名古屋競馬株式会社 有価証券報告書 第74期(2022/04/01-2023/03/31)
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和5年6月20日
【事業年度】 第74期(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
【会社名】 名古屋競馬株式会社
【英訳名】 Nagoya Horse Racing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 慎 也
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区大将ヶ根一丁目2818番地
【電話番号】 052(623)7061(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 伴 野 有 蔵
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区大将ヶ根一丁目2818番地
【電話番号】 052(623)7061(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 伴 野 有 蔵
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月 令和4年3月 令和5年3月
売上高 (百万円) 4,335 4,337 4,304 4,476 4,547
経常利益 (百万円) 1,947 2,200 2,444 2,453 2,249
当期純利益 (百万円) 1,270 1,484 1,696 1,717 1,544
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 413 413 413 413 413
発行済株式総数 (株) 827,988 827,988 827,988 827,988 827,988
純資産額 (百万円) 48,282 49,035 51,044 52,190 52,860
総資産額 (百万円) 48,823 49,616 51,780 52,900 53,384
1株当たり純資産額 (円) 58,312.94 59,222.18 61,649.18 63,032.86 63,842.43
400.00 400.00 450.00 500.00 500.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり
(円) 1,534.73 1,793.12 2,048.70 2,074.76 1,865.51
当期純利益金額
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 98.9 98.8 98.6 98.7 99.0
自己資本利益率 (%) 2.66 3.05 3.39 3.33 2.94
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) 26.0 22.3 21.9 24.0 26.8
営業活動による
(百万円) 2,362 2,555 2,741 2,666 2,304
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,842 △ 2,088 △ 2,248 △ 2,406 △ 1,949
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 329 △ 329 △ 329 △ 370 △ 411
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 499 636 799 688 631
の期末残高
従業員数 (名) 28 28 29 28 26
(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
3 第72期の1株当たり配当額には、特別配当50円を含んでおります。
4 第73期の1株当たり配当額には、特別配当50円と創立70周年記念配当50円を含んでおります。
5 第74期の1株当たり配当額には、中京競馬場開設70周年記念配当50円を含んでおります。
6 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
7 株価収益率については、当社株式は非上場であり、市場株価がないため、記載しておりません。
8 従業員数は、就業人員数を表示しております。
9 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第73期の期首から適用して
おり、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となってお
ります。
2/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
(最近5年間の株主総利回りの推移)
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
2 【沿革】
昭和25年12月
競馬法の一部改正により、中京地区での国営競馬の開催が認められたことに伴い、民間資本によ
る競馬場の建設をすることになり、翌26年より会社設立の準備が進められる。
昭和27年8月 名古屋市中村区堀内町4-31 愛知県商工会館内に会社を創立。
昭和28年8月 中京競馬場完成、農林省と施設賃貸借契約を締結。
昭和28年8月 第1回国営競馬開催。
昭和28年10月 第1回地方競馬開催。
昭和29年9月 日本中央競馬会発足に伴い、同会と施設賃貸借契約を締結。
昭和45年10月 スタンド棟、その他諸施設大改修。
昭和48年10月 名古屋市緑区鳴海町字境松95-1に新社屋を建築し、本社を移転。
昭和61年10月 外きゅう地区大改修。
昭和62年11月 内きゅう舎改築、大型映像ディスプレイ装置及び乗馬センター新設。
平成元年4月 特別高圧受電設備新設。
平成5年11月 スタンド等整備工事部分竣工、馬場改造、トータリゼータ屋外表示装置改築。
平成6年11月 スタンドグレードアップ完成、着順表示装置改築。
平成14年8月 創立50周年事業を行う。
平成24年1月 スタンド等改築、馬場改造他竣工。
令和2年12月 特別高圧受変電設備更新。
3/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社は、中京競馬場の土地建物及び諸設備を所有し、日本中央競馬会に賃貸する不動産賃貸業を主要な業務として
事業活動を展開しております。
なお、当社には関係会社はありません。
現在行っている事業は、次のとおりであります。
なお、当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないた
め、事業の種類別に記載しております。
①競馬場施設賃貸事業
競馬法(昭和23年法律第158号)により中央競馬を施行する日本中央競馬会、地方競馬を施行する愛知県競馬組合
に賃貸しております。
②駐車場事業
競馬施行に協力する関連事業として、東第1駐車場他を整備し、有料でファンに利用していただいております。
また、中京競馬場周辺の社有地を、地域住民の月極駐車場として利用していただいております。
③その他の事業
競走馬を保有し、畜産振興等に協力するとともに競走馬賞金を事業収入に計上しております。
事業系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和5年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳.月) 平均勤続年数(年.月) 平均年間給与(千円)
26 42.10 15.10 7,886
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載
しておりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成しておりません。
4/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社といたしましては、魅力あふれる中京競馬場づくりを通して競馬の発展と地域社会に貢献することを理念と
し、新たな競馬ファンの拡大を図るとともに、株主の皆様方に安心していただけるよう、業績の向上と安定的な経
営を目指しております。
(2) 経営環境
余暇市場の動向につきましては、前年に引き続き動画鑑賞や読書などの在宅レジャーが中心となりましたが、新
型コロナウイルス感染症のワクチン接種拡大や政府・自治体による旅行支援策の実施等により個人消費並びに観光
需要に回復の動きがみられました。しかしながら、市場規模は依然としてコロナ禍前より縮小しており、観光や外
食をはじめとした多くのレジャー活動において厳しい状況が続いております。競馬につきましては、新型コロナウ
イルス感染症の影響を受けながらも、年間を通じて有観客で開催できたことなどにより、発売金額・お客様総数と
もに前年を上回りましたが、今後の国内外の社会経済情勢の変化や将来にわたる人口減少のほか、新型コロナウイ
ルス感染状況の変化並びに多様化するレジャー産業間の競争により、その先行きは楽観視できない状況となってお
ります。
日本中央競馬会におきましては、新型コロナウイルス感染症対策を徹底するとともに、競馬への参加促進及び販
売促進として、GⅠ競走をはじめとした様々な機会に各種メディアを通じたプロモーションを実施し、競馬の魅力
を訴求するほか、競馬中継の安定的な提供やパブリシティ活動の充実により、競馬に対する興味を喚起し、JRA
キャッシュレス投票サービス「UMACA(ウマカ)投票」並びにQRコードを利用することによりマークカード
レスで勝馬投票券が購入できる「スマッピー投票」のさらなる普及と、電話・インターネット投票の加入促進によ
り勝馬投票の利便性の向上を図る取組みが行われております。併せて、お客様サービスの充実や観戦環境の向上を
図るなど、幅広いお客様の参加促進への取組みが行われております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社といたしましては、日本中央競馬会の取組みと緊密な連携を保ちながら、引き続き新たなファン層獲得に向
けたファンサービスの充実に努めるとともに、幅広い世代の方々に競馬を楽しんでいただけるような施設の整備、
拡充に努めてまいります。また、将来の設備投資や自然災害などをはじめとする不測の事態に的確に対応できるよ
う、資金の内部留保に努めてまいります。
5/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方
当社は競馬場施設賃貸事業という公共性の高い事業を行っていることから、中長期的に安定した事業運営を行う
とともに、地域社会への貢献に資するため、社会環境の変化と協調して、サステナビリティを重視した経営に努め
ております。
(2) サステナビリティに関する取組み
① ガバナンスおよびリスク管理
当社では、経営上の重要意思決定機関である取締役会が、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会を監
督しております。各業務執行部門は、定期的な会議等を通してサステナビリティのリスク及び機会に関する情報
を交換し、取締役会は、必要に応じてその内容について報告を受け、対応方針及び実行計画等について審議・監
督しております。また、業務執行の監視及び有効性の監査のため、監査役は取締役会に出席し、報告及び審議の
内容について確認をいたしております。
当社では、これらのガバナンス体制のもと、サステナビリティに関するリスク管理のため、各階層におけるリ
スク情報の共有、識別及び対応に努めております。
上記のガバナンスおよびリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティ項目は、以下の
