株式会社ファーストロジック 四半期報告書 第18期第3四半期(2023/02/01-2023/04/30)
提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(2023/02/01-2023/04/30) |
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提出者 | 株式会社ファーストロジック |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファーストロジック(E31248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月14日
【四半期会計期間】 第18期第3四半期(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
【会社名】 株式会社ファーストロジック
【英訳名】 FIRSTLOGIC,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂口 直大
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀三丁目3番5号
【電話番号】 (03)6833-4576
【事務連絡者氏名】 管理部 経理財務グループリーダー 渡邊 賢太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀三丁目3番5号
【電話番号】 (03)6833-4576
【事務連絡者氏名】 管理部 経理財務グループリーダー 渡邊 賢太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第17期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自2021年8月1日 自2022年8月1日 自2021年8月1日
会計期間
至2022年4月30日 至2023年4月30日 至2022年7月31日
1,411,138 1,556,422 1,875,838
営業収益 (千円)
769,270 839,295 1,013,999
経常利益 (千円)
501,832 549,429 686,390
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
87,357 87,357 87,357
資本金 (千円)
11,844,400 11,844,400 11,844,400
発行済株式総数 (株)
4,209,747 4,696,560 4,364,357
純資産額 (千円)
4,415,216 5,096,302 4,705,044
総資産額 (千円)
45.44 50.63 62.28
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
11.00
1株当たり配当額 (円) - -
95.3 92.2 92.8
自己資本比率 (%)
第17期 第18期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自2022年2月1日 自2023年2月1日
会計期間
至2022年4月30日 至2023年4月30日
16.65 16.87
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は薄れ、経済活動は正常化が進
むことが期待されていますが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の上昇や原材料価格の
高騰、円安による更なる物価上昇も加わり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社は「公正な不動産投資市場を創造する」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイ
ト「楽待」を運営してまいりました。
「楽待」では、「楽待新聞」やメールマガジンを通じて不動産投資家への有益なコンテンツの提供を充実させ会
員数の増加を図るとともに、不動産会社への営業強化を行ってまいりました。特に「楽待新聞」において不動産投
資に関する質の高い記事及び動画を継続して発信していくことや、「不動産投資の楽待公式アプリ」の質を高めて
いくことで「楽待」の利用価値を向上させていると考えております。
これらの結果、当第3四半期累計期間の営業収益は、1,556,422千円(前年同期比10.3%増)となり、営業利益は
839,382千円(前年同期比9.2%増)、経常利益は839,295千円(前年同期比9.1%増)、四半期純利益は549,429千円
(前年同期比9.5%増)となっております。また、第3四半期までの累計ページビュー(PV)数は103,176千PV(前年
同期比2.0%減)、「楽待」ウェブサイト会員数は346千人(前年同期比14.9%増)、物件掲載数は53千件(前年同期
比1.6%増)となっております。
②財政状態の状況
当第3四半期会計期間末の総資産は5,096,302千円となり、前事業年度末と比較して391,258千円の増加となりま
した。その主な要因は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末の流動資産は4,900,021千円となり、前事業年度末と比較して398,685千円の増加となり
ました。これは主に、現金及び預金が369,339千円増加及び売掛金が34,191千円増加したこと等によるものでありま
す。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末の固定資産は196,280千円となり、前事業年度末と比較して7,427千円の減少となりまし
た。これは主に、有形固定資産が6,921千円増加、無形固定資産が3,495千円減少及び繰延税金資産が9,944千円減少
したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末の流動負債は399,741千円となり、前事業年度末と比較して59,054千円の増加となりまし
た。これは主に、前受金が33,450千円増加及び未払消費税等が14,818千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は4,696,560千円となり、前事業年度末と比較して332,203千円の増加となりま
した。これは主に、利益剰余金が429,255千円の増加、自己株式が97,051千円増加したこと等によるものでありま
す。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
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(3)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年6月14日)
(2023年4月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,844,400 11,844,400
普通株式
(スタンダード市場) 100株
11,844,400 11,844,400
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年2月1日~
- 11,844,400 - 87,357 - 7,355
2023年4月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,001,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
単元株式数
10,840,000 108,400
完全議決権株式(その他) 普通株式
100株
2,900
単元未満株式(注) 普通株式 - -
11,844,400
発行済株式総数 - -
108,400
総株主の議決権 - -
(注)単元未満株式の株式数の欄には、当社保有の自己株式が21株含まれております。
②【自己株式等】
2023年4月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 式数の割合
(%)
株式会社 東京都中央区
1,001,500 1,001,500 8.46
-
ファーストロジック 八丁堀三丁目3番5号
1,001,500 1,001,500 8.46
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年2月1日から2023年4
月30日まで)及び第3四半期累計期間(2022年8月1日から2023年4月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年7月31日) (2023年4月30日)
資産の部
流動資産
4,101,315 4,470,655
現金及び預金
305,831 340,023
売掛金
10,797 7,340
前払費用
85,081 84,263
その他
△ 1,689 △ 2,260
貸倒引当金
4,501,336 4,900,021
流動資産合計
固定資産
47,400 54,321
有形固定資産
56,520 53,024
無形固定資産
投資その他の資産
66,455 65,546
敷金
220 231
破産更生債権等
33,332 23,388
繰延税金資産
△ 220 △ 231
貸倒引当金
99,787 88,934
投資その他の資産合計
203,708 196,280
固定資産合計
4,705,044 5,096,302
資産合計
負債の部
流動負債
42,665 55,711
未払金
7,332 3,799
未払費用
126,269 138,462
未払法人税等
28,094 42,913
未払消費税等
73,287 106,737
前受金
21,837 29,717
預り金
