大宝運輸株式会社 有価証券報告書 第72期(2022/03/21－2023/03/20)
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月16日
【事業年度】 第72期(自 2022年３月21日 至 2023年３月20日)
【会社名】 大宝運輸株式会社
【英訳名】 Taiho Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小笠原 忍
【本店の所在の場所】 名古屋市中区金山五丁目３番17号
【電話番号】 (052)871-5831
【事務連絡者氏名】 取締役 大久保 知明
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区金山五丁目３番17号
【電話番号】 (052)871-5831
【事務連絡者氏名】 取締役 大久保 知明
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (千円) 8,386,866 8,466,752 8,009,036 7,762,246 7,851,918
経常利益 (千円) 228,343 123,951 188,851 256,237 255,950
当期純利益 (千円) 153,852 62,446 116,938 204,330 166,659
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,140,000 1,140,000 1,140,000 1,140,000 1,140,000
発行済株式総数 (株) 756,000 756,000 756,000 756,000 756,000
純資産額 (千円) 6,080,462 6,008,704 6,076,407 6,178,274 6,282,159
総資産額 (千円) 9,454,425 10,326,984 10,118,713 9,950,337 9,821,827
１株当たり純資産額 (円) 8,086.33 8,049.41 8,141.16 8,278.19 8,417.61
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
１株当たり配当額 (円)
(内１株当たり中間配当額) (円)
( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 204.60 83.56 156.66 273.77 223.31
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 64.3 58.2 60.1 62.1 64.0
自己資本利益率 (％) 2.5 1.0 1.9 3.3 2.7
株価収益率 (倍) 15.5 33.4 19.3 11.2 14.5
配当性向 (％) 48.9 119.7 63.8 36.5 44.8
営業活動による
(千円) 292,759 274,780 427,634 383,004 444,819
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 760,296 △ 1,645,929 △ 14,646 204,011 △ 46,598
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 573,133 1,442,739 △ 283,734 △ 274,689 △ 265,692
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,632,552 1,704,142 1,833,396 2,145,722 2,278,250
の期末残高
従業員数 (名) 899 941 944 834 787
株主総利回り (％) 87.3 79.9 89.0 92.6 99.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,950 3,600 3,770 3,745 3,515
最低株価 (円) 3,030 2,715 2,715 2,956 3,070
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示し、パートナー社員及び嘱託社員を含めております。
４ 第71期まで、株主総利回りの比較指標に名証第２部株価指数平均を用いておりましたが、2022年４月４日の
名古屋証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第72期から比較指標を、継続して比較するこ
2/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
とが可能な 配当込み TOPIX に変更しております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年
４月４日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものです。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用してお
り、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 変遷の内容
1951年９月 戦後の世情の安定化および経済復興の兆しから将来の成長を見通し、名古屋市中区袋町で、小型
貨物自動車運送事業の免許をうけて、中央急配㈱を設立
1952年２月 社名を大宝急配㈱に変更
1958年10月
一般区域貨物自動車運送事業の愛知県を事業区域とする免許(現在の一般貨物自動車運送事業の
許可)を取得
1959年９月 自動車運送取扱事業の登録をうけ事業開始
1961年３月 自動車分解整備事業の認証をうけ名古屋市中区で修理業開始
1962年３月 名古屋市中区丸の内に本社ビルを新築し本社を移転
1964年８月 社名を大宝運輸㈱に変更
1968年６月 港営業所を開設
1971年９月 名古屋市中区金山に金山ビルを新築し本社を移転
1971年10月 指定自動車整備事業の指定をうけ、名古屋市港区で一般民間車検を開始
1972年９月 倉庫業法による営業倉庫の許可をうけ中川営業所を開設
1973年７月 大高営業所を開設
1974年９月
大宝興業㈱(現在非連結子会社)を設立し、旧本社ビル等、不動産の賃貸および管理ならびにビル
清掃業として分離
1976年３月 損害保険代理店業の登録をうけ事業開始
1979年９月 金山支店を開設、同時に各営業所を支店に名称変更
1980年９月 犬山支店を開設
1983年２月 一般区域貨物自動車運送事業の三重県および岐阜県の事業区域の免許をうけ事業開始
1985年２月 西春支店を開設
1985年12月 小口貨物の共同配送のグリーンハンド便を開始
1986年12月 C.S.G(チャーター・スポット・グリーンハンド)システムを確立
1990年３月 春日井支店を開設しグリーンハンド便の拠点とする
1990年12月
貨物自動車運送事業法ならびに貨物運送取扱事業法の施行により、一般貨物自動車運送事業の許
可事業者ならびに貨物運送取扱事業の許可事業者に認定
1991年６月 岡崎支店を開設
1994年３月 産業廃棄物収集運搬業の許可をうけ事業開始
1994年４月 三重県に初めて四日市支店を開設
1995年１月 第二種利用運送事業の許可をうける
1996年３月 一般貨物自動車運送事業の静岡県の営業区域の許可をうける
1996年10月 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
1998年10月 三好支店を開設
2001年10月 東海営業所を開設
2013年10月 港支店と中川支店を統合し、名南支店を開設
2019年11月 東郷コールドセンターを開設
2022年４月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行。
4/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社の主たる事業は物流業であります。その事業は貨物運送事業、倉庫事業、その他事業に区分されますが、それ
ぞれの事業内容は次のとおりであります。
イ 貨物運送事業
貨物自動車運送事業法に基づく、一般貨物自動車運送事業の許可をうけて、愛知県、岐阜県、三重県、及び静岡
県を営業区域とし、主に食料品、日用品雑貨等、消費関連貨物の輸送を行っております。
また、貨物運送取扱事業法に基づく第一、第二種利用運送事業の許可もうけております。
現在、愛知県下に８支店、三重県下に１支店の拠点を持ち、倉庫業とともに総合的な物流サービスの一環として
効率的な輸送サービスの提供を行っております。
ロ 倉庫事業
倉庫業法に基づく倉庫業の許可をうけて、愛知県下に８か所の物流センター、三重県下に１か所の物流センター
を持ち、貨物運送事業との連携により集荷・保管・流通加工・配送・回収までの一貫した総合物流サービスに努め
ております。
ハ その他事業
道路運送車両法に基づく自動車分解整備事業の認証をうけて、愛知県下に１か所の整備工場(民間車検工場指定)
を持ち、自動車の車検、定期点検、一般修理を行っておりますほか、付帯して損害保険代理店事業を営んでおりま
す。また、三好支店において太陽光発電事業を行っております。
また、非連結子会社である大宝興業株式会社はビルの賃貸を主たる業務としております。
４ 【関係会社の状況】
当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2023年３月20日 現在
事業部門別 従業員数(名)
貨物運送事業 335
倉庫事業 420
その他事業 15
管理推進本部・営業推進本部 17
合計 787
(注) 従業員数は就業人員であり、パートナー社員及び嘱託社員を含めております。
2023年３月20日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
787 46.2 14.2 4,814
(注) １ 従業員数は就業人員であり、パートナー社員及び嘱託社員を含めております。
２ 平均年齢、平均勤続年数、および平均年間給与は、正社員数にて算出しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
ａ 名称 全日本建設交運一般労働組合大宝運輸支部
ｂ 結成年月日 1962年11月17日
ｃ 組合員数 321名(2023年３月20日現在）
ｄ 労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
5/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は中規模の物流会社として、自社の特徴を生かしながら顧客ニーズに対応したサービスを提供し、かつ、社
員が安全で生き生きと働ける会社となることを目標とし、経営方針としております。当社はこの方針のもと、今後
も配送方法や保管方法に係る顧客ニーズの変化に柔軟に対応しながら長期的安定的に良質な物流サービスを供給で
きる企業を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、長期安定的な事業継続と成長、利益の確保を目標としており、全社と各事業の営業収益及び営業利益を
重要な経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
物流業をサービス業の一部と捉え、総合サービス業を目指す具体的な取組みは以下の通りであります。
① 地域密着型戦略の充実
② 物流センター運営等、一貫物流システムの提案、実施
③ 組み合わせ、共同物流の推進
④ 調達物流、温度帯物流、産業廃棄物リサイクル事業の推進
⑤ 引越、工場・事務所移転、店舗出店など機械・什器据付等の特殊技術サービスの拡大
⑥ 提携による広域化、新サービス開発
⑦ 安全と環境保全活動の推進
(4) 会社の対処すべき課題
当社は中規模の物流会社として、お客様のニーズに応えられるように自社の特徴を生かす市場を開発し、安全で
社員が活き活き働ける会社を目指しております。お客様の配送方法、保管方法のニーズは、年々変化しています。
2019年の10月10日に東郷町に３温度対応の東郷コールドセンターを竣工しました。新規顧客の開発、当社の取り組
む定温物流の集約など、さらなる効率化した運営を進めていきます。
当社も乗務職員の高齢化が進んでいます。また、長時間労働にならないように時間管理を徹底していますが、一
方では労働時間が減少し人員不足となっております。働き方改革関連法への対応、2024年の時間外労働上限規制適
用に向け課題は多くあります。お客様に適正な料金に改定していただくとともに、配送曜日、時間帯の変更、待機
時間の短縮など組み合わせることによる効率化を当社とお客様と配送先で協力して考え、全体で品質を高めていく
努力を継続していきます。また、人員を確保するための対応策として募集媒体を変更し、高卒者の採用、中型、大
型免許を取得するための費用を会社が負担する制度や週休3日制の雇用形態、給与体系を採用しています。また、定
年延長も検討しております。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 公的規制について
当社は、総合サービス物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業等に関する各種法令の規制の適用を受けて
います。利益の確保と社会的責任の遂行によって、はじめて企業の発展が可能になるとの基本的スタンスで遵法経
営を推進していますが、近年のトラック排ガス対策など環境関連規制の適用が強化されており、これらの事象が一
層強化されれば、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
6/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
(2) 取引関係の大幅な変動について
当社は、企業物流の一括受託を主たる事業としており、顧客から物流業務を受託する際に、物流センター、荷役
設備機器及び情報システム等について先行的に設備投資を実施することがあります。投資に際しては、綿密な事業
収支計画を策定し、様々なリスクを予想し慎重に投資判断を行っておりますが、顧客の業績の急変や顧客との取引
停止等により、投資資金の回収に支障が生じる可能性があります。従って、これらの事象は当社の将来の成長と収
益性を低下させ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 燃料価格の変動について
当社は、トラック輸送事業を主体とすることから、物流事業遂行にあたり燃料（軽油）の使用が不可欠になって
います。安定的かつ適正価格で供給を受けていますが、世界の原油情勢の変動により燃料費が大幅に高騰し、輸配
送コストが上昇する可能性があります。
(4) 物流料金について
当社の主要な取扱品は、一般の食品や日用品を基盤としております。この業界は競争が激しくなっている中で
も、販売価格を値上げし、利益を確保していくことは不可避となっております。当社は自社の強みを最大限に活か
し、効率化に向けた運営体制の改革、安定した利益率の確保に努めてまいりますが、更なる業界内での競争の激化
