山洋電気株式会社 有価証券報告書 第121期(2022/04/01－2023/03/31)
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山洋電気株式会社(E01806)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月15日
【事業年度】 第121期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 山洋電気株式会社
SANYO DENKI CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 山本茂生
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南大塚三丁目33番１号
【電話番号】 (03)5927-1020（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員財務担当 中山千裕
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南大塚三丁目33番１号
【電話番号】 (03)5927-1020（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員財務担当 中山千裕
【縦覧に供する場所】 山洋電気株式会社 大阪支店
(大阪市中央区城見一丁目２番27号)
山洋電気株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目11番11号)
山洋電気株式会社 上田事業所
(長野県上田市殿城５番地４)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上収益 (百万円) 84,678 70,706 77,506 101,123 120,803
税引前当期利益 (百万円) 6,890 986 4,996 11,787 14,226
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 4,983 426 3,942 9,015 11,410
当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 4,032 △ 1,014 8,757 11,605 14,035
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 64,824 62,534 70,378 80,645 93,205
持分
総資産額 (百万円) 106,304 106,103 113,962 128,667 143,871
１株当たり親会社所有者
(円) 5,355.20 5,166.39 5,814.95 6,663.82 7,695.26
帰属持分
基本的１株当たり当期利益 (円) 411.66 35.22 325.70 744.94 942.91
希薄化後１株当たり
(円) － － － － 942.25
当期利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 61.0 58.9 61.8 62.7 64.8
親会社所有者帰属持分
(％) 7.9 0.7 5.9 11.9 13.1
当期利益率
株価収益率 (倍) 9.6 123.7 18.1 6.6 6.5
営業活動による
(百万円) 3,058 8,728 4,959 8,234 8,258
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,164 △ 5,330 △ 4,294 △ 4,826 △ 4,422
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,682 △ 1,113 10 △ 622 △ 2,675
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 11,693 13,642 14,848 18,778 20,548
の期末残高
従業員数
3,480 3,572 3,671 3,631 3,720
(ほか、平均臨時 (名)
( 594 ) ( 560 ) ( 495 ) ( 565 ) ( 629 )
雇用人員)
(注) １ 売上収益には、消費税等は含まれていません。
２ 国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
３ 第117期から第120期の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない
ため記載していません。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 70,261 55,917 63,664 83,040 100,620
経常利益 (百万円) 4,657 205 2,337 5,619 8,169
当期純利益 (百万円) 3,492 152 1,971 4,370 6,695
資本金 (百万円) 9,926 9,926 9,926 9,926 9,926
発行済株式総数 (株) 12,972,187 12,972,187 12,972,187 12,972,187 12,972,187
純資産額 (百万円) 46,424 44,608 47,152 49,734 55,273
総資産額 (百万円) 75,690 73,188 81,223 88,609 95,487
１株当たり純資産額 (円) 3,835.15 3,685.46 3,895.88 4,109.59 4,563.54
１株当たり配当額 (円)
110.00 90.00 90.00 115.00 135.00
( 55.00 ) ( 50.00 ) ( 35.00 ) ( 55.00 ) ( 65.00 )
(１株当たり中間配当額) (円)
１株当たり
(円) 288.54 12.57 162.90 361.12 552.94
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 61.3 61.0 58.1 56.1 57.9
自己資本利益率 (％) 7.6 0.3 4.3 9.0 12.8
株価収益率 (倍) 13.8 346.5 36.2 13.6 11.1
配当性向 (％) 38.1 716.0 55.2 31.8 24.4
従業員数 1,437 1,441 1,422 1,239 1,209
(名)
〔ほか、平均臨時
〔 91 〕 〔 97 〕 〔 89 〕 〔 119 〕 〔 177 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) 49.6 55.4 75.2 64.8 81.4
(比較指標：TOPIX) (％) ( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.8 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
最高株価 (円) 10,570 5,700 6,740 8,160 6,310
最低株価 (円) 3,045 3,385 3,790 4,390 4,355
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 最高・最低株価は東京証券取引所の市場第一部およびプライム市場におけるものです。
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２ 【沿革】
1927年８月 山本秀雄、山洋商会を創立、電気部品の輸入販売を開始
1932年６月
東京・豊島区西巣鴨(現・東池袋)に小型交流・直流回転機、通信機用電源および附属器具、
配電盤の製造工場を新設
1936年12月 株式会社に組織変更、商号を株式会社山洋商会とし、通信機用電源類の製造工場を拡充
1942年４月 商号を山洋電気株式会社に変更
1944年２月 長野県上田市に上田北工場を新設(旧緑が丘工場、2009年に閉鎖)
1945年12月 本社・東京工場を東京都豊島区巣鴨(現・北大塚)へ移転
1962年９月 東京証券取引所市場第二部に上場
1979年４月 上田事業所塩田工場を新設
1980年３月 上田事業所築地(ついじ)工場を新設
1984年11月 上田事業所青木工場を新設(現・ロジスティックセンター)
1988年12月 SANYO DENKI EUROPE S.A.を設立
1990年４月 上田事業所富士山(ふじやま)工場を新設
1995年４月 SANYO DENKI AMERICA, INC.を設立
1997年７月 上田事業所テクノロジーセンターを開設
1999年３月 山洋電気テクノサービス株式会社を設立
2000年２月 SANYO DENKI PHILIPPINES, INC.を設立
2003年４月 山洋電气（上海）貿易有限公司を設立
2005年６月 山洋電氣（香港）有限公司を設立
〃 山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司を設立
2005年８月 SANYO DENKI SINGAPORE PTE. LTD.を設立
2005年10月 SANYO DENKI GERMANY GmbHを設立
2005年11月 SANYO DENKI KOREA CO., LTD.を設立
2005年12月 台灣山洋電氣股份有限公司を設立
2008年１月 山洋電气貿易（深圳）有限公司を設立
2009年１月 上田事業所神川(かんがわ)工場を新設
2009年７月 山洋工業株式会社を完全子会社化
2011年４月 中山市山洋電气有限公司を設立
2011年７月 SANYO DENKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立
2013年３月 東京証券取引所市場第一部に指定
2013年８月 本社を東京都豊島区南大塚(現所在地)へ移転
2014年11月 上海山洋電气技術有限公司を設立
2015年２月 SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
2019年２月 山洋電气（天津）貿易有限公司を設立
2021年４月 山洋電気ITソリューション株式会社を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社18社で構成され、主に冷却ファン、電源機器、サーボモータを生産、販売して
おり、国内においては当社および国内連結子会社が、海外においては、各地域における連結子会社がそれぞれ担当し
ています。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しています。
したがって、当社グループは、生産、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、各連結会社
を集約し、日本、北米、ヨーロッパ、東アジア、東南アジアの５つを報告セグメントとしています。
(1) 日本
日本には、当社および連結子会社の山洋工業株式会社、山洋電気テクノサービス株式会社、山洋電気ITソリュー
ション株式会社があります。
(2) 北米
北米には、連結子会社のSANYO DENKI AMERICA,INC.があります。
(3) ヨーロッパ
ヨーロッパには、連結子会社のSANYO DENKI EUROPE S.A.およびSANYO DENKI GERMANY GmbHがあります。
(4) 東アジア
東アジアには、連結子会社の山洋電气（上海）貿易有限公司、山洋電氣（香港）有限公司、台灣山洋電氣股份有
限公司、SANYO DENKI KOREA CO.,LTD.、上海山洋電气技術有限公司、山洋電气貿易（深圳）有限公司、中山市山洋
電气有限公司、山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司および山洋電气（天津）貿易有限公司があります。
(5) 東南アジア
東南アジアには、連結子会社のSANYO DENKI PHILIPPINES,INC.、SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDおよび
SANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD.があります。
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〔事業系統図〕
事業の系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
資本金又は
名称 住所 （又は被所有） 関係内容
出資金
の内容
割合(％)
(連結子会社)
千円 電気機器販売 当社製品の販売および部品の仕入
山洋工業株式会社 東京都目黒区 100
276,000 電気工事 役員兼任……３名
山洋電気 クーリングシステム
千円 当社の製造業務の請負
テクノサービス 長野県上田市 サーボシステム 100
50,000 役員兼任……５名
株式会社 パワーシステム
当社内のシステム開発
山洋電気IT
当社内のシステム開発
千円
ITインフラ整備
ソリューション 長野県上田市 ITインフラ整備 100
ITコンサルティング
50,000
ITコンサルティング
株式会社
役員兼任……５名
フィリピン クーリングシステム
当社製品の製造
PHP 千
SANYO DENKI
※１ スービック サーボシステム 100
債務保証
PHILIPPINES,INC.
964,290
役員兼任……１名
テクノパーク パワーシステム
RMB 千
中山市山洋電气 中華人民共和国
当社製品の製造
クーリングシステム 100
役員兼任……２名
有限公司 中山市
2,269
クーリングシステム
SANYO DENKI
EUR 千 当社製品の販売
フランス
サーボシステム 99
EUROPE S.A. グッサンヴィル
160 役員兼任……２名
パワーシステム
アメリカ クーリングシステム
SANYO DENKI US$ 千 当社製品の販売
※２ カリフォルニア州 サーボシステム 100
AMERICA,INC. 2,000 役員兼任……４名
トーランス市 パワーシステム
クーリングシステム
山洋電气（上海） 中華人民共和国 RMB 千 当社製品の販売
サーボシステム 100
貿易有限公司 上海市 1,655 役員兼任……３名
パワーシステム
クーリングシステム
山洋電氣（香港） 中華人民共和国 HKD 千 当社製品の販売
サーボシステム 100
有限公司 香港特別行政区 7,800 役員兼任……３名
パワーシステム
クーリングシステム
台灣山洋電氣股份 中華民国 NTD 千 当社製品の販売
サーボシステム 100
有限公司 台北市 20,000 役員兼任……３名
パワーシステム
クーリングシステム
SANYO DENKI
ドイツ EUR 千 当社製品の販売
サーボシステム 100
GERMANY GmbH
エシュボーン市 815 役員兼任……２名
パワーシステム
クーリングシステム
SANYO DENKI
大韓民国 KRW 千 当社製品の販売
サーボシステム 100
KOREA CO., LTD.
ソウル市 890,000 役員兼任……３名
パワーシステム
クーリングシステム
中華人民共和国 RMB 千 当社製品の販売
山洋電气貿易（深圳）
サーボシステム 100
有限公司
深圳市 3,065 役員兼任……３名
パワーシステム
クーリングシステム
SANYO DENKI
タイ THB 千 当社製品の販売
サーボシステム 100
(THAILAND) CO.,LTD.
バンコク 20,000 役員兼任……２名
パワーシステム
クーリングシステム
SANYO DENKI INDIA 100
インド INR 千 当社製品の販売
サーボシステム
PRIVATE LIMITED
チェンナイ市 82,000 役員兼任……２名
〔0.01〕
パワーシステム
クーリングシステム
山洋電气（天津） 中華人民共和国 RMB 千 当社製品の販売
サーボシステム 100
貿易有限公司 天津市 6,500 役員兼任……３名
パワーシステム
クーリングシステム
上海山洋電气技術 中華人民共和国 RMB 千 当社製品の修理
サーボシステム 100
有限公司 上海市 2,820 役員兼任……３名
パワーシステム
クーリングシステム
中華人民共和国 RMB 千 当社製品の修理
山洋電气精密機器維修
サーボシステム 100
（深圳）有限公司
深圳市 5,549 役員兼任……３名
パワーシステム
(注) １ 上記のうちには、有価証券届出書、または有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 「議決権の所有（ 又は 被所有）割合」欄の 〔 内書 〕 は間接所有です。
３ ※１ 特定子会社に該当します。
４ ※２ SANYO DENKI AMERICA,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益
に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
SANYO DENKI
AMERICAINC.
① 売上高
25,206百万円
② 税引前当期利益
2,362百万円
③ 当期純利益 1,786百万円
④ 純資産額 6,658百万円
⑤ 総資産額 13,499百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 2,076 〔 457 〕
北米 102 〔 3 〕
ヨーロッパ 53 〔 －〕
東アジア 199 〔 －〕
東南アジア 1,290 〔 169 〕
合計 3,720 〔 629 〕
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員です。
２ 臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,209 〔 177 〕 42.5 16.7 6,522
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 1,209
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
３ 臨時従業員数は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。
(3) 労働組合の状況
山洋電気労働組合は事務所を長野県上田市におき、山洋電気労働組合本社支部および山洋電気労働組合上田支部
をもって組織された法人であり、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（通称：電機連合）に加入して
います。
組合員は下記のとおりです。
本社支部 320名
上田支部 875名
計 1,195名
なお、毎月１回中央労使協議会を開催し、各事業所においても毎月１回労使協議会を開催し、労使間の諸問題の
解決に努めており、現在まで特別な紛争等はありません。
また、子会社山洋電気テクノサービス株式会社には、社員を組合員とする山洋電気テクノサービス労働組合（組
合員数591名）とパート社員を組合員とする山洋電気テクノユニオン（組合員数126名）が組織されており、それぞ
れ全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しています。
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（4）管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
男女の賃金の差異(％)(注１)
管理職に占める
男性の
女性の割合
育児休業取得率
正社員
パート・
(％)
(％)
全社員 期間契約
(注２)
(注１)
全正社員 その他
経営職 管理職
社員
合計 正社員
4.0 48.1 76.1 73.8 － 92.0 80.8 66.1
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
男女の賃金の差異：女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金
平均年間賃金 ：総賃金÷人員数
男女の賃金の差異は、資格等級別人員構成の差によるものであり、同一等級の賃金に差異はありません。
また、男性社員の育児休業取得率が48.1％にとどまることに加え、女性社員の妊産婦休暇の取得および時短
勤務の利用のため、男女の賃金に差異が生じています。
人材登用に関する取り組みについては、「第２ ２ サスティナビリティに関する考え方及び取組 ２.人的
資本、多様性に関する開示（２）戦略」に記載しています。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
② 連結子会社
当事業年度
男女の賃金の差異(％)
管理職に占める
男性の
女性の
正社員
名称 育児休業
パート・
割合
取得率(％)
全社員 期間契約
(％)
全正社員 その他
経営職 管理職
社員
合計 正社員
山洋電気
テクノサービス
－ 47.0 72.1 78.0 － － 78.4 86.7
株式会社
(注１、２、３）
山洋工業株式会社
6.3 － 73.8 73.8 － 95.4 77.5 －
（注４）
山 洋 電 気 IT ソ
リューション株式
－ － － － － － － －
会社
（注４、５）
SANYO DENKI
18.5 － 97.5 97.5 － 79.8 102.1 －
PHILIPPINES,INC.
（注４）
中山市山洋電气
有限公司 25.0 － 66.4 66.4 － 99.9 83.8 －
（注４）
SANYO DENKI
EUROPE S.A. 37.5 － 76.9 76.9 － 69.4 83.4 －
（注４）
SANYO DENKI
26.1 － 72.4 72.4 － 96.4 75.0 －
AMERICA,INC.
（注４）
山洋電气（上海）
貿易有限公司 41.7 － 80.2 80.2 150.0 94.8 92.0 －
（注４）
山洋電氣（香港）
有限公司 50.0 － 110.3 110.3 93.0 － 110.3 －
（注４）
台灣山洋電氣
股份有限公司 66.7 － 69.5 69.5 － 89.0 53.2 －
（注４）
当事業年度
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男女の賃金の差異(％)
管理職に占める
男性の
女性の
正社員
名称 育児休業
パート・
割合
取得率(％)
全社員 期間契約
(％)
全正社員 その他
経営職 管理職
社員
合計 正社員
SANYO DENKI
GERMANY GmbH － － 73.0 73.0 － － 73.0 －
（注４）
SANYO DENKI
KOREA CO., LTD. 50.0 － 105.2 105.2 － － 85.7 －
（注４）
山洋電气貿易
（深圳）有限公司 80.0 － 104.5 104.5 150.0 78.7 108.0 －
（注４）
SANYO DENKI
(THAILAND)
57.1 － 130.8 130.8 － 122.5 118.8 －
CO.,LTD.
