さくらインターネット株式会社 有価証券報告書 第24期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第24期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | さくらインターネット株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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さくらインターネット株式会社(E05518)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月15日
【事業年度】 第24期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 さくらインターネット株式会社
【英訳名】 SAKURA internet Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 田中 邦裕
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田一丁目12番12号
【電話番号】 06（6476）8790（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 川田 正貴
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田一丁目12番12号
【電話番号】 06（6476）8790（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 川田 正貴
【縦覧に供する場所】 さくらインターネット株式会社 東京支社
（東京都新宿区西新宿七丁目20番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 19,501,463 21,908,899 22,168,022 20,019,177 20,622,900
経常利益 (千円) 395,841 789,644 1,099,678 649,431 965,830
親会社株主に帰属する
(千円) 91,639 160,091 758,363 275,451 666,551
当期純利益
包括利益 (千円) 148,501 206,464 780,586 303,671 678,736
純資産額 (千円) 7,344,144 7,424,308 8,113,694 8,449,929 8,486,139
総資産額 (千円) 31,158,936 28,787,225 27,975,406 28,396,327 26,256,109
１株当たり純資産額 (円) 199.06 201.10 219.41 228.01 234.10
１株当たり当期純利益 (円) 2.44 4.39 20.79 7.55 18.29
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 23.3 25.5 28.6 29.3 31.8
自己資本利益率 (％) 1.2 2.2 9.9 3.4 8.0
株価収益率 (倍) 202.7 106.2 37.6 75.5 33.9
営業活動による
(千円) 2,231,274 4,582,193 4,110,636 3,957,746 3,963,420
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,576,277 △ 2,973,593 △ 1,359,506 △ 1,674,766 △ 606,129
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,237,580 △ 2,541,492 △ 3,148,706 △ 1,005,276 △ 3,999,374
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,505,373 4,572,321 4,174,765 5,452,592 4,810,628
の期末残高
従業員数 652 694 706 710 755
(名)
[ほか、平均臨時雇用人員] [ 70 ] [ 61 ] [ 41 ] [ 24 ] [ 25 ]
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用してお
り、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （千円） 16,894,207 18,547,419 18,423,737 16,995,675 17,504,543
経常利益 （千円） 575,857 658,986 712,193 333,624 769,622
当期純利益 （千円） 188,448 86,467 465,563 28,494 539,198
資本金 （千円） 2,256,921 2,256,921 2,256,921 2,256,921 2,256,921
発行済株式総数 （株） 37,620,700 37,620,700 37,620,700 37,620,700 37,620,700
純資産額 （千円） 7,400,248 7,395,512 7,769,879 7,870,378 7,767,075
総資産額 （千円） 28,755,073 27,326,496 25,888,762 25,202,951 23,194,844
１株当たり純資産額 （円） 202.86 202.73 212.99 215.74 217.79
2.50 2.50 3.00 3.00 3.50
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 （円） 5.02 2.37 12.76 0.78 14.79
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 25.7 27.1 30.0 31.2 33.5
自己資本利益率 （％） 2.5 1.2 6.1 0.4 6.9
株価収益率 （倍） 98.6 196.6 61.3 729.7 41.9
配当性向 （％） 49.8 105.5 23.5 384.1 23.7
473 532 543 544 590
従業員数
(名）
[ほか、平均臨時雇用人員]
[ 11 ] [ 6 ] [ 1 ] [ 1 ] [ 0 ]
株主総利回り （％） 65.5 62.1 104.1 76.5 83.6
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 889 768 889 820 718
最低株価 （円） 397 333 413 481 483
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用してお
り、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
当社は、「エス・アール・エス有限会社」及び「有限会社インフォレスト」の共同出資により、1999年８月に大阪
市中央区において設立され、両社の提供していたレンタルサーバサービスと専用サーバサービスを引き継ぎ、提供を
開始しました。
その後、2000年４月に業務の効率化を目指して、出資者の２社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらイ
ンターネット株式会社」へ変更し、2004年７月に商号を「さくらインターネット株式会社」へ変更しました。
年月 概要
1999年８月 大阪市中央区において、レンタルサーバサービスと専用サーバサービスの提供を目的とした、
さくらインターネット株式会社(資本金1,000万円)を設立。
レンタルサーバサービス及び専用サーバサービスを提供開始。
2000年４月 さくらインターネット株式会社を存続会社として、エス・アール・エス株式会社、有限会社イ
ンフォレストの２社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらインターネット株式会
社」に変更。
ハウジング及びインターネット接続サービスを提供開始。
2004年７月 商号を「さくらインターネット株式会社」に変更。
2004年12月 大阪市中央区南本町一丁目８番14号に本社を移転。
2005年10月 株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場。
東京都新宿区西新宿二丁目７番１号に東京支社を移転。
2005年12月 サービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社イクスフェイズを子会社化。
2006年１月 サポートの充実やサービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社カイロスを子
会社化。
2006年５月 ウェブサイトデザイン及び構築関連サービスの強化の目的として、子会社 さくらクリエイ
ティブ株式会社を設立。
2006年８月 ローカライズに関するサービスの提供の強化として、子会社 SAKURA Internet (USA), Inc.を
設立。
2007年７月 株式会社イクスフェイズ株式を譲渡し、子会社でなくなる。
2008年１月 株式会社カイロス株式を譲渡し、子会社でなくなる。
2008年２月 第三者割当増資により、双日株式会社が当社発行済株式の28.26％を保有する筆頭株主とな
る。
2008年３月 さくらクリエイティブ株式会社株式を譲渡し、子会社でなくなる。
SAKURA Internet (USA), Inc.株式を譲渡し、子会社でなくなる。
2009年９月 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に東京支社を移転。
2011年３月 当社普通株式の公開買付けの実施と株式会社田中邦裕事務所との株主間合意により、双日株式
会社が当社の親会社となる。
2011年11月 石狩データセンター運用開始。
2015年４月 ホスティングサービスの強化を目的として、株式取得により株式会社Joe'sクラウドコン
ピューティングを子会社化。
2015年11月 株式会社東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2016年５月 セキュリティ体制の強化とサービスラインナップ拡充を目的として、株式取得によりゲヒルン
株式会社を子会社化。
2016年11月 さくらのIoT Platformのグローバル展開を目的として、子会社 櫻花移動電信有限公司を設
立。
2017年１月 スケールメリット、システム運用技術・ノウハウ、エンタープライズ系の顧客基盤や市場での
プレゼンスの獲得を目的として、株式取得によりエヌシーアイ株式会社(同年５月 アイティー
エム株式会社に商号変更)を子会社化。
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年月 概要
2017年３月 当社普通株式の公募増資・双日株式会社による売出しの実施及び株式会社田中邦裕事務所との
株主間合意の終了により、双日株式会社が当社の親会社ではなくなり、その他の関係会社とな
る。
2017年６月 大阪市北区大深町４番20号に本社を移転。
2017年９月 開発・運用技術に関するノウハウの活用による、より高品質なサービス提供を目的として、株
式取得及び株主間合意により、ビットスター株式会社を子会社化。
2018年５月 ハイパフォーマンスコンピューティング領域のシステムインテグレーションサービスの提供を
目的として、子会社プラナスソリューションズ株式会社を設立。
2018年８月 ストレージソフトウェア技術力の獲得を目的として、株式取得によりIzumoBASE株式会社を子
会社化。
2019年４月 子会社のビットスター株式会社が、子会社の株式会社Joe'sクラウドコンピューティングを吸
収合併。
2021年10月 大阪市北区梅田一丁目12番12号に本社を移転。
2021年12月 政府衛星データプラットフォーム事業の企画準備会社として、子会社 株式会社Tellusを設
立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
［参考］
「エス・アール・エス有限会社」は、1997年６月に兵庫県明石市において設立されました。その後、2000年２月に
本店を大阪市西区に移すとともに、「エス・アール・エス株式会社」へ組織変更をしました。「有限会社インフォレ
スト」は、1996年12月に創業された「さくらインターネット」を法人化する目的で、1998年４月に京都府舞鶴市にお
いて設立されました。
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社（ゲヒルン株式会社、櫻花移動電信有限公
司、アイティーエム株式会社、ビットスター株式会社、プラナスソリューションズ株式会社、IzumoBASE株式会社）、
非連結子会社１社（株式会社Tellus）、持分法適用関連会社２社（株式会社S2i、BBSakura Networks株式会社）、そ
の他の関係会社１社（双日株式会社）で構成されており、クラウド・インターネットインフラサービスを自社グルー
プで運営する国内のデータセンターを活かして提供する事業を行っております。
当社グループが提供するサービスは、以下のとおりです。
① クラウドサービス
インターネット上で多彩なITインフラ構成を実現できるパブリッククラウドサービス（「さくらのクラウド」な
ど）、サーバーを複数人で共同利用するスタンダードな共有ホスティングサービス（「さくらのレンタルサーバ」な
ど）等のクラウドコンピューティングサービスを個人から法人、文教・公共分野まで、さまざまなお客様のニーズに
合わせて提供しております。
② 物理基盤サービス
当社グループが運営するデータセンター内に、顧客所有の通信機器類を自由に設置できるスペースとインターネッ
ト接続に必要な回線や電源などを貸与するハウジングサービス、及びインターネット上で当社グループが所有する物
理サーバーを専用で利用できるサービス（「さくらの専用サーバ」など）を提供しております。
③ その他
前述の主たる業務に付帯するサービスです。
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当連結会計年度末における事業系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
ホスティング事業等
ゲヒルン株式会社 東京都千代田区 41,430 100.00 役員の兼任 １名
電気通信事業、コンサル
櫻花移動電信有限公司 香港 750,000香港ドル 100.00 役員の兼任 ２名
ティング事業
アイティーエム株式会
ハウジング事業、ホス
社
東京都新宿区 75,000 100.00 役員の兼任 ３名
ティング事業等
インターネットサービス
ビットスター株式会社
60.00
札幌市中央区 10,000 役員の兼任 ４名
事業
[40.00]
(注)１
システムインテグレー
プラナスソリューショ
東京都新宿区 100,000 100.00 役員の兼任 １名
ション事業
ンズ株式会社
ストレージソフトウェア
IzumoBASE株式会社 東京都新宿区 10,000 100.00 役員の兼任 ３名
製品の開発・販売事業
(持分法適用関連会社)
ホームIoT関連事業
株式会社S2i 東京都千代田区 20,000 47.50 役員の兼任 １名
モバイルネットワークソ
BBSakura Networks株式
東京都新宿区 100,000 49.00 役員の兼任 ４名
リューションの提供
会社
(その他の関係会社)
双日株式会社
(被所有) 当社と業務提携契約を締
東京都千代田区 160,339,000 総合商社業
29.45 結しております。
(注)２
(注) １ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［外書］は、同意している者の所有割合であります。
２ 双日株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
クラウド・インターネットインフラ事業 755 [ 25 ]
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の [外書] は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
４ 当社グループは、クラウド・インターネットインフラ事業の単一セグメントであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
590 [ 0 ] 39.55 7.83 5,984
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当社は、クラウド・インターネットインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注1)
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
パート・有期労働者については、
フルタイム労働者の所定労働時間
8.11 63.64 81.19 81.57 84.57
をもとに人員数の換算を行ってい
ます。
(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社は、「私たちは“インターネット”で熱量を持って挑戦する全ての人の「やりたいこと」を「できる」に変
える」を会社の理念としており、DX（デジタルトランスフォーメーション。以下、「DX」という。）時代におい
て、顧客の成功を支援するクラウドサービスの提供を通じて顧客満足度を向上させること（カスタマーサクセス）
を事業上では重視し、この実現を目指しながら当社グループのシナジーを発揮することで全てのステークホルダー
とともに成長するための努力が企業価値の増大につながるものと考えております。
(2) 経営環境
当社グループが属するクラウド・インターネットインフラ市場は、DXが進む中で、すべての企業で第３のプラッ
トフォーム（クラウド、モビリティー、ビッグデータ、ソーシャル技術）の利用が加速し、企業ITインフラのクラ
ウドへの移行の本格化が予想されており、当社グループの属する市場は国産パブリッククラウドへの期待も高まっ
ているなかで、今後も拡大が継続すると見込んでおります。
こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、クラウド・インターネットインフ
ラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様
の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。現在の48万件を超える顧客と新たな顧客にとって
のカスタマーサクセスの実現に注力することで、今後も高い市場成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に注力
してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症以降のライフスタイルの変化を契機として、クラウドシフトはより加速するこ
とが予想される一方、原油価格、為替等の影響による電気代や半導体の供給等に不透明感がみられており、当社グ
ループは現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しております
が、今後の事業環境や顧客の利用状況の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいりま
す。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
DXが進む中、当社グループは成長市場であるクラウド・インターネットインフラ市場において、総合的なクラウ
ドソリューションを提供することで、カスタマーサクセスの実現を目指してまいります。これに向けて、当社グ
ループは以下に取り組んでまいります。
① 成長戦略
既存サービスの強化と新たな成長領域の拡大に向けた各種施策の推進
・ガバメントクラウドへの参入に向けたクラウドサービスの技術水準の引き上げ
・ 他社との協業による新たなサービス開発の推進
・ 顧客のDX実現に向けた課題に対し、当社グループ間連携を強化し、コンサルティング・教育・開発等を通じた
課題解決を推進
・ Tellus、IoT等のチャレンジ分野への注力
② 経営資源の集中
人的資本を中心とした経営資源の価値最大化と中長期視点で見た成長分野への投資強化
・成長戦略の実現に向けた人員の拡充・再配置・教育で事業成長を加速
・中長期視点で見た成長分野への投資拡大（クラウド、GPUサーバ等へのハードウェア投資）
・ 既存サービスの底上げに向けたマーケティング
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・ 財務基盤の最適化
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、中長期的には前期対比売上
高成長率10％以上、売上総利益率30％以上、売上高対経常利益率10％以上の継続的な達成を目指しております。
(注) 将来に関する記載事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、様々な要因により大きく異なる
可能性があります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループでは、運営する国内のデータセンターを活かしクラウド・インターネットインフラサービスを提供する
事業を行っており、インターネットおよびデータセンターはいずれも必要不可欠なものとなっております。
データセンター運営では大量の電力を消費することから、当社ではエネルギー問題と密接な関係がある気候変動・脱
炭素への取組みを進めております。インターネットの利活用が社会インフラの維持・ライフラインの確保に繋がるとい
う考えから、サイバーセキュリティへの取組みについてもとくに重要視しております。また、サステナブルな企業経営
の実現のための人的資本経営への取組みにも以前から注力しており、ここではこの３点について記載いたします。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 気候変動・脱炭素への取組み
DXを支える社会的インフラとして、データセンターの重要性は年々増しています。一方で、データセンターはも
ともとサーバの稼働及び冷却に大量の電力を消費し、さらに近年の大規模言語モデルの急発展やVR技術の商業化の
進展等によって、運用される高性能サーバの消費電力も増大しています。地球温暖化防止等の地球環境保全、SDGs
の観点から、消費エネルギーを管理・削減し、脱炭素（カーボンニュートラル）実現への取組みによって、サステ
ナブルな社会への貢献を求められていることを当社は十分に認識しております。
2011年11月には、環境に配慮した郊外型大規模データセンター（石狩データセンター）を北海道石狩市に開所
し、運営してきました。立地条件による冷涼な外気を活用したデータセンター運用はもちろん、再生可能エネル
ギーの自社利用を目的とした石狩太陽光発電所の開設（2015年）に始まり、LNG・ガス火力発電を主とした電力への
変更によるCO2排出量の削減（2021年）、非化石証書を活用した電力の実質CO2排出量ゼロの達成（2022年）から、
2023年６月には、水力発電を中心とした再生可能エネルギー電源の100％利用によるCO2排出量ゼロを実現していま
す。当社ではデータセンター運営において、地球環境の保全活動に積極的に取り組み続けています。
①ガバナンス
当社はデータセンターを運営する事業者としてエネルギー使用の削減や合理化を実践していく責務があると考
えており、中長期的な方針については、常勤取締役と事業本部を管掌する執行役員による定例会議にて報告さ
れ、意見交換が行われております。
