係及びその他の利害関係は一切ありません。当社は、小川薫氏を
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役及び社外監査役の選任に関してはその選定に特別な基準はありませんが、経営に対する豊富な経験や
高度な職業的専門知識を有し、独立性と社会的公平性を保つことができること等を重視しております。また、社外
取締役及び社外監査役の多角的な視点を取り入れ、代表取締役や業務執行取締役の独走を牽制し、適法性の確保を
しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役と内部統制部門とは都度情報交換を行い、共有すべき事項について相互に連携し、把
握できる関係にあります。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、業務及び財産の状況調査を
通して職務の執行状況を監査しております。監査役会は監査役３名（うち１名は常勤）で構成されております。
常勤監査役倉橋清隆氏は、株式会社東海銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）及び株式会社ニデックにおける豊富な
経験を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役加藤孝浩氏は、公認会計士、税理
士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役小川薫氏は、公認会計士
の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、監査役会を３ヶ月に１回以上の頻度で開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決
議を行っております。当事業年度の状況は、以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
倉橋 清隆 10回 10回
加藤 孝浩 10回 10回
小川 薫 10回 10回
監査役はその活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲
覧、主要な事業部門における業務の調査、内部監査部門や会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を
行っております。
このなかでも、常勤監査役は、年間の監査方針と監査計画に基づき、社内主要部署に対する実地監査を実施すると
ともに、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要会議へ出席し、内部監査部門の
監査計画・監査結果の説明を受け、内部統制部門及び会計監査人との定期的な情報交換等を実施して、それらの活動
状況を把握し妥当性を検討することにより取締役等の職務の執行状況を確認し、必要に応じて意見を述べるなど、日
常的な監査活動を行っております。
社外監査役は、その専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役から日常監査の報告を受けて内容を
確認するとともに必要に応じて取締役会等の場で説明を求めて意見を述べる形で監査を行うとともに、代表取締役と
の定例会では、経営方針や成長戦略等に関する詳細な説明を受け、独立役員の立場から意見を述べております。
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方
法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項とし、決議しております。また、会計監査人の選解
任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議を要する事項について検討を行
い決議しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、業務の適正な運営を図るとともに、財産を保全し、不正過誤の防止を図ること等を目
的として代表取締役直轄の組織として監査室を設置しております。監査室には２名の内部監査人を配置し、監査計
画に従い、業務監査と会計監査を遂行しております。監査計画ならびに監査結果は、代表取締役の承認後、定期的
に取締役会及び監査役会に報告を行っており、実際の監査時には、常勤監査役が立ち会い、積極的に意見・情報の
交換を行い連携を深めております。
また、会計に関する内部監査の監査結果は、必要な情報を会計監査人と適宜共有しており、監査室と会計監査人
とは、共有すべき事項に関して連携する関係を構築しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
７年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
新家 德子（有限責任 あずさ監査法人）
福田 秀敏（有限責任 あずさ監査法人）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等２名、その他５名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
同監査法人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等を総合的に勘案した結果、適任と判
断し選定いたしました。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
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当社の監査役及び監査役会は、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視
及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、検
討しました。その結果、監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
13,800 15,483
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
900 750
－ －
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG税理士法人より、税務についての
助言を受けております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等としての監査日数、監査人数、監査
の内容等を総合的に勘案して決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切で
あるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月15日開催の第328回取締役会において、令和元年改正会社法（第361条第７項）及び会社法施
行規則（第98条の５）に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について下記のとおり決議してお
ります。
1. 基本方針
当社の取締役の報酬は、業績向上に対する取締役の意欲や士気を一層高め、企業価値の持続的な向上を図るた
めの報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と
する。また、取締役の報酬は、固定報酬のみを支払うこととする。
2. 固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含
む。）
当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬とし、2006年６月29日開催の第８回定時株主総会で承認された報酬総
額の範囲内（年額３億円以内）において、その職務の内容、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する
