株式会社ダブルエー 四半期報告書 第23期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30)
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株式会社ダブルエー(E35170)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月14日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 株式会社ダブルエー
【英訳名】 ＷＡ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 肖 俊偉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】 ０３－５４２３－３６０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 丁 蘊
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】 ０３－５４２３－３６０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 丁 蘊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年２月１日 自2023年２月１日 自2022年２月１日
会計期間
至2022年４月30日 至2023年４月30日 至2023年１月31日
3,304,690 4,288,609 17,598,385
売上高 （千円）
183,993 1,084,432
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 287,197
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
103,434 689,169
利益又は親会社株主に帰属する四半期純 （千円） △ 225,394
損失（△）
125,635 761,713
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 161,724
7,833,508 8,768,319 8,760,072
純資産額 （千円）
10,044,114 11,469,465 10,834,436
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額又
21.71 144.73
（円） △ 47.34
は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
21.65 144.35
（円） －
（当期）純利益金額
78.0 76.4 80.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2023年３月１日を効力発生日と
して、当社を存続会社、株式会社ミッシュマッシュを消滅会社とする吸収合併を行いました。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間より、事業セグメントを従来の単一セグメントから、新たに「その他事
業」を加え、「婦人靴の企画・販売事業」と「その他事業」の２区分に変更しております。詳細は「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、当第１四半期連結会計期間において株式会社ミッシュマッシュを吸収合併したため、当第１
四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績に影響を及ぼしております。
①財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、635,028千円増加して11,469,465千円となりました。これは主に、売
掛金が100,997千円、棚卸資産が1,021,058千円、新規出店等による有形固定資産が78,490千円、吸収合併等の影
響による敷金及び保証金が149,596千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が751,269千円減少したことによ
るものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、626,782千円増加して2,701,146千円となりました。これは主に、買掛金
が626,219千円、未払金（その他流動負債）が146,549千円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が188,304千
円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、8,246千円増加して8,768,319千円となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上が103,434千円、為替換算調整勘定が23,081千円増加した一方で、配当金
119,087千円の支払により利益剰余金が減少したことによるものです。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響が限定的になりつつあるなか、世界的なエネルギー価格の高騰や、日米金利差拡大を背景とした歴
史的な円安によって、食料品、消耗品及び鉄道運賃など幅広い品目において物価上昇が加速しました。
当社グループが所属する靴業界におきましては、人口減少に伴い業界全体の市場規模は減少傾向にあるもの
の、スニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツ系シューズの需要は依然として拡大傾向にあります。ま
た、社会経済活動の規制緩和に伴い、オケージョン需要が回復傾向にあります。
このような環境のなかで、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供しま
す。」の企業理念のもと、引き続き好立地かつ好条件の店舗展開と、デジタル・マーケティングの強化に取り組
んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による規制が緩和され、消費者の購買
行動が高まったことで客足が回復し、売上高は前年同期を上回りました。また、営業利益は、売上高の増加及び
テレビCMの放映に伴う広告宣伝費が前期に比べ減少したことにより、前年同期を上回る結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,288,609千円（前年同期比29.8％増）、営業利益
は189,904千円（前年同期は営業損失217,989千円）、経常利益は183,993千円（前年同期は経常損失287,197千
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は103,434千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失
225,394千円）という結果となりました。
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また、当第１四半期連結累計期間における店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。
店舗数
店舗・地域 当第１四半期連結累計期間
前連結 当第１四半期
会計年度末 連結累計期間末
出店 退店 その他 増減
ORiental TRaffic
52 2 1 － 1 53
WA ORiental TRaffic
40 1 － － 1 41
ORiental TRaffic OUTLET
13 2 － － 2 15
ORTR 1 － － － － 1
NICAL 8 1 － － 1 9
卑弥呼 50 1 － － 1 51
MISCH MASCH
－ － － 17 17 17
国内合計 164 7 1 17 23 187
香港 18 － － － － 18
マカオ 2 － － － － 2
海外合計 20 － － － － 20
ダブルエー 11 － － 5 5 16
卑弥呼 5 － － － － 5
国内EC合計 16 － － 5 5 21
中国 1 － － － － 1
海外EC合計 1 － － － － 1
グループ合計 201 7 1 22 28 229
（注）１．運営管理及び運営代行管理をしている店舗・地域別に集計しております。
２．店舗数は、他社EC店舗、自社EC店舗を含めて集計しております。
３．海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾14店舗及びEC１サイトは含めておりません。
４．当第１四半期連結会計期間において、株式会社ミッシュマッシュを吸収合併したことにより増加した
店舗数を「その他」に含めております。
（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月14日）
（2023年４月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
4,764,540 4,764,540
普通株式 ける標準となる株式
（グロース市場）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
4,764,540 4,764,540
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年２月１日～
1,000 4,764,540 850 1,651,607 849 1,601,579
2023年４月30日
（注）2023年２月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金
が850千円及び資本準備金が849千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
4,762,100 47,621
完全議決権株式（その他） 普通株式
標準となる株式であり
ます。なお、単元株式
数は100株であります。
1,440
単元未満株式 普通株式 － －
4,763,540
発行済株式総数 － －
47,621
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年４月30日）
資産の部
流動資産
3,413,129 2,661,859
現金及び預金
1,168,003 1,269,000
売掛金
3,368,116 4,389,174
棚卸資産
199,035 226,463
その他
8,148,284 8,546,498