（注４）
SANYO DENKI INDIA
PRIVATE LIMITED － － 45.7 45.7 － － 47.6 －
（注４）
山洋電气（天津）
貿易有限公司 50.0 － 76.8 76.8 － － 85.2 －
（注４）
上海山洋電气技術
有限公司 － － 75.4 75.4 － － 103.5 －
（注４）
山洋電气精密機器
維修（深圳）
33.3 － 91.1 91.1 98.9 － 106.9 －
有限公司
（注４）
当社グループでは、社員の採用活動や人事考課、管理職への登用などにおいて、多様性を前提とするのではなく、
1990年代より、国籍・人種・出身・性別・年齢・宗教・学歴・信条・個人的な嗜好などによる何らの差別をせず、す
べての社員を等しく処遇し、能力と成績を公平公正に評価してきました。
また、グローバルな経営を推進するため、現地の人材を積極的に各国の経営層や管理職に登用しています。現在、
各国拠点のうち２/３において現地の人材が代表者を務めています。さらに、そのうちの半数を女性が占めています。
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
男女の賃金の差異：女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金
平均年間賃金 ：総賃金÷人員数
男女の賃金の差異は、資格等級別人員構成の差によるものであり、同一等級の賃金に差異はありません。
また、男性社員の育児休業取得率が47.0％にとどまることに加え、女性社員の妊産婦休暇の取得および時短
勤務の利用のため、男女の賃金に差異が生じています。
人材登用に関する取り組みについては、「第２ ２ サスティナビリティに関する考え方及び取組 ２.人的
資本、多様性に関する開示（２）戦略」に記載しています。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３ 国内の連結子会社において従業員数が300人を超える法人は、山洋電気テクノサービス株式会社の１社のみ
です。
４ 男性の育児休業取得率およびパート・期間契約社員の男女の賃金の差異は、記載を省略しています。
５ 山洋電気ITソリューション株式会社の管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率および男女の賃金
の差異は、同社の社員の出向元である当社および山洋電気テクノサービス株式会社に含めています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する記載は、有価証券報告書提出日現在において、将来に関する見通しおよび計画に基づき
当社グループが合理的に判断したものであり、これらの記載は実際の成果と異なる可能性があるとともに、その達成
を保証するものではありません。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、人間社会における存在価値を高めることを目指し、次の企業理念を掲げています。
「私たち山洋電気グループは、すべての人々の幸せをめざし、人々とともに夢を実現します。」
この企業理念の遂行のために、次の６つの経営理念と私たち自身が遵守すべき行動規範を定め、企業活動をおこなっ
ています。
・ 社会や環境に対しては、企業活動を通じて、地球環境の保全および人類の繁栄に寄与する経営をします。
・ お客さまやユーザに対しては、技術、製品、サービスを通じて、お客さまやユーザにとっての、新たな価値の
創造が実現できる経営をします。
・ 協力会社や取引会社に対しては、部品材料の取引、製造委託、共同開発を通じて、相互の技術の発展と共存共
栄を目指す経営をします。
・ 投資家や金融機関に対しては、健全かつ発展的な経営と、わかりやすい情報を通じて、投資メリットと信用を
増大させる経営をします。
・ 同業者や競争会社に対しては、技術提携や競争を通じて、産業の発展と技術の発展を共創する経営をします。
・ 社員に対しては、仕事や会社生活を通じて、社員が自己実現を図れる会社とする経営をします。
(2) 目標とする経営指標等
当社グループでは、2021年４月から期間を５年とする「第９次中期経営計画」をスタートさせました。
① 計画の目的
・殻を破る。
・山洋電気グループが、グローバル企業として「世界のトップブランド」を構築する。
② 重要方針
・私たちの強みを武器にすべての殻を破る。
・新たな地域・新たな業界で市場を広げる。
・新たな夢を実現する製品を開発する。
・新たなビジネスを創り出す。
・ナンバーワンの業務品質にする。
・どんな変化も得意に出来る企業体質にする。
また、当社グループは持続的な成長のために、中長期的に重視すべき目標と経営指標を定めています。
① フリー・キャッシュ・フローを重視した経営をする。
② ROE 10％以上を目標とする。
③ 営業利益率を重視した経営をする。
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(3) 経営環境及び対処すべき課題等
① 経営環境
当連結会計年度における世界経済は、急激な資源価格の高騰や、中国のロックダウンの影響などにより低迷しま
したが、徐々に経済活動が活発化し、回復の兆しがみられました。一方、年度末にかけて金融引き締めの影響を受
け、景気の後退が懸念される状況となりました。
日本経済は、製造業では、部品材料の供給が制約されながらも設備投資が堅調に推移し、景気は緩やかに回復し
つつあります。
そのような中で、当社グループの主要な販売市場である通信装置、ロボット、半導体製造装置などのファクト
リーオートメーション市場からの需要は堅調に推移しました。
これらの前提のもとに翌連結会計年度（2024年３月期）は売上収益131,100百万円、営業利益16,600百万円、税引
前当期利益16,800百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益12,500百万円を予想としています。
② 対処すべき課題等
このような経営環境のもと、当社グループでは、現在、 第９次中期経営計画の達成に向けて、次の取り組みを推
進しています。
・ 品質・性能・信頼性において、「世界一の製品」を絶え間なく開発し続けること。
・ 「殻を破る」をテーマに、新しいもの、新しいこと、新しいやり方を創出すること。
・ 「狭くて深い」市場から「広くて深い」市場で、当社の製品が活躍できる場面を増やしていくこと。
・ 新しいビジネス方法を拡大すること。
当連結会計年度の取り組みに対する主な成果は次のとおりです。
・ 11件の新製品を開発し、精密測定機器、医療用機器業界からの新たなニーズに応えました。
・ ヨーロッパにおけるビジネスのさらなる拡大を目指し、SANYO DENKI EUROPE S.A.のステッピングモータの組
立工場を新設しました。営業拠点に組立工場を併設することで、ヨーロッパ市場への製品供給リードタイムを
短縮し、カスタマイズ製品についてもさらに柔軟に供給できる体制を整備します。また、本工場の拡大に伴い
SANYO DENKI EUROPE S.A.は、フランス・グッサンヴィルに所在地を移転しました。
・ 当社グループの主要な販売市場である通信装置、半導体製造装置向けをはじめ、医療機器やEV用急速充電器向
けの市場は、今後も大きな成長が見込まれます。これらの事業環境をふまえ、将来を見据えた生産能力の増強
を目的に、グループ会社であるSANYO DENKI PHILIPPINES, INC. の敷地内に新たに第４工場（2024年４月稼働
開始予定）を建設中です。
さらに、持続的成長を課題とする取り組みは次のとおりです。
・ 当社グループでは、健康経営の推進が中長期的な成長と社会貢献に繋がるという考えのもと、代表取締役が委
員長を務める健康経営委員会を設置し、「山洋電気グループ健康経営宣言」を策定し、グループ全体で健康経
営に取り組んでいます。2023年３月、健康経営に取り組む優良な企業として、山洋電気株式会社ならびに山洋
電気テクノサービス株式会社は、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度において、
「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）～ホワイト500～」に認定されました。
・ 気候変動に対する取り組みの一環として、当社グループのCO2排出量を2030年度に46％削減（2017年度比）、
2050年度までに実質ゼロとする中長期目標を策定しました。カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを
一層加速するため、2023年４月から、長野県上田市にある研究開発拠点のテクノロジーセンターにおいて使用
される電力を、水力発電由来の「信州Greenでんき」に切り替えることとしました。国内の工場の電力もこの
電力に順次切り替えていく予定です。
新型コロナウイルス感染拡大を課題とする取り組みは次のとおりです。
・ 前期から引き続いて、新型コロナウイルス感染症に関する対策本部を設置し、人命を最優先としつつ事業を継
続するため、生産調達体制の確保、出張の制限や在宅勤務の指示などの感染拡大防止策を講じています。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、 有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
１．サステナビリティに関する取り組み
山洋電気グループは、当社グループが持つ技術と強みを活かし、企業理念に掲げる「すべての人々の幸せを目指
し、人々とともに夢を実現する」社会の 創造を目指します。
当社グループは、社会課題の解決に真摯に向き合い、これまでにない新製品の開発や、世の中にないサービスを
提供していくことで、新たな価値の創出と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
（１）コーポレートガバナンス
当社グループでは、代表取締役を委員長とする企業行動規範委員会を設置し、企業理念および企業行動規範に基
づいた行動と判断ができる社員の育成が、当社グループの持続的な事業の成長と社会課題の解決を実現するものと
位置付けております。この委員会では、企業理念に基づいた行動と判断のできる人材を育成するため、グループ全
体への敷衍活動、およびそのモニタリングとして、年に2回の全社教育および自己点検の場を設けることで、持続的
に事業の成長と社会課題の解決が図られる仕組みを構築しています。
（２）リスク管理
危機管理委員会は代表取締役を委員長として、リスクの特定、評価、管理、対策立案とその実行をおこなってお
ります。また危機発生時には危機のレベルに応じた対策本部を設置し 適切に対処します。
ここで特定・管理されるリスクは、当社グループの事業継続上のリスクとして捉えられ、定期的に取締役会へ報
告されます。
２．人的資本、多様性に関する開示
（１）ガバナンス
（人的資本強化の基本的な考え方）
当社グループは社員一人ひとりが、仕事や会社生活を通じて、自己実現を図れる会社であることを目指していま
す。そして、社員が生き生きと働き、それぞれの能力を最大限に発揮することこそが、当社グループの中長期的な
成長と社会貢献につながると考えます。
（２）戦略
当社グループでは、社員の採用活動や人事考課、管理職への登用などにおいて、多様性を前提とするのではな
く、1990年代より、国籍・人種・出身・性別・年齢・宗教・学歴・信条・個人的な嗜好などによる何らの差別をせ
ず、すべての社員を等しく処遇し、能力と成績を公平公正に評価してきました。公平・公正な評価を監視するため
に人事評価監査委員会を設置しています。
当社グループでは、グローバルな経営を推進するため、現地の人材を積極的に各国の経営層や管理職に登用して
います。現在、各国拠点のうち２/３において、現地の人材が代表者を務めています。さらに、そのうちの約半数を
女性が占めています。なお、女性を積極的に管理職・経営職に登用するという逆差別はせず、すべての社員を何ら
の差別もなく公平に評価しています。
（３）リスク管理
当社グループでは、グループ会社共通の価値観を浸透させるとともに、企業価値の向上を実現するため、個々の
専門性をじゅうぶんに活かせる組織体制を構築しています。当社グループはグローバルに事業を展開しており、
様々な国籍や文化を持つ社員が就業しています。また、グループ経営を強化し、企業風土の変革や新たな価値の創
造を推進する人材の育成に向け、教育訓練を体系的、かつ継続的におこなっています。
しかしながら、将来において、計画どおりの人材が確保できない場合には、当社グループの競争力は低下し、長
期的には事業展開を滞らせ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（４）指標及び目標
（ダイバーシティ＆インクルージョン）
当社グループでは国籍・人種・出身・性別・年齢・宗教・学歴・信条・個人的な嗜好などによって、何らの差別
もなく、すべての社員を等しく処遇し、能力と成績を公平公正に評価しています。社員の採用にあたってもこの方
針を厳守しています。今後も、この方針を誇りをもって堅持し、社員が安心して働ける環境の整備を推進してまい
ります。
（ワークライフバランスの推進）
ワークライフバランスの実現をめざし、社員が無理なく、安心して働けるように、さまざまな取り組みをおこ
なっています。
例えば、適正な労働管理を徹底することで、長時間労働の防止や有給休暇取得の向上を推進しています。また、
フレックスタイム制度や在宅勤務、時差出勤などを取り入れることで、社員が効率的に柔軟な働き方ができる環境
を整えています。
３．TCFD提言に基づく情報開示
（１）ガバナンス
当社グループでは、環境に関する課題を分析し、環境への取り組み状況の進捗管理および推進をおこなう機関と
して、取締役が委員長を務める環境対策委員会が中心となって活動しています。さらに当社グループの事業の継続
に影響をおよぼす可能性のある気候変動リスクについては、代表取締役が委員長を務める危機管理委員会におい
て、リスクの特定、評価、管理、対策の立案とその実行をおこなっています。取締役会へは事業に大きな影響を及
ぼす事項が報告されます。
（２）戦略
（主な事業リスクに対する戦略）
当社グループにおける気候変動の顕在化のリスクとしては、炭素税導入や製品の原材料・電力価格の高騰などに
よる製造コスト増加、また自然災害による工場設備の損傷や、社員への被害により生産活動そのものに影響を受け
る、もしくはその対策のための費用の発生といったものが想定されます。
一方で、環境負荷を低減した製品、再生エネルギー普及やBCP対策の推進に寄与する技術や製品など、当社が活躍
できる市場が広がることで売上増加の機会にもなり得ます。
これらのリスクと機会は、当社の事業戦略や財務に直接的な影響を及ぼします。
（３）リスク管理
当社グループでは、気候変動リスクを含む事業継続上のあらゆるリスクを的確に把握し、リスク顕在化の防止お
よび損失の最小化を図ることを目的とし、危機管理委員会を設置しています。危機管理委員会は代表取締役を委員
長として、リスクの特定、評価、管理、対策の立案とその実行をおこなっています。また危機発生時には危機のレ
ベルに応じた対策本部を設置し、適切に対処します。
ここで特定・管理されるリスクは、当社グループの事業継続上のリスクとして捉えられ、定期的に取締役会へ報
告されます。
（４）指標及び目標
当社では、気候変動に係る指標として、生産活動におけるCO2排出量、製品ライフサイクルアセスメントにおける
CO2排出量、環境適合設計製品の売上比率などにおいて、目標設定および実績の評価をおこなっています。当社グ
ループのCO2排出量を2030年度に46％削減（2017年度比）、2050年度までに実質ゼロとする中長期目標（注）を策定
しております。これらは取締役が委員長を務める環境対策委員会において実行されています。
引き続き、気候変動問題への取り組みに注力するとともに、TCFDの枠組みに基づき、気候変動に係るリスクおよ
び収益獲得の機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、タイムリーな情報の開示に努めてまいりま
す。
（注） 山洋電気株式会社、山洋電気テクノサービス株式会社および山洋電気ITソリューション株式会社を対象と
しています。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、当社グループの経営成績、および財
務状況に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する記載は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1)景気変動のリスクについて
当社グループは主にクーリングシステム、パワーシステム、サーボシステムの製品を生産、販売しています。
当社グループの製品は、主に日本およびフィリピンで生産され、 国内、および北米、 ヨーロッパ、東アジア、東
南アジアへ販売しています。当社グループの主要な販売市場である工作機械・ロボット・半導体製造装置などの
業界は景気動向の影響を受けやすく、国内外の景気が低迷した場合、企業収益の悪化にともなう設備投資の抑制
などにより受注が減少 する可能性があります。
当社グループは、幅広い分野の販売市場を開拓し、グローバルな事業展開をすることにより、事業構造の強化
を目指していますが、国内外の景気が低迷し、予測の範囲を大幅に超えて受注が減少した場合には、当社グルー
プの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)急速な技術革新のリスクについて
当社グループが事業を展開する市場においては、急速な技術革新、顧客のニーズの変化などによって、既存の
製品、サービスの陳腐化のスピードが速まっており、競合他社に対する当社グループ製品の優位性が損なわれる
リスクが存在します。
このような技術環境のなかで、当社グループは、設計開発活動の充実、生産技術の向上、生産活動の効率化、
品質管理の徹底などにより、業界No.1の性能、品質、信頼性を有する製品の製造に取り組んでいますが、当社グ
ループが、技術および顧客のニーズの変化に適切に対処できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(3)グローバル展開におけるリスクについて
当社グループは、「グローバル化」を中期経営計画の施策の一つとしていますが、海外市場で事業を拡大する
にあたっては、進出先地域における地政学的要因、言語、習慣、法制、税制 などの 規制に起因する様々な潜在的
なリスクが存在します。
新たな地域で事業を展開するにあたっては、該当地域についてじゅうぶんな調査をおこない、事業展開後も現
地の情勢に 常時 留意していますが、当社グループが、これらのリスク の顕在化 に適切に対処できない場合、ま
た、これらの変化に対処するために多大な費用を負担 しなければならない 場合には、当社グループのグローバル
展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)ガバナンス体制のリスクについて
当社グループは、経営の透明性の確保やコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、経営環境の変化に
迅速に対処できる体制を構築、維持することを重要な施策としています。しかしながら、事業の急速な拡大や変
化、もしくはコーポレート・ガバナンス体制の構築時には 想定外であった 社会環境の変化など、様々な要因によ
り、体制の機能 が低下する可能性があります。
当社グループがこのような状況に適切に対処できず、正常なコーポレート・ガバナンス体制の維持が困難とな
り、企業価値が毀損し、社会的信用が失墜するというような事態に陥った場合には、当社グループの経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(5)情報システムのリスクについて
当社グループは、事業上の重要情報および役職員や顧客などの個人情報を保有しています。当該情報の漏洩を
防ぐため、情報管理を徹底し、社員教育を定期的におこなっていますが、不測の事態によって情報の漏洩が発生
する可能性があります。
また、情報システムへのサイバー攻撃対策やITガバナンスの強化などを実施していますが、想定を超える攻撃
やインフラの障害などによって、重要なデータの消滅、改竄、漏洩、システムダウンなどが発生する可能性があ
ります。
その結果、情報の流出によって被害を受けた関係者への補償、企業価値の毀損、社会的信用の失墜というよう
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な事態に陥った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)雇用のリスクについて
当社グループでは、グループ会社共通の価値観を浸透させるとともに、多様性を尊重し、企業価値の向上を実
現するため、個々の専門性をじゅうぶんに活かせる組織体制を構築しています。当社グループはグローバルに事
業を展開しており、様々な国籍や文化を持つ社員が就業しています。また、グループ経営を強化し、企業風土の
変革や新たな価値の創造を推進する人材の育成に向け、教育訓練を 体系的、かつ継続的に おこなっています。
しかしながら、将来において、計画どおりの人材の確保ができない、あるいは専門性の高い人材の育成ができ
ない場合には、当社グループの競争力は低下し、長期的には事業展開を滞らせ、当社グループの経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
(7)自然災害のリスクについて
当社グループは、生産・販売・調達・研究開発などの拠点を世界各国に置き、グローバルに事業を展開してい
ます。このような なか で、巨大台風の襲来、大地震、河川の氾濫、火山の噴火にともなう降灰、感染症の流行な
どが発生した場合、当社グループの 社員および 施設が被災し、事業活動が中断、生産および出荷が遅延する可能
性があります。
また、インフラの寸断やサプライチェーンの混乱による部品の供給不足、物流の停滞、および市場の混乱が生
じる可能性があります。当社グループでは、自然災害などによる拠点での被災を想定して、危機管理委員会を設
置し、社員安否確認システムの運用、防災計画、 事業継続計画 の策定などによって、人命の安全確保、事業の維
持継続、被害・損失の最小化、社会的信用の維持に努めています。しかしながら、自然災害などによる被害を完
全に回避できるものではなく、そのような状況においては、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(8)知的財産のリスクについて
当社グループでは、製品の開発およびサービスの提供のなかで、競合他社に対する優位性を保つため、新たな
技術やノウハウを蓄積し、知的財産権の保有に努めていますが、一部の地域では法的な制約のためにその権利が
じゅうぶんに保有されない場合があり、第三者による予期せぬ不正使用の結果、当社グループの信頼を損ねるよ
うな取引・行為がなされる可能性があります。
また、当社グループでは、他社の権利を侵害しないように製品の開発、およびサービスの提供を進めています
が、見解の相違などの理由により、他社の知的財産権を侵害していると看做され、当社グループが事業遂行上重
要な技術を使用できず、適切な製品の開発やサービスの提供ができなくなる可能性や、多額の損害賠償責任を負
う可能性があります。
いずれの場合においても、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)製造物責任リスクについて
当社グループは、厳格な品質管理体制を構築し、国内外の顧客に対して均一で高品質な製品やサービスを提供
していますが、当社グループの製品あるいはサービスに欠陥が生じた場合、その欠陥に起因した損害に対して当
社グループが賠償責任を負う可能性があり、またその欠陥に対処するために多額の費用が発生する可能性があり
ます。さらに、当該問題に関する報道などにより、当社グループの企業価値が毀損し、社会的な信用を失墜する
事態に陥り、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)調達のリスクについて
当社グループは、日本および海外から多くの部品や原材料を調達しており、予測の範囲を超える市況変動が
あった場合には、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、
部品・原材料の市況変動に左右されない体制の維持のために、 調達先の分散、製品設計の変更、代替部品の評
価、購入部品から社内生産への変換など を推進するとともに、財政状態に大きな影響を与えるような市況の変
動が生じた場合には、適宜、販売価格への反映をおこなっていますが、これらの施策を実施できない場合に
は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）為替リスク
当社グループでは、為替レートの変動による財政状態への影響を最小限に抑えるため、外貨建資産・負債の
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バランスを考慮しながら部品・原材料の調達および販売活動をおこなっていますが、連結財務諸表作成の際に
各会計年度の平均レートを用いて円換算をおこなっており、円換算時の為替レートによって換算後の価値が変
動 することから、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、急激な資源価格の高騰や、中国のロックダウンの影響などにより低迷しま
したが、徐々に経済活動が活発化し、回復の兆しがみられました。一方、年度末にかけて金融引き締めの影響を受
け、景気の後退が懸念される状況となりました。
日本経済は、製造業では、部品材料の供給が制約されながらも設備投資が堅調に推移し、景気は緩やかに回復し
つつあります。
そのような中で、当社グループの主要な販売市場である通信装置、ロボット、半導体製造装置などのファクト
リーオートメーション市場からの需要は堅調に推移しました。
その結果、当連結会計年度における連結売上収益は120,803百万円（前年同期比19.5％増）となり、連結営業利益
は13,421百万円（前年同期比22.3％増）、連結税引前当期利益は14,226百万円（前年同期比20.7％増）、親会社の
所有者に帰属する当期利益は11,410百万円（前年同期比26.6％増）となりました。
受注高は127,996百万円（前年同期比14.7％減）、受注残高は81,925百万円（前年同期比9.6％増）となりまし
た。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①日本
日本には、当社および連結子会社の山洋工業株式会社、山洋電気テクノサービス株式会社、山洋電気ITソリュー
ション株式会社があります。 セグメント売上収益は118,762百万円（前年同期比18.1％増）となり、セグメント利益
は6,960百万円（前年同期比24.8％増）となりました。
②北米
北米には、連結子会社のSANYO DENKI AMERICA,INC.があります。 セグメント売上収益は25,206百万円（前年同期
比65.6％増）となり、セグメント利益は2,290百万円（前年同期比76.5％増）となりました。
③ヨーロッパ
ヨーロッパには、連結子会社のSANYO DENKI EUROPE S.A.およびSANYO DENKI GERMANY GmbHがあります。 セグメン
ト売上収益は8,296百万円（前年同期比42.7％増）となり、セグメント利益は499百万円（前年同期比59.0％増）と
なりました。
④東アジア