ものとする。
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3. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長執行役員畠賢一郎がその具体的内容について
委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額の決定とする。
当社の役員報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、その職務の内容、各期の業績、貢献度
等を総合的に勘案して決定しております。
また、当社の役員の報酬等は固定報酬のみとし、業績連動の報酬は支給しておりません。
当社は2006年６月29日開催の第８回定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額を３億円以内と定めており
ます。また、2004年６月30日開催の第６回定時株主総会決議において、監査役の報酬限度額を５千万円以内と定め
ております。
当期における取締役の報酬は2022年６月15日の取締役会において、代表取締役 社長執行役員 畠 賢一郎に一
任する旨を決議しております。取締役会において一任を受けた代表取締役 社長執行役員 畠 賢一郎は、取締役
の役位及び職責等を勘案し、上記の報酬限度額内で各取締役の報酬を決定しております。また、監査役の報酬は、
2022年７月20日の監査役会において、上記の報酬限度額内で各監査役の報酬金額を決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
役員退職慰労
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
引当金
取締役
47,548 47,548 6
－ － －
（社外取締役を除く。）
監査役
6,752 6,752 1
－ － －
（社外監査役を除く。）
5,430 5,430 4
社外役員 － － －
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更等
について的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開示資料の閲覧や関連セミナー
への参加などにより、必要な情報の収集に努めております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
4,933,319 4,134,570
現金及び預金
38,334 201
受取手形
406,930 520,015
売掛金
51,228 56,012
電子記録債権
28,837 30,833
仕掛品
158,448 206,788
原材料及び貯蔵品
58,330 10,207
前渡金
18,135 21,642
前払費用
252,372 231,091
その他
5,945,936 5,211,363
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,013,328 2,016,403
建物
△ 1,199,663 △ 1,269,803
減価償却累計額
813,664 746,600
建物（純額）
構築物 20,382 20,382
△ 18,629 △ 18,800
減価償却累計額
1,752 1,582
構築物（純額）
機械及び装置 484,537 495,221
△ 348,839 △ 364,503
減価償却累計額
135,698 130,718
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 367,015 384,235
△ 288,013 △ 307,347
減価償却累計額
79,001 76,888
工具、器具及び備品（純額）
土地 582,770 582,770
3,720 3,720
リース資産
△ 2,852 △ 3,596
減価償却累計額
868 124
リース資産（純額）
28,800
建設仮勘定 －
1,613,755 1,567,483
有形固定資産合計
無形固定資産
21,033 19,954
ソフトウエア
15,234 73,626
その他
36,267 93,580
無形固定資産合計
投資その他の資産
20 20
出資金
8,798
長期前払費用 －
2,175 2,074
その他
2,195 10,892
投資その他の資産合計
1,652,219 1,671,956
固定資産合計
7,598,156 6,883,320
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
73,239 27,420
支払手形
43,853 40,291
買掛金
68,209
電子記録債務 －
803 133
リース債務
275,164 313,949
未払金
21,192 20,818
未払費用
26,001 23,561
未払法人税等
25,774 61,881
契約負債
1,000
前受金 －
8,919 11,648
預り金
126,668 127,352
賞与引当金
3,643 3,685
役員賞与引当金
290,369 212,292
その他
896,630 911,246
流動負債合計
固定負債
133
リース債務 －
34,900 34,900
役員退職慰労引当金
35,033 34,900
固定負債合計
931,664 946,146
負債合計
純資産の部
株主資本
4,958,763 4,958,763
資本金
資本剰余金
2,788,763 2,788,763
資本準備金
2,788,763 2,788,763
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,080,727 △ 1,810,045
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,080,727 △ 1,810,045
自己株式 △ 307 △ 307
6,666,491 5,937,173
株主資本合計
6,666,491 5,937,173
純資産合計
7,598,156 6,883,320
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
391,208 419,306
受託開発収入
1,712,235 1,613,142
商品及び製品売上高
2,103,443 2,032,448
売上高合計
売上原価
165,358 177,239
受託開発原価
商品及び製品売上原価
3,569
商品及び製品期首棚卸高 －
694,351 724,330
当期製品製造原価
697,921 724,330
合計
※１ 15,319 ※１ 5,721
他勘定振替高
682,602 718,609
商品及び製品売上原価
847,960 895,848
売上原価合計
1,255,483 1,136,599
売上総利益
販売費及び一般管理費
61,177 56,045
役員報酬
462,050 505,500
給料及び手当
52,770 57,663
賞与
3,643 3,685
役員賞与引当金繰入額
41,954 52,507
賞与引当金繰入額
4,653 5,041
退職給付費用
17,579 15,370
地代家賃
52,856 49,574
租税公課
17,838 21,353
減価償却費
※２ 561,857 ※２ 573,319
研究開発費
72,059 75,906
支払手数料
37,364 16,445
消耗品費
6,442 1,289
寄付金
361,418 431,017
その他
1,753,666 1,864,719
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 498,182 △ 728,119
営業外収益
2,401 1,144
受取利息
0 0
受取配当金
1,115 540
障害者雇用調整金
943 953
社員駐車場収入
1,236 1,077