脱炭素（カーボンニュートラル）実現に向けた取組みとしては、北海道石狩市と2021年9月に「デジタルトラン
スフォーメーションの推進及び脱炭素等のイノベーションによる地域活性化に関する包括連携協定」を締結して
おり、主に石狩データセンターを対象として、取締役がオーナーを務める再生エネルギーの検討プロジェクトを
開始し運用しています。
また、当社におけるエネルギーの管理・実行機関としてエネルギー管理委員会が組織され、エネルギー管理統
括者である執行役員が委員長を務めております。各種法的な対応や社内啓蒙などを推し進めながら、消費電力の
使用実態を把握し、エネルギー削減活動等による地球環境保全に努めております。
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②リスク管理
当社は、企業活動の持続的発展を阻害するリスクに適切に対処するべく、代表取締役社長を委員長とするリス
ク管理委員会を設置しており、運営・検討状況については、必要に応じて取締役会に報告することとしておりま
す。
脱炭素（カーボンニュートラル）への取組みなどの地球環境保全、気候変動に関するリスクについては、経営
戦略の重要な要素として位置づけていることから、2021年６月には「気候関連財務情報開示タスクフォース
（TCFD）による提言」への賛同を行い、同提言に賛同する企業・機関等による「TCFDコンソーシアム」にも参加
しております。現在は気候変動を主軸とした情報整理となっておりませんが、石狩データセンターの電力におけ
る再生可能エネルギー電源の100%利用によるCO2排出量ゼロの実現を始め、他データセンターにおいても空調方式
の改善による省エネルギー化など、環境保全のための活動を以前から行っております。今後は、気候変動に係る
リスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について適切な開示を行えるよう、引き続き準備を
進めてまいります。
＜石狩データセンターにおける取組み＞
2011年11月に北海道石狩市に開所した石狩データセンターは、クラウドコンピューティングに最適化した日本
最大級の郊外型大規模データセンターで、率先して先端技術を取り入れ、立地を活かした空調や自然エネルギー
の活用に挑戦しています。北海道の冷涼な外気を活用した外気冷房によるエネルギー効率の向上に加え、再生可
能エネルギーを売電することなく完全自社利用ができるという考えから、当社は2015年に「さくらインターネッ
ト 石狩太陽光発電所」を開所しました。
また、石狩データセンターでは、2022年６月に非化石証書を活用したCO2排出量実質ゼロを達成するに留まら
ず、2023年６月には、水力発電を中心とした再生可能エネルギー電源の100%利用によるCO2排出量ゼロを実現して
います。今後も、年間CO2排出量ゼロを維持することはもちろん、より環境にやさしい電力への供給切替を進める
など、これまで以上に環境に配慮したデータセンターの運営を目指します。
北海道内全域が約60時間の停電に見舞われた2018年の北海道胆振東部地震では、石狩データセンターも被災し
ました。準備されていた非常用発電機の備蓄燃料は標準的なデータセンター同様の48時間程度であり、データセ
ンターの運用停止もあり得るかという緊迫した状況となりました。この経験により、非常用発電機の連続稼働時
間の超過といった実際に災害に直面しなければ表面化しづらい問題の可視化が行われ、他データセンターも対象
にした大規模災害時等の対応指針が策定されました。復旧シナリオの共有や復旧優先順位・体制の明確化が行わ
れるなど、現在の災害対策に活かされています。
(2) サイバーセキュリティへの取組み
近年、企業活動のデジタル化の進展に伴い、インターネット上での個人情報や企業の機密情報のやり取りが一般
化しています。同時に、現実世界と同様に、迷惑行為や様々な権利侵害、違法で有害なコンテンツの流通など、さ
まざまな問題が発生しています。そのため、インターネットの安全性や品質の向上がますます重要視されていま
す。当社は、クラウド事業者として各サービスを日々見直し、多面的な取組みを行うことで安全性や品質を確保し
向上させています。
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①ガバナンス
当社は、2009年に総合的な情報セキュリティマネジメントシステムであるISMSを全社適用して情報セキュリ
ティ水準の強化を行いました。現在は、ISMAP（※1）やISMSクラウドセキュリティ認証（※2）をはじめとした各
種セキュリティ認証も取得し、お客様に安心して選択していただけるサービスの提供に努めております。
サイバーセキュリティを含む情報セキュリティ全般についての方針や目標・ロードマップ等については、最高
情報セキュリティ責任者（最高情報責任者兼任の執行役員）より常勤取締役と事業本部を管掌する執行役員によ
る定例会議にて報告され、意見交換が行われております。
組織としては2022年４月に情報システム統括室を設立し、分散していた情報セキュリティ対策の管理運用を統
合するとともに、同年７月にはSRE（Site Reliability Engineer）室を新設し、サービス開発チームとも連携し
てセキュリティ対策を行うなど、サービスのさらなる信頼性の向上に努めております。
※1 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ Information system Security Management and
Assessment Program: 通称、 ISMAP （イスマップ））
政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録することにより、政府の
クラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、クラウドサービスの円滑な導入に資するこ
とを目的とした制度。
※2 ISMS 認証を前提に、クラウドサービスに特化した情報セキュリティの第三者認証制度。
②リスク管理
当社は、企業活動の持続的発展を阻害するリスクに適切に対処するべく、代表取締役社長を委員長とするリス
ク管理委員会を設置しており、運営・検討状況については、必要に応じて取締役会に報告することとしておりま
す。
とくにサイバーセキュリティのリスク管理においては、適切かつ最新の情報収集や対策が必要不可欠であり、
最高情報セキュリティ責任者の統括のもと、迅速な対応が行われています。当社のサイバーセキュリティを含む
情報セキュリティ全般の事故・インシデントは、発生・検知とともに情報システム統括室に報告され、可用性・
情報漏洩観点から重要度の判断が行われます。事業継続に影響する可能性があると判断された場合には、即座に
最高情報セキュリティ責任者をはじめとした経営層に報告され、必要に応じてサポート部門や広報担当とも連携
して影響を受けるお客様とのコミュニケーションを図りながら、調査・復旧作業が行われます。
当社では当社サービスを不正に利用して行われる迷惑行為・不正なサイトなどの報告を受ける窓口を設けてお
ります。専門の対策チームが、社内はもちろん業界団体や同業他社とも連携し、サービスや顧客・インターネッ
トそのもののセキュリティリスク低減に努めています。
＜加盟・協賛する業界団体との連携＞
当社では、AIなどのインターネット上の技術の進歩やサイバーセキュリティなどに係わる法律上及び行政上の
諸問題について、加盟・協賛団体を通じて広く情報を収集して的確に対応できる体制を整備し、必要に応じて意
見を述べることも、クラウド・インターネットインフラサービス事業者としての責務であると認識しておりま
す。
具体的には、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）の部会である行政法律部会に、迷惑
行為などの対応・対策を行う専門チームの担当者や法務担当者が参加し、健全なインターネットの活用について
関係省庁との意見交換等を行っております。また、当社はコンテンツの制作・提供会社ではないものの、イン
ターネット上の知的財産の適切な保護が重要であるという考えから、一般社団法人コンピュータソフトウェア著
作権協会（ACCS）に所属しております。同会の主催する各種研究会への参加などを通じ当社の知見を高めるとと
もに、情報交換や著作権の権利保護等の活動を行っております。
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(3) 人的資本経営への取組み
①戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、「ES
（エンプロイーサクセス。以下、「ES」という。）」を掲げています。これは、社員の能力発揮を後押しする学
びと実践のサイクル、多様な人材が集い挑戦する機会の提供、安心して長く活躍できる基盤作りを通して、社員
一人ひとりの成長と成功（ES）を実現し、社会やお客様への価値提供の源泉である人材の価値をより高めていく
ことを目指すものです。
また、ESの実現に向けて、当社グループは以下に取り組んでまいります。
イ 人材育成と学び合う文化づくり
DXプラットフォーマーとして、“インターネット”で社会やお客様の「やりたいこと」を「できる」に変
えることを目指し、社員のさらなる意欲向上と成長促進のために、社内外でデジタルリテラシーに関する学び
の場を提供するとともに、学びを活かす機会の提供、学び合う文化づくりに取り組んでまいります。
ロ こころと身体の健康
社員がそれぞれの持つ能力を最大限発揮し、やりがいをもって働くためには、こころと身体の健康が必要不
可欠です。安全と衛生、健康推進およびこころと身体を大切にする組織的な文化作りを通し、ウェルビーイン
グ経営を実現し、社員と会社の持続的な成長と成功につなげることを目指しています。
ハ 多様な人材の活躍促進
すべての社員が多様な価値観を持つダイバーシティの担い手であることを前提に、属性の多様性とキャリア
やスキルの多様性の双方を生かすことで、当社グループ全体の成長と、お客様への価値提供と貢献を目指しま
す。ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの理解につながる機会づくり、多様な社員の活躍につなが
る環境づくり、成長実感を持てるキャリアや学びへの仕組みづくりなどを通して、社員一人ひとりの個性や成
長する意欲と、個々の能力を最大限に発揮できる風土づくりに取組んでいきます。
ニ 多様な特性・能力を持つ人材が集まり、リーダーシップが新しい価値を育む文化づくり
学生起業した創業者の挑戦マインドを受け継ぐ組織文化によって、社員がリーダーシップを発揮し、事業創
造や新規事業を創出します。多様な人材が集い、コラボレーションし、自由な発想で集中して活動にチャレン
ジできる環境および機会の提供を行うことで、社員とお客様と会社の持続的な成長と成功につなげることを目
指しています。
ホ フレキシブルな働き方
会社が「働きやすい」環境を提供し、その中で社員個人が「働きがい」を追求できることを理想として、働
き方の多様性を尊重するさまざまな取組みをおこなっています。
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②指標及び目標
戦略である「多様な人材の活躍促進」のうち「属性の多様性」については、全社員に対する女性の割合と比較
して、全管理職に占める女性の割合にはまだ差がある状況です。当社においては多様な属性の社員が多様な価値
観を持ち、互いの価値観を認め合った上で共創することがイノベーションにつながると考えていることから、全
管理職に占める女性の割合について、全社員に対する女性の割合と同等までの上昇を指標としているものです。
指標の達成を目指し、女性社員を対象にキャリアへの意識調査を実施の上で女性管理職の割合が少ない原因を特
定し、原因解消に向けた取り組みを行うとともに、ロールモデルの策定など、よりポジティブに管理職を目指す
ことができるよう、取り組んでまいります。
また、社員一人一人がそれぞれのライフステージの中でも活躍できるよう、お子様が生まれた男性社員に対し
て育児休業制度についての説明を行うための面談を実施することを提案し、希望する男性社員全員に対して面談
を行うなど、男性の育児休業取得に力を入れています。
なお、当社グループでは、上記「①戦略」において記載した内容に係る指標については、当社においては、関
連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社で
は行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標およ
び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標 目標（2026年３月まで） 実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合 23％ 8.11％
男性労働者の育児休業取得率 60％以上を維持（※） 63.64％
育児休業からの復職率 男女とも100％を維持 100％
※ 育 児休業の取得を希望する社員全員が育児休業を取得できる状況を目指します。一方、育児休業を希望しない社
員の選択も尊重してまいります。
＜教育プログラム DX Journey の開催と、資格取得の推進＞
当社では、2022年度より非エンジニアを対象に、DX人材の教育プログラム「DX Journey」を開催しています。
初年度は40名の社員が参加し、プログラミングや自動化の基礎を身につけました。また、全社員がITについての
理解を深め共通言語で話すことができるよう、国家資格であるITパスポート試験の取得を奨励。職種を問わず、
ITの基礎知識を活用することで、当社は社会やお客様の『「やりたいこと」を「できる」に変える』に取り組ん
でまいります。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要
な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因を、以下に記載しております。また、必ずしもそのよ
うなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。ただ
し、以下の記載事項は、投資判断に関連するリスクのすべてを網羅するものではありませんので、ご留意ください。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所
存であります。なお、記載中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したもの
であります。
（事業環境及び事業について）
① 他社との競合状態について
当社グループは、成長市場であるクラウド・インターネットインフラ市場において、クラウドサービスの技
術水準の引き上げや他社との協業による新たなサービス開発の推進、コンサルティング・教育・開発等を通じ
た課題解決の推進といった新たな成長領域の基盤づくりと、成長戦略の実現に向けた人員の拡充・再配置・教
育や中長期視点で見た成長分野への投資拡大等によって、競合他社との差別化やシェア拡大に努めております
が、同業他社の中には、当社グループと比べ大きな資本力、販売力等の経営資源、高い知名度等を有している
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ものもあり、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
② 安全対策について
データセンターの管理体制については、24時間有人管理体制をはじめ、ハウジングサービス契約者の入退室
管理、監視カメラの設置、カードキーや生体認証による入退室時の情報管理など、細心の注意を払っておりま
す。また、火災への対策として、ガス式の消火設備や高感度の火災検知装置などを導入するとともに、専門業
者による定期的な検査の実施や、社員による目視の安全点検を行っております。
通信設備につきましても、火災・地震などの災害に対して必要な防災措置を施し、電源やネットワークの非
常時対策・データセンターの24時間監視に努めております。また、ファイヤーウォール、接続回線の二重化、
コンピュータウイルス防御などの安全対策も施しております。
また、地震等の自然災害の発生を想定した防災訓練を行い、緊急時の情報連携を中心とした対応フローの見
直しを実施するなどの対策も行っております。しかしながら、予期せぬ大規模な自然災害や不法な行為、感染
症等の世界的な大流行（パンデミック）による設備封鎖などが生じた場合には、サービスの提供ができなくな
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ データセンターの使用契約について
当社グループは、他のデータセンター事業者とデータセンターを賃借する契約を結び、一部のサービスを提
供しております。
しかし、契約期間内であっても３ヶ月前までに通告することによって解消できるなどの条項が含まれてお
り、その場合には当社グループの負担により当社グループの設備の撤去を行わなければならないこととなって
おります。そのため、契約先の経営悪化等により当社グループの予期せぬ契約の解消が生じた場合には、撤去
費用もしくは他のデータセンターへの移転費用が予算を超えて計上されることとなり、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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④ 個人情報保護法について
当社グループは、個人から法人、文教・公共分野まで幅広い顧客にサービスを提供しているため、多くの顧
客情報を蓄積しております。このため当社グループは個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、
個人情報の取扱いについて規制の対象となっております。
当社グループでは、専門部門を設置し、個人情報の保護に関する規定の整備運用、システムのセキュリティ
強化、役員・社員への定期的な教育を実施するなど個人情報保護への取り組みを推進しております。また、当
社のサイト上の個人情報保護ポリシーにおいて、取り組みを提示しております。
昨今、コンピュータウイルス等の侵入、不正なアクセスのリスクが高まっております。当社グループが保有
する顧客情報が業務以外で使用されたり、外部に流出したりする事態になりますと、対応コストの負担、顧客
からの損害賠償請求、風評被害による申し込み数の低下や解約の発生などにより、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制について
当社グループは、電気通信事業者として届出等を行っており、電気通信事業法に定める「通信の秘密」や
「利用の公平」などを遵守しております。また、特定商取引に関する法律及び特定電子メールの送信の適正化
等に関する法律に定める広告・宣伝メールの送信や、不当景品類及び不当表示防止法に定める広告表示及び景
品類の提供についても遵守するため、当社グループは、役員・社員に対して定期的に教育するとともに、法務
担当者による法令適合性の審査を行っており、法令違反の発生を防止する体制作りを行っております。
しかし、万一これらの法令に規定される一定の事由に当社グループが該当した場合、所管大臣等から指導や
業務改善等の命令もしくは罰則を受け、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的にこれらの法令の改正や当社グループの事業に関する分野を規制する法令等の制定、あるいは
自主的な業界ルールの制定等が行われた場合、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 出資や企業買収等について
当社グループは、既存事業に関連する領域を中心に出資や企業買収等を行っております。これらの実施にあ
たっては、事前に事業内容や財務状況等について、様々な観点から必要かつ十分な検討を行っております。し
かしながら、出資や買収後に事業環境の急変や予期せぬ事象の発生等により、当初期待した成果をあげられな
い場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 当社グループのサービスの不正利用について
当社グループでは、約款において会員ID・ユーザアカウント・各種パスワード等の管理に関し、当該サービ
ス契約者が責任を負う旨を定めており、また、不正利用防止の観点から、一部のサービスではサービス申込時
に本人確認のための電話認証の仕組みを導入するなどしておりますが、第三者がこれらの情報を悪用し、もし
くはサービス申込時に第三者と偽って大量のサービス利用等をした場合、サービス利用料の回収が困難とな
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 知的財産権について
当社グループでは、他者の知的財産権を侵害することがないよう、事前に調査を実施しておりますが、サー
ビスに用いる技術について他者の知的財産権を侵害している可能性を完全に排除することは困難です。他者の
知的財産権を侵害しているとして損害賠償請求や使用差止等の訴訟が生じた場合、当社グループの企業イメー
ジの一時的な毀損、損害賠償責任の発生、サービス提供が一時的に困難となる等、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
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⑨ ネットワークセキュリティについて
インターネットに接続される環境下にあるコンピュータやサーバには、ウイルスへの感染、クラッキング、
不正アクセス、DoS攻撃等によるサービス提供への影響や情報の流出等のリスクが常に存在します。当社グルー
プでは、提供サービスやネットワークについて、適切なセキュリティ対策を講じておりますが、想定を超えた
大規模な攻撃の発生もしくは当社グループの対策が十分に機能しなかった等の理由により、これらのリスクが
現実に生じた場合、当社グループの企業イメージの一時的な毀損、損害賠償責任の発生、サービス提供が一時
的に困難となる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ エネルギー価格や設備投資金額の上昇等について
当社グループは、多数のサーバ等機材をデータセンター内で稼働させることにより、サービスを提供してお
ります。安定的な電力の供給と空調環境により支えられるサービスは、大量の電力を使用しており、電力価格
が想定以上に上昇し、上昇分をサービス価格に反映できない場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループでは気候変動に係るリスクとサステナビリティを巡る取組みの重要性について十分に認識し、
「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言」への賛同を行うとともに、脱炭素に向けた取組
みを継続的に行っております。
また、当社は石狩データセンターを自社で所有して運用しており、事業拡大に伴い増床を行っております。
経済環境の変化等により、データセンターの建設や工事にかかる資材、人件費などが上昇し、これらをサービ
ス価格に反映できない場合などにおいても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下して投資額の
回収が見込めなくなった場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ コンテンツの内容について
当社グループでは、約款において禁止事項を定め、法令や公序良俗に反するなどのコンテンツを排除するよ
う努めておりますが、当社グループの顧客が約款に反するコンテンツの設置をはじめとした違法行為を行った
場合には、企業イメージの一時的な毀損により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（事業体制について）
① 顧客の確保について
当社グループは、日進月歩の市場動向に合わせてより高品質なサービスの提供と価格の低廉化に努め、新規