とおりであります。
・自然災害リスク
② 自然災害リスクへの対応に関する方針
「3 事業等のリスク(2)自然災害や感染症などによる影響」に記載のとおり、地震や風水害等の自然災害が
発生した場合には、当社の事業運営の継続に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、資金の内
部留保に努めることで、不測の事態に的確に対応できるよう注意を払っております。
③ 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
人材の育成については、社員が性別、国籍、信条等を理由として採用、人事、労働条件等において差別的な扱
いを受けることのないよう、多様性を尊重した人材の採用及び育成に努め、社内環境整備については、社員が快
適に働ける就業環境の確保にむけ、ハラスメント相談窓口の設置及び関係者のプライバシー保護など規程を整備
し、ハラスメント防止に取組んでおります。
なお、これらの取組みに係る指標及び目標については、当社の人的資本規模に対して特定の数値的目標を採用
することが困難であるため現在のところ設定はございませんが、社員一人ひとりに対して定期的に意見聴取を実
施するなど、取組みの有効性確保に努めております。
6/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 主要契約先への依存
当社は、「経営上の重要な契約等」に記載のとおり、当社が保有する競馬場施設等を日本中央競馬会(以下、同
会という)に一括して賃貸しておりますので、同会の経営成績及び中京地区における経営方針によっては、また、
競馬法をはじめとする法令等に重要な改正があった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
当社といたしましては、同会と緊密な連携を保ちながら、当社の経営に影響を及ぼす可能性のある事象について
注視しつつ、経営環境の変化に迅速に対応できるよう努めてまいります。
(2) 自然災害や感染症などによる影響
地震や風水害等の自然災害、事故やテロその他の人災が発生した場合には、所有資産の劣化・滅失により営業を
休止しなければならない事態や交通機関への被害が想定されることから、来場者数の減少などにより、当社の経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、治療方法が確立されていない感染症等が流行した場
合には、競馬場施設でのイベントの中止や延期、また、各種レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定
されることから、来場者数の減少などにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、自然災害などをはじめとする不測の事態に的確に対応できるよう、資金の内部留保に努
めてまいります。
(3) 有価証券及び投資有価証券の価格の変動
当社は、市場性のある株式などを保有しております。将来大幅な株価下落が続く場合や金利が大幅に上昇した場
合には、保有有価証券及び投資有価証券に減損または評価損が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
当社といたしましては、安全性、収益性、市場性を十分に留意し、金融商品の種類、金融機関または発行体、運
用機関等のポートフォリオを勘案し分散運用を図ってまいります。また、定期的に時価や発行体の財務状況等の把
握を行い、価格の変動に迅速に対応できるよう努めてまいります。
7/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の
概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度におけるわが国の経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつあるなか、緩やかな持ち
直しの動きがみられました。その一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引き締め等によ
る世界的な景気後退懸念などの下振れリスクがあり、依然として先行き不透明な状況にあります。
この間、日本中央競馬会においては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも年間を通じて有
観客競馬開催が実施され、開催競馬場においては、インターネット事前予約制による来場者に加え、入場券の当日
現金発売も可能とし、また、場外発売施設においては、非滞留型から滞留型に戻すなど入場制限の緩和を実施しま
した。一方、コロナ禍の影響で驚異的な伸び率だったインターネット投票の発売額は減少したものの、令和4年の
発売金額は対前年比105.5%と11年連続して前年を上回りました。開催競馬場全体の入場人員につきましても、対
前年比386.2%と前年を大幅に上回る結果となりました。
中京競馬場におきましては、開催日の対前年比は発売金額227.2%、入場人員285.0%と前年を大きく上回ってお
ります。場外発売日の対前年比においても発売金額197.1%、入場人員158.5%と前年を大きく上回っております。
なお、地方競馬である愛知県競馬組合においては、令和4年度の発売金額は対前年度比120.0%と前年度を上回る
結果となりました。
このような状況下におきまして、当社といたしましては、前事業年度に引き続き限定的な来場者での競馬が開催
され、競馬場でのイベントが実施できないなか、新型コロナウイルス感染症の影響下でのファンサービスを模索し
つつ、インターネットを利用した企画を実施したほか、施設の整備、改良を行うなどにより、ファンサービスの向
上に取り組んでまいりました。さらに、将来の設備投資や自然災害などをはじめとする不測の事態に的確に対応で
きるよう、資金の内部留保を充実させるとともに、諸経費の削減や経営の合理化なども進め、株主の皆様方に安心
していただけるよう、業績の向上と安定的な経営に努めてまいりました。
当事業年度の売上高は、4,547百万円と前年同期に比べ70百万円(1.6%)の増収となりました。しかし、前年同
期に比べ受取配当金の減少等により営業外収益が減少したことなどから、経常利益は2,249百万円と前年同期に比
べ203百万円(8.3%)の減益となりました。さらに、前年同期に比べ特別利益が減少したことなどから、当期純利
益は1,544百万円と前年同期に比べ173百万円(10.1%)の減益となりました。
当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、事業の種類別の売上高を示します
と、次のとおりであります。
競馬場施設賃貸事業は、4,274百万円と前年同期に比べ6百万円(0.2%)の減収
駐車場事業は、125百万円と前年同期に比べ55百万円(79.0%)の増収
その他の事業は、146百万円と前年同期に比べ22百万円(17.9%)の増収
(2) 財政状態
当事業年度の資産額は、53,384百万円と前年同期に比べ484百万円(0.9%)の増加となりました。これは主に、
賃貸事業収入等で増加した資金による投資有価証券の取得等によるものです。また、未払消費税等が減少したこと
等により、負債額は524百万円と前年同期に比べ185百万円(26.2%)の減少となりました。純資産額は、52,860百
万円と別途積立金の増加等により、前年同期に比べ670百万円(1.3%)の増加となりました。
当事業年度の財政状態は無借金経営状態が続き、自己資本比率も99.0%と、財務体質は依然強固であります。ま
た、自己資本の運用効率を示す指標である自己資本利益率は2.94%となっております。
今後も将来に備えて、引き続き内部留保に努めて資金量を増やし、リスクを回避しながら資金運用効率を高め
て、より一層の自己資本の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
8/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ56百万円減少し、631百万円となりま
した。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,304百万円(前年同期は2,666百万円)の収入となりました。これは主
に、税引前当期純利益2,237百万円(前年同期は2,485百万円)、減価償却費860百万円(前年同期は853百万円)、
法人税等の支払額711百万円(前年同期は840百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,949百万円(前年同期は2,406百万円)の支出となりました。これは主
に、定期預金の預入による支出2,600百万円(前年同期は1,700百万円)、定期預金の払戻による収入2,600百万円
(前年同期は2,300百万円)、有形固定資産の取得による支出656百万円(前年同期は369百万円)、有価証券及び
投資有価証券の取得による支出1,983百万円(前年同期は2,923百万円)、有価証券及び投資有価証券の売却及び払
戻による収入204百万円(前年同期は208百万円)、有価証券の償還による収入200百万円(前年同期は700百万
円)、前年同期は発生していなかった投資有価証券の償還による収入300百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは411百万円(前年同期は370百万円)の支出となりました。これは配当金の
支払額411百万円(前年同期は370百万円)によるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金により賄っており、主な
資金需要は運転資金及び設備投資資金であります。また、当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的
に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金を基本としております。なお、設備投資の概要及び重
要な設備の新設に関する計画につきましては、「第3 設備の状況」に記載のとおりであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており
ますが、当該見積り及び仮定において、重要な不確実性はないと判断しております。なお、詳細につきましては、
「第5 経理の状況」に記載のとおりであります。
9/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
(5) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注状況
該当事項はありません。
③ 販売実績
当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、当事業年度の販売実績を事業の
種類別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類 金額(百万円) 前年同期比(%)
競馬場施設賃貸事業 4,274 99.8
駐車場事業 125 179.0
その他の事業 146 117.9
合計 4,547 101.6
(注) 1 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
日本中央競馬会 4,279 95.6 4,273 94.0
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
5 【経営上の重要な契約等】
契約先 契約内容 契約期間
日本中央競馬会 中京競馬場施設賃貸 賃貸借契約期間は、令和4年1月1日から20ヵ年であります。