雑収入
5,696 3,716
営業外収益合計
営業外費用
13 1,075
為替差損
1,407 0
固定資産除却損
142 0
雑損失
1,563 1,075
営業外費用合計
経常損失（△） △ 494,049 △ 725,477
税引前当期純損失（△） △ 494,049 △ 725,477
3,840 3,840
法人税、住民税及び事業税
3,840 3,840
法人税等合計
当期純損失（△） △ 497,889 △ 729,317
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【受託開発原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 269 0.2 159 0.1
Ⅱ 労務費 93,679 52.0 100,518 56.4
86,100 77,469
Ⅲ 経費 ※ 47.8 43.5
当期総受託開発費用 100.0 100.0
180,049 178,146
0 14,691
期首仕掛品棚卸高
合計
180,049 192,838
14,691 15,599
期末仕掛品棚卸高
受託開発原価
165,358 177,239
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
受託開発原価明細書脚注
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
※ 主な内訳は次のとおりであります。 ※ 主な内訳は次のとおりであります。
消耗品費 29,804千円 消耗品費 29,275千円
減価償却費 18,651千円 減価償却費 16,919千円
人材派遣費 19,826千円 水道光熱費 8,756千円
【製品製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 191,403 27.5 187,116 25.8
Ⅱ 労務費 311,626 44.7 331,310 45.7
193,429 206,993
Ⅲ 経費 ※ 27.8 28.5
当期総製造費用 100.0 100.0
696,460 725,419
12,037 14,145
期首仕掛品棚卸高
合計
708,497 739,565
14,145 15,234
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
694,351 724,330
（注） 原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算を採用しております。
製品製造原価明細書脚注
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
※ 主な内訳は次のとおりであります。 ※ 主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費 61,935千円 減価償却費 61,719千円
消耗品費 37,760千円 消耗品費 48,717千円
支払ロイヤルティ 25,513千円 水道光熱費 28,932千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,958,763 2,788,763 △ 582,837 △ 287 7,164,401 7,164,401
当期変動額
当期純損失（△） △ 497,889 △ 497,889 △ 497,889
自己株式の取得 △ 20 △ 20 △ 20
当期変動額合計
－ － △ 497,889 △ 20 △ 497,910 △ 497,910
当期末残高 4,958,763 2,788,763 △ 1,080,727 △ 307 6,666,491 6,666,491
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,958,763 2,788,763 △ 1,080,727 △ 307 6,666,491 6,666,491
当期変動額
当期純損失（△） △ 729,317 △ 729,317 △ 729,317
当期変動額合計
－ － △ 729,317 － △ 729,317 △ 729,317
当期末残高 4,958,763 2,788,763 △ 1,810,045 △ 307 5,937,173 5,937,173
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 494,049 △ 725,477
124,973 131,453
減価償却費
684
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,333
41
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,180
受取利息及び受取配当金 △ 2,402 △ 1,145
325,952
売上債権の増減額（△は増加） △ 79,735
16,785
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 50,336
18,829
仕入債務の増減額（△は減少） △ 30,375
2,044
未払金の増減額（△は減少） △ 86,225
2,009
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,334
89,684
△ 73,153
その他
小計 △ 224,998 △ 620,292
利息及び配当金の受取額 3,670 1,145
△ 3,920 △ 3,453
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 225,248 △ 622,600
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,400,000 △ 2,100,000
3,400,000 3,400,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 102,577 △ 149,063
無形固定資産の取得による支出 △ 14,653 △ 26,934
751 651
その他
1,124,654
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 116,479
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 803 △ 803
△ 20 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 823 △ 803
501,250
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 342,551
1,875,871 1,533,319
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,533,319 ※ 2,034,570
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２年～31年
機械及び装置 ２年～７年
(2）無形固定資産（リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき当事業年度負担分を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えて、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）商品及び製品の販売
再生医療製品事業及び研究開発支援事業においては、再生医療等製品ならびに研究用ヒト培養組織の製造及
び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については顧客に商品及び製品それぞれを引き渡し
た時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品