顧客の獲得と既存顧客の継続的なサービス提供を図っておりますが、これが計画どおりに進まない場合は当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。他方、顧客が急激に拡大するような局面においては、これ
に対応するためのバックボーンの整備が必要となります。当社グループといたしましては、今後も大容量の通
信回線を確保することが可能と考えておりますが、十分な通信回線を適正な価格で確保できない場合には、事
業機会の喪失や収益性低下の可能性があります。
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② 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不
可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵
守の徹底を目的に、当社代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置する等、内部管理体制の
充実に努めております。
しかしながら、事業環境の急速な変化などにより、十分な内部管理体制の構築が間に合わない場合には、一
時的に管理面に支障が生じ、効率的な業務運営がなされない可能性があります。
③ 技術の進歩と人材確保について
今後、当社グループ全体で総合的なクラウドソリューションの提供に注力していく中で、必要とされる新技
術に迅速に対応できない場合、業界における競争力に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが、新技術を導入しつつ今後の事業拡大を図っていくためには、優秀な人材を確保していく必
要がありますが、新規サービス開発のためのエンジニアや営業・マーケティングを主とした人材確保及び育成
が順調に進まない場合、重要な人材が離脱した場合又は積極的に人員を採用したこと等により人材関連費用を
適切にコントロールすることができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④ 資金調達について
当社グループは、 サーバなどの機材に関する投資、その他事業資金について、金融機関からの借入又はリー
ス等を通じて資金調達を行っております。今後も、データセンターの最適化や新サービス開発のための継続的
な投資等を計画しており、安定的な資金調達を可能とするため、財務体質の強化に努めたいと考えておりま
す。
しかし、金融市場やその他外部環境において大きな変動が生じた場合には、資金調達が困難になる可能性や
調達コストが増大する可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直してい
くことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリス
クとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある
状況となっております。
当社グループの属するクラウド・インターネットインフラ市場は、DXが進むなか、すべての企業で第３のプラッ
トフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術）の利用が加速し、企業ITインフラのクラウ
ドへの移行の本格化が予想されており、当社グループの属する市場は、国産パブリッククラウドへの期待も高まっ
ているなかで、今後も拡大が継続すると見込んでおります。
こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、クラウド・インターネットインフ
ラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様
の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。現在の48万件を超える顧客と新たな顧客にとって
のカスタマーサクセスの実現に注力することで、今後も高い市場成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に注力
しております。
売上高につきまし ては、クラウド集中を図る中で物理基盤サービスにおける大口案件の契約期間満了等がありま
したが、クラウドサービス売上が引き続き好調に推移したこと等により、 20,622,900千円 (前連結会計年度比 3.0％
増 ）となりました。
営業利益につきましては、 原油価格高騰による電力費の増加や円安の影響によるドメイン取得費の増加がありま
したが、売上高の増加に加え、クラウド集中による投資の効率化やデータセンターの最適化の進行等により、
1,093,053千円 (前連結会計年度比 43.2％増 ）となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増加などにより、 965,830千円 (前連結会計年度比 48.7％増 ）となりまし
た。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加などにより、 666,551千円 (前連結会計年度比
142.0％増 ）となりました。
サービスカテゴリー別の状況は以下のとおりです。
① クラウドサービス
さくらのクラウド、さくらのVPSが順調に推移したこと等から、クラウドサービスの売上高は 11,840,595千円
(前連結会計年度比 8.0％増 ）となりました。
② 物理基盤サービス
高火力コンピューティングサービス大口案件の契約期間満了等により、物理基盤サービスの売上高は 3,638,388
千円 (前連結会計年度比 19.1％減 ）となりました。
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③ その他サービス
政府衛星データ関連案件の計上や、グループ会社での大口案件の獲得等により、その他サービスの売上高は
5,143,917千円 (前連結会計年度比 12.9％増 ）となりました。
（生産、受注及び販売の状況）
① 生産実績
記載すべき事項はありません。
② 受注実績
記載すべき事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
サービス区分 販売高（千円） 前年同期比(％)
クラウドサービス 11,840,595 ＋8.0
物理基盤サービス 3,638,388 △19.1
その他サービス 5,143,917 ＋12.9
合計 20,622,900 ＋3.0
(注) 当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績の概況」に記載のとおり
であります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,140,217千円減少し 、 26,256,109千円 (前連結会計年
度末比 7.5％減 ）となりました。主な要因は、減価償却による有形固定資産の減少、買掛金の支払いや借入金の返
済による現金及び預金の減少、売掛金の減少等によるものです。
② 負債
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ 2,176,427千円減少し 、 17,769,970千円 (前連結会
計年度末比 10.9％減 ）となりました。主な要因は、借入金や買掛金の減少加等によるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ 36,210千円増加し 、 8,486,139千円 (前連結会計
年度末比 0.4％増 ）となりました。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加
等によるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ 641,964千
円減少し 、 4,810,628 千円（前連結会計年度比 11.8％減 ）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が 5,673千円増加 し、
3,963,420千円 （前連結会計年度比 0.1％増 ）となりました。主な要因は、売掛金の入金による減少等によるもの
です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が 1,068,637千円減少し 、
△606,129千円 （前連結会計年度比 63.8％減 ）となりました。主な要因は、サービス機材等の有形固定資産の取得
による支出の減少等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が 2,994,097千円増加 し、
△3,999,374千円 （前連結会計年度比 297.8％増 ）となりました。主な要因は、借入金の返済および自己株式の取得
等によるものです。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループにおける資金の配分につきまして、適正な手元資金として月商の約２ケ月分程度を目安とし、緊急
の資金需要や当社を取り巻く様々な環境変化に伴うリスク等については借入等の資金調達枠を確保いたします。当
社グループの資金需要は主にサービス提供にかかる設備投資資金です。当社グループが属するクラウド・インター
ネットインフラ市場は今後も拡大が見込まれており、当社が事業運営において重視するカスタマーサクセスの実現
にはサーバなどの機材に関する継続的な投資が不可欠なものであると認識しております。株主還元につきまして
は、当社グループは成長フェーズにあると考えており、持続的成長と収益力確保のため原資を確保しつつ、株主様
への一定の利益還元を両立させたいと考えております。資金調達につきましては、賞与・納税等の短期運転資金は
自己資金及び借入を基本とし、設備投資資金や長期運転資金は自己資金、借入及びリースを基本とすることで、事
業運営上必要な資金の安定的な確保に努めており、設備効率の向上によるキャッシュ・フローのさらなる創出と、
財務の安全性を確保しながらの成長投資を見極めてまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 9,582,112 千円、資金の残高は
4,810,628 千円となっております。
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(4) 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識等
当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、具体的には前期対比売上高
成長率10％以上、売上総利益率30％以上、売上高対経常利益率10％以上の継続的な達成を目指しました。
当連結会計年度においては、物理基盤サービスからクラウドサービスへのシフトを図る中で、物理基盤サービス
における大口案件の契約期間満了等による影響がありましたが、クラウドサービス売上が引き続き好調に推移し、
前期対比売上高成長率は3.0％増となりました。利益面につきましては、原油価格高騰による電力費増加や円安によ
るドメイン取得原価増加など外的要因による費用増加がありましたが、クラウドサービス売上の増加や、クラウド
集中による投資の効率化やデータセンター最適化が進行し、売上総利益率は26.0％（前期は23.5％）、売上高対経
常利益率は4.7％（前期は3.2％）と収益性を向上させることができました。
今後の見通しにつきまして、社会全体のDXの進展により、ネット企業以外の一般企業もデジタル上で利益を得る
時代になりつつあります。また、AI・大規模言語モデルの発展やVR技術の商業化の進展によりGPUなどの高度な計算
資源への需要が増加しておりますが、わが国は海外サプライチェーンへの依存によるIT貿易赤字が拡大しており、
経済安全保障の観点から国産クラウドへの期待が高まっております。
このような環境のもと当社グループは、クラウドビジネスの成長を促進するとともに、インターネット黎明期よ
り時代に即したサービスを提供しながら成長してきた経験と技術力をもとに、既存産業の延長や効率化ではない新
たなサービスを一般企業と開発していくとともに、公共案件をはじめハイパフォーマンスコンピューティングサー
ビスを自社データセンターで提供してきた知見・実績を活かしてAI・バーチャルエコノミー等の新たな計算需要に
応えてまいります。具体的には、DX化を進めるメーカー等の一般企業や中央省庁・地方自治体へ顧客を拡大して共
創・支援を入口としてコア事業であるIaaSの成長を図ってまいります。また、中長期のさらなる成長に向けて今期
中に100人規模の採用を計画しており、ガバメントクラウド採用を目指したクラウドサービスの強化や、新規サービ
ス開発のためのエンジニア、DX支援・共創案件の増加に対応できる体制強化のための営業・マーケティング人員の
拡充を図ってまいります。
2024年３月期は、こうした取組み等により、クラウドサービスが順調に伸長して増収と見込んでおり、利益面に
つきましても、中長期的な成長を見据えた積極的な成長投資を継続しつつも、収益性の高いクラウドサービス売上
の増加等により、増益と見込んでおります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、現
時点において新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り等への重大な影響はないと考えております。また、
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
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① 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、
収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を
減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算
出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更
があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる
部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能
なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金
資産を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した
場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性がありま
す。
③ 資産除去債務
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、資産除去債務については、「第５ 経理の
状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
記載すべき事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社は、インターネット技術に関するさまざまな研究を行う専門部署として「さくらインターネット研究所」があ
ります。本研究所では、インターネット技術に関する調査・研究を通じ、当社事業へのフィードバックと技術スタッ
フの育成、研究成果の発信を行います。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 140,838 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、データセンター設備の高い稼働率を維持することを目的とした設備投資を行っております。当連
結会計年度における設備投資総額（有形固定資産及びソフトウエアの受入ベース数値。金額には消費税等は含んでお
りません。）は、 1,975,106 千円であり、主に各データセンターの設備強化や機材調達等によるものです。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
(所在地) 内容 (名)
工具、器具
建物及び 土地 リース
その他 合計
構築物 (面積 ㎡) 資産
及び備品
本社
151
事務所 5,521 6,870 ― 1,072 32,596 46,059
(―)
(大阪市北区)
東京支社
338
事務所 60,752 85,857 ― 12,016 257,367 415,992
(―)
(東京都新宿区)
福岡オフィス
20
事務所 4,986 2,038 ― 165 ― 7,189
(―)
(福岡市中央区)
堂島
ネット
18
データセンター ワーク設 24,652 506,250 ― 664,784 ― 1,195,686
(―)
備
(大阪市北区)
東新宿
ネット
10
データセンター ワーク設 11,138 180,320 ― 162,873 ― 354,331
(―)
備
(東京都新宿区)
西新宿
ネット
3
データセンター ワーク設 621,948 69,604 ― 973,216 5,623 1,670,391
(―)
備
(東京都新宿区)
代官山
ネット
3
データセンター ワーク設 18,191 136,692 ― 323,088 3,761 481,732
(―)
備
(東京都渋谷区)
石狩
ネット
640,139 47
データセンター ワーク設 6,125,413 972,148 2,797,506 116,988 10,652,194
(51,448.11)
(―)
備
(北海道石狩市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、その他の無形固定資産であり、のれん、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定
は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２ 事務所及びデータセンターの賃借料の総額は1,457,844千円です。
３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
４ リース契約による主な賃借設備（賃貸借処理によるもの）は、次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
設備の内容 リース期間
(千円) (千円)
サーバ器材
３年～５年 339,767 560,087
(オペレーティング・リース)
データセンター設備
４年～10年 142,645 355,726
(オペレーティング・リース)
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
設備の
事業所名 従業員数
会社名
（所在地） (名)
内容
工具、器具 リース
建物及び
その他 合計
構築物
及び備品 資産
本社等 12
ゲヒルン株式会社 事務所等 1,847 2,276 ― 3,681 7,805
(東京都千代田区) (―)
アイティーエム株式会 本社等 50
事務所等 ― 37,437 ― 17,442 54,879
社 (東京都新宿区) (4)
本社等 80
ビットスター株式会社 事務所等 20,165 11,429 ― 7,913 39,508
(札幌市中央区) (15)
プラナスソリューショ 本社等 18
事務所等 ― 13,323 8,855 10,703 32,882
ンズ株式会社 (東京都新宿区） (―)
本社等 5
IzumoBASE株式会社 事務所等 ― 275 ― 49,595 49,870
(東京都新宿区) (6)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、その他の無形固定資産であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んで
おりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２ 事務所及びデータセンターの賃借料の総額は194,261千円です。
３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
(所在地) 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
2023年
提出 2022年
沖縄オフィス（仮）
事務所 109 10 自己資金 （注）
８月
(沖縄県那覇市)
会社 ６月
（予定）
(注) 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,200,000
計 99,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 37,620,700 37,620,700
す。
プライム市場
計 37,620,700 37,620,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年３月28日
745,000 37,620,700 348,555 2,256,921 348,555 1,361,862
(注)１
(注) １ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 935.72円
資本組入額 467.86円
割当先 SMBC日興証券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 14 27 201 39 94 34,381 34,756 ―
(人)
所有株式数
― 27,732 6,637 155,537 5,658 191 180,308 376,063 14,400
(単元)
所有株式数
― 7.37 1.77 41.36 1.50 0.05 47.95 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,684,144株は、「個人その他」に16,841単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれておりま
す。
２ 「金融機関」には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式2,740単元が含まれております。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表におい
て自己株式として表示しております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
双日株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目１－１ 10,585,600 29.45
田中 邦裕 沖縄県那覇市 5,546,000 15.43
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,982,900 5.51
株式会社（信託口）
鷲北 賢 東京都目黒区 1,096,000 3.04
萩原 保克 岡山県岡山市中区 525,200 1.46
大阪市北区梅田１丁目12番12号
さくらインターネット従業員持
500,500 1.39
株会
東京建物梅田ビル11階
菅 博 大阪府大阪市中央区 458,200 1.27
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号
361,400 1.00
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 274,000 0.76
（信託Ｅ口）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY U.S.A.
