株式会社ビーアールホールディングス 有価証券報告書 第21期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビーアールホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ビーアールホールディングス(E00312)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年６月19日
【事業年度】 第21期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ビーアールホールディングス
【英訳名】 Br. Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 公康
【本店の所在の場所】 広島市東区光町二丁目６番31号
【電話番号】 ０８２（２６１）２８６０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 天津 武史
【最寄りの連絡場所】 広島市東区光町二丁目６番31号
【電話番号】 ０８２（２６１）２８６０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 天津 武史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
27,333 34,775 38,797 35,899 36,022
売上高 （百万円）
1,415 2,097 2,954 2,296 1,624
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
741 1,348 1,948 1,527 1,025
（百万円）
純利益
784 1,257 1,970 1,538 1,016
包括利益 （百万円）
6,261 6,871 12,152 13,296 13,842
純資産額 （百万円）
23,017 26,398 32,649 33,961 40,355
総資産額 （百万円）
156.24 174.86 267.80 292.06 302.57
１株当たり純資産額 （円）
18.94 34.45 49.69 33.85 22.63
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
18.68 34.07 49.18 33.55 22.43
（円）
当期純利益
26.6 25.6 36.9 38.8 34.0
自己資本比率 （％）
12.8 20.9 20.7 12.1 7.6
自己資本利益率 （％）
17.7 14.7 11.9 9.5 15.7
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
20
（百万円） △ 1,372 △ 2,015 △ 3,224 △ 5,703
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,013 △ 630 △ 194 △ 520 △ 75
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,009 2,725 3,672 6,173
（百万円） △ 639
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
2,232 2,312 2,565 1,425 1,820
（百万円）
残高
550 568 556 592 599
従業員数 （人）
（注）１．2021年３月８日付けで公募による新株式発行(5,300,000株)、2021年３月26日付けで第三者割当による新株
式発行(795,000株)を行っております。この結果、第19期において発行済株式が6,095,000株増加しておりま
す。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用して
おり、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
676 929 1,084 1,128 1,105
営業収益 （百万円）
119 394 506 548 566
経常利益 （百万円）
当期純利益又は当期純損失
421 549 592 602
（百万円） △ 87
（△）
3,017 3,017 4,813 4,813 4,813
資本金 （百万円）
39,700,000 39,700,000 45,795,000 45,795,000 45,795,000
発行済株式総数 （株）
4,633 4,327 8,187 8,323 8,456
純資産額 （百万円）
11,273 14,616 19,534 19,309 25,962
総資産額 （百万円）
114.74 109.14 179.68 181.97 183.95
１株当たり純資産額 （円）
7.0 9.0 11.0 12.0 12.0
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当
( 3.0 ) ( 4.0 ) ( 5.0 ) ( 6.0 ) ( 6.0 )
額)
１株当たり当期純利益又は
10.76 14.02 13.14 13.28
１株当たり当期純損失 （円） △ 2.24
（△）
潜在株式調整後１株当たり
10.65 13.88 13.02 13.16
（円） －
当期純利益
39.9 28.9 41.4 42.6 32.2
自己資本比率 （％）
9.7 8.9 7.3 7.3
自己資本利益率 （％） △ 1.9
46.9 42.2 24.4 26.7
株価収益率 （倍） △ 149.6
83.6 78.5 91.3 90.4
配当性向 （％） △ 312.5
11 15 11 11 12
従業員数 （人）
87.9 133.9 158.9 92.3 104.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX（東証株価指数））
最高株価 （円） 507 515 820 617 364
最低株価 （円） 277 293 425 308 284
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第17期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．株主総利回りの比較指標には、配当込みTOPIXの株価指数を使用しております。
４．2021年３月８日付けで公募による新株式発行(5,300,000株)、2021年３月26日付けで第三者割当による新株
式発行(795,000株)を行っております。この結果、第19期において発行済株式が6,095,000株増加しておりま
す。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用してお
り、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1948年３月 鉄道砂利工業㈱を創業。
（事業目的：鉄道用砂利供給および一般土木向け砂利供給）
1948年４月 日本国有鉄道砂利納入業者および軌道工事指定業者となる。
1953年６月 大竹ＰＣ工場開設（1976年３月廃止）。
PC枕木製作開始。
1954年６月 鉄道砂利工業㈱を極東工業㈱に社名変更。
1955年２月 極東鋼弦コンクリート振興株式会社とフレシネー工法実施についての非独占的再実施権の取
得契約。
プレストレストコンクリート橋梁工事に進出。
1970年12月 現住所に本店を移転。
1989年12月 豊工業㈱を設立。
1994年７月 ケイ・エヌ情報システム㈱を設立。
1995年１月 特定建設業建設大臣許可（特－6）第2840号を取得。（以後、5年ごとに許可更新）
建設業の種類は土木工事業、とび・土木工事業、しゅんせつ工事業、水道施設工事業、ほ装
工事業、造園工事業（現在は廃業）。
1996年３月 キョクトウ高宮工場㈱（現 キョクトウ高宮㈱）を設立。
1999年12月 広島証券取引所に株式を上場。
2000年３月 広島証券取引所吸収合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2002年４月 極東工業㈱取締役会において、株式移転による持株会社体制への移行準備に入ることを決議。
2002年５月 極東工業㈱取締役会において、持株会社の経営体制に関することを決議。
2002年６月 極東工業㈱第61回定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社を設立する
ことを承認、決議。
2002年９月 当社の普通株式を東京証券取引所に上場。
2002年９月 株式移転による当社の設立登記を行う。
2003年２月 極東工業㈱の会社分割により本社土地、建物及び関係会社４社株式を取得。
2005年７月 興和コンクリート㈱の全株式を取得。
2007年７月 東日本コンクリート㈱の全株式を取得。
2008年４月 極東工業㈱と興和コンクリート㈱が合併し、極東興和㈱となる。
2009年７月 東日本コンクリート㈱と極東テクノ㈱が合併。
2012年４月 東日本コンクリート㈱と㈱構造テクノが合併。
2013年７月 極東興和㈱と㈱ビーアールインターナショナルが合併。
2016年３月 東京証券取引所市場第一部に市場変更。
2021年３月 資本金を4,813百万円に増資。
2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社５社で構成され、当社が持株会社として子会社の経営管理及び極東ビルディン
グの賃貸管理をし、グループ各社においては、橋梁を中心とするプレストレストコンクリート工事を専門分野とする
建設事業を主な事業とし、製品販売事業としてコンクリート二次製品の製造販売、情報システム事業として情報処
理・ソフトウエア開発等を展開しております。
当社グループの事業に係わる各子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工
建設事業
極東興和㈱ 事の施工、販売及び鉄道のマクラギ製造、販売を担当
製品販売事業
しております。
主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工
建設事業
東日本コンクリート㈱ 事の施工、販売及び鉄道のマクラギ製造、販売を担当
製品販売事業
しております。
主に当社グループの工事用部材の製造を担当しており
建設事業 豊工業㈱
ます。
主に当社グループのコンクリート二次製品の製造を担
製品販売事業 キョクトウ高宮㈱
当しております。
主に当社グループの情報処理業務及びソフトウエアの
情報システム事業 ケイ・エヌ情報システム㈱
開発を行っております。
当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比
で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 当社との関係内容
（百万円） の内容
（％）
経営指導コンサルティング契約、経営
管理サービス契約及び金銭消費貸借契約
建設事業、
極東興和㈱
当社所有の土地、建物の賃貸契約
広島市東区 1,600 製品販売事 100
（注）2,3
当社借入に対する債務被保証
業
役員の兼任等・・・有
東日本 建設事業、 経営指導コンサルティング契約、経営
コンクリート㈱ 仙台市青葉区 100 製品販売事 100 管理サービス契約及び金銭消費貸借契約
（注）2,3 業 役員の兼任等・・・有
経営指導コンサルティング契約、経営
豊工業㈱ 大分県大分市 10 建設事業 100 管理サービス契約及び金銭消費貸借契約
役員の兼任等・・・無
経営指導コンサルティング契約、経営
製品販売事 管理サービス契約及び金銭消費貸借契約
キョクトウ高宮㈱ 広島市東区 100 100
業 当社所有の土地、建物の賃貸契約
役員の兼任等・・・有
当社の情報処理業務及びソフト開発委託
ケイ・エヌ 情報システ
広島市東区 50 100 当社所有の建物の賃貸契約
情報システム㈱ ム事業
役員の兼任等・・・無
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当いたします。
３．極東興和㈱及び東日本コンクリート㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 極東興和㈱ 東日本コンクリート㈱
(1)売上高 29,201 百万円 6,077 百万円
(2)経常利益 1,106 百万円 690 百万円
(3)当期純利益 732 百万円 448 百万円
(4)純資産額 8,226 百万円 4,033 百万円
(5)総資産額 31,539 百万円 5,731 百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
440
建設事業
48
製品販売事業
47
情報システム事業
不動産賃貸事業 －
64
全社（共通）
599
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．不動産賃貸事業につきましては、管理を外部委託しているため就業者はおりません。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
12 53.2 9.4 7,742,644
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、極東興和株式会社職員労働組合（1961年９月16日結成、2023年３月31日現在組合員
数は203名）、極東興和株式会社江津ＰＣ工場労働組合（1964年11月13日結成、2023年３月31日現在組合員数は5
名）、東日本コンクリート株式会社職員組合（1969年２月11日結成、2023年３月31日現在組合員数59名）がありま
す。極東興和株式会社職員労働組合及び東日本コンクリート株式会社職員組合は単独組合であり、極東興和株式会
社江津ＰＣ工場労働組合は全国一般労働組合島根地方本部江津支部に所属しております。
労使関係については、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
労働者の男女の賃金の差異（注）1,2,3
管理職に占める 男性労働者の育
連結子会社 女性労働者の割 児休業等取得率
うち正規雇用労 うちパート・有
全労働者
合(注)1 (注)1
働者 期労働者
極東興和㈱ 0.0％ 22.2％ 61.0％ 64.6％ 47.7％
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与を含み、退職手当等を除いております。正規雇用労働者
は、当社原籍正規従業員で雇用期間の定めのない者であり、出向者については当社から社外への出向者
を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。パート・有期労働者は、パート・有期契約従業員
等で正規従業員以外の者（派遣労働者を除く）であります。
３．職掌別の男女構成割合及び男女の賃金の差異は以下のとおりであります。
構成割合
職掌 男女の賃金の差異
男性 女性
管理職 100.0％ － －
総合職（転居を伴う異動あり、
89.7％ 10.3％ 82.9％
管理職を除く）
一般職（転居を伴う異動なし、
－ 100.0％ －
管理職を除く）
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(5）年次有給休暇の取得日数
当期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
年次有給休暇の取得日数
連結子会社 補足
(注)
極東興和㈱ 10日
一人当たりの年間平均日数
東日本コンクリート㈱ 10日
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関
する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、『「人と人」「技術と技術」の橋渡し』の経営理念に従い、専門分野の人と技術を有する企
業との連携を深め、価格以外の要素（技術力やノウハウ等）も評価対象となる総合評価落札方式等、発注方式の
多様化に対応していきます。
また、橋梁技術の複合化や構造物の維持管理分野で、品質を保証したうえでコストダウンを図り、今後ともイ
ンフラストラクチャーの充実に貢献し、広く社会から支持される企業となり、株主の期待に応えていくことを、
基本方針としております。
（２）経営環境
当社グループの主力事業である建設事業では新設PC橋梁の発注は減少傾向にある一方、既存社会インフラの老
朽化に向けた市場が拡大しており、市場環境の変化が生じております。当社グループは市場環境の変化を新たな
機会と捉え、積極的な対応を模索しております。
当社で認識する経営環境及び競争力の源泉は次のとおりであります。なお、記載は当社グループの経営成績及
び財政状態へ大きな影響を与える主たる事業（建設事業及び製品販売事業）に絞り記載を行っております。
①建設事業
a.新設PC橋梁工事
計画路線の逐次完成に伴い新設PC橋梁の発注量は年々、減少しております。なお、近年、東北地区における
東日本大震災復興事業が当社グループの経営成績に貢献してまいりましたが、復興事業の終盤をむかえ、発注
量が漸減しております。
PC橋梁の新設工事では、同業他社との競争、また素材価格や労務単価の高騰等を受け損益面で厳しい状況が
続いておりますが、当社グループは過去の工事で各国土交通省地方整備局長表彰を獲得し、工事成績表定点も
高水準にあることから、技術力を強みとして受注獲得に取り組んでおります。
b.補修工事
社会インフラの長寿命化志向の高まりや国土強靭化関連法案の成立に伴い、橋梁等コンクリート構造物に係
る補修工事の発注は年々増加しております。当社グループでは、これまで蓄積したノウハウと進化し続ける技
術力によりコンクリート構造物の長寿命化に挑戦しており、極東興和㈱はマイクロパイル工法(ＭＰ）で国内約
50%のシェアを、K-LIP工法で国内約80%のシェアを持つリーディング・カンパニーとなっており、これらの実績
をもとに受注獲得に取り組んでおります。
c.高速道路橋工事
各高速道路株式会社では高速道路未開通区間の解消に向け、新設PC工事の大量発注が今後数年間続くことが
見込まれます。なお、近年、高速道路工事では高難度かつ大規模工事の発注が増加しておりますが、これらの
工事では特に優秀な現場技術者の確保が課題となります。当社グループでは、過去に培ったノウハウと技術力
を活かすとともに人員教育を適宜行い、受注獲得に取り組んでおります。
d.ＰＣ床版取替工事
高度経済成長期に大量に建設された高速道路は建設後50年近く経過し続々と老朽化しており、社会資本の長
寿命化に向け、既存高速道路の大規模更新事業が増加することが見込まれます。当社グループではこれに対
し、床版取替工事のノウハウを蓄積し受注獲得に取り組んでおります。
②製品販売事業
a.マクラギ製品
当社グループでは、東日本旅客鉄道㈱、東海旅客鉄道㈱向け及び第三セクター向けの供給は底堅く推移する
なか、西日本旅客鉄道㈱の需要が加わり今後も安定的に推移することが見込まれることから、マクラギ製品の
安定供給に向け当社グループの生産体制の整備を進めてまいりました。
b.リニア用パネル・床版製品
リニア新幹線は、東海旅客鉄道㈱が推進する2027年に東京名古屋間を結ぶ巨大プロジェクトです。当社グ
ループでは、スーパーゼネコンとの関係強化に取組み、受注機会確保に向け取り組んでおります。なお、高速
道路の大規模修繕工事に向け床版製品の需要増加が見込まれることから、生産体制の整備に取り組んでおりま
す。
c.建築用部材
当社グループでは、橋梁工事で培ったプレストレスト・コンクリート製品の製造ノウハウを活かし、プレ
キャスト柱、梁及びスラブ材等コンクリート２次製品の製造販売を手掛けております。
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（３）経営戦略等
当社グループの事業セグメント別の経営戦略は次のとおりであります。
①建設事業
・近年、震災復興事業や東京五輪関連等の大型プロジェクトを背景に公共工事の発注額は増加傾向にありまし
た。しかしながら、当社グループの主要な事業領域であった橋梁新設事業は、長期的には漸減していくこと
が予想されます。当社グループは、事業基盤維持のために一定の事業量を確保すると共に、競争力確保のた
め現場技術者の増員・育成を推進いたします。
・i-Construction、i-Bridgeを推進し、プレキャスト技術とICT 技術を活用した生産性の向上に取組みます。
・今後、拡大が見込まれるメンテナンス市場においては、技術力向上を図り高難度補修工事受注に取り組んで
まいります。
・高利益率が期待できる独自事業（ＭＰ・Ｋ－ＬＩＰ）の更なる受注拡大を目指し、営業・施工ノウハウを本
社から支店に移転いたします。また、技術の独自性・優位性拡大のため、当分野および新規分野の研究開発
を加速いたします。
・市場優位性を確保するために、顧客満足度の向上を追求いたします。工事成績表定点の高得点獲得のため、
安全管理活動を徹底させ施工検討会・施工・品質パトロールにおける指導や、各種情報の水平展開などを、
全社一丸となりサポートを行ってまいります。
②製品販売事業
・急拡大が予測されるＰＣ床版・リニア関連事業への本格参入のため、顧客候補となるスーパーゼネコンに対
し、グループ各社・各部門が連携し組織的に営業展開を推進いたします。
・マクラギ事業において、既存顧客と関係強化を図りつつ、山陽新幹線のマクラギ交換事業を推し進めてまい
ります。
・市場拡大が期待できる土木製品及び建築部材の受注増を目指し、顧客開拓を積極的に推進すると共に、生産
体制の拡充を図ります。
・品質管理を徹底し、クレーム及び不適合を根絶し、製造コストの縮減を継続的に実施いたします。
・上記製品事業の拡大を適切に予測し、タイムリーかつ合理的な設備投資を実施いたします。
③情報システム事業
・当社グループおよび社会に貢献し続ける自立した会社、働き甲斐のある会社になることを根幹とし、目標達
成に向け受注環境の多角化、IoT、AI、RPA 等の先端技術への取組みによる新規ビジネスの創成、開発プロセ
スの標準化・効率化による品質向上と原価改善の取組みを要点とし、事業の変革を推進いたします。
④不動産事業
・当社保有の極東ビルディングのテナント収入が収益の柱となっておりますが、売上と老朽化による維持管理
費の収支バランスをとりつつ、売上と利益の最大化を目指します。
・広島駅周辺開発に伴う需要の高まりを受け、建替えや移転等も視野に費用対効果の最大化を実現し、不動産
活用を経営戦略の一環としてとらえ、企業価値向上を目指します。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの属する建設業界では大規模プロジェクト（リニア中央新幹線、整備新幹線３路線など）や、既
存社会インフラの更新等により堅調に推移することが予想されます。当社グループにおいても長期大型工事の受
注により、建設事業の期末手持高は49,010百万円となりました。
（長期大規模工事受注件数の推移）
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
件数（件） 4 8 4 4 6 7 4
（注）当社グループの建設事業は受注額が1件当たり100百万円から300百万円、工期が１年前後の工事が一般的となっております。
上表では１件当たりの受注額 1,000百万円以上の工事を長期大型工事として件数を記載しております。なお、これらの工事は
一般的な工事と比べ、工期は概ね２から６年（最長10年）と長くなっております。
こうした状況の中、長期大型工事に対応する優秀な現場技術者の確保及び生産性の向上、多額な立替工事費へ
の対処を目下の経営課題として認識しております。
①長期大型工事に対応する優秀な現場技術者の確保及び生産性の向上
当社グループではこの課題に対し、人材の確保(a.技術職の積極的な採用）及び工事の生産性向上（b.生産性
向上のための諸施策）により対処しております。
a.技術職の積極的な採用
当社グループでは、次のような取組みにより技術者を積極的に採用いたしました。
・当社グループは大学等研究機関と現在22件の共同研究を進めており、大学研究室から新卒社員を獲得してま
いりました。
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・社内ベテラン技術者の雇用を延長し、70歳まで雇用を継続できるようにいたしました。
・他社を定年退職した技術者を Advanced Civil Engineer（ACE)として常時、中途採用してまいりました。
b.生産性向上のための諸施策
当社グループは、建設事業の生産性を向上させる施策（i-BridgeおよびCIM）を進めております。
国土交通省は建設現場の生産性向上(目標2025年までに2割向上)を目的として、「i-Construction」を提唱
し、推進しております。橋梁業界においては、PC建協が「i-Bridge」として①プレキャスト技術の活用、②ICT
技術の活用をPC橋梁における生産性・安全性を向上する方策として打ち出しております。
CIMとは、コンピュータ上に作成した３次元形状情報に加え、材料・部材の仕様・性能、コスト情報等、構造
物の属性情報を併せもつ構造物情報モデル(CIMモデル)を構築し、建設生産プロセスの各段階(調査・測量・設
計～施工～維持管理)においてCIMモデルを一元的に共有・活用、発展させることにより、各業務の効率化・高
度化を図る手法であります。
いずれの手法も既存工事において導入済みであります。
②多額な立替工事費への対処
工期の長期化、工事の大規模化に伴い、当社グループではこうした工事で立替える工事代金が増加する傾向