と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(2）受託開発及び製造受託の提供
再生医療受託事業においては、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品に特化した開発製造受託(CDMO)
サービス、開発業務受託（CRO)サービスの提供及び再生医療等安全性確保法のもと、コンサルティング・特定
細胞加工物製造受託サービスの提供を行っております。このようなサービスの提供については、委受託契約に
基づく成果物又は役務の提供を完了した時点で収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
固定資産の減損
減損の兆候を識別した固定資産の帳簿価額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 1,613,755 1,567,483
無形固定資産 36,267 93,580
有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定す
る必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社は、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否
について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ったこ
とから、減損損失の認識は不要と判断しております。
なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては一定の仮定を設定しておりますが、これらの仮定
は、新型コロナウイルスの影響が長期化する場合等、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可
能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。
当該会計方針の変更による影響はありません。
（未適用の会計基準等）
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告
第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関
する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわ
ゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資
家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたこ
とを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発
行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表された
ものです。
(2) 適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用によ
る財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、明瞭性を高めるた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた89,562千円
は、「受取手形」38,334千円、「電子記録債権」51,228千円として組み替えております。
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（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
研究開発費 12,919千円 4,079千円
広告宣伝費 1,981 1,641
その他 417 －
計 15,319 5,721
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料及び手当 278,744千円 給料及び手当 261,881千円
支払手数料 183,604 支払手数料 208,683
研究用材料費 95,111 研究用材料費 95,141
助成金収入相殺額 △218,847 助成金収入相殺額 △217,108
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（単位：株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 40,610,200 － － 40,610,200
２ 自己株式に関する事項
（単位：株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 216 29 － 245
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加29株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（単位：株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 40,610,200 － － 40,610,200
２ 自己株式に関する事項
（単位：株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 245 － － 245
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 4,933,319千円 4,134,570千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,400,000 △2,100,000
現金及び現金同等物 1,533,319 2,034,570
（リース取引関係）
(借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主に事務機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社は、資金運用について、投機的な取引は行わず、金融機関への預金等に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクにさらされております。当該リ
スクに関しては、当社の販売管理規程及び与信管理規程に従い、取引開始の際に信用調査を実施して適正な与
信限度額を定めるとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。加えて、取引先の信用調
査を定期的に行う体制としております。
営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務及び未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日であり、
外貨建てのものはないため、為替の変動リスクはありません。
また営業債務は、流動性リスクにさらされておりますが、当社では月次に資金計画を作成、更新するととも
に手許流動性の維持などにより管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2022年３月31日）
「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形」、「買掛金」、「電子記録
債務」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、記載を省略しております。
当事業年度（2023年３月31日）
「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形」、「買掛金」、「電子記録
債務」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、記載を省略しております。