や長期化により、収益を圧迫する可能性があります。従って、これらの事象は当社の業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う社会経済活動の制限が緩和され正常化
が進み、景気は緩やかながら持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源エネ
ルギー価格の高騰、急速な為替変動などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて１億28百万円減少し、98億21百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて２億32百万円減少し、35億39百万円となりました。
当事業年度の純資産合計は、前事業年度末と比べて１億３百万円増加し、62億82百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の営業収益は78億51百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は２億34百万円（前年同期比4.2％
減）、経常利益は２億55百万円（前年同期比0.1％減）、当期純利益は１億66百万円（前年同期比18.4％減）と
なりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ １億32百万円増加 し 22億78百万円 となりま
した。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
7/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は４億44百万円 （前年同期は得られた資金は３億83百万円）となりました。こ
れは主に、これは主に、売上債権の減少額が増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は46百万円 （前年同期は得られた資金は２億４百万円）となりました。こ れは
主に、 定期預金の払戻による収入が減少したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は２億65百万円 （前年同期は使用した資金は２億74百万円）となりました。こ
れは主に、長期借入金の返済による支出等が概ね前年同期と同額であったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社の営んでおります事業は、貨物運送事業、倉庫事業、その他事業であり、役務の提供を主体とする事業の
性格上、生産及び受注の状況を事業部門別に示すことはしておりません。
また、販売の状況として事業別の営業実績を示せば次のとおりであります。
営業実績
事業別の営業収益の状況は財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。こ
の財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いて
おりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財
務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて 27百万円増加し 、 35億38百万円 となりまし
た。これは現金及び預金が１億32百万円増加した一方で、営業未収入金が67百万円減少したことが主な要因で
あります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて １億56百万円減少し 、 62億83百万円 となり
ました。これは建物が１億54百万円減少したことが主な要因であります。
8/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて 63百万円減少し 、 11億64百万円 となりまし
た。これは、未払法人税等が51百万円減少したことが主な要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて １億68百万円減少し 、 23億74百万円 となり
ました。これは長期借入金が１億80百万円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて １億３百万円増加し 、 62億82百万円 となりま
した。これは繰越利益剰余金が89百万円増加したことが主な要因であります。
ｂ．経営成績の分析
（営業収益）
営業収益は、前事業年度と比べて89百万円増加し、78億51百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
（営業利益）
燃料費単価高騰等による費用が増加したことにより営業利益は前事業年度と比べて10百万円減少し、２億34
百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
（経常利益）
営業外収益は主にその他営業外収益が増加したことにより、前事業年度と比べて９百万円増加し、29百万円
（前年同期比45.5％増）となりました。また、営業外費用は主に支払利息が減少したことにより、前事業年度
と比べて０百万円減少し、８百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
この結果、経常利益は前事業年度と比べて０百万円減少し、２億55百万円（前年同期比0.1％減）となりまし
た。
（当期純利益）
特別利益は主に投資有価証券売却益が減少したことにより、前事業年度と比べて53百万円減少し、８百万円
（前年同期比86.6％減）となりました。特別損失は主に固定資産除売却損の減少により、前事業年度と比べて
０百万円減少し、０百万円（前年同期比51.1％減）となりました。法人税等（法人税、住民税及び事業税並び
に法人税等調整額）は前事業年度と比べて15百万円減少し、97百万円（前年同期比14.0％減）となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度と比べて37百万円減少し、１億66百万円（前年同期比18.4％減）となり
ました。
ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、自己資金及び金融機関の借入を基本としており、十分な手元
流動性を確保しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
9/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、各支店の設備改修等を中心とする総額 35 百万円の投資を実施いたしました。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2023年３月20日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名
事業部門 従業員数(人)
土地
(所在地)
建物 車両運搬具 その他 合計
(面積㎡)
本社
6,994
営業管理 28,957 2,234 11,557 49,744 17
(1,097)
(名古屋市中区)
金山支店
貨物運送 － － 923 427 1,350 18
(名古屋市中区)
西春支店 貨物運送
486,117
22,640 926 3,351 513,034 197
(5,614)
(北名古屋市沖村権現) 倉庫
名南支店 貨物運送
－
24,027 0 5,298 29,326 68
[15,976]
(名古屋市港区) 倉庫
車輌部
23,847
その他 33,201 0 5,901 62,950 15
(3,394)
(名古屋市港区)
犬山支店 貨物運送
137,780
13,976 286 8,323 160,366 46
(4,305)
(犬山市上榎島) 倉庫
大高支店 貨物運送
80,739
48,640 265 8,544 138,189 50
(4,333)
(名古屋市緑区) 倉庫
岡崎支店 貨物運送
－
13,788 0 3,633 17,421 41
[3,530]
(岡崎市宇頭町) 倉庫
春日井支店 貨物運送
614,977
99,500 2,913 8,317 725,709 85
(7,083)
(春日井市上条町) 倉庫
四日市支店 貨物運送
232,323
20,325 286 9,314 262,249 66
(6,572)
(四日市市河原田町) 倉庫
貨物運送
三好支店
852,000
206,866 143 39,899 1,098,909 117
倉庫
(14,732)
(みよし市三好町)
その他
東郷コールドセンター支店
706,105
倉庫 1,667,932 325 186,776 2,561,140 67
(12,561)
(愛知郡東郷町)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、及び無形固定資産でありま
す。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［ ］で外書しておりま
す。
３ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
2023年３月20日 現在
当期支払リース料 リース契約残高
事業所名 事業部門 設備の内容
（千円） （千円）
金山支店 貨物運送 車両運搬具 7,230 11,245
貨物運送
西春支店 車両運搬具 24,658 41,479
倉庫
貨物運送
名南支店 車両運搬具 20,471 48,932
倉庫
貨物運送
犬山支店 車両運搬具 15,793 43,520
倉庫
貨物運送
大高支店 車両運搬具 12,651 30,933
倉庫
貨物運送
岡崎支店 車両運搬具 10,555 19,583
倉庫
貨物運送
春日井支店 車両運搬具 25,742 69,535
倉庫
貨物運送
四日市支店 車両運搬具 13,723 17,178
倉庫
貨物運送
三好支店 車両運搬具 12,767 31,139
倉庫
10/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
11/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,200,000
計 2,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月20日 ) (2023年６月16日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であり
普通株式 756,000 756,000 名古屋証券取引所メイン市場
ます。
計 756,000 756,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年９月21日 △6,804,000 756,000 － 1,140,000 － 1,120,000
(注) 2017年９月21日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。これにより発行済株式総数は7,560,000株か
ら756,000株となっております。
12/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2023年３月20日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 10 6 28 1 － 1,254 1,299 －
所有株式数
－ 1,147 65 2,548 3 － 3,743 7,506 5,400
(単元)
所有株式数
－ 15.3 0.9 33.9 0.0 － 49.9 100.0 －
の割合(％)
(注) 自己株式9,688株は、「個人その他」に 96単元、「単元未満株式の状況」に 88株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月20日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(百株)
株式数の割合(％))
株式会社ＳＫＯ 名古屋市北区駒止町１丁目71 1,479 19.82
岩瀬合名会社 名古屋市中区金山１丁目６番７号 704 9.44
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２丁目10番17号 377 5.05
小笠原 道弘 名古屋市北区 225 3.02
小笠原 和俊 名古屋市北区 220 2.95
小笠原 俊一郎 名古屋市昭和区 175 2.35
小笠原 明子 名古屋市北区 175 2.34
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 153 2.05
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 144 1.92
大宝運輸社員持株会 名古屋市中区金山５丁目３番17号 132 1.78
計 － 3,786 50.74
13/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
9,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,410 －
741,000
普通株式
単元未満株式 － －
5,400
発行済株式総数 756,000 － －
総株主の議決権 － 7,410 －
② 【自己株式等】
2023年３月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中区金山５丁目
(自己保有株式)
9,600 － 9,600 1.2
大宝運輸株式会社
３番17号
計 － 9,600 － 9,600 1.2
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
14/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 20 61
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年５月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (千円) (株) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 9,688 － 9,688 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年５月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主各位に対する継続的な安定配当の実施を基本としつつ、企業体質強化と今後の事業展開に備えるため
の内部留保の充実、更には配当性向・純資産などを総合的に勘案して、配当政策を決定しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針にしております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような基本方針に基づき、第72期(2022年度)におきましては、既に実施済みの中間配当(１株当たり50円)とあ