東アジアには、連結子会社の山洋電气（上海）貿易有限公司、山洋電氣（香港）有限公司、台灣山洋電氣股份有
限公司、SANYO DENKI KOREA CO.,LTD.、上海山洋電气技術有限公司、山洋電气貿易（深圳）有限公司、中山市山洋
電气有限公司、山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司および山洋電气（天津）貿易有限公司があります。セグメ
ント売上収益は19,004百万円（前年同期比5.8％増）となり、セグメント利益は1,642百万円（前年同期比1.0％増）
となりました。
⑤東南アジア
東南アジアには、連結子会社のSANYO DENKI PHILIPPINES,INC.、SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDおよび
SANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD.があります。
セグメント売上収益は45,962百万円（前年同期比33.4％増）となり、セグメント利益は2,527百万円（前年同期比
7.4％増）となりました。
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また、事業部門別の営業概況は次のとおりです。
①クーリングシステム事業
クーリングシステム製品「San Ace」は、年度末にかけて需給調整の影響が見られたものの、EV用急速充電器や一
部の電源装置、５Ｇ基地局などの通信機器、半導体製造装置、サーバやストレージなど幅広い業界からの需要が堅
調に推移しました。
その結果、売上収益は43,292百万円(前年同期比37.0％増)、受注高45,951百万円(前年同期比19.6％減)、受注残
高34,665百万円(前年同期比8.3％増)となりました。
②パワーシステム事業
パワーシステム製品「SANUPS」は、災害対策用を中心に、生産設備や社会インフラ向けの需要が増加しました。
また、半導体製造装置、医療機関向けの需要は堅調に推移しました。一方、再生可能エネルギー向けの需要は、投
資の先送りを受け低調でした。
その結果、売上収益は7,423百万円(前年同期比0.5％増)、受注高7,613百万円(前年同期比11.0％減)、受注残高
3,192百万円(前年同期比6.3％増)となりました。
③サーボシステム事業
サーボシステム製品「SANMOTION」は、EV、リチウム電池の生産設備、ウェハ搬送ロボット向けの需要が増加しま
した。また、射出成形機、工作機械、ロボット向けの需要も堅調に推移しました。 一方、半導体製造装置向けの需
要は前連結会計年度に引き続き堅調に推移していたものの、年度末にかけて減退が見られました。また、中国市場
の景気減退の影響により、電子部品実装機、金属加工機向けの需要は低調でした。
その結果、売上収益は63,988百万円(前年同期比14.3％増)、受注高68,431百万円(前年同期比11.9％減)、受注残
高42,076百万円(前年同期比11.8％増)となりました。
④電気機器販売事業
半導体業界、医療機器向けの需要の増加により、産業用電気機器、制御機器、および電気材料の販売は増加しま
した。一方、太陽光発電向けの需要は低調でした。
その結果、売上収益は4,881百万円(前年同期比5.3％増)、受注高4,689百万円(前年同期比10.9％減)、受注残高
1,424百万円(前年同期比11.9％減)となりました。
⑤電気工事事業
主要顧客である鉄鋼業界からの需要は堅調に推移しました。一方、電気工事の需要は従来の水準に回復するまで
には至らず、低調でした。
その結果、売上収益は1,216百万円(前年同期比18.9％減)、受注高1,311百万円(前年同期比8.1％減)、受注残高
566百万円(前年同期比20.0％増)となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産合計は15,204百万円の増加、負債合
計は2,642百万円の増加、資本合計は12,561百万円の増加となりました。
資産の主な変動要因は、棚卸資産の増加7,836百万円、営業債権及びその他の債権の増加4,928百万円、現金及び
現金同等物の増加1,770百万円によるものです。
負債の主な変動要因は、営業債務及びその他の債務の増加3,121百万円、借入金（非流動負債）の減少1,826百万
円、借入金（流動負債）の増加1,577百万円によるものです。
資本の主な変動要因は、利益剰余金の増加10,432百万円、その他の資本の構成要素の増加2,089百万円によるもの
です。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、20,548百万円となり、前連結会計年
度末より1,770百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、8,258百万円(前連結会計年度は8,234百万円の増加)となりまし
た。これは主に、税引前当期利益14,226百万円、棚卸資産の増加6,757百万円、減価償却費及び償却費6,014百万円
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、4,422百万円(前連結会計年度は4,826百万円の減少)となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,182百万円、無形資産の取得による支出844百万円によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、2,675百万円(前連結会計年度は622百万円の減少)となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出2,006百万円、配当金の支払額1,509百万円によるものです。
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(3) 生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
日本 101,708 21.0
東アジア 266 20.8
東南アジア 42,660 33.7
合計 144,635 24.5
(注) １ セグメント間取引については、内部振替前の数値によっています。
２ 金額は、販売価格によっています。
３ 上記金額には、消費税等は含まれていません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(％) 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 81,818 △9.2 44,743 17.3
北米 27,670 △5.5 21,114 18.9
ヨーロッパ 9,276 △9.3 7,121 17.8
東アジア 7,627 △52.1 5,444 △38.2
東南アジア 1,602 △65.2 3,501 △12.0
合計 127,996 △14.7 81,925 9.6
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 上記金額には、消費税等は含まれていません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日本 75,203 10.5
北米 24,320 62.7
ヨーロッパ 8,201 42.2
東アジア 10,997 △0.1
東南アジア 2,080 53.2
合計 120,803 19.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 上記金額には、消費税等は含まれていません。
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２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実
績や状況に照らし合理的と考えられる前提に基づき、会計上の見積りを実施しています。
なお、当社グループで採用する個々の項目は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表
連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しています。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの第９次中期経営計画は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。こ
の計画のもと、当連結会計年度の財政状態および経営成績等は次のとおりです。
① 連結財政状態の分析
（資産）
流動資産は、棚卸資産の増加や、営業債権及びその他の債権が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて
15,406百万円増加しました。非流動資産は、有形固定資産が減少したことにより前連結会計年度末に比べて202百
万円減少しました。その結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて15,204百万円増
加の143,871百万円となりました。
（負債）
流動負債は、営業債務の増加や、運転資金需要のための借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ
て4,991百万円増加しました。非流動負債は、借入金の返済による減少や、退職給付に係る負債が減少したことに
より前連結会計年度末に比べて2,349百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末における負債合計は前連
結会計年度末に比べて2,642百万円増加の50,654百万円となりました。
（資本）
当期利益の計上、および配当金の支払により利益剰余金は10,432百万円増加しました。また、保有する金融資産
の公正価値変動等により、その他の資本の構成要素が2,089百万円増加しました。その結果、資本合計は前連結会
計年度末に比べて12,561百万円増加の93,217百万円となりました。
② 連結経営成績の分析
当連結会計年度は、当社グループの主要な販売市場である通信装置、ロボット、半導体製造装置などのファク
トリーオートメーション市場からの需要は堅調に推移しました。その結果、当連結会計年度の連結売上収益は
120,803百万円となり、前連結会計年度に比べ19,679百万円増加しました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、人件費や試験研究費が増加しました。その結果、当連結会計年
度の販売費及び一般管理費は17,896百万円となり、前連結会計年度に比べ3,151百万円増加しました。
以上から、連結営業利益は前連結会計年度に比べ22.3％増の13,421百万円、連結税引前当期利益は前連結会計
年度に比べ20.7％増の14,226百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べ26.6％増の
11,410百万円となりました。
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セグメントごとの売上収益に関する分析は次のとおりです。
（日本）
日本では、半導体製造装置を中心としたファクトリーオートメーション市場からの需要が好調でした。また、
EVやリチウムイオン電池の生産設備向けの需要は堅調に推移しました。セグメント売上収益は前連結会計年度に
比べ18.1%増の118,762百万円となりました。
（北米）
北米では、通信装置、サーバ関連の市場からの需要が旺盛でした。また、半導体製造装置や医療機器向けの需
要は堅調に推移しました。セグメント売上収益は前連結会計年度に比べ65.6％増の25,206百万円となりました。
（ヨーロッパ）
ヨーロッパでは、半導体関連装置、ファクトリーオートメーション市場からの需要が好調でした。また、EV用
急速充電器や医療機器向けの需要は堅調に推移しました。セグメント売上収益は前連結会計年度に比べ42.7％増
の8,296百万円となりました。
（東アジア）
東アジアでは、サーバ、電源装置向けの需要は堅調に推移しました。一方、中国市場の需要は回復が進まず、
低調に推移しました。セグメント売上収益は前連結会計年度に比べ5.8％増の19,004百万円となりました。
（東南アジア）
東南アジアでは、食品機械や医療機器、インドネシア市場における社会インフラ向けの需要が増加しました。
また、受注の増加を受けて、SANYO DENKI PHILIPPINES,INC.の生産量が大幅に増加しました。セグメント売上収
益は前連結会計年度に比べ33.4％増の45,962百万円となりました。
また、翌連結会計年度(2024年３月期)の予想につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(3) 経営環境及び対処すべき課題等 ① 経営環境」に記載のとおりです。
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③ 資本の財源および資金の流動性の分析
当連結会計年度の資本の財源の分析は以下のとおりです。
（フリー・キャッシュ・フロー）
当社グループでは、フリー・キャッシュ・フローを重視した経営をおこなっています。
当社グループのキャッシュ・フロー関連の指標は、次のとおりです。
2022年度
(当連結会計年度)
項目
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
8,258
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
△4,422
（注）フリー・キャッシュ・フロー (百万円)
3,836
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
△2,675
（注）フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当社グループは、第９次中期経営計画に掲げた目標の達成に向け、生産能力の増強を目的とした設備投資を
おこないました。営業活動により獲得した現金、および 金融機関からの計画的な資金調達 によって、企業活動
に必要な資金をじゅうぶんに確保しています。
当社グループでは、今後も資本の健全性や、成長のための投資との最適なバランスを勘案したうえで、内部
留保の確保および株主還元の充実に努める方針です。
（ROE）
当社グループは、中長期的に重視すべき経営指標の目標値として、ROE10％以上を目標とした経営をおこなっ
ています。当連結会計年度につきましては、当期利益の増加にともない、前連結会計年度の11.9％から上昇
し、13.1％となりました。
指標 目標 当連結会計年度
ROE 10％以上 13.1％
（営業利益率）
当社グループは、グローバル企業として「世界のトップブランド」の構築を目標としており、トップブラン
ドにふさわしい企業グループとなることを目指して、営業利益率を重視した経営をおこなっています。当連結
会計年度における営業利益率は、次のとおりです。
2022年度
(当連結会計年度)
項目
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日
売上収益 (百万円)
120,803
営業利益 (百万円)
13,421
営業利益率 (％)
11.1
(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2021年４月から期間を５年とする「第９次中期経営計画」をスタートさせました。計画の目
的、重要方針、行動指針および重視すべき経営指標と目標値については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」に記載しています。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、営業部門と設計開発部門が一体となり、お客さまが新たに価値創造ができる製品の開発をおこな
うことを基本方針としています。
研究開発活動は、「地球環境を守るための技術」、「人の健康と安全を守るための技術」、「新しいエネルギーの
活用と省エネルギーのための技術」への貢献をめざし、３つの事業部において積極的に推進しています。
研究開発の体制は、当社テクノロジーセンターを主要な拠点とし、市場ニーズの先取りやお客さまの要求に即応で
きるよう、設計開発部門をグループ制とするなど、課題ごとのチーム編成が容易となる体制としています。
無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 3,477 百万円です。
なお、研究開発費のセグメントはすべて日本で計上されています。
また、事業部門別の研究開発活動は、次のとおりです。
（クーリングシステム事業）
クーリングシステム製品「San Ace」においては、次のような開発に取り組みました。
医療機器、計測機器、アミューズメント機器など、人の傍らで使用される装置では、とりわけ静かなファンが求め
られています。これらの要望に応えるため、業界トップの低騒音ファン「San Ace」 9RAタイプを４機種ラインアップ
しておりましたが、9RAタイプのラインアップを拡充するため、80/140mm角×38mm厚の２機種を新たに開発しました。
また、通信基地局、急速充電器、監視カメラなど、屋外で使用される装置の高性能化にともない、小型の防水ファ
ンには今まで以上に高い性能が求められるようになりました。これらの要望に応えるため、業界トップの高風量、高
静圧、保護等級IP68を実現した、40mm角×20/28mm厚の防水ファン「San Ace 40W」9WPAタイプを開発しました。
一方、工場設備で使用される制御盤や植物工場など、ACファンが好まれる用途においては、防水・防塵性能を有す
る高風量の耐環境ファンが求められています。これらの要望に応えるため、ACDCコンバータを搭載した、業界トップ
の高風量、高静圧を有する120mm角×38mm厚のACDCファン「San Ace 120AD」9ADAタイプと、保護等級IP68を有する
「San Ace 120AD」9ADAWタイプを開発しました。
同様に、当社独自のサイズである160mm×51mm厚ACファンが使用されている、制御盤、産業機器、空調機器などの用
途では、低消費電力や低騒音、防水機能、PWM制御機能、入力電圧のワイドレンジ仕様 が求められています。 このよう
な市場の要望に応えるため、同サイズのACDCファン「San Ace 160AD」9ADタイプと、保護等級IP56を有する「San Ace
160AD」9ADWタイプを開発しました。
空気汚染や新型コロナウイルスの蔓延などにより、きれいな空気を求める社会的な要望が高まっています。人が多
く集まる施設などでは、感染症対策として、今後も大型の空気清浄機の需要が高まると予想されます。このような市
場の要望に応えるため、当社がこれまでに蓄積した冷却ファンの技術と高効率の流路設計技術を活かして、広い空間
を集塵し、除菌・脱臭もできる空気清浄機「San Ace Clean Air」を開発しました。
このように、さまざまな市場からの要望に応えるため、世界トップの性能と安心してご使用いただける高信頼性を
確保しつつ、さらなる高性能化と耐環境性能を実現した冷却ファンを開発するとともに、当社の技術を活かした新分
野の製品開発にも取り組みました。
当事業部門における研究開発費は529百万円です。
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（パワーシステム事業）
パワーシステム製品「SANUPS」においては、次のような開発に取り組みました。
無停電電源装置（UPS）では、常時インバータ給電方式の単相200V系UPS「SANUPS A11Nシリーズ」を開発しました。
この製品の特長は拡張性、高信頼および高効率です。5kVAのユニットを最大４台組み合わせることで、出力容量を
20kVAまで拡張することができます。組み合わせたユニットのうち、１台を予備ユニットとして使用する並列冗長運転
も可能であり、電力の安定供給に寄与します。また、従来の製品に対して電力の損失を15％以上低減し、電力変換効
率94%以上（最大95.1%）を達成しました。電気料金およびCO 排出量の削減にも寄与します。
2
また、無停電電源装置（UPS）をネットワークに接続するための周辺機器として、新しい「LANインタフェースカー
ド」を開発しました。UPSのギガビットEthernetへの接続、高度なセキュリティ機能の要求、有線LAN以外の接続によ
るUPS監視の実現、PCを接続しないままでUPSの動作情報を取得できるなど、使いやすい機能を備えています。
通信速度が従来品の10倍となる１ギガビット環境のネットワークに直接接続することができ、収集したデータの高
速でのダウンロード、アップロードが可能です。また、USBポートにWi-FiアダプタやUSBメモリを接続することによ
り、無線LAN機能によるUPS監視や、USBメモリへUPS故障履歴などのデータを保存できます。さらに、コンピュータを
遠隔制御するための機能の向上（OpenSSHの搭載）、ネットワーク通信を暗号化してサーバをシャットダウンする機能
の追加（REST APIによるサーバのシャットダウン機能）、スクリプト実行機能の拡充などにより、高度なセキュリ
ティ環境や、複雑な手順が必要なサーバのシャットダウンが求められる環境でも利用できるようになりました。
当事業部門における研究開発費は694百万円です。
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（サーボシステム事業）
サーボシステム製品「SANMOTION」においては、次のような開発に取り組みました。
ACサーボシステム製品では、出力30W～1.5kWまでの「SANMOTION G」シリーズを開発しました。「強く」て「やさし
い」サーボシステムをコンセプトに、サーボモータ、保持ブレーキ、エンコーダ、およびサーボアンプを「SANMOTION
R」シリーズから一新しました。本製品は、サーボ性能が大幅に向上し、信頼性をより高め、機械装置を高速かつ高精
度で力強く制御できるため、厳しい環境でも、安心してご使用いただけます。また、省エネルギー化、小型、高効率
を実現するとともに使いやすさを追求した「地球環境」と「人」にやさしい製品です。
リニアサーボモータでは、「SANMOTION リニアサーボモータ コア付フラットタイプ」を開発しました。本製品は、
推力特性の向上による高加速での駆動を実現するとともに、エネルギー効率を大幅に向上しました。そのため、機械
装置のサイクルタイムを短縮することができ、生産性の向上に貢献するとともに、発熱（損失）低減による高精度化
に貢献します。
また、２相ステッピングシステム「SANMOTION F2」と５相ステッピングシステム「SANMOTION F5」に、それぞれ
「ハイパワーモデル」と「ベーシックモデル」の新製品を開発しました。ハイパワーモデルは、小型・高出力を特長
としており、高トルクでモータを駆動でき、機械装置のサイクルタイムを短縮できます。ベーシックモデルは、従来
品との互換性を維持しながらも、小型・軽量化を図った製品です。いずれのモデルもモータ回転中の振動を大幅に低
減しており、機械装置の高性能化と低振動化に貢献します。
当事業部門における研究開発費は2,252百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、 主に、 工場における生産設備の合理化、原価低減および品質向上を図
るため、総額 3,302 百万円の設備投資（使用権資産の取得を除く。）を実施しました。
セグメントごとの設備投資は次のとおりです。
日本
当社の長野県上田市の神川工場・富士山工場などの各工場における生産設備の合理化、原価低減および品質向
上を図るため、建物、機械装置、工具、器具及び備品の設備投資を実施し、その設備投資額は 1,089 百万円です。
東南アジア
SANYO DENKI PHILIPPINES, INC.の生産能力増強、およびSANYO DENKI PHILIPPINES, INC. 第４工場の新設のた
めに、建物及び構築物、機械装置、工具、器具及び備品の設備投資を実施し、その設備投資額は 2,111 百万円で
す。
その他のセグメントごとの設備投資金額は、僅少のため内容についての記載は省略しています。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物 機械装置 土地 工具、器具
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
神川工場 サーボモータ
1,538
日本 1,965 2,344 385 6,234 212
(長野県上田市) 生産設備
(67,140.07)
ステッピング
塩田工場
151
日本 モータ生産設 104 26 3 286 3
(長野県上田市)
(6,503.80)
備
築地工場
制御盤生産設 298
日本 99 20 2 420 7
備
(長野県上田市)
(11,517.27)
ロジスティック
センター(旧青木
269
工場)
日本 倉庫 125 1 4 400 8
(22,500.49)
(長野県小県郡青
木村)
冷却ファン、
富士山工場 電源装置、
824
日本 1,747 1,747 128 4,447 220
(長野県上田市) サーボアンプ
(95,632.79)
生産設備
テクノロジー
研究開発施設
386
センター 日本 3,336 259 161 4,143 346
設備 (44,908.51)
(長野県上田市)
旧緑が丘工場跡
2,553
地
日本 賃貸用土地 － － － 2,553 －
(35,993.72)
(長野県上田市)
社員寮
174
日本 社員寮 226 0 0 401 －
(長野県上田市)
(5,695.05)
本社その他 3
日本 その他の設備 87 － 53 144 413
(東京都豊島区)
( 25.48)
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名
(所在地) の名称 (名)
建物及び 機械装置 工具、器具
合計
構築物 及び運搬具 及び備品
本社
山洋電気テク
日本 68 198 0 267 730
ノサービス㈱
(長野県上田市)
本社
山洋工業㈱ 日本 111 0 10 121 111
(東京都目黒区)
他
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名
(所在地) の名称 (名)
建物及び 機械装置 工具、器具
合計
構築物 及び運搬具 及び備品
SANYO DENKI
PHILIPPINES,
SANYO DENKI
INC.
PHILIPPINES, 東南アジア 2,581 1,512 371 4,465 1,268
(フィリピン
INC.
スービック
テクノパーク)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
上田事業所 機械装置・
（長野県上 日本 工具類の 1,200 － 自己資金 2023年４月 2024年３月 －
田市） 増強
提出会社
上田事業所
社 内 IT 設
（長野県上 日本 400 － 自己資金 2023年４月 2024年３月 －
備・その他
田市）
SANYO DENKI
第4工場およ
び冷却ファ
PHILIPPINES,
SANYO DENKI
東南 ン・電源装
INC.
5,400 － 自己資金 2023年４月 2024年３月 －
PHILIPPINES,
アジア 置・ステッ
(フィリピン
INC.