（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,933,319 － － －
受取手形 38,334 － － －
売掛金 406,930 － － －
電子記録債権 51,228 － － －
合計 5,429,813 － － －
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,134,570 － － －
受取手形 201 － － －
売掛金 520,015 － － －
電子記録債権 56,012 － － －
合計 4,710,800 － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
中小企業退職金共済掛金 11,893千円 12,281千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,036,885千円 1,026,856千円
研究開発費 45,105 33,828
賞与引当金 38,089 38,294
役員退職慰労引当金 10,494 10,494
6,216 6,283
その他
繰延税金資産小計
1,136,790 1,115,757
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △1,036,885 △1,026,856
△99,905 △88,901
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,136,790 △1,115,757
繰延税金資産合計 － －
（注）１．評価性引当額が前事業年度より21,032千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越
欠損金の期限到来による当該繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
236,636 202,985 204,550 － － 392,712 1,036,885
欠損金(※1)
評価性引当額 △236,636 △202,985 △204,550 － － △392,712 △1,036,885
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
202,985 204,550 － － 11,517 607,802 1,026,856
欠損金(※2)
評価性引当額 △202,985 △204,550 － － △11,517 △607,802 △1,026,856
繰延税金資産 － － － － － － －
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.07％ 30.07％
（調整）
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限
△29.01 △29.72
切れを含む）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.27 △0.21
住民税均等割額 △0.78 △0.53
△0.79 △0.14
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.78 △0.53
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
再生医療 再生医療 研究開発
製品事業 受託事業 支援事業
1,031,049 － － 1,031,049
ジェイス
385,993 － － 385,993
ジャック
－ 335,524 － 335,524
CDMO・CRO
－ － 205,060 205,060
ラボサイトシリーズ
62,390 55,684 27,742 145,816
その他
1,479,432 391,208 232,802 2,103,443
外部顧客への売上高
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
再生医療 再生医療 研究開発
製品事業 受託事業 支援事業
827,243 － － 827,243
ジェイス
371,797 － － 371,797
ジャック
－ 417,944 － 417,944
CDMO・CRO
－ － 206,901 206,901
ラボサイトシリーズ
207,200 1,362 － 208,562
その他
1,406,240 419,306 206,901 2,032,448
外部顧客への売上高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約負債の残高
前事業年度 当事業年度
期首残高 47,689千円 25,774千円
期末残高 25,774 61,881
契約負債は、再生医療製品及び再生医療受託事業に係る前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
履行義務は、再生医療製品及び再生医療受託事業に関するものであり、期末日後１年以内に収益として認識さ
れると見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機
関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は、「再生医療製品事業」、「再生医療受託事業」、「研究開発支援事業」を展開しており、これを報告
セグメントとしております。
「再生医療製品事業」は、自家培養表皮ジェイスと自家培養軟骨ジャック等の製造販売を行っており、「再生
医療受託事業」は、再生医療等製品の製品開発製造と臨床開発業務、ならびに再生医療等安全性確保法下でのコ
ンサルティングや特定細胞加工物製造を請け負う再生医療受託を行っております。また「研究開発支援事業」
は、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表
再生医療 再生医療 研究開発
（注１） 計上額
計
製品事業 受託事業 支援事業
売上高
1,479,432 391,208 232,802 2,103,443 2,103,443
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
1,479,432 391,208 232,802 2,103,443 2,103,443
計 －
セグメント利益又はセ
145,447 188,770 25,334 359,551
△ 857,734 △ 498,182
グメント損失（△）
1,387,092 337,850 207,965 1,932,908 5,665,247 7,598,156
セグメント資産
その他の項目
60,682 18,889 9,455 89,027 35,946 124,973
減価償却費
有形固定資産及び無
102,446 29,491 17,215 149,152 58,316 207,469
形資産の増加額
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない新規開発及び全社資産が含まれておりま
す。全社資産は主に現金及び預金、本社建物等であります。
２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表
再生医療 再生医療 研究開発
（注１） 計上額
計
製品事業 受託事業 支援事業
売上高
1,406,240 419,306 206,901 2,032,448 2,032,448
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
1,406,240 419,306 206,901 2,032,448 2,032,448
計 －
セグメント利益又はセ
39,936 157,656 195,144
△ 2,448 △ 923,263 △ 728,119
グメント損失（△）
1,410,464 354,875 182,742 1,948,082 4,935,237 6,883,320