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
820,798 865,351
建物及び構築物（純額）
127,718 182,367
工具、器具及び備品（純額）
233,468 233,468
土地
45,327 24,615
その他（純額）
1,227,312 1,305,803
有形固定資産合計
無形固定資産
61,534 58,198
ソフトウエア
55 55
その他
61,589 58,253
無形固定資産合計
投資その他の資産
119,398 118,128
投資有価証券
885,065 1,034,661
敷金及び保証金
382,638 397,575
繰延税金資産
10,146 8,544
その他
1,397,249 1,558,909
投資その他の資産合計
2,686,151 2,922,966
固定資産合計
10,834,436 11,469,465
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年４月30日）
負債の部
流動負債
364,698 990,917
買掛金
297,499 109,195
未払法人税等
88,390 120,726
賞与引当金
2,811 2,491
クーポン引当金
707,137 874,379
その他
1,460,536 2,097,710
流動負債合計
固定負債
237,750 241,175
役員退職慰労引当金
181,407 177,906
退職給付に係る負債
194,669 184,354
その他
613,826 603,435
固定負債合計
2,074,363 2,701,146
負債合計
純資産の部
株主資本
1,650,757 1,651,607
資本金
1,600,730 1,601,579
資本剰余金
5,438,385 5,422,731
利益剰余金
△ 70 △ 70
自己株式
8,689,802 8,675,848
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 36,872 △ 37,752
107,142 130,223
為替換算調整勘定
70,270 92,471
その他の包括利益累計額合計
8,760,072 8,768,319
純資産合計
10,834,436 11,469,465
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
3,304,690 4,288,609
売上高
1,091,987 1,478,626
売上原価
2,212,703 2,809,982
売上総利益
2,430,692 2,620,078
販売費及び一般管理費
189,904
営業利益又は営業損失（△） △ 217,989
営業外収益
219 4,860
受取利息
350 431
その他
570 5,292
営業外収益合計
営業外費用
1,740 2,635
支払利息
68,037 8,216
為替差損
351
－
その他
69,778 11,203
営業外費用合計
183,993
経常利益又は経常損失（△） △ 287,197
特別利益
239
固定資産売却益 －
10,162
補助金収入 －
1,482
－
負ののれん発生益
10,402 1,482
特別利益合計
特別損失
989 0
固定資産除却損
989 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
185,476
△ 277,783
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,583 96,569
△ 55,972 △ 14,527
法人税等調整額
82,042
法人税等合計 △ 52,389
103,434
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 225,394
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
103,434
△ 225,394
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
103,434
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 225,394
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,794 △ 880
65,464 23,081
為替換算調整勘定
63,669 22,200
その他の包括利益合計
125,635
四半期包括利益 △ 161,724
（内訳）
125,635
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 161,724
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
減価償却費 116,405千円 125,802千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年４月27日
普通株式 119,011 25 2022年１月31日 2022年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年４月26日
普通株式 119,087 25 2023年１月31日 2023年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
当社グループは、「婦人靴の企画・販売事業」と「その他事業」の２つを事業セグメントとしております。
なお、当社グループは「婦人靴の企画・販売事業」を主要な事業としており、「その他事業」については、
報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「婦人靴の企画・販売事業」と結合し
記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2023年１月20日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、株式会社玉屋の100％子会社である
株式会社ミッシュマッシュを消滅会社とする吸収合併契約を締結することを決議し、2023年３月１日を効力発生
日として、株式会社ミッシュマッシュを吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ミッシュマッシュ
事業の内容 婦人服の企画・販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社のこれまで培ってきた経営資源や生産仕入、海外子会社による品質管理、流通システム、オンライ
ン販売といった事業の強みと、MISCH MASCHのブランド力及びノウハウを活用し、これまで以上にお客
様に支持されるファッション小売り企業として事業拡大を図ることが可能と判断したためです。
（３）企業結合日
2023年３月１日
（４）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ミッシュマッシュを消滅会社とする吸収合併
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社を存続会社とする吸収合併を実施したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年３月１日から2023年４月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
合併取得の対価 現金 105,886千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 22,000千円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（１）負ののれん発生益の金額
1,482千円
（２）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負のの
れん発生益として認識しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を主要な事業としており、主要な顧客との契約から生じる収益を分解
した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
店舗売上高 2,406,754千円 3,153,413千円
オンライン売上高 779,617 954,694
委託売上高 102,946 161,271
その他 15,372 19,230
顧客との契約から生じる収益 3,304,690 4,288,609
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 3,304,690 4,288,609
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△47円34銭 21円71銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △225,394 103,434
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 △225,394 103,434
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,760,963 4,764,160
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 21円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 13,030
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月14日
株式会社ダブルエー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 倫哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小髙 由貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダブル
エーの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダブルエー及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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