178,313 0.49
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
銀行決済営業部） ターシティＡ棟）
計 ― 21,508,113 59.85
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,982,900株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 361,400株
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の274,000株は、株式給付信託（J-ESOP）によるもので あり
ます。
３ 上記の当社代表取締役社長田中邦裕の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社田中邦裕事務所
が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,684,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 359,222 ―
35,922,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
14,400
発行済株式総数 37,620,700 ― ―
総株主の議決権 ― 359,222 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-
ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式274,000株（議
決権の数2,740個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市北区梅田１丁目
さくらインターネット
1,684,100 ― 1,684,100 4.47
12番12号
株式会社
計 ― 1,684,100 ― 1,684,100 4.47
(注) 従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式274,000株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
1．株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2022年7月28日開催の取締役会において、従業員の意欲や士気、組織・事業をけん引するモチベーショ
ンを高めるため、従業員に対し自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下
「本制度」という。）を導入することにつき決議いたしました。
① 本制度の概要
本制度は、米国の ESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予
め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組み
です。
当社は、従業員に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付
与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭
により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取
り組むことに寄与することが期待されます。
② 従業員に給付する株式総数
274,000株
③ 本制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規定に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2023年１月31日)での決議状況
1,200,000 600,000
(取得期間2023年２月１日～2023年11月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 942,500 599,961
残存決議株式の総数及び価額の総額 257,500 38
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 21.5 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 21.5 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
（J-ESOP導入に伴う信託への自己
274,000 155,358 ― ―
株式の処分）
（譲渡制限付株式報酬制度による
125,000 66,875 ― ―
自己株式の処分）
保有自己株式数 1,684,144 ― 1,684,144 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２ 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式274,000株は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、持続的成長と収益力確保のため、一定の原資を内部留保するとともに、業績の進展状況に応じた株主様に
対する利益還元を両立させたいと考えております。
剰余金の配当については、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回を
基本的な方針としております。
このような方針の下、当事業年度末の配当金につきましては、2023年６月22日開催予定の定時株主総会で、１株当
たり３円50銭の普通配当を決議する予定であります。内部留保につきましては、事業基盤強化のため、クラウドサー
ビスにかかる投資などに活用したいと考えております。
なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年６月22日
125,777 3.50
定時株主総会決議予定
(注) 2023年６月22日株主総会決議予定による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく信託口に対す
る配当金959千円を含んでおります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社が企業規模を拡大していくのに並行して、経
営管理組織の整備を推進し、各部門の効率的・組織的な運営及び内部統制の充実を図ることであり、その基本姿勢
を基に現在まで努力してまいりました。特に、インターネット業界は、目に見えない多数の利用者に対して通信施
設を開放しており、世界中のインターネット利用者を市場として成立している事業でありますので、他業界以上の
大きな社会的責任を背負っております。当社におけるコーポレート・ガバナンスの確立は、このような社会的責任
を果たしていくことを可能にする経営基盤であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業経営及び会計等の専門的見地を有する社外監査役及び常勤監査役が、内部監査部門と連携して監
査を行う体制が、業務の適正さを確保するために有効だと判断し、監査役会設置会社を採用しております。
取締役・取締役会
当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在において、代表取締役社長兼最高経営責任者田中邦裕、取締役
川田正貴、伊勢幸一、前田章博並びに社外取締役畑下裕雄、猪木俊宏、廣瀬正佳、大坂祐希枝及び荒川朋美の
９名で構成しております。
現在、定時取締役会は毎月１回開催しており、経営上の重要な事項を審議・決定するとともに、取締役の職
務の執行を監督しています。また、取締役会に諮るべき事項及び重要な業務執行については、迅速かつ適切な
対応を図るべく臨時の取締役会を適宜開催し、機動的な意思決定を行っております。
監査役・監査役会
現在、当社では、常勤監査役山口やよい並びに社外監査役梅木敏行、長谷川浩之及び広瀬智之の４名の監査
役がその任に当たっております。監査役は、年度監査役監査方針及び監査計画に基づいて監査を実施しており
ます。各監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関であるとの認識の下に、取締役会その
他の重要会議に出席し、必要な場合は意見を述べております。
また現在、監査役会は毎月１回開催しているほか、必要に応じて随時監査役会を開催しており、監査役全員
によって構成されます。
内部監査室
当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室（専任２名）を設置し、各部門における業務全般にわたる監査
を内部監査計画に基づいて行っております。内部監査室では、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・業務
改善状況の確認を行うと共に、監査役や会計監査人との意見交換等により、内部統制組織の監査及び牽制を
行っております。
会計監査
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、独立監査人として金融商品取引法第193条の
２の第１項及び第２項の規定に基づく監査を受けております。また、年度監査役監査方針及び監査計画の策定
や、監査役の会計監査の実施に際し相互に連携を行い、また、会計上の重要事項につきましては適宜アドバイ
スを受けております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行体制としての執行
役員を設けており、経営の意思決定と業務執行の分離の確立を図っております。
取締役会は、社外取締役５名を含む取締役９名で構成され、常勤監査役を含む社外監査役４名も出席してお
り、意思決定及び監督の実効性は確保されております。
また、当社では、社内諸規程に基づく適切な権限管理により業務を遂行するとともに、職務権限規程に基づ
く承認体制を構築しております。当社の内部統制システムの有効性を継続的に評価するために、各部門におけ
る重要業務についてフローチャートを作成し、内部監査室により業務の有効性及び正確性を監査しておりま
す。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程を制定し、企業活動の持続的発展を阻害するリスクに適切に対処
するシステムの構築に努めております。代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、全社的な
リスク管理体制の運用状況の確認及び問題点に対する是正の検討を行い、必要に応じて取締役会に報告してお
ります。
ハ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ会社管理規程に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業
活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理しております。また、内部監査室による子会社内部監査
結果の代表取締役社長及び取締役会・監査役会への報告や、必要に応じた取締役及び監査役の派遣などによ
り、子会社の業務の適正を確保しております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
（業務執行取締役等でない取締役との間で締結した責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第423条
第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた最低
責任限度額を限度とする契約を締結しております。
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（監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任に
ついて、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた最低責任限度額を限度とする
契約を締結しております。
（会計監査人との間で締結した責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責
任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた最低責任限度額を限度と
する契約を締結しております。
ホ 会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社及び当社の国内子会社の取締役、監査役を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定す
る役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主代表訴訟又は第三者訴訟等により、被保険者が負
担することになる損害賠償金及び訴訟費用等を、当該保険契約により填補することとしております。ただし、
被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が違法であることを認
識しながら行った行為等に起因する損害については、補填されないこととしております。なお、保険料は当社
及び当社の国内子会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
へ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
ト 取締役選任の決議要件
当社の株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累
積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
チ 取締役解任の決議要件
当社の株主総会における取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
リ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（自己株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
（中間配当）
当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議を
もって毎年９月30日を基準日とした中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めており
ます。
（取締役と監査役の責任免除）
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であった
ものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨
を定款に定めております。
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ヌ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回、臨時取締役会を年１回、合計13回（書面決議による取締役会の
回数は除く）開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
田 中 邦 裕 13 13
川 田 正 貴 13 13
伊 勢 幸 一 13 13
前 田 章 博 13 13
畑 下 裕 雄 13 13
猪 木 俊 宏 13 13
廣 瀬 正 佳 13 13
大 坂 祐 希 枝 13 13
遠 藤 友 美 絵 ３ ３
荒 川 朋 美 10 10
ただし、2022年６月23日開催の第23回定時株主総会終結のときをもって、遠藤友美絵氏は任期満了により取締
役を退任したため、退任前に開催されたもののみを対象とし、荒川朋美氏は同定時株主総会終結のときをもって
新たに取締役に就任したため、就任後に開催されたもののみを対象としております。
当事業年度の取締役会における具体的な検討内容として、主に決算・予算等財務関連、投資判断を含む経営戦
略、組織・人事関連等の事項について決議を行いました。また、財務状況及び重要な職務の執行状況を始め、内
部統制、内部監査等について適切に報告を受けております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 23.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年12月 さくらインターネット創業
1998年４月 株式会社インフォレスト設立 代表取締役
1999年８月 当社設立 代表取締役社長
2000年12月 当社代表取締役副社長
2004年６月 当社取締役最高執行責任者
2007年11月
当社代表取締役社長兼最高経営責任者
2008年６月
当社代表取締役社長（現任）
2009年８月
株式会社田中邦裕事務所設立 代表取締役社長
（現任）
2015年４月 株式会社Joe'sクラウドコンピューティング代表取
締役兼最高経営責任者
2015年７月 当社最高経営責任者（現任）
2016年10月 株式会社アイモバイル社外取締役（現任）
2018年４月 株式会社Joe'sクラウドコンピューティング取締役
代表取締役社長
2019年６月 株式会社i-plug社外取締役（現任）
田 中 邦 裕
1978年１月14日 (注)３ 5,546,000
最高経営責任者
2019年８月 BBSakura Networks株式会社社外取締役（現任）
2019年12月 株式会社ABEJA社外取締役（現任）
2021年４月 虎の穴ラボ株式会社社外取締役
特定非営利活動法人日本データセンター協会理事
2021年６月
長（現任）
一般社団法人ソフトウェア協会筆頭副会長兼代表
2021年７月
理事
ユメノソラホールディングス株式会社社外取締役
2021年10月
（現任）
株式会社Tellus代表取締役
2021年12月
一般社団法人関西経済同友会常任幹事（現任）
2022年６月
一般社団法人ソフトウェア協会会長（現任）
株式会社Tellus取締役（現任）
オープンストリームホールディングス株式会社社
2022年10月
外取締役（現任）
1995年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）
1997年12月 門井税務会計事務所
2002年８月 山本守税理士事務所
2004年４月 株式会社PPMビジネスサポート取締役
2005年４月 当社入社
2005年９月 シムデスクテクノロジーズ株式会社財務部長
2006年11月 同社代表取締役
2008年４月 当社入社 企画部副部長
2008年６月 当社取締役（現任）
2009年10月 当社経理財務部部長
取締役
2015年７月 当社最高財務責任者（現任）
川 田 正 貴
最高財務責任者 1971年８月５日 (注)３ 12,500
当社管理本部副本部長
ES本部本部長
当社管理本部総務部部長
2017年１月 当社管理本部本部長
当社管理本部総務部部長
当社管理本部人事部部長
2018年５月 プラナスソリューションズ株式会社監査役（現
任）
2019年11月 アイティーエム株式会社取締役
2020年７月 当社ES本部副本部長
当社ES本部ES部部長
当社ES本部本部長（現任）
2021年７月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 日立設備エンジニアリング株式会社（現株式会社
日立パワーソリューションズ）
1989年５月 デジタルテクノロジー株式会社
1996年３月 株式会社スクウェア（現株式会社スクウェア・エ
ニックス）
1997年４月 SQUARE USA INC. ホノルルスタジオ 出向
2002年１月 株式会社スクウェア（現株式会社スクウェア・エ
ニックス）ネットワーク技術部部長
同社情報技術部副部長
2002年11月 同社ネットワークシステム部部長
取締役 伊 勢 幸 一 1962年11月26日 (注)３ 12,500
2005年４月 株式会社ライブドア（現NHNテコラス株式会社）
2005年９月 同社ネットワーク事業部執行役員
2007年５月 株式会社フォーサイトウェーブ取締役（現任）
2008年10月 株式会社ライブドア（現NHNテコラス株式会社）情
報環境研究室室長
2012年１月 株式会社データホテル（現NHNテコラス株式会社）
情報環境研究室室長
2014年９月 テコラス株式会社（現NHNテコラス株式会社）情報
技術研究室室長
2016年６月 当社取締役（現任）
2020年７月 当社ES本部本部長
2000年５月 株式会社ルートルーム
2002年５月 ダットジャパン株式会社
2008年３月 ビットスター株式会社代表取締役（現任）
2012年３月 クラウドネットワークス株式会社取締役（現任）
2014年３月 株式会社ノースグリッド取締役（現任）
2014年５月 MOKUZY株式会社代表取締役
取締役 前 田 章 博 1981年９月18日 (注)３ 12,500
2017年10月 当社執行役員
2017年11月 株式会社Joe'sクラウドコンピューティング取締役
2018年５月 同社代表取締役
2019年８月 アイティーエム株式会社取締役
2020年６月 当社取締役（現任）
2020年７月 当社社長室室長
1995年４月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）
1998年４月 公認会計士登録
2000年10月 Arthur Andersen Portland事務所
2002年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）マ
ネージャー
2005年４月 株式会社プロキューブジャパン設立 代表取締役
社長（現任）
取締役 畑 下 裕 雄 1972年12月２日 (注)４ ―
2007年７月 公認内部監査人（CIA）認定
2010年５月 税理士登録
2014年１月 株式会社Lyudia（現Ingenico Japan株式会社）監
査役
2015年６月 当社社外取締役（現任）
2017年７月 株式会社タジマ監査役（現任）
2018年６月 株式会社コラボス監査役（現任）
1998年４月 弁護士登録
三井安田法律事務所
2004年12月 三井法律事務所
2007年７月 特定非営利活動法人コモンスフィア理事（現任）
2009年９月 サイバーボンド株式会社設立 代表取締役（現
任）
2011年７月 猪木法律事務所開設（現任）
取締役 猪 木 俊 宏 1968年７月６日 (注)３ ―
2013年２月 株式会社メルカリ社外監査役
2014年10月 株式会社ゼロスタート（現ZETA株式会社）社外監
査役（現任）
2016年６月 当社社外取締役（現任）
2016年10月 株式会社アペルザ社外監査役（現任）
2020年11月 株式会社Zeals社外監査役（現任）
2023年２月 株式会社FABRIC TOKYO社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年４月 日商岩井株式会社（現双日株式会社）
2008年４月 双日オートモーティブエンジニアリング株式会社
（現双日マシナリー株式会社） 出向
2009年４月 双日欧州会社デュッセルドルフ支店
2014年９月 双日株式会社電力・環境インフラ事業部交通プロ
ジェクト課課長
2016年４月 同社交通・社会インフラ事業部副部長
2018年４月 同社エネルギー・社会インフラ本部社会インフラ
開発室室長
2018年６月 当社社外取締役（現任）
2019年11月 edotco Investments Singapore Pte. Ltd.