にあります。
工事費立替の状況を表す経営指標として、一般的に立替工事高比率が利用されますが、当社グループの立替
工事高比率は当連結会計年度で82.6%と上昇傾向にあります。
（立替工事高比率の推移）
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
立替工事高比率 33.0% 41.9% 55.2% 57.5% 82.6%
（立替工事高比率の計算式）
この傾向は、営業活動によるキャッシュ・フローが少額ないしマイナスになる等、当社グループの資金繰り
に重要な影響を与えております。
当社グループではこれに対し、CMSによるグループ内の効率的な資金運用に加え、当連結会計年度においてコ
ミットメントラインの１年更新及び長期借入金4,000百万円により、増加する資金需要へ対処いたしました。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の採用する経営指標 株主資本利益率（10％）
当社グループは、経営指標として株主資本利益率 10％以上を継続的に確保することを目標としております。
（目標とする理由）
当社は、投資していただいた資金を効率よく活用し、将来の事業展開及び経営基盤強化を行うため内部留保を
積み立てるとともに、積極的に利益還元を行っていく方針であります。
株主の皆様の期待に沿うため、株主資本利益率10％以上を継続的に確保し、企業価値、株主価値の極大化を図
ることを目標としております。
（目標数値を実現するための方策）
市場の競争は激化しておりますが、組織の効率化、事務の効率化、補修事業の拡大のための技術開発により利
益の拡大を図り株主資本利益率10％以上の継続的確保を目指し努力してまいります。また、企業の継続的な成長
と持続可能な地球環境・社会を同時に目指すサステナビリティ経営の重要性がますます高まっていることから、
スピーディーに時代の変化に対応すると共に、関連する経営課題（SDGｓ・ＤＸ）の解決に向けた取り組みを実
施するため、2021年度にサステナビリティ推進委員会を設置するとともに、サステナビリティに関連する専任組
織としてサステナビリティ推進室を設置いたしました。
地球温暖化防止のため世界的に対応の機運が高まっている2050年カーボンニュートラルの実現に向け、CO₂排
出量の多いセメントの代替材料の利用促進や環境に配慮した独自工法の採用拡大、クリーンエネルギーの利用促
進などにより、サステナブルな社会の構築に向け、継続的に取り組んでまいります。当社グループはこれら課題
に対し継続的に取り組んでまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「世代を超えて、語り継がれてゆくものを」「人々が行き交い、人々に愛されるものづくり」を
CSRコンセプトとして、人々が世代間の垣根を越えて、安心して暮らせる社会インフラを提供してまいりました。
社会インフラである橋・道路の建設、補修を事業の中心とする当社グループにとって、持続可能な社会の実現は、
事業の中心的課題として、事業活動の継続、拡大に必要不可欠であり、積極的なサステナビリティ活動の推進及びそ
の情報開示を進めてまいります。
当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来
に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社代表取締役を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、気候変動リスクを含む、全てのサステナ
ビリティ経営の基本方針および推進活動の基本計画の決定、取り組み課題の検討および課題について審議しており
ます。サステナビリティ委員会にて審議された事項は、取締役会での審議を経て、決議されます。
なお、専任組織であるサステナビリティ推進室、主要子会社にワーキンググループを設置し、横断的にサステナ
ビリティへの取り組みを計画、推進、改善ができる体制を整備しております。
(2）戦略
気候変動リスク、人材育成及び社内環境整備に関する戦略は以下のとおりであります。
①気候変動リスク
当社グループの主な事業である、土木建設、補修、コンクリート製品製造に対し、気候変動によるリスクと機会
を特定しました。気候変動によるリスクと機会の選定にあたり、「2℃シナリオ」、「4℃シナリオ」の二つのシナ
リオに基づき分析を行い、気候変動に係るリスクと機会を以下の通りに識別しました。
リスク・機会一覧
事業及び財
分類 リスク・機会
務への影響
購入資材のCO2排出および施工時のCO2排出への炭
炭素価格の導入、CO2排出
素税の適用による建設費用の増加及び排出量目標
量制限による建設コスト リスク 中
達成のための排出権購入や証書の購入コスト増加
の増加
炭素排出目標達成を目的とした公共事業の発注量
政府による炭素排出目標
リスク 小
の減少
達成のための投資抑制
移行リスク・
CO2排出量を削減した低炭素製品への需要の増加
低炭素製品需要の増加 機会 中
機会
環境保全対策に関連する技術提案の強化による受
低炭素技術の開発 機会 中
注機会の増加
クリーンエネルギーへの活用によるエネルギー関
リスク 小
クリーンエネルギーへの
連コストの増加
転換
エネルギー関連施設の改革による工事需要の増加
機会 中
ヒートストレスによる健康被害や労働可能な時間
リスク 大
帯の減少による生産力低下
気温上昇による労働環境
プレキャスト製品を活用した省力化施工技術の需
への影響
機会 中
物理リスク・
要増加
機会
防災・減災への自社設備への投資の増加
リスク 大
防災・減災を目的とした設備投資、補修需要の増
自然災害の激甚化
機会 大
加
②人材育成及び社内環境整備
当社グループの主要連結子会社である極東興和㈱及び東日本コンクリート㈱においては、次世代育成支援対策
推進法および女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、「一般事業主行動計画（次世代法・女
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性活躍推進法一体型）」を策定しております。男性の積極的な育児参加並びに職場全体の育児への理解を深める
ことや、仕事と育児の両立支援強化等、中長期の視点で就労環境の更なる改善に注力して参ります。
なお、上記以外の連結子会社及び当社においては、関連する指標の管理及び具体的な取組みついての計画は作
成していないため連結ベースの戦略は記載しておりません。
a.極東興和㈱における対策
(a)次世代育成支援対策
（男性労働者の育児休業取得率の向上）
2023年７月～ 社内イントラにて育児休業周知
2023年10月～ 管理職研修における制度利用促進の周知徹底
<随時> 対象従業員への個別制度案内
（年次有給休暇の取得日数の増加）
毎年２回 取得状況の確認
状況に応じた従業員への取得日数確保要請
<随時> 社内イントラにて有給休暇取得奨励の案内を掲載
(b)女性活躍推進対策
（女性技術者の採用比率の向上）
2023年７月～ 教育機関等との連携強化
リクルートサイトの刷新・SNSの活用
（フレックスタイム制度の整備）
2023年７月～ 導入準備・一部試行
2023年度内 全社試行
2024年４月 制度導入
(C)人材育成対策
（社内アカデミー制度の確立）
人材育成プログラムの一環として、従業員の業務遂行能力や生産性等のレベルアップを目指し、社内アカデ
ミー制度を確立します。
2023年７月 社内教育コンテンツの本格運用開始
b.東日本コンクリート㈱における対策
（年次有給休暇の取得促進）
2023年５月～ 2022年度の取得状況を把握
2023年10月～ 上半期取得状況のとりまとめ、下半期へ向けて取得促進取組
2023年12月～ 対象社員への取得日数確保要請
2024年３月～ 2023年度の取得状況を把握し、次年度への課題整理
(3）リスク管理
気候変動リスクに関する管理は以下のとおりであります。
①気候変動リスクの識別・評価のプロセス
気候変動リスクは、サステナビリティ推進委員会で審議され、識別されます。気候変動リスクの評価は国際的
な気候変動への動向、規制の強化や、気象条件などの変化に基づき、定期的な分析、検討を行い、当社事業戦略
に反映させています。
②気候変動リスクへの対応・管理のプロセス
当社グループは、公共事業を事業の主体としており、気候変動リスクの識別・評価において、その動向が大き
く影響します。そのため、気候変動に係る官公庁の動向等の情報を特定し、専任組織であるサステナビリティ推
進室を中心に、リスクの管理・対応を行っております。
(4）指標及び目標
気候変動リスク及び人材育成及び社内環境整備に関する指標及び目標は以下のとおりであります。
①気候変動リスク（CO2排出量削減目標）
当社グループは、日本政府の掲げる2050年のカーボンニュートラル目標に賛同し、カーボンニュートラルに向
けて、材料・施工・技術開発におけるに温室効果ガスの排出量の低減へ向けて取り組んでおります。
現在、グループ全体の排出量の算定に取り組んでおり、カーボンニュートラルに向けた指標を示す予定として
おります。
当社グループの主要連結子会社である極東興和㈱及び東日本コンクリート㈱における人材育成等についての指
標及び目標は以下のとおりであります。
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なお、上記以外の連結子会社及び当社においては、関連する指標の管理及び具体的な取組みついての計画は作
成していないため連結ベースの指標は記載しておりません。
②人材育成及び社内環境整備（管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男
女の賃金の差異）
管理職に占 男性労働者
労働者の男女の賃金の差異（注）1,2
める女性労 の育児休業
連結子会社 補足
うち正規雇用 うちパート・
働者の割合 等取得率
全労働者
労働者 有期労働者
(注)1 (注)1
2026年６月まで
極東興和㈱ 5.0％ 100.0％ 66.0％ 70.0％ 53.0％
の目標値
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与を含み、退職手当等を除いております。正規雇用労働者
は、当社原籍正規従業員で雇用期間の定めのない者であり、出向者については当社から社外への出向者
を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。パート・有期労働者は、パート・有期契約従業員
等で正規従業員以外の者（派遣労働者を除く）であります。
③人材育成及び社内環境整備（年次有給休暇の取得日数）
年次有給休暇の取得日数
連結子会社 補足
(注)1
一人当たりの年間平均日数
極東興和㈱ 12日
2026年６月までの目標値 (注)2
一人当たりの年間平均日数
東日本コンクリート㈱ 7日
2025年３月までの目標値 (注)3
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．2023年６月下旬に広島労働局に提出予定の2023年７月以降の一般事業主行動計画の目標値であります。
３．2022年３月に宮城労働局に提出した2022年４月以降の一般事業主行動計画の目標値であります。
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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）公共事業の削減による影響について
当社グループの主要事業である建設事業は、売上高に占める官公庁等（鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び
高速道路会社を含める）の割合が約8割と非常に高いため、官公庁等からの発注が予想以上に削減された場合に
は、経営成績に影響を与える可能性があります。
（２）資材価格、外注労務単価の変動の影響について
当社グループの主要事業である建設事業では受注にあたり、資材価格及び労務単価等の適正水準での契約に努
めておりますが、資材価格や外注労務費等が高騰し、それを契約条件にあるスライド条項等により請負金額に反
映させることが困難な場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）固定資産の減損リスクについて
当社グループは、有形固定資産、ソフトウエアなどの固定資産を保有しております。有形固定資産及びソフト
ウエア等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回っ
た場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとしておりま
す。
このため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定
資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。
なお、当社グループは持株会社方式により運営しており、持株会社である当社は事業会社の運営に必要な資金
を事業会社への投融資により供給しております。
事業用資産を保有する事業会社で固定資産の減損損失を計上した場合、事業会社の財政状態悪化を受け、当社
個別財務諸表において事業会社への投融資について損失計上を行うことがありますが、損失計上により当社の経
営成績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。
（４）有利子負債への依存について
当社グループの主たる事業である建設業は請負業であることから資金の立替えが生じます。近年、長期かつ大
規模な工事契約が増加していることから、資金の立替えが著しく増加してきております。
当社グループでは、運転資金は主に金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が
高い水準にあります。当社は、主要グループ各社とキャッシュ・マネージメント・システム（ＣＭＳ）契約を締
結し、グループ資金の効率化を図るとともに、運転資金を使途とするコミットメントラインを活用した資金調達
の機動性を確保しておりますが、金利水準が大幅に上昇することがあれば、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末の有利子負債の状況は以下のとおりです。
2022年3月末 2023年3月末 前期末差
+ 6,394
総資産（百万円） 33,961 40,355
+ 6,716
有利子負債（百万円） 9,250 15,966
+ 12.4
有利子負債依存度（％） 27.2 39.6
+ 546
純資産（百万円） 13,296 13,842
自己資本比率（％） 38.8 34.0 △4.8
（５）法的規制等によるリスク
当社グループの主たる事業である建設事業は、土木工事に該当するため、「建設業法」の規制を受けます。
当社グループでは、建設業法に基づき特定建設業許可及び一般建設業許可を受けておりますが、当該許可の諸
条件や各法令の遵守に努めており、現時点においてこれらの法的規制に抵触する事実はないと認識しておりま
す。
しかしながら「建設業法」に抵触し、営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場
合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（許認可等の状況）
会社名 許認可等の名称 許認可等の内容 有効期限
建設業許可 広島県知事許可 2023年11月30日
㈱ビーアールホールディングス
（一般建設業許可） （般-30第32261号） （５年毎の更新）
建設業許可 国土交通大臣 2025年１月18日
極東興和㈱
（特定建設業許可） （特-１第2840号） （５年毎の更新）
建設業許可 国土交通大臣 2024年２月26日
東日本コンクリート㈱
（特定建設業許可） （特-30第2918号） （５年毎の更新）
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（６）大規模自然災害等
当社グループの主たる事業である建設事業は屋外生産であるため、季節や天候などの自然条件の影響を受けま
す。近年、日本国内では地震、台風や大雨による土砂災害等大規模自然災害の発生が多発しております。当社グ
ループでは施工管理に万全の注意を払い工事に携わっておりますが、大規模自然災害による工事の中断や大幅な
遅延等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する状況のなか、行動制限が
緩和され経済活動は回復傾向となりました。しかしながら地政学リスクによる原材料価格の高騰や金融資本市場の
変動による国内での急速な円安の進行等、依然として先行きは不透明な状況となりました。
当社グループの主力事業である建設業界におきましては、新設ＰＣ橋梁の発注は減少傾向にある一方、既存社会
インフラの老朽化に向けた市場が拡大しており、市場環境が変化するなか、建設需要は底堅さを維持しておりま
す。
このような情勢の下、当連結会計年度の売上高は36,022百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は1,636百万円
（前年同期比28.5％減）、経常利益は1,624百万円（前年同期比29.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は
1,025百万円（前年同期比32.8％減）となりました。
当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めておりま
す。
（建設事業）
建設事業におきましては、中国自動車道及び広島高速道路の床版取替工事の大型受注等により、当連結会計年度
の受注高は33,093百万円（前年同期比25.2%増）、手持工事高は49,010百万円（前年同期比4.7％増）となりまし
た。当連結会計年度の期首手持工事高減少による影響等により売上高は30,853百万円（前年同期比1.2％減）とな
り、前期に大幅な設計変更獲得による多額な利益計上を行った工事があったことによる反動及び契約変更の確定時
期が翌期以降になったこと等によりセグメント利益は2,875百万円（前年同期比14.3％減）となりました。
（製品販売事業）
製品販売事業におきましては、当連結会計年度の受注高は床版製作及びＰＣ桁製作の大型受注により6,552百万
円（前年同期39.8％増）、売上高は5,101百万円（前年同期比15.2％増）となりましたが、採算性の良い製品販売
物件が減少し、セグメント利益は89百万円（前年同期比57.3％減）となりました。
（情報システム事業）
情報システム事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による受注活動への影響が解消され、当連結会計
年度の受注高は479百万円（前年同期比5.6％増）となりました。受注済案件が順調に進んだことから当連結会計年
度の売上高は495百万円（前年同期比25.6％増）、セグメント利益は21百万円（前年同期比288.9％増）となりまし
た。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸並びに一般店舗・住宅の賃
貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安
定した売上高を計上しております。当連結会計年度の売上高は172百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益
は114百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
当連結会計年度末の総資産は40,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,393百万円の増加となりました。
流動資産は34,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,604百万円増加しております。主な要因として未収入
金が2,014百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が7,822百万円、現金預金が280百万円、材料貯
蔵品が221百万円増加したことによるものであります。
固定資産は5,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円減少しております。主な要因としては、減価
償却によるものであります。
負債合計は26,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,847百万円増加しております。
流動負債は20,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,083百万円増加しております。主な要因としては、
預り金が1,176百万円減少したものの、短期借入金が3,700百万円、電子記録債務が417百万円、未成工事受入金が
259百万円、１年内返済予定の長期借入金が249百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、5,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,763百万円増加しております。これは主に長期借入
金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、株主配当543百万に対し、親会社株主に帰属する当期純利益1,025百万円の計上等により、前連結
会計年度末比546百万円増加の13,842百万円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ394百万円
増加し、1,820百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動の結果、使用した資金は5,703百万円（前年同期は20百万円の獲得）となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益1,624百万円、未収入金の減少1,931百万円、仕入債務の増加430百万円、減価償却費363百万円、
未成工事受入金の増加259百万円があったものの、売上債権の増加7,822百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動の結果、使用した資金は75百万円（前年同期比85.5％減）となりました。これは主に定期預金の払戻によ
る収入560百万円があったものの、定期預金の預入による支出446百万円、有形固定資産の取得による支出158百万
円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動の結果、獲得した資金は6,173百万円（前年同期は639百万円の使用）となりました。これは主に長期借
入れの返済による支出983百万円、配当金の支払額543百万円があったものの、長期借入金による収入4,000百万
円、短期借入金の純増3,700百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 製品生産重量（ｔ） 前年同期比（％）
建設事業 44,977 153.6
製品販売事業 49,670 67.0
合計 94,647 91.5
（注）当社グループの生産実績は、工場製品の製造における製品生産重量をもって実績としております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％）
建設事業 33,093 125.2
製品販売事業 6,552 139.8
情報システム事業 479 105.6
不動産賃貸事業 172 98.3
合計 40,297 127.0
（注）１．セグメント間取引を含めて表示しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
建設事業 30,853 98.8
製品販売事業 4,797 109.9
情報システム事業 333 129.7
不動産賃貸事業 38 92.0
合計 36,022 100.3
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先の販売実績と総販売実績に対
する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
西日本高速道路株式会社 10,274 28.6 11,101 30.8
中日本高速道路株式会社 3,465 9.7 4,516 12.5
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なお、当社グループの主力事業である建設事業の状況は次のとおりであります。
イ．受注高、売上高、繰越高及び施工高
前期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
次期繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 当期施工高
種類別
手持高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
うち施工高（百万円）
(百万円)
建設事業
橋梁 25,684 14,375 40,059 13,272 26,787 0.8 ％ 219 13,069
その他 25,899 12,047 37,946 17,964 19,982 0.6 110 17,861
