株式会社ライトワークス 四半期報告書 第29期第1四半期(2023/02/01-2023/04/30)
提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(2023/02/01-2023/04/30) |
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提出者 | 株式会社ライトワークス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ライトワークス(E37358)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月14日
【四半期会計期間】 第29期第1四半期(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
【会社名】 株式会社ライトワークス
【英訳名】 LIGHTWORKS Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 江口 夏郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目3番3号
【電話番号】 03-5275-7031
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 寺田 真琴
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目3番3号
【電話番号】 03-5275-7031
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 寺田 真琴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自 2022年2月1日 自 2023年2月1日 自 2022年2月1日
会計期間
至 2022年4月30日 至 2023年4月30日 至 2023年1月31日
621,208 718,121 2,640,880
売上高 (千円)
72,724 19,618 200,453
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
51,748 8,580 138,430
(千円)
期)純利益
54,922 10,355 141,890
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
771,447 799,560 833,697
純資産額 (千円)
1,454,280 1,651,576 1,686,435
総資産額 (千円)
10.59 1.74 28.08
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
52.7 47.9 49.0
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.当社は、2022年12月14日開催の取締役会決議により、2023年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で
株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期
(当期)純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は1,651,576千円となり、前連結会計年度末に比べて34,859千
円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が147,569千円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が23,853
千円増加、ソフトウエアが49,039千円増加、その他流動資産に含まれる前払費用が45,867千円増加したことによる
ものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は852,015千円となり、前連結会計年度末に比べて722千円の減
少となりました。これは主に、買掛金が62,352千円増加、未払法人税等が61,203千円減少、未払消費税等が17,296
千円減少、その他流動負債に含まれる預り金が23,606千円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は799,560千円となり、前連結会計年度末に比べて34,136千
円の減少となりました。これは主に、親会社に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いの差引により利益剰
余金が35,912千円減少したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当社は『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもとにHCM(ヒューマン・キャピタル・マ
ネジメント)のクラウドサービスを提供し、人材開発のプラットフォームとソリューションを提供しております。
さらに、HCMのプラットフォームを活用して、子会社のライトエデュケーションにおいてオンライン英会話のサー
ビスを展開しています。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み緩やかな持ち直
しが続いている一方、ロシアのウクライナ侵攻を受けた資源価格の上昇及び円安による物価の上昇が続いており、
依然として不確実な状態が続いております。
当社グループは、ITを活用した人材開発のプラットフォームを提供することで顧客企業のDX(デジタルトランス
フォーメーション)の推進を支援しています。DXは近年の日本企業にとって主要な経営課題となっていますが、こ
こに来て自社にとってのDXを戦略的に定義し、リスキリング(学び直し)を目指した具体的な人材開発政策へと落
とし込む動きが顕著となってまいりました。
オンライン英会話については、主に学習塾を経由して学童にサービスを提供するBtoBtoCという独自の成長市場
セグメントでサービスを展開しています。当市場セグメントは、決まった時間に決まったレッスン数を提供する、
大規模な生徒の学習管理といったBtoCにはない複雑なオペレーションが求められるので、強力なHCMプラット
フォームを有する当社が競争力を発揮することができます。一方、BtoC市場セグメントについては、「クラウ
ティ」のブランドで「英語でゲームをする」という独自コンテンツを開発して子供向けサブセグメントの開拓を進
めています。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は718,121千円(前年同四半期比15.6%増)、営業利益は
18,803千円(前年同四半期比76.1%減)、経常利益は19,618千円(前年同四半期比73.0%減)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は8,580千円(前年同四半期比83.4%減)となりました。
セグメントの経営成績については、当社グループはHCMクラウド事業の単一セグメントであるため、記載してお
りません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、496千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前事業年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性
についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,008,000
計 19,008,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年4月30日) (2023年6月14日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
4,943,600 4,943,600
普通株式
グロース市場 あり、単元株式数は100株で
あります。
4,943,600 4,943,600
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2023年2月1日
2,471,800 4,943,600 - 142,542 - 191,042
(注)
(注)株式分割(1:2)によるものであります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であ
2,471,000 24,710
完全議決権株式(その他) 普通株式
り、単元株式数は100株でありま
す。
800
単元未満株式 普通株式 - -
2,471,800
発行済株式総数 - -
24,710
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年4月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年2月1日から2023
年4月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年2月1日から2023年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年1月31日) (2023年4月30日)
資産の部
流動資産
890,955 743,386
現金及び預金
150,706 174,560
受取手形、売掛金及び契約資産
12,454 11,677
仕掛品
45,291 92,243
その他
△ 1,658 △ 962
貸倒引当金
1,097,750 1,020,904
流動資産合計
固定資産
41,736 40,765
有形固定資産
無形固定資産
384,133 433,172
ソフトウエア
1,185 1,130
その他
385,318 434,303
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,982 9,804
