株式会社ジェイック 四半期報告書 第33期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30)
EDINET提出書類
株式会社ジェイック(E35187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月14日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 株式会社ジェイック
【英訳名】 JAIC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐藤 剛志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階
【電話番号】 （０３）５２８２－７６００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 谷中 拓生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階
【電話番号】 （０３）５２８２－７６０８
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 谷中 拓生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/18
EDINET提出書類
株式会社ジェイック(E35187)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期 第１四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年２月１日 自2023年２月１日 自2022年２月１日
会計期間
至2022年４月30日 至2023年４月30日 至2023年１月31日
800,754 910,856 3,206,698
売上高 （千円）
120,563 4,787 224,702
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
79,586 140,515
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 6,401
る四半期純損失（△）
77,097 144,309
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 4,270
829,990 877,552 924,899
純資産額 （千円）
2,155,973 2,840,819 2,908,711
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
88.13 155.07
（円） △ 6.98
額又は１株当たり四半期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
83.85 147.03
（円） －
（当期）純利益金額
38.9 31.2 32.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第33期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社ジェイック(E35187)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,612,614千円となり、前連結会計年度末に比べて63,470千円
減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が39,490千円、現金及び預金が20,624千円減少したことによる
ものであります。固定資産は1,228,205千円となり、前連結会計年度末に比べて4,420千円減少いたしました。これ
は主に投資その他の資産が16,612千円増加したものの、有形固定資産が4,977千円、無形固定資産が16,056千円減
少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,840,819千円となり、前連結会計年度末に比べて67,891千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は965,054千円となり、前連結会計年度末に比べて16,293千円減
少いたしました。これは主に賞与引当金が39,338千円、契約負債が17,828千円増加したものの、１年内返済予定の
長期借入金が81,867千円減少したことによるものであります。固定負債は998,211千円となり、前連結会計年度末
に比べて4,251千円減少いたしました。
この結果、負債合計は1,963,266千円となり、前連結会計年度末に比べて20,544千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は877,552千円となり、前連結会計年度末に比べて47,347千円
減少いたしました。これは主に剰余金の配当43,077千円によるものであります。
(2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類へと移行さ
れることが決定する一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価上昇と金利引き上げ、欧米では金融不
安が巻き起こるなど、先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和５年５月分）について」によると、有
効求人倍率は1.32倍となり、緩やかな回復が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、大学の就職課と提携して大学４年生の後期の就職活動支援を行う「新
卒カレッジ®」で年明け以降も大学４年生の採用活動を続ける企業の新卒採用需要を捉えつつ、企業が採用したい
人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」や前連結会計年度に子会社
化したキャンパスサポートの合同企業説明会によって大学３年生へのアプローチを早期に進める企業の採用需要に
応えられるサービス構造の強化に努めてまいりましたが、更なるサービス間の連携強化に努めてまいります。
中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」においては、研修に参加した求職者の就職
決定率は改善してきている一方で、売手市場化が進む中で求職者の集客人数が前年同期比で減少しており、マーケ
ティング面の施策強化に努めてまいります。
教育研修サービスにおいては、前連結会計年度に一部地域を除く日本国内での独占的フランチャイズ権を取得し
たデール・カーネギーの研修プログラムの拡販に力を入れてまいりました。
一方で、販管費は期初計画内で推移したものの、前年同期比と比較すると人員強化や賃上げを進めたことによる
人件費や、求職者を集めるための集客費の増加が顕著であります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高910,856千円（前年同期比13.7％増）、営業利益
7,121千円（前年同期比93.9％減）、経常利益4,787千円（前年同期比96.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純
損失6,401千円（前年同期は79,586千円の利益）となりました。なお、重要な経営指標として位置付けるEBITDAは
40,402千円（前年同期は135,394千円の利益）となり、黒字を確保しております。
（※）EBITDA＝税金等調整前四半期（当期）純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費
当社グループは 「 カレッジ事業 」 の単一セグメントでありますが 、 事業別の売上高は次のとおりであります 。
3/18
EDINET提出書類
株式会社ジェイック(E35187)
四半期報告書
①カレッジ事業
カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して 、 主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施した後に