合計 51,583 26,422 78,006 31,236 46,770 0.7 329 30,930
当期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
次期繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 当期施工高
種類別
手持高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
うち施工高（百万円）
(百万円)
建設事業
橋梁 26,787 11,844 38,631 13,408 25,223 1.1 ％ 281 13,470
その他 19,982 21,249 41,231 17,445 23,786 0.9 205 17,539
合計 46,770 33,093 79,863 30,853 49,010 1.0 486 31,010
（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高
にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にもこの増減額が含まれます。
２．次期繰越高の施工高は、未成工事支出金により仕掛工事の施工高を推定したものであります。
ロ．売上高
官公庁等
期別 部門 民間（百万円） 合計（百万円）
（百万円）
建設事業
第20期
橋梁 10,628 2,643 13,272
（自 2021年４月１日
その他 15,813 2,150 17,964
至 2022年３月31日）
計 26,441 4,794 31,236
建設事業
第21期
橋梁 11,322 2,086 13,408
（自 2022年４月１日
その他 14,680 2,764 17,445
至 2023年３月31日）
計 26,002 4,850 30,853
（注）１．官公庁等には鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び高速道路会社を含めて算出しております。
２．第20期の売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
西日本高速道路株式会社 江の川第三橋他１橋床版取替工事、赤山橋床版取替工事他
第21期の売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
西日本高速道路株式会社 江の川第三橋他１橋床版取替工事、容谷橋他１橋床版取替他
３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりでありま
す。
第20期 西日本高速道路株式会社 10,274 百万円 32.9 ％
第21期 西日本高速道路株式会社 11,101 百万円 36.0 ％
中日本高速道路株式会社 4,516 百万円 14.6 ％
ハ．手持高
官公庁等
期別 部門 民間（百万円） 合計（百万円）
（百万円）
建設事業
橋梁 21,206 4,017 25,224
第21期
(2023年３月31日現在)
その他 20,334 3,451 23,786
計 41,541 7,469 49,010
（注）手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
西日本高速道路株式会社
吉野川橋他１橋床版取替工事 2026年６月完成予定
西日本高速道路株式会社
成合第一高架橋 2025年10月完成予定
西日本高速道路株式会社
淀川橋工事 2028年１月完成予定
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営指標）
当社グループは経営指標として、（連結）株主資本利益率10％以上を継続的に維持することを目標としておりま
す。当連結会計年度では、建設事業において利益獲得が見込める契約変更の確定時期が翌期以降となったこと等に
より、前連結会計年度の実績値を4.6ポイント下回り、7.5％となりました。
2022年3月期
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2023年3月期 前年差
（連結）株主資本
12.8 20.9 20.7 12.1 7.5 △4.6
利益率(%)
（経営成績）
建設事業の売上高は、当連結会計年度の期首手持工事高減少による影響等により30,853百万円と前年同期比で
382百万円減少いたしました。
製品販売事業の売上高は、床版製作及びＰＣ桁製作の大型受注により外部売上高は4,797百万円と前年同期比で
432百万円増加いたしました。
上記の結果、売上高は36,022百万円と前年同期比で122百万円増加いたしました。
売上高は増加したものの、採算性の高い工事が減少したこと等により、経常利益は前連結会計年度と比べ672百
万円減の1,624百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ501百万円減
の1,025百万円となりました。
2022年3月期
2023年3月期 前年差
＋ 122
売上高（百万円） 35,899 36,022
経常利益（百万円） 2,296 1,624 △672
親会社株主に帰属する当期純利益
1,527 1,025 △501
（百万円）
（財政状態）
近年、当社グループの長期大規模工事ではジョイント・ベンチャー（ＪＶ）方式による施工が増加してきてお
ります。これら長期大規模工事の工事代金の支払いに備えるため、金融機関から短期借入金及び長期借入金によ
り運転資金の調達を行っております。
上記の結果、前連結会計年度と比べ当連結会計年度末の有利子負債残高は6,716百万円増の15,966百万円,純資産
残高は546百万円増加となりました。総資産（負債・純資産計）の伸び率よりも純資産の伸び率が小さかったこと
から、自己資本比率は4.8ポイント減少し、34.0％となりました。
2022年3月期
2023年3月期 前年差
＋ 6,716
有利子負債（百万円） 9,250 15,966
＋ 546
純資産（百万円） 13,296 13,842
自己資本比率（％） 38.8 34.0 △4.8
②経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」及び「第２ 事業
の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営
成績等の状況に関する分析・検討内容 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりで
あります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
工事費立替の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは5,703百万円のマイナスとなりました。また、
工事用機械の取得及び製品製造用器具の取得等から、投資活動によるキャッシュ・フローは75百万円のマイナス
となりました。また、借入金による調達を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは6,173百万円のプラ
スとなりました。
2022年3月期
2023年3月期 前年差
営業活動によるキャッシュ・フロー
20 △5,703 △5,723
（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
＋ 444
△520 △75
（百万円）
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2022年3月期
2023年3月期 前年差
フリー・キャッシュ・フロー
△499 △5,778 △5,279
（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
＋ 6,813
△639 6,173
（百万円）
b.資本の財源
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループの資本の財源については事業活動による自己資金のほか、金融機関からの借入れにより確保して
おります。当連結会計年度は増加する資金需要に備え、短期借入金3,700百万円（純増額）及び長期借入金4,000
百万円により資金調達を行いました。
なお、金融機関からの借入れについては資金調達の機動性および流動性確保の補完機能を高めるため、金融機
関との間でコミットメントライン契約を締結しており、コミットメントラインの総額は6,000百万円であります。
株主の皆様への還元につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの水準に拠らず毎期安定的に配当を
行うことを目標としており、株主還元の指標として、（連結）配当性向30.0％を目標としております。
当連結会計年度の配当性向は53.0％となりました。
2022年3月期
2023年3月期 前年差
＋ 17.5
（連結）配当性向（％） 35.5 53.0
c.資金の流動性
当社グループは、資金の流動性を計る指標として流動比率（未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。）を
重視し、100.0％以上維持することを目標としております。安定した財務基盤の維持に努めた結果、当連結会計年
度末の流動比率は181.4％となりました。
2022年3月期
2023年3月期 前年差
＋ 8.6
流動比率（％） 172.8 181.4
なお、当社は主要グループ各社とキャッシュ・マネージメント・システム（ＣＭＳ）契約を締結し、グループ
資金の効率的な運用を図るとともに、コミットメントラインを活用した運転資金の機動的な調達を図っておりま
す。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
（算出の方法）
当社グループは、工事契約に関して、連結会計年度の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づ
き、工期にわたって売上高を認識しております。また、当社グループは総工事原価を積算し、契約に係る進捗度を
合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の見積りにはインプット法を採用しておりますが、総工事原価
を合理的に測定できない場合、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しており
ます。
これらの見積りには不確実性が伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
当社グループでは近年、従来から手掛けてまいりました国土交通省や地方自治台による橋梁新設工事に加え、高
速道路会社による既設高速道路の大規模更新・大規模修繕プロジェクト、新幹線の整備計画に付随する工事を受注
する機会が増えてきております。これらの工事は、橋梁新設工事と比べ、工事契約の大型化、工期面の長期化、設
計変更等による契約変更が多いといった特色があります。
こうした工事では、工事契約の大型化、工期の長期化、工法の複雑化、リスクの分散等への対応から、他社と
ジョイント・ベンチャー（ＪＶ）を組成しＪＶサブ企業として参画する事案も増えておりますが、単独で契約する
場合と比べ請負金額及び工事原価総額の変更等に関する情報を適時・適切な収集が難しい傾向にあります。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費総額は 56 百万円であり、全額が建設事業に係るものであります。なお、主な内
容は次のとおりであります。
（１）亜硝酸リチウムを活用したコンクリート構造物の長寿命化技術
我が国の社会資本を支えるコンクリート構造物は老朽化の一途を辿っており、特に、塩害や中性化による鉄筋腐
食やASRによるコンクリートの異常膨張など、深刻なコンクリート構造物の劣化に対する効果的な補修技術の開発
が急務とされてきました。そのような社会状況の中、当グループは鉄筋防錆効果およびASR膨張抑制効果を有する
「亜硝酸リチウム」という材料の性質に一早く着目し、京都大学をはじめ多数の大学との共同研究により「ASRリ
チウム工法」および「リハビリカプセル工法」というコンクリート補修技術を開発、実用化し、技術の普及に努め
ています。「ASRリチウム工法」は、ASRにより劣化したコンクリート構造物全体に亜硝酸リチウムを内部圧入する
工法であり、これまで不可能とされてASRの劣化進行を根本的に抑制することができます。現時点でASRリチウム工
法に対抗し得る類似工法は実用化されておらず、今後もこの分野で高いシェアを維持できると考えます。「リハビ
リカプセル工法」は、塩害や中性化により劣化したコンクリート内部の鉄筋付近に亜硝酸リチウムを内部圧入する
技術であり、コンクリート中の鉄筋をはつり出すことなく確実に鉄筋防錆処理することができます。これまで塩害
補修の決め手は電気防食工法と言われてきましたが、本工法を使えば電気防食工法より安価に補修することが可能
となります。さらに，老朽化した道路橋床版の補修では、床版下側からの施工が可能であるため，道路規制等の社
会的な影響を抑えながら構造物の長寿命化が可能となります。近年では港湾分野での大規模補修工事、NEXCOや阪
神高速道路での大規模更新事業にも採用され、さらなる販路拡大が期待されています。
（２）既設構造物の内部補強技術
我が国の社会インフラは、高度経済成長期に大量に建設されたことから、供用年数が一般的な耐用年数の50年を
超過し、老朽化した構造物が今後益々増加することが懸念されています。また建設から年数が過ぎ、その間のニー
ズの変化によって更新の必要に迫られた構造物や、昨今の地震被害を踏まえて見直された新しい耐震規準に適合し
ない構造物も数多く存在します。しかし、それら既存の構造物を新たに構築するには多額の費用を必要とするた
め、今ある構造物を使いながら補強や改築をすることができる技術に対する需要が高まっています。そこで当グ
ループは、得意分野であるプレストレストコンクリート技術のノウハウを応用して、既存構造物の部材内部に固定
配置した緊張材にプレストレスを与えて補強する「K-PREX工法」を開発し実用化しました。本工法は、一般的なコ
ンクリート補強工法とは異なり、補強部材外周に補強材を設置する必要がないことから、施工条件の厳しい既存構
造物の補強ニーズに応えることができます。近年では、橋梁下部工や建築部材の補強工事にも採用され、さらなる
発展が期待されています。今後は、緊張材のラインナップを充実させ、床版等の薄肉部材や腐食環境下にある部材
等への適用拡大を図り、さらなる販路拡大を目指します。
（３）老朽化した橋梁床版の更新技術
近年、社会インフラの老朽化に伴い、高速道路橋の鉄筋コンクリート床版をプレキャストプレストレストコンク
リート床版へ取り替える事業（大規模更新事業）が本格化しています。この事業においては、供用中の道路の交通
規制を伴うことから、急速施工が求められます。このような社会ニーズに対応するため、当グループでは、日鉄エ
ンジニアリング社との共同開発により、更新工事（既設橋梁の床版取替）における交通規制期間の短縮や施工の合
理化・省力化が図れるプレキャスト床版の接合工法「ELSS Joint」を実用化しました。「ELSS Joint」は、従来の
ような鉄筋を用いた継手工法とは異なり、プレキャスト床版間に低剛性の専用材料を充てんするだけで床版同士を
半剛接合するという世界初の画期的な工法であり、従来工法と比較して、労働生産性は14%程度向上し、交通規制
期間を1 割以上短縮することが可能となります。「ELSS Joint」は床版取替工事での採用も進んでおり，2023年度
は１橋，2024年度は４橋の施工を行う予定です。また、ずれ止めが多数配置される鋼合成桁橋の床版更新では、既
設床版の撤去において、従来手はつりやウォータージェットによるコンクリートはつりを伴うことが多く、工程の
長期化や高コストが過大となっていました。これに対して、当グループでは、コンクリートカッターを使用した合
理的な工法「K-SLASH工法」を開発し、実用化に向けた研究を進めています。本工法では、施工の合理化により、
従来方法と比較して工事期間を20％程度短縮することが可能となります。今後、高速道路の大規模更新事業での採
用に向けた取組みを推進し、社会的ニーズに応えていきます。
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（４）コンクリート二次製品を活用した防災・災害復旧技術
近年、我が国では大地震、豪雨、土砂災害などの自然災害が全国的に激甚化、頻発化している傾向にあり、これ
に対する社会インフラの整備、維持、早期復旧への対応が急務となっています。このような社会ニーズに対応する
ため、当グループの得意分野であるコンクリート製品の製造技術を生かし、キッコウ・ジャパン社との共同開発に
より、簡易施工の土留め壁「ロックフレーム工法（S型）」を実用化しました。「ロックフレーム工法（S型）」
は、コンクリート二次製品の格子状フレームに石材を密に詰め、フレームと石材を一体化した「もたれ式擁壁」で
す。従来工法と比較して、技能者の減少が著しい石積みの技能に左右されることのない空石積みの特長を活かし、
排水性にすぐれ、環境にやさしい、擁壁や護岸を簡易に構築する技術であり、施工が簡易なことから、法面・斜面
の災害復旧等にも適した工法です。今後、フレームのラインナップ拡充による工法の適用拡大を図り、販路拡大を
目指します。
（５）建設工事における生産性向上技術・環境負荷低減
建設業では、他の産業に比べて技能者の高齢化が急速に進行しており、将来的に社会資本を維持するために必要
な担い手の確保や生産性の向上が喫緊の課題となっています。このような現状に対応するため、ICT（情報通信技
術）や規格の標準化等で建設現場のプロセスの最適化を図る活動「i-Construction」（アイ・コンストラクショ
ン）が国土交通省で推進される等、官民をあげた取組みが活発になっており、当グループにおいても、建設工事の
省力化やプレキャスト製品の合理化といった生産性向上に資する技術導入や新規開発を進めています。その一例と
して、コンピュータ上で作成した橋梁の三次元モデルを施工計画・施工管理に利用するCIM（コンストラクショ
ン・インフォメーション・モデリング）と呼ばれる情報管理技術、コンクリート工事におけるGPS（全地球測位シ
ステム）方式の生コン運搬管理システムやICTを活用したコンクリート打設管理およびプレストレス導入管理シス
テム等、様々な建設ICTを橋梁工事に導入し、施工管理業務の高度化・省力化を進めています。また、政府におい
て2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことが宣言され、二酸
化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出を抑制することが世界的に求められています。当グループでは、セメン
ト製造時に多くの二酸化炭素が排出されることに着目し、副産物である高炉スラグ微粉末でセメントを置換した二
酸化炭素排出量低減コンクリートを使用した土木製品を実用化しています。今後、置換率の増加等、さらなる環境
負荷低減に向けた研究を進めています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループ（当社及び連結子会社）は 198 百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を
実施しました。
建設事業においては、桁等架設用器具18百万円等総額 93 百万円の設備投資を実施しました。
製品販売事業においては、工場照明灯LED化工事12百万円等総額 43 百万円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 機械・運 従業員数
（所在地） トの名称 （人）
建物 搬具及び 土地 ソフトウエ
合計
・構築物 工具器具 （面積㎡） ア
備品
本社 68
不動産
199 － － 267 －
賃貸事業
(広島市東区） （2,181）
高宮工場（注）１ 290
製品販売
－ － － 290 －
事業
(広島県安芸高田市） （63,854）
江津工場（注）２ 建設事 381
業・製品 － － － 381 －
(島根県江津市） （40,698）
販売事業
大分工場（注）２ 建設事 112
業・製品 － － － 112 －
(大分県大分市） 販売事業 （22,528）
広島機材センター(注）２ 176
建設事業 － － － 176 －
(広島県安芸高田市） （21,724）
経営管理
本社
業務 － 31 － 101 132 12
(広島市東区） （全社）
（注）１．高宮工場は、キョクトウ高宮㈱に貸与している土地であります。
２．江津工場、大分工場、広島機材センターは、極東興和㈱に貸与している土地であります。
(2）国内子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
機械・運
事業所名 セグメン 従業員数
会社名
建物 搬具及び 土地
（所在地） トの名称 （人）
その他 合計
・構築物 工具器具 （面積㎡）
備品
広島機材センター
極東興和㈱ 建設事業 163 60 － 0 223 1
(広島県安芸高田市)
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帳簿価額（百万円）
機械・運
事業所名 セグメン 従業員数
会社名
建物 搬具及び 土地
（所在地） トの名称 （人）
その他 合計
・構築物 工具器具 （面積㎡）
備品
大分機材センター
極東興和㈱ 建設事業 0 7 － 0 8 －
(大分県大分市)
静岡機材センター
同上 建設事業 4 49 － － 53 －
(静岡県周智郡森町)
建設事
江津工場
同上 業・製品 151 79 － 1 233 21
(島根県江津市)
販売事業
建設事
大分工場
同上 業・製品 55 30 － 0 86 10
(大分県大分市)
販売事業
建設事
静岡工場 （注）２ 853
同上 業・製品 626 91 － 1,571 17
(静岡県周智郡森町) (126,510)
販売事業
建設事
亘理ＰＣ工場（注）３ 323
東日本コン
業、製品 30 33 0 387 18
クリート㈱
（宮城県亘理郡） （35,137)
販売事業
亘理機材センター 31
同上 建設事業 0 5 0 37 2
（宮城県亘理郡） (3,158)
高宮工場
キョクトウ 製品販売
996 155 － 0 1,152 21
高宮㈱ 事業
(広島県安芸高田市)
ケイ・エヌ
本社
情報シス
情報システ 0 2 － 1 3 47
テム事業
(広島市東区）
ム㈱
（注）１．帳簿価額の「その他」は、無形固定資産及び建設仮勘定であります。
２. 極東興和㈱の静岡工場の土地には静岡機材センター使用の土地も含めております。
３．東日本コンクリート㈱の亘理工場の土地には亘理機材センター使用の土地も含めております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しており、その計
画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
着手及び完了
完成後の
投資予定額
予定年月
セグメン
会社名 資金調達 増加能力
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 方法 (生産ｔ
トの名称
着手 完了
数)
(百万円) (百万円)
極東興和㈱ 各機材 床版取替機3基
建設事業 300 66 増資資金 2021年８月 2024年３月 （注）１
センター （半断面用）
各機材センター
建 設 事
極東興和㈱
島根県
業、製品 30tクレーン 85 － 自己資金 2023年11月 2023年11月 （注）１
江津市
江津工場
販売事業
建 設 事 機材センター
極東興和㈱
大分県
業、製品 跡地・整地・ 75 － 自己資金 2023年11月 2024年３月 （注）１
大分市
大分工場
販売事業 軌条設置工事
（注）１．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月19日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
45,795,000 45,795,000
普通株式
（プライム市場） 100株
45,795,000 45,795,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年３月８日（注）１ 5,300,000 45,000,000 1,562 4,579 1,562 2,079
2021年３月26日（注）２ 795,000 45,795,000 234 4,813 234 2,313
（注）１．有償一般募集
発行価格 615.00円
資本繰入額 294.80円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 615.00円
資本繰入額 294.80円
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
個人以外 個人
（株）
団体
株主数（人） 0 13 23 252 41 52 48,802 49,183 －
所有株式数（単元） 0 70,529 5,105 79,609 4,453 124 297,903 457,723 22,700
所有株式数の割合（％） 0.00 15.41 1.12 17.39 0.97 0.03 65.08 100 －