ピングモー
スービックテ
タ生産設備
クノパーク)
(注) 上記の金額には消費税等は、含まれていません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株です。
普通株式 12,972,187 12,972,187
プライム市場 (注１)
計 12,972,187 12,972,187 － －
(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
２．提出日現在の発行済株式のうち10,946株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の
現物出資によるものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日(注) △51,888,748 12,972,187 － 9,926 － 11,458
(注) 2017年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。これにより、発行済株式総数は51,888,748株減少
し、12,972,187株となりました。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 22 29 104 163 5 3,606 3,929 －
(名)
所有株式数
－ 33,003 2,875 34,066 18,966 24 40,357 129,291 43,087
(単元)
所有株式数
－ 25.53 2.22 26.35 14.67 0.02 31.21 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式860,130株は、「個人その他」に8,601単元および「単元未満株式の状況」に30株含めて記載していま
す。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
協同興業株式会社 東京都豊島区南池袋2-29-12 1,845 15.24
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 1,390 11.48
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 564 4.66
（信託口）
山洋開発株式会社 東京都千代田区外神田6-5-11 318 2.63
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 298 2.47
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5
227 1.88
株式会社八十二銀行 長野県長野市中御所字岡田178-8 195 1.61
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1
194 1.60
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2-6-4 191 1.58
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2
177 1.46
計 － 5,402 44.61
(注) １．所有株式は千株未満を切り捨てて表示しています。
２．上記のほか当社所有の自己株式860千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式
ける標準となる株式
860,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 120,690 同上
12,069,000
普通株式
単元未満株式 － 同上
43,087
発行済株式総数 12,972,187 － －
総株主の議決権 － 120,690 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株含まれています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区
(自己保有株式)
860,100 － 860,100 6.63
山洋電気株式会社
南大塚3-33-1
計 － 860,100 － 860,100 6.63
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 876 4
当期間における取得自己株式 123 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求
－ － － －
による減少）
その他（譲渡制限付株式報酬によ
△10,946 △36 － －
る自己株式の処分）
保有自己株式数 860,130 － 860,253 －
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求
による売却による株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、業界における受注競争激化に耐え得る企業体質の一層の強化と、今後の事業展開等を勘案して内部留保の
充実を図るとともに、業績に応じた配当をおこなうことを基本方針としています。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間
配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会です。
当期(2023年３月期)の期末配当につきましては１株につき70円を実施することに決定しました。その結果、年間配
当では135円となり、親会社所有者帰属持分配当率は、1.9％になります。
なお、当社は中間配当をおこなうことができる旨を定款で定めています。
内部留保しました資金につきましては、生産能力増強と競争力強化のための投資の原資とする予定です。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年10月27日
787 65
取締役会決議
2023年６月15日
847 70
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社においては、公正な経営を通じて企業理念を実現するために、内部統制システムが構築され、日々徹底を
おこなうとともに、適宜必要な改定をおこなっています。
１．企業統治の体制
(会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況)
1)会社の機関の基本説明
① 取締役会は、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合しているかどうかを常時監視
し、定期的な取締役会および必要と認められる機会において、主管部門の責任者から報告を受けるとと
もに、必要な決議・指示または指導をおこないます。
② 取締役会は、職務の執行を組織的に的確かつ迅速におこなうために、必要な員数の執行役員を任命し、
それぞれの職務に必要な責任と権限を与え、その職務の執行を監督し、取締役会および必要と認められ
る機会において報告を受けるとともに、必要な決議・指示および指導をおこないます。
③ 監査役は、取締役の職務執行を監査するとともに、執行役員およびその管轄する社内の部門の職務が法
令・定款・社内規定に沿って適切におこなわれているかどうかを監査します。
④ 報酬委員会は、代表取締役を除く社内取締役１名、独立社外取締役３名および社外監査役１名からな
り、取締役会の諮問機関として、取締役・執行役員の報酬に関する事項について審議し、取締役会へ答
申します。
⑤ 社長に直属する監査部は、当社およびグループ会社の組織の業務が法令・定款・社内規定に沿って適切
におこなわれているかを監査するとともに、改善を要する点があれば指導をおこないます。
⑥ 取締役会から任命された企業行動規範委員会は、当社およびグループ会社の社員を対象に、法令遵守と
企業行動規範の徹底を目的とした教育訓練を推進します。
⑦ 内部統制評価委員会は、当社およびグループ会社の内部統制を評価して取締役会に報告し、取締役会は
その評価報告に基づいて指示または指導をおこないます。
2)企業統治に関するその他の事項
・リスク管理体制の整備状況
① 取締役会から任命された危機管理委員会は、当社およびグループ会社の経営に影響をおよぼすリスクを
認識するとともに危機管理体制を充実させ、あわせて平時においても事前予防の施策を構築します。
② 危機管理委員会は、当社およびグループ会社の経営に重大な影響をおよぼす不測事態が発生した場合ま
たは発生するおそれが生じた場合の体制を、事前に整備します。
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・当社およびグループ会社における業務の適正を確保するための体制
① 取締役会は、当社およびグループ会社の業務執行について定期的な報告をさせ、重要事項については、
当社の取締役会における決裁をおこないます。
② 当社の企業理念および企業行動規範は、グループ会社共通に適用します。また、グループ会社の社員へ
の教育訓練は、企業行動規範委員会が指導・監督します。
・ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制
① 当社およびグループ会社の取締役、監査役および使用人は、会社経営および事業運営上の重要事項なら
びに業務執行の状況および結果について当社監査役会へ報告します。
② 当社およびグループ会社の取締役、監査役および使用人は、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある
事実があることを発見した場合は、直ちに当社監査役会に報告します。
③ 当社およびグループ会社は、監査役に報告をした者が報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けない
ようにします。
・ その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
① 監査役は、グループ会社の調査を必要に応じておこなうことができ、取締役および執行役員は必要な協
力をおこないます。
② 監査役は、顧客および取引先からの情報を必要に応じて適切に得ることができ、取締役および執行役員
は必要な協力をおこないます。
③ 当社は、監査役が監査をおこなうために必要な費用を負担します。
3)設置する機関の構成員の氏名
① 代表取締役
「(2) 役員の状況」をご参照ください。
② 取締役会
「(2) 役員の状況」をご参照ください。
③ 監査役会
「(2) 役員の状況」をご参照ください。
④ 執行役員会
「(2) 役員の状況 (注)７」に記載の全執行役員です。
⑤ 報酬委員会
委員長 諏訪宏（社外取締役）、松本吉正、三宅雄一郎（社外取締役）、鈴木徹（社外取締役）、天野文
雄（社外監査役）
(注) 諏訪宏、三宅雄一郎、天野文雄は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって報酬委員を
退任しました。
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4)取締役会および報酬委員会の活動状況
・取締役会の活動状況
当事業年度における、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
氏名 出席状況（出席率）
山本茂生 13回/13回（100％）
児玉展全 13回/13回（100％）
中山千裕 13回/13回（100％）
松本吉正 13回/13回（100％）
北村恵一 13回/13回（100％）
三宅雄一郎 13回/13回（100％）
鈴木徹 13回/13回（100％）
諏訪宏 13回/13回（100％）
栗原慎 13回/13回（100％）
（注）上記の取締役会のほか、会社法第370条および当社定款第28条に基づき、取締役会決議があったものと
みなす書面決議が６回ありました。
取締役会における具体的な検討内容は、１．企業統治の体制 (会社の機関の内容および内部統制システムの
整備の状況) 1)会社の機関の基本説明 ①、②および、2)企業統治に関するその他の事項 当社およびグループ
会社における業務の適正を確保するための体制 ①に記載しています。
・報酬委員会の活動状況
当事業年度における、個々の報酬委員の出席状況については次のとおりです。
氏名 出席状況（出席率）
諏訪宏（委員長） ３回/３回（100％）
松本吉正 ３回/３回（100％）
三宅雄一郎 ３回/３回（100％）
鈴木徹 ３回/３回（100％）
天野文雄 ３回/３回（100％）
報酬委員会における具体的な検討内容は、１．企業統治の体制 (会社の機関の内容および内部統制システム
の整備の状況) 1)会社の機関の基本説明 ④に記載しています。
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5)会社の機関の内容および内部統制システムは、下図のようになっています。
6)現状の企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社として、７名の取締役にて、迅速な意思決定と取締役の活性化を図るとともに、コ
ンプライアンス体制の確立等経営改革をおこない、経営の公正性および透明性を高め、効率的な経営システム
の確立を実現しています。また、社外取締役および社外監査役による客観的・中立的監視のもと、これまで実
施してまいりました諸施策が実効を上げており、経営の監視機能の面ではじゅうぶんに機能する体制が整って
いるものと判断しています。
２．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めています。
３．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を、定款に定めています。
４．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
1)自己の株式取得
当社は、自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式
を取得することができる旨定款に定めています。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行するこ
とを目的とするものです。
2)中間配当金
当社は、剰余金の配当等会社法第454条第５項の規定により、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会
の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めています。これは、
剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元をおこなうことを目的とするも
のです。
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５．取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に関する取締役および監査役の損害賠償責
任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めています。これは、取
締役および監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割をじゅうぶんに果たすことができるようにする
ことを目的とするものです。
６．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定め
ています。これは、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものです。
７．役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。
被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ず
ることのある損害を当該保険契約より填補することとしています。
当該保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役、監査役および執行役員等であり、すべての被保険者
について、その保険料を全額当社が負担しております。被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように
するため、一定の免責額を設ける措置を講じています。
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(2) 【役員の状況】
１．役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
2023年６月15日現在
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 当社入社
1987年６月 当社取締役
1991年６月 当社常務取締役
代表取締役
会長 山本 茂生 1950年12月１日 生 (注)３ 117
1994年６月 当社代表取締役社長
執行役員
当社代表取締役(現任)
1999年６月
当社社長・執行役員
当社会長・執行役員(現任)
2020年６月
1978年４月 当社入社
当社クーリングシステム事業部
2002年４月
事業部長
2002年６月 当社執行役員
2003年７月 当社常務執行役員
当社サーボシステム事業部事業部長
代表取締役
社長 児玉 展全 1954年12月22日 生 2004年６月 当社取締役 (注)３ 6
執行役員
2006年５月 当社パワーシステム事業部事業部長
2014年４月 当社専務執行役員
当社代表取締役(現任)
2018年４月
当社副社長・執行役員
当社社長・執行役員(現任)
2020年６月
当社入社
1988年４月
当社クーリングシステム事業部
2008年４月
生産部部長
当社パワーシステム事業部
2010年４月
生産部部長
当社執行役員 当社クーリングシス
2016年４月
テム事業部事業部長
取締役
中山 千裕 1965年９月４日 生 (注)３ 3
当社パワーシステム事業部副事業部
2018年１月
専務執行役員
長
当社常務執行役員
2018年10月
当社取締役(現任)
2019年６月
当社専務執行役員(現任)
2020年４月
（担当）
事業部門統括・殻を破る活動担当・
財務担当
1983年４月 当社入社
2000年４月 当社海外営業部部長
2004年４月 当社執行役員
2009年２月 当社営業本部本部長
2009年４月 当社常務執行役員
取締役
松本 吉正 1960年１月12日 生 (注)３ 3
専務執行役員
2011年６月 当社取締役(現任)
2018年11月 当社常務執行役員
2023年４月 当社専務執行役員(現任)
（担当）
営業部門統括・グループ会社担当
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年10月 明和監査法人(現仰星監査法人)入所
1997年３月 公認会計士開業
1997年７月 税理士開業
明和監査法人(現仰星監査法人)社員
2000年７月
(注)１
取締役 鈴木 徹 1956年10月23日 生 4
就任
(注)３
2001年６月 当社監査役
2007年６月 当社取締役(現任)
明和監査法人(現仰星監査法人)代表
2009年７月
社員
東洋ラジエーター株式会社(現株式
1978年４月
会社ティラド)入社
1985年５月 ヂーゼル機器株式会社(現株式会社
ヴァレオジャパン)入社
2007年５月 シスコム株式会社(現コムコ株式会
(注)１
取締役 栗原 慎 1954年７月18日 生 0
社)執行役員
(注)３
2010年12月 TI Automotive Japan株式会社 工場
長
2020年８月 同社代表取締役社長(現任)
2021年６月 当社取締役(現任)
弁護士登録(東京弁護士会)
2006年10月
(注)１
2006年10月 三宅法律事務所入所
取締役 三宅 雄大 1974年６月24日 生 －
(注)３
2023年６月 当社取締役(現任)
1977年４月 当社入社
1996年10月 当社営業部門海外営業部部長
1998年４月 当社営業部門営業第二部部長
2002年４月 当社香港支店 支店長
林 廣明
常勤監査役 1955年１月30日 生 (注)４ 0
2004年10月 当社監査部部長
2020年２月 当社顧問
2020年６月 当社常勤監査役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 株式会社協和銀行(現株式会社りそ
な銀行)入行
2012年４月 同行本郷・茗荷谷エリア営業第二部
長
2013年４月 同行茗荷谷支店 支店統括部長
2013年10月 株式会社りそなホールディングス
人材サービス部ダイバーシティ推進
室長
2015年４月 株式会社りそな銀行 人材育成部長
(注)２
常勤監査役 宮城 典子 1962年６月28日 生 0
2016年４月 株式会社埼玉りそな銀行 常勤監査
(注)５
役
2019年６月 同行取締役監査等委員
2021年４月 りそなビジネスサービス株式会社
専務取締役
2021年６月 当社監査役
2022年４月 当社常勤監査役(現任)
2022年６月 株式会社日本政策金融公庫監査役
（現任）
日本電気株式会社入社
1980年４月
2004年４月 埼玉日本電気株式会社 資材部資材
部長
2008年４月 日本電気株式会社 モバイルターミ
ナルビジネスユニット
企画本部資材部長
(注)２
常勤監査役 小林 正文 1957年１月21日 生 同社ソリューション資材部統括マ －
2010年４月
(注)６
ネージャー
2011年６月 NECパーチェシングサービス株式会
社(現NECマネジメントパートナー株
式会社) 監査役
2014年４月 NECマネジメントパートナー株式会
社 監査役
2023年６月 当社常勤監査役(現任)
計 136
(注) １ 取締役鈴木徹、栗原慎、三宅雄大は、社外取締役です。
２ 監査役宮城典子、小林正文は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
４ 監査役林廣明の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終
結の時までです。
５ 監査役宮城典子の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会
終結の時までです。
６ 監査役小林正文の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会
終結の時までです。
７ 当社では、執行役員制度を導入しています。2023年６月15日現在、執行役員は12名で、会長 山本茂生、社
長 児玉展全、専務執行役員 中山千裕、松本吉正、常務執行役員 平田達也、内堀康一、岩山昌樹、執行役
員 小野寺悟、坂本次郎、成瀬素一郎、山本一郎、小林美範で構成されています。
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２．社外取締役および社外監査役
① 社外取締役は３名を、社外監査役は２名を選任しています。
② 取締役鈴木徹は、公認会計士および税理士としての専門的な知識、経験を有しており、それらの知見を
当社の経営に活かすために選任しています。
なお、同氏は当社の株式を保有していますが、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係
および重要な取引関係、その他の利害関係はありません。
③ 取締役栗原慎は、長年にわたる製造現場責任者としての知識・経験および会社経営者としての見識を有
しており、それらの知見を当社の経営に活かすために選任しています。
なお、同氏は当社の株式を保有していますが、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係
および重要な取引関係、その他の利害関係はありません。
また、同氏は現在、TI Automotive Japan株式会社の代表取締役を兼任していますが、当社との間に取引
関係等はありません。
④ 取締役三宅雄大は、弁護士として企業法務に関する豊富な専門知識と経験を有しており、これまで企業
経営に関与した経験はありませんが、同氏の見識を活かすために選任しています。
なお、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関
係はありません。
⑤ 監査役宮城典子は、長年にわたる金融機関での知識・経験、ダイバーシティを推進してきた経験および
他社監査役として培った見識を有しており、それらの知見を当社の監査に活かすために選任していま
す。
なお、同氏は当社の株式を保有していますが、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係
および重要な取引関係、その他の利害関係はありません。
また、同氏は現在、株式会社日本政策金融公庫の社外監査役を兼任しており、当社との間に取引関係等
はありません。また、 同氏は当社の取引先である株式会社りそな銀行の出身ですが、株主、投資者の判
断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。
⑥ 監査役小林正文は、長年にわたる通信、ネットワーク関係の会社で資材部門の責任者を務め、その専門
的な知識、経験および他社監査役として培った見識を活かすために選任しています。
なお、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関
係はありません。
⑦ 社外取締役３名は、取締役会に出席し、豊富な経験・知見から議案審議等に必要な発言を適宜おこなっ
ています。
⑧ 社外監査役２名は、取締役会において疑問点等を明らかにするため適宜質問をおこなっており監査役会
において監査に関する重要事項の協議等をおこなっています。
⑨ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連
携ならびに内部統制部門との関係は、必要に応じそれぞれと適宜情報の交換をおこなうことで相互の連
携を高めています。
⑩ 社外取締役および社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性基準を当社の基準と
し、専門的な知識、経験に基づく適切な監督または監査といった役割が期待され、一般株主と利益相反
が生じるおそれがないことを基本的な方針として選任しています。
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(3) 【監査の状況】
１．内部監査および監査役監査
① 監査役監査の状況
監査役は３名（うち２名が社外監査役）で構成されています。常勤監査役の林廣明は、当社監査部門の責任
者を務めた経験を有し、監査に関する相当程度の知見を有しています。
当事業年度において、監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりで
す。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 林廣明 18回/18回（100％）
常勤監査役（社外） 天野文雄 (注) 18回/18回（100％）
常勤監査役（社外） 宮城典子 17回/18回（94％）
監査役（社外） 山本武 (注) 18回/18回（100％）
(注) 天野文雄、山本武は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって監査役を退任しました。
監査役会は、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査の方針・業務および財産の状況の調査等に関する事
項の決定を、主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人
の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討をおこなっています。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等
と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席
し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決
裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しました。また、子会社に
ついては、子会社の取締役および会計監査人等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から
事業の報告を受けました。内部統制システムについては、取締役および使用人等からその構築および運用の状
況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人に対しても、独
立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその
職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
監査役は、取締役会や執行役員会にも出席し、職務執行を充分に監視できる体制となっています。
② 内部監査の状況
内部監査として、企業の不法行為を未然に防ぐことと経営の品質を高めることを使命とし、監査部を設置し
３名で監査をおこなっています。監査部は、監査計画にもとづき、当社の各部門およびグループ会社を対象と
して内部監査をおこない、問題点の指摘とその改善および改善策の定着状況のフォロー等を実施しています。
報告経路については、代表取締役への報告経路を保持しています。
また、監査役および会計監査人との年間予定、業績報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ適宜情報の
交換をおこなうことで相互の連携を高めています。
２．会計監査の状況
① 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
② 提出会社の財務書類について連続して監査業務を行っている期間
13年間
③ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 原山 精一 （継続監査年数 ２年）
指定有限責任社員 業務執行社員 金子 剛大 （継続監査年数 １年）
④ 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名、その他 19名
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⑤ 監査法人の選定方針と評価
会計監査人を選定するにあたって、会計監査人選定・評価の基準を設け、適切性と妥当性を評価し、業務品
質管理レベルや監査チームの独立性と専門性について確認をおこなっています。監査の相当性については、監
査の方法として以下の点を確認しています。
・ 会計監査人の独立性の確保
・ 会社の財務報告に係る内部統制システムの評価とこれに基づく監査リスクの評価
・ 監査の方法および実施状況
・ 監査役会に対する報告義務
・ 監査役との連携
また、監査の結果として、会計監査報告と監査意見の妥当性を確認しています。
以上の基準に従い、評価しています。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人
の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、この決定に基づき当該議案を株主総会に提出しま
す。
また、監査役会は、当該会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると判断した場合は、
監査役全員の合意により、監査役会が当該会計監査人を解任します。この場合、解任後最初に招集される株主
総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
３．監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 42 － 42 －
連結子会社 － － － －
計 42 － 42 －
② 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（①を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 1 － 1 0
計 1 － 1 0
（注）連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務です。
③ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
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⑤ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算定根拠などを確
認し、検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意して
います。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は以下のとおり、取締役の報酬の決定方針を、報酬委員会への諮問と答申を経て取締役会で決議していま
す。
取締役の報酬は、任意設置の報酬委員会に取締役会から諮問し、その答申を受けて取締役会にて決定されま
す。
取締役の報酬は、定額報酬としての月例報酬と、業績に連動した業績連動報酬、 非金銭報酬としての譲渡制限
付株式報酬 の要素があり、定額報酬、業績連動報酬、非金銭 報酬 の合計額は、株主総会で承認された報酬額の範
囲内で決定されその算定にあたっては、おおむね以下によります。
定額報酬は、執行役員を兼務している取締役の場合には担当任務における責任の度合いにより、執行役員を兼
務していない取締役の場合には経営全般への関与の度合いにより、それぞれ決定されます。
業績連動報酬は、前年度の連結会社全体の業績、および取締役各人の成果の度合いにより、各人の月例報酬の
１か月分の０倍からおおむね５倍（年間）の範囲内で決定されます。
非金銭報酬は、社外取締役を除く取締役に対して譲渡制限付株式を付与します。割当株式数は、「譲渡制限付
株式報酬規定」に基づき各人の月例報酬１か月分の２倍を基礎として算出されます。譲渡制限の解除は、対象取
締役が正当な理由により当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも退任した時点とします。なお、取
締役がその在任中に会社に対して損害を与えた場合などには、当社が本割当株式の全部または一部を当然に無償
で取得します。
対象取締役の定額報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の割合については、健全なインセンティブとして機能す
るよう適切な支給割合を決定します。
なお、経営監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、定額報酬のみを支払うこととします。
業績連動報酬の指標は、当社グループ全体の業績向上に対する意欲を高めるものとなるよう、連結会社全体の
業績としています。連結会社全体の業績は、連結財務諸表に記載のとおりです。
取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会が原案について取締役の報酬決定方針との整合性を含めた多角
的な検討をおこなっているため、決定方針に沿うものであると判断しています。
監査役の報酬については、株主総会において承認された報酬額の範囲内で、監査役会にて決定します。
なお、取締役、監査役に対する退職慰労金につきましては、2022年６月15日開催の第120回定時株主総会終結
の時をもって、廃止しました。
当社は、2022年５月17日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」と
いう。）の役員報酬制度の見直しをおこない、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を
決議し、2022年６月15日開催の第120回定時株主総会で承認可決されました。本制度にもとづき対象取締役に対
して支給する金銭報酬債権の総額は、１事業年度70百万円以内とし、各対象取締役への具体的な支給時期および
配分については、報酬委員会への諮問と答申を経たうえで取締役会において決定します。
なお、社外取締役を除く取締役が本制度の対象となります。
・本制度の導入目的
本制度は、当社の対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、対象取締役と株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的としています。
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・本制度の概要
当社は、対象取締役に対して、本制度による譲渡制限付株式に関する報酬として金銭報酬債権を支給し、対象
取締役は、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付し出資を履行することにより、譲渡制限付株式
の割り当てを受けます。本制度により、当社が対象取締役に対して発行または処分する普通株式の総数は年
35,000株以内とします。ただし、本株主総会の決議日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（当
社普通株式の株式無償割当を含む。）または株式併合がおこなわれた場合、当該効力発生日以降、必要に応じて
合理的な範囲で調整できるものとします。
なお、本制度に基づき対象取締役に対して発行または処分する普通株式の１株当たりの払込金額は、当該普通
株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値（同日に取
引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額にな
らない範囲において取締役会にて決定します。
・譲渡制限の内容
対象取締役は、本割当株式の払込期日から当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位からも退任する日
までの間（以下、「本譲渡制限期間」という。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他
の処分をしてはならないものとします。
・譲渡制限の解除条件
対象取締役が本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間、継続して、
当社取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点を
もって譲渡制限を解除します。
ただし、対象取締役が、本譲渡制限期間中、正当な理由により退任した場合または死亡した場合、譲渡制限を
解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。
・無償取得事由
対象取締役が、本譲渡制限期間中に正当な理由によらず退任した場合には、当社は本割当株式を当然に無償で
取得します。
また、「譲渡制限の解除条件」で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式
がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。
・組織再編等における取り扱い
「譲渡制限の内容」の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当
社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（た
だし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては当社の取締役会）で承認さ
れた場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時
期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。その場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲
渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。
・その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとします。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬
取締役
411 181 92 115 22 5
(社外取締役を除く。)
監査役
20 19 － 1 － 1
(社外監査役を除く。)
社外取締役
108 100 － 7 － 7
および社外監査役
(注) 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金として計上した金額です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
の総額
氏名 役員区分 会社区分
固定 業績連動
(百万円)
退職慰労金 非金銭報酬
報酬 報酬
取締役 提出会社 48 26 70 5
山本 茂生
199
取締役 山洋工業株式会社 2 － － －
SANYO DENKI
取締役 33 13 － －
AMERICA, INC.