Director
edotco Myanmar Limited Director
2020年９月 Pacific Nuclear Transport Limited Director
2021年４月 双日株式会社インフラ・ヘルスケア本部社会イン
取締役 廣 瀬 正 佳 1968年６月15日 (注)３ ―
フラ開発事業部部長
2022年４月 同社インフラ・ヘルスケア本部ヘルスケア事業部
部長（現任）
Sojitz Healthcare Australia PTY LTD Director
（現任）
PLENARY HEALTH (NFH) PTY LTD Director（現任）
PLENARY HEALTH (NFH) HOLDINGS PTY LTD
Director（現任）
Sojitz Hospital PPP Investment B.V. Director
（現任）
Sojitz FM Investment B.V. Director（現任）
Istanbul PPP Saglik Yatirim A.S. Director（現
任）
RSM Isletme Hizmetleri Danismanligi A.S.
Director（現任）
1978年４月 株式会社日本短波放送（現株式会社日経ラジオ
社）
1994年９月 東京メトロポリタンテレビジョン株式会社
1997年９月 日本衛星放送株式会社（現株式会社WOWOW）
2009年７月 株式会社WOWOWカスタマーリレーション局長
2012年３月 同社マーケティング局長
2014年７月 株式会社WOWOWコミュニケーションズ取締役
大 坂 祐 希 枝
取締役 1956年３月15日 2016年２月 マーケティングコンサルタント（現任） (注)３ ―
2016年５月 株式会社明光ネットワークジャパン
2018年11月 同社取締役
2020年６月 当社社外取締役（現任）
2021年６月 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社社外取締
役（現任）
2021年11月 一般社団法人カスタマーサクセス推進協会代表理
事（現任）
1985年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社
2005年５月 レノボ・ジャパン株式会社（現レノボ・ジャパン
合同会社）執行役員ブランドアンドマーケティン
グ事業部長
2007年５月 日本アイ・ビー・エム株式会社理事製品事業部シ
ステムｘ事業部長
2014年４月 同社取締役兼執行役員デジタルセールス事業部長
2015年７月 同社取締役兼チーフ・デジタル・オフィサー兼執
行役員デジタルセールス事業部長
取締役 荒 川 朋 美 1961年９月16日 (注)３ ―
2021年10月 双日株式会社顧問
2021年12月 同社執行役員 チーフ・デジタル・オフィサー
2022年６月 当社社外取締役（現任）
2023年１月 双日株式会社執行役員 チーフ・デジタル・オ
フィサー兼チーフ・インフォメーション・オフィ
サー兼IT業務・ERP刷新推進担当本部長
2023年４月 同社常務執行役員 チーフ・デジタル・オフィ
サー兼チーフ・インフォメーション・オフィサー
兼デジタル推進担当本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 川崎製鉄株式会社（現JFEスチール株式会社）
1990年４月 アーサーアンダーセン・アンド・カンパニー（現
有限責任あずさ監査法人）
1992年７月 株式会社数理技研
Unix Business Association 出向
1999年５月 清友監査法人
2000年１月 米国公認会計士登録（サウスダコタ州）
監査役
山 口 や よ い
1961年３月８日 (注)５ ―
（常勤）
2005年６月 特定非営利活動法人オープンソースソフトウェア
協会監事
2009年７月 山口会計事務所開設 代表（現任）
2014年４月 一般財団法人夢チャレンジ財団評議員（現任）
2016年12月 株式会社LSIテクノ（現株式会社レスターエレクト
ロニクス）社外監査役
2021年６月 当社常勤社外監査役（現任）
1994年12月 和港工業株式会社(現オシリス株式会社)代表取締
役社長
2001年２月 エスアールエス・さくらインターネット株式会社
(現当社)監査役
梅 木 敏 行
監査役 1955年６月19日 (注)６ ―
2006年９月 当社社外監査役(現任)
2008年10月 オシリス株式会社取締役（現任）
2014年４月 明建工業株式会社取締役
2014年９月 明建工業株式会社代表取締役（現任）
1991年９月 井上斎藤英和監査法人（現有限責任あずさ監査法
人）
1996年４月 公認会計士登録
1996年５月 Arthur Andersen シンガポール事務所
1998年11月 松下寿電子工業株式会社（現PHCホールディングス
株式会社）
長 谷 川 浩 之
監査役 1968年12月29日 2000年11月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマ (注)６ ―
ツ）
2010年７月 長谷川公認会計士事務所開設 代表（現任）
2010年12月 税理士登録
2016年６月 当社社外監査役（現任）
2018年３月 みのりパートナーズ株式会社設立 代表取締役
（現任）
1995年４月 日商岩井株式会社（現双日株式会社）
2001年１月 日商岩井ニュージーランド会社取締役
Juken Nissho Ltd（現Juken NewZealand Ltd）取
締役
2004年10月 双日株式会社
2012年10月 同社生活産業部門企画業務室企画課長
監査役 広 瀬 智 之 1970年８月９日 (注)７ ―
2014年４月 同社食料アグリビジネス本部肥料事業課長
2015年４月 同社食料アグリビジネス本部アグリビジネス部長
2019年４月 双日ブラジル会社社長
2021年４月 双日株式会社ビジネスイノベーション推進室長
（現任）
2021年６月 当社社外監査役（現任）
計 5,583,500
(注) １ 取締役畑下裕雄、猪木俊宏、廣瀬正佳、大坂祐希枝及び荒川朋美は、社外取締役であります。
２ 監査役山口やよい、梅木敏行、長谷川浩之及び広瀬智之は、社外監査役であります。
３ 取締役田中邦裕、川田正貴、伊勢幸一、前田章博、猪木俊宏、廣瀬正佳、大坂祐希枝及び荒川朋美の任期
は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４ 取締役畑下裕雄の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５ 監査役山口やよいの任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６ 監査役梅木敏行及び長谷川浩之の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役広瀬智之の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
８ 代表取締役社長田中邦裕の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社田中邦裕事務所が保有する
株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
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(ご参考) 取締役・監査役のスキルマトリックス
本マトリックス図は、各取締役・監査役が有する全てのスキル・経験を表すものではありません。
法務・コンプラ エンジニアリン
CS・
氏名 企業経営 財務・会計 グローバル
イアンス グ/テクノロジー マーケティング
田 中 邦 裕
〇 〇
川 田 正 貴
〇 〇
伊 勢 幸 一
〇
前 田 章 博
〇 〇
畑 下 裕 雄
〇 〇
猪 木 俊 宏
〇 〇
廣 瀬 正 佳
〇 〇
大 坂 祐 希 枝
〇
荒 川 朋 美 〇 〇 〇
山 口 や よ い
〇 〇 〇
梅 木 敏 行
〇 〇
長 谷 川 浩 之
〇 〇 〇
広 瀬 智 之
〇 〇
2023年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当
該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性 10 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 23.0 ％)
役職名 氏名 任期
代表取締役社長
田 中 邦 裕
(注)３
最高経営責任者
取締役
川 田 正 貴
最高財務責任者 (注)３
ES本部本部長
取締役 伊 勢 幸 一 (注)３
取締役 前 田 章 博 (注)３
取締役 畑 下 裕 雄 (注)３
取締役 猪 木 俊 宏 (注)３
取締役 廣 瀬 正 佳 (注)３
大 坂 祐 希 枝
取締役 (注)３
取締役 荒 川 朋 美 (注)３
監査役
山 口 や よ い
(注)４
（常勤）
梅 木 敏 行
監査役 (注)５
長 谷 川 浩 之
監査役 (注)５
監査役 広 瀬 智 之 (注)６
(注) １ 取締役畑下裕雄、猪木俊宏、廣瀬正佳、大坂祐希枝及び荒川朋美は、社外取締役であります。
２ 監査役山口やよい、梅木敏行、長谷川浩之及び広瀬智之は、社外監査役であります。
３ 取締役田中邦裕、川田正貴、伊勢幸一、前田章博、畑下裕雄、猪木俊宏、廣瀬正佳、大坂祐希枝及び荒川朋
美の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
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４ 監査役山口やよいの任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
５ 監査役梅木敏行及び長谷川浩之の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役広瀬智之の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在における社外取締役５名及び社外監査役４名との関係については以下のとおりであ
ります。
畑下裕雄氏には、公認会計士及び税理士としての専門的な見地から、当社の経営を適切に監督いただくことを
期待して、当社の社外取締役として選任しております。同氏は、株式会社プロキューブジャパンの代表取締役社
長、株式会社タジマの監査役及び株式会社コラボスの監査役を兼務しており、当社は、それらの会社との間で重
要な取引関係等はございません。なお、同氏については、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ており
ます。
猪木俊宏氏には、弁護士としての専門的な知識・経験に加え、複数のベンチャー企業の監査役や取締役を務め
るなどして得た多角的な視点から、当社の経営を適切に監督いただくことを期待して、当社の社外取締役として
選任しております。同氏は、特定非営利活動法人コモンスフィアの理事、サイバーボンド株式会社の代表取締
役、猪木法律事務所の弁護士、ZETA株式会社の社外監査役、株式会社アペルザの社外監査役、株式会社Zealsの社
外監査役及び株式会社FABRIC TOKYOの社外監査役を兼務しており、当社は、それらの会社等との間で重要な取引
関係等はございません。なお、同氏については、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
廣瀬正佳氏には、国内外の豊富なビジネス経験と、公共事業に代表される大規模プロジェクト等に関する幅広
い知識を活かして、当社の経営を適切に監督いただくことを期待して、当社の社外取締役として選任しておりま
す。同氏は、双日株式会社のインフラ・ヘルスケア本部ヘルスケア事業部部長、Sojitz Healthcare Australia
PTY LTDのDirector、PLENARY HEALTH (NFH) PTY LTDのDirector、PLENARY HEALTH (NFH) HOLDINGS PTY LTDの
Director、Sojitz Hospital PPP Investment B.V.のDirector、Sojitz FM Investment B.V.のDirector、
Istanbul PPP Saglik Yatirim A.S.のDirector及びRSM Isletme Hizmetleri Danismanligi A.S.のDirectorを兼
務しております。各社のうち、双日株式会社は、当社のその他の関係会社であります。当社は、双日株式会社の
企業グループと協力関係を保ちながら事業展開する方針でありますが、双日企業グループとは事業の棲み分けが
なされているため、同氏の兼務の状況は、当社独自の経営判断を妨げるものではなく、一定の独立性が確保され
ていると認識しております。また、兼職先のうち双日株式会社を除く、その他の会社等との間には、重要な取引
関係等はございません。
大坂祐希枝氏には、事業会社のマーケティング部門での実務経験及びマーケティングコンサルタントとしての
活動から得た豊富な経験と知見を活かして、マーケティング戦略等を中心に当社の経営を適切に監督いただくこ
とを期待して、当社の社外取締役として選任しております。同氏は、マーケティングコンサルタント、伊藤ハム
米久ホールディングス株式会社の社外取締役及び一般社団法人カスタマーサクセス推進協会の代表理事を兼務し
ており、当社は、それらの会社等との間で重要な取引関係等はございません。なお、同氏については、東京証券
取引所に対し、独立役員として届け出ております。
荒川朋美氏には、IT業界における豊富な経験並びに日本アイ・ビー・エム株式会社及び双日株式会社における
チーフ・デジタル・オフィサーとしての経験と知見を活かして、DXプラットフォーマーを目指す当社の経営を適
切に監督いただくことを期待して、当社の社外取締役として選任しております。同氏は、双日株式会社の常務執
行役員 チーフ・デジタル・オフィサー兼チーフ・インフォメーション・オフィサー兼デジタル推進担当本部長
を兼務しており、同社は、当社のその他の関係会社であります。当社は、双日株式会社の企業グループと協力関
係を保ちながら事業展開する方針でありますが、双日企業グループとは事業の棲み分けがなされているため、同
氏の兼務の状況は、当社独自の経営判断を妨げるものではなく、一定の独立性が確保されていると認識しており
ます。
山口やよい氏には、監査法人での勤務経験及び米国公認会計士としての活動から、会計に関する専門的な知
識・経験を有していることに加え、IT関連企業でのマネジメント経験やIT関連団体での監事の経験を有し、IT業
界にも精通していることから、当社の経営を適切に監督いただくことを期待して、当社の社外監査役として選任
しております。同氏は、山口会計事務所代表及び一般財団法人夢チャレンジ財団の評議員を兼務しており、当社
は、それらの会社等との間で重要な取引関係等はございません。なお、同氏については、東京証券取引所に対
し、独立役員として届け出ております。
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梅木敏行氏には、長年の会社経営により経営管理に関して得た豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社の経
営を適切に監督いただくことを期待して、当社の社外監査役として選任しております。同氏は、オシリス株式会
社 の取締役及び明建工業株式会社の代表取締役を兼務しており、当社は、両社との間で重要な取引関係等はござ
いません。
長谷川浩之氏には、公認会計士、税理士として専門的な知識・経験を有するほか、事業会社での経理業務にも
従事するなどして得た経験と知見を活かして、当社の経営を適切に監督いただくことを期待して、当社の社外監
査役として選任しております。同氏は、長谷川公認会計士事務所代表及びみのりパートナーズ株式会社の代表取
締役を兼務しており、当社は、それらの会社等との間で重要な取引関係等はございません。なお、同氏について
は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
広瀬智之氏には、幅広い分野のビジネスの推進経験及び複数の海外現地法人の経営経験を有しているため、そ
のグローバルで多様な視点から、 当社の経営を適切に監督いただくことを期待して、 社外監査役として選任して
おります。同氏は、双日株式会社のビジネスイノベーション推進室長を兼務しており、同社は、当社の関係会社
であります。当社は、双日株式会社の企業グループと協力関係を保ちながら事業展開する方針でありますが、双
日企業グループとは事業の棲み分けがなされているため、同氏の兼務の状況は、当社独自の経営判断を妨げるも
のではなく、一定の独立性が確保されていると認識しております。
当社は、社外取締役の選任にあたり、以下の基準に該当する者は、独立性はないものと判断しております。
イ 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
ロ 当社の主要な取引先又はその業務執行者
ハ 直近３年間のいずれかにおいて、法律、会計又は税務の専門家もしくはコンサルタントとして、1,000万円
を超える額の支払いを当社から役員報酬以外に得た者（かかる額が法人又は組合等の団体（以下、「団体」
という）に支払われる場合は、過去３事業年度のいずれかにおいて、当該団体の連結売上高の２％を超える
額を当社から得た団体に所属する者）
ニ 次に掲げる者の配偶者、二親等内の親族又は同居の親族
ａ イからハのいずれかに該当する者
ｂ 当社の子会社の取締役又は業務執行者（重要な者に限る）
ｃ 直近３年間において、ｂもしくは当社の取締役又は業務執行者（重要な者に限る）に該当していた者
ホ 当社の主要株主又はその業務執行者
ヘ 直近３年間のいずれかにおいて、1,000万円を超える寄付を当社から受けた者又は寄付を受けた団体の理事
その他の業務執行者（重要な者に限る）
ト 当社との間で、社外役員の相互就任関係にある団体の出身者
(注) １ イにおける主要な取引先とは、直近３年間のいずれかにおいて、当該団体の連結売上高の２％を
超える額を当社に支払った団体をいいます。
２ ロにおける主要な取引先とは、直近３年間のいずれかにおいて、当社の連結売上高の２％を超え
る額の支払いを当社から得た団体又は当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資した金融機
関をいいます。
３ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいいます。
４ 重要な者とは、部長相当以上の上級管理職に就く者をいいます。
５ 主要株主とは、当社の議決権の10％以上を直接又は間接に保有する株主をいいます。
また、当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、証券取引所の
独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。選任にあたっては、豊富な知識、経験に基づき客
観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じて会計監査人と意見交換を行い、監査を実施してお
ります。また、監査において必要となる情報収集は内部監査室が行っております。
社外取締役、監査役及び監査役会は、取締役会以外においても意見交換を行うなど連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 組織・人員
監査役会は社外監査役４名（常勤監査役１名を含む）で構成されており、監査役は、うち２名が公認会計
士・税理士または米国公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有している他、海外経験を含
む企業経営に関する高い見識や、会計・財務に関する豊富な経験もしくはIT業界における知見を有している者
であります。
ロ 監査役、監査役会の活動状況
各監査役は取締役会に出席し、経営の意思決定機関の監視を行い必要に応じて意見表明を行うほか、業務の
執行を監視しております。また、グループ会社の監査役との報告・情報共有などの連携や内部監査を通じ、グ
ループ会社における職務執行状況等について適切に報告を受けております。
常勤監査役は監査役会議長を務め審議を諮るほか、各種重要会議へ出席し情報共有を図るとともに稟議等重
要な書類の閲覧などを行っております。
監査役会は毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度では監査役会は合計13回
開催され、１回あたりの平均所要時間は約１時間でした。各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりで
す。
氏名 開催回数 出席回数
山 口 や よ い 13 13
梅 木 敏 行 13 13
長 谷 川 浩 之 13 13
広 瀬 智 之 13 13
また、 監査役会における決議・報告事項は以下のとおりです 。
決議 19件
協議・同意 2件
報告 63件
ハ 当事業年度特に重点とした活動
当事業年度は、中期経営計画の進捗状況や決算処理状況、監査上の主要な検討事項（KAM）の設定における情
報開示の適切性・整合性の確認等に重点を置いて、監査活動を行いました。
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② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査室（専任２名）を設け、内部監査専任の部署として担当しております。
会計監査人としての会計監査についてはEY新日本有限責任監査法人に委嘱しており、内部監査担当者及び監査
役と連携しつつ、独立した立場からの公正不偏な監査が実施されております。
監査役と会計監査人との相互連携については、定期的な合同ミーティングを開催して、相互の情報交換を行っ
ております。
監査役と内部監査室との相互連携については、合同ミーティングの開催、内部監査室からの定期的な報告及び
監査役の補佐を行っております。
内部監査室と会計監査人との相互連携については、内部統制の整備及び運用に係る評価に関し、計画立案時及
びテスト実施過程における意見交換を行っております。
なお、これらの監査の結果については、代表取締役のみではなく、監査役及び監査役会、取締役会に対しても
直接報告が行われており、社外監査役に対しても、取締役会及び監査役会等において適宜報告及び意見交換がな
されております。内部統制部門に対しては、取締役会等を通じて適宜報告がなされております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
20年間
c. 業務を執行した公認会計士
西野 尚弥
小林 雅史
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 会計士試験合格者等 その他
５名 ５名 ８名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社がEY新日本有限責任監査法人を選定するにあたっては、監査法人の概要（品質管理体制、会社法上の欠格
事由への該当の有無、独立性等を含む）、監査の実施体制（監査計画、監査チームの編成等）、監査報酬見積額
等を総合的に判断して選定しております。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の
解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたしま
す。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チームの
独立性や専門性等、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスクについて
評価し、すべてにおいて適切または問題ないと評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,000 ― 32,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 32,000 ― 32,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
d. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
e. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業の規模、監査日数及び前事業年度の
監査報酬等を勘案したうえで決定しております。
f. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人評価を行うなかで、
その監査の品質等に加え、監査日数、前事業年度の監査報酬、同業同規模他社の監査報酬等を総合的に判断し、
会社法第399条第１項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を取締役会決議により決定しており、その概要
は、以下のとおりです。
イ 金銭報酬
株主総会において決議された取締役の報酬限度額の範囲内で、各取締役の業務分掌の内容、業績への貢
献度等を総合的に勘案して決定し、月例報酬として毎月一定の時期に一定の額の金銭報酬を支給する方針
としております。なお、支給についての条件は特に定めておりません。
ロ 非金銭報酬及び業績連動報酬
社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様
とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象
取締役に対し、譲渡制限付株式を支給しております。各対象取締役の業務分掌の内容、業績への貢献度等
を総合的に勘案して決定し支給された金銭報酬債権を、現物出資財産として給付を受け、対象取締役に対
し株式の割当を行う方針としております。業績連動報酬は支給しておりません。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法は、代表取締役社長兼最高経営責任者が、業務分掌の内
容及び業績への貢献度などを総合的に勘案し、提案のうえ、取締役会が決定するものとしております。
当事業年度にかかる各取締役の報酬額は、取締役会において、代表取締役社長兼最高経営責任者の提案を受
け、上記決定方針との整合性を含め審議を行い、決定方針に沿うものであると判断しております。
各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、年額150,000千円以内（うち社外取締役30,000千円以内）であり、2010年６月24日開
催の第11回定時株主総会において年額150,000千円以内（うち社外取締役10,000千円以内）、その後、2018年６
月26日開催の第19回定時株主総会において社外取締役分を30,000千円以内と決議いただいております。それぞ
れの定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役１名）及び６名（うち社外取締役３名）で
す。また、これとは別枠で、2006年６月27日開催の第７回定時株主総会においてストックオプションに係る報
酬として年額20,000千円以内の新株予約権の支給を可能とする旨を決議いただいております。当該定時株主総
会終結時点の取締役の員数は４名です。さらに、これらとは別枠で、2022年６月23日開催の第23回定時株主総
会において社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総
額を、年額100,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（う
ち社外取締役５名）です。
監査役の報酬限度額は、2000年10月２日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいて
おります。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。また、これとは別枠で、2006年６月27日開
催の第７回定時株主総会においてストックオプションに係る報酬として年額10,000千円以内の新株予約権の支
給を可能とする旨を決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
各取締役の報酬額は、取締役会が、決定方針との整合性を含め審議を行い、決定しております。各取締役の
報酬額の提案は、代表取締役社長兼最高経営責任者田中邦裕が業務分掌の内容及び業績への貢献度などを総合
的に勘案して行っております。また、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 固定報酬 役員の員数
(千円)
(名)
業績連動報酬 退職慰労金
金銭報酬 非金銭報酬等
取締役
129,612 82,800 46,812 ― ― 4
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 39,600 39,600 ― ― ― 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業
シナジーと財務リターンで判断しており、事業シナジーがなく、財務リターンを重視する投資を純投資目的であ
る投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式を保有していないため、省略いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 16 199,658
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
スタートアップファンドへの出資のた
非上場株式 1 20,000
め。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 1 0
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,452,592 4,810,628
売掛金 2,700,190 2,392,419
商品及び製品 17,179 13,384
仕掛品 32,455 －
貯蔵品 652,393 526,641
その他 934,809 1,201,459
△ 13,460 △ 13,545
貸倒引当金
流動資産合計 9,776,159 8,930,987
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 ,※4 7,457,911 ※1 ,※3 ,※4 6,899,139
建物及び構築物（純額）
※1 2,578,257 ※1 1,981,395
工具、器具及び備品（純額）
※3 640,139 ※3 640,139
土地
※1 5,049,248 ※1 5,176,950
リース資産（純額）
－ 18,477
その他（純額）
有形固定資産合計 15,725,557 14,716,102
無形固定資産
426,342 508,025
その他
無形固定資産合計 426,342 508,025
投資その他の資産
※2 514,835 ※2 517,935
投資有価証券
繰延税金資産 423,199 364,355
その他 1,536,196 1,224,427
△ 5,964 △ 5,724
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,468,267 2,100,994
固定資産合計 18,620,168 17,325,122
資産合計 28,396,327 26,256,109
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,613,404 917,034
短期借入金 1,451,000 320,000
※3 918,082 ※3 813,183
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,196,356 1,225,371
未払法人税等 77,803 230,986
※5 4,420,646 ※5 4,864,278
前受金
賞与引当金 353,180 390,795
役員賞与引当金 1,350 6,750
1,277,474 1,072,113
その他
流動負債合計 11,309,298 9,840,514
固定負債
※3 3,475,436 ※3 2,662,253
長期借入金
リース債務 4,459,855 4,537,003
資産除去債務 677,412 680,274
株式給付引当金 － 28,666
24,395 21,258
その他
固定負債合計 8,637,099 7,929,456
負債合計 19,946,398 17,769,970
純資産の部
株主資本
資本金 2,256,921 2,256,921
資本剰余金 1,366,388 1,378,747
利益剰余金 5,289,923 5,847,035
△ 600,029 △ 1,145,475
自己株式
株主資本合計 8,313,203 8,337,228
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30 4,632
為替換算調整勘定 4,468 7,024
－ △ 175
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 4,499 11,482
非支配株主持分 132,225 137,428
純資産合計 8,449,929 8,486,139
負債純資産合計 28,396,327 26,256,109
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 20,019,177 ※1 20,622,900
売上高
※2 ,※3 15,311,108 ※2 ,※3 15,255,276
売上原価
売上総利益 4,708,068 5,367,624
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 5 587
給料及び手当 1,255,128 1,372,555
賞与引当金繰入額 136,979 157,977
役員賞与引当金繰入額 1,350 6,750
支払手数料 861,663 935,541
地代家賃 287,327 192,618
1,402,472 1,608,541
その他
※3 3,944,927 ※3 4,274,570
販売費及び一般管理費合計
営業利益 763,141 1,093,053
営業外収益
受取利息 513 39
受取配当金 3,360 3,600
持分法による投資利益 23,178 －
貸倒引当金戻入額 1,080 724
暗号資産売却益 37,710 8,759
業務受託料 12,860 14,660
受取出向料 20,205 20,573
受取地代家賃 4,641 4,157
7,444 16,295
その他
営業外収益合計 110,995 68,810
営業外費用
支払利息 171,050 154,641
持分法による投資損失 － 1,688
為替差損 2,356 19,692
51,298 20,010
その他
営業外費用合計 224,704 196,032
経常利益 649,431 965,830
特別利益
※4 12,840 ※4 8,574
固定資産売却益
特別利益合計 12,840 8,574
特別損失
※5 3,120
固定資産売却損 －
※6 43,822 ※6 13,291
固定資産除却損
※7 142,730
減損損失 －
※8 85,018
本社移転損失 －
1,031 1,314
その他
特別損失合計 275,722 14,605
税金等調整前当期純利益 386,549 959,799
法人税、住民税及び事業税
94,698 229,108
△ 8,356 58,937
法人税等調整額
法人税等合計 86,342 288,045
当期純利益 300,206 671,754
非支配株主に帰属する当期純利益 24,754 5,202
親会社株主に帰属する当期純利益 275,451 666,551
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 300,206 671,754
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 31 26
為替換算調整勘定 3,433 2,555
繰延ヘッジ損益 － △ 175
－ 4,575
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 3,464 ※ 6,982
その他の包括利益合計
包括利益 303,671 678,736
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 278,916 673,534
非支配株主に係る包括利益 24,754 5,202
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,256,921 1,366,388 4,979,727 △ 600,029 8,003,006
会計方針の変更によ
144,184 144,184
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,256,921 1,366,388 5,123,912 △ 600,029 8,147,191
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 109,440 △ 109,440
親会社株主に帰属す
275,451 275,451
る当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 166,011 － 166,011
当期末残高 2,256,921 1,366,388 5,289,923 △ 600,029 8,313,203
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定 繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 0 1,035 － 1,035 109,653 8,113,694
会計方針の変更によ
△ 2,181 142,003
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 0 1,035 － 1,035 107,471 8,255,698
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 109,440
親会社株主に帰属す
275,451
る当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 31 3,433 － 3,464 24,754 28,219
額）
当期変動額合計 31 3,433 － 3,464 24,754 194,230
当期末残高 30 4,468 － 4,499 132,225 8,449,929
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,256,921 1,366,388 5,289,923 △ 600,029 8,313,203
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,256,921 1,366,388 5,289,923 △ 600,029 8,313,203
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 109,440 △ 109,440
親会社株主に帰属す
666,551 666,551
る当期純利益
自己株式の取得 △ 599,961 △ 599,961
自己株式の処分 12,359 54,516 66,875
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 12,359 557,111 △ 545,445 24,025
当期末残高 2,256,921 1,378,747 5,847,035 △ 1,145,475 8,337,228
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定 繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 30 4,468 － 4,499 132,225 8,449,929
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
30 4,468 － 4,499 132,225 8,449,929
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 109,440
親会社株主に帰属す
666,551
る当期純利益
自己株式の取得 △ 599,961
自己株式の処分 66,875
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,601 2,555 △ 175 6,982 5,202 12,184
額）
当期変動額合計 4,601 2,555 △ 175 6,982 5,202 36,210
当期末残高 4,632 7,024 △ 175 11,482 137,428 8,486,139
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 386,549 959,799
減価償却費 3,253,506 2,774,760
減損損失 142,730 －
のれん償却額 23,479 14,658
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,400 △ 154
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,660 37,614
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,350 5,400
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 28,666
受取利息及び受取配当金 △ 3,873 △ 3,639
支払利息 171,050 154,641
投資事業組合運用損益（△は益） 18,336 7,830
固定資産除却損 43,822 13,291
固定資産売却損益（△は益） △ 9,720 △ 8,574
未収消費税等の増減額（△は増加） 55,032 －
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 77,179 37,460
売上債権の増減額（△は増加） △ 532,948 307,770
前受金の増減額（△は減少） 36,803 439,754
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 105,562 162,001
仕入債務の増減額（△は減少） 1,055,893 △ 696,370
△ 207,995 △ 62,786
その他
小計 4,275,535 4,172,125
利息及び配当金の受取額
3,872 3,639
利息の支払額 △ 170,445 △ 154,745
△ 151,215 △ 57,599
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,957,746 3,963,420
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,293,130 △ 498,240
無形固定資産の取得による支出 △ 132,947 △ 272,099
投資有価証券の取得による支出 △ 30,000 △ 20,000
関係会社株式の取得による支出 △ 108,000 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 27,009 △ 20,555
敷金及び保証金の回収による収入 63,289 356,746
△ 146,968 △ 151,979
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,674,766 △ 606,129
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,766,000 1,396,000
短期借入金の返済による支出 △ 2,350,000 △ 2,527,000
長期借入れによる収入 1,010,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 933,568 △ 918,082
リース債務の返済による支出 △ 1,358,908 △ 1,302,251
セール・アンド・リースバックによる収入 9,039 80,358
割賦債務の返済による支出 △ 38,926 △ 17,605
自己株式の取得による支出 － △ 601,282
△ 108,912 △ 109,509
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,005,276 △ 3,999,374
現金及び現金同等物に係る換算差額 123 117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,277,827 △ 641,964
現金及び現金同等物の期首残高 4,174,765 5,452,592
※1 5,452,592 ※1 4,810,628
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
ゲヒルン株式会社
櫻花移動電信有限公司
アイティーエム株式会社
ビットスター株式会社
プラナスソリューションズ株式会社
IzumoBASE株式会社
(2) 非連結子会社の名称
株式会社Tellus
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社である株式会社Tellusは小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 2 社
会社等の名称
株式会社S2i
BBSakura Networks株式会社
持分法適用関連会社である株式会社S2iは、決算日が異なるため、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現
在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
有限責任事業組合福岡市スタートアップ支援施設運営委員会
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社等は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、櫻花移動電信有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
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③ 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、2016年３月31日までに取得した建物及び構築物（石狩データセンターに
係る建物及び構築物を除く）については、定率法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） 主に５年（社内における利用可能期間）
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額
に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）注記に記
載のとおりであります。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
為替予約
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(ヘッジ対象)
外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジするため、外貨建ての商品およびサービスの購入に係る為替予約のみ行います。
④ ヘッジ有効性評価の方法
有効性の判定は、ヘッジ対象の為替変動額又はキャッシュ・フロー変動額の累計とヘッジ手段の為替変動額又
はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。但し、ヘッジ手
段とヘッジ対象の資産、負債に関する条件が同一である場合については、ヘッジ有効性評価を省略しておりま
す。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
計上後５年以内でその効果の発現する期間にわたり定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
資産除去債務
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資産除去債務 862,955 680,274
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
データセンター及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する
将来キャッシュ・フローを見積もっております。
当該有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローは、過去における類似の特性を有する拠点の資産
で発生した原状回復工事の実績額、除去サービスを行う業者など第三者からの情報、賃貸契約開始時の原状回
復工事見積金額等に基づき、見積り計算を行っております。
② 主要な仮定
上記のとおり、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローについて、過去における類似の特性を
有する拠点の資産で発生した原状回復工事の実績額、除去サービスを行う業者など第三者からの情報、賃貸契
約開始時の原状回復工事見積金額等で見積り計算を行う等、一定の仮定を設定しております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
経済状況や市況による工事単価の変動、想定していない工事の発生等により、実際に生じた工事金額が見積
り金額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、重要性が高まっ
たため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた53,654千
円は、「為替差損」2,356千円、「その他」51,298千円として組み替えております。
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(追加情報)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2022年６月23日開催の当社第23回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下
「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価
値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式
報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
2022年６月23日開催の当社取締役会において、当社第23回定時株主総会から2023年６月開催予定の当社第24回
定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当対象者である取締役及び当社の執行役員に対
し、金銭報酬債権合計 66,875千円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって
給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式 125,000株を割り当てることを決議し、2022年７
月８日に払込みが完了しております。
(株式給付信託(J-ESOP)の導入)
当社は、2022年７月28日開催の取締役会において、従業員の意欲や士気、組織・事業をけん引するモチベー
ションを高めるため、従業員に対し自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」
（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信
託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
また、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分を決議し、2022年８月15日に払込みが完了して
おります。本自己株式処分に関する会計処理については、当社と本信託は一体とする会計処理をしており、本信
託が所有する当社株式を含む資産及び負債については、連結貸借対照表に含めて計上しております。
なお、当連結会計年度末の本信託に残存する当社株式(自己株式)の帳簿価額は155,358千円、株式数は274,000
株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 16,090,277 千円 16,676,900 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 315,174千円 318,277千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 3,636,763 千円 3,441,171 千円
土地 640,139 千円 640,139 千円
計 4,276,903 千円 4,081,311 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 300,720 千円 300,720 千円
長期借入金 565,140 千円 264,420 千円
長期借入金に対する銀行保証 1,428,572 千円 1,285,716 千円
計 2,294,432 千円 1,850,856 千円
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 643,661 千円 643,661 千円
※５ 前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 4,420,646 千円 4,864,278 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
62,678 千円 63,310 千円
※３ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
111,270 千円 140,838 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 -千円 1,116千円
工具、器具及び備品 12,840千円 7,457千円
計 12,840千円 8,574千円
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
工具、器具及び備品 3,120千円 -千円
計 3,120千円 -千円
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 10,152 千円 7,902 千円
工具、器具及び備品 33,546 千円 799 千円