セグメント資産
その他の項目
60,522 17,006 9,810 87,338 44,114 131,453
減価償却費
有形固定資産及び無
76,236 12,381 12,816 101,434 41,059 142,493
形資産の増加額
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない新規開発及び全社資産が含まれておりま
す。全社資産は主に現金及び預金、本社建物等であります。
２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
再生医療 再生医療 研究開発
合計
製品事業 受託事業 支援事業
外部顧客への売上高 1,479,432 391,208 232,802 2,103,443
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100％のため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
再生医療 再生医療 研究開発
合計
製品事業 受託事業 支援事業
外部顧客への売上高 1,406,240 419,306 206,901 2,032,448
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２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100％のため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ニデック 207,200 再生医療製品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の名称又 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
は氏名 又は職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(百万円)
(％)
受託開発収
入
35,688 売掛金 28,738
(注(1))
出向者給与
の受取 4,455 立替金 891
当社への
合成繊維・化成 (被所有)
(注(2))
大阪市
帝人
親会社 71,833 品等の研究・製 直接 開発委託
被出向者給
株式会社
北区
造・販売他
57.73
業務提携
与の支払
18,572
(注(2)）
未払金
14,812
通信料の支
払
11,369
(注(1))
売掛金
5,445
製品売上高
眼科医療機器な
61,650
(被所有)
(注(1))
らびに眼鏡関連
契約負債 2,695
愛知県
株式会社
直接
主要株主 461 機器の開発・製 役員の兼任
ニデック
蒲郡市
受託開発収
造・販売、自家
10.41
入 50,000 － －
培養角膜の販売
(注(1))
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 市場価格を勘案し相互協議に基づき決定しております 。
(2) 出向元法人の給与相当額に基づき決定しております。
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の名称又 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
は氏名 又は職業 有)割合 との関係
(千円) (千円)
(百万円)
(％)
受託開発収
入 195,980 売掛金 43,175
(注(1))
出向者給与
の受取 17,464 立替金 1,559
当社への
合成繊維・化成 (被所有)
(注(2))
大阪市
帝人
親会社 品等の研究・製 直接 開発委託
71,833
被出向者給
株式会社
北区
造・販売他 57.73
業務提携
与の支払
22,302
(注(2)）
未払金 7,074
通信料の支
払 41,666
(注(1))
眼科医療機器な
売掛金 64,020
(被所有)
らびに眼鏡関連
愛知県
株式会社 製品売上高
直接
主要株主 461 機器の開発・製 役員の兼任 207,200
ニデック
(注(1))
蒲郡市
造・販売、自家
10.41
契約負債 2,750
培養角膜の販売
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 市場価格を勘案し相互協議に基づき決定しております 。
(2) 出向元法人の給与相当額に基づき決定しております。
（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の名称又 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
は氏名 又は職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(百万円)
(％)
業務委託料
17,958 未払金 11,656
同一の親
(注)
東京都 当社の業務
インフォコム 情報システム事
会社を持 1,590 －
株式会社 業
港区 委託先
IT機器購入
つ会社
28,623 － －
(注)
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し相互協議に基づき決定しております 。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
帝人株式会社（東京証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 164円16銭 146円20銭
１株当たり当期純損失（△） △12円26銭 △17円96銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純損失（△）（千円） △497,889 △729,317
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △497,889 △729,317
普通株式の期中平均株式数（株） 40,609,960 40,609,955
（重要な後発事象）
（重要な契約の締結）
当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、当社の親会社である帝人株式会社（以下、帝人）と当
社再生医療受託事業（CDMO事業）に係るノウハウを非独占的に帝人へ提供するライセンス契約（以下、本契
約）の締結について決議し、同日付で契約を締結しました。
なお、本契約は、2021年１月29日に発表した帝人との資本業務提携契約「帝人株式会社による当社株式に
対する公開買付けに関する意見表明及び同社との資本業務提携契約締結に関するお知らせ」の基本合意に基
づき締結されています。
当社は本契約に従って、教育研修・実地指導や文書の形で当該事業に係るノウハウを帝人に提供します。
そのライセンス供与の対価として、帝人が実施するCDMO事業の立上げ段階に応じたマイルストン対価（総額
最大3.7億円）及び帝人が実施するCDMO事業の売上と連動したランニングロイヤルティを受領します。
本契約締結に伴い受領するマイルストン対価の一部（1.7億円）は、2024年３月期第１四半期の売上とし
て計上いたします。また2024年３月期通期業績予想において、本契約による影響を含めております。
（補助金事業の採択）
当社は、経済産業省 令和４年度第二次補正予算「再生・細胞医療・遺伝子治療の社会実装に向けた環境
整備事業費補助金」を申請し、2023年５月31日付で採択されたことが公表されました。本事業を通じて、再
生医療等製品の価値向上とその社会実装に向けた活動として、自社既承認品の市場拡大と新規製品の臨床使
用の推進を目指す環境整備を行います。
本事業の実施に伴い関連する経費ならびに補助金収入を計上する見込みですが、2024年３月期通期業績予
想において、本件による影響は含まれておりません。本件による影響が判明し次第、速やかにお知らせいた