取締役 提出会社 48 26 29 5
児玉 展全
123
SANYO DENKI
取締役 0 13 － －
AMERICA, INC.
(注) １ 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金として計上した金額です。
２ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
④ 役員報酬等に関する株主総会決議の内容
・ 役員報酬の上限金額
2015年６月12日開催の定時株主総会にて、取締役の報酬は１事業年度５億円以内（当該定時株主総会終結時
点の取締役は７名、うち社外取締役は３名）、監査役の報酬は１事業年度6,000万円以内（当該定時株主総会
終結時点の監査役は４名、うち社外監査役は３名）とする旨が決議されました。
・ 譲渡制限付株式報酬制度の導入
2022年６月15日開催の定時株主総会にて、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対して、譲渡制限付
株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入する旨が決議されました。本制度に関する詳細は「４
コーポレート・ガバナンスの状況等 (４)役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関す
る方針に係る事項」に記載のとおりです。
・ 役員退職慰労金制度廃止にともなう打ち切り支給
2022年６月15日開催の定時株主総会にて、役員退職慰労金制度を廃止する旨が決議されました。また、同定
時株主総会にて、当社、取締役９名（うち社外取締役４名）および監査役４名（うち社外監査役３名）に対し
て、同定時株主総会の終結の時までの在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の
範囲内で役員退職慰労金を打ち切り支給する旨が決議されました。なお、具体的な金額、方法等は取締役在任
期間分は取締役会に、監査役在任期間分は監査役の協議にそれぞれ一任いただいています。また、支給時期に
つきましては当社役員の退任時とします。
⑤ 役員の報酬等の決定に関する決定権限を有する者の名称およびその権限の内容および裁量の範囲
取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬額の範囲内とし、取締役会から諮問を受けた報酬委員会によって
審議され、その答申によって取締役会で決定しています。
監査役の報酬については、株主総会において承認された報酬額の範囲内で、監査役会で決定しています。
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⑥ 当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会および報酬委員会の活動内
容
取締役会は、取締役の報酬の決定方針、ならびに取締役、執行役員およびグループ会社経営層の報酬等につい
ての審議・決定をおこなっています。
報酬委員会は当事業年度中に３回開催され、 取締役会からの諮問を受けて、取締役、執行役員およびグループ
会社経営層の報酬、退職慰労金について審議し、答申しました。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、次のとおり定めてい
ます。
純投資目的の投資株式については、主に短期間の株価の変動によって利益を享受することを目的として保有す
る投資株式を想定しています。
また、純投資目的以外の投資株式については、取引関係の強化による収益機会の獲得を期待して、中長期的に
保有する投資株式を想定しています。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ⅰ) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、経営戦略的に必要な場合や、取引先との関係を強化する場合に、株式を保有しています。取締役会
で、個別の政策保有株式について、保有目的と保有にともなう便益やリスク等を具体的に精査し、保有の適否
を検証しています。
(ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 9
非上場株式以外の株式 36 7,231
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 3 18 持株会での買増
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 － －
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(ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
192,900 192,900
平田機工㈱ 取引関係維持のため 有
1,321 1,041
179,600 179,600
㈱ダイヘン 同上 有
796 759
138,100 138,100
EIZO㈱ 同上 有
565 495
45,400 45,400
ローム㈱ 同上 無
498 435
245,900 245,900
ブラザー工業㈱ 同上 有
489 550
172,000 172,000
日比谷総合設備
同上 有
㈱
372 315
191,545 188,409
㈱日伝 取引関係維持のため持株会で買増 有
364 406
106,000 106,000
㈱マキタ 取引関係維持のため 有
347 417
84,840 84,840
日本電信電話㈱ 同上 無
336 300
494,000 494,000
㈱八十二銀行 同上 有
284 201
31,600 31,600
那須電機鉄工㈱ 同上 有
265 314
90,720 90,720
東京海上ホール
同上 無
ディングス㈱
231 215
100,100 100,100
日本ケミコン㈱ 同上 有
210 189
16,800 16,800
㈱SCREENホール
同上 無
ディングス
195 207
82,931 81,660
㈱FUJI 取引関係維持のため持株会で買増 有
185 181
174,705 164,503
日精樹脂工業㈱ 同上 無
173 165
㈱みずほフィナ
48,395 48,395
ンシャルグルー 取引関係維持のため 無
90 75
プ
36,000 36,000
ノーリツ鋼機㈱ 同上 無
80 84
113,060 113,060
㈱大和証券グ
同上 無
ループ本社
70 78
54,437 54,437
古野電気㈱ 同上 有
53 55
29,800 29,800
㈱戸上電機製作
同上 有
所
52 51
38,593 38,593
㈱オリジン 同上 有
50 46
10,000 10,000
㈱東芝 同上 無
44 46
14,900 14,900
協栄産業㈱ 同上 有
32 22
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104,000 104,000
㈱京写 同上 有
29 34
9,000 3,000
㈱ダイフク 同上 無
21 26
6,600 6,600
㈱リョーサン 同上 有
21 14
4,200 4,200
東海エレクトロ
同上 有
ニクス㈱
12 11
6,695 6,695
㈱アマダ 同上 無
8 7
2,419 2,419
北野建設㈱ 同上 有
7 5
㈱三菱UFJフィナ
6,510 6,510
ンシャル・グ 同上 無
5 4
ループ
4,742 4,742
日清紡ホール
同上 無
ディングス㈱
4 5
2,783 2,783
アンリツ㈱ 同上 無
3 4
117 117
富士通㈱ 同上 無
2 2
2,000 2,000
沖電気工業㈱ 同上 無
1 1
1,000 1,000
㈱小森コーポ
同上 無
レーション
0 0
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難です。毎月、取締役会で、個別の保有株式について精査し、取引関
係の強化による収益獲得が期待できるか、株式を保有することにより中長期的な収益機会を有するかを判断
して保有しています。
２ ㈱ダイフクは、2023年３月31日付で普通株式１株を３株に分割しています。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
㈱三井住友フィ
49,100 49,100
退職給付を目的に信託設定をしており、当社
ナンシャルグ 無
が議決権の指図権限を有しています。
260 191
ループ
95,000 95,000
㈱大和証券グ
同上 無
ループ本社
58 65
三井住友トラス
9,800 9,800
ト・ホールディ 同上 無
44 39
ングス㈱
㈱みずほフィナ
20,200 20,200
ンシャルグルー 同上 無
37 31
プ
(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２ 定量的な保有効果については記載が困難です。毎月、取締役会で、個別の保有株式について精査し、取引関
係の強化による収益獲得が期待できるか、株式を保有することにより中長期的な収益機会を有するかを判断
して保有しています。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて
作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するこ
とができる体制の整備について
当社は、次のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等
を適正に作成するための体制の整備をおこなっています。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しています。また、IFRSの内容に関する社内勉
強会を定期的に実施し、実務担当者へのIFRSに関する知識の習得を推進しています。
(2) IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会
計方針を作成し、それに基づいて会計処理をおこなっています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 17、26 18,778 20,548
営業債権及びその他の債権 7、17 32,374 37,303
その他の金融資産 17 267 884
棚卸資産 8 32,286 40,123
547 801
その他の流動資産
流動資産合計 84,253 99,660
非流動資産
有形固定資産 9 24,985 24,106
無形資産 10 5,214 4,996
使用権資産 12 1,604 1,766
投資不動産 11 1,503 1,503
その他の金融資産 17 10,437 11,002
繰延税金資産 16 420 686
247 148
その他の非流動資産
非流動資産合計 44,413 44,211
128,667 143,871
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 13、17 18,772 21,893
借入金 14、17 12,862 14,440
リース負債 12 651 623
その他の金融負債 17 247 199
未払法人所得税等 1,859 1,673
1,783 2,338
その他の流動負債
流動負債合計 36,176 41,168
非流動負債
借入金 14、17 5,984 4,158
リース負債 12 755 933
退職給付に係る負債 15 3,580 2,156
繰延税金負債 16 1,348 1,349
166 888
その他の非流動負債
非流動負債合計 11,835 9,486
負債合計 48,012 50,654
資本
資本金 18 9,926 9,926
資本剰余金 18 11,460 11,467
利益剰余金 18 57,198 67,631
自己株式 18 △ 2,426 △ 2,395
4,485 6,575
その他の資本の構成要素 18
親会社の所有者に帰属する持分合計 80,645 93,205
非支配持分 9 11
資本合計 80,655 93,217
128,667 143,871
負債及び資本合計
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② 【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上収益 6、19 101,123 120,803
75,524 89,586
売上原価 8
売上総利益 25,599 31,217
販売費及び一般管理費 20
14,744 17,896
その他の収益 22 152 249
35 148
その他の費用
営業利益 10,971 13,421
金融収益 21
917 994
101 189
金融費用 21
税引前当期利益 11,787 14,226
法人所得税費用 16 2,770 2,814
9,016 11,412
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者 9,015 11,410
0 1
非支配持分
9,016 11,412
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 25
744.94 942.91
希薄化後１株当たり当期利益(円) 25 － 942.25
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
9,016 11,412
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
23 △ 354 298
測定する金融資産
確定給付制度の再測定 23 515 530
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,428 1,796
在外営業活動体の換算差額 23
その他の包括利益合計 2,590 2,625
11,606 14,037
当期包括利益
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 11,605 14,035
1 2
非支配持分
11,606 14,037
当期包括利益
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
利益を通じて
の再測定
公正価値で測定
する金融資産
2021年４月１日残高 9,926 11,460 48,995 △ 2,419 3,428 －
当期利益 － － 9,015 － － －
その他の包括利益 23 － － － － △ 354 515
当期包括利益 － － 9,015 － △ 354 515
自己株式の取得 18 － － － △ 7 － －
剰余金の配当 24 － － △ 1,331 － － －
株式報酬に伴う報酬費用 － － － － － －
利益剰余金へ振替 － － 518 － △ 3 △ 515
所有者との取引額等合計 － － △ 812 △ 7 △ 3 △ 515
9,926 11,460 57,198 △ 2,426 3,070 －
2022年３月31日残高
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
に帰属する
注記 非支配持分 資本合計
在外営業活動体
合計
持分合計
の換算差額
2021年４月１日残高 △ 1,013 2,415 70,378 8 70,387
当期利益 － － 9,015 0 9,016
その他の包括利益 23 2,428 2,589 2,589 0 2,590
当期包括利益 2,428 2,589 11,605 1 11,606
自己株式の取得 18 － － △ 7 － △ 7
剰余金の配当 24 － － △ 1,331 △ 0 △ 1,331
株式報酬に伴う報酬費用 － － － － －
利益剰余金へ振替 － △ 518 － － －
所有者との取引額等合計 － △ 518 △ 1,338 △ 0 △ 1,338
1,415 4,485 80,645 9 80,655
2022年３月31日残高
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
利益を通じて
の再測定
公正価値で測定
する金融資産
2022年４月１日残高 9,926 11,460 57,198 △ 2,426 3,070 －
当期利益 － － 11,410 － － －
その他の包括利益 23 － － － － 298 530
当期包括利益 － － 11,410 － 298 530
自己株式の取得 18 － － － △ 4 － －
剰余金の配当 24 － － △ 1,513 － － －
株式報酬に伴う報酬費用 － 6 － 36 － －
利益剰余金へ振替 － － 535 － △ 5 △ 530
所有者との取引額等合計 － 6 △ 977 31 △ 5 △ 530
9,926 11,467 67,631 △ 2,395 3,364 －
2023年３月31日残高
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
に帰属する
注記 非支配持分 資本合計
在外営業活動体
合計
持分合計
の換算差額
2022年４月１日残高 1,415 4,485 80,645 9 80,655
当期利益 － － 11,410 1 11,412
その他の包括利益 23 1,795 2,624 2,624 0 2,625
当期包括利益 1,795 2,624 14,035 2 14,037
自己株式の取得 18 － － △ 4 － △ 4
剰余金の配当 24 － － △ 1,513 △ 0 △ 1,513
株式報酬に伴う報酬費用 － － 42 － 42
利益剰余金へ振替 － △ 535 － － －
所有者との取引額等合計 － △ 535 △ 1,475 △ 0 △ 1,475
3,210 6,575 93,205 11 93,217
2023年３月31日残高
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 11,787 14,226
減価償却費及び償却費 5,651 6,014
受取利息及び受取配当金 △ 257 △ 369
支払利息 99 187
営業債権及びその他の債権
△ 2,731 △ 4,363
の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 6,672 △ 6,757
営業債務及びその他の債務
1,022 2,586
の増減額(△は減少)
382 269
その他
小計 9,281 11,793
利息の受取額
63 122
配当金の受取額 193 236
利息の支払額 △ 96 △ 184
△ 1,208 △ 3,710
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,234 8,258
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,278 △ 3,182
無形資産の取得による支出 △ 1,416 △ 844
有形固定資産及び無形資産
14 1
の売却による収入
その他の金融資産の売却による収入 63 23
△ 209 △ 420
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,826 △ 4,422
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 26 2,074 1,474
長期借入による収入 26 1,123 －
長期借入金の返済による支出 26 △ 1,887 △ 2,006
自己株式の取得による支出 △ 7 △ 4
配当金の支払額 △ 1,327 △ 1,509
△ 598 △ 629
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 622 △ 2,675
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,145 609
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,930 1,770
現金及び現金同等物の期首残高 26 14,848 18,778
18,778 20,548
現金及び現金同等物の期末残高 26
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
山洋電気株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の連結財務諸表は2023年３月31
日を期末日とし、当社および子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されています。当社グループは、
主に冷却ファン、電源機器、サーボモータを製造、販売しています。事業の詳細については、注記「６. セグメント
情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社
は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第
93条の規定を適用しています。
連結財務諸表は、2023年６月15日に代表取締役会長山本茂生により承認されています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は公正価値で測定されている、注記「３．重要な会計方針」に記載の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成されています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の
通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しています。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表
示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。
３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいい、すべての子会社は、当社グループが支配を獲得し
た日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、子会社の会計方針を当社グ
ループの会計方針と一致させるために、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整をおこなっています。
連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益および債権債務
残高を相殺消去しています。
連結子会社のうち、山洋工業株式会社、山洋電気テクノサービス株式会社、山洋電気ITソリューション株式会社
およびSANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日です。それ以外の連結子会社の決算日は、12月31日
であり、当該子会社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
また、当社グループは、純損益およびその他の包括利益の各内訳項目を、当社の所有者と非支配持分に帰属させ
ています。
(2) 企業結合
当社グループは企業結合の会計処理として取得法を用いており、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対
する非支配持分の認識額を含む移転された対価の公正価値から、取得時点における識別可能な取得資産および引受
負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しています。一方、この対価の総額が、識別可能資産お
よび負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しています。非支配持分のうち、現在の所
有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものを、公正価値で測定する
か、または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分で測定するか
については、取得日に個々の取引ごとに選択しています。なお、企業結合に関連して発生する取得関連費用は、発
生時に費用処理しています。
(3) 外貨換算
①外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日の為替レートで各社の機能通貨に換算しています。外貨建貨幣性項目は、期末日の為替
レートで機能通貨に換算しています。外貨建貨幣性項目の為替換算差額はその期間の純損益として認識していま
す。
外貨建の取得原価により測定する非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建の
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公正価値により測定する非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日の為替レートで機能通貨に換算しています。非貨
幣性項目の為替換算差額は、非貨幣性項目に係る利得または損失をその他の包括利益に認識する場合には、当該利
得 または損失の為替部分はその他の包括利益に認識し、非貨幣性項目に係る利得または損失を純損益に認識する場
合には、当該利得または損失の為替部分は純損益で認識しています。
②在外営業活動体の換算
当社グループの在外営業活動体の資産および負債は期末日の為替レートで円貨に換算し、収益および費用は期中
平均為替レートで円貨に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から発生した為替換算差額は連結包括
利益計算書の「その他の包括利益」で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構
成要素」に計上しています。在外営業活動体が処分された場合には、当該在外営業活動体に関連する累積為替換算
差額を処分した期の純損益として認識しています。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(5) 金融商品
①金融資産
(ⅰ)当初認識および測定
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類していま
す。
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場
合には公正価値で測定する金融資産へ分類しています。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、金融資産が保有されている。
(b) 金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資
本性金融商品を除き、資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。すべての金融資産は、純損益を通
じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を
加算した金額で測定しています。
金融資産のうち、営業債権及びその他の債権は、これらの発生日に当初認識しています。その他のすべての
金融資産は、当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しています。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却お
よび認識を中止した場合の利得および損失は、純損益にて認識しています。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定しています。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものは、公正価値の変
動額はその他の包括利益にて認識しています。認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場
合には、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えています。なお、当該金融資産からの配当金に
ついては原則として純損益として認識しています。
(ⅲ)認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または当該金融資
産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転する取引において、金融資産のキャッシュ・フローを
受け取る契約上の権利を移転する場合に、認識を中止しています。
②金融資産の減損
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償却原価で測定される金融資産については、将来発生すると見込まれる信用損失に対して貸倒引当金を認識して
います。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降信用リスクが著しく増大しているかどうかを評価し
て います。
当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予
想信用損失に等しい金額で測定します。また、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大してい
る場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
ただし、営業債権等については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基
づいて測定しています。
③金融負債
(ⅰ)当初認識および測定
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に
分類しています。すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債につい
ては、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおりおこなっています。
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却お
よび認識を中止した場合の利得および損失は、純損益にて認識しています。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値の変動を純損益にて認識しています。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効になった場合に認識を中止しています。
④金融資産・負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済
するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺しています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しています。棚卸資産の取得原価は、主
として個別法または移動平均法に基づいて算定しています。代替性がある場合は移動平均法に基づいて算定し、代
替性がない場合は個別法に基づいて算定しています。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価および見積販売費用
を控除した額です。
(7) 有形固定資産
①認識および測定
有形固定資産は、測定には原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した
額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれています。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計
上しています。
②取得後の支出
通常の維持および補修に係る支出については発生時に費用として処理し、主要な取替および改良に係る支出につ
いては、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれ、かつ、取得原価が信頼性
をもって測定できる場合に資産計上しています。
③減価償却
土地等の減価償却をおこなわない有形固定資産を除き、各資産の取得原価から残存価額を差し引いた償却可能限
度額をもとに、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり定額法で減価償却をおこなっています。
主な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。
・建物及び構築物 ２～50年
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・機械装置及び運搬具 ２～17年
・工具、器具及び備品 ２～19年
減価償却方法、見積耐用年数および残存価額は、必要に応じて見直しをおこない、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(8) 無形資産
個別に取得した見積耐用年数を確定できる無形資産は、測定には原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額
および減損損失累計額を控除した金額で表示しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用が含
まれています。
無形資産は、見積耐用年数にわたって、定額法で償却しています。主な無形資産の見積耐用年数は次のとおりで
す。なお、耐用年数を確定できない無形資産については、償却はおこなわず、毎期減損テストを実施しています。
・ソフトウェア ５年
・開発費 ５年
償却方法、見積耐用年数および残存価額は、必要に応じて見直しをおこない、変更があった場合は、会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用しています。
(9) 投資不動産
投資不動産とは、賃料収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動
産です。通常の営業過程で販売するものや、商品またはサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的で使用
する不動産は含まれていません。
投資不動産については原価モデルを適用しています。
(10) リース
当社グループは、短期リース(リース期間が12ヶ月以内のリース)及び少額資産のリースを除いてリース開始日に
リース負債と使用権資産を認識しています。
リース負債は、リース料総額をリース開始日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定していま
す。リース開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳
簿価額を増減しています。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定しています。
使用権資産はリース負債と同額で測定をおこない、リース期間にわたり定額法により減価償却をおこなっていま
す。
リース負債に係る金融費用は、連結包括利益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示していま