リース資産 123 千円 4,536 千円
その他(無形固定資産) － 千円 53 千円
計 43,822 千円 13,291 千円
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※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
場所 主な用途 種類 減損損失(千円)
さくらインターネット㈱ 建物及び構築物 69,909
事務所内装設備等
大阪本社（大阪府） その他(投資その他の資産) 72,820
減損損失 計
142,730
(資産のグルーピングの方法)
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判
定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資
産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グ
ループの最小単位としております。
(減損損失の認識に至った経緯)
・さくらインターネット㈱大阪本社の事務所内装設備等
当連結会計年度において、大阪本社の移転及び大阪本社のオフィスフロアの解約を行いました。これにより、当該
資産が遊休資産となったことに伴い、当該資産を他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生成させる最小の単位とし、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額については正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。上記資産は、いずれも将
来キャッシュ・フローが見込めず、売却が困難であるため使用価値及び正味売却価額はゼロと評価しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
※８ 本社移転損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、当連結会計年度において、大阪本社の移転及び大阪本社のオフィスフロアの解約を行いました。
これにより、大阪本社のオフィスフロアに係る移転から解約までの期間の賃料を、本社移転損失として特別損失に計
上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 31千円 26千円
－千円 －千円
組替調整額
税効果調整前
31千円 26千円
△0千円 －千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 31千円 26千円
為替換算調整勘定
当期発生額 3,433千円 2,555千円
為替換算調整勘定 3,433千円 2,555千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 －千円 △267千円
－千円 －千円
組替調整額
税効果調整前
－千円 △267千円
－千円 92千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 －千円 △175千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 －千円 4,575千円
－千円 －千円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 －千円 4,575千円
その他の包括利益合計 3,464千円 6,982千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 37,620,700 － － 37,620,700
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,140,644 － － 1,140,644
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年６月22日
普通株式 109,440 3.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 109,440 3.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 37,620,700 － － 37,620,700
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,140,644 1,216,500 399,000 1,958,144
（注）１．当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として
株式会社日本カス トディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式274,000株を含めております。
２．変動事由の概要
増加の内訳は以下のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）による当社株式の取得による増加274,000株
取締役会決議による自己株式の取得942,500株
減少の内訳は以下のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）への当社株式の処分による減少274,000株
譲渡制限付株式交付による減少125,000株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2022年６月23日
普通株式 109,440 3.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
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2023年６月22日
普通株式 利益剰余金 125,777 3.50 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金959千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 5,452,592 千円 4,810,628 千円
現金及び現金同等物 5,452,592 千円 4,810,628 千円
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
132,607千円 1,274,126千円
資産及び債務の額
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主としてデータセンター設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主としてホスティングサービスにおけるサーバやネットワーク機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 732,331千円 482,045千円
１年超 867,688千円 433,399千円
合計 1,600,020千円 915,445千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主にクラウド・インターネットインフラサービスを提供する事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な
資金（主に銀行借入やリース取引）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、
短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを
回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又
は資本提携等に関連する株式や投資事業有限責任組合への出資金であり、発行体の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係
るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法は、(連結財務諸表
の作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法 に記載のとおりで
あります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、原則として先物為替取引を利用してヘッジしております。デリバティブ取引について、一部の連結子会社に
おいては、為替変動リスク管理規程に準じて管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性
リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
また、デリバティブ取引関係 におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含まれておりません((注１)を参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、「預金」、「売掛
金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 長期借入金
4,393,518 4,359,831 △33,686
(2) リース債務
5,656,211 5,628,274 △27,936
負債計 10,049,729 9,988,106 △61,623
デリバティブ取引※ － － －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、()で示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 長期借入金
3,475,436 3,442,280 △33,155
(2) リース債務
5,762,375 5,656,020 △106,354
負債計 9,237,811 9,098,301 △139,510
デリバティブ取引※ (13,998) (13,998) －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、()で示しております。
(注１) 市場価格のない株式等
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
非上場株式 348,633 349,969
(注２) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、前連結会
計年度は記載を省略し、当連結会計年度は連結貸借対照表計上額に含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資事業有限責任組合出資金 166,202 167,966
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(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 5,450,915 － － －
売掛金 2,700,190 － － －
合計 8,151,106 － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
－ － －
預金 4,809,349
－ － －
売掛金 2,392,419
－ － －
合計 7,201,769
(注４) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,451,000 － － － － －
長期借入金 918,082 811,001 721,388 507,588 478,428 957,031
リース債務 1,196,356 1,533,778 768,323 786,820 547,580 823,352
合計 3,565,438 2,344,779 1,489,711 1,294,408 1,026,008 1,780,383
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 320,000 － － － － －
長期借入金 813,183 719,206 507,588 478,428 276,212 680,819
リース債務 1,225,371 1,596,762 1,032,761 793,779 510,522 603,178
合計 2,358,554 2,315,968 1,540,349 1,272,207 786,734 1,283,997
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
① デリバティブ取引(通貨関連) － 13,998 － 13,998
負債計 － 13,998 － 13,998
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
② 長期借入金 － 4,359,831 － 4,359,831
③ リース債務 － 5,628,274 － 5,628,274
負債計 － 9,988,106 － 9,988,106
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
② 長期借入金 － 3,442,280 － 3,442,280
③ リース債務 － 5,656,020 － 5,656,020
負債計 － 9,098,301 － 9,098,301
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル
２の時価に分類しております。
② 長期借入金、③ リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 ）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取引以
買建
外の取引
米ドル 126,052 107,857 △13,730 △13,730
合計 126,052 107,857 △13,730 △13,730
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
外貨建債務
振当処理
買建
(外貨建予定取引)
（予定取引）
米ドル 57,905 1,326 △267
合計 57,905 1,326 △267
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
資産除去債務
265,937千円 210,895千円
税務上の繰越欠損金 (注)１
182,557千円 164,559千円
賞与引当金等
123,296千円 136,429千円
棚卸資産評価損 40,962千円 45,292千円
投資有価証券評価損 33,238千円 24,404千円
未払事業税 13,638千円 20,307千円
固定資産未実現利益 36,736千円 19,858千円
株式報酬費用 －千円 15,357千円
減損損失
10,551千円 7,465千円
貸倒引当金 5,711千円 5,802千円
減価償却費 2,717千円 5,140千円
資産調整勘定
4,922千円 3,528千円
未払事業所税 4,303千円 3,217千円
役員賞与引当金 466千円 2,334千円
49,013千円 39,419千円
その他
繰延税金資産小計
774,054千円 704,015千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ △160,487千円 △124,065千円
△63,380千円 △102,862千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △223,868千円 △226,927千円
繰延税金資産合計 550,186千円 477,087千円
繰延税金負債
資産除去費用
△126,986千円 △112,727千円
－千円 △5千円
その他
繰延税金負債合計 △126,986千円 △112,732千円
繰延税金資産純額 423,199千円 364,355千円
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － 35,088 37,119 33,380 15,894 61,075 182,557千円
評価性引当額 － △29,899 △37,119 △33,380 △13,135 △46,953 △160,487千円
繰延税金資産 － 5,188 － － 2,758 14,122 22,070千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.62％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.51％ －％
住民税均等割 2.39％ －％
のれん償却額 1.86％ －％
連結調整による影響額 △1.84％ －％
評価性引当額の増減 △13.64％ －％
△0.58％ －％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.34％ －％
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
データセンター及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に18年程度と見積り、割引率はそれぞれの使用見込期間に対応した国債の利回りを使用
して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 955,237千円 862,955千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 7,923千円 －千円
有形固定資産の除却に伴う減少額 △104,611千円 △186,099千円
時の経過による調整額 4,405千円 3,419千円
期末残高 862,955千円 680,274千円
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
サービスカテゴリー別
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
クラウドサービス 10,963,769 11,840,595
物理基盤サービス 4,497,495 3,638,388
その他サービス 4,557,912 5,143,917
顧客との契約から生じる収益 20,019,177 20,622,900
外部顧客への売上高 20,019,177 20,622,900
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における顧客との契約に基づく履行義務と収益認識時点
当社グループは、自社グループで運営する国内のデータセンターを生かしてクラウドコンピューティングサービ
スを提供するクラウド・インターネットインフラサービスを提供する事業を行っており、主なサービスカテゴリー
別の顧客との契約に基づく履行義務と収益認識時点の内容は以下のとおりです。
① クラウドサービス
インターネット上で多彩なITインフラ構成を実現できるパブリッククラウドサービス、サーバーを複数人で共同
利用するスタンダードな共有ホスティングサービス等のクラウドコンピューティングサービスを提供しておりま
す。
このようなサービスについては、顧客との契約に基づき、契約期間にわたって日常的又は反復的にサービスを提
供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると
考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。
② 物理基盤サービス
当社グループが運営するデータセンター内に、顧客所有の通信機器類を自由に設置できるスペースとインター
ネット接続に必要な回線や電源などを貸与するハウジングサービス、及びインターネット上で当社グループが所有
する物理サーバーを専用で利用できるサービスを提供しております。
このようなサービスについては、顧客との契約に基づき、契約期間にわたって日常的又は反復的にサービスを提
供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると
考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。
③ その他サービス
前述の主たる業務に付帯するサービスであり、ドメイン取得サービスや運用保守サービス等が含まれておりま
す。
ドメイン取得サービスについては、顧客との契約に基づき、ドメインを取得する義務があるため、取得完了時に
履行義務が充足されると考えられることから、取得完了時に収益認識しております。
運用保守サービスについては、顧客との契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるた
め、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることか
ら、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
契約負債（期首残高） 4,350,221 4,420,646
契約負債（期末残高） 4,420,646 4,864,278
連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、主に、クラウド・インターネット
インフラ事業にかかる販売契約の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,479,337千円であり
ます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,512,828千円であり
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想
される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
(単位：千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 ）
至 2023年３月31日 ）
１年以内 737,881 621,045
１年超２年以内 778,195 431,502
２年超３年以内 477,121 302,274
３年超 401,426 355,328
合計 2,394,624 1,710,149
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、クラウド・インターネットインフラ事業のみの単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
クラウドサービス 物理基盤サービス その他サービス 合計
外部顧客への
10,963,769 4,497,495 4,557,912 20,019,177
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
クラウドサービス 物理基盤サービス その他サービス 合計
外部顧客への
11,840,595 3,638,388 5,143,917 20,622,900
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、クラウド・インターネットインフラ事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、クラウド・インターネットインフラ事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 228.01円 234.10円
１株当たり当期純利益 7.55円 18.29円
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、当連結会計年度より株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、当連結会計年度の１株当たり純資
産額及び１株当たり当期純利益の算定の基礎となる期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控
除する自己株式数には、当該信託が保有する当社株式(当連結会計年度末株式数274,000株、当連結会計
年度期中平均株式数171,907株)を含めております。
３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
275,451 666,551
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
275,451 666,551
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
36,480,056 36,449,485
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,451,000 320,000 0.33 －
１年以内に返済予定の長期借入金 918,082 813,183 0.37 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,196,356 1,225,371 2.53 －
2024年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定
3,475,436 2,662,253 0.25
のものを除く。） 2031年12月
2024年４月～
リース債務（１年以内に返済予定
4,459,855 4,537,003 2.71
のものを除く。） 2033年２月
その他有利子負債
１年以内に返済予定の未払金
－ － － －
１年以内に返済予定の設備関係
27,095 16,451 － －
未払金
設備関係未払金（１年以内に返 2024年４月～
24,300 7,849 －
済予定のものを除く。） 2026年２月
合計 11,552,125 9,582,112 － －
(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高のうち、142,856千円は無利息であります。
３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の当期末残高のうち、1,142,860千円は無利息であります。
４．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 719,206 507,588 478,428 276,212
リース債務 1,596,762 1,032,761 793,779 510,522
５．その他有利子負債は、割賦契約に伴う未払金（長期を含む）及び設備関係未払金（長期を含む）でありま
す。
６．その他有利子負債の平均利率については、債務総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対
照表に計上しているため、記載しておりません。
７．その他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額
の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
設備関係未払金 6,508 1,341 － －
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,964,130 9,989,816 15,043,950 20,622,900
税金等調整前
(千円) 213,263 373,922 613,886 959,799
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 142,827 247,014 417,641 666,551
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当