中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという 「 教育融合型 」 の人材紹介サービス 「 就職カレッジ® 」 を行っ
ております。女性専用コースや中退者専用コースなど、対象者別にコースを分けてサービスを提供しております 。
当第１四半期連結累計期間においては、売上高は403,393千円（前年同期比0.2％減）となり、連結売上高に占め
るカレッジ事業の構成比率は44.3％となっております 。
②新卒事業
新卒事業は、大学のキャリア課と提携して主に大学４年生に対して、研修を実施した後に中堅中小企業を中心と
した企業にご紹介する「新卒カレッジ®」に加えて、適性診断を組み込むことで、企業が採用したい人物像と学生
の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」、子会社の株式会社キャンパスサポート
を通じて、主に大学３年生を対象とした合同企業説明会を提供しており、就職活動の時期に応じて複数の支援サー
ビスラインナップを揃えております。
当第１四半期連結累計期間においては、売上高は304,966千円（前年同期比66.9％増）となり、連結売上高に占
める新卒事業の構成比率は33.5％となっております 。
③教育研修事業その他
教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ 、 一部大手企業を対象に全世界で4,000万部のベストセラーである
「 ７つの習慣® 」 や目標達成のメソッドである 「 原田メソッド® 」 、ベストセラーであるデール・カーネギーの『人
を動かす』を基にしたリーダーシップ＆コミュニケーション研修はじめとしたパッケージ研修 、 若手層を中心に
様 々 な階層向けの研修を、講師を企業に派遣するインハウス型 、 お一人からでもご参加いただけるオープンセミ
ナー型で提供しております 。
また 、 ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に 、 １年間の定期的な研修機会を提供して次世代
リーダーを育成する 「 リーダーカレッジ 」、 主に入社３年目までの若手社員を対象に 、 半年間の定期的な研修機会を
提供して定着と活躍を支援する 「 エースカレッジ 」 を提供しております 。
その他の事業としては、適性診断の販売に加えて、子会社の株式会社Kakedasを通じて、キャリア相談のプラッ
トフォームサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては 、 売上高は202,496千円（前年同期比5.3％減）となり、連結売上高に占め
る教育研修事業その他の構成比率は22.2％となっております 。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しており
ません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループのカレッジ事業に係る人件費、販売促進費等の販売費
及び一般管理費に加え、広告仕入・制作によるものであります。
長期性の資金需要の主なものは、拠点開設に係る有形固定資産、特許使用権に係る無形固定資産への投資、シス
テム投資及び更なる成長に向けたM&Aを含む成長投資等があります。
これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、自己資金並びに金融機関からの借入
金による調達資金により充当いたします。
資金の流動性については、取引銀行４行と５億9,000万円の貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定
的な調達手段を確保しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社ジェイック(E35187)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月14日）
（2023年４月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
928,600 931,000
普通株式
グロース
100株
928,600 931,000
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2023年２月１日～
－ 928,600 － 261,070 － 226,388
2023年４月30日
（注）2023年５月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ811千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社ジェイック(E35187)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
12,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
916,100 9,161
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
500
単元未満株式 普通株式 － －
928,600
発行済株式総数 － －
9,161
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、自己保有の単元未満株式が65株含まれております。
②【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区神田神保町
12,000 12,000 1.3
株式会社ジェイック 一丁目１０１番 神保町１ －
０１ビル７階
12,000 12,000 1.3
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社ジェイック(E35187)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
株式会社ジェイック(E35187)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
1,237,719 1,217,094
現金及び預金
336,747 297,257
売掛金及び契約資産
101,618 98,262
その他
1,676,085 1,612,614
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
151,297 151,649
建物
△ 45,345 △ 49,546
減価償却累計額
105,952 102,103
建物（純額）
工具、器具及び備品 63,765 63,386
△ 49,753 △ 50,503
減価償却累計額
14,011 12,882
工具、器具及び備品（純額）
119,964 114,986
有形固定資産合計
無形固定資産
99,777 99,301
ソフトウエア
148,173 140,169
特許使用権
419,367 405,111
のれん
76 6,756
その他
667,395 651,338
無形固定資産合計
投資その他の資産
200,270 212,399
投資有価証券
81,060 80,008
敷金及び保証金
78,823 81,548
繰延税金資産
85,112 87,923
その他
445,267 461,880
投資その他の資産合計
1,232,626 1,228,205
固定資産合計
2,908,711 2,840,819
資産合計
8/18
EDINET提出書類
株式会社ジェイック(E35187)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
40,000 28,273
買掛金
187,162 188,846
未払金
68,296 79,056
未払費用
129,144 146,973
契約負債
376,988 295,121
１年内返済予定の長期借入金
31,782 30,523
未払法人税等
40,463 25,840
返金負債
54,346 93,685
賞与引当金
53,162 76,734
その他
981,348 965,054
流動負債合計
固定負債
922,265 919,264
長期借入金
26,648 27,752
退職給付に係る負債
20,000 20,000
役員退職慰労引当金
33,550 31,195