愛知県競馬組合 中京競馬場施設賃貸 地方専用施設について年間賃貸借契約を結んでおります。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
10/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、競馬場施設賃貸事業を中心に総額693百万円を実施しました。当社は、競馬場施設賃貸
事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、事業の種類別に設備投資の内容を示しますと次のとおりであり
ます。
競馬場施設賃貸事業及び駐車場事業についての設備投資は、ファンサービスの向上、経年による老朽化のための改
修・改善を目的とした投資で、中京競馬場厩舎暑熱対策に伴う電源敷設事業を中心とする総額612百万円を実施しま
した。
その他の事業についての設備投資は、総額80百万円を実施しました。
所要資金については、いずれの投資も自己資金を充当しております。
当事業年度において営業活動に重要な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
令和5年3月31日現在における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の
事業の種類
(所在地) 内容
機械及び
土地 土地 建物 構築物 その他 合計
装置
中京競馬場
競馬場施設 競馬場
(名古屋市緑区) 617,767 977 6,172 3,983 75 37 11,246
賃貸事業 施設
(愛知県豊明市)
東第1・
西第2駐車場 駐車場
駐車場事業 93,424 1,844 580 156 18 0 2,600
(名古屋市緑区) 施設
(愛知県豊明市)
本社
― 事務所 2,330 17 88 5 ― 131 243
(名古屋市緑区)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額区分欄の「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、競走馬であります。
3 従業員数は本社のみ26名であります。
4 現在休止中の設備はありません。
5 中京競馬場は、日本中央競馬会他に賃貸しており、東第1・西第2駐車場は、競馬場来場者用の有料駐車場
として使用(賃貸)しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
11/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,100,000
計 1,100,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 令和5年3月31日 ) (令和5年6月20日)
非上場
単元株制度を採用しておりま
普通株式 827,988 827,988
せん。
非登録
計 827,988 827,988 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成14年6月20日 75,271 827,988 37 413 ― ―
(注) 利益の資本組入による資本金の増加及び旧株式1株につき1.1株の割合をもってする株式の分割をいたしまし
た。
12/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
令和5年3月31日 現在
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
区分 地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
19 3 ― 44 ― ― 934 1,000
(人)
所有株式数
442,980 46,305 ― 118,851 ― ― 219,852 827,988
(株)
所有株式数
53.5 5.6 ― 14.3 ― ― 26.6 100.0
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
令和5年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
愛知県 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 229 27.8
名古屋市 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号 78 9.5
名古屋鉄道㈱ 名古屋市中村区名駅一丁目2番4号 70 8.6
一宮市 一宮市本町二丁目5番6号 43 5.2
㈱名古屋銀行 名古屋市中区錦三丁目19番17号 41 5.0
豊橋市 豊橋市今橋町1番地 34 4.2
岡崎市 岡崎市十王町2丁目9番地 34 4.2
碧南市 碧南市松本町28番地 17 2.1
村松典幸 名古屋市中区 9 1.1
㈱丸榮 名古屋市中区栄3丁目3番1号 9 1.1
計 - 568 68.7
13/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和5年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 827,988
完全議決権株式(その他) 827,988
ける標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 827,988 ― ―
総株主の議決権 ― 827,988 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が328株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式に係る議決権の数328個が含まれており
ます。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は、業績に対応した配当を行うことを第一としておりますが、配当原資確保のため収益力の向上と企業体質の
一層の強化のため内部留保の充実も図り、継続かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年1回を基本方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の
剰余金の配当につきましては、普通配当450円に中京競馬場開設70周年記念配当50円を加え、1株当たり500円の配当
を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は26.8%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、今後発生が懸念される大規模地震など、不測の事態への対応なども考慮しつ
つ、将来の設備投資への備えとして充当していくこととしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
令和5年6月20日
413,994 500
定時株主総会決議
14/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
近年、企業価値重視の経営等の流れのなかで、企業におけるコーポレート・ガバナンスの重要性は高まってき
ております。こうした状況のなか、当社としましても、コーポレート・ガバナンスを重要な課題のひとつとして
捉え、経営の効率化、意思決定の迅速化、経営に対する監督機能を充実させるために取り組んでおります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ 会社の機関の内容
経営上の重要意思決定機関である取締役会は、取締役9名からなり、法令及び定款に定められた事項、並び
に重要な業務に関する事項を決議し、また業務執行の状況を監督しております。取締役会は定時取締役会を3
か月に1回以上の頻度で開催しており、また、必要に応じて臨時の取締役会を随時開催しております。
当社は監査役制度を採用しており、2名の監査役がおります。
監査役は、取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決裁書類等
の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。
その他、企業経営及び日常の業務に関して弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務的課題の検討や経営判断
上の参考とするために、必要に応じて随時、専門的立場からの助言を受ける体制を採っております。また、当
社は財務諸表監査をかがやき監査法人に依頼しております。顧問弁護士、監査法人ともに、当社と利害関係は
ありません。
ロ 以上に述べた当社の業務執行及び監視体制を図表で示すと、次のとおりとなります。
ハ 内部統制システムの整備の状況
内部統制に関しましては、統制組織及び統制手段が相互に結びつき、内部牽制が作用する仕組みを構築して
おります。統制手段としては、会社の業務執行部門は社内規程・内規等の整備を図り、業務の実施に際して適
正な管理を行うとともに、監査役及び監査法人は相互に連携して、当該内部統制の運用状況の監査を実施して
おります。
15/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
② リスク管理体制の整備の状況
当社は競馬場施設賃貸事業という公共性の高い事業を行っていることから、設立当初より愛知県、名古屋市及
び名古屋経済界より役員の選任をお願いして、競馬事業の運営に係る情報入手に努めるとともに、各界の幅広い
視点からの事業経営上のアドバイスを頂いて、当社の重要なリスク管理を行っております。
③ 役員報酬の内容
イ 当社の取締役に対する報酬の内容は、年間報酬総額76百万円、監査役に対する報酬の内容は、年間報酬総
額15百万円であります。
ロ 定時株主総会決議による取締役及び監査役賞与金
取締役 7 名 20,350 千円
監査役 2 名 4,410 千円
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約
を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当
該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。た
だし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責
事由があります。なお、保険料は、当社が全額を負担しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、累積投票による取締役の選任について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の議案審議をより確実に実施し、株主
総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
16/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
⑧ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を5回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数 備考
代表取締役 令和4年6月
中 西 肇 1 1
社長 退任
代表取締役
加 藤 慎 也 5 5
社長
代表取締役
佐 藤 稔 5 4
専務
令和4年6月
取締役 古 本 伸一郎 4 3
就任
令和4年6月
取締役 伊 東 恵美子 1 1
退任
令和4年6月
取締役 杉 野 みどり 4 2
就任
取締役 山 名 毅 彦 5 5