わせて、１株当たり100円の配当を実施することに決定いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の強化ならびに今後の事業展開に活用していくこととしておりま
す。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年11月１日
37,315 50
取締役会決議
2023年６月14日
37,315 50
定時株主総会決議
15/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的考え方
当社は、健全な企業経営に基づく事業展開を進める上で、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要課題とし
ております。バランスの取れたフラットな経営体制の構築と牽制機能の強化に努めながら、適切かつ迅速な経営
判断を行い、コンプライアンス（法令遵守）に則った各政策により、透明度の高い経営及び業務執行の確保に努
めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制は次のとおりです。
16/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
当社は、監査役会設置会社であり、経営に関する機関として、株主総会、取締役会、監査役会のほか、経営会
議、決算部長会を設置しております。
(a) 取締役会
取締役会は、取締役５名にて構成され、決算部長会で審議立案された案件を法令・定款などに照らし、その
適確性及び執行責任を監督するとともに、併せて当社の業務の執行状況を把握しながら、コーポレート・ガバ
ナンスの強化に努めております。また、2006年５月23日開催の取締役会において「会社の業務の適正を確保す
るための体制」について決議を行い、一層のコーポレート・ ガバナンス体制の強化を目指しております。
議 長：代表取締役社長 小笠原忍
構成員：代表取締役相談役 小笠原和俊、取締役 鈴木建一、取締役 大久保知明、
取締役 中村晴重（社外取締役）
(b) 決算部長会
取締役、部長、統括支店長等で構成される決算部長会を毎月定例に開催しており、取締役会における決裁案
の事前審議及び経営上の日常業務案件に対する具体的施策の立案を行っております。
議 長：支店管理者（臨番制）
構成員：代表取締役相談役 小笠原和俊、代表取締役社長 小笠原忍、取締役 鈴木建一、
取締役 大久保知明、営業推進本部営業部部長 中村直人、営業推進本部ブロック統括部部長 松田弘史、
教育安全推進本部長 上杉超治、管理推進本部長 竹中祐介、営業推進本部車輌部課長 山村豊、内部監査
室室長 井原俊英
(c) 経営会議
当社では、毎月最低２回、常勤の取締役が出席する経営会議を開催しております。経営会議では、取締役
会、決算部長会からの委嘱事項及び経営上の重要な事項に関する審議を行っており、取締役会、決算部長会へ
の付議議案についての意思決定プロセスの明確化及び透明性の確保を図っております。
(d) 監査役会
監査役会は４名で構成され、原則として年６回開催しております。監査役は重要会議に出席し意見陳述を行
い、取締役の業務執行を常に監査しております。
議 長：常勤監査役 橋本昌弘（社外監査役）
構成員：監査役 江馬城定（社外監査役）、監査役 金刺廣（社外監査役）、
監査役 金刺廣長（社外監査役）
(e) 内部監査について
内部監査部門として監査室（１名）を設置しております。監査室は当社の内部監査を実施し、業務の適正な
執行に関わる健全性の維持に努めています。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの基本方針
当社は業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、企業価値の維持・増大につなげ、社会的信用の確保と物流
機能と品質の更なる拡充による業績向上を図ることを目的に、内部統制システムを整備し、運用することが経営
上の重要な課題と考えております。当社は、全役職員を対象に、以下の基本方針を柱に、内部統制システムの構
築を図ってまいります。
<業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容>
当社は、2006年５月23日開催の取締役会において、「会社の業務の適正を確保するための体制」について決議
いたしました。その内容は、以下のとおりであります。
17/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役は、業務の適法性、財務諸表の信頼性、コンプライアンスの確保等を達成するため、法令及び定
款を遵守すると共に、「経営理念」のもとに「取締役会規則」、「職務権限規程」等の諸規則・規程に
従い、自ら率先垂範し行動する。
(2) 取締役の法令定款違反事項を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告する等ガバナンス体制
を強化する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令、証券取引所規則並びに「内部情報管理規程」、「文書管理規程」に基づき適切に保存管理を行うと共
に、定められた保存期間については閲覧可能な状態を維持する。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の業務執行に係る以下の２つのリスクを認識し、把握、管理を行うこととする。
なお不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、対策本部が統括して
対応に当たり、損害を防止する体制を整える。
(1) 経営トップから現場の乗務職員まで一丸となって安全性の向上を図り、社内全体に安全意識を浸透させ
る「運輸安全マネジメント」に基づき作成した「安全活動規程」において輸送の安全を確保するために
遵守すべき事項を定め、もって貨物輸送と当社の全ての業務に関する安全性の向上を図る。
(2) 売上債権の健全性維持を目的として、与信管理規程の厳格運用と共に、営業部門、支店及び本社管理部
門が相互協力し債権管理を実施する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役の職務が効率的に行われることを確保するための基礎として、取締役会を月１回定時に開催する
ほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。また 常勤の取締役が参加する経営会議を月２回開催し業務執
行に関する協議を行う。
(2) 会社の年度事業計画については、経営方針、経営戦略に基づき、毎年取締役会において明確に定めるこ
ととし、取締役はその方針に基づき業務を執行する。
(3) 取締役は、業務の執行について、「組織規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」等を通じ業務の
効率的執行を図る。
(e) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 法令及び定款遵守につき、社内での勉強会等啓蒙活動を行い、周知徹底を図る。
(2) 取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合
は、直ちに監査役及び取締役会に報告する。
(3) 監査役、内部監査室等の内部統制機関及び総務部は、相互に連携の上、コンプライアンスに関する問題
の把握に努めるものとする。
(f) 当該株式会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 関係会社管理規程により、子会社についての重要事項については、当社に承認、又は報告を求める扱い
とする等、子会社の管理を厳格に行う。
(2) 取締役は、子会社において法令違反その他コンプライアンスに関する重要事項を発見した場合には、直
ちに当社の監査役及び取締役会に報告する。
(3) 監査役及び内部監査室は、必要に応じて子会社のモニタリングを実施する。
(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会の要請があった場合には、取締役会は、監査役会の意向を踏まえた上、監査役の職務を補助すべき
使用人（以下「監査役補助者」と言う）の人選、配属等について全面的に協力する。
18/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
(h) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査役補助者は、取締役から独立した従業員として、監査役会及び監査役の指揮命令下で、その職務を
遂行する。
(2) 監査役補助者の評価は、監査役会が行う。
(3) 監査役補助者の任命及び異動は、監査役会の同意を必要とする。
(i) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 取締役及び使用人は、会社に重大な損害を及ぼす事項及び法令・定款違反に関する事項を監査役に報告
する。
(2) 取締役及び使用人は、重要な会議、行事、会計監査人の往査などの予定日を監査役会に報告する。
(j) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席すると共に、業務執行に係
る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求める事ができる。
(k) 反社会的勢力排除に向けた体制
(1) 市民社会の安全や秩序に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当要求事案等の発生時
は、総務部を対応総括部署とし、情報を一元的に管理・蓄積し、弁護士、所轄警察署等関連機関と連携
し、毅然とした態度で対応いたします。
(2) 事案の発生を防止するため、平素から所轄警察署との情報交換を行い、密接な関係を構築いたします。
(3) 日常の商行為の中で取り交わされる契約書及び取引約款等の条文中に、反社会的勢力排除に関する記述
を必ず盛り込むことといたします。
ロ 取締役に関する事項
(a) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
(b) 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。ま
た、解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(c) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
(1) 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会
社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得すること
ができる旨を定款で定めております。
(2) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる
旨を定款で定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に 定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
19/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1965年３月 当社入社
1969年５月 当社取締役
1974年５月 当社代表取締役専務
代表取締役相談役
小笠原 和俊 1942年７月30日 生 （注）３ 220
1975年５月 当社代表取締役社長
2010年６月 当社代表取締役会長
2022年６月 当社代表取締役相談役（現任）
1992年３月 当社入社
1995年３月 当社金山支店長
1997年10月 当社犬山支店長
代表取締役
小笠原 忍 1968年９月25日 生 2001年３月 当社営業開発部長 （注）３ 43
社長
2002年６月 当社取締役営業開発部長
2006年６月 当社専務取締役営業推進本部長
2010年６月 当社代表取締役社長（現任）
1986年７月 当社入社
2000年３月 当社四日市支店長
2006年３月 当社三好支店長
取締役
鈴木 建一 1961年７月15日 生 2010年６月 当社三好支店長兼営業開発部長 （注）３ 66
2013年６月 当社取締役営業開発部長
2016年６月 当社取締役営業推進本部長
2022年４月 当社取締役兼三好支店長（現任）
1984年３月 当社入社
1995年３月 当社経理課長
2013年３月 当社管理部部長
取締役
大久保 知明 1958年10月21日 生 （注）３ 20
2016年６月 当社執行役員管理部部長
2018年６月 当社取締役管理推進本部長
2022年４月 当社取締役（現任）
1995年７月 大宝タクシー㈱社長
取締役 中村 晴重 1953年４月21日 生 2014年９月 同社退社 （注）３ 11
2015年６月 当社取締役(現任）
1978年４月 三谷商事㈱入社
常勤監査役 橋本 昌弘 1956年２月13日 生 2018年４月 同社退社 （注）４ 1
2018年６月 当社監査役(現任）
1980年５月 監査法人トーマツ（現有限責任監査
法人トーマツ）入社
1981年４月 等松トウシュロスコンサルティング
監査役 江馬城 定 1951年７月23日 生 ㈱（現アビームコンサルティング （注）４ －
㈱）設立に伴い出向。転籍
2013年５月 アビームコンサルティング㈱退社
2015年６月 当社監査役（現任）
1977年４月 名弘商事㈱入社
1981年11月 同社専務取締役
2004年11月 同社代表取締役社長
監査役 金刺 廣 1953年12月12日 生 （注）４ 3
2016年６月 当社監査役（現任）
2021年６月 神谷薬品㈱会社顧問（現任）（名弘
商事㈱を神谷薬品㈱に事業譲渡）
2012年12月 弁護士法人グラス・オランジュ法律
事務所名古屋事務所入所
2016年12月 同所退所
監査役 金刺 廣長 1983年８月20日 生 2017年１月 太田・渡辺法律事務所入所 （注）４ －
2017年６月 当社監査役（現任）
2020年12月 太田・渡辺法律事務所退所
2021年１月 かなざし法律事務所入所（現任）
計 366
(注) １ 代表取締役相談役小笠原和俊は代表取締役社長小笠原忍の実父であります。
２ 取締役中村晴重は、社外取締役であります。また、常勤監査役橋本昌弘、監査役江馬城定、金刺廣及び金刺
廣長の４氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 常勤監査役橋本昌弘、監査役江馬城定、金刺廣、金刺廣長の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結
の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役金刺廣は監査役金刺廣長の実父であります。