41,200 22,400
賞与引当金
340,687 399,741
流動負債合計
340,687 399,741
負債合計
純資産の部
株主資本
87,357 87,357
資本金
968,086 968,086
資本剰余金
4,015,475 4,444,731
利益剰余金
△ 706,561 △ 803,613
自己株式
4,364,357 4,696,560
株主資本合計
4,364,357 4,696,560
純資産合計
4,705,044 5,096,302
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
1,411,138 1,556,422
営業収益
642,333 717,040
営業費用
768,805 839,382
営業利益
営業外収益
35 40
受取利息
660
受取賃貸料 -
233 357
雑収入
928 398
営業外収益合計
営業外費用
462 485
支払手数料
462 485
営業外費用合計
769,270 839,295
経常利益
特別損失
2,134
本社移転費用 -
201
-
固定資産除却損
2,335
特別損失合計 -
766,935 839,295
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 204,450 279,922
60,652 9,944
法人税等調整額
265,102 289,866
法人税等合計
501,832 549,429
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
減価償却費 39,150千円 23,005千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年4月30日)
1.配当金支払額
株 式 の
配 当 の 配 当 金 1株当たり 効 力
決 議 基 準 日
種 類 原 資 の 総 額 配 当 額 発 生 日
2021年10月22日 普 通 利 益
110,758千円 10円 2021年7月31日 2021年10月25日
定時株主総会 株 式 剰 余 金
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、当第3四半期累計期間において以下のとおり、自己株式の取得を行いました。
(取得)
・2021年12月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を123,300株(99,988千円)取得しました。
この結果、当第3四半期累計期間において自己株式が99,988千円増加し、当第3四半期会計期間末において
自己株式が676,613千円となっております。
当第3四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)
1.配当金支払額
株 式 の
配 当 の 配 当 金 1株当たり 効 力
決 議 基 準 日
種 類 原 資 の 総 額 配 当 額 発 生 日
2022年10月28日 普 通 利 益
120,173千円 11円 2022年7月31日 2022年10月31日
定時株主総会 株 式 剰 余 金
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、当第3四半期累計期間において以下のとおり、自己株式の取得を行いました。
(取得)
・2022年6月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を82,000株(67,168千円)取得しました。
・2023年3月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を34,900株(29,883千円)取得しました。
この結果、当第3四半期累計期間において自己株式が97,051千円増加し、当第3四半期会計期間末において
自己株式が803,613千円となっております。
(セグメント情報等)
前第3四半期累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年4月30日)
当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第3四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)
当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、不動産投資ポータルサイト事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分
解した情報は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
物件掲載サービス 671,295千円 741,075千円
提案サービス 216,605 245,245
広告掲載サービス 346,060 378,068
セミナー掲載サービス 69,170 72,420
その他 108,007 119,614
顧客との契約から生じる収益 1,411,138 1,556,422
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
1株当たり四半期純利益 45円44銭 50円63銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 501,832 549,429
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 501,832 549,429
普通株式の期中平均株式数(株) 11,043,976 10,852,079
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2023年6月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うこと
を決議いたしました。
1.株式分割
(1)株式分割の目的
株式分割による投資単位の水準の引き下げにより、当社株式の流動性の向上および投資層のさらなる拡大を
図ることを目的としております。
(2)分割の方法
2023年7月31日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割
いたします。
(3)株式分割の概要
① 株式分割前の発行済株式総数 11,844,400株
② 今回の分割により増加する株式数 11,844,400株
③ 株式分割後の発行済株式総数 23,688,800株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 80,000,000株
(4)株式分割の日程
① 基準日公告日 2023年7月15日(予定)
② 基準日 2023年7月31日
③ 効力発生日 2023年8月1日
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(5)1株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における1株当たり情報の各数値はそれぞれ次
のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
1株当たり四半期純利益 22円72銭 25円31銭
(6)資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はございません。
2.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2023年8月1日を効力発生日として当社定款
の一部を変更いたします。
(2)定款変更の内容
変更内容は以下のとおりです。(下線部は変更箇所)
変更前 変更後
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、 4,000 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 8,000
万株 とする。 万株 とする。
(3)定款変更の日程
取締役会決議日 2023年6月14日
効力発生日 2023年8月1日
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年6月14日
株式会社 ファーストロジック
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
木村 ゆりか
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 正樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファー
ストロジックの2022年8月1日から2023年7月31日までの第18期事業年度の第3四半期会計期間(2023年2月1日から
2023年4月30日まで)及び第3四半期累計期間(2022年8月1日から2023年4月30日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーストロジックの2023年4月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
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EDINET提出書類
株式会社ファーストロジック(E31248)
四半期報告書
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
な る可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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