します。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 2,013,328 3,075 － 2,016,403 1,269,803 70,139 746,600
構築物 20,382 － － 20,382 18,800 170 1,582
機械及び装置 484,537 23,365 12,681 495,221 364,503 28,345 130,718
工具、器具及び備品 367,015 23,061 5,841 384,235 307,347 25,175 76,888
土地 582,770 － － 582,770 － － 582,770
リース資産 3,720 － － 3,720 3,596 744 124
建設仮勘定 － 37,687 8,887 28,800 － － 28,800
有形固定資産計 3,471,753 87,189 27,410 3,531,533 1,964,049 124,575 1,567,483
無形固定資産
ソフトウエア 32,206 5,799 － 38,005 18,050 6,877 19,954
その他 15,234 58,392 － 73,626 － － 73,626
無形固定資産計 47,440 64,191 － 111,631 18,050 6,877 93,580
長期前払費用 － 15,398 6,599 8,798 － － 8,798
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下で
あるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 126,668 127,352 126,668 － 127,352
役員賞与引当金 3,643 3,685 3,643 － 3,685
役員退職慰労引当金 34,900 － － － 34,900
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
a 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 －
預金
当座預金 535,009
普通預金 99,561
定期預金 3,500,000
小計 4,134,570
合計 4,134,570
b 受取手形
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
広瀬化学薬品株式会社 201
合計 201
ロ 期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年４月満期 201
合計 201
c 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ニデック 64,020
宮野医療器株式会社 62,838
帝人株式会社 43,175
アクチュアライズ株式会社 34,100
株式会社八神製作所 31,662
その他 284,218
合計 520,015
ロ 売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
406,930 2,235,905 2,122,821 520,015 80.3 75.7
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d 電子記録債権
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
小西医療器株式会社 32,308
アズサイエンス株式会社 8,345
株式会社池田理化 6,563
株式会社三笑堂 5,821
その他 2,973
合計 56,012
ロ 期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年４月満期 9,520
2023年５月満期 25,540
2023年６月満期 18,994
2023年７月満期 1,957
合計 56,012
e 仕掛品
区分 金額(千円)
自家培養表皮 5,695
自家培養軟骨 6,341
自家培養口腔粘膜上皮 341
研究用ヒト培養組織 2,856
受託事業 15,599
合計 30,833
f 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
自家培養表皮 197,683
自家培養軟骨 1,313
研究用ヒト培養組織 3,613
小計 202,609
貯蔵品
試薬 4,147
その他 31
小計 4,178
合計 206,788
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② 負債の部
a 支払手形
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社カーク 12,867
伊勢久株式会社 7,076
日水製薬株式会社 4,392
日本電技株式会社 1,650
その他 1,433
合計 27,420
ロ 期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年４月満期 26,643
2023年５月満期 776
合計 27,420
b 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社カーク 12,303
Geistlich Pharma AG
8,331
株式会社オリエンタルバイオサービス 7,233
小津産業株式会社 3,672
伊勢久株式会社 3,050
その他 5,700
合計 40,291
c 電子記録債務
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社カーク 29,972
伊勢久株式会社 12,322
株式会社ヒューマンサイエンス 7,346
三機テクノサポート株式会社 5,691
その他 12,876
合計 68,209
ロ 期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年５月満期 30,420
2023年６月満期 17,174
2023年７月満期 20,613
合計 68,209
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
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（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 （千円） 422,720 972,188 1,443,615 2,032,448
税引前四半期（当期）純損失（△） （千円） △267,257 △419,490 △622,797 △725,477
四半期（当期）純損失（△） （千円） △268,208 △421,392 △625,649 △729,317
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △6.60 △10.38 △15.41 △17.96
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△） （円） △6.60 △3.77 △5.03 △2.55
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.jpte.co.jp/investors/stock/ir-kokoku/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の買増しを請求する権利
以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第24期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月16日東海財務局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類ならびに確認書
2023年２月３日東海財務局長に提出
