モイ株式会社 四半期報告書 第12期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30)
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モイ株式会社(E37333)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月14日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 モイ株式会社
【英訳名】 Moi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赤松 洋介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目８番１号
【電話番号】 03-3527-1471
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 入山 高光
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田司町二丁目８番１号
【電話番号】 03-3527-1471
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 入山 高光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第11期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2023年１月31日
1,621,943 1,604,932 6,607,710
売上高 （千円）
27,635 50,882 105,310
経常利益 （千円）
20,734 41,785 53,425
四半期（当期）純利益 （千円）
－ －
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） －
995,927 1,117,959 1,106,687
資本金 （千円）
13,169,800 13,966,000 13,874,000
発行済株式総数 （株）
1,418,670 1,691,757 1,638,699
純資産額 （千円）
3,162,223 3,378,276 3,375,069
総資産額 （千円）
1.66 2.99 3.97
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
1.57 2.99 3.88
（円）
四半期（当期）純利益
－ －
１株当たり配当額 （円） －
44.9 50.1 48.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
４．当社は、2022年４月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第11期第１四半期累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定し、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第11期の末日ま
での平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は3,378,276千円となり、前事業年度末に比べ3,206千円増加いたしま
した。
流動資産は2,975,249千円(前事業年度末比23,262千円増加)となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増
加152,278千円、預け金の増加16,446千円、売掛金の減少166,394千円等によるものであります。
また、固定資産は403,026千円(前事業年度末比20,055千円減少)となりました。主な減少要因は、サーバー等の
インフラ投資の減価償却費の計上による工具、器具及び備品の減少20,002千円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は1,686,518千円となり、前事業年度末に比べ49,851千円減少いたし
ました。
流動負債は1,686,438千円(前事業年度末比49,821千円減少)となりました。主な増減要因は、ユーザーへの支払
報酬である買掛金の減少25,238千円、取引先等への支払である未払金の減少33,469千円、未払法人税等の減少
3,149千円、その他に含まれる未払消費税等の増加6,949千円等によるものであります。
また、固定負債は80千円(前事業年度末比30千円減少)となりました。減少要因は、その他に含まれるリース債務
の支払30千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,691,757千円となり、前事業年度末に比べ53,057千円増加いた
しました。これは、新株予約権の行使による資本金の増加11,272千円、四半期純利益41,785千円の計上による利益
剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は50.1%(前事業年度末は48.6%)となりました。
(2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が減少傾向にあることを受
け、人々の行動制限は緩和され、社会経済活動の正常化が進んでおります。一方でウクライナ情勢の長期化、物価上
昇等の影響は継続しており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、日本に
おける2022年12月末時点の移動系通信の契約数は、2億774万回線(前年同期比3.6%増)と増加が続いております。(出
所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和4年度第3四半期(12月末))」)。
また、当社がターゲットとする動画投稿・ライブ配信市場におきましても、グローバルSNSプラットフォームのライ
ブ配信サービス参入と、それに伴うサービス利用者の増加により、今後も市場は健全に拡大していくと予想されま
す。
このような事業環境のもと、当社では、ユーザー満足度のさらなる向上とプラットフォーム規模の拡大を目指し、
お文具といっしょ、サンリオキャラクターといった人気キャラクターとのコラボレーションを含むユーザー参加型
キャンペーンの開催、オンライン共同視聴体験推進の継続、さらに当社サービス「ツイキャス」の既存機能改善およ
び新機能公開を実施しました。
その結果、第１四半期累計期間においては、当社の重要指標の一つである月間平均ポイントARPPU（Average
Revenue Per Paid Userの略、課金ユーザー一人当たりの平均課金額）は6,547円（前年同期比11.7%増）と堅調に推
移しました。また、実質売上総利益（当社が獲得する売上高合計から、収益化された配信者に対してお支払する報酬
額と、Apple Inc., Google Inc. 等の決済代行業者に対して支払う手数料を差し引いた金額）については、配信者を
毎月定額の会員費で応援することができる「メンバーシップ」の売上が成長したこと等の影響により、427,815千円
（前年同期比10.0%増）となりました。一方で、月間平均ポイントPU（Paid Userの略、課金ユーザー数）は前期から
の減少傾向を受け、76千（前年同期比12.3%減）となり、その結果、「ツイキャス」のポイント販売売上は1,499百万