す。
なお、短期リース及び少額資産のリースについては、リース負債と使用権資産を認識せず、リース料総額をリー
ス期間にわたり定額法により費用として認識しています。
(11) 非金融資産の減損
当社グループは、各連結会計年度において非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産を除く)について、減損の兆候の
有無の判定をおこない、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しています。ただし、耐用年数を確定
できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実
施しています。
資産、資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額は、非金融資産の処分コスト控除後の公正価値
と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しています。非金融資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、そ
の資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しています。使用価値の算定における見積将来キャッ
シュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価および当該資産に固有のリスクなどを反映した税引前割
引率を使用して、現在価値まで割り引いています。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資
産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産
グループとしています。
のれん以外の資産、資金生成単位または資金生成単位グループに関しては、過年度に認識された減損損失につい
て、決算期末日において、減損認識時の回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合など、損失の
減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価をおこなっています。そのような兆候が
存在する場合は、当該資産の回収可能価額の見積りをおこない、その回収可能価額が、当該資産の帳簿価額を超え
る場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかったと仮定した場合の減価償却控除後の帳
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簿価額とのいずれか低い方を上限として減損損失を戻入れることとしています。のれんについて認識した減損損失
は、戻入れをおこないません。
(12) 従業員給付
①退職給付制度
退職給付制度は、確定給付制度と確定拠出制度からなります。
(ⅰ)確定給付制度
確定給付制度に関連する債務額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産を控除した金額で認識してい
ます。
確定給付制度債務の計算にあたっては、年金数理人を用いています。この算定に用いる割引率は、将来の給
付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基
づいています。
制度資産に係る利息収益、確定給付制度債務に係る利息費用、および当期勤務費用は、純額で純損益に認識
しています。また、確定給付制度の再測定は、発生時に即時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰
余金に振替えています。過去勤務費用は純損益として認識しています。
(ⅱ)確定拠出制度
確定拠出制度の退職給付に係る拠出は、拠出した時点で費用として認識しています。
②短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算をおこなわず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識して
います。
賞与および有給休暇については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現
在の法的および推定的債務を負っており、かつ、その金額が信頼性をもって見積ることができる場合、それらの制
度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。
(13) 繰延税金及び法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、直接資本またはその他の包括利益で認識
される項目を除き、純損益として認識しています。
当社グループの当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行されている税率を使用し、税務当局に
納付または税務当局から還付されると予想される額で算定しています。
当社グループの繰延税金は、会計上の資産および負債の帳簿価額と税務上の資産および負債の金額との一時差異
に基づいて、期末日に制定または実質的に制定される法律に従い一時差異などが解消される時に適用されることが
予測される税率を用いて算定しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内ですべての将来減算一時
差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除を認識し、毎期末日に見直しをおこない、税務便益が実現する可能
性が高い範囲内でのみ認識しています。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における
資産または負債の当初認識から生じる場合には認識していません。
繰延税金負債は、次の場合を除き、すべての将来加算一時差異について認識しています。
・のれんの当初認識時
・企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産または負債の当初
認識から生じる場合
・子会社などに対する持分に係る将来加算一時差異で、親会社が一時差異を解消する時期をコントロールで
き、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産および当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有
しており、かつ、同一の税務当局が次のいずれかに対して課している法人所得税である場合に相殺しています。
・同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産および当期税金負債を純額ベース
で決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済すること
を意図している場合
(14) 収益
顧客との契約から生じる収益
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当社グループは、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財またはサービスの移転と交換に
企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しています。当該金額には、消費税や付加価値税等の税務当局
の 代理で回収した金額は含めていません。収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点または一
定期間にわたり認識しています。
・商品および製品の販売
電気機器商品および製品の販売については、商品および製品の引渡し時点において顧客が当該商品および製品に
対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品および製品の引渡し時点で収益
を認識しています。
・工事契約
工事に係る収益については、工事請負契約に基づき一定の期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務
の進捗に応じて収益を認識しています。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法等によりおこ
なっています。
(15) 株式にもとづく報酬
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブを与えることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。当制度により算定された
報酬は、付与日において、付与した当社普通株式の公正価値で測定し、付与日から権利が確定するまでの期間にわ
たり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、および為替差益などから構成されています。受取利息は、発生時
に認識しています。
金融費用は、主として支払利息および為替差損などから構成されています。支払利息は、発生時に認識していま
す。
(17) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普
通株式の期中平均株式数で除して算定しています。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して算定しています。
(18) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場
合に公正価値で認識しています。収益に関する政府補助金は、補助金により補償される費用が認識される期間にわ
たって、純損益として認識しています。資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用
年数にわたって規則的に純損益に振り替えています。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの連結財務諸表は、経営者の見積りおよび仮定を含んでいます。これらの見積りおよび仮定は、過去
の実績および期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきます
が、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積りおよびその基礎とな
る仮定は、継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間および影
響を受ける将来の会計期間において認識しています。
見積りおよび仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積りおよび仮
定は次のとおりです。
(1) 繰延税金及び法人所得税
当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定
する際には、重要な判断が必要です。取引および計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多く
あります。当社グループは追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題につ
いて負債を認識しています。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重
要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識していま
す。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得し得る課税所得の時期お
よび金額を合理的に見積り、金額を算定しています。
将来の課税所得の見積りにあたっての主要な仮定は、将来の売上高の予測などであります。
課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際
に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響
を与える可能性があります。
繰延税金資産に関する内容および金額については注記「16．繰延税金及び法人所得税」に記載しています。
(2) 従業員給付
当社グループは確定給付型の退職給付制度を有しています。当該制度に係る確定給付制度債務の現在価値および
関連する勤務費用等は、割引率や死亡率などの数理計算上の仮定に基づいて算定されています。数理計算上の仮定
は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を
受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
数理計算上の仮定および関連する感応度については注記「15．従業員給付」に記載しています。
(3) 棚卸資産
棚卸資産の評価基準および評価方法については注記「3. 重要な会計方針(6) 棚卸資産」に記載しています。
棚卸資産に関する内容および金額については注記「8. 棚卸資産」に記載しています。
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準および解釈指針の新設または改定のうち、当社グループが適
用していないもので重要な影響があるものはありません。
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６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているもので
す。
当社グループは、主に冷却ファン、電源機器、サーボモータを生産、販売しており、地域性を重視した戦略を立
案し、グローバルに事業を展開しています。
報告セグメントは、事業展開する経済圏等の地域特性から、日本、北米、ヨーロッパ、東アジア、東南アジアの
５つを報告セグメントとしています。なお、当該報告セグメントの決定にあたって、事業セグメントの集約はおこ
なっていません。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一です。
(3) 報告セグメントに関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
東南
ヨーロッ
日本 北米 東アジア 計 調整額 連結
パ
アジア
売上収益
外部顧客への
68,037 14,948 5,768 11,011 1,357 101,123 － 101,123
売上収益
セグメント間の
内部売上収益または 32,561 269 46 6,949 33,103 72,930 △ 72,930 －
振替高
計 100,599 15,217 5,814 17,961 34,461 174,054 △ 72,930 101,123
セグメント利益 5,578 1,298 314 1,625 2,354 11,170 △ 198 10,971
金融収益 － － － － － － － 917
金融費用 － － － － － － － 101
税引前当期利益 － － － － － － － 11,787
当期利益 － － － － － － － 9,016
セグメント資産 106,383 8,914 4,726 11,361 21,030 152,416 △ 23,749 128,667
セグメント負債 49,537 4,115 1,727 3,881 9,342 68,604 △ 20,592 48,012
その他の開示項目
減価償却費及び
4,217 39 50 192 1,165 5,665 △ 13 5,651
償却費
資本的支出
3,270 46 4 7 1,209 4,539 △ 11 4,528
(無形資産含む)
(注) １．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。
２．「調整額」の内容は次のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△198百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額△23,749百万円は、セグメント間取引消去です。
(3) セグメント負債の調整額△20,592百万円は、セグメント間取引消去です。
(4) 減価償却費及び償却費には、使用権資産から生じた減価償却費が含まれています。
(5) 減価償却費及び償却費の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去です。
(6) 資本的支出(無形資産含む)の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去です。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
東南
ヨーロッ
日本 北米 東アジア 計 調整額 連結
パ
アジア
売上収益
外部顧客への
75,203 24,320 8,201 10,997 2,080 120,803 － 120,803
売上収益
セグメント間の
内部売上収益または 43,558 885 95 8,006 43,881 96,429 △ 96,429 －
振替高
計 118,762 25,206 8,296 19,004 45,962 217,232 △ 96,429 120,803
セグメント利益 6,960 2,290 499 1,642 2,527 13,921 △ 499 13,421
金融収益 － － － － － － － 994
金融費用 － － － － － － － 189
税引前当期利益 － － － － － － － 14,226
当期利益 － － － － － － － 11,412
セグメント資産 113,433 13,499 6,152 13,425 27,784 174,296 △ 30,424 143,871
セグメント負債 49,495 6,849 2,661 4,843 13,119 76,970 △ 26,315 50,654
その他の開示項目
減価償却費及び
4,258 47 53 212 1,458 6,029 △ 14 6,014
償却費
資本的支出
1,731 10 36 56 2,111 3,947 △ 2 3,944
(無形資産含む)
(注) １．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。
２．「調整額」の内容は次のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△499百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額△30,424百万円は、セグメント間取引消去です。
(3) セグメント負債の調整額△26,315百万円は、セグメント間取引消去です。
(4) 減価償却費及び償却費には、使用権資産から生じた減価償却費が含まれています。
(5) 減価償却費及び償却費の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去です。
(6) 資本的支出(無形資産含む)の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去です。
(4) 主な製品および役務からの売上収益
主な製品および役務の外部顧客への売上収益は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
43,292
クーリングシステム 31,604
7,423
パワーシステム 7,389
63,988
サーボシステム 55,990
4,881
電気機器販売 4,638
1,216
電気工事 1,501
120,803
合計 101,123
クーリングシステム：クーリングシステム製品「San Ace」の製造および販売
パワーシステム：パワーシステム製品「SANUPS」の製造および販売
サーボシステム：サーボシステム製品「SANMOTION」の製造および販売
電気機器販売：電気機器の販売
電気工事：太陽光発電システムおよびプラント等の電気工事
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(5) 地域に関する情報
①外部顧客への売上収益
外部顧客への売上収益の地域別内訳は「(3) 報告セグメントに関する情報」に記載しています。
②非流動資産
非流動資産（金融商品、繰延税金資産、退職給付資産及び保険契約から生じる権利を除く）の地域別内訳は次の
とおりです。
(単位：百万円)
報告セグメント
東南
日本 北米 ヨーロッパ 東アジア 合計
アジア
前連結会計年度
27,635 395 175 697 4,651 33,555
( 2022年３月31日 )
当連結会計年度
25,151 395 323 657 32,522
5,995
( 2023年３月31日 )
(6) 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
27,344
受取手形及び売掛金 23,349
9,337
電子記録債権 8,316
652
未収入金 736
△31
貸倒引当金 △27
37,303
合計 32,374
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８．棚卸資産
(1) 棚卸資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品 7,494 10,594
原材料 19,360 22,893
仕掛品 5,398 6,587
貯蔵品 33 48
合計 32,286 40,123
(2) 費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は次のとおりであり、連結損益計算書の「売上原価」に含まれて
います。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
評価減の金額 153 191
９．有形固定資産
(1) 有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額は次のとおりです。
帳簿価額の増減
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
工具、器具及
土地 建設仮勘定 合計
び備品
構築物 運搬具
前連結会計年度期首
11,030 7,891 1,250 4,568 701 25,441
(2021年４月１日)
取得 540 1,021 861 － 697 3,121
減価償却費(注２) △860 △2,178 △931 － － △3,969
処分 △0 △10 △0 － － △11
為替換算差額 254 130 42 11 8 448
その他(注１) 131 210 185 － △572 △45
前連結会計年度
11,095 7,065 1,408 4,579 835 24,985
(2022年３月31日)
360 647 － 3,084
取得 1,201 875
△900 △2,312
減価償却費(注２) △1,051 － － △4,264
△52 △0
処分 △2 － － △55
242 110
為替換算差額 40 10 33 437
0 54
その他(注１) 200 － △336 △80
当連結会計年度
10,746 6,120 1,242 4,590 1,407 24,106
( 2023年３月31日 )
(注) １．その他は、科目振替等です。
２．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれて
います。
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取得原価
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
工具、器具及
土地 建設仮勘定 合計
び備品
構築物 運搬具
前連結会計年度
29,424 33,186 15,326 4,579 835 83,353
( 2022年３月31日 )
当連結会計年度
30,089 34,580 15,886 4,590 1,407 86,554
( 2023年３月31日 )
減価償却累計額および減損損失累計額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
工具、器具及
土地 建設仮勘定 合計
び備品
構築物 運搬具
前連結会計年度
△ 18,329 △ 26,120 △ 13,918 － － △ 58,368
( 2022年３月31日 )
当連結会計年度
△ 19,343 △ 28,460 △ 14,643 － － △ 62,447
( 2023年３月31日 )
(2) 約定済未検収の金額
有形固定資産に関する約定済未検収の金額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産に関する
174 352
約定済未検収の金額
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10．無形資産
(1) 無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額および減損損失累計額は次のとおりです。
帳簿価額の増減
(単位：百万円)
ソフトウェア 開発費 その他 合計
前連結会計年度期首
1,529 3,314 28 4,872
(2021年４月１日)
取得 339 1,067 － 1,406
償却費(注２) △311 △759 △0 △1,071
処分 △0 － － △0
為替換算差額 4 － 1 5
その他(注１) 0 － － 0
前連結会計年度
1,563 3,621 29 5,214
(2022年３月31日)
217
取得 642 － 860
△319
償却費(注２) △785 △0 △1,105
－
処分 － － －
26
為替換算差額 － 1 28
△0
その他(注１) － － △0
当連結会計年度
1,487 3,478 30 4,996
( 2023年３月31日 )
(注) １．その他は、科目振替等です。
２．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
取得原価
(単位：百万円)
ソフトウェア 開発費 その他 合計
前連結会計年度
2,751 5,493 37 8,282
( 2022年３月31日 )
当連結会計年度
2,918 5,310 38 8,268
( 2023年３月31日 )
償却累計額および減損損失累計額
(単位：百万円)
ソフトウェア 開発費 その他 合計
前連結会計年度
△ 1,188 △ 1,871 △ 7 △ 3,067
( 2022年３月31日 )
当連結会計年度
△ 1,431 △ 1,832 △ 8 △ 3,271
( 2023年３月31日 )
契約上年限が決定されておらず、かつ少額のコストで権利価値の維持が可能であることから耐用年数を確定でき
ない無形資産については償却をおこなっていません。償却をおこなっていない無形資産の残高は、前連結会計年度
で27百万円、当連結会計年度で28百万円です。
(2) 研究開発費
前連結会計年度および当連結会計年度において費用として認識した研究開発費は、それぞれ2,144百万円、および
2,835百万円で、「販売費及び一般管理費」に含まれています。
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(3) 約定済未検収の金額
無形資産に関する約定済未検収の金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
無形資産に関する
12 114
約定済未検収の金額
11．投資不動産
(1) 投資不動産の帳簿価額の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1,503
期首残高 1,503
1,503
期末残高 1,503
(2) 投資不動産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額、帳簿価額、公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1,503
取得原価 1,503
減価償却累計額および
－
－
減損損失累計額
1,503
帳簿価額 1,503
1,469
公正価値 1,470
(注) 投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定の専門家による割引キャッシュ・フロー法を用いた評
価に基づいています。なお、「公正価値測定」におけるレベル区分はレベル３に分類しています。公正価値の
レベル区分については注記「17．金融商品」に記載しています。
(3) 投資不動産に関して純損益として認識した金額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
75
賃貸料収入 75
19
直接営業費 19
(注) 賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産から生じた、純損益として認識した金額はありません。
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12．リース
当社グループは、主に土地、本社、支店及びグループ会社のオフィス建物をリースしています。リース契約期間は
１年～50年であり、契約期間終了後に同じ期間リースを延長するオプションが含まれている契約もあります。
(1) リースに係る費用、収益
リースに係る費用、収益は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
使用権資産の種類別の減価償却費
641
建物、構築物、土地を原資産とするもの 590
3
その他の原資産 25
644
使用権資産の減価償却費 合計 615
12
リース負債に係る金利費用 11
短期リースに係る費用 46 59
少額資産のリースに係る費用(短期リースに係る費用を除く) 105 91
33
使用権資産のサブリースによる収益 34
(2) 使用権資産
使用権資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
建物、構築物、土地を その他を
合計
原資産とするもの 原資産とするもの
前連結会計年度
1,601 3 1,604
( 2022年３月31日 )
当連結会計年度
1,766 1,766
－
( 2023年３月31日 )
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加は、それぞれ36百万円および650百万円です。
(3) リース負債
リース負債の期日別残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
623
１年以内 651
725
１年超～５年以内 670
208
５年超 85
1,557
リース負債残高 1,407
(4) リース取引に係るキャッシュ・アウトフロー
リース取引に係るキャッシュ・アウトフロー合計額は、前連結会計年度749百万円、当連結会計年度779百万円で
す。
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13．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
11,297
支払手形及び買掛金 9,994
5,074
電子記録債務 4,460
779
未払金 679
4,457
未払費用 3,271
284
その他 366
21,893
合計 18,772
14．借入金
借入金の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 ) (％)
12,520
短期借入金 10,893 1.28％ －
1,919
１年内返済予定の長期借入金 1,969 0.60％ －
長期借入金(１年以内に返済予定
4,158
5,984 0.65％ 2024年～2029年
のものを除く。)
18,598
合計 18,847
流動負債 12,862 14,440
4,158
非流動負債 5,984
合計 18,847 18,598
(注) 「平均利率」については、借入金の当連結会計年度末残高における加重平均利率を記載しています。
上記金融負債等に対し、担保に供している重要な資産はありません。
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15．従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用し
ています。
確定給付制度のうち主なものは、規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度であり、ポイント制を採用し
ています。従業員の資格と賃金等級に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。
規約型確定給付企業年金制度は、労使合意の確定給付企業年金規約の下に、運用受託機関に制度資産の管理運用を
委託することによって運営されています。制度資産は健全な運用を基礎としています。
確定給付制度は金融商品に係る投資リスクおよび割引率等の数理計算のリスクにさらされています。
年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動する事が法令により求められており、所定の方針に基
づき制度資産の運用を行う責任を負っています。また、当社グループは掛金拠出等の義務を負っています。
また、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を設けています。
(1) 確定給付制度
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
確定給付制度債務の現在価値 25,793 24,268
△22,111
制度資産の公正価値 △22,213
確定給付に係る負債 3,580 2,156
連結財政状態計算書上における資産負債の純額 3,580 2,156
①確定給付制度債務の現在価値の変動
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
25,793
期首残高 25,626
926
当期勤務費用 899
利息費用 151 180
確定給付制度の再測定
－
人口統計上の仮定の変更による数理計算上の差異 －
△944
財務上の仮定の変更による数理計算上の差異 △160
△868
給付支払額 △744
その他 20 △818
期末残高 25,793 24,268
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②制度資産の公正価値の変動
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
22,213
期首残高 21,430
162
利息収益 136
確定給付制度の再測定
△154
制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く) 603
567
事業主からの拠出額 575
△680
給付支払額 △536
その他 4 3
22,111
期末残高 22,213
③資産の性質およびリスクで区分した制度資産の構成項目
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
活発な市場で 活発な市場で 活発な市場で 活発な市場で
の公表市場価 の公表市場価 の公表市場価 の公表市場価
格があるもの 格がないもの 格があるもの 格がないもの
7,636 －
資本性金融商品 8,531 －