(円) 3.92 6.76 11.42 18.29
期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 3.92 2.85 4.66 6.89
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,805,434 2,981,638
※1 1,774,775 ※1 1,886,115
売掛金
商品及び製品 17,179 13,384
仕掛品 32,455 －
貯蔵品 537,296 514,889
前渡金 12,471 16,500
前払費用 472,318 658,348
※1 240,391 ※1 205,179
その他
△ 11,249 △ 11,809
貸倒引当金
流動資産合計 6,881,073 6,264,246
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 7,371,122 ※2 ,※3 6,827,253
建物
※2 ,※3 61,438 ※2 ,※3 49,873
構築物
工具、器具及び備品 2,614,308 1,972,399
※2 640,139 ※2 640,139
土地
リース資産 5,036,142 5,168,094
－ 18,477
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,723,151 14,676,237
無形固定資産
特許権 － 279
商標権 15,908 13,567
ソフトウエア 312,442 392,878
18,305 12,677
その他
無形固定資産合計 346,655 419,403
投資その他の資産
投資有価証券 199,661 199,658
関係会社株式 661,644 661,644
その他の関係会社有価証券 57,257 57,473
※1 100,000
長期貸付金 －
長期前払費用 212,532 265,015
繰延税金資産 343,914 311,029
677,058 340,136
その他
投資その他の資産合計 2,252,070 1,834,957
固定資産合計 18,321,877 16,930,598
資産合計 25,202,951 23,194,844
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 627,646 ※1 226,255
買掛金
短期借入金 1,251,000 320,000
※2 848,132 ※2 772,932
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,183,645 1,213,383
※1 601,333 ※1 611,890
未払金
※1 136,632 ※1 52,196
設備関係未払金
未払費用 50,194 54,473
未払法人税等 32,666 204,920
前受金 3,424,386 3,589,731
前受収益 731 756
預り金 23,303 24,606
賞与引当金 320,483 356,686
資産除去債務 185,542 －
108,950 130,738
その他
流動負債合計 8,794,649 7,558,572
固定負債
※2 3,411,019 ※2 2,638,087
長期借入金
リース債務 4,433,116 4,522,252
資産除去債務 669,487 672,341
株式給付引当金 － 28,666
24,300 7,849
その他
固定負債合計 8,537,923 7,869,196
負債合計 17,332,572 15,427,769
純資産の部
株主資本
資本金 2,256,921 2,256,921
資本剰余金
資本準備金 1,361,862 1,361,862
－ 12,359
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,361,862 1,374,221
利益剰余金
利益準備金 43,548 43,548
その他利益剰余金
4,808,044 5,237,802
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,851,592 5,281,350
自己株式 △ 600,029 △ 1,145,475
株主資本合計 7,870,347 7,767,018
評価・換算差額等
30 56
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 30 56
純資産合計 7,870,378 7,767,075
負債純資産合計 25,202,951 23,194,844
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 16,995,675 ※1 17,504,543
売上高
※1 13,274,372 ※1 13,047,813
売上原価
売上総利益 3,721,303 4,456,730
※1 ,※2 3,271,378 ※1 ,※2 3,590,364
販売費及び一般管理費
営業利益 449,924 866,366
営業外収益
※1 681 ※1 468
受取利息
受取配当金 3,360 3,600
貸倒引当金戻入額 1,558 －
※1 18,860 ※1 25,260
業務受託料
※1 33,137 ※1 32,010
受取出向料
暗号資産売却益 37,710 8,759
※1 7,753 ※1 5,682
その他
営業外収益合計 103,061 75,781
営業外費用
支払利息 168,804 153,114
50,557 19,411
その他
営業外費用合計 219,361 172,525
経常利益 333,624 769,622
特別利益
12,840 4,924
固定資産売却益
特別利益合計 12,840 4,924
特別損失
固定資産除却損 42,260 12,406
固定資産売却損 2,550 －
減損損失 142,730 －
本社移転損失 85,018 －
1,031 1,314
その他
特別損失合計 273,591 13,720
税引前当期純利益 72,872 760,827
法人税、住民税及び事業税
35,900 188,743
8,478 32,885
法人税等調整額
法人税等合計 44,378 221,628
当期純利益 28,494 539,198
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％)
Ⅰ 器材費 1,031,843 7.8 1,124,149 8.6
Ⅱ 労務費
１ 給料及び手当
2,282,291 2,359,069
329,296 335,263
２ 法定福利費
労務費合計 19.7 20.6
2,611,588 2,694,333
Ⅲ 経費
１ 通信費 1,218,360 1,288,979
２ 賃借料 3,026,357 2,665,619
３ 消耗品費 52,822 51,169
４ 減価償却費 3,098,033 2,646,752
５ 電力費 782,535 964,844
６ 修繕費 666,361 652,887
786,470 959,077
７ その他
経費合計 9,630,940 72.5 9,229,330 70.8
売上原価 13,274,372 100.0 13,047,813 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,256,921 1,361,862 － 1,361,862 43,548 4,707,576
会計方針の変更によ
181,413
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,256,921 1,361,862 － 1,361,862 43,548 4,888,989
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 109,440
当期純利益 28,494
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 80,945
当期末残高 2,256,921 1,361,862 － 1,361,862 43,548 4,808,044
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
利益剰余金合計
当期首残高 4,751,125 △ 600,029 7,769,879 △ 0 △ 0 7,769,879
会計方針の変更によ
181,413 181,413 181,413
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,932,538 △ 600,029 7,951,292 △ 0 △ 0 7,951,292
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 109,440 △ 109,440 △ 109,440
当期純利益 28,494 28,494 28,494
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 31 31 31
額）
当期変動額合計 △ 80,945 － △ 80,945 31 31 △ 80,914
当期末残高 4,851,592 △ 600,029 7,870,347 30 30 7,870,378
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,256,921 1,361,862 － 1,361,862 43,548 4,808,044
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,256,921 1,361,862 － 1,361,862 43,548 4,808,044
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 109,440
当期純利益 539,198
自己株式の取得
自己株式の処分 12,359 12,359
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 12,359 12,359 － 429,757
当期末残高 2,256,921 1,361,862 12,359 1,374,221 43,548 5,237,802
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
利益剰余金合計
当期首残高 4,851,592 △ 600,029 7,870,347 30 30 7,870,378
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,851,592 △ 600,029 7,870,347 30 30 7,870,378
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 109,440 △ 109,440 △ 109,440
当期純利益 539,198 539,198 539,198
自己株式の取得 △ 599,961 △ 599,961 △ 599,961
自己株式の処分 54,516 66,875 66,875
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 26 26 26
額）
当期変動額合計 429,757 △ 545,445 △ 103,328 26 26 △ 103,302
当期末残高 5,281,350 △ 1,145,475 7,767,018 56 56 7,767,075
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされ
るもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、2016年３月31日までに取得した建物及び構築物（石狩データセンターに係
る建物及び構築物を除く）については、定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） 主に５年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に
基づき計上しております。
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４．重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記載
のとおりであります。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
資産除去債務
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
資産除去債務 855,029 672,341
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)資産除去債務」に記載した内容と同一であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 192,558 千円 214,748 千円
長期金銭債権 100,000 千円 － 千円
短期金銭債務 71,010 千円 55,326 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 3,636,589 千円 3,441,033 千円
構築物 174 千円 137 千円
土地 640,139 千円 640,139 千円
計 4,276,903 千円 4,081,311 千円
(2) 担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 300,720 千円 300,720 千円
長期借入金 565,140 千円 264,420 千円
長期借入金に対する銀行保証 1,428,572 千円 1,285,716 千円
計 2,294,432 千円 1,850,856 千円
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 643,661 千円 643,661 千円
（うち、建物） 634,977 千円 634,977 千円
（うち、構築物） 8,683 千円 8,683 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 298,617 千円 315,565 千円
仕入高 564,117 千円 558,542 千円
販売費及び一般管理費 64,458 千円 76,775 千円
営業取引以外の取引による取引高 42,619 千円 48,106 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
貸倒引当金繰入額 － 千円 576 千円
給料及び手当 1,085,985 千円 1,194,309 千円
賞与引当金繰入額 107,224 千円 125,625 千円
減価償却費 154,852 千円 130,725 千円
支払手数料 804,827 千円 888,081 千円
地代家賃 234,043 千円 152,646 千円
おおよその割合
販売費 34 ％ 35 ％
一般管理費 66 ％ 65 ％
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 456,144
関連会社株式 205,500
計 661,644
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 456,144
関連会社株式 205,500
計 661,644
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
資産除去債務 264,036 千円 208,470 千円
賞与引当金等
111,978 千円 124,627 千円
関係会社株式評価損 102,649 千円 102,649 千円
棚卸資産評価損 40,962 千円 38,295 千円
投資有価証券評価損 33,238 千円 24,404 千円
未払事業税 9,423 千円 18,260 千円
株式報酬費用 － 千円 15,357 千円
減価償却費 4,038 千円 9,565 千円
減損損失 5,608 千円 5,534 千円
貸倒引当金 3,444 千円 3,616 千円
未払事業所税 4,303 千円 3,217 千円
48,771 千円 37,607 千円
その他
繰延税金資産小計
628,456 千円 591,605 千円
△157,554 千円 △167,849 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
470,901 千円 423,756 千円
繰延税金負債
△126,986 千円 △112,727 千円
資産除去費用
繰延税金負債合計 △126,986 千円 △112,727 千円
繰延税金資産純額 343,914 千円 311,029 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.62％ －％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.28％ －％
交際費等永久に損金に算入されない項目 16.42％ －％
住民税均等割 10.46％ －％
評価性引当額の増減 4.34％ －％
△0.66％ －％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 60.90％ －％
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 12,793,831 43,153 657,082 579,847 12,179,902 5,352,648
有
構築物 187,858 － － 11,565 187,858 137,985
形
工具、器具及び
8,185,641 286,504 507,670 916,078 7,964,475 5,992,075
備品
固
土地 640,139 － － － 640,139 －
定
リース資産 10,056,890 1,274,126 887,418 1,122,250 10,443,598 5,275,503
資
建設仮勘定 － 75,685 57,208 － 18,477 －
産
計 31,864,362 1,679,469 2,109,380 2,629,743 31,434,451 16,758,213
特許権
－ 294 － 15 294 15
無
形
商標権 33,403 187 － 2,527 33,590 20,022
固
ソフトウエア
2,420,513 206,650 750 126,213 2,626,413 2,233,534
定
その他 65,906 43,339 48,195 771 61,049 48,372
資
産
計 2,519,822 250,471 48,945 129,527 2,721,347 2,301,944
(注) １. 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
（１）建物の増加額
石狩データセンター設備 9,836千円
堂島データセンター設備 8,511千円
西新宿データセンター設備 8,048千円
（２）建物の減少額
657,082千円
西新宿データセンター設備
（３）工具、器具及び備品の増加額
石狩データセンターサーバ機器等 144,037千円
代官山データセンターサーバ機器等 112,549千円
（４）工具、器具及び備品の減少額
サービス提供用サーバ機器等除却 103,576千円
（５）リース資産の増加額
石狩データセンター設備・機器等 563,747千円
堂島データセンター設備・機器等 501,920千円
代官山データセンター用機器等 101,325千円
西新宿データセンター用設備・機器等 41,890千円
（６）リース資産の減少額
リース期間満了による減少 554,514千円
２. 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 11,249 2,413 1,853 11,809
賞与引当金 320,483 356,686 320,483 356,686
株式給付引当金 － 28,666 － 28,666
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法 ない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.sakura.ad.jp
毎年３月31日及び９月30日に100株以上保有の株主に対し、クオカード500円分を贈呈
株主に対する特典
いたします。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第23期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月15日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月15日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第24期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月８日近畿財務局長に提出。
第24期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月８日近畿財務局長に提出。
第24期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月８日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2022年６月24日近畿財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式報酬制度に伴う株式募集 2022年７月28日近畿財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記(5)有価証券届出書の訂正届出書） 2022年８月８日近畿財務局長に提出。
(7) 自己株券買付状況報告書
2023年２月１日、2023年３月23日、2023年４月７日、2023年５月１日、2023年６月１日 近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月15日
さくらインターネット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
西 野 尚 弥
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 雅 史
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるさくらインターネット株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、さ
くらインターネット株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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さくらインターネット株式会社の収益の認識時点
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社の2023年３月31日に終了する連結 当監査法人は、会社の収益の認識時点を検討するに当
会計年度の連結損益計算書において、売上高が たり、主として以下の監査手続を実施した。
20,622,900千円計上されている。このうち会社の売上高 （１）内部統制の評価
が17,504,543千円であり、重要な割合を占めている。 ・売上計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要 況の有効性を評価した。
な事項）４．会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び （２）履行義務と収益の認識時点の検討
・個々の取引が会社の収益認識方針に準拠しているか
費用の計上基準及び（収益認識関係）に記載されている
を検証するため、一定の基準により抽出した売上取引に
とおり、会社はサービスカテゴリーごとの履行義務の充
ついて取引内容について理解するとともに、証拠書類と
足時点に応じた収 益認識方針を策定している。
の突合や再計算を実施した。
主なサービスであるクラウドサービス、物理基盤サー
・上記に加え、個別に検討が必要となる売上取引を網
ビス及び運用保守サービスは、契約に定められたサービ
羅的に把握するため、経営管理者等へのヒアリングを実
ス提供期間にわたり収益認識し、ドメイン取得サービス
施するとともに、取締役会議事録及び稟議書を閲覧し
は、取得完了時に収益認識している。
た。
会社は顧客ニーズに応じた多様なサービスを提供して
・特に期末日付近に計上された一定の売上取引につい
おり、かつ、それらは無形のサービスが中心であること
て、証拠書類との突合や再計算を実施し、会社の収益認
から、履行義務の充足の実態を把握することが困難であ
識方針に従った計上日になっているかを検討した。
り、収益の認識時点を誤るリスクがある。
・期末日を基準とした売掛金の残高確認手続につい
以上のことから、当監査法人は、収益の認識時点の検
て、通常よりサンプル数を拡大して実施した。
討が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当す
ると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
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を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、さくらインターネット株式会
社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、さくらインターネット株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
あ る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月15日
さくらインターネット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
西 野 尚 弥
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 雅 史
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるさくらインターネット株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、さくら
インターネット株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
さくらインターネット株式会社の収益の認識時点
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(さくらインターネット株式会社の収益の認識時
点) と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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EDINET提出書類
さくらインターネット株式会社(E05518)
有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
が ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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