円（前年同期比2.0%減）となりました。
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以上の結果、当第１四半期累計期間における実績は、売上高が1,604,932千円（前年同期比1.0%減）、営業利益は
48,784千円（前年同期比75.4%増）、経常利益は50,882千円（前年同期比84.1%増）となり、四半期純利益は41,785千
円（前年同期比101.5%増）となりました。
なお、当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関
する記載は省略しております。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数（株）
（2023年６月14日）
取引業協会名
（2023年４月30日）
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら制限の
東京証券取引所 ない当社における標
13,966,000 13,966,000
普通株式
グロース市場 準となる株式であ
り、１単元の株式数
は、100株でありま
す。
13,966,000 13,966,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
普通株式 普通株式
2023年２月１日～
11,272 1,117,959 － 876,815
2023年４月30日（注）
92,000 13,966,000
（注） 新株予約権の行使によるものであります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら制限のない当社にお
13,870,900 138,709
完全議決権株式（その他） 普通株式
ける標準となる株式であ
り、１単元の株式数は、
100株であります。
3,100
単元未満株式 普通株式 － －
13,874,000
発行済株式総数 － －
138,709
総株主の議決権 － －
（注） １．当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．当第１四半期会計期間に行われた新株予約権の行使により92,000株増加しておりますが、上記株式数は株式
発行前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年２月１日から2023年４
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年１月31日） （2023年４月30日）
資産の部
流動資産
1,749,802 1,902,080
現金及び預金
1,169,336 1,002,942
売掛金
26,014 42,461
預け金
※１ 111 ※１ 109
棚卸資産
6,959 27,892
その他
△ 237 △ 237
貸倒引当金
2,951,986 2,975,249
流動資産合計
固定資産
250,847 230,792
有形固定資産
投資その他の資産
※２ 109,775 ※２ 109,775
差入保証金
62,459 62,459
繰延税金資産
172,234 172,234
投資その他の資産合計
423,082 403,026
固定資産合計
3,375,069 3,378,276
資産合計
負債の部
流動負債
801,269 776,030
買掛金
368,457 334,987
未払金
148,705 148,665
前受金
12,482 9,333
未払法人税等
387,973 389,835
預り金
17,371 27,585
その他
1,736,259 1,686,438
流動負債合計
固定負債
110 80
その他
110 80
固定負債合計
1,736,369 1,686,518
負債合計
純資産の部
株主資本
1,106,687 1,117,959
資本金
876,815 876,815
資本剰余金
△ 344,802 △ 303,017
利益剰余金
1,638,699 1,691,757
株主資本合計
1,638,699 1,691,757
純資産合計
3,375,069 3,378,276
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
1,621,943 1,604,932
売上高
818,034 811,883
売上原価
803,908 793,048
売上総利益
※ 776,092 ※ 744,264
販売費及び一般管理費
27,816 48,784
営業利益
営業外収益
5 8
受取利息
1,815
受取手数料 －
206
為替差益 －
227 67
雑収入
232 2,097
営業外収益合計
営業外費用
413
－
為替差損
413
営業外費用合計 －
27,635 50,882
経常利益
27,635 50,882
税引前四半期純利益
6,900 9,096
法人税等
20,734 41,785
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一
時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する影響に伴う会計上の見積りの注記）
新型コロナウイルス感染症について、現時点では当社の事業活動が大幅に制限を受ける可能性は低く、収束時
期等の予測は困難であるものの、当社の業績への影響は限定的であるものと考えております。
当社は、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りに反映しております。
なお、当社は、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイル
ス感染症の影響は不確定要素が多いため、上記と異なる状況が生じた場合には、将来における当社の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年１月31日） （2023年４月30日）
貯蔵品 111 千円 109 千円
※２ 「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年１月31日） （2023年４月30日）
差入保証金 66,022千円 66,022千円
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
支払手数料 449,372千円 410,960千円
通信費 110,625 113,368
給料手当 64,853 77,416
広告宣伝費 48,921 28,785
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
減価償却費 12,573千円 20,271千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月27日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年４月26日
を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により払込みを受けました。
また、当第１四半期会計期間において、第３回新株予約権の行使による払込みを受けました。
この結果、当第１四半期会計期間において資本金が226,127千円、資本準備金が225,237千円増加し、当第１四
