ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社 四半期報告書 第19期第3四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月14日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
【会社名】 ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社
【英訳名】 ＩＮＴＬＯＯＰ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 林 博文
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目９番11号
【電話番号】 03-5544-8040
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 内野 権
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目４番５号
【電話番号】 03-5544-8242
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 内野 権
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
累計期間 累計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2022年７月31日
売上高 (千円) 9,434,255 13,082,997 13,120,534
経常利益 (千円) 579,003 772,681 772,308
四半期（当期）純利益 (千円) 387,172 512,359 517,339
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 50,000 104,477 1,016,000
発行済株式総数 (株) 400,000 4,624,400 4,600,000
純資産額 (千円) 1,004,640 3,613,067 3,066,807
総資産額 (千円) 3,686,266 6,492,563 5,982,073
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 96.79 111.18 128.02
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 108.78 124.78
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 27.2 55.6 51.3
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 44.09 32.02
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第18期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
５． 当社は、 2022年５月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大も次第に落ち着きを見せ、行動規制
や入国規制の緩和により、個人消費や設備投資は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方、ロシア・ウクライ
ナ情勢の長期化による物価上昇、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ等により、依然として景気は
不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、各企業は様々な対抗策を講じることや先行投資等を行い、より一層の企業価値向上を目指
していくとみられております。また、最先端技術を用いてビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメー
ション（DX）をはじめとした、社会的なデジタル化の動向も追い風となり、当社を取り巻くITコンサルティング市場
においては、今後も高需要を保持し続けると推定されております。
このような状況の中、当社は需要の高いIT人材市場に向け、毎月着実に増加する高度なフリーランス人材を活か
し、営業活動を展開し堅調な業績で推移しました。
上記の結果、当第３四半期累計期間における当社の業績は、売上高 13,082,997千円 （前年同期比 38.7％増 ）、営業
利益 773,529千円 （前年同期比 33.3％増 ）、経常利益 772,681千円 （前年同期比 33.5％増 ）、四半期純利益 512,359千円
（前年同期比 32.3％増 ）となりました。
なお、当社はプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグ
メント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
（資産の部）
当 第３ 四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ 397,512千円増加 し、 6,068,414千円 となり
ました。これは主に、 売上高の増加に伴い売掛金が 385,305千円増加 したこと等によるものであります。
固定資産合計は、前事業年度末に比べ 112,978千円増加 し、 424,149千円 となりました。これは主に、 投資有価証券
の新規取得等により投資その他の資産が 119,006千円増加 したこと等によるものであります。
この結果、当 第３ 四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ 510,490千円増加 し、 6,492,563千円
となりました。
（負債の部）
当 第３ 四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ 53,697千円増加 し、 2,565,406千円 となりま
した。これは主に、外注費の増加に伴い買掛金が 211,852千円増加 し、法人税等の納付により未払法人税等が 93,035千
円減少 したこと等によるものであります。
固定負債合計は、前事業年度末に比べ 89,467千円減少 し、 314,089千円 となりました。これは主に、 １年内返済予定
の長期借入金への振替により、長期借入金が 88,674千円減少 したこと等によるものであります。
この結果、当 第３ 四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ 35,769千円減少 し、 2,879,495千円 と
なりました。
（純資産の部）
当 第３ 四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ 546,260千円増加 し、 3,613,067千円 となりま
した。 これは四半期純利益の計上等により、利益剰余金が 512,359千円増加 したこと等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当社は、当 第３ 四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。なお、
当社は、事業年度末である2022年７月31日時点において、当社の流通株式比率が東京証券取引所 グロース市場にお
ける上場維持基準を下回ったことから、第１四半期において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としてお伝
えしておりましたが、2022年11月１日を基準日とした株主確定を実施し、同維持基準を上回っていることを確認して
おります。
（５）研究開発活動
当 第３ 四半期累計期間における研究開発費の総額は94,437千円であります。なお、当第３四半期累計期間において
研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第３四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、従業員が110名増加しております。なお、当社はプロ
フェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年４月30日 ) (2023年６月14日) 取引業協会名
完全議決権株式であり権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社における標準
普通株式 4,624,400 4,624,400