20/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
社外役員を選任するための当社における独立性に関する基準又は方針はありませんが、取締役の法令遵守、経
営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考
え方としております。当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。
当社の社外取締役である中村晴重氏は、企業経営の経験者として当社が注力する健全な企業経営の維持、継続
に向けた助言により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
当社の社外監査役である橋本昌弘氏は、企業運営者としての豊富な経験、知識等から適切なアドバイスをいた
だくことで、当社の監査体制の充実が図れると判断しております。当社の社外監査役である江馬城定氏は、監査
法人に勤務した経験、知識等から適切なアドバイスをいただくことで、当社の監査体制の充実が図れると判断し
ております。当社の社外監査役である金刺廣氏は、神谷薬品株式会社の会社顧問であります。企業経営の経験者
としての見地から社内体制及び内部監査について適切な助言、情報提供をいただき、社外監査役としての職務を
適切に遂行していただけると判断しております。なお、当社と神谷薬品株式会社との間には特別な利害関係はあ
りません。当社の社外監査役である金刺廣長氏は弁護士の資格を有し、法律の専門家としての経験を通じて社外
監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、主に取締役会や監査役会を通じて、適宜内部監査の状況及び結果の報告を受
け、内部管理体制の適切性等に関して助言や提言をしております。会計監査人、内部監査室及び常勤監査役によ
る監査状況や結果報告並びに内部統制の整備状況や評価結果について適宜情報共有を行い、十分な連携を確保し
ております。
また、監査役、内部監査室、会計監査人は、定期的及び内容に応じて、適時に意見交換を行っており、必要に
応じて担当者に質問等を実施しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役４名（社外監査役４名）で構成されており、うち１名は常勤監査役です。各監査役
は、取締役会に出席し、業務執行状況について監査を行うほか、決算部長会等重要な会議に出席し、監査役とし
て監査が実質的に機能するよう体制整備を行っております。
また、監査役は会計監査人から定期的及び必要に応じて会計監査実施概要の説明を受け、また、内部監査室か
らも適宜に報告を受けるなど連携を図っております。
なお、社外監査役の金刺廣長氏は、弁護士の資格を有し、法律に関する専門的知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
橋本 昌弘 ７ ７
江馬城 定 ７ ６
金刺 廣 ７ ７
金刺 廣長 ７ ７
監査役会における主な検討事項として、会計監査人から提出される監査計画や、四半期・期末決算における監
査実施概要等について、監査役が説明を聴取し意見交換を行った結果等を検討しております。
また、常勤監査役及び非常勤監査役の活動として、監査役会の定める監査方針及び分担に従い、取締役会及び
その他の重要会議への出席や意見の具申等で、取締役の職務遂行状況や適法性について、業務執行部門から独立
した内部監査室と連携し、適宜監査を実施しております。
21/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門につきまして社長直轄の部門として内部監査室を設置しております。内部監査室は内部監
査計画に基づいて各店舗を巡回し、法令遵守、内部統制の有効性等について監査を行っております。内部監査結
果については報告書に取りまとめ、取締役会に報告しております。
なお、内部監査室は、監査役及び会計監査人と連携・協力のうえ、効果的かつ効率的な監査を実施し、より一
層の内部統制強化を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
2008年３月期以降の16年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
大橋 敦司
中野 孝哉
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他10名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人の独立性、監査体制、品質管理体制が整備されていること、具体的な監査計画
並びに監査報酬が合理的且つ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで総合的に評価し、選定
しております。
会計監査人の職務の執行に支障があると認められる場合等、当該会計監査人の解任または不再任の必要があ
ると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたし
ます。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、必要に応じて監査
役会で協議のうえ、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人による期末及び四半期末等の会計監査結果報告並びにミーティングを通
じ、会計監査人の独立性と専門性を評価しております。
なお、現在の当社会計監査人である有限責任 あずさ監査法人について、独立性、専門性に問題はないものと
認識しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく報酬
区分
酬（千円） （千円） 酬（千円） （千円）
提出会社 17,850 － 18,250 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
22/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案し決定し
ております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認
し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っ
ております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 また、
2021年４月20日開催の取締役会にて、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定
方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、 当該決
定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容の概要は
次のとおりです。
ａ．基本報酬に関する方針
当社の取締役の報酬等に関する株主総会決議日は1991年６月10日であり、取締役の報酬限度額は、年額
150,000千円以内と決議されております。当該決議日における取締役の員数は5名です。
取締役の報酬は、月例報酬としての固定報酬のほか、株主総会で決議する役員賞与により構成し、支給して
おります。
また、役員退職慰労金については、報酬額及び在任年数等を勘案し、支給する当社内規に基づいておりま
す。
なお、監査役の報酬限度額は、1987年５月23日開催の第36期定時株主総会の決議によって定められた年額
10,000千円であり、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。 当該決議日における監査役の
員数は２名です。
ｂ．固定報酬の個人別報酬等の額の決定に関する方針
取締役の個人別の固定報酬は、役割と責務に相応しい水準となるよう、在任期間等に応じて決定しておりま
す。
ｃ．業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬（賞与）については、会社の業績と株主重視の経営意識をより一層高めるとともに、中長期的
な企業価値向上を促すインセンティブを付与することを目的として、会社の業績、経済情勢、社員の給与、同
職位の取締役の支給実績、その他報酬に及ぼす事項等を勘案して決定しております。
ｄ．非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等に関する支給はありません。
ｅ．報酬等の割合に関する方針
報酬等の割合に関する方針は定めておりませんが、業績貢献実績等を勘案し、支給の有無を決定する都度、
代表取締役社長が割合について決定しております。
ｆ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
当社の固定報酬は月例支給とし、業績連動報酬等については6月の株主総会後に一括で支給しております。
23/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
ｇ．報酬等の決定の委任に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づいて代表取締役社長 小笠原 忍にその具体
的内容について委任することとしております。その権限内容は、各取締役の報酬額及び業績貢献度等を踏まえ
た業績連動報酬（賞与）の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、
各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
74,873 48,240 22,800 3,833 4
(社外取締役を除く)
監査役
－ － － － －
(社外監査役を除く)
社外役員 9,650 7,800 1,200 650 5
（注）業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、2018年度の営業収益、経常利益を基準と
し、その期以降平均増減率が大幅に変動する場合に限り平均増減率を乗じて算定しております。当該指標を
選択した理由は、公表される数値であり、特別要因を除く営業収益性を示す基準として適正であると判断し
たためです。なお、業績連動報酬に係る指標の実績は、2022年４月から2023年３月までの報酬に関しては、
営業収益7,851,918千円、経常利益255,950千円であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円) 使用人兼務役員( 名) 内容
10,800 ２ 全額が基本報酬であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資
株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係維持、強化等のために当該株式を保有しております。保有にあたっては、取引先と
の関係維持、強化の必要性や取引状況等に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているのか
経済合理性の検証を行い、保有する意義がないと認められる銘柄については売却するものとしております。ま
た、保有株式毎に取引の実績、収益性、財政状態及び経営成績等を踏まえ、中長期的な企業価値の向上の検証
を行い、取締役会において適時に保有の意義や保有の継続の可否について決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 50,454
非上場株式以外の株式 10 191,729
24/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
29,700 29,700
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー 金融取引における取引関係
有
プ の維持強化のため
24,514 22,604
5,000 5,000
金融取引における取引関係
㈱りそなホールディングス 有
の維持強化のため
3,070 2,654
6,400 6,400
金融取引における取引関係
㈱名古屋銀行 有
の維持強化のため
19,872 18,739
3,000 3,000
物流事業の取引関係の維持
サントリー食品インターナショナル㈱ 無
強化のため
14,250 13,935
7,500 7,500
東邦ホールディングス㈱ 安定株主確保のため 無
17,010 13,920
61,000 61,000
菊水化学工業㈱ 安定株主確保のため 有
23,180 22,631
67,000 67,000
美濃窯業㈱ 安定株主確保のため 有
34,505 26,197
34,500 34,500
東洋電機㈱ 安定株主確保のため 有
25,806 28,290
18,000 18,000
アスカ㈱ 安定株主確保のため 有
21,042 19,800
3,996 1,200
㈱あいちフィナンシャルグループ 金融取引における取引関係
無（注）３
（注）２ の維持強化のため
8,479 5,808
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であるため省略しておりますが、保有の合理性は事業上の関係性を
総合的に勘案し、検証しております。
２ ㈱愛知銀行は、2022年10月３日付で㈱中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる㈱あい
ちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、㈱愛知銀行の普通株式１株につき、
㈱あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。
３ ㈱あいちフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有し
ております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
25/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年３月21日から2023年３月20日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.6％
売上高基準 0.1％
利益基準 2.0％
利益剰余金基準 0.9％
※ 会社間項目の消去前の数値により算出しております。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等が主催す
るセミナーへの積極的な参加、経理・会計等の専門書の購読により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等
の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