半期会計期間末において資本金が995,927千円、資本剰余金が800,237千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（金融商品関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関
する記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関
する記載を省略しております。
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（収益認識関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる
収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業
「キャスマ―
財又はサービス
ケット」におけ
合計
ポイント メンバーシップ その他
の移転時期
るチケット・コ
販売売上 販売手数料売上 （注）
ンテンツ販売手
数料売上
一時点で移転される財 1,530,604 － － － 1,530,604
一定期間にわたり移転
－ 38,610 52,728 － 91,338
されるサービス
顧客との契約から生じ
1,530,604 38,610 52,728 － 1,621,943
る収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,530,604 38,610 52,728 － 1,621,943
（注）「その他」の区分は、ツイキャス グッズファクトリ―における手数料売上、スタンプ販売売上でありま
す。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる
収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業
公式ストアにお
財又はサービス
けるチケット・
合計
ポイント メンバーシップ その他
の移転時期
コンテンツ販売
販売売上 販売手数料売上 （注）２．
手数料売上
（注）１．
一時点で移転される財 1,499,465 － － 1,458 1,500,923
一定期間にわたり移転
－ 47,275 56,388 344 104,008
されるサービス
顧客との契約から生じ
1,499,465 47,275 56,388 1,802 1,604,932
る収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,499,465 47,275 56,388 1,802 1,604,932
（注）１．「キャスマ―ケット」は、2022年８月に名称を「公式ストア」に変更しております。
（注） ２．「その他」の区分は、ツイキャス グッズファクトリ―における手数料売上、スタンプ販売売上でありま
す。
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モイ株式会社(E37333)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 1円66銭 2円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 20,734 41,785
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 20,734 41,785
普通株式の期中平均株式数（株） 12,473,933 13,966,000
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1円57銭 2円99銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株） 734,124 3,917
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当社は、2022年４月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、前第１四半期累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平
均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
１．資本金及び資本準備金の額の減少
2023年４月27日開催の第11回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少の決議を受け、2023年
６月２日付でその効力が発生しております。
（1）資本金及び資本準備金の額の減少の目的
当社の今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び第
448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うことといたしました。
（2）資本金及び資本準備金の額の減少の内容
①減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額1,117,959,200円のうち1,067,959,200円を減少し、減少後の資本金の額を50,000,000円といた
しました。
資本準備金の額876,815,200円の全額を減少し、減少後の資本準備金の額を０円といたしました。
②資本金及び資本準備金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,067,959,200円及び減少する資本準備金
876,815,200円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたしました。
（3）資本金及び資本準備金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2023年３月28日
②定時株主総会決議日 2023年４月27日
③債権者異議申述公告日 2023年５月１日
④債権者異議申述最終期日 2023年６月１日
⑤資本金及び資本準備金の額の減少効力発生日 2023年６月２日
（4）その他の重要な事項
本件は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はなく、当
社業績に与える影響はございません。また、発行済株式総数の変更は行いませんので、株主の皆様の所有株
式数や１株当たり純資産額に影響を与えることはございません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月13日
モイ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
若山 聡満
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山本 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモイ株式会社の
2023年２月１日から2024年１月３１日までの第１２期事業年度の第１四半期会計期間（2023年２月１日から2023年４月３
０日まで）及び第１四半期累計期間（2023年２月１日から2023年４月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、モイ株式会社の2023年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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