13,740
負債性金融商品 12,478 － －
52
現金及び現金同等物 37 － －
－
生保一般勘定 － 402 421
261
その他 763 － －
21,690
合計 21,811 402 421
④数理計算に用いた主要な仮定
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 0.7％ 1.2％
(注) 数理計算に用いた仮定には、上記以外に、予想昇給率、死亡率、退職率等が含まれます。
⑤数理計算上の仮定の感応度分析
期末日時点で、次に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
△1,839
0.5％上昇 △1,815
割引率
2,001
0.5％低下 2,010
(注) 割引率が0.5％増加した場合と0.5％減少した場合の確定給付制度債務の現在価値を、連結財政状態計算書で認
識されている確定給付制度債務の現在価値の計算と同じ方法でそれぞれ算出し、実際の確定給付制度債務の現
在価値との差額を影響額として算出しています。なお、当該分析において割引率以外の変数が一定であるとの
前提をおいていますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
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⑥確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響
(ⅰ)将来の拠出に影響する積立てについては、法令の要求を満たし、給付債務に伴うリスク構造に対応したもの
とする方針を採用しています。
(ⅱ)翌連結会計年度の拠出額は562百万円と予想しています。
(ⅲ)確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度で16.0年、当連結会計年度で16.8年です。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
拠出額 1,247 1,274
(3) 従業員給付
連結損益計算書に含まれる人件費の金額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
人件費 22,184 24,687
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16．繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債
①認識された繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債は次の項目に起因するものです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
624
未払賞与 443
800
退職給付に係る負債 828
13
棚卸資産 4
97
未払事業税 110
296
有給休暇引当金 273
861
その他 668
2,694
繰延税金資産合計 2,329
その他の包括利益を通じて
△1,388
△1,264
公正価値で測定する金融資産
△1,050
開発費 △1,093
△419
投資不動産 △419
△63
減価償却費 △73
△435
その他 △405
△3,358
繰延税金負債合計 △3,256
△663
繰延税金資産・負債の純額 △927
②繰延税金資産を認識していない一時差異等
将来減算一時差異または繰越欠損金に関して将来課税所得が生じると見込まれる範囲において繰延税金資産を認
識しています。その上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異または繰越欠損金は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1,867
将来減算一時差異 2,880
繰越欠損金 330 －
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
５年以内 － －
５年超 330 －
合計 330 －
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(2) 法人所得税費用
①純損益で認識された法人所得税費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当期法人所得税費用
3,430
当期利益に対する税金費用 2,613
3,430
当期法人所得税費用 合計 2,613
繰延法人所得税費用
一時差異等の発生および解消 112 △475
税率の変更による繰延税金資産
44 △139
および負債の調整額
△615
繰延法人所得税費用 合計 156
2,814
合計 2,770
②その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「23．その他の包括利益」に記載しています。
③税率調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した繰延税金資産および繰延
税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2022年3月期および2023年3月期いずれも30.2％となります。
在外営業活動体については、その納税管轄地における法人所得税が課されています。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.2％ 30.2％
課税所得計算上減算されない費用 0.6％ 0.8％
試験研究費等の税額控除 2.5％ △2.5％
未認識の繰延税金資産の増減（注） △0.8％ △2.2％
在外営業活動体との税率差異 △7.0％ △4.9％
その他 △2.0％ △1.7％
税効果会計適用後の平均実際負担税率 23.5％ 19.7％
（注）繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、将来減算一時差異等の一部について認識していない繰延税金資産
です。
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17．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、健全な財務体質を確保しながら、持続的成長のために必要な設備投資、研究開発等に資金を活
用するとともに、長期安定的に株主還元を継続することにより、持続的な企業価値向上を目指します。
自己資本(親会社の所有者に帰属する持分)の管理にあたっては、次の指標を使用し、内外環境の変化を注視しな
がら適宜モニタリングしています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
93,205
自己資本(百万円) 80,645
143,871
負債及び資本合計(百万円) 128,667
64.8
親会社所有者帰属持分比率(％) 62.7
なお、当社グループは外部から課される重要な資本規制（会社法等の一般的な規制を除く）はありません。
(2) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類ごとの帳簿価額は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融商品
8,674
その他の金融資産 8,208
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 18,778 20,548
営業債権及びその他の債権 32,374 37,303
その他の金融資産 2,496 3,211
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 18,772 21,893
有利子負債(短期及び長期)
借入金 18,847 18,598
その他の金融負債 247 199
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(3) リスク管理に関する事項
当社グループは、事業活動をおこなう過程において財務上のリスクにさらされており、当該リスクを回避または
低減するために、一定の方針に基づきリスク管理をおこなっています。
①信用リスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされています。当社グルー
プは、債権管理規程に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図ってい
ます。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理をおこなっています。
資金運用は、預入先や債券の発行体の信用リスクにさらされています。資金運用管理方針に従い、格付の高い相
手先のみを対象とし、相手先ごとに割り当てられた与信限度内でおこない、リスクの集中を最小限にとどめていま
す。
なお、当社グループは、単独の取引先またはその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リス
クを有していません。また、期日の経過した金融資産に重要性はないため、信用減損していません。よって、信用
リスクは著しく高くないと考えています。
期末日における最大の信用リスク額は、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額になります。
②為替変動リスク
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権債務および外貨建の預金は、為替変動リ
スクにさらされています。当社グループの持つ米ドル建営業債権債務および預金以外のその他すべての通貨の為替
変動が連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響に重要性はありません。
為替変動リスクに重要性のある金融商品（純額）は次のとおりです。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
外貨 為替レート 換算後円貨
米ドル 66,634千米ドル 122.39 8,155百万円
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
外貨 為替レート 換算後円貨
米ドル 59,580千米ドル 133.53 7,955百万円
上記通貨に対して、当社グループ各社の機能通貨が１％高くなった場合の税引前当期利益への影響は次のとおり
です。本分析においては、その他すべての変数が一定であることを前提としています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
税引前当期利益への影響 △81 △79
③金利変動リスク
当社グループは、固定金利の借入金により資金を調達しています。したがって、金利変動が当社グループの純損
益に与える影響はありません。また、有利子負債を超える現金及び現金同等物を維持しています。よって金利変動
リスクは著しく高くないと考えています。
当社グループの保有する金融商品については、金利変動が将来キャッシュ・フローに重要な影響を与えるものは
ないため、金利感応度分析は実施していません。
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④市場価格の変動リスク
当社グループは、債券や取引先企業などの株式を保有しており、市場価格の変動リスクにさらされています。当
社グループは、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを把握し、また、取引先企業との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しています。
当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は次のとおりです。この分析は、期末日に
おける上場株式の株価が10％下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影
響を示しています。なお、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
その他の包括利益への影響 △553 △581
⑤流動性リスク
当社グループは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、定期的に、手許流動性および有利子
負債の状況などを把握・集計し、キャッシュ・フローのモニタリングを適宜おこなうことで流動性リスクの管理を
しています。これにより金融情勢の変化に対応した資金調達の機動性の確保と資金コストの低減を目指すととも
に、調達先の分散や調達手段の多様化を図っています。
主な金融負債の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位:百万円)
契約上の
１年超～
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
５年以内
・フロー
営業債務及びその他の債務 18,772 18,772 18,772 － －
借入金
短期借入金 10,893 10,893 10,893 － －
長期借入金（注） 7,953 8,060 2,005 5,478 576
その他の金融負債 247 247 247 － －
合計 37,867 37,973 31,919 5,478 576
(注) １年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位:百万円)
契約上の
１年超～
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
５年以内
・フロー
21,893 21,893 21,893 － －
営業債務及びその他の債務
借入金
12,520 －
短期借入金 12,520 12,520 －
3,910
長期借入金（注） 6,077 6,151 1,953 287
－
その他の金融負債 199 199 199 －
40,691 3,910
合計 40,765 36,567 287
(注) １年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
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(4) 公正価値に関する事項
公正価値の測定方法は次のとおりです。
①現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
②その他の金融資産、その他の金融負債
その他の金融資産のうち、３ヶ月超の定期預金等については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額
が公正価値の合理的な近似値となっています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、上場株式については、取引所の市場価格を用
いて算定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債については、取引先金融機関から提示された価格な
どに基づいて算定しています。
③借入金
短期借入金については短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となってい
ます。
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて測
定する方法によっています。借入金の公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
6,017
長期借入金 7,953 7,926 6,077
なお、長期借入金の「公正価値測定」におけるレベル区分はレベル２に分類しています。
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(5) 公正価値のレベル別分類
①公正価値のレベル区分
金融商品は、公正価値の測定に使用した指標により次のとおり３つのレベルに区分しています。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正価
値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位:百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産：
株式 7,885 － 15 7,901
その他 － 296 10 306
合計 7,885 296 26 8,208
(注) 前連結会計年度において、レベル間の振替がおこなわれた金融商品はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位:百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産：
8,358 －
株式 15 8,373
－
その他 291 10 301
8,358
合計 291 25 8,674
(注) 当連結会計年度において、レベル間の振替がおこなわれた金融商品はありません。
②レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類した金融商品に重要性はないため記載を省略しています。
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(6) その他の金融資産
①その他の金融資産の内訳
連結財政状態計算書のその他の金融資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
645
定期預金(注１) 196
8,674
資本性金融商品(注２) 8,208
2,565
その他 2,300
11,886
合計 10,704
884
流動資産 267
11,002
非流動資産 10,437
11,886
合計 10,704
(注) １．定期預金は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
２．資本性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資の主な内訳は次のとおりです。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
銘柄 公正価値
平田機工株式会社 1,041
株式会社ダイヘン 759
ブラザー工業株式会社 550
EIZO株式会社 495
ローム株式会社 435
(注) 株式は、主に取引または事業上の関係の維持強化を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融商品に指定しています。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
銘柄 公正価値
1,321
平田機工株式会社
796
株式会社ダイヘン
565
EIZO株式会社
498
ローム株式会社
489
ブラザー工業株式会社
(注) 株式は、主に取引または事業上の関係の維持強化を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融商品に指定しています。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直しなどを目的に、前連結会計年度および当連結会計年度におい
て、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却などにより処分し、認識を中止し
ています。
処分時の公正価値および税引前の累計利得または損失は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
公正価値 63 23
5
累計利得または損失（△） 3
(注) その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融商品は、認識を中止した場合、その他の包括利益にて
認識していた累計利得または損失を利益剰余金に振り替えています。
③受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの受取配当金として認識された金額は次のと
おりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1
期中に認識を中止した投資に係る受取配当金 1
235
期末現在で保有している投資に係る受取配当金 192
④担保資産
担保に供しているその他の金融資産は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式 427 404
(注) 営業取引に対する担保差入資産です。
(7) その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内返済予定のリース債務 － －
リース債務(１年以内に返済予定のものを
－
－
除く。)
199
その他 247
199
合計 247
199
流動負債 247
－
非流動負債 －
199
合計 247
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18．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
(単位：株)
授権株式数 発行済株式数
(無額面普通株式) (無額面普通株式)
2021年４月１日残高 50,000,000 12,972,187
期中増減 － －
2022年３月31日残高 50,000,000 12,972,187
－ －
期中増減
50,000,000 12,972,187
2023年３月31日 残高
(2) 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち、資本金に含まれない金額により構成されています。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払い込みまたは給付の２分の１以上を資本金に、残りを資本剰余金に含
まれる項目に組み入れることが規定されています。
(3) 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金と未処分の留保利益から構成されています。
(4) 自己株式
自己株式 所有株式残高
(株) (百万円)
2021年４月１日残高 869,099 2,419
単元未満株式の買取請求による増加 1,101 7
単元未満株式の買増請求による減少 － －
2022年３月31日残高 870,200 2,426
単元未満株式の買取請求による増加 876 4
－
単元未満株式の買増請求による減少 －
株式報酬に伴う報酬費用による減少 △10,946 △36
2023年３月31日 残高 860,130 2,395
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(5) その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれます。
在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額からなります。
確定給付制度の再測定
確定給付制度における期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額および数理計算上の仮定
の変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利
益剰余金に直ちに振り替えています。
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19．売上収益
当社グループは、注記「６．セグメント情報」に記載のとおり、地域別の報告セグメントとしています。
各報告セグメントと主な契約形態および製品の関係は以下のとおりです。
報告セグメント 契約形態 製品
クーリングシステム、パワーシステム、サーボシステム、
物品の販売
電気機器
日本
工事 電気工事
北米 物品の販売 クーリングシステム、パワーシステム、サーボシステム
ヨーロッパ 物品の販売 クーリングシステム、パワーシステム、サーボシステム
東アジア 物品の販売 クーリングシステム、パワーシステム、サーボシステム
東南アジア 物品の販売 クーリングシステム、パワーシステム、サーボシステム
物品の販売に係る収益（クーリングシステム、パワーシステム、サーボシステム、電気機器販売のそれぞれに係る
収益）については、商品および製品の引渡し時点において顧客が当該商品および製品に対する支配を獲得することか
ら、履行義務が充足されると判断しており、当該商品および製品の引渡し時点で収益を認識しています。
また、工事に係る収益（電気工事に係る収益）については、工事請負契約に基づき一定の期間にわたり履行義務を
充足することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。
当社グループの売上収益は、報告セグメントを以下のとおり分解しています。
(1) 契約形態別
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
日本 北米 ヨーロッパ 東アジア 東南アジア 合計
物品の販売に係る収益 66,535 14,948 5,768 11,011 1,357 99,622
工事に係る収益 1,501 － － － － 1,501
合計 68,037 14,948 5,768 11,011 1,357 101,123
(注) 内部取引控除後の金額を記載しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
日本 北米 ヨーロッパ 東アジア 東南アジア 合計
73,986 24,320 8,201 10,997 2,080 119,586
物品の販売に係る収益
1,216
工事に係る収益 － － － － 1,216
75,203
合計 24,320 8,201 10,997 2,080 120,803
(注) 内部取引控除後の金額を記載しています。
(2) 製品別
「６．セグメント情報 (4) 主な製品および役務からの売上収益」をご参照ください。
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(3) 契約残高
当社グループの契約残高には、顧客との契約から生じた債権と契約負債があります。
顧客との契約から生じた債権は「注記７．営業債権及びその他の債権」に受取手形および売掛金、電子記録債権
として記載しています。
契約負債の残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度期首 前連結会計年度期末
（2021年４月１日） （2022年３月31日）
契約負債
前受金 39 144
契約負債は、その他の流動負債に含めて表示しています。
なお、前連結会計年度の期首現在の前受金残高は、すべて前連結会計年度の収益として認識されています。
(単位：百万円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
（ 2022年４月１日 ） （ 2023年３月31日 ）
契約負債
460
前受金 144
契約負債は、その他の流動負債に含めて表示しています。
なお、当連結会計年度の期首現在の前受金残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されています。
(4) 履行義務の充足期間等
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引がないため残存履行義務に関する情報は開
示していません。
また、顧客との契約から生じる対価には、重大な戻入れが生じる可能性が非常に高い金額はありません。
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20．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給付 7,630 8,861
荷造運賃 1,622 1,961
減価償却費及び償却費 739 770
研究開発費 2,144 2,835
その他 2,608 3,467
合計 14,744 17,896
21．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産 63 132
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正
193 236
価値で測定する資本性金融資産
為替差益 629 615
その他 31 9
合計 917 994
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債 99 187
その他 2 2
合計 101 189
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22．その他の収益
その他の収益の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取賃貸料 82 81
その他 70 167
合計 152 249
23．その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額および純損益への組替調整額、ならびに税効果
の影響は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
確定給付制度の再測定 727 － 727 △212 515
その他の包括利益を通じて公
△544 － △544 190 △354
正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の換算差額 2,428 － 2,428 － 2,428
合計 2,612 － 2,612 △22 2,590
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
720 720 △190 530
確定給付制度の再測定 －
その他の包括利益を通じて公
298
428 － 428 △129
正価値で測定する金融資産
1,796 1,796 1,796
在外営業活動体の換算差額 － －
2,625
合計 2,944 － 2,944 △319
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24．配当金
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2021年６月16日
普通株式 665 55 2021年３月31日 2021年６月17日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 665 55 2021年９月30日 2021年12月13日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月15日
普通株式 利益剰余金 726 60 2022年３月31日 2022年６月16日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2022年６月15日
普通株式 726 60 2022年３月31日 2022年６月16日
定時株主総会
2022年10月27日
787 65
普通株式 2022年９月30日 2022年12月12日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月15日
70
普通株式 利益剰余金 847 2023年３月31日 2023年６月16日
定時株主総会
25．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
なお、前連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため
記載していません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 9,015 11,410
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
9,015 11,410
当期利益（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用す
－ 11,410
る当期利益（百万円）
発行済普通株式の期中平均株式数(株) 12,102,443 12,101,615
譲渡制限付株式報酬による希薄化後の影響
－ 8,496
（株）
希薄化後の普通株式の期中平均株式数（株） － 12,110,111
基本的１株当たり当期利益(円) 744.94 942.91
希薄化後１株当たり当期利益（円） － 942.25
(注) １. 基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通株式の
期中平均株式数により除して算出しています。
２. 希薄化後１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、連結会計年度中の希薄化後の普通
株式の期中平均株式数により除して算出しています。
26．キャッシュ・フロー情報
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(1) 現金及び現金同等物
前連結会計年度および当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッ
シュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しています。
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
20,548
現金及び預金 18,778
20,548
合計 18,778
(2) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位:百万円)
キャッシュ・フローを伴わない
キャッシュ・
変動
2021年４月１日 フローを伴う 2022年３月31日
為替換算
変動
その他
差額
短期借入金 8,665 2,074 153 － 10,893
長期借入金
8,600 △763 117 － 7,953
（1年内返済予定含む）
合計 17,265 1,310 271 － 18,847
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位:百万円)
キャッシュ・フローを伴わない
キャッシュ・
変動
2022年４月１日 フローを伴う 2023年３月31日
為替換算
変動
その他
差額
1,474
短期借入金 10,893 152 － 12,520
長期借入金
△2,006 129 － 6,077
7,953
（1年内返済予定含む）
△531 281 18,598
合計 18,847 －
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27．関連当事者との取引
(1) 子会社
子会社の状況は次のとおりです。
名称 主要な事業の内容 所在地 持分割合(％)
電気機器販売および
山洋工業株式会社 東京都目黒区 100％
電気工事業
電気機械器具製造業および
山洋電気テクノサービス株式会社 長野県上田市 100％
サービス
当社のシステム開発、ITイ
山洋電気ITソリューション株式会社 ンフラ整備およびITコンサ 長野県上田市 100％
ルティング
フィリピン スービックテクノパー
SANYO DENKI PHILIPPINES,INC.