26/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月20日) (2023年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,145,722 2,278,250
受取手形 68,666 36,069
電子記録債権 150,653 155,822
営業未収入金 1,108,296 1,041,080
貯蔵品 13,832 11,215
前払費用 5,442 4,842
その他 19,317 12,532
△ 1,400 △ 1,300
貸倒引当金
流動資産合計 3,510,531 3,538,513
固定資産
有形固定資産
※1 6,843,027 ※1 6,840,511
建物
△ 4,376,218 △ 4,528,093
減価償却累計額
※1 2,466,809 ※1 2,312,417
建物（純額）
構築物
416,428 412,397
△ 312,262 △ 319,032
減価償却累計額
構築物（純額） 104,165 93,364
機械及び装置
462,936 463,166
△ 360,238 △ 372,953
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 102,698 90,213
車両運搬具
1,041,525 987,757
△ 1,032,168 △ 979,452
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 9,356 8,305
工具、器具及び備品
386,378 384,525
△ 270,112 △ 293,929
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 116,265 90,595
※1 3,163,267 ※1 3,163,267
土地
有形固定資産合計 5,962,562 5,758,163
無形固定資産
ソフトウエア 16,533 9,570
ソフトウエア仮勘定 － 29,390
7,898 7,898
その他
無形固定資産合計 24,432 46,858
27/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月20日) (2023年３月20日)
投資その他の資産
投資有価証券 225,033 242,183
関係会社株式 17,000 17,000
出資金 17,481 17,481
長期貸付金 1,055 850
長期前払費用 4,741 2,568
会員権 550 550
差入保証金 54,463 53,260
132,486 144,396
その他
投資その他の資産合計 452,811 478,291
固定資産合計 6,439,805 6,283,313
資産合計 9,950,337 9,821,827
負債の部
流動負債
営業未払金 242,832 230,397
※1 180,540 ※1 180,540
1年内返済予定の長期借入金
未払金 43,006 42,443
未払費用 363,338 351,882
未払法人税等 109,805 58,399
未払消費税等 56,147 59,596
※2 7,031
前受金 7,059
預り金 28,540 27,909
賞与引当金 173,508 182,700
24,000 24,000
役員賞与引当金
流動負債合計 1,228,778 1,164,901
固定負債
※1 2,250,767 ※1 2,070,227
長期借入金
退職給付引当金 63,427 65,117
役員退職慰労引当金 190,690 195,173
繰延税金負債 4,826 10,674
33,573 33,573
その他
固定負債合計 2,543,284 2,374,766
負債合計 3,772,063 3,539,667
28/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月20日) (2023年３月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,140,000 1,140,000
資本剰余金
1,120,000 1,120,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,120,000 1,120,000
利益剰余金
利益準備金 198,487 198,487
その他利益剰余金
役員退職積立金 6,000 6,000
土地圧縮積立金 208,357 208,357
特別償却準備金 9,465 12,342
別途積立金 2,160,000 2,160,000
1,335,115 1,424,266
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,917,426 4,009,453
自己株式 △ 32,779 △ 32,841
株主資本合計 6,144,646 6,236,612
評価・換算差額等
33,627 45,547
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 33,627 45,547
純資産合計 6,178,274 6,282,159
負債純資産合計 9,950,337 9,821,827
29/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日) 至 2023年３月20日)
※1 7,851,918
営業収益 7,762,246
7,117,903 7,217,670
営業原価
営業総利益 644,342 634,248
販売費及び一般管理費
人件費 223,175 225,635
減価償却費 4,754 4,410
施設使用料 2,762 2,871
租税公課 47,490 46,283
広告宣伝費 3,702 2,777
117,328 117,425
その他
※2 399,213 ※2 399,404
販売費及び一般管理費合計
営業利益 245,128 234,843
営業外収益
受取利息 48 34
※3 11,519 ※3 12,226
受取配当金
受取手数料 565 522
保険事務手数料 1,602 1,495
受取保険金 2,700 2,781
受取賃貸料 1,746 1,830
補助金収入 640 3,089
1,585 7,708
その他
営業外収益合計 20,409 29,690
営業外費用
支払利息 9,297 8,583
3 －
その他
営業外費用合計 9,301 8,583
経常利益 256,237 255,950
特別利益
※4 12,281 ※4 8,336
固定資産売却益
49,761 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 62,043 8,336
特別損失
※5 1,042 ※5 510
固定資産除売却損
特別損失合計 1,042 510
税引前当期純利益 317,237 263,777
法人税、住民税及び事業税
110,000 96,500
2,907 617
法人税等調整額
法人税等合計 112,907 97,117
当期純利益 204,330 166,659
30/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
【営業原価明細書】
ａ 貨物運送事業
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日) 至 2023年３月20日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費 1,809,846 35.2 1,768,358 33.8
Ⅱ 経費
１ 傭車費 2,630,093 2,697,945
２ 燃料費 197,990 199,407
３ 車両修繕費 121,477 147,680
４ 減価償却費 17,834 16,586
５ リース料 154,291 146,227
６ 施設使用料 44,826 44,163
７ 租税公課 16,107 16,932
155,367 196,608
８ その他
3,337,989 3,465,552
経費合計 64.8 66.2
営業原価合計 5,147,835 100.0 5,233,911 100.0
ｂ 倉庫事業
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日) 至 2023年３月20日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費 1,221,530 66.0 1,175,477 63.0
Ⅱ 経費
１ 減価償却費 225,655 216,104
２ 施設使用料 163,859 155,783
３ 租税公課 45,780 44,430
195,075 274,437
４ その他
630,371 690,755
経費合計 34.0 37.0
営業原価合計 1,851,901 100.0 1,866,232 100.0
31/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
ｃ その他事業
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日) 至 2023年３月20日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費 73,873 30.8 70,410 26.4
Ⅱ 経費
１ 部品費 52,918 60,587
２ 外注修理費 67,697 83,967
３ 減価償却費 9,508 8,404
４ 施設使用料 29 144
５ 租税公課 5,851 5,861
29,754 37,594
６ その他
165,759 196,559
経費合計 69.2 73.6
計 100.0 100.0
239,632 266,969
△121,466 △149,443
他勘定振替高
営業原価合計 118,166 117,525
(注) 他勘定振替高は社内修理(内部売上)に係るものであり、その内訳は次のとおりであります。
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
貨物運送事業原価 119,374 146,591
倉庫事業原価 1,539 2,083
販売費及び一般管理費 552 767
合計 121,466 149,443
32/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 1,140,000 1,120,000 1,120,000
当期変動額
特別償却準備金の積
立
特別償却準備金の取
崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 1,140,000 1,120,000 1,120,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
役員退職積立金 土地圧縮積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 198,487 6,000 208,357 5,961 2,160,000 1,208,924 3,787,732
当期変動額
特別償却準備金の積
4,393 △ 4,393 －
立
特別償却準備金の取
△ 889 889 －
崩
剰余金の配当 △ 74,636 △ 74,636
当期純利益 204,330 204,330
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 3,503 － 126,190 129,694
当期末残高 198,487 6,000 208,357 9,465 2,160,000 1,335,115 3,917,426
33/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 32,619 6,015,113 61,294 61,294 6,076,407
当期変動額
特別償却準備金の積
－ －
立
特別償却準備金の取
－ －
崩
剰余金の配当 △ 74,636 △ 74,636
当期純利益 204,330 204,330
自己株式の取得 △ 160 △ 160 △ 160
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 27,666 △ 27,666 △ 27,666
額）
当期変動額合計 △ 160 129,533 △ 27,666 △ 27,666 101,866
当期末残高 △ 32,779 6,144,646 33,627 33,627 6,178,274
34/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年３月21日 至 2023年３月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 1,140,000 1,120,000 1,120,000
当期変動額
特別償却準備金の積
立
特別償却準備金の取
崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 1,140,000 1,120,000 1,120,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
役員退職積立金 土地圧縮積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 198,487 6,000 208,357 9,465 2,160,000 1,335,115 3,917,426
当期変動額
特別償却準備金の積
4,393 △ 4,393 －
立
特別償却準備金の取
△ 1,516 1,516 －
崩
剰余金の配当 △ 74,632 △ 74,632
当期純利益 166,659 166,659
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 2,876 － 89,150 92,027
当期末残高 198,487 6,000 208,357 12,342 2,160,000 1,424,266 4,009,453
35/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 32,779 6,144,646 33,627 33,627 6,178,274
当期変動額
特別償却準備金の積
－ －
立
特別償却準備金の取
－ －
崩
剰余金の配当 △ 74,632 △ 74,632
当期純利益 166,659 166,659
自己株式の取得 △ 61 △ 61 △ 61
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 11,919 11,919 11,919
額）
当期変動額合計 △ 61 91,965 11,919 11,919 103,885
当期末残高 △ 32,841 6,236,612 45,547 45,547 6,282,159
36/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日) 至 2023年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 317,237 263,777