投資有価証券
52,728 52,650
長期前払費用
33,250 27,445
繰延税金資産
65,668 65,703
その他
161,629 155,604
投資その他の資産合計
588,685 630,672
固定資産合計
1,686,435 1,651,576
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年1月31日) (2023年4月30日)
負債の部
流動負債
61,623 123,975
買掛金
70,000 70,000
短期借入金
19,992 19,992
1年内返済予定の長期借入金
56,081 56,833
未払費用
67,954 6,750
未払法人税等
50,230 32,934
未払消費税等
453,365 449,273
前受金
7,471 5,933
賞与引当金
32,659 57,995
その他
819,377 823,687
流動負債合計
固定負債
16,700 11,702
長期借入金
16,264 16,277
資産除去債務
396 348
その他
33,360 28,327
固定負債合計
852,737 852,015
負債合計
純資産の部
株主資本
142,542 142,542
資本金
393,932 393,932
資本剰余金
288,332 252,420
利益剰余金
824,807 788,895
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 792 △ 916
2,687 3,917
為替換算調整勘定
1,894 3,000
その他の包括利益累計額合計
6,995 7,664
非支配株主持分
833,697 799,560
純資産合計
1,686,435 1,651,576
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
621,208 718,121
売上高
352,529 459,056
売上原価
268,678 259,064
売上総利益
190,103 240,260
販売費及び一般管理費
78,574 18,803
営業利益
営業外収益
52 59
受取利息
810
為替差益 -
695
貸倒引当金戻入額 -
580
補助金収入 -
67 89
その他
930 1,424
営業外収益合計
営業外費用
309 183
支払利息
6,412
支払手数料 -
423
為替差損 -
58 3
その他
6,780 610
営業外費用合計
経常利益 72,724 19,618
特別損失
424
-
固定資産除却損
424
特別損失合計 -
72,724 19,194
税金等調整前四半期純利益
14,282 4,064
法人税、住民税及び事業税
5,612 5,880
法人税等調整額
19,894 9,945
法人税等合計
52,829 9,248
四半期純利益
1,080 668
非支配株主に帰属する四半期純利益
51,748 8,580
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
52,829 9,248
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 465 △ 123
2,558 1,230
為替換算調整勘定
2,092 1,106
その他の包括利益合計
54,922 10,355
四半期包括利益
(内訳)
53,841 9,686
親会社株主に係る四半期包括利益
1,080 668
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市
場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められる
ほどの重要な制限がないため、基準価額を時価としております。
なお、これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
減価償却費 26,757千円 52,502千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年4月27日
普通株式 36,300 16 2022年1月31日 2022年4月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年2月9日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年2月
8日を払込期日とする公募増資(ブックビルティング方式による募集)により、新株式52,800株を発行してお
ります。当該増資により、資本金及び資本準備金はそれぞれ51,004千円増加しました。
また、上場にあたり、2022年2月8日を払込期日とする公募(ブックビルティング方式による募集)によ
り、自己株式107,200株の処分を行い、自己株式処分差益が194,112千円発生しました。この結果、その他資本
剰余金が207,110千円増加するとともに、自己株式が12,998千円減少しております。
さらに、2022年3月4日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出し)によ
り、新株式43,000株を発行しております。当該増資により、資本金及び資本準備金はそれぞれ41,538千円増加
しました。
上記の結果、当第1四半期連結会計期間末において資本金が142,542千円、資本剰余金が393,932千円となっ
ております。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年4月26日
普通株式 44,492 18 2023年1月31日 2023年4月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)当社は、2022年12月14日開催の取締役会議により、2023年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分
割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額で記載しております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)
当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
収益認識のサービス別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)
(単位:千円)
区分 金額
HCMプラットフォーム提供サービス 432,163
HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス 189,044
顧客との契約から生じる収益 621,208
その他の収益 -
外部顧客への売上高 621,208
当第1四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
(単位:千円)
区分 金額
HCMプラットフォーム提供サービス 488,881
HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス 229,240
顧客との契約から生じる収益 718,121
その他の収益 -
外部顧客への売上高 718,121
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
1株当たり四半期純利益 10円59銭 1円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 51,748 8,580
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
51,748 8,580
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,884,880 4,943,600
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2022年12月14日開催の取締役会決議により、2023年2月1日付で普通株式1株につき2株の割
合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、1株当たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。
(重要な後発事象)
(保険返戻金の受領)
当社は、2023年5月23日に保険返戻金119,343千円を生命保険会社より受領いたしました。
上記の保険返戻金の受取りにより、2024年1月期第2四半期連結会計期間に67,755千円の保険返戻金(特別
利益)を計上いたします。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年6月14日
株式会社ライトワークス
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
宮島 章
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小川 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライト
ワークスの2023年2月1日から2024年1月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年2月1日から2023
年4月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年2月1日から2023年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライトワークス及び連結子会社の2023年4月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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