（注）自己株式384,596株は「個人その他」に3,845単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載してお
ります。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
4,474 9.85
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社（信託口）
トウショウアセットマネジメント
4,010 8.83
東京都港区元麻布2丁目12番6号
株式会社
藤田 公康 2,001 4.40
東京都港区
ビーアールグループ取引先持株会
1,032 2.27
広島市東区光町2丁目6番31号
広島支部
株式会社日本カストディ銀行（信
1,026 2.26
東京都中央区晴海1丁目8番12号
託口）
988 2.17
広成建設株式会社 広島市東区上大須賀町1番1号
968 2.13
ビーアールグループ社員持株会 広島市東区光町2丁目6番31号
800 1.76
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
782 1.72
トウショウ産業株式会社 東京都中央区日本橋堀留町1丁目7番1号
670 1.47
藤田 衛成 東京都武蔵野市
16,751 36.89
計 ―――
(注)１.2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、野村ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナルピーエルシーが2022
年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
の数（株） （％）
ノムラ インターナショナルピーエル 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
944,900 2.06
シー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 1,221,600 2.67
計 2,166,500 4.73
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
384,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
45,387,800 453,878
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未
22,700
単元未満株式 普通株式 －
満の株式
45,795,000
発行済株式総数 － －
453,878
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 計（株）
株式数（株） 株式数（株） 有株式数の割
合（％）
株式会社ビーアール 広島市東区光町二
384,500 384,500 0.84
－
ホールディングス 丁目６番31号
384,500 384,500 0.84
計 － －
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、完全議決権株式数に対する自己名義所有株式数の割合を記
載しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株
238,000 73,542,000 － －
式の処分）
保有自己株式数 384,596 － 384,596 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、経営成績に対応した配当を継続的かつ安定的に実施することを基本とし、将来の事業展開と経営基盤の
強化に備えるため、設計・開発を含む技術サポート力の強化及び国内拠点ネットワークの整備等、内部留保資金の
充実等を勘案した上で積極的に株主に利益還元していく方針であります。また、当社は中間配当と期末配当の年２
回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり12円の配当（うち中間配当６円）を実
施することを決定しました。
内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の強化と将来の事業展開投資に備えてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年11月11日
272 6
取締役会決議
2023年６月16日
272 6
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、業績目標の達成と強固な企業体質による企業価値の継続的発展を目指し、経営の意思決定と
執行における透明性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた監視、監督機能の強化等を図るため、株主重視の
公正な経営体制、経営システムを整備し、必要な施策を実施していくことをコーポレート・ガバナンスの基本的
な方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
Ａ．企業統治の体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会及
び会計監査人を設置しております。
a. 取締役、取締役会
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は提出日現在５名で、全員が社内取締役であります。
取締役会は、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、出席取締役において
議論をつくして経営上の意思決定を行っております。
b. 監査等委員、監査等委員会
当社の監査等委員の員数は提出日現在４名で、うち３名は社外取締役であります。監査等委員会は定期に開催
しており、定例の取締役会、取締役全員により構成される経営会議に出席するほか、社内の重要会議にも出席し
ております。さらに内部監査室と連携することにより、監査の実効性を高めております。
各監査等委員は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識のもと、業務執行全般に
亘って監査を実施しております。
c. 会計監査人
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、吉田秀敏、宮本芳樹であり有限責任監査法人トーマツに所属し
ております。
d .内部監査室
当社は、独立した内部監査部門を設置し、業務遂行状況等について監査を実施し、各部門のコンプライアンス
やリスクに関する管理状況について、諸法令や社内規程等との整合性や有効性を検証し、その状況を取締役会や
監査等委員会に報告しております。また監査等委員及び会計監査人との連携を強化し、内部監査部門の充実を
図っております。
当社の業務執行の体制、経営監視、内部統制及びコンプライアンス体制のしくみは下図のとおりであります。
Ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層強化することで、より透明性
の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を図ることを目的とし、当該体制を採用いたしました。
③ 企業統治に関するその他の事項
Ａ．内部統制システムの整備の状況
a. 当企業集団の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(a)当社は、当社グループの企業倫理の確立と遵守に関する社会的要請に対応し、株主をはじめとするステークホ
ルダーとの信頼関係をさらに拡大していくために、「Ｂｒ．ＨＤグループ企業行動基準」を定める。
(b)当社は、グループ全体のコンプライアンス体制の維持・向上を図るため、当社社長を委員長とする「倫理委員
会」を設置し、「倫理委員会規程」に基づき適切に運用する。
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(c)当社は、内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を置き、グループのコンプライアンス統括部署
を社長室とする。
(d)当社は、当社グループのコンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、外部窓口を含めた社内
通報システムを整備し、「公益通報者保護規程」等に基づき適切に運用する。
(e)当社は、当社グループの反社会的勢力対策に係る規程等を定め、反社会的勢力との一切の関係を持たない体制
を整備・維持する。
b. 当企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループは、各社の「取締役会規程」に従い法令・定款に適合する取締役会を開催し、議事録の作成・保
管を行い、その他の取締役の職務執行に係る情報については、「文書規程」及び「セキュリティ管理規程」に基
づき管理し、情報の取扱い、保管、セキュリティに関する適切な運用を図る。
c. 当企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)当社は、当社グループのリスク管理について定める「リスク管理規程」を定め、この規程に沿ったリスク管理
体制を構築する。
(b)当社社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、グループのリスク管理事項について問題が発生した
場合は、速やかにその評価を行い、各関係部署と連携し改善策を策定するとともに、遅滞なくステークホル
ダーへ開示される措置を講じる。また、不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅
速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるものとする。
d. 当企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)当社は取締役会を原則毎月１回開催し、取締役の職務執行の効率性を確保する。
(b)子会社取締役は、当社の「関係会社規程」に従い、効率的に職務を執行する。
(c)当社は、将来の事業環境を踏まえた中期事業計画を策定し、グループの事業年度ごとの予算を立案し、その目
標達成に向けた具体策を立案・実行する。
(d)当社は、月１回経営会議において事業計画の進捗や予算の実績管理を行う。
e. 企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)当社は、グループにおける業務の適正を確保するため、「Ｂｒ．ＨＤグループ企業行動基準」と「関係会社規
程」を定め、グループ各社の経営方針および経営状況の管理を行う。
(b)子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査の対象とする。
(c)当社グループ内の取引については、取引の経済的合理性を検証するとともに、取引条件が第三者との取引と比
較して著しく乖離しない水準か確認し、必要に応じ専門家を利用する。
(d)当社取締役又は従業員を子会社の取締役及び監査役として派遣し、子会社の営業成績、財務状況その他重要事
項の取扱いについてモニタリングする。
f. 財務報告の信頼性を確保するための体制
(a)当企業集団は、財務報告の信頼性を確保するため、有効かつ適切な内部統制の整備・運用を図る。
(b)内部監査室は、定期的かつ継続的に、その有効性を評価し、社長、監査等委員会および取締役会に報告する。
g. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の体制と当該使用人の取締役からの独立の確保
(a)職務の遂行上必要な場合、監査等委員会は補助使用人等の設置を求めることができる。
(b)監査等委員会の職務を補助する補助使用人の任免・評価・賃金等に関しては、予め監査等委員会の同意がなけ
ればならないとし、取締役からの独立性を確保する。
h. 当社の取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制
(a)監査等委員会は、基本方針の決定又は決議に関し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人か
ら監査等委員会に対して適時かつ適切な報告がなされる。
(b)監査等委員会は、取締役が会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは直ちに監
査等委員会に報告する体制を確立するよう、取締役に対して求める。
i. 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等
委員会に報告するための体制
(a)監査等委員会は、取締役及び使用人等から、子会社の管理の状況について報告又は説明を受け、関係資料を閲
覧する。
(b)監査等委員会は、その職務の執行に当たり、子会社の監査役、内部監査部門等、又は会計監査人と積極的に意
思疎通及び情報の交換を図るとともに、実効的かつ効率的な監査を実施するよう努める。
(c)選定監査等委員は、取締役の職務の執行を監査するため、必要があると認めたときは、子会社に対し事業の報
告を求め、又はその業務及び財産の状況を調査する。
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j. 当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない事を確保する
ための体制
(a)当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員等は、監査等委員会に直接報告を行う
ことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いは行わない。
(b)監査等委員会は、重要な情報が監査等委員会にも提供されているか及び通報を行った者が通報を行ったことを
理由として不利な取扱いを受けないことが確保されているかを確認し、その内部通報システムがグループを含
め有効に機能しているかを監視及び検証しなければならない。
k. 当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は
債務の処理に係る方針に関する事項
(a)監査等委員の職務の執行によって生ずる費用は、前払又は償還を行う。
l. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)監査等委員会は、経営者と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題や対処すべき課題等について意見・情報の
交換を行う。
(b)監査等委員会は、内部監査部門等からその監査結果等について報告を受け、当社グループの取締役及び使用人
の業務の適法性・妥当性を検討する。
(c)監査等委員会は会計監査人と随時会合を持ち、監査結果や監査時の気づきについて意見交換を行う。
Ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻く経営環境の変化に伴い、管理すべきリスクも多様化、複雑化しております。このような状況の
もと、リスクを十分認識し経営の健全性維持と成長性の確保を図るため、リスク管理体制を充実し強化すること
が重要であると認識しております。
そのため、リスク管理体制の整備及び維持並びに啓蒙のため、リスク管理委員会の設置を行い「リスク管理規
程」の整備を行っております。
Ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
Ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間において、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）を被保険者として、被
保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用による損害
を填補することを目的とする保険契約を締結しております。
Ｅ．取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数を８名以内とする旨を定款に定めております。
Ｆ．取締役の選任及び解任の決議要件
a. 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらな
い旨も定款に定めております。
b. 取締役解任の決議要件
当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
Ｇ．取締役で決議できる株主総会決議要件
a. 剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年３月31日または９月30日を基準
日として、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
b. 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
Ｈ.取締役会の活動状況
a. 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月1回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
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氏 名 開催回数 出席回数
藤田 公康 16回 16回
石井 一生 16回 16回
山根 隆志 16回 16回
天津 武史 16回 16回
山縣 修 16回 16回
田坂 昌博 16回 16回
小田 清和 16回 16回
佐上 芳春 16回 15回
13回
三浦 房紀 13回
（2022年６月17日就任以降）
b. 具体的な検討内容
付議事項 具体的な検討内容
事業計画、計算書類、有価証券報告書、決算短信、事業報告、内部統制報告書等の承認
サスティナビリティ推進委員会の設置
重要な社内規程の改廃
取締役に対する指名・報酬委員、使用人職務等の委託
取締役報酬の決定
審議事項51件 自己株式の処分
役員責任賠償保険契約の締結
金融機関からの借入、コミットメントラインの契約期間の延長等
中間配当の実施
広島県グリーンボンドの購入
関係会社との金銭消費貸借契約締結 等
取締役の業務執行報告
報告事項39件 個別・連結業績、内部監査等の結果報告
内部監査実施計画 等
Ⅰ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分１以上を有
する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会におけ
る特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年８月 大塚製薬㈱入社 企画課長
極東工業㈱（現極東興和㈱）取締役社長室長
1981年９月
1983年９月 同社常務取締役管理本部長
1985年９月 同社代表取締役社長
1993年９月 同社代表取締役会長
代表取締役
藤田 公康 1950年９月９日 生 (注)3 2,001
2001年６月 同社代表取締役社長
社長
2002年９月 当社取締役
2005年６月
当社代表取締役社長（現任）
2015年６月 極東興和㈱代表取締役社長
2022年６月
同社取締役相談役（現任）
1983年４月 建設省（現 国土交通省）入省
国土交通省中国地方整備局松江国道工事事務所
2001年１月
長
2003年７月 広島高速道路公社企画調査部長
国土交通省総合政策局国際建設技術企画官
2005年11月
2008年４月 高知県土木部長
2012年９月 国土交通省四国地方整備局企画部長
当社工事本部技術担当顧問 兼 海外事業
2015年10月
取締役
石井 一生 1959年９月27日 生 (注)3 108
担当顧問
技術本部長
当社取締役技術本部長
2016年６月
極東興和㈱取締役工事本部長
2017年10月
東日本コンクリート㈱取締役（現任）
2018年６月
当社常務取締役技術本部長
2020年６月
極東興和㈱常務取締役工事本部長
2020年６月
同社代表取締役会長（現任）
2022年４月
当社取締役技術本部長（現任）
2022年６月
1980年４月 極東工業㈱（現極東興和㈱）入社
2014年６月 同社取締役営業本部副本部長
2015年６月 同社取締役営業本部長
2015年６月 当社取締役営業本部長
2015年６月
東日本コンクリート㈱取締役（現任）
取締役
山根 隆志 1959年５月31日 生 (注)3 131
2018年６月
キョクトウ高宮㈱代表取締役社長（現任）
営業本部長
2020年６月 当社常務取締役営業本部長
2020年６月 極東興和㈱常務取締役営業本部長
2022年４月 極東興和㈱代表取締役社長（現任）
2022年６月
当社取締役営業本部長（現任）
1981年４月 極東工業㈱（現極東興和㈱）入社
2007年６月 東日本コンクリート㈱監査役（現任）
取締役
2016年６月 当社取締役管理本部副本部長
天津 武史 1958年２月４日 生
(注)3 75
管理本部長
2019年６月 当社取締役管理本部長（現任）
2019年６月
極東興和㈱取締役管理本部長（現任）
1980年３月 極東工業㈱（現極東興和㈱）入社
2007年10月 同社福岡支店営業部長
2013年４月 同社営業本部営業部部長
2015年４月 同社東京支店長
取締役 末竹 一春 1956年４月８日 生 (注)3 76
2016年６月 同社取締役東京支店長
2023年４月 同社取締役
2023年４月
東日本コンクリート㈱代表取締役社長（現任）
2023年6月
当社取締役（現任）
1978年４月 極東工業㈱（現極東興和㈱）入社
2010年４月 同社広島支店長
2010年10月 同社東京支店長
取締役
2015年６月 同社取締役管理本部長
山縣 修 1956年２月19日 生 (注)4 136
（監査等委員）
2015年６月 当社取締役
2019年６月 東日本コンクリート㈱代表取締役社長
2023年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 広島弁護士会弁護士登録
1983年４月 城北法律会計事務所（現広島総合法律会計事務
所）入所（現任）
2001年11月
㈱アンフィニ広島 社外監査役（現任）
取締役
小田 清和 1956年10月20日 生 (注)4 10
2006年６月 当社社外監査役
（監査等委員）
2012年４月 広島弁護士会会長
2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2018年４月 日本弁護士連合会副会長
1981年４月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法
人）入所
2003年４月 広島県包括外部監査人
2010年７月 佐上公認会計士事務所所長（現任）
2013年６月 当社社外監査役
取締役
2014年４月 広島市立大学 監事
佐上 芳春 1949年２月２日 生 (注)4 3
（監査等委員）
2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2020年６月 ㈱ジェイ・エム・エス社外監査役（現任）
2022年６月
広島市農業協同組合 代表監事（現任）
2022年７月 日本公認会計士協会理事（中国会会長兼任）
（現任）
1992年６月 山口大学工学部 教授
2006年４月 山口大学大学院理工学研究科長・工学部長
2010年５月 インドネシア国立大学ウダヤナ大学客員教授
（現任）
2014年４月 山口大学副学長・国際・地域連携担当
2015年５月 やまぐちＧＩＳひろば（現(一社)やまぐちＧ
ＩＳひろば） 代表理事（現任）
2017年２月 山口大学応用衛星リモートセンシング研究セ
ンター長
2017年10月 宇宙航空研究開発機構(JAXA)第一宇宙技術部
取締役
三浦 房紀 1950年４月19日 生
(注)5 -
門・総括研究開発員
（監査等委員）
2018年６月 ㈲山口ティー・エル・オー 代表取締役
（現任）
2019年８月 (地独)山口県産業技術センター 宇宙データ利
用推進センタープロジェクト・ディレクター
（現任）
2020年４月 山口大学 大学研究推進機構 教授(特命)
（現任）
2020年６月
DMA 代表（現任）
2022年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
計 2,542
（注）１．小田清和、佐上芳春及び三浦房紀の３名は監査等委員である取締役（社外取締役）であり、監査等委員で
ある取締役（社外取締役）の要件を満たしております。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 山縣修、委員 小田清和、委員 佐上芳春、委員 三浦房紀
監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集、重要
な社内会議における情報共有、会計監査人との情報交換及び内部監査室と監査等委員会との十分な連携を
可能とすべく、山縣修を常勤の監査等委員として選定しております。
３．2023年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2022年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠の監査等委員である取締役を２名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1980年４月 極東工業㈱（現極東興和㈱）入社