取締役 鈴 木 清 美 5 4
取締役 内 藤 真 5 5
取締役
森 章 5 5
総務部長
令和4年6月
取締役 岡 田 利 克 1 1
退任
取締役 令和4年6月
伴 野 有 蔵 4 4
経理部長 就任
常勤監査役 齋 木 博 行 5 5
監査役 富 田 和 夫 5 1
(注) 令和4年6月21日の取締役会で、取締役 加藤慎也氏は、代表取締役社長に就任しております。
取締役会における具体的な検討内容は、事業報告及び資産運用報告並びに計算書類等の妥当性、使用人の職務
執行状況の適格性及びその他業務執行に関する重要事項の検討・審議であります。
17/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成30年4月 愛知県副知事
代表取締役
令和2年6月 当社取締役
加 藤 慎 也 昭和32年8月20日生 100
(注)1
社長
令和4年6月 当社代表取締役社長(現)
昭和55年4月 当社入社
平成28年4月 当社事業部長
代表取締役
平成30年6月 当社取締役事業部長
内 藤 真 昭和32年7月12日生 1,366
(注)1
専務
令和4年7月 当社取締役
令和5年6月 当社代表取締役専務(現)
令和4年4月 愛知県副知事(現)
古 本 伸 一 郎
取締役 昭和40年3月11日生 ―
(注)1
令和4年6月 当社取締役(現)
令和3年6月 名古屋市副市長(現)
杉 野 み ど り
取締役 昭和37年3月7日生 ―
(注)1
令和4年6月 当社取締役(現)
平成28年6月 ㈱三菱東京UFJ銀行取締役副頭取
中部駐在
平成29年6月 ㈱三菱東京UFJ銀行取締役副頭取執
行役員 中部駐在
取締役 山 名 毅 彦 昭和31年1月26日生 ―
(注)1
平成30年6月 ㈱三菱UFJ銀行常任顧問
令和元年6月 当社取締役(現)
令和3年7月 ㈱三菱UFJ銀行顧問(現)
平成24年6月 名古屋鉄道㈱取締役
平成27年6月 名古屋鉄道㈱常務取締役
平成29年6月 名古屋鉄道㈱鉄道事業本部長(現)
平成30年6月 名古屋鉄道㈱専務取締役
取締役 鈴 木 清 美 昭和35年6月2日生 ―
(注)1
令和元年6月 名古屋鉄道㈱取締役専務執行役員
令和2年6月 当社取締役(現)
名古屋鉄道㈱代表取締役副社長執
行役員(現)
平成7年4月 当社入社
取締役
平成30年7月 当社総務部長
森 章 昭和39年5月20日生 500
(注)1
総務部長
令和3年6月 当社取締役総務部長(現)
昭和60年5月 当社入社
取締役
平成30年7月 当社経理部長
伴 野 有 蔵 昭和40年3月31日生 1,101
(注)1
経理部長
令和4年6月 当社取締役経理部長(現)
平成2年4月 当社入社
取締役
平成30年7月 当社施設部長
柴 田 曉 昭和40年10月22日生 879
(注)1
施設部長
令和5年6月 当社取締役施設部長(現)
平成29年4月 愛知県防災局長
平成31年4月 愛知県企業庁長
常勤監査役 相 津 晴 洋 昭和35年1月25日生 ―
(注)2
令和2年6月 愛知県市長会事務局長
令和5年6月 当社常勤監査役(現)
昭和41年7月 東朋テクノロジー㈱代表取締役社
長
昭和62年6月 当社監査役(現)
監査役 富 田 和 夫 昭和4年3月6日生 ―
(注)3
平成13年1月 東朋テクノロジー㈱代表取締役会
長(現)
計 3,946
(注) 1 令和5年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
2 令和5年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3 令和2年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
該当事項はありません。
18/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役2名により組織され、各監査役が取締役会をはじめとする重要会議への出
席、取締役等から営業報告を聴取するほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、業務及び財産の状況の調査等を
行い、取締役の職務執行を監査する体制を採っております。
当事業年度において当社は取締役会を5回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数 備考
常勤監査役 齋 木 博 行 5 5
監査役 富 田 和 夫 5 1
監査役の具体的な検討内容は、取締役会における事業報告及び計算書類等の妥当性、取締役及び使用人の職務
執行状況の適格性の検討・審議であります。また、監査役の主な活動は、取締役会その他の重要な会議への出
席、代表取締役との定期的な会合、取締役及び業務執行部門との随時意見交換、各部門往査、監査役監査、重要
な決裁書類、契約書等の閲覧などであります。
② 内部監査の状況
当社は現在のところ内部監査組織を設けておりませんが、各業務執行部門は定期的な会議等を通して緊密に情
報交換を行うことで社内の相互牽制機能が有効に働くよう注意を払っております。また、各業務執行部門は監査
役の要請に応じて報告及び情報提供を行い、監査役は監査法人から定期的に監査の経過と結果の報告及び説明を
受け、情報交換や意見交換を行い監査の実効性を高めながら、相互に連携して財務書類の監査を実施しておりま
す。
③ 会計監査の状況
当社は金融商品取引法に基づく会計監査のために監査法人と契約しております。その概要を示すと以下のとお
りであります。
a 監査法人の名称
かがやき監査法人
b 継続監査期間
14年間
c 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 稲垣 靖
指定社員 業務執行社員 林 幹根
d 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたっては、当社の内外環境や考え方を理解した上で、社会情勢の変化にも
対応しつつ継続的に監査が行われることが重要と考えております。これを踏まえて、かがやき監査法人
は、当社の選定方針に沿うと判断したため当該監査法人を選定しております。
f 監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っております。その結果、かがやき監査法人は、当社の会
計監査を適切に行うための監査品質、独立性及び専門性等を備えているものと認められております。
19/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
7,500 ― 7,500 ―
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 (aを除く)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
― 530 ― ―
(注) 前事業年度の非監査業務の内容は、当社の発行済株式に関する取扱いについての助言業務等であります。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
特記事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容につきましては、
「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
20/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(令和4年4月1日から令和5年3月31日ま
で)の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社には子会社はありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
21/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,288,185 3,931,350
有価証券 200,348 -
貯蔵品 167 40
前払費用 25,881 26,471
32,140 14,340
その他
流動資産合計 3,546,722 3,972,203
固定資産
有形固定資産
建物 16,540,627 16,665,001
△ 9,253,485 △ 9,678,843
減価償却累計額
建物(純額) 7,287,141 6,986,158
構築物
14,637,486 14,878,592
△ 10,393,833 △ 10,725,341
減価償却累計額
構築物(純額) 4,243,652 4,153,250
機械及び装置
1,002,849 1,007,222
△ 896,040 △ 913,662
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 106,808 93,559
車両運搬具
26,677 27,983
△ 15,580 △ 17,323
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 11,097 10,659
工具、器具及び備品
316,956 357,176
△ 256,714 △ 272,350
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 60,241 84,825
競走馬
131,516 155,827
△ 62,436 △ 80,757
減価償却累計額
競走馬(純額) 69,079 75,070
土地
4,062,430 4,218,458
89,650 96,390
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,930,103 15,718,373
無形固定資産
ソフトウエア 1,294 734
67,035 63,078
その他
無形固定資産合計 68,329 63,813
22/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 27,262,527 28,078,704
従業員に対する長期貸付金 1,106 553
長期前払費用 13,205 6,449
前払年金費用 - 12,727
繰延税金資産 - 160,342
長期預金 6,000,000 5,300,000
その他 95,633 88,920
△ 17,100 △ 17,100
貸倒引当金
投資その他の資産合計 33,355,372 33,630,597
固定資産合計 49,353,804 49,412,784
資産合計 52,900,527 53,384,987
負債の部
流動負債
未払金 79,095 62,301
未払費用 4,033 4,134
未払法人税等 359,068 336,478
未払消費税等 152,204 28,687
前受金 18,174 11,643
預り金 3,913 29,322
賞与引当金 14,781 14,466
24,760 24,760
役員賞与引当金
流動負債合計 656,032 511,793
固定負債
長期未払金 12,420 12,420
繰延税金負債 40,384 -
1,238 -
退職給付引当金
固定負債合計 54,042 12,420
負債合計 710,075 524,213
純資産の部
株主資本
資本金 413,994 413,994
利益剰余金
利益準備金 103,498 103,498
その他利益剰余金
配当準備積立金 85,000 85,000
別途積立金 47,620,000 49,120,000
3,729,830 3,360,460
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 51,538,328 52,668,958
株主資本合計 51,952,322 53,082,952
評価・換算差額等
238,129 △ 222,179