減価償却費 257,752 245,505
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 300 △ 100
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,146 9,192
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 15,142 1,690
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,483 4,483
受取利息及び受取配当金 △ 11,567 △ 12,260
支払利息 9,297 8,583
固定資産売却損益（△は益） △ 12,281 △ 8,336
固定資産除売却損 1,042 510
投資有価証券売却損益（△は益） △ 49,761 －
売上債権の増減額（△は増加） 45,308 103,146
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,847 2,617
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,867 △ 12,435
△ 128,742 △ 19,534
その他
小計 402,466 586,838
利息及び配当金の受取額
11,567 12,260
利息の支払額 △ 9,297 △ 8,583
△ 21,731 △ 145,697
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 383,004 444,819
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 200,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 75,545 △ 26,379
有形固定資産の売却による収入 12,281 8,990
無形固定資産の取得による支出 － △ 29,390
投資有価証券の売却による収入 68,058 －
△ 783 180
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 204,011 △ 46,598
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出 △ 10,062 △ 10,398
長期借入金の返済による支出 △ 190,220 △ 180,540
配当金の支払額 △ 74,246 △ 74,692
△ 160 △ 61
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 274,689 △ 265,692
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 312,326 132,527
現金及び現金同等物の期首残高 1,833,396 2,145,722
※1 2,145,722 ※1 2,278,250
現金及び現金同等物の期末残高
37/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産…定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、
1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及
び構築物は定額法によっております。
(2) 無形固定資産…定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また自社利用のソフト
ウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計
上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合
う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込
額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異
については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額を
それぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下に記載のとおり
です。
(1) 貨物運送事業
当社は、一般貨物自動車運送事業を行っておりますが、顧客からの依頼に基づき貨物輸送を実施することを履
行義務として識別しております。これらの収益は、貨物の到着時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点
で収益を認識しております。
38/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
(2) 倉庫事業
当社は、倉庫顧客からの依頼に基づき入庫・保管・流通加工・仕分け・出庫等を提供することを履行義務とし
て識別しております。これらの収益は、契約に則り定められたサービスの提供が完了した時点において履行義務
が 充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次の通りです。
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産※ 5,962,562 5,758,163
無形固定資産※ 24,432 46,858
※当事業年度においては東郷コールドセンター支店（前事業年度は「三好支店における倉庫事業の一部の主
要な事業拠点」であった資産グループ）において、主に主要顧客向けの営業収益の低迷により、継続して
営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候が認められました。そのため、割引前将来キャッ
シュ・フローの算出を行った結果、帳簿価額を下回っておりましたが、不動産鑑定評価に基づく正味売却
価額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上しておりません。
(2) 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、各事業拠点が所有する固定資産について、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概
ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。
期末日毎に減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し
ます。判定の結果、減損損失が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少
額は減損損失として認識されます。
減損損失の測定に用いる正味売却価額は、外部の不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価書に基づき算定
されておりますが、当該評価の前提となる評価手法及びインプットデータの選択には評価に関する高度な専門
知識が必要となり、正味売却価額の見積りに重要な影響を及ぼします。
回収可能価額の見積りは経営者による最善の見積りにより行っておりますが、回収可能価額の見積り額の見
直しが必要となる事象が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。) 等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の損益及び１株当たり情報に
与える影響は軽微であります。なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。) 等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
39/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する摘用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについ
ては記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産
(担保に提供している資産)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月20日 ) ( 2023年３月20日 )
土地 886,720 千円 886,720 千円
建物 187,919 千円 191,075 千円
計 1,074,640 千円 1,077,795 千円
(上記に対応する債務)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月20日 ) ( 2023年３月20日 )
１年内返済予定の長期借入金 70,560 千円 70,560 千円
長期借入金 1,119,440 千円 1,048,880 千円
計 1,190,000 千円 1,119,440 千円
※２ 顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は「前受金」に含まれております。契約負債の金額は、財務諸表「注記事項
（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並
びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報」に記載しております。
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日 ) 至 2023年３月20日 )
賞与引当金繰入額 7,700 千円 8,820 千円
役員賞与引当金繰入額 24,000 千円 24,000 千円
退職給付費用 1,734 千円 5,226 千円
役員退職慰労引当金繰入額 4,483 千円 4,483 千円
貸倒引当金繰入額 △ 300 千円 △ 100 千円
40/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
※３ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日 ) 至 2023年３月20日 )
営業外収益（受取配当金） 3,400 千円 3,400 千円
※４ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日 ) 至 2023年３月20日 )
車両運搬具 12,281 千円 6,319 千円
工具、器具及び備品 － 千円 2,016 千円
※５ 固定資産除売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日 ) 至 2023年３月20日 )
建物 565 千円 510 千円
構築物 459 千円 0 千円
工具、器具及び備品 17 千円 － 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 756,000 － － 756,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 9,619 49 － 9,668
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 49株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月16日
普通株式 37,319 50 2021年３月20日 2021年６月17日
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 37,317 50 2021年９月20日 2021年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月15日
普通株式 利益剰余金 37,316 50 2022年３月20日 2022年６月16日
定時株主総会
41/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年３月21日 至 2023年３月20日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 756,000 － － 756,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 9,668 20 － 9,688
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 20株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年６月15日
普通株式 37,316 50 2022年３月20日 2022年６月16日
定時株主総会
2022年11月１日
普通株式 37,315 50 2022年９月20日 2022年11月28日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2023年６月14日
普通株式 利益剰余金 37,315 50 2023年３月20日 2023年６月15日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日 ) 至 2023年３月20日 )
現金及び預金 2,145,722 千円 2,278,250 千円
現金及び現金同等物 2,145,722 千円 2,278,250 千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月20日 ) ( 2023年３月20日 )
１年内 124,623 107,940
１年超 206,448 205,607
合計 331,072 313,547
42/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に貨物運送事業、倉庫事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を
調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、設備投資資金は銀行借入により調達
しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが一般的な取引条件に基づき支払期日を定めております。また、
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに回収期
日、残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰りを把握しております。また、手許流動性を営業収益の