2011年４月 同社事業本部生産工事部江津PC工場
長
2014年４月 同社工事本部大分工場長
稲原 心司 1957年８月29日生 11
2017年４月 当社内部監査室長
2020年４月 極東興和㈱工事本部品質安全管理室
（現安全品質環境統括部）（現任）
1997年10月 中央監査法人（後 中央青山監査法人）
入所
2002年１月 中央青山監査法人退所
2002年６月
蝉川公認会計士事務所所長（現任）
蝉川 公司 1971年２月７日生 －
2007年７月 内部統制アドバイザリー㈱取締役
2009年７月 内部統制アドバイザリー㈱代表取締役
（現任）
2016年９月 (独)酒類総合研究所 監事（現任）
計
11
（注）蝉川公司は、補欠の監査等委員である取締役（社外取締役）であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
当社は、独自の独立性判断基準は、東京証券取引所が定める独立性の基準を準用しております。また、社外取
締役の選任基準は定めておりませんが、以下の点を重視して選任しております。
イ．当社企業グループ及びその関係者との直接の利害関係が存在しないこと。
ロ．業界特性に関する専門的な知見を有すること。
ハ．企業経営に深い知見を有すること。
ニ．法律もしくは会計、財務等の職業的専門家としての地位に就いていること。
社外取締役(監査等委員）小田清和氏、佐上芳春氏及び三浦房紀氏と当社との利害関係はありません。なお、
小田清和氏は当社株式10,000株、佐上芳春氏は当社株式3,800株を保有しております。
小田清和氏は、株式会社アンフィニ広島の社外監査役を兼務しておりますが、当社は株式会社アンフィニ広島
との間には特別の関係はありません。佐上芳春氏は、株式会社ジェイ・エム・エスの社外監査役及び広島市農業
協同組合の代表監事を兼務しておりますが、当社は株式会社ジェイ・エム・エス及び広島市農業協同組合との間
に特別の関係はありません。三浦房紀氏は、有限会社山口ティー・エル・オーの代表取締役及びＤＭＡの代表を
兼務しておりますが、当社は有限会社山口ティー・エル・オー及びＤＭＡとの間に特別の関係はありません。
なお、小田清和氏は弁護士としての専門的見地から、主に法務面での監査及びアドバイスを受けるために選任
しております。佐上芳春氏は公認会計士として長年の実績と識見があり、財務及び会計での監査及びアドバイス
を受けるために選任しております。三浦房紀氏は、工学博士として地震工学・防災工学等の幅広い知識と経験を
備え、特に研究開発・環境分野での知見を活かし、独立的な立場から当社グループの経営を監視・監督するため
に選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社社長は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題や対処すべき課題等について、意見また
は情報の交換ができる体制としております。また、内部監査室は、監査等委員会への連絡会議を随時開催し、企
業集団の取締役および使用人の業務の適法性、妥当性について監査等委員会が報告を受けることができる体制と
しております。なお、監査等委員会は会計監査人である有限責任監査法人トーマツと随時会合を持ち、意見交換
を行っております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会の監査の状況
a.監査等委員会の構成及び開催状況
当社の監査等委員会は、その人員は４名であり、そのうち社外取締役３名です。監査等委員会の活動の実効性
を確保するため、常勤の監査等委員を１名おくこととしております。監査等委員会は取締役会と同日、毎月１回
以上開催されており、取締役会には原則、全監査等委員が出席し、取締役及びその他の使用人の職務執行の監査
を適宜実施する体制としております。
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当事業年度において当社は監査等委員会を月1回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
田坂 昌博 16回 16回
小田 清和 16回 16回
佐上 芳春 16回 14回
13回
三浦 房紀 13回
（2022年６月17日就任以降）
b.内部監査室との連携
内部監査部門である内部監査室から内部統制システムに係る監査計画と監査結果について定期的に報告を受
け、必要があると認めたときは、内部監査室に対して調査を求め、又はその職務の執行に係る具体的指示を出し
ております。また、内部監査室に対する調査の要請又はその職務の執行に係る具体的指示を行った場合、当該内
部監査室から適時に報告を受領し、その内容について検証するとともに、必要があると認めたときは、追加の指
示等を行っております。
c.会計監査人との連携
会計監査人である有限責任監査法人トーマツと定期的に会合をもつほか、監査に関する報告を随時かつ適時に
受領するなど、緊密な連係を保ち実効的かつ効率的な監査を実施することができるよう努めております。また、
会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行っております。
d.監査等委員会の具体的な検討内容
当社監査等委員会は監査計画に基づき、当社経営会議及び主要事業会社の経営会議への出席、子会社及び事業
所の往査による重要書類の閲覧等の活動により、以下の項目を検討しました。
・運営組織、職務権限
組織の機能および制度（権限）の運用状況、規程類の整備状況等を確認し、その効率的な運用体制を検証
しました。
・リスク管理活動
内部統制システムの重点課題であるリスク管理体制の構築支援とそのシステムの有効性を評価しました。
・財務プロセス
工事代金の早期回収を図り、適正な資金の調達、運用がされているかの確認・検証を行いました。
・業務プロセス
販売管理・購買管理・生産管理の各業務プロセスにおいて、社内で決めたルールが整備され、また、それ
に則って業務が適正・円滑に行われているかを確認・検証しました。
・コンプライアンス
事業活動を行う際の法令や基準、自社内外の行動規範などの事業活動に関する法令を遵守することで会社の
社会的信用を高めるため、遵守すべき法令を知り、それぞれの法令の要求に従って業務処理を適正に行って
いるかの確認と検証を行いました。
・共同企業体の運営管理
共同企業体を構成し施工する工事（JV工事）において、協定書の締結、運営委員会での確認、工事代金の回
収、出資金の請求・拠出、原価管理（業績管理）等に対するアプローチの確認と検証を行いました。
e.常勤監査等委員の主な活動概要
常勤監査等委員は、当社グループの主要会議へ出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、重要議案の起案
者・管理者へ確認を行い、事業リスクの把握に努めております。なお、当社グループの役員及び使用人等との協
議、内部監査室及び会計監査人とのコミュニケーションや情報交換等により情報収集を行い、収集した情報を監
査等委員で共有しております。また、監査等委員の活動指針として監査計画の原案を作成し、年間を通じて活動
日程を調整するとともに検査結果の取り纏めを実施しております。
② 内部監査の状況
a.組織、人員および手続き
当社の内部監査は、会社および関係会社の業務、財産の状態、会計処理の状況を監査し、経営の合理化、業務
の改善、能率の向上を推進するとともに、不正、誤謬の防止を図ることを目的とし、監査方針と目標の設定、監査
対象の選定、重点的に監査する項目の検討を行い、実施計画を作成します。
内部監査室は、実施計画に従い、業務運営組織に対して業務監査を、関係会社に対して経営監査・業務監査を
実施しています。内部監査室長は、代表取締役社長に内部監査報告書を提出し、取締役会に報告するとともにその
写しを常勤監査等委員および監査対象の業務運営組織等に送付し、監査対象組織に対して指摘事項への回答その他
問題点の是正を求め、実施状況を確認しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価
及び報告を内部監査室で実施しています。
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b.内部監査と監査等委員会との連携状況
内部監査室長は、監査等委員会による効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書を都度常勤監査等委員
に送付し、監査等委員会に毎月報告し、監査等委員会および内部監査室相互の監査計画並びに実績を共有し、意見
交換を実施しています。
c.内部監査と会計監査人との連携状況
内部監査室長は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、
意見交換を実施しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
吉田 秀敏
宮本 芳樹
c.継続監査期間
26年
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選定するにあたり当社で定めた会計監査人の選定基準に基づき評価を行っております。本
基準は、監査法人の概要、監査法人の品質管理体制、会計監査人としての欠格事由、独立性、監査計画、監査
チームの編成及び監査報酬の面から当社グループの適切な監査が確保できるか、評価するにあたり留意すべき点
を指針として取りまとめたものであります。
当社は、本基準に基づき当社の業種、業務内容、経理処理等を熟知し、効率よく監査ができるなど諸般の事情
を勘案して、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定いたしました。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、当社で定めた会計監査人の評価基準に基づき監査法人に対して評価を行っておりま
す。当連結会計年度については、2023年５月19日に評価を実施しております。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
30 33
提出会社 － －
9 9
連結子会社 － －
39 42
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
0 0
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
0 0
計 － －
当社における非監査業務の内容は、有限責任監査法人トーマツと同一のネットワーク（ デロイト トウシュ
トーマツ リミテッド ）に属するデロイト トーマツ税理士法人との税務申告書作成指導サービス（前連結会計年
度における報酬額 0百万円、当連結会計年度における報酬額 0百万円）であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査法人から提出される執務予想日数等を勘案して、監査等委員会の承認のもと取締役会にて決定しておりま
す。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、監査計画の概要から想定される専門職別のタイムチャージベースの執務時間の合計や、監査法人の
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品質管理内容、監査時間に大幅な影響を与える事象等を総合的に判断し、適正な報酬と判断したためでありま
す。なお、この判断には同業他社等の報酬実績等も参考としております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、役員の報酬等の決定方針を以下のとおり定めております。
1 基本方針
当社の役員報酬は、持続的な企業価値の向上を図るために、持続的な成長に不可欠な人材を確保・維持し、中
長期的な業績向上へのインセンティブとして機能するため、以下の点に基づき、構築・運用するものとする。
①短期及び中長期の業績と企業価値の向上を促進する報酬制度とする。
②持続的な成長に不可欠な人材を確保できる報酬制度とする。
③報酬等の決定プロセス及び分配バランスの妥当性・客観性を確保する。
2 基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
①取締役（監査等委員であるものを除く。）の基本報酬は、役位、職責、在任年数に応じた金銭による月例の固
定報酬とし、業績、同業他社の支給水準、経営環境を考慮し、適宜、見直しを図る。
②監査等委員の基本報酬は、業務執行とは完全に独立した立場でその役割と責任を果たすことを期待されている
ことから、金銭による固定報酬のみとし、月例及び一部については事業年度終了後３ヶ月以内に支給する。
3 業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
短期業績連動報酬として、当社は役員賞与制度を採用する。取締役（監査等委員であるものを除く。）につい
て、各事業年度の業績に対するインセンティブとして、税金等調整前当期純利益の事業計画で定めた目標値の達
成率及び対前年増減率に加え、役位、職責、在位年数を考慮し、年1回、事業年度終了後３ヶ月以内に支給する。
4 株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
当社取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）について、当社グループの業績と株式価値との
連動性を一層強固なものとし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株
主と共有することで、中長期に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的と
して、業務執行を担う取締役に対し譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与する。
なお、対象取締役が継続して、当社又は当社の子会社の取締役のいずれかの地位にあったことを条件として、
本譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除する。
付与する株式の個数は役位に応じて決定する。
5 基本報酬の額、業績連動報酬の額、及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する
方針
当社取締役（監査等委員であるものを除く。）に支給する役員賞与は、基本報酬の概ね１/３とし、各事業年度
の業績に応じ30％以内の範囲で加減算する。
なお、譲渡制限付株式報酬については基本報酬に対する割合を一定の水準には固定せず、当社の株価が向上す
るにつれ役員報酬額総額に占める株式報酬の割合が高くなる設計とするが、報酬総額の50％を超えないよう、随
時見直しを行う。
また、当社の役員の報酬のうち、非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式報酬とする。
6 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項
当社取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬の内容は，取締役会の決議による委任に基づい
て、代表取締役社長が決定する。取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長は、委員の過半数が社外取
締役で構成される指名・報酬委員会（2021年12月17日取締役会にて変更）が作成する個人別報酬の審議・答申を
尊重し、監査等委員会からの助言を踏まえ、取締役の個人別の報酬の内容を決定する。
なお、取締役の株式報酬の個人別の割当て数については、内規に基づき役位毎に定める。
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② 当事業年度に係る取締役等の個人別の報酬等の内容が当社の役員報酬等の内容の決定に関する方針に沿うもので
あると取締役会等が判断した理由
当社取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づい
て、代表取締役社長が決定しております。取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長は、指名・報酬委
員会が作成する個人別報酬の審議・答申を尊重し、監査等委員会からの助言を踏まえ、取締役の個人別の報酬の
内容を決定しております。指名・報酬委員会は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針と報酬等の
内容及び額の決の方法の整合性、報酬等の内容及び額を導き出す過程の合理性等をはじめとする報酬等の決定に
関する事項について多角的な観点から審議を行った上で、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を取
締役会に答申しました。取締役会は、指名・報酬委員会の審議の過程と答申の内容を確認し、当事業年度に係る
取締役の個人別の報酬等の内容を決定したことから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は上記の
方針に沿うものであると判断しました。
③ 取締役会から取締役その他の第三者に対して取締役の個人別の報酬の内容の決定に係る権限を委任した理由
当事業年度については、2022年6月17日開催の取締役会の決議により、代表取締役社長 藤田 公康氏に対して、
各取締役の基本報酬及び業績連動報酬の決定を委任しております。当社は、重要な業務執行について機動的な経
営判断を行うことを取締役会の重要な機能と位置付けており、取締役の多くが業務執行取締役でありますが、当
社全体の業績を俯瞰しつつ業務執行取締役の業績を評価して報酬の内容を決定するには、取締役会における合議
による審議・決定よりも、業務執行を統括する代表取締役社長による決定が適していると考えられるため、上記
の権限の委任をしたものであります。また、代表取締役社長の権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長
は、指名・報酬委員会から提出された個人別報酬額の答申を尊重して、監査等委員会からの助言を踏まえ個々の
取締役の報酬の内容を決定しております。なお、取締役の株式報酬の個人別の割当て数については、内規により
役位別に定めております。
（注）１．取締役(監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2015年６月25日開催の株主総会において年
額96百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の
取締役（社外取締役であるものを除く。）の員数は、5名です。また2018年６月22日開催の株主総会に
おいて、別枠で、取締役(社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）に対する報酬として年額60
百万円以内の範囲で譲渡制限付株式報酬を支給することを決議しております。当該株主総会終結時点の
取締役（社外取締役であるものを除く。）の員数は、4名です。
（注）２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月25日開催の株主総会において年額48百万円以内と決
議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役であるものを除く）の員数は、3名で
す。
④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
譲渡制限付株 左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬
式報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く。）
57 31 9 16 16 2
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
12 12 1
－ － －
（社外取締役を除く。）
11 11 3
社外役員 － － －
（注）１．取締役の期末現在の人数は９名であります。支給人数との相違は、無報酬の取締役（監査等委員である
ものを除く。）３名を除いたことによるものであります。なお、上記のほか、当社子会社からの役員報
酬として総額79百万円（固定報酬35百万円、業績連動報酬13百万円、譲渡制限付株式報酬30百万円）を
支給しております。
２．業績連動報酬等は、毎期の業績に対するインセンティブとして役員賞与制度を採用しております。役員
賞与の支給額は、税金等調整前当期純利益について事業計画上の達成率及び前年同期比を考慮して支給
水準を検討し、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会で承認しております。役員賞与の額は、当期の
修正計画上（2022年11月11日公表）の経常利益から算出した税金等調整前当期純利益1,500百万円（連
結）に対し、実績額は1,624百万円（連結）と同水準であったことから、支給倍率は4.0ヶ月（前事業年
度は4.0ヶ月）といたしました。
３．非金銭報酬等の内容は、当社の譲渡制限付株式であり、割当ての際の条件等は、「（４）[役員の報酬
等]」に記載のとおりであります。また、当事業年度は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）
に対し54,000株を交付しております。
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⑤役員ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員ごとの連結報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、記載しておりません。
⑥指名・報酬委員会の構成及び開催状況
当社の指名・報酬委員会は、その人員は４名であり、そのうち社外取締役３名です。個々の委員の出席状況に
ついては次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
藤田 公康 ５回 ５回
小田 清和 ５回 ５回
佐上 芳春 ５回 ５回
２回
三浦 房紀 ２回
（2022年６月17日就任以降）
⑦指名・報酬委員会の具体的な検討内容
付議事項 具体的な検討内容
当社及び子会社の役員等の推薦、選任
審議事項13件 役員報酬、役員賞与支給案の審議
取締役に対する譲渡制限付株式の付与 等
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、販売・資金調達等において事業戦略上の重要性等、当社の中長
期的な企業価値向上に資するものであることを基本方針として、限定的かつ戦略的に保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、時価が50％超下落する等経済価値が著しく毀損し、かつ保有の意義が必ずしも十分でないと判断され
る銘柄につきましては、取締役管理本部本部長より取締役会へ報告を行い、縮減を図っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が上位３分の２を占める会社は以
下のとおりであります。
イ 当社
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － －
4 275
非上場株式以外の株式
ロ 東日本コンクリート㈱
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 4
非上場株式
3 87
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
東日本コンクリート㈱
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 1
非上場株式以外の株式 取引先持株会による取得
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
イ 当社
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は、当社の連結子会社である極東興
和㈱が製造するＰＣマクラギの主要な販
14,000 14,000
売先であり、同社路線におけるＰＣマク
ラギの販売の安定に資するべく、長期的
東海旅客鉄道㈱
無
に保有しております。なお、当連結会計
年度における同社のマクラギに関連する
221 223
受注額は、他社との契約額も含め825百
万円となりました。
同社は、当社株式上場時に引受人となっ
24,000 24,000
た経緯があり、以後、金融取引にかかわ
㈱ひろぎんホール る関係維持・強化を目的として、長期的
無（注）
ディングス に保有しております。なお、当連結会計
15 15 年度末における同社からの借入金残高は
4,528百万円であります。
同社は、当社株式上場時に引受人となっ
た経緯があり、以後、金融取引にかかわ
19,210 19,210
る関係維持・強化を目的として、長期的
に保有しております。なお、当連結会計
㈱山口フィナン
無（注）
年度末における㈱山口フィナンシャルグ