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 238,129 △ 222,179
純資産合計 52,190,452 52,860,773
負債純資産合計 52,900,527 53,384,987
23/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
売上高
賃貸事業収入 4,281,786 4,274,849
194,900 272,766
その他の事業収入
※1 4,476,686 ※1 4,547,615
売上高合計
売上原価
給料及び手当 127,015 129,014
賞与引当金繰入額 8,591 8,174
退職給付費用 8,676 12,352
福利厚生費 22,841 25,597
減価償却費 828,286 835,142
修繕費 79,254 91,669
保険料 8,602 8,836
旅費及び交通費 4,984 5,794
租税公課 327,728 324,460
交際費 4,340 7,015
消耗品費 2,097 913
馬匹預託料 47,537 59,863
開催協力諸費 67,788 100,588
管理費 379,415 379,379
12,683 21,411
雑費
売上原価合計 1,929,844 2,010,214
売上総利益 2,546,842 2,537,401
一般管理費
役員報酬 93,940 91,560
給料及び手当 119,449 127,037
賞与引当金繰入額 6,190 6,292
役員賞与引当金繰入額 24,760 24,760
退職金 1,653 1,891
退職給付費用 9,798 6,331
福利厚生費 30,700 32,279
減価償却費 18,580 18,513
旅費及び交通費 3,212 3,031
租税公課 40,354 37,486
交際費 1,536 4,586
株主費 2,724 3,007
消耗品費 4,435 2,104
寄付金 14,174 14,645
管理費 11,792 11,999
29,515 33,429
雑費
一般管理費合計 412,817 418,958
営業利益 2,134,024 2,118,443
24/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
営業外収益
受取利息 2,874 2,751
有価証券利息 51,570 43,255
受取配当金 246,976 51,607
売電収入 6,929 6,877
19,335 36,809
雑収入
営業外収益合計 327,686 141,302
営業外費用
売電原価 8,674 9,858
- 743
雑支出
営業外費用合計 8,674 10,601
経常利益 2,453,036 2,249,144
特別利益
※2 649 ※2 159
固定資産売却益
55,006 26,324
受取補償金
特別利益合計 55,656 26,484
特別損失
※3 23,205 ※3 38,125
固定資産除売却損
特別損失合計 23,205 38,125
税引前当期純利益 2,485,487 2,237,504
法人税、住民税及び事業税
748,515 690,645
19,090 2,233
法人税等調整額
法人税等合計 767,605 692,879
当期純利益 1,717,881 1,544,624
25/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 413,994 103,498 85,000 46,120,000 3,884,543 50,193,042
当期変動額
別途積立金の積立 1,500,000 △ 1,500,000 ―
剰余金の配当 △ 372,594 △ 372,594
当期純利益 1,717,881 1,717,881
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― 1,500,000 △ 154,713 1,345,286
当期末残高 413,994 103,498 85,000 47,620,000 3,729,830 51,538,328
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
当期首残高 50,607,036 437,749 51,044,785
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 372,594 △ 372,594
当期純利益 1,717,881 1,717,881
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 199,619 △ 199,619
額)
当期変動額合計 1,345,286 △ 199,619 1,145,666
当期末残高 51,952,322 238,129 52,190,452
26/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 413,994 103,498 85,000 47,620,000 3,729,830 51,538,328
当期変動額
別途積立金の積立 1,500,000 △ 1,500,000 ―
剰余金の配当 △ 413,994 △ 413,994
当期純利益 1,544,624 1,544,624
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― 1,500,000 △ 369,369 1,130,630
当期末残高 413,994 103,498 85,000 49,120,000 3,360,460 52,668,958
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
当期首残高 51,952,322 238,129 52,190,452
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 413,994 △ 413,994
当期純利益 1,544,624 1,544,624
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 460,308 △ 460,308
額)
当期変動額合計 1,130,630 △ 460,308 670,321
当期末残高 53,082,952 △ 222,179 52,860,773
27/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,485,487 2,237,504
減価償却費 853,938 860,266
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 247 △ 315
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,240 -
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 6,574 △ 1,238
前払年金費用の増減額(△は増加) - △ 12,727
受取利息及び受取配当金 △ 301,422 △ 97,615
有形固定資産除売却損益(△は益) 21,755 37,965
未払消費税等の増減額(△は減少) 128,316 △ 123,517
未収消費税等の増減額(△は増加) 31,340 △ 787
△ 5,360 20,858
その他
小計 3,203,993 2,920,394
利息及び配当金の受取額
302,759 96,198
△ 840,072 △ 711,715
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,666,679 2,304,877
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,700,000 △ 2,600,000
定期預金の払戻による収入 2,300,000 2,600,000
長期預金の預入による支出 △ 600,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 369,582 △ 656,714
無形固定資産の取得による支出 - △ 900
有形固定資産の除却による支出 △ 19,938 △ 21,245
有形固定資産の売却による収入 650 160
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 2,923,724 △ 1,983,734
有価証券及び投資有価証券の売却及び
208,171 204,659
払戻による収入
有価証券の償還による収入 700,000 200,000
投資有価証券の償還による収入 - 300,000
その他の支出 △ 3,000 -
540 8,053
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,406,882 △ 1,949,721
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 370,677 △ 411,990
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 370,677 △ 411,990
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 110,880 △ 56,834
現金及び現金同等物の期首残高 799,065 688,185
※1 688,185 ※1 631,350
現金及び現金同等物の期末残高
28/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚 卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び売電資産
有形固定資産(競走馬を除く)及び売電資産は、定率法を採用し、競走馬は定額法であります。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~50年
構築物 3~60年
機械及び装置 6~17年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度末において負担すべき額を
計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生している額を計上しております。
ただし、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上してお
ります。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は事業年
度末自己都合要支給額としております。
5 収益及び費用の計上基準
(1) 競馬場施設賃貸事業
日本中央競馬会との競馬場施設賃貸借契約に基づき、毎期決定される賃貸料を契約期間に応じて収益認識してお
ります。賃貸料は暦年期間で決定され、当該期間に設備の新設・除却等が発生した場合には、追加・減額賃貸料等
の精算を行っております。
なお、この精算額は暦年期間で精算されるものの、収益認識は発生基準に基づき行っております。
29/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
(2) 駐車場事業
競馬場来場者用の駐車場利用料は、顧客の利用日に収益認識しております。月極駐車場の利用料は、個別の賃貸
借契約書に基づき、賃貸期間にて収益認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。) を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりませ
ん。
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高について、顧客との契約から生じる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
車両運搬具 649千円 159千円
計 649千円 159千円
※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
建物 1,702千円 643千円
構築物 847千円 3,196千円
機械及び装置 141千円 1,189千円
工具、器具及び備品 0千円 616千円
競走馬 ― 11,232千円
その他 799千円 ―
取りこわし費用 19,713千円 21,245千円
計 23,205千円 38,125千円
30/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 827,988 ― ― 827,988
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和3年6月16日
普通株式 372,594 450 令和3年3月31日 令和3年6月17日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和4年6月21日
普通株式 利益剰余金 413,994 500 令和4年3月31日 令和4年6月22日
定時株主総会
当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 827,988 ― ― 827,988
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和4年6月21日
普通株式 413,994 500 令和4年3月31日 令和4年6月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和5年6月20日
普通株式 利益剰余金 413,994 500 令和5年3月31日 令和5年6月21日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
現金及び預金 3,288,185千円 3,931,350千円
預入期間が3ヶ月を
△2,600,000千円 △3,300,000千円
超える定期預金
現金及び現金同等物 688,185千円 631,350千円
31/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、社内規程に基づき、安全性、収益性、市場性を十分に留意し、金融商品の種類、金融機関または発行
体、運用機関等のポートフォリオを勘案し分散運用を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び投資有価証券は、社内規程に基づき格付けの高い株式及び債券等でありますが、市場価格の変動
リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関と取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券並びに預金については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、
現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
前事業年度( 令和4年3月31日 )
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 長期預金
6,000,000 5,965,270 △34,729
(2) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 9,798,778 9,751,290 △47,487
② その他有価証券 17,659,096 17,659,096 ―
資産計 33,457,875 33,375,657 △82,217
(注) 1 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸
借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:千円)
区分 前事業年度
非上場株式 5,000
32/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
当事業年度( 令和5年3月31日 )
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 長期預金
5,300,000 5,272,316 △27,683
(2) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券 11,298,934 11,116,243 △182,691
② その他有価証券 16,774,770 16,774,770 ―
資産計 33,373,704 33,163,329 △210,375
(注) 1 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上
額は次のとおりであります。
(単位:千円)
区分 当事業年度
非上場株式 5,000
(注) 2 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 令和4年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
区分 5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,288,185 ― ― ―
長期預金 ― 4,500,000 1,500,000 ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 ― 2,100,000 6,100,000 1,600,000
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(公社債) 200,000 400,000 200,000 ―
合計 3,488,185 7,000,000 7,800,000 1,600,000
当事業年度( 令和5年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
区分 5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,931,350 ― ― ―
長期預金 ― 4,300,000 1,000,000 ―
投資有価証券
満期保有目的の債券 ― 2,800,000 6,800,000 1,700,000
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(公社債) ― 600,000 ― ―
合計 3,931,350 7,700,000 7,800,000 1,700,000
33/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度( 令和4年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,602,768 ― ― 1,602,768
地方債 ― 399,720 ― 399,720
社債 ― 398,428 ― 398,428
資産計 1,602,768 798,148 ― 2,400,916
(注) 投資信託の時価は上表に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は15,258,180千円であります。
当事業年度( 令和5年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,641,447 ― ― 1,641,447
地方債 ― 399,880 ― 399,880
社債 ― 193,420 ― 193,420
その他 13,154,020 1,386,002 ― 14,540,022
資産計 14,795,468 1,979,302 ― 16,774,770
34/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 令和4年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期預金 ― 5,965,270 ― 5,965,270
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債 ― 4,972,300 ― 4,972,300
社債 ― 4,778,990 ― 4,778,990
資産計 ― 15,716,561 ― 15,716,561
当事業年度( 令和5年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期預金 ― 5,272,316 ― 5,272,316
投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債 ― 6,420,269 ― 6,420,269
社債 ― 4,695,974 ― 4,695,974
資産計 ― 16,388,559 ― 16,388,559
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期預金
将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在
価値にて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に株式、公
募投資信託がこれに含まれます。公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時
価に分類しております。主に地方債、社債、私募投資信託がこれに含まれます。
35/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前事業年度( 令和4年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価
区分 差額(千円)
(千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの 1,800,000 1,819,223 19,223
時価が貸借対照表計上額を超えないもの 7,998,778 7,932,067 △66,711
合計 9,798,778 9,751,290 △47,487
当事業年度( 令和5年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価
区分 差額(千円)
(千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの 3,400,000 3,415,416 15,416
時価が貸借対照表計上額を超えないもの 7,898,934 7,700,826 △198,108
合計 11,298,934 11,116,243 △182,691
2 その他有価証券
前事業年度( 令和4年3月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価
区分 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式 1,280,999 559,647 721,351
② 債券 200,348 200,132 215
③ その他 2,697,407 2,411,512 285,895
小計 4,178,754 3,171,292 1,007,462