その他
1,002,463 998,211
固定負債合計
1,983,811 1,963,266
負債合計
純資産の部
株主資本
261,070 261,070
資本金
323,957 323,957
資本剰余金
351,694 302,215
利益剰余金
△ 12,743 △ 12,743
自己株式
923,978 874,499
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,027 17,216
その他有価証券評価差額金
△ 5,298 △ 5,263
為替換算調整勘定
9,728 11,952
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 203 203
△ 9,011 △ 9,103
非支配株主持分
924,899 877,552
純資産合計
2,908,711 2,840,819
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
株式会社ジェイック(E35187)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
800,754 910,856
売上高
49,248 84,361
売上原価
※ 751,505 ※ 826,495
売上総利益
634,159 819,374
販売費及び一般管理費
117,346 7,121
営業利益
営業外収益
6 6
受取利息
4,287 150
為替差益
340
補助金収入 －
48 362
その他
4,681 519
営業外収益合計
営業外費用
1,464 2,851
支払利息
0 0
その他
1,464 2,852
営業外費用合計
120,563 4,787
経常利益
特別利益
550
固定資産売却益 －
550
特別利益合計 －
特別損失
19
固定資産除却損 －
19
特別損失合計 －
121,113 4,768
税金等調整前四半期純利益
41,527 11,070
法人税等
79,586
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,301
100
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
79,586
△ 6,401
に帰属する四半期純損失（△）
10/18
EDINET提出書類
株式会社ジェイック(E35187)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
79,586
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,301
その他の包括利益
2,189
その他有価証券評価差額金 △ 255
△ 2,233 △ 157
為替換算調整勘定
2,031
その他の包括利益合計 △ 2,488
77,097
四半期包括利益 △ 4,270
（内訳）
76,620
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,178
476
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 92
11/18
EDINET提出書類
株式会社ジェイック(E35187)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越及び貸出コミットメントライ
ン契約を締結しております。この当座貸越及び貸出コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年１月31日） （2023年４月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
590,000千円 590,000千円
の総額
借入実行残高 － －
差引額 590,000 590,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
販売促進費 112,256 千円 154,019 千円
203,940 270,548
給与及び手当
37,910 39,600
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
減価償却費 12,816千円 18,526千円
のれん償却費 －千円 14,255千円
12/18
EDINET提出書類
株式会社ジェイック(E35187)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年４月27日
普通株式 27,091 30 2022年１月31日 2022年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年４月27日
普通株式 43,077 47 2023年１月31日 2023年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「カレッジ事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。
13/18
EDINET提出書類
株式会社ジェイック(E35187)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
カレッジ事業 404,131
新卒事業 182,756
教育研修事業その他 213,865
顧客との契約から生じる収益 800,754
外部顧客への売上高 800,754
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
（単位：千円）
カレッジ事業 403,393
新卒事業 304,966
教育研修事業その他 202,496
顧客との契約から生じる収益 910,856
外部顧客への売上高 910,856
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は
88円13銭 △6円98銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
79,586 △6,401
主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 79,586 △6,401
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 903,055 916,535
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 83円85銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 46,083 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
14/18
EDINET提出書類
株式会社ジェイック(E35187)
四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社ジェイック(E35187)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社ジェイック(E35187)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月14日
株式会社ジェイック
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原賀 恒一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェ
イックの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年
４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイック及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
17/18
EDINET提出書類
株式会社ジェイック(E35187)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能奈水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