２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、営業未収入
金及び営業未払金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度( 2022年３月20日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
174,578 174,578
投資有価証券
－
資産計 174,578 174,578 －
長期借入金（※） 2,431,307 2,393,415 △37,891
負債計 2,431,307 2,393,415 △37,891
(※)１ 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(※)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 前事業年度
非上場株式 50,454
上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券 その
他有価証券」には含めておりません。
43/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
当事業年度( 2023年３月20日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
191,729 191,729
投資有価証券
－
資産計 191,729 191,729 －
2,250,767 2,186,691 △64,075
長期借入金（※）
負債計 2,250,767 2,186,691 △64,075
(※)１ 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(※)２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 当事業年度
非上場株式 50,454
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年３月20日 )
(単位：千円)
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 2,145,722 － － －
受取手形 68,666 － － －
電子記録債権 150,653 － － －
営業未収入金 1,108,296 － － －
合計 3,473,339 － － －
当事業年度( 2023年３月20日 )
(単位：千円)
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 2,278,250 － － －
受取手形 36,069 － － －
電子記録債権 155,822 － － －
営業未収入金 1,041,080 － － －
合計 3,511,223 － － －
(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年３月20日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 180,540 180,540 180,540 180,540 180,540 1,528,607
合計 180,540 180,540 180,540 180,540 180,540 1,528,607
当事業年度( 2023年３月20日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 180,540 180,540 180,540 180,540 149,680 1,378,927
合計 180,540 180,540 180,540 180,540 149,680 1,378,927
44/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度( 2023年３月20日 )
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 191,729 － － 191,729
資産計 191,729 － － 191,729
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度( 2023年３月20日 )
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（1年内返済
－ 2,186,691 － 2,186,691
予定のものを含む。）
負債計 － 2,186,691 － 2,186,691
(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元金利の合計金額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ 子会社株式
前事業年度( 2022年３月20日 )
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 17,000
当事業年度( 2023年３月20日 )
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 17,000
45/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
２ その他有価証券
前事業年度( 2022年３月20日 )
貸借対照表日における
取得原価 差額
区分 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 68,176 130,554 62,377
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 68,176 130,554 62,377
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 58,016 44,024 △13,992
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 58,016 44,024 △13,992
合計 126,193 174,578 48,385
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額50,454千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、含めておりません。
当事業年度( 2023年３月20日 )
貸借対照表日における
取得原価 差額
区分 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 70,876 148,677 77,800
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 70,876 148,677 77,800
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 55,316 43,052 △12,264
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 55,316 43,052 △12,264
合計 126,193 191,729 65,535
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額50,454千円）については、市場価格のない株式であることから、含めておりま
せん。
３ 売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 68,058 49,761 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 68,058 49,761 －
46/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年３月21日 至 2023年３月20日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付年金制度を設けております。また、管理職従業員については
退職一時金制度を別途設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日 ) 至 2023年３月20日 )
退職給付債務の期首残高 651,166 666,608
勤務費用 39,799 43,102
利息費用 4,396 4,494
数理計算上の差異の発生額 5,415 △2,230
退職給付の支払額 △34,169 △58,019
退職給付債務の期末残高 666,608 653,956
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日 ) 至 2023年３月20日 )
年金資産の期首残高 699,229 707,902
期待運用収益 4,894 4,955
数理計算上の差異の発生額 13,737 △13,510
事業主からの拠出額 24,209 24,368
退職給付の支払額 △34,169 △58,019
年金資産の期末残高 707,902 665,696
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月20日 ) ( 2023年３月20日 )
積立金制度の退職給付債務 642,058 625,106
年金資産 △707,902 △665,696
△65,843 △40,589
非積立型制度の退職給付債務 24,550 28,850
未認識退職給付債務 △41,293 △11,739
未認識数理計算上の差異 104,720 76,856
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 63,427 65,117
退職給付引当金 63,427 65,117
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 63,427 65,117
47/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日 ) 至 2023年３月20日 )
勤務費用 39,799 43,102
利息費用 4,396 4,494
期待運用収益 △4,894 △4,955
数理計算上の差異の費用処理額 △30,235 △16,583
確定給付制度に係る退職給付費用 9,066 26,058
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月20日 ) ( 2023年３月20日 )
株式 52 ％ 51 ％
債券 44 ％ 45 ％
その他 4 ％ 4 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日 ) 至 2023年３月20日 )
割引率 0.7 ％ 0.7 ％
長期期待運用収益率 0.7 ％ 0.7 ％
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月20日 ) ( 2023年３月20日 )
繰延税金資産
賞与引当金 53,093 千円 55,906 千円
未払費用 13,603 千円 13,912 千円
退職給付引当金 19,408 千円 19,925 千円
減損損失 433,412 千円 426,794 千円
83,787 千円 83,021 千円
その他
繰延税金資産小計
603,305 千円 599,559 千円
△497,896 千円 △493,500 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
105,408 千円 106,059 千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金 △91,303 千円 △91,303 千円
特別償却準備金 △4,173 千円 △5,441 千円
△14,757 千円 △19,988 千円
その他
繰延税金負債合計 △110,234 千円 △116,733 千円
繰延税金資産（負債）の純額
△4,826 千円 △10,674 千円
48/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月20日 ) ( 2023年３月20日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入され
2.9 ％ 3.5 ％
ない項目
住民税均等割 4.6 ％ 5.0 ％
評価性引当額の増減 △1.5 ％ △1.7 ％
その他 △1.0 ％ △0.6 ％
税効果会計適用後の法人税等の
35.6 ％ 36.8 ％
負担率
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当事業年度
貨物運送事業 5,641,268
倉庫事業 1,925,031
その他事業 153,322
顧客との契約から生じる収益 7,719,621
その他の収益 132,296
外部顧客への売上高 7,851,918
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針) ５ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（単位：千円）
当事業年度
契約負債（期首残高） 7,059
契約負債（期末残高） 6,281
契約負債は主に倉庫の地代家賃に関する顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に
伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は7,059千円であります。
49/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日 )
当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占
める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年３月21日 至 2023年３月20日 )
当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占
める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2022年３月21日 至 2023年３月20日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年３月21日 至 2023年３月20日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年３月21日 至 2023年３月20日 )
該当事項はありません。
50/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年３月21日 至 2023年３月20日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日 ) 至 2023年３月20日 )