シャルグループ
ループ傘下にある㈱山口銀行からの借入
金残高は2,102百万円、㈱もみじ銀行か
15 13
らの借入金残高は2,102百万円でありま
す。
同社は、当社株式上場時に引受人となっ
15,500 15,500
た経緯があり、以後、金融取引にかかわ
㈱三菱ＵＦＪフィ
る関係維持・強化を目的として、長期的
無（注）
ナンシャル・グ
に保有しております。なお、当連結会計
ループ
13 11 年度末における同社からの借入金残高は
4,882百万円であります。
（注）保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
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ロ 東日本コンクリート㈱
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は、当社の連結子会社である東日
本コンクリート㈱が製造するＰＣマク
1,000 1,000
ラギの主要な販売先であり、同社路線
におけるＰＣマクラギの販売の安定に
無
東日本旅客鉄道㈱
資するべく、長期的に保有しておりま
す。なお、当連結会計年度における同
社のマクラギに関連する受注額は、他
7 7
社との契約額も含め261百万円となりま
した。
同社の株式は、金融取引にかかわる関
10,770 10,129
係維持・強化を目的として、取引先持
株会をとおして毎月定期的に取得して
㈱七十七銀行 無
おります。なお、当連結会計年度末に
23 15 おける同社からの借入金はありませ
ん。
営業関係取引強化を目的として、保有
12,150 12,150
しております。なお、当連結会計年度
三谷セキサン㈱
無
末における同社との取引はありませ
56 80
ん。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、研修等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,556 1,837
現金預金
※１ 20,458 ※１ 28,280
受取手形・完成工事未収入金等
※５ 376 ※５ 487
未成工事支出金
※５ 1,204 ※５ 1,373
商品及び製品
229 233
仕掛品
136 358
材料貯蔵品
3,972 1,958
未収入金
13 23
その他
27,949 34,553
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 6,801 ※３ 6,834
建物・構築物
※３ 5,733 ※３ 5,843
機械、運搬具及び工具器具備品
※３ 2,201 ※３ 2,201
土地
1 1
建設仮勘定
19 19
リース資産
△ 9,534 △ 9,858
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,223 5,042
有形固定資産合計
無形固定資産
83 99
ソフトウエア
20 20
電話加入権
103 119
無形固定資産合計
投資その他の資産
429 427
投資有価証券
123 91
繰延税金資産
155 139
その他
△ 23 △ 18
貸倒引当金
685 640
投資その他の資産合計
6,012 5,802
固定資産合計
33,961 40,355
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
5,242 5,255
支払手形・工事未払金等
1,897 2,314
電子記録債務
※４ 5,500 ※４ 9,200
短期借入金
950 1,199
１年内返済予定の長期借入金
152 168
未払金
181 149
未払法人税等
99 21
未払消費税等
1,425 249
預り金
1,784 2,044
未成工事受入金
※５ 155 ※５ 20
工事損失引当金
20
完成工事補償引当金 －
※２ 328 ※２ 196
その他
17,737 20,821
流動負債合計
固定負債
2,800 5,566
長期借入金
128 124
その他
2,928 5,691
固定負債合計
20,665 26,513
負債合計
純資産の部
株主資本
3,114 3,114
資本金
2,794 2,773
資本剰余金
7,429 7,912
利益剰余金
△ 247 △ 152
自己株式
13,091 13,647
株主資本合計
その他の包括利益累計額
101 92
その他有価証券評価差額金
101 92
その他の包括利益累計額合計
103 103
新株予約権
13,296 13,842
純資産合計
33,961 40,355
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 35,899 ※１ 36,022
売上高
※２ ,※３ 31,053 ※２ ,※３ 31,730
売上原価
4,845 4,291
売上総利益
※４ ,※５ 2,556 ※４ ,※５ 2,655
販売費及び一般管理費
2,289 1,636
営業利益
営業外収益
6 7
受取利息及び配当金
54 47
スクラップ売却益
33 31
その他
94 86
営業外収益合計
営業外費用
39 55
支払利息
18 18
工事保証料
28 17
資金調達費用
1 6
その他
87 97
営業外費用合計
2,296 1,624
経常利益
2,296 1,624
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 772 561
37
△ 2
法人税等調整額
769 598
法人税等合計
1,527 1,025
当期純利益
1,527 1,025
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,527 1,025
当期純利益
その他の包括利益
10
△ 9
その他有価証券評価差額金
10
その他の包括利益合計 △ 9
1,538 1,016
包括利益
（内訳）
1,538 1,016
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,114 2,776 6,386 △ 318 11,958
会計方針の変更による累積
57 57
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,114 2,776 6,443 △ 318 12,015
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 540 △ 540
親会社株主に帰属する当期
1,527 1,527
純利益
自己株式の処分 17 71 89
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 17 986 71 1,075
当期末残高 3,114 2,794 7,429 △ 247 13,091
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
90 90 103 12,152
会計方針の変更による累積
57
的影響額
会計方針の変更を反映した当
90 90 103 12,209
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 540
親会社株主に帰属する当期
1,527
純利益
自己株式の処分
89
株主資本以外の項目の当期
10 10 － 10
変動額（純額）
当期変動額合計 10 10 － 1,086
当期末残高 101 101 103 13,296
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,114 2,794 7,429 △ 247 13,091
当期変動額
剰余金の配当 △ 543 △ 543
親会社株主に帰属する当期
1,025 1,025
純利益
自己株式の処分 △ 21 94 73
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 21 482 94 555
当期末残高 3,114 2,773 7,912 △ 152 13,647
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 101 101 103 13,296
当期変動額
剰余金の配当 △ 543
親会社株主に帰属する当期
1,025
純利益
自己株式の処分
73
株主資本以外の項目の当期
△ 9 △ 9 － △ 9
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9 △ 9 － 546
当期末残高
92 92 103 13,842
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,296 1,624
税金等調整前当期純利益
349 363
減価償却費
89 73
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 5
8
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 134
1
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 20
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 7
39 55
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 601 △ 7,822
215
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 110
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） △ 351 △ 395
1,931
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,071
299 430
仕入債務の増減額（△は減少）
961 259
未成工事受入金の増減額（△は減少）
4
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 405
386
預り金の増減額（△は減少） △ 1,176
2
その他の資産の増減額（△は増加） △ 15
136
その他の負債の増減額（△は減少） △ 118
0 0
その他の損益（△は益）
1,349
小計 △ 5,059
利息及び配当金の受取額 6 7
利息の支払額 △ 40 △ 57
△ 1,295 △ 592
法人税等の支払額
20
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 446 △ 446
480 560
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 529 △ 158
無形固定資産の取得による支出 △ 28 △ 42
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 11
貸付けによる支出 △ 0 △ 1
5 24
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 520 △ 75
財務活動によるキャッシュ・フロー
200 3,700
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,000 4,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,300 △ 983
△ 539 △ 543
配当金の支払額
6,173
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 639
394
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,139
2,565 1,425
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,425 ※ 1,820
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
極東興和㈱
東日本コンクリート㈱
キョクトウ高宮㈱
豊工業㈱
ケイ・エヌ情報システム㈱
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
（イ）未成工事支出金・製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（ロ）材料・貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、当社本館建物及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 12～50年
機械・運搬具・工具器具備品 ３～９年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
ロ 工事損失引当金
受注契約にかかる将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上し
ております。
ハ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の支出に備えるため、瑕疵担保期間内における将来の補償見込額を計上しており
ます。
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(4）重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおり
であります。
（建設事業）
建設事業において、個々の財又はサービスをインプットとして契約の目的である工事物件（アウトプット）に
統合する重要なサービスを提供しており、顧客と締結した請負契約の個々の財又はサービスを他の約束と区分し
て識別できないため、単一の履行義務と判断しております。このため、連結会計年度の末日において測定した履
行義務の充足に係る進捗度に基づき、工期にわたって売上高を認識しております。また、当社グループは総工事
原価を積算し、契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の見積りにはインプット
法（期末日における総見積原価に対する発生原価の割合に応じた金額）を採用しておりますが、総工事原価を合
理的に測定できない場合、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しておりま
す。
ただし、短期間で履行義務が完了する請負契約については、検収日の一時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は契約条件に従い概ね履行義務の充足に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含
んでおりません。
（製品販売事業）
製品販売事業において、履行義務は顧客仕様の製品の製造及び運搬を行うことでありますが、分離して別個の
財又はサービスとして履行できないことから、単一の履行義務と判断しております。資産を他の顧客又は別の用
途に転用することができず、かつ、現在までに義務の履行を完了した部分について、当社グループが対価を収受
する強制力のある権利を有しております。このため、連結会計年度の末日において測定した履行義務の充足に係
る進捗度に基づき、契約期間にわたって売上高を認識しております。進捗度の見積りには、アウトプット法（主
として移転される財又はサービスの総量に対する割合に基づいて収益を認識する方法）を採用しております。
ただし、短期間で履行義務が完了する契約については、完納日の一時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。
（情報システム事業）
受託開発事業において、履行義務は顧客から委託された業務を納期までに完了させることであり、履行義務の
充足は業務が完了し顧客による検収を受けた時点と判断し、当該時点で請負契約に定められた金額に基づき
収益を認識しております。
派遣事業において、履行義務は契約期間にわたり労働者を提供することであり、当該履行義務は契約期間
にわたり労働時間の経過につれて充足されると判断し、当該履行義務が充足される期間において、人材派遣
契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、要求払預金及び取得日か
ら３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期的な投資であります。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
事前交付型譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）
事前交付型譲渡制限付株式の報酬費用総額は、契約成立時点の時価（株価）で測定し、対応する勤務期間が1
年間と短期であることから、その全額を当連結会計年度の営業費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
建設事業における収益認識
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末において、インプット法（連結会計年度末日までに実施した工事に関して発生した工事原価
が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度とする方法）及び原価回収基準（総工事原価を
合理的に測定できない場合、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識）により
認識した完成工事高は以下のとおりであります。
(単位：百万円）
勘定科目 前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 28,310 28,150
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
＜算出方法＞
当社グループは、工事契約に関して、連結会計年度の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基
づき、工期にわたって売上高を認識しております。また、当社グループは総工事原価を積算し、契約に係る進捗
度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の見積りにはインプット法を採用しておりますが、総工
事原価を合理的に測定できない場合、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識
しております。
これらの見積りには不確実性が伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
a.認識の単位
当社グループでは、工事契約に係る認識の単位は原則として顧客との契約単位としております。
b.工事進捗度
当社グループは、総工事原価を積算し契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、工事
進捗度はインプット法を採用しております。
c.工事契約変更分の見積り
工事契約の変更について変更契約書等がない場合であっても、発注者からの作業指示書ないし打合せ議事録
等により、変更内容及び変更金額について発注者と実質的な合意が認められるときには工事契約の変動額を見
積り、工事収益を認識しております。
＜主要な仮定＞
建設事業における収益の認識にあたり、以下の仮定を設けております。
a.工事進捗度
インプット法の採用にあたり、発生原価が工事総見積原価との関係で、連結会計年度末日における工事進捗
度を合理的に反映しているものと仮定しております。
b.工事契約変更分の見積り
工事の進行過程で当初予定していなかった状況の変化により契約変更が行われることがありますが、契約変
更に関する情報収集及び工事総見積原価及び工事収益総額の見直しが適時に行われることを仮定しておりま
す。
＜翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響＞
上述の仮定及び見積りについて、将来の不確実な工事契約の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表の完成工事高に影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 738 百万円 795 百万円
3,967 3,199
完成工事未収入金等
15,753 24,285
契約資産
20,458 28,280
計
※２ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 239 百万円 102 百万円
なお、未成工事受入金は、全額契約負債であります。
※３ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
イ）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物・構築物 48百万円 46百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 12 10
土地 495 495
計 556 551
上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物・構築物 48百万円 46百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 12 10
土地 495 495
計 556 551
ロ）上記に対応する債務
該当事項はありません。
※４ 貸出コミットメント
当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 6,000百万円 6,000百万円
借入実行残高 2,900 4,000
差引額 3,100 2,000
（注）2022年12月21日に、貸出コミットメントの期限を2025年１月20日に延長しております。
※５ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。損失の発
生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未成工事支出金 －百万円 6百万円
商品及び製品 － 4
計 － 10
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
11百万円 △134百万円
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
棚卸資産帳簿価額切下額 7 百万円 8 百万円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
従業員給料手当 824 百万円 841 百万円
284 274
賞与金
貸倒引当金繰入額 △ 1 △ 5
※５ 研究開発費の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費 93 百万円 56 百万円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 17百万円 △14百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
17 △14
税効果額 △6 5
その他有価証券評価差額金
10 △9
その他の包括利益合計
10 △9
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 45,795,000 － － 45,795,000
合計 45,795,000 － － 45,795,000
自己株式
普通株式 （注） 802,596 － 180,000 622,596
合計 802,596 － 180,000 622,596
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものでありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
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新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 103
としての新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 103
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 269 ６ 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 271 ６ 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年６月17日
普通株式 271 利益剰余金 ６ 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 45,795,000 － － 45,795,000
合計 45,795,000 － － 45,795,000
自己株式
普通株式 （注） 622,596 － 238,000 384,596