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式 321,769 348,574 △26,805
② 債券 597,800 600,000 △2,200
③ その他 12,560,772 13,196,103 △635,330
小計 13,480,341 14,144,677 △664,336
合計 17,659,096 17,315,970 343,126
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 5,000千円)については、 市場価格のない株式等であることから 、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
36/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
当事業年度( 令和5年3月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価
区分 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式 1,513,042 760,558 752,484
② 債券 ― ― ―
③ その他 2,129,114 1,904,511 224,602
小計 3,642,157 2,665,069 977,087
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式 128,404 147,664 △19,259
② 債券 593,300 600,000 △6,700
③ その他 12,410,908 13,682,179 △1,271,270
小計 13,132,612 14,429,843 △1,297,230
合計 16,774,770 17,094,913 △320,143
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 5,000千円)については、 市場価格のない株式等であることから 、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
3 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 52,990 5 ―
合計 52,990 5 ―
当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
該当事項はありません。
4 減損処理を行った有価証券
(1) 前事業年度に おける減損処理はありません。
(2) 当事業年度に おける減損処理はありません。
(3) 時価のあるその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこととしております。
① 個々の銘柄について時価の下落率が50%以上の場合は、合理的な反証がない限り、時価が著しく下落していると
判断し、減損処理を行うこととしております。
② 個々の銘柄について時価の下落率が30%以上50%未満の場合は、次の三要件のいずれかに該当する銘柄を時価が
著しく下落しており、かつ回復可能性がないと判断し、減損処理を行うこととしております。
a 当該銘柄について、過去2年間にわたり下落率が30%以上50%未満の状態になっている場合。
b 当該銘柄の発行会社が債務超過の場合。
c 当該銘柄の発行会社が2期連続で損失を計上し、翌期も損失の計上が予想される場合。
37/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度で
は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金(前払年金費用)及
び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金(前払年金費用)の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
退職給付引当金の期首残高 7,813千円 1,238千円
退職給付費用 18,475千円 18,684千円
退職給付の支払額 ― ―
制度への拠出額 △25,050千円 △32,649千円
退職給付引当金(△は前払年金費用)の期末残高 1,238千円 △12,727千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 265,856千円 253,959千円
年金資産 264,618千円 266,686千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,238千円 △12,727千円
退職給付引当金 1,238千円 ―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,238千円 ―
前払年金費用(△) ― △12,727千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 ― △12,727千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 18,475千円 当事業年度 18,684千円
38/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 18,125千円 16,195千円
賞与引当金 4,522千円 4,426千円
減価償却費 7千円 4千円
退職給付引当金 378千円 ―
貸倒引当金 5,232千円 5,232千円
投資有価証券評価損 28,335千円 28,335千円
その他有価証券評価差額金 ― 97,963千円
14,280千円 12,077千円
その他
計
70,883千円 164,236千円
(繰延税金負債)
未収入金 △6,271千円 ―
前払年金費用 ― △3,894千円
△104,996千円 ―
その他有価証券評価差額金
計 △111,267千円 △3,894千円
差引:繰延税金資産の純額
― 160,342千円
差引:繰延税金負債の純額 △40,384千円 ―
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記
を省略しております。
39/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社は、愛知県豊明市及び名古屋市に日本中央競馬会(JRA)他に賃貸する中京競馬場の土地及びスタンド棟そ
の他諸施設の他に有料駐車場等を保有しております。
令和4年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、2,566,581千円(主な賃貸収益は売上高及び特別利
益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、当該賃貸等不動産の除却等に係る損益は、△22,458千円(主に特別損失に
計上)であります。
令和5年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、2,532,398千円(主な賃貸収益は売上高及び特別利
益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、当該賃貸等不動産の除却等に係る損益は、△26,719千円(主に特別損失に
計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
期首残高 15,834,192 15,325,295
貸借対照表計上額 期中増減額 △508,896 △227,012
期末残高 15,325,295 15,098,282
期末時価 51,301,860 51,140,000
(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、ペガサス棟系統受水槽、ポンプ室他取得(105,562千円)で
あり、減少は、減価償却費(757,696千円)であります。
当事業年度の主な増加は、暑熱対策空調設備他取得(213,273千円)であり、減少は、減価償却費(760,792
千円)であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額であります。
(収益認識関係)
収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
40/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
当社は、競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
当社は、競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本中央競馬会 4,279,989 競馬場施設賃貸事業
当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本中央競馬会 4,273,052 競馬場施設賃貸事業
41/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
1株当たり純資産額 63,032.86円 63,842.43円
1株当たり当期純利益金額 2,074.76円 1,865.51円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
当期純利益金額(千円) 1,717,881 1,544,624
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 1,717,881 1,544,624
普通株式の期中平均株式数(株) 827,988 827,988
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 52,190,452 52,860,773
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 52,190,452 52,860,773
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
827,988 827,988
の数(株)
(重要な後発事象)
記載すべき事項はありません。
42/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
三井物産㈱ 38,600 158,877
東海旅客鉄道㈱ 10,000 158,100
トヨタ自動車㈱ 74,500 140,060
㈱デンソー 16,900 125,786
三菱商事㈱ 25,300 120,200
ファナック㈱ 25,000 119,000
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 59,500 103,054
三菱重工業㈱ 17,100 83,379
本田技研工業㈱ 19,900 69,849
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 77,800 65,966
㈱三井住友フィナンシャルグループ 12,000 63,576
ソフトバンク㈱ 34,000 51,986
日本たばこ産業㈱ 18,000 50,364
投資有価 その他
キヤノン㈱ 16,000 47,288
証券 有価証券
㈱日本郵政 43,800 47,150
スズキ㈱ 8,900 42,755
ゆうちょ銀行㈱ 37,200 40,287
かんぽ生命保険㈱ 16,700 34,518
三菱瓦斯化学㈱ 15,000 29,445
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 4,470 20,298