１株当たり純資産額 8,278円19銭 8,417円61銭
１株当たり当期純利益 273円77銭 223円31銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
項目
至 2022年３月20日 ) 至 2023年３月20日 )
当期純利益(千円) 204,330 166,659
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 204,330 166,659
期中平均株式数(千株) 746 746
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
51/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 6,843,027 19,546 22,062 6,840,511 4,528,093 173,427 2,312,417
構築物 416,428 248 4,279 412,397 319,032 11,050 93,364
機械及び装置 462,936 230 － 463,166 372,953 12,714 90,213
車両運搬具 1,041,525 7,863 61,631 987,757 979,452 8,915 8,305
工具、器具及び
386,378 7,420 9,272 384,525 293,929 32,435 90,595
備品
土地 3,163,267 － － 3,163,267 － － 3,163,267
有形固定資産計 12,313,563 35,308 97,245 12,251,625 6,493,461 238,542 5,758,163
無形固定資産
ソフトウエア － － － 130,836 121,266 6,963 9,570
ソフトウエア
－ － － 29,390 － － 29,390
仮勘定
その他 － － － 7,898 － － 7,898
無形固定資産計 － － － 168,125 121,266 6,963 46,858
(注) １ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 ・・・・・・・・・ 本社 受変電設備 8,000 千円
建物 ・・・・・・・・・ 大高支店 倉庫LED照明 7,380 千円
２ 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物 ・・・・・・・・・ 大高支店 旧倉庫２階電気二次側工事 440 千円
３ 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
52/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 180,540 180,540 0.37 －
2024年３月25日
長期借入金(１年以内に返済予定
2,250,767 2,070,227 0.40
のものを除く。)
～ 2039年10月25日
合計 2,431,307 2,250,767 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 180,540 180,540 180,540 149,680
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金(流動) 1,400 1,300 － 1,400 1,300
賞与引当金 173,508 182,700 173,508 － 182,700
役員賞与引当金 24,000 24,000 24,000 － 24,000
役員退職慰労引当金 190,690 4,483 － － 195,173
(注) 貸倒引当金（流動）の当期減少額の「その他」欄の金額は、洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
53/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 4,040
預金
当座預金 1,483,746
普通預金 19,589
定期預金 770,000
別段預金 873
預金計 2,274,209
合計 2,278,250
ロ 受取手形
(イ) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱アルペン 30,543
㈱ムラコシ精工 3,315
㈱加藤製作所 2,210
合計 36,069
(ロ) 期日別内訳
期日 金額(千円)
１か月以内 20,920
２ 〃
6,366
３ 〃
4,948
４ 〃
3,834
合計 36,069
54/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
ハ 電子記録債権
(イ) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
サントリーフーズ㈱ 135,695
日本梱包運輸倉庫㈱ 17,210
㈱ムラコシ精工 2,916
合計 155,822
(ロ) 期日別内訳
期日 金額(千円)
１か月以内 84,206
２ 〃
60,588
３ 〃
4,540
４ 〃
6,486
合計 155,822
ニ 営業未収入金
(イ) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
サントリーフーズ㈱ 177,719
富士フイルムロジスティックス㈱
109,945
国分中部㈱ 83,995
サントリーロジスティクス㈱ 79,462
カネカ食品㈱ 34,632
その他 555,325
合計 1,041,080
(ロ) 営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
1,108,296 8,637,109 8,704,325 1,041,080 89.3 45.4
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
55/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
ホ 貯蔵品
品目 金額(千円)
軽油 9,899
車両修理用部品 525
その他 790
合計 11,215
ｂ 負債の部
イ 営業未払金
相手先 金額(千円)
㈲中央倉庫 17,354
㈱Ｐ．ＦＲＩＥＮＤ’Ｓ 15,980
㈱三輝 12,971
㈱丸十運輸 11,702
㈱みゆきデリバリーサービス㈲ 10,662
その他 161,725
合計 230,397
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
営業収益 (千円) 1,986,948 4,069,976 6,078,566 7,851,918
税引前四半期（当期）純利益 (千円) 66,368 148,386 236,861 263,777
四半期（当期）純利益 (千円) 42,604 95,295 150,768 166,659
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 57.09 127.69 202.02 223.31
益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 57.09 70.60 74.33 21.29
56/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月21日から３月20日まで
定時株主総会 ６月20日までに開催
基準日 ３月20日
剰余金の配当の基準日 ９月20日、３月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 本店
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電
子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行
う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレス
公告掲載方法
は次のとおりです。
http://www.taiho-gh.com
毎年９月20日現在の所有株式数に応じて次のとおり実施いたします。
株主に対する特典
100株以上保有する株主様１名につき１口の洗剤セットを贈呈
(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
57/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年３月21日 2022年６月16日
及びその添付書類 ( 第71期 ) 至 2022年３月20日 東海財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2022年６月16日
及びその添付書類 東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び 第72期 自 2022年３月21日 2022年８月１日
確認書 第１四半期 至 2022年６月20日 東海財務局長に提出。
第72期 自 2022年６月21日 2022年11月１日
第２四半期 至 2022年９月20日 東海財務局長に提出。
第72期 自 2022年９月21日 2023年２月１日
第３四半期 至 2022年12月20日 東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2022年６月16日
第２項第９号の２（株主総会における議決
東海財務局長に提出。
権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
(5) 有価証券報告書の訂正報告 事業年度 自 2021年３月21日 2023年１月31日
書及び確認書 (第71期) 至 2022年３月20日 東海財務局長に提出。
58/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
59/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月16日
大宝運輸株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 敦 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 孝 哉
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大宝運輸株式会社の2022年３月21日から2023年３月20日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大宝運
輸株式会社の2023年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
60/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、減損の認識が必要であると判定された
会社は、国内において貨物運送事業、倉庫事業及びそ
東郷コールドセンター支店において、固定資産の減損損
の他事業を展開し、多くの固定資産を所有している。当
失の測定に用いる正味売却価額の合理性を評価するた
事業年度末の貸借対照表において、有形固定資産
め、主に以下の監査手続を実施した。
5,758,163千円及び無形固定資産46,858千円が計上され
（１）内部統制の評価
ており、これらの合計金額は総資産の59.1％を占めてい
減損損失の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用
る。
状況の有効性を評価した。
財務諸表の 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載
（２）正味売却価額の合理性の評価
のとおり、減損の兆候があると認められる場合には、資
正味売却価額の基礎となった不動産鑑定評価額につい
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
て、当監査法人内部の評価の専門家を利用し、主に以下
の総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の
の手続を実施した。
認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損
● 経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客
失の認識が必要と判定され、回収可能価額が帳簿価額を
観性を評価した。
下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿
価額の減少額は減損損失として認識される。
● 不動産鑑定評価額の評価手法について、対象とする
当事業年度においては、財務諸表の 注記事項（重要な
評価項目、会計基準の要求事項を踏まえて、その適
会計上の見積り） に記載のとおり、東郷コールドセン
切性を評価した。
ター支店が主に主要顧客向けの営業収益の低迷により継
● 経営者が利用した外部の専門家による鑑定評価書を
続して営業損益がマイナスとなっていることから減損の
入手し、鑑定評価で用いられるインプットデータの
兆候が認められた。このため、当事業年度において減損
選択の合理性を評価した。
損失の認識の要否を判定した結果、見積もられた割引前
将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったこ
● 鑑定評価の前提となる固定資産情報と対象資産の整
とから、減損損失の認識が必要と判定された。なお、不
合性を確認した。
動産鑑定評価に基づく正味売却価額が帳簿価額を上回っ
ているため、減損損失は計上していない。
不動産鑑定評価は、鑑定評価で用いられる評価手法や
インプットデータの選択に専門的な判断が必要であり、
固定資産の減損損失の測定に用いられる正味売却価額の
合理性に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の測定に
用いる正味売却価額の合理性が、当事業年度の財務諸表
監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項
に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
61/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
62/63
EDINET提出書類
大宝運輸株式会社(E04217)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大宝運輸株式会社の2023年３
月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大宝運輸株式会社が2023年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
63/63