合計 622,596 － 238,000 384,596
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものでありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 103
としての新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 103
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月17日
普通株式 271 ６ 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 272 ６ 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2023年６月16日
普通株式 272 利益剰余金 ６ 2023年３月31日 2023年６月19日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金預金勘定 1,556 百万円 1,837 百万円
預入れ期間が３か月を超える定期預金 △131 △17
現金及び現金同等物 1,425 1,820
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
本社における電話設備（工具器具備品）及び製品販売事業における生産設備(機械、運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 0 0
１年超 0 －
合計 1 0
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等のほ
か、株式発行等、状況に応じて最適と思われる手法により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、営業管理規程の売上債権管理要
領に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は満期保有目的の債券及び株式であり、四半期
ごとに満期保有目的の債券及び上場株式の時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。デリバティブ取引につい
ては現在実施しておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業管理規程の売上債権管理要領に従い、営業債権について、各事業部門における営業部
が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署
が決裁担当者の承認を得て行うこととなっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
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連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券 381 381 －
資産計 381 381 －
(2）長期借入金 （注）２ 3,750 3,746 △3
負債計 3,750 3,746 △3
（注）１．現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、未収入金、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、未払
金、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、未成工事受入金については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しており
ます。
（注）２．長期借入金は「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
（注）３．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 前連結会計年度
非上場株式 48
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
満期保有目的の債券 10 10 0
その他有価証券 368 368 －
資産計 378 378 0
(2）長期借入金 （注）２ 6,766 6,748 △17
負債計 6,766 6,748 △17
（注）１．現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、未収入金、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、未払
金、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、未成工事受入金については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しており
ます。
（注）２．長期借入金は「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
（注）３．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 当連結会計年度
非上場株式 48
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
預金 1,549 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 20,458 － － －
未収入金 3,972 － － －
合計 25,980 － － －
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
預金 1,828 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 28,280 － － －
未収入金 1,958 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － － 10 －
合計 32,067 － 10 －
４.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,500 － － － － －
長期借入金 950 400 1,400 － 1,000 －
合計 6,450 400 1,400 － 1,000 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 9,200 － － － － －
長期借入金 1,199 2,199 799 1,799 766 －
合計 10,399 2,199 799 1,799 766 －
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 381 － － 381
資産計 381 － － 381
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 368 － － 368
資産計 368 － － 368
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 3,746 － 3,746
負債計 － 3,746 － 3,746
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1）投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － 10 － 10
資産計 － 10 － 10
(2）長期借入金 － 6,748 － 6,748
負債計 － 6,748 － 6,748
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発
な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計 時価
種類 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
国債・地方債等 10 10 0
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
小計 10 10 0
合計 10 10 0
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
株式 336 169 167
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 336 169 167
株式 44 62 △17
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 44 62 △17
合計 381 231 149
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 48百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
株式 314 169 144
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 314 169 144
株式 53 63 △9
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 53 63 △9
合計 368 233 135
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 48百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型年金制度、中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1）確定拠出型年金制度掛金
109 百万円 108 百万円
(2）中小企業退職金共済制度掛金 9 9
計 118 117
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 － －
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２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2015年６月25日 2016年６月24日 2017年６月23日
当社取締役 ２名 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 11名 当社子会社取締役 13名 当社子会社取締役 11名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 248,000株 普通株式 238,000株 普通株式 217,000株
プションの数（注）１
付与日 2015年７月27日 2016年７月21日 2017年７月24日
権利確定条件 当社取締役及び当社子会社取締役のいずれの地位をも喪失した場合。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自2015年７月28日 自2016年７月22日 自2017年７月25日
権利行使期間
至2045年７月27日 至2046年７月21日 至2047年７月24日
新株予約権の数（個）
575 725 725
（注）２
新株予約権の目的となる株式
普通株式 115,000株 普通株式 145,000株 普通株式 145,000株
の種類、内容及び株式数
（注）１，２，３
新株予約権の行使時の払込金
額 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
（注）２
新株予約権の行使により株式
発行価格 166.50 発行価格 194.50 発行価格 384.00
を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 83.25 資本組入額 97.25 資本組入額 192.00
（注）１，２
新株予約権の行使の条件
（注）４
（注）２
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
項
るものとする。
（注）２
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項 （注）５
（注）２
（注）１．2016年10月１日付で行った１株を２株とする株式分割により、「株式の種類別のストック・オプション
の数」、「新株予約権の目的となる株式数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額」は調整されております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書の提出日に属する月の前月
末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場
合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当
該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未
満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、
その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の
額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株
式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、
調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合
に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数
の調整を行うことができる。
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４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社取締役及び当社子会社取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日
間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約
若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社
法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日
間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）５「組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものと
する。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める
ところによる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効
力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立
の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の
日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成
立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」とい
う。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイから
ホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とす
る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定
する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
⑧ 新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がな
された場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
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ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
115,000 145,000 145,000
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
115,000 145,000 145,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
－ － －
権利確定
－ － －
権利行使
－ － －
失効
－ － －
未行使残
－ － －
（注）2016年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
②単価情報
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1 1 1
行使時平均株価 （円）
－ － －
付与日における公正な評価単価（円） 166.5 194.5 384
（注）2016年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しており
ます。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 23百万円 19百万円
株式報酬費用 133 155
ゴルフ会員権評価損損金不算入額 4 4
貸倒引当金繰入限度超過額 7 5
税務上の繰越欠損金 115 118
棚卸資産評価損 3 3
工事損失引当金 47 4
完成工事補償引当金 6 －
減損損失 47 45
嘱託社員退職金 31 29
13 14
その他
小計
434 401
評価性引当額
△195 △201
繰延税金資産合計
238 199
繰延税金負債
評価差額 △66 △65
△47 △42
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △114 △108
繰延税金資産の純額 123 91
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等損金不算入額
0.7 1.3
受取配当金等益金不算入額
△0.0 △0.0
住民税均等割額
1.5 2.0
評価性引当額 0.5 0.4
役員賞与損金不算入額 0.2 0.5
連結子会社との税率差異 1.5 1.7
人材確保促進税制による税額控除額 △1.2 △0.1
試験研究費の税額控除 △0.4 △0.1
その他 0.2 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.5 36.9
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人
税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（企業結合等関係)
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
記載すべき事項はありません。
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（賃貸等不動産関係）
当社では、広島県において、賃貸用の住宅及び店舗ビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度に
おける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関
する賃貸損益は25百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 101 95
期中増減額 △5 △8
期末残高 95 87
期末時価 475 511
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費であります。
３．前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく不動産鑑
定士からの評価額に基づき評価しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(1) 主要な財又はサービス
（単位：百万円）
セグメントの名称 主要な財又はサービス 金額
ＰＣ橋梁（新設） 13,272
補修工事（床版取替工事） 10,484
建設事業
補修工事（その他） 3,550
その他 3,929
小計 31,236
橋梁製品 882
マクラギ 2,004
製品販売事業
建築用製品 1,229
その他 247
小計 4,364
情報システム事業
受託開発・派遣事業等 256
顧客との契約から生じる収益 35,857
不動産賃貸事業
不動産賃貸 41
その他の収益 41
外部顧客への売上高 35,899
(2) 収益認識の時期
（単位：百万円）
一定の期間にわ
一時点で移転さ 顧客との契約か 外部顧客への売
セグメントの名称 たり移転される その他の収益
れる財 ら生じる収益 上高
財
建設事業 28,310 2,925 31,236 － 31,236
製品販売事業 2,155 2,209 4,364 － 4,364
情報システム事業 55 201 256 － 256
不動産賃貸事業 － － － 41 41
合計 30,522 5,335 35,857 41 35,899
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
(1) 主要な財又はサービス
（単位：百万円）
セグメントの名称 主要な財又はサービス 金額
ＰＣ橋梁（新設） 13,422
補修工事（床版取替工事） 9,854
建設事業
補修工事（その他） 4,399
その他 3,176
小計 30,853
橋梁製品 2,056
マクラギ 1,842
製品販売事業
建築用製品 648
その他 250
小計 4,797
情報システム事業
受託開発・派遣事業等 333
顧客との契約から生じる収益 35,983
不動産賃貸事業
不動産賃貸 38
その他の収益 38
外部顧客への売上高 36,022
(2) 収益認識の時期
（単位：百万円）
一定の期間にわ
一時点で移転さ 顧客との契約か 外部顧客への売
セグメントの名称 たり移転される その他の収益
れる財 ら生じる収益 上高
財
建設事業 28,150 2,703 30,853 － 30,853
製品販売事業 1,538 3,258 4,797 － 4,797
情報システム事業 55 277 333 － 333
不動産賃貸事業 － － － 38 38
合計 29,744 6,239 35,983 38 36,022
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 2,875百万円 4,705百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 4,705 3,995
契約資産(期首残高) 16,982 15,753
契約資産(期末残高) 15,753 24,285
契約負債(期首残高) 872 2,024
契約負債(期末残高) 2,024 2,147
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契約資産は、主に工事契約において進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利とし
て認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は、主に工事
契約において顧客から受け取った未成工事受入金及び前受金であります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、710百万円であり
ます。また、前連結会計年度において、契約負債が1,151百万円増加した主な理由は、建設事業の大型案件に係
る契約負債の増加961百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主として取引価格
の増額）の額は924百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,314百万円であ
ります。また、当連結会計年度において、契約資産が8,531百万円増加した主な理由は、インプット法により完
成工事高に計上される建設事業の大型案件の増加に係る契約資産の増加8,633百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主として取引価格
の増額）の額は695百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は46,081百万円であり、当社グループ
は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に１年から３年の間で収益を認識することを見込ん