事業年度（第24期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書
であります。
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月16日東海財務局長に提出
(4）四半期報告書及び確認書
（第25期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日東海財務局長に提出
（第25期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日東海財務局長に提出
（第25期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日東海財務局長に提出
(5）臨時報告書
2022年６月16日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月15日
株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新家 德子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福田 秀敏
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリングの2022年４月１日から2023年３月31日までの第25期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その
他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ジャパン・ティッシュエンジニアリングの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリングの2023
当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関す
年3月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、有
る判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実
形固定資産1,567,483千円及び無形固定資産93,580千円が
施した。
計上されており、これら固定資産の総額は総資産の24％を
(1)内部統制の評価
占めている。
減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、 注記事
及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、将
項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」 に記載
来キャッシュ・フローの見積り期間における2020年度以降
されているとおり、減損の兆候があると認められる場合に
に保険収載された再生医療製品の売上成長率、再生医療受
は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
託事業及び研究開発支援事業の売上金額の見込みについ
ローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失
て、不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するた
の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損
めの統制に特に焦点を当てた。
失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価
(2)将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうかの評
額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識さ
価
れる。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営
同社においては、再生医療製品の開発期間が長く、先行
計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その
投資として研究開発費が必要であることに加え、再生医療
根拠について、主に以下の手続を実施した。
製品に課せられた様々な制約により売上が伸び悩んでいる
● 再生医療製品の売上成長率 、 再生医療受託事業及び研
ことや、新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受け、同
社製品を含む医療機関における人手が必要な治療全般が敬
究開発支援事業の売上金額の見込みに関する仮定につ
遠・延期されたことにより、継続的に営業損益がマイナス いて 、 次の手続を実施した 。
となっていることから、減損の兆候が認められている。こ
・2020年度以降に保険収載された再生医療製品の売上
のため、当事業年度において減損損失の認識の要否の判定
成長率について 、 過去に保険収載された再生医療製品
が行われているが、見積もられた割引前将来キャッシュ・
の実績からの趨勢分析を実施した結果との整合性を
フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、
確認した 。
減損損失の認識は不要と判断されている。
・中期経営計画の基礎となる再生医療製品及び再生医
当該判定に用いられた将来キャッシュ・フローは、経営
療受託事業の将来の売上金額の見込みについて 、 再生
者が作成した中期経営計画を基礎として見積もられてお
医療の国内市場規模に関する経済産業省の報告書と
り、特に2020年度以降に保険収載された再生医療製品の売
の整合性を確認した 。
上成長率や再生医療受託事業及び研究開発支援事業の売上
金額の見込みについて不確実性を伴う仮定が使用されてい
・中期経営計画の基礎となる研究開発支援事業の将来
る。これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フ
の売上金額の見込みについて 、 外部機関が公表してい
ローの見積りに重要な影響を及ぼす。
る皮膚刺激・腐食・感作性試験の市場予測との整合
以上から、当監査法人は、同社の固定資産の減損損失の認
性を確認した 。
識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表
● 上記手続の実施結果や過去の中期経営計画の達成状況
監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に
及び差異の原因についての検討結果を踏まえて 、 中期
該当すると判断した。
経営計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来
キャッシュ・フローを独自に見積った 。 そのうえで 、 減
損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討
した 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャパン・ティッ
シュエンジニアリングの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリングが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
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EDINET提出書類
株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング(E02357)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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