新都ホールディングス株式会社 四半期報告書 第40期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 新都ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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新都ホールディングス株式会社(E02960)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月14日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
【会社名】 新都ホールディングス株式会社
【英訳名】 SHINTO Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鄧 明輝
【本店の所在の場所】 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号
【電話番号】 03-5980-7002
【事務連絡者氏名】 取締役 半田 紗弥
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号
【電話番号】 03-5980-7002
【事務連絡者氏名】 取締役 半田 紗弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期 第１四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2023年１月31日
売上高 (千円) 490,741 1,872,361 4,019,669
経常損失(△) (千円) △ 65,412 △ 83,513 △ 198,114
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) △ 81,025 △ 82,954 △ 212,477
期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 78,535 △ 83,059 △ 209,626
純資産額 (千円) 827,593 1,171,532 1,254,592
総資産額 (千円) 1,311,691 1,954,424 1,995,509
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 3.13 △ 2.60 △ 7.57
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
（当期）純利益
自己資本比率 (％) 61.88 57.99 60.96
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第39期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。第39期及び第40期第１四半期につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む 事業の内容 について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等については以下のとおりです。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度に重要な営業損失、 経常損失、 親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また
重要な営業キャッシュ・フローのマイナスも計上しております。また、当第１四半期連結累計期間も同様の状況となっ
ております。
これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
しかしながら、当社グループでは、前連結会計年度に、増資により当面の資金を確保しており、重要な資金繰りの懸
念はありません。
従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります 。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年４月30日）における当社グループを取り巻く環境は、国外で
は、中国の経済活動が再開し景気の揺り戻しが期待できるものの、ロシアによるウクライナへの軍事進攻が継続する
中、米国を中心とする利上げによるインフレ抑止策が継続し、一部金融機関が破綻するなど金融政策を取り巻く不確実
性は高まりました。国内では、新型コロナウィルス感染症の影響が緩和され、景気は緩やかな回復基調が見られます
が、その一方で、エネルギーコストや原材料価格の高騰により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下当社グループは、世界的な資源価格の上昇が影響する中で、廃プラスチック及び廃金属リサイク
ル事業に関する貿易取引を軸に事業規模の拡大に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、非鉄金属スクラップ加工（主にアルミニウム・銅・ステンレス等）会社等との
大口取引が拡大したことから、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高は1,872,361千
円（前年同期比281.54％増）、営業損失は95,796千円（前年同期は101,427千円の営業損失）、経常損失は83,513千円
（前年同期は65,412千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は82,954千円（前年同期は81,025千円の親
会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①貿易事業
当社グループの収益性の改善及び安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品及びその他製品の輸出取引に加え、
ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入及びプラスチック再生製品、廃金属及び再生製品等の輸出入業務を行ってお
ります。また、前年度より、アルミニウムや銅を主体とする非鉄廃金属に関する輸出入貿易業務を開始いたしておりま
す。これら非鉄廃金属リサイクル事業に係る業界大手とのアライアンスを強化しつつ資源リサイクル等に積極的に取り
組みながら、地球環境に配慮したカーボンニュートラルの実現に貢献してまいりました。
この結果、売上高は1,862,051千円（前年同期比286.82％増）、セグメント利益は4,344千円（前年同期は42,130千円
のセグメント損失）となりました。
②アパレル事業
アパレル事業につきましては、事業全体の見直し並びに事業の再構築を進めております。その一環として、既存の卸
売事業構造を抜本的に見直す一方、自社が保有するブランドライセンスの認知度向上に注力して参りました。
また、中国子会社を中心に展開している中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきまして
は、中国本土におけるウイズコロナへの政策展開後も予断を許さない状況が依然続いており、本格的な回復には至って
おりません。
この結果、売上高は10,310千円（前年同期比31.66％増）、セグメント利益は2,066千円（前年同期は3,425千円のセグ
メント損失）となりました。
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③不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏及び在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産事業（開