でおります。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は50,110百万円であり、当社グループ
は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に１年から３年の間で収益を認識することを見込ん
でおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社が持株会社として子会社の経営管理及び不動産の賃貸管理を行い、グループ各社においては、建設、製
品販売、情報システム等の業種別に区分された各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開して
おります。
したがって、当社グループは業種別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「製品販売事業」、
「情報システム事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工をしております。「製品販
売事業」は、主にコンクリート二次製品の製造販売をしております。「情報システム事業」は、主に情報処
理・ソフトウエア開発等を展開しており、「不動産賃貸事業」は、所有不動産の賃貸管理をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
情報システ 不動産賃貸 調整額
建設事業 製品販売事業 計 計上額
ム事業 事業
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客に対する売上高
31,236 4,364 256 41 35,899 － 35,899
セグメント間の内部売上高
－ 64 137 134 336 △ 336 －
又は振替高
計
31,236 4,429 394 175 36,236 △ 336 35,899
セグメント利益 3,355 209 5 116 3,687 △ 1,397 2,289
セグメント資産 26,357 3,153 289 1,256 31,057 2,904 33,961
その他の項目
減価償却費 162 116 0 17 297 52 349
有形固定資産及び無形固定
277 54 － － 332 90 422
資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,397百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,398百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,904百万円には、全社共通に対する債権の消去額△10,477百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産13,382百万円が含まれております。
（3）減価償却費の調整額52百万円は、全社共通に対する減価償却費の調整額3百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社の減価償却費48百万円が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額90百万円は、全社資産の設備投資額でありま
す。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
情報システ 不動産賃貸 調整額
計上額
建設事業 製品販売事業 計
ム事業 事業 (注)１
(注)２
売上高
外部顧客に対する売上高 30,853 4,797 333 38 36,022 － 36,022
セグメント間の内部売上高
－ 304 162 134 601 △ 601 －
又は振替高
計 30,853 5,101 495 172 36,623 △ 601 36,022
セグメント利益
2,875 89 21 114 3,101 △ 1,464 1,636
セグメント資産 33,031 3,115 335 1,242 37,724 2,631 40,355
その他の項目
減価償却費 169 129 1 43 344 19 363
有形固定資産及び無形固定
93 43 3 － 140 58 198
資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,464百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,465百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,631百万円には、全社共通に対する債権の消去額△17,377百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産20,009百万円が含まれております。
（3）減価償却費の調整額19百万円は、全社共通に対する減価償却費の調整額△1百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社の減価償却費20百万円が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58百万円は、全社資産の設備投資額でありま
す。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高（百万円） 関連するセグメント名
西日本高速道路株式会社 10,274 建設事業
中日本高速道路株式会社 3,465 建設事業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高（百万円） 関連するセグメント名
西日本高速道路株式会社 11,101 建設事業
中日本高速道路株式会社 4,516 建設事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所有
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者との
出資金 (被所有)割合
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 関係
(百万円) (百万円)
（百万円） （％）
当社
(被所有) 金銭報酬債権 金銭報酬債権
役員 藤田公康 － － 代表取締 19 － －
の現物出資 の現物出資
直接 4.72
役社長
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
金銭報酬債権の現物出資は、譲渡制限付株式報酬制度に伴うものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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資本金又は 議決権等の所有
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者との
出資金 (被所有)割合
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 関係
(百万円) (百万円)
（百万円） （％）
当社
(被所有) 金銭報酬債権 金銭報酬債権
役員 藤田公康 － － 代表取締 12 － －
の現物出資 の現物出資
直接 4.41
役社長
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
金銭報酬債権の現物出資は、譲渡制限付株式報酬制度に伴うものであります。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
取引に重要性がないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又は 議決権等の所有
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者との
出資金 (被所有)割合
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 関係
(百万円) (百万円)
（百万円） （％）
重要な
極東興和㈱
(被所有) 金銭報酬債権 金銭報酬債権
子会社
代表取締役
石井一生
－ － 12 － －
直接 0.23 の現物出資 の現物出資
の役員
会長
重要な
極東興和㈱
(被所有) 金銭報酬債権 金銭報酬債権
子会社
代表取締役
山根隆志 － － 12 － －
の現物出資 の現物出資
直接 0.28
の役員
社長
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
金銭報酬債権の現物出資は、譲渡制限付株式報酬制度に伴うものであります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 292.06円 302.57円
１株当たり当期純利益
33.85円 22.63円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
33.55円 22.43円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,527 1,025
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,527 1,025
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 45,121 45,343
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整
－ －
額（百万円）
普通株式増加数（千株） 404 403
（うち新株予約権（千株）） (404) (403)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 5,500 9,200 0.41 －
１年以内返済予定の長期借入金 950 1,199 0.51 －
１年以内返済予定のリース債務 － － － －
2024年６月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,800 5,566 0.35
2028年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 9,250 15,966 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,199 799 1,799 766
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 8,056 16,516 26,144 36,022
税金等調整前当期（四半期）
325 364 816 1,624
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
197 212 490 1,025
当期（四半期）純利益（百万円）
１株当たり
4.38 4.69 10.82 22.63
当期（四半期）純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 4.38 0.32 6.13 11.79
②決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
481 618
現金及び預金
328 210
営業外受取手形
※１ 8,597 ※１ 11,661
短期貸付金
※１ 616 ※１ 226
未収入金
3 8
その他
10,027 12,726
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
212 198
建物
1,028 1,028
土地
33 31
その他
1,275 1,259
有形固定資産合計
無形固定資産
82 101
ソフトウエア
0 0
電話加入権
82 101
無形固定資産合計
投資その他の資産
263 275
投資有価証券
7,324 7,324
関係会社株式
※１ 320 ※１ 4,260
関係会社長期貸付金
2 3
長期前払費用
12 12
敷金
7,923 11,875
投資その他の資産合計
9,281 13,236
固定資産合計
19,309 25,962
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 5,500 ※２ 9,200
短期借入金
950 1,199
１年内返済予定の長期借入金
※１ 56 ※１ 42
未払金
4 4
未払費用
71 4
未払法人税等
7
未払消費税等 －
※１ 1,510 ※１ 1,405
預り金
8,101 11,856
流動負債合計
固定負債
2,800 5,566
長期借入金
1 0
繰延税金負債
4 4
長期未払金
※１ 79 ※１ 78
長期預り保証金
2,884 5,649
固定負債合計
10,986 17,506
負債合計
純資産の部
株主資本
4,813 4,813
資本金
資本剰余金
2,313 2,313
資本準備金
533 512
その他資本剰余金
2,847 2,826
資本剰余金合計
利益剰余金
159 159
利益準備金
その他利益剰余金
583 641
繰越利益剰余金
742 801
利益剰余金合計
自己株式 △ 247 △ 152
8,156 8,288
株主資本合計
評価・換算差額等
63 64
その他有価証券評価差額金
63 64
評価・換算差額等合計
103 103
新株予約権
8,323 8,456
純資産合計
19,309 25,962
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
※１ 794 ※１ 794
関係会社受取配当金
※１ 159 ※１ 138
経営管理料
※１ 175 ※１ 172
不動産賃貸収入
1,128 1,105
営業収益合計
営業費用
59 58
不動産賃貸原価
※１ ,※２ 538 ※１ ,※２ 545
販売費及び一般管理費
598 603
営業費用合計
530 501
営業利益
営業外収益
※１ 70 ※１ 126
受取利息
3 3
受取配当金
1 2
その他
75 132
営業外収益合計
営業外費用
※１ 38 ※１ 55
支払利息
18 11
資金調達費用
0 0
その他
57 67
営業外費用合計
548 566
経常利益
548 566
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
△ 41 △ 34
△ 2 △ 1
法人税等調整額
法人税等合計 △ 44 △ 35
592 602
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 4,813 2,313 515 2,829 159 531 691
当期変動額
剰余金の配当
△ 540 △ 540
当期純利益 592 592
自己株式の処分 17 17
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 17 17 － 51 51
当期末残高 4,813 2,313 533 2,847 159 583 742
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 318 8,015 68 68 103 8,187
当期変動額
剰余金の配当 △ 540 △ 540
当期純利益 592 592
自己株式の処分
71 89 89
株主資本以外の項目の当期変
△ 5 △ 5 － △ 5
動額（純額）
当期変動額合計 71 141 △ 5 △ 5 － 136
当期末残高 △ 247 8,156 63 63 103 8,323
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
4,813 2,313 533 2,847 159 583 742
当期変動額
剰余金の配当 △ 543 △ 543
当期純利益 602 602
自己株式の処分
△ 21 △ 21
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 21 △ 21 － 58 58
当期末残高
4,813 2,313 512 2,826 159 641 801
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 247 8,156 63 63 103 8,323
当期変動額
剰余金の配当
△ 543 △ 543
当期純利益 602 602
自己株式の処分 94 73 73
株主資本以外の項目の当期変
0 0 － 0
動額（純額）
当期変動額合計 94 132 0 0 － 133
当期末残高 △ 152 8,288 64 64 103 8,456
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（2）関係会社株式
移動平均法による原価法
（3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、本社本館建物及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上することとしております。
４．収益及び費用の計上基準
主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおり
です。
（1）関係会社受取配当金
当社グループ会社への出資により年２回の配当金を受け取っており、配当金を受け取った時点で収益を認識し
ております。
（2）経営管理料
履行義務は契約期間にわたり当社グループ会社への経営指導を行うことであり、契約期間にわたり経営管理
サービスを顧客に提供した時点で収益を認識しております。
（3）不動産賃貸収入
「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づき売上高を認識しておりま
す。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
事前交付型譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）
事前交付型譲渡制限付株式の報酬費用総額は、契約成立時点の時価（株価）で測定し、対応する勤務期間が1
年間と短期であることから、その全額を当事業年度の営業費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
１．関係会社投融資の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円）
勘定科目 前事業年度 当事業年度
関係会社株式 7,324 7,324
短期貸付金 8,597 11,661
関係会社長期貸付金 320 4,260
上記に係る貸倒引当金 － －
関係会社株式評価損 － －
貸倒引当金繰入額 － －
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（2）算出方法
a.株式の評価
当社の保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し
たときは回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は損失として
計上することとしております。
当社では、実質価額が著しく悪化した関係会社について中期経営計画をもとに回復可能性を見積り、概ね5
年以内に回復しない場合は損失処理を行うこととしております。
b.債権の評価
財政状態の悪化により債権及び融資の回収が困難となった関係会社については、当該会社に対する債権及び
融資について個別に回収可能性を見積り、回収不能見込額を損失処理することとしております。
回収可能性の見積りにあたり、中期経営計画に基づく将来キャッシュ・フローを見積り回収不能部分につい
て貸倒引当金を計上することとしております。
これらの見積りには不確実性が伴うため、当社の業績を変動させる可能性があります。
（3）主要な仮定
中期経営計画
回復可能性及び回収可能性の見積りにあたり中期経営計画を利用しておりますが、中期経営計画の策定にあ
たり官公庁等（鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び高速道路会社を含める）の発注量を予測し反映しており
ます。
なお、契約金額は低廉なものではなく適正価格で行われること（契約変更に係るものを含む）を想定してお
ります。
また、製品を製造する工場の稼働率はその生産能力に比し適正な水準であることを想定しております。
（4）翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の仮定及び見積りについて、将来の関係会社の業績変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年
度以降の財務諸表の関係会社株式、貸倒引当金、関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額に影響を与える可
能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 9,212百万円 11,723百万円
長期金銭債権 320 4,260
短期金銭債務 1,534 1,415
長期金銭債務 59 59
※２ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 6,000百万円 6,000百万円
借入実行残高 2,900 4,000
差引額 3,100 2,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業収益 1,087百万円 1,066百万円
営業費用 74 73
営業取引以外の取引高 109 188
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属す
るものであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料手当 76 百万円 64 百万円
41 40
減価償却費
110 135
事務費
38 55
交際費
63 61
システム費
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 7,324百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりま
せん。
当事業年度（2023年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 7,324百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりま
せん。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 0百万円 －百万円
株式報酬費用 59 64
関係会社株式評価損 206 206
関係会社支援損 66 66
減損損失 5 5
税務上の繰越欠損金 74 78
4 5
その他
小計
418 427
評価性引当額
△391 △399
繰延税金資産合計
26 27
繰延税金負債
△27 △28
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △27 △28
繰延税金資産・負債（△）の純額 △1 △0
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5% 30.5%
（調整）
交際費等損金不算入額 2.1 3.0
受取配当金等益金不算入額 △44.2 △42.7
評価性引当額 2.4 1.9
住民税均等割額 0.2 0.2
役員賞与損金不算入額 0.6 0.5
人材確保促進税制による税額控除額 △0.1 －
0.3 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △8.1 △6.2
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合
の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人
税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 212 3 － 17 198 389
土地 1,028 － － － 1,028 －
その他 33 11 0 13 31 122
計 1,275 14 0 30 1,259 512
無形固定資産 ソフトウエア 82 46 － 27 101 －
電話加入権 0 － － － 0 －
計 82 46 － 27 101 －
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故
その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行
います。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.brhd.co.jp/
同一株主番号で３月末日及び９月末日の直近株主名簿に連続３回以上記
載または記録された、当社株式100株（１単元）以上保有の株主様を対
象とし、以下の基準により株主優待品を贈呈致します。
株主に対する特典
100株以上1,000株未満 当社オリジナル クオ・カード 500円分
1,000株以上 当社オリジナル クオ・カード3,