電気機械器具製造業 100％
ク
中華人民共和国 中山市
中山市山洋電气有限公司 〃 100％
SANYO DENKI EUROPE S.A. フランス グッサンヴィル
電気機械器具販売業 99％
アメリカ カリフォルニア州トーラ
SANYO DENKI AMERICA,INC.
〃 100％
ンス市
中華人民共和国 上海市
山洋電气(上海)貿易有限公司 〃 100％
中華人民共和国 香港特別行政区
山洋電氣(香港)有限公司 〃 100％
中華民国 台北市
台灣山洋電氣股份有限公司 〃 100％
SANYO DENKI GERMANY GmbH ドイツ エシュボーン市
〃 100％
SANYO DENKI KOREA CO.,LTD. 大韓民国 ソウル市
〃 100％
中華人民共和国 深圳市
山洋電气貿易(深圳)有限公司 〃 100％
SANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD. タイ バンコク
〃 100％
100％
SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITED インド チェンナイ市
〃
[0.01]
中華人民共和国 天津市
山洋電气（天津）貿易有限公司 〃 100％
中華人民共和国 上海市
上海山洋電气技術有限公司 電気機械器具修理業 100％
中華人民共和国 深圳市
山洋電气精密機器維修(深圳)有限公司 〃 100％
（注）１．持分割合の[ ]内は、間接保有割合で内数です。
２．当社グループには重要な非支配持分は存在しません。
(2) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
関連当事者との取引については、重要な取引等がありませんので記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
関連当事者との取引については、重要な取引等がありませんので記載を省略しています。
(3) 主要な経営幹部に対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
報酬及び賞与 353 393
退職後給付 43 124
非金銭報酬等 － 22
合計 396 540
（注）１．主要な経営幹部に対する報酬は、山洋電気株式会社の取締役(監査役、社外取締役を含む)に対する報酬で
す。
２．退職後給付は、役員退職慰労金にかかる費用計上額です。
３．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度にかかる費用計上額です。
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28．株式にもとづく報酬
(1) 制度内容
当社は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」という。）に対して企業価値の持続的な向
上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的と
して、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。本制度において、対象取締役は、
金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付し、出資を履行することにより、譲渡制限付株式の割り当てを
受けます。
当社は、対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結し、対象取締役は、本割当株式の払込期日から当社
の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間（以下、「本譲渡制限期間」という。）、本
割当株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分ができません。譲渡制限は、対象取締役が本割当株
式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間、継続して、当社取締役の地位にあったこ
とを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって解除されます。対象取締役
が、本譲渡制限期間中に正当な理由によらず退任した場合には、当社は本割当株式を当然に無償で取得します。ま
た、譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償
で取得します。
(2) 期中に付与された株式数と公正価値
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
付与日 － 2022年８月９日
付与数（株） － 10,946
付与日の公正価値（円） － 5,020
（注）付与日の公正価値は、当社株式の市場価格に基づき算定しています。
(3) 株式報酬に係る費用
当連結会計年度において認識した株式報酬に係る費用は、42百万円で、連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」に含まれています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
累計期間 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
27,714 120,803
売上収益 (百万円) 58,836 89,303
14,226
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 3,939 8,203 10,475
親会社の所有者に帰属する
3,309 11,410
(百万円) 6,253 8,211
四半期(当期)利益
基本的１株当たり四半期
273.50 942.91
(円) 516.75 678.51
(当期)利益
会計期間 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
243.24
基本的１株当たり四半期利益 (円) 273.50 161.76 264.40
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,125 1,592
受取手形 190 162
電子記録債権 7,895 8,639
※1 22,837 ※1 28,849
売掛金
製品 3,618 4,499
原材料 10,257 11,259
仕掛品 3,647 3,895
貯蔵品 33 48
前払費用 105 123
その他 2,334 2,172
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 53,042 61,239
固定資産
有形固定資産
建物 7,786 7,404
構築物 291 291
機械及び装置 5,563 4,388
車両運搬具 13 11
工具、器具及び備品 955 743
土地 6,200 6,200
360 184
建設仮勘定
有形固定資産合計 21,171 19,223
無形固定資産
借地権 44 44
ソフトウエア 1,509 1,411
9 8
その他
無形固定資産合計 1,562 1,464
投資その他の資産
投資有価証券 6,787 7,241
関係会社株式 2,920 2,920
関係会社出資金 786 786
※1 15 ※1 11
長期貸付金
長期前払費用 20 67
繰延税金資産 139 285
その他 2,161 2,247
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,832 13,559
固定資産合計 35,566 34,247
資産合計 88,609 95,487
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 540 513
電子記録債務 3,421 4,027
※1 8,159 ※1 8,747
買掛金
短期借入金 11,061 12,291
1年内返済予定の長期借入金 1,622 1,622
未払金 782 928
未払費用 2,437 3,027
未払法人税等 1,309 1,140
前受金 28 18
預り金 555 742
設備関係支払手形 366 284
45 45
役員賞与引当金
流動負債合計 30,328 33,389
固定負債
※1 4,964 ※1 3,342
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債 840 840
退職給付引当金 2,059 1,912
役員退職慰労引当金 681 －
－ 729
長期未払金
固定負債合計 8,546 6,823
負債合計 38,874 40,213
純資産の部
株主資本
資本金 9,926 9,926
資本剰余金
資本準備金 11,458 11,458
2 20
その他資本剰余金
資本剰余金合計 11,460 11,479
利益剰余金
利益準備金 1,032 1,032
その他利益剰余金 26,726 31,908
退職積立金 900 900
配当準備積立金 790 790
固定資産圧縮積立金 62 62
別途積立金 1,500 1,500
23,473 28,656
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 27,758 32,940
自己株式 △ 2,916 △ 2,884
株主資本合計 46,229 51,461
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,568 2,875
936 936
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 3,504 3,811
純資産合計 49,734 55,273
負債純資産合計 88,609 95,487
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※2 83,040 ※2 100,620
売上高
※2 69,202 ※2 83,131
売上原価
売上総利益 13,838 17,489
※1 ,※2 9,313 ※1 ,※2 11,175
販売費及び一般管理費
営業利益 4,525 6,314
営業外収益
※2 642 ※2 1,506
受取利息及び配当金
為替差益 386 274
助成金収入 0 0
受取賃貸料 100 100
39 23
その他
営業外収益合計 1,169 1,906
営業外費用
支払利息 43 49
手形売却損 1 1
30 0
その他
営業外費用合計 75 51
経常利益 5,619 8,169
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 - 5
0 5
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損 0 19
0 19
特別損失合計
税引前当期純利益 5,619 8,155
法人税、住民税及び事業税
1,349 1,734
△ 100 △ 274
法人税等調整額
法人税等合計 1,248 1,459
当期純利益 4,370 6,695
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 9,926 11,458 2 11,460 1,032
当期変動額
剰余金の配当 － － － － －
当期純利益 － － － － －
自己株式の取得 － － － － －
株式報酬に伴う報酬
－ － － － －
費用
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 － － － － －
当期末残高 9,926 11,458 2 11,460 1,032
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
固定資産圧縮積立
退職積立金 配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 900 790 62 1,500 20,434 24,719
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 1,331 △ 1,331
当期純利益 － － － － 4,370 4,370
自己株式の取得 － － － － － －
株式報酬に伴う報酬
－ － － － － －
費用
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － －
額）
当期変動額合計 － － － － 3,039 3,039
当期末残高 900 790 62 1,500 23,473 27,758
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
価差額金 合計
当期首残高 △ 2,909 43,197 3,018 936 3,954 47,152
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,331 － － － △ 1,331
当期純利益 － 4,370 － － － 4,370
自己株式の取得 △ 7 △ 7 － － － △ 7
株式報酬に伴う報酬
－ － － － － －
費用
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － △ 449 － △ 449 △ 449
額）
当期変動額合計 △ 7 3,031 △ 449 － △ 449 2,582
当期末残高 △ 2,916 46,229 2,568 936 3,504 49,734
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 9,926 11,458 2 11,460 1,032
当期変動額
剰余金の配当 － － － － －
当期純利益 － － － － －
自己株式の取得 － － － － －
株式報酬に伴う報酬
－ － 18 18 －
費用
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 － － 18 18 －
当期末残高 9,926 11,458 20 11,479 1,032
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
固定資産圧縮積立
退職積立金 配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 900 790 62 1,500 23,473 27,758
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 1,513 △ 1,513
当期純利益 － － － － 6,695 6,695
自己株式の取得 － － － － － －
株式報酬に伴う報酬
－ － － － － －
費用
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － －
額）
当期変動額合計 － － － － 5,182 5,182
当期末残高 900 790 62 1,500 28,656 32,940
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
価差額金 合計
当期首残高 △ 2,916 46,229 2,568 936 3,504 49,734
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,513 － － － △ 1,513
当期純利益 － 6,695 － － － 6,695
自己株式の取得 △ 4 △ 4 － － － △ 4
株式報酬に伴う報酬
36 54 － － － 54
費用
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － 307 － 307 307
額）
当期変動額合計 31 5,232 307 － 307 5,539
当期末残高 △ 2,884 51,461 2,875 936 3,811 55,273
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)によっています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
製品、仕掛品、貯蔵品、原材料
個別法による原価法および移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ２～50年
機械及び装置 ２～17年
その他 ２～19年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法（ソフトウエアのうち、自社利用のものについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額
法）によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を計上しています。
一般債権
貸倒実績率法によっています。
貸倒懸念債権および破産更生債権
財務内容評価法によっています。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上し
ています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費
用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
４ 収益および費用の計上基準
当社は、商品および製品の販売をおこなっています。
電気機器商品および製品の販売については、商品および製品の引渡し時点において顧客が当該商品および製品に対
する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品および製品の引渡し時点で収益を認
識しています。
５ 株式にもとづく報酬
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブを与えることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。当制度により算定された報酬
は、付与日において、付与した当社普通株式の公正価値で測定し、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費
用処理しています。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっています。
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(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表は、経営者の見積りおよび仮定を含んでいます。これらの見積りおよび仮定は、過去の実績およ
び期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来に
おいて、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積りおよびその基礎となる仮定
は、継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間および影響を
受ける将来の会計期間において認識しています。
見積りおよび仮定のうち、当社の財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積りおよび仮定は次のと
おりです。
① 繰延税金及び法人所得税
当事業年度の貸借対照表に主として計上した金額
繰延税金資産 285百万円、再評価に係る繰延税金負債 840百万円
当社は、法人所得税の影響を受けます。
取引および計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。当社は追加徴収が求め
られるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識しています。これらの
問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識していま
す。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得し得る課税所得の時
期および金額を合理的に見積り、金額を算定しています。
将来の課税所得の見積りにあたっての主要な仮定は、将来の売上高の予測などであります。
課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実
際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影
響を与える可能性があります。
② 従業員給付
当事業年度の貸借対照表に主として計上した金額
退職給付引当金 1,912百万円
当社は確定給付型の退職給付制度を有しています。当該制度に係る確定給付制度債務の現在価値および関連す
る勤務費用等は、割引率や死亡率などの数理計算上の仮定に基づいて算定されています。数理計算上の仮定
は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影
響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
③ 金融商品の評価
当事業年度の貸借対照表に主として計上した金額
関係会社株式 2,920百万円、関係会社出資金 786百万円
当社は、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法
を用いています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受け
る可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
④ 棚卸資産
当事業年度の貸借対照表に主として計上した金額
製品 4,499百万円、原材料 11,259百万円
当社では、注記事項「重要な会計方針 １ 資産の評価基準および評価方法 (2) 棚卸資産の評価基準および評価
方法」に従って、棚卸資産を測定しています。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産および負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する債権、債務の金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
売掛金 8,186百万円 11,569百万円
貸付金 1,000百万円 1,000百万円
買掛金 3,046百万円 3,766百万円
借入金 2,081百万円 2,107百万円
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証をおこなっています。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
SANYO DENKI SANYO DENKI
2,345百万円 2,180百万円
PHILIPPINES,INC. PHILIPPINES,INC.
（19,163千US$) （16,333千US$)
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は次のとおりです。
主要な費目および金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与手当 2,075 百万円 2,191 百万円
荷造運送費 1,041 百万円 1,231 百万円
減価償却費 100 百万円 92 百万円
試験研究費 2,144 百万円 2,835 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 72 百万円 143 百万円
おおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売費に属する費用 63％ 65％
一般管理費に属する費用 37％ 35％
※２ 関係会社に対する取引高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 23,781百万円 34,589百万円
仕入高 33,765百万円 45,194百万円
営業取引以外の取引高 511百万円 1,344百万円
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式および関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記
載していません。
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 2,920
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式および関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記
載していません。
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 2,920
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 242百万円 381百万円
未払事業税 98百万円 87百万円
退職給付費用 836百万円 782百万円
棚卸資産評価損 381百万円 283百万円
役員退職慰労引当金 205百万円 249百万円
345百万円 293百万円
その他
繰延税金資産小計
2,110百万円 2,076百万円
△834百万円 △526百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,275百万円 1,550百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,109百万円 1,237百万円
27百万円 27百万円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
1,136百万円 1,264百万円
繰延税金資産の純額又は
139百万円 285百万円
繰延税金負債の純額（△）
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.2％ 30.2％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.8％ 0.9％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△2.7％ △4.8％
算入されない項目
試験研究費等の税額控除 △5.0％ △4.3％
住民税均等割 0.4％ 0.3％
評価性引当額 0.2％ △3.8％
近未来投資控除 △1.0％ －％
△0.7％ △0.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
22.2％ 17.9％
負担率
(収益認識関係)
連結財務諸表注記「19. 売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 7,786 201 0 583 7,404 14,538
構築物
291 28 － 28 291 1,392
機械及び装置 5,563 408 77 1,507 4,388 19,034
車両運搬具 13 3 － 4 11 122
工具、器具及び
955 397 1 608 743 8,897
備品
6,200 6,200
土地 － － － －
( △1,776) ( △1,776)
建設仮勘定 360 96 272 － 184 －
計 21,171 1,136 351 2,732 19,223 43,986
無形固定資産
借地権 44 － － － 44 －
ソフトウェア 1,509 189 － 286 1,411 －
その他
9 － － 0 8 －
計 1,562 189 － 287 1,464 －
(注) 土地の当期首残高および当期末残高の内書（括弧書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3 3 3 3
役員賞与引当金 45 45 45 45
役員退職慰労引当金 681 143 825 －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
取扱場所
日本証券代行株式会社
株主名簿管理人 同上
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告（注）
株主に対する特典 なし
（注）１ 電子公告は当社のホームページ（https://www.sanyodenki.co.jp/）に掲載しています。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経
済新聞に掲載して公告します。
２ 当社の株式は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式
を売渡すことを請求することができる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
１ 有価証券報告書およびその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第120期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月15日関東財務局長に提出。
２ 内部統制報告書
事業年度 第120期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月15日関東財務局長に提出。
３ 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第121期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月10日関東財務局長に提出。
第121期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月10日関東財務局長に提出。
第121期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月９日関東財務局長に提出。
４ 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2022年６月22日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月15日
山洋電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原 山 精 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 剛 大
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる山洋電気株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、山洋電気株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の2023年３月期に係る連結財政状態計算書におい 当監査法人は、山洋電気株式会社における繰延税金資
て、繰延税金資産686百万円が計上されており、 【連結財 産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、
務諸表注記】16．繰延税金及び法人所得税 に記載のとお 主に以下の監査手続を実施した。
り、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額 （１）内部統制の評価
は2,694百万円である。 課税所得金額の発生見込みや、将来減算一時差異の解
このうち、山洋電気株式会社において計上した繰延税 消見込年度のスケジューリングに関する決定を含む、会
金資産の金額は285百万円であり、【注記事項】（税効果 社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有
会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税 効性を評価した。
金負債との相殺前の金額は1,550百万円である。 （２）課税所得金額の発生見込みの合理性の評価
【連結財務諸表注記】４．重要な会計上の見積り及び 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要とな
判断（1） 繰延税金及び法人所得税に記載のとおり、繰 る、課税所得金額の発生見込みや、将来減算一時差異の
解消見込年度のスケジューリングの仮定の適切性を評価
延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得
するため、その根拠について経営者に対して質問を実施
が生じる可能性が高い範囲内で認識している。
したほか、主に以下の手続を実施した。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる、
・課税所得の発生見込みについて、最新の事業計画と
将来の課税所得の見積りにあたっては、将来の売上高の
の整合性を確認するとともに、過年度における事業計画
予測といった経営者による重要な判断を伴う主要な仮定
とその実績を比較した。
が使用されている。
・市場の動向については、会社への影響度合いについ
これらは、将来の不確実な経済条件の変動や、経営者
て経営者と議論するとともに、外部の調査機関による市
の主観により影響を受けるものである。
場調査結果等の関連資料との比較検討を実施した。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
・将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリ
に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
ングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目の妥
おいて「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
当性について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計
た。
算結果と照らして検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
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有価証券報告書
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、山洋電気株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、山洋電気株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
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有価証券報告書
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月15日
山洋電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原 山 精 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 剛 大
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる山洋電気株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山洋電
気株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
会社の2023年３月期に係る貸借対照表において、繰延税金資産285百万円が計上されており、 【注記事項】（税効果会
計関係） に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は1,550百万円である。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
山洋電気株式会社(E01806)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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