発・売買・仲介業務等）を展開してまいりましたが、対象となる不動産市況の見通しのあやまりや顧客の購買動向を掴
み取ることができなかった結果、売上高の獲得には至らず（前年同期は1,534千円のセグメント売上）、セグメント損失
は1,338千円（前年同期は576千円のセグメント利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて41,085千円減少し、1,954,424千円となり
ました。この主な原因は、売掛金が423,208千円、短期貸付金が30,000千円増加したものの、現金及び預金が224,563千
円、前渡金が166,579千円、商品及び製品が28,077千円、原材料及び貯蔵品が14,969千円減少したこと等によるものであ
ります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて41,974千円増加し、782,892千円となり
ました。この主な原因は、買掛金が25,374千円、未払金が13,593千円減少したものの、その他流動負債が86,535千円増
加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて83,060千円減少し、1,171,532千円となり
ました。この主な原因は、利益剰余金が82,954千円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)業績の状況」
に記載の通りであります。今後とも、国内外において、地球環境に配慮した非鉄金属スクラップ・廃棄物再生リサイク
ル事業の変革・発展に寄与してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、中国の新三板市場に上場する浙江巨東株式有限公司（本社：中国浙江省台州市）とリサイクルアルミ
インゴットの生産に係る業務提携契約の一環で2023年３月１日に総代理店契約を締結し、2023年３月より浙江巨東株式
有限公司向けにアルミ資材の輸出を開始いたしました。
浙江巨東株式有限公司との業務提携により、良質なリサイクルアルミインゴットを低コストで販売すること が可能と
なり、廃金属商材関連製品の輸出、販売事業の拡大と成長を図ってまいります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年４月30日 ) (2023年６月14日)
東京証券取引所
普通株式 31,966,100 31,966,100 単元株式数100株
スタンダード市場
計 31,966,100 31,966,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2023年２月１日～
― 31,966,100 ― 2,473,989 ― 3,012,757
2023年４月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 58,200
普通株式 31,906,100
完全議決権株式(その他) 319,061 -
普通株式 1,800
単元未満株式 - -
発行済株式総数 31,966,100 - -
総株主の議決権 - 319,061 -
(注) 完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が100株及びそれに係る議決権の
数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都豊島区北大塚
新都ホールディングス
58,200 - 58,200 0.18
三丁目34番１号
株式会社
計 ― 58,200 - 58,200 0.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年２月１日から2023年
４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 425,291 200,728
売掛金 533,922 957,131
商品及び製品 107,028 78,951
原材料及び貯蔵品 97,247 82,277
前渡金 388,615 222,035
未収入金 50,971 44,023
短期貸付金 14,019 44,019
その他 62,063 31,268
△ 31,592 △ 49,646
貸倒引当金
流動資産合計 1,647,566 1,610,788
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 29,864 29,128
建物附属設備（純額） 10,029 9,634
構築物（純額） 11,318 11,114
機械及び装置（純額） 36,443 34,170
車両運搬具（純額） 11,880 12,088
工具、器具及び備品（純額） 3,039 2,586
土地 119,200 119,200
5,243 5,243
建設仮勘定
有形固定資産合計 227,019 223,165
無形固定資産
ソフトウエア ― 4,857
のれん 63,627 58,325
311 311
その他
無形固定資産合計 63,938 63,493
投資その他の資産
投資有価証券 5,827 5,827
敷金及び保証金 13,521 13,583
長期営業債権 29,502 29,974
その他 44,033 43,984
△ 35,900 △ 36,393
貸倒引当金
投資その他の資産合計 56,984 56,976
固定資産合計 347,943 343,635
資産合計 1,995,509 1,954,424
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 305,551 280,176
短期借入金 8,901 ―
１年内返済予定の長期借入金 16,668 18,595
未払金 58,024 44,430
未払法人税等 15,978 21,467
訴訟損失引当金 46,944 49,050
13,839 100,375
その他
流動負債合計 465,907 514,096
固定負債
長期借入金 246,117 241,310
長期未払金 11,423 10,916
長期預り保証金 1,650 1,650
15,819 14,919
繰延税金負債
固定負債合計 275,010 268,796
負債合計 740,917 782,892
純資産の部
株主資本
資本金 2,473,989 2,473,989
資本剰余金 3,012,757 3,012,757
利益剰余金 △ 4,190,757 △ 4,273,712
△ 81,809 △ 81,809
自己株式
株主資本合計 1,214,180 1,131,226
その他の包括利益累計額
2,320 2,316
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,320 2,316
非支配株主持分 38,090 37,989
純資産合計 1,254,592 1,171,532
負債純資産合計 1,995,509 1,954,424
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
売上高 490,741 1,872,361
487,758 1,838,462
売上原価
売上総利益 2,983 33,899
販売費及び一般管理費 104,410 129,695
営業損失（△） △ 101,427 △ 95,796
営業外収益
受取利息 1 188
為替差益 42,341 14,722
4,682 2,189
その他
営業外収益合計 47,026 17,099
営業外費用
支払利息 5,878 2,217
貸倒引当金繰入額 ― 493
訴訟損失引当金繰入額 5,120 2,106
11 ―
その他
営業外費用合計 11,010 4,816