名古屋鉄道㈱ 8,000 16,352
住友化学㈱ 35,000 15,575
パナソニックホールディングス㈱ 10,000 11,820
東日本旅客鉄道㈱ 1,500 11,002
㈱フジクラ 7,000 6,566
㈱名古屋銀行 2,000 6,310
中部国際空港㈱ 100 5,000
㈱みずほフィナンシャルグループ 1,000 1,878
計 635,270 1,646,447
43/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
【債券】
券面総額
貸借対照表計上額
銘柄
(千円)
(千円)
#7223 モルガンスタンレー ステップアップ債
200,000 200,000
#70232 カイリミテッドユーロ円建リパッケージ債
500,000 500,000
#7489 ゴールドマン・サックス コーラブル債
500,000 500,000
愛知県平成26年度第17回公募公債 400,000 400,000
愛知県平成26年度第18回公募公債 200,000 200,000
愛知県平成27年度第19回公募公債 300,000 300,000
愛知県令和元年度第16回公募公債 200,000 200,000
愛知県令和元年度第17回公募公債 500,000 500,000
愛知県令和2年度第9回公募公債 300,000 300,000
愛知県令和2年度第12回公募公債 300,000 300,000
愛知県令和2年度第19回公募公債 400,000 400,000
愛知県令和3年度第8回公募公債 200,000 200,000
愛知県令和3年度第9回公募公債 200,000 200,000
愛知県令和3年度第16回公募公債 200,000 200,000
愛知県令和3年度第17回公募公債 200,000 200,000
愛知県令和4年度第8回公募公債 200,000 200,000
愛知県令和4年度第13回公募公債 100,000 100,000
愛知県令和4年度第14回公募公債 300,000 300,000
愛知県令和4年度第17回公募公債 300,000 300,000
満期保有
愛知県令和4年度第18回公募公債 300,000 300,000
目的の債券
名古屋市第490回公募公債 200,000 200,000
投資有価
証券
名古屋市第495回公募公債 300,000 300,000
第204回共同発行市場公募地方債 400,000 400,000
名古屋市第511回公募公債 400,000 400,000
名古屋市第515回公募公債 300,000 300,000
名古屋市第523回公募公債 300,000 300,000
第1回かんぽ生命保険㈱社債 1,000,000 1,000,000
第4回名古屋銀行社債 300,000 300,000
第23回三菱UFJフィナンシャル・グループ社債 200,000 200,000
第21回三菱UFJフィナンシャル・グループ社債 200,000 199,680
第21回三菱UFJフィナンシャル・グループ社債 200,000 199,254
第26回三菱UFJフィナンシャル・グループ社債 200,000 200,000
NTTファイナンス㈱第16回無担保社債 200,000 200,000
NTTファイナンス㈱第17回無担保社債 100,000 100,000
名古屋鉄道㈱第65回無担保社債 300,000 300,000
第161回名古屋高速道路債券 400,000 400,000
第3回三菱UFJフィナンシャル・グループ社債 200,000 200,000
第33回三菱UFJフィナンシャル・グループ社債 300,000 300,000
小計 11,300,000 11,298,934
#9051 ゴールドマン・サックス円建社債
200,000 193,420
その他
愛知県平成28年度第5回公募公債 400,000 399,880
有価証券
小計 600,000 593,300
計 11,900,000 11,892,234
44/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
【その他】
投資口数等
貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(千円)
(千口)
(証券投資信託の受益証券)
ダイワ日本国債ファンド 4,925,192 4,126,326
東京海上・円建て投資適格債券ファンド 1,008,378 889,188
米国国債7-10年型ラダーファンド1605 60 483,120
米国国債7-10年型ラダーファンド1607 50 398,900
GS世界債券オープンCコース 782,886 648,778
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンドCコース 544,104 458,952
その他
投資有価
GS社債 国際分散投資戦略ファンド2020-07
500,000 457,000
証券
有価証券
JPMグローバル・CB・オープン'95 95 710,695
東京海上Roggeニッポン海外債券ファンド 584,046 480,027
三井住友・国債プラスファンド 233,308 185,293
コーポレート・ボンド・インカム 398,627 265,924
DWSグローバル公益債券ファンド 1,143,363 806,414
のむラップ・ファンド保守型 1,374,065 2,129,114
スマート・クオリティ・オープン安定型 2,068,283 1,996,306
MUKAMスマート・クオリティ・セレクション 510,000 503,982
計 14,072,461 14,540,022
45/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 16,540,627 134,597 10,223 16,665,001 9,678,843 434,937 6,986,158
構築物 14,637,486 250,913 9,806 14,878,592 10,725,341 338,118 4,153,250
機械及び装置 1,002,849 11,298 6,925 1,007,222 913,662 23,357 93,559
車両運搬具 26,677 3,553 2,247 27,983 17,323 3,991 10,659
工具、器具
316,956 44,370 4,149 357,176 272,350 18,627 84,825
及び備品
競走馬 131,516 52,426 28,114 155,827 80,757 29,103 75,070
土地 4,062,430 156,028 ― 4,218,458 ― ― 4,218,458
建設仮勘定 89,650 689,727 682,987 96,390 ― ― 96,390
有形固定資産計 36,808,195 1,342,913 744,456 37,406,652 21,688,279 848,134 15,718,373
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 16,088 15,353 559 734
その他 ― ― ― 75,635 12,557 4,856 63,078
無形固定資産計 ― ― ― 91,723 27,910 5,415 63,813
(12,347) (100) (7,055) (5,391) (5,391)
長期前払費用 ― ―
13,205 1,577 8,333 6,449 6,449
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
増加額 建設仮勘定 中京競馬場厩舎暑熱対策に伴う電源敷設工事 215,015千円
2 無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
3 長期前払費用の( )内書は、長期火災保険料の未経過分であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 17,100 ― ― ― 17,100
賞与引当金 14,781 14,466 14,781 ― 14,466
役員賞与引当金 24,760 24,760 24,760 ― 24,760
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
46/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 402
預金
普通預金 630,948
定期預金 3,300,000
計 3,930,948
合計 3,931,350
ロ 貯蔵品
区分 金額(千円)
来場促進物 40
合計 40
② 固定資産
イ 長期預金
区分 金額(千円)
定期預金 5,300,000
合計 5,300,000
(3) 【その他】
該当事項はありません。
47/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1,000株券 500株券 100株券 10株券 10株未満券
剰余金の配当の基準日 3月31日
― 株
1単元の株式数
株式の名義書換え
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 印紙税相当額
株券喪失登録
株券喪失登録申請料 無料
株券登録料 無料
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取・買増手数料 ―
当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、中日新聞に掲載して行
公告掲載方法 います。
なお、当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.meikei-nhr.co.jp
中京競馬場入場引換券
100株未満の株主 1開催につき 2枚
株主に対する特典
100株以上の株主 〃
4枚
各年最初の競馬開催1週間前までに、上記区分により年間の通し入場引換券を株主
に贈呈しております。
48/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 令和3年4月1日 令和4年6月21日
及びその添付書類 ( 第73期 ) 至 令和4年3月31日 東海財務局長に提出。
事業年度 自 令和4年4月1日 令和4年12月21日
(2)
半期報告書
( 第74期 中) 至 令和4年9月30日 東海財務局長に提出。
49/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
50/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和5年6月20日
名古屋競馬株式会社
取締役会 御中
かがやき監査法人
名古屋事務所
指定社員
稲 垣 靖
公認会計士
業務執行社員
指定社員
林 幹 根
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる名古屋競馬株式会社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名古屋
競馬株式会社の令和5年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセ
スの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
51/52
EDINET提出書類
名古屋競馬株式会社(E04604)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記の監査報告書の原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
52/52