となる株式であります。なお、単
グロース市場
元株式数は100株であります。
計 4,624,400 4,624,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年２月１日～
4,624,400 104,477 4,477
－ － －
2023年４月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり権利
内容に何ら限定のない当社
普通株式
完全議決権株式(その他) 46,222 における標準となる株式で
4,622,200
あります。なお、単元株式
数は100株であります。
単元未満株式 2,200 － －
発行済株式総数 4,624,400 － －
総株主の議決権 － 46,222 －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、 自己株式42 株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当第３ 四半期会計期間末現在の自己株式数は42株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％
となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年２月１日から2023年４月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年８月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年７月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,997,792 3,856,883
売掛金 1,609,789 1,995,095
仕掛品 640 11,720
その他 64,778 207,314
△ 2,098 △ 2,598
貸倒引当金
流動資産合計 5,670,902 6,068,414
固定資産
有形固定資産 73,481 67,453
237,688 356,695
投資その他の資産
固定資産合計 311,170 424,149
資産合計 5,982,073 6,492,563
負債の部
流動負債
買掛金 1,304,917 1,516,770
※ 215,000 ※ 200,000
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 146,528 121,876
未払法人税等 209,812 116,776
賞与引当金 47,085 －
588,366 609,983
その他
流動負債合計 2,511,709 2,565,406
固定負債
長期借入金 402,763 314,089
793 －
その他
固定負債合計 403,556 314,089
負債合計 2,915,265 2,879,495
純資産の部
株主資本
資本金 1,016,000 104,477
資本剰余金 966,000 1,886,477
利益剰余金 1,084,535 1,596,895
－ △ 179
自己株式
株主資本合計 3,066,535 3,587,670
評価・換算差額等
－ 25,125
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 － 25,125
新株予約権 272 272
純資産合計 3,066,807 3,613,067
負債純資産合計 5,982,073 6,492,563
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
売上高 9,434,255 13,082,997
7,207,794 10,088,011
売上原価
売上総利益 2,226,461 2,994,986
販売費及び一般管理費 1,646,021 2,221,457
営業利益 580,439 773,529
営業外収益
受取利息 18 25
受取配当金 － 929
助成金収入 5,892 684
投資事業組合運用益 － 559
16 708
その他
営業外収益合計 5,927 2,906
営業外費用
支払利息 2,626 1,990
訴訟関連費用 － 1,700
上場関連費用 2,000 －
投資事業組合運用損 2,187 －
550 63
その他
営業外費用合計 7,364 3,754
経常利益 579,003 772,681
特別損失
関係会社株式売却損 － 1,583
420 －
固定資産売却損
特別損失合計 420 1,583
税引前四半期純利益 578,583 771,098
法人税等 191,410 258,739
四半期純利益 387,172 512,359
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は
次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2022年７月31日 ) ( 2023年４月30日 )
当座貸越極度額及び
550,000 千円 550,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 215,000 〃 200,000 〃
差引額 335,000 千円 350,000 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日 )
減価償却費 8,813 千円 9,705 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日 )
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日 )
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
前第３四半期累計期間
(自 2022年８月１日
(自 2021年８月１日
至 2023年４月30日 )
至 2022年４月30日 )
一時点で移転される財又はサービス
105,327 82,700
一定期間にわたり移転される財又はサービス
9,328,928 13,000,297
顧客との契約から生じる収益
9,434,255 13,082,997
その他の収益
－ －
外部顧客への売上高
9,434,255 13,082,997
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 96円79銭 111円18銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 387,172 512,359
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 387,172 512,359
普通株式の期中平均株式数(株) 4,000,000 4,608,459
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 108円78銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 101,719
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので、記載しておりません。
２．当社は、2022年５月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月12日
ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
尾 川 克 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
篠 田 友 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＮＴＬＯＯＰ
株式会社の2022年８月１日から2023年７月31日までの第19期事業年度の 第３四半期 会計期間（ 2023年２月１日 から 2023
年４月30日 まで）及び 第３四半期 累計期間（ 2022年８月１日 から 2023年４月30日 まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社の 2023年４月30日 現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する 第３四半期 累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社(E37779)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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