経常損失（△） △ 65,412 △ 83,513
特別利益
3,570 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 3,570 ―
特別損失
固定資産除却損 13,008 36
289 ―
その他
特別損失合計 13,298 36
税金等調整前四半期純損失（△） △ 75,139 △ 83,549
法人税、住民税及び事業税
3,862 407
― △ 900
法人税等調整額
法人税等合計 3,862 △ 492
四半期純損失（△） △ 79,002 △ 83,056
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,023 △ 101
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 81,025 △ 82,954
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
四半期純損失（△） △ 79,002 △ 83,056
その他の包括利益
466 △ 3
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 466 △ 3
四半期包括利益 △ 78,535 △ 83,059
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 80,558 △ 82,958
非支配株主に係る四半期包括利益 2,023 △ 101
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社子会社の株式会社大都商会に対して、過去の顧客・取引先から損害賠償等の請求を求める訴訟を提
起されております。これら訴訟の請求額は69,352千円であり、現在係争中であります。当社グループとい
たしましては、訴訟において当社グループの主張を行っていく方針であります。現時点で将来発生した場
合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発債務に係る損失について引当金は計上
しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
減価償却費 3,682 千円 5,186 千円
のれんの償却費 5,302 千円 5,302 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
不動産関連
（注）1 計上額
貿易 アパレル
サービス
（注）2
事業 事業
事業
売上高
商品卸売上高 ― 6,611 ― 6,611 ― 6,611
ライセンス収入 ― 1,220 ― 1,220 ― 1,220
不動産売上高 ― ― 1,534 1,534 ― 1,534
貿易売上高 481,375 ― ― 481,375 ― 481,375
顧客との契約から生じる収益 481,375 7,831 1,534 490,741 ― 490,741
外部顧客への売上高 481,375 7,831 1,534 490,741 ― 490,741
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 481,375 7,831 1,534 490,741 ― 490,741
セグメント利益又は損失(△) △ 42,130 △ 3,425 576 △ 44,980 △ 56,447 △ 101,427
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整56,447千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、そ
の主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
不動産関連
（注）1 計上額
貿易 アパレル
サービス
（注）2
事業 事業
事業
売上高
商品卸売上高 ― 9,802 ― 9,802 ― 9,802
ライセンス収入 ― 507 ― 507 ― 507
不動産売上高 ― ― ― ― ― ―
貿易売上高 1,862,051 ― ― 1,862,051 ― 1,862,051
顧客との契約から生じる収益 1,862,051 10,310 ― 1,872,361 ― 1,872,361
外部顧客への売上高 1,862,051 10,310 ― 1,872,361 ― 1,872,361
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,862,051 10,310 ― 1,872,361 ― 1,872,361
セグメント利益又は損失(△) 4,344 2,066 △ 1,338 5,073 △ 100,869 △ 95,796
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整△100,869千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．前第1四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）の収益の分解情報につきまして
は、当第1四半期連結累計期間（自 2023年２月1日 至 2023年４月30日）の収益の分解情報に合わせ
て、記載を変更しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △３円13銭 △２円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △81,025 △82,954
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△81,025 △82,954
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,919,900 31,907,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株あた
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
― ―
連結会計年度から重要な変動があったものの概要
（注）
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項ありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月14日
新都ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新都ホール
ディングス株式会社の2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年２
月１日から2023年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新都ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年４月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
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四半期報告書
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半
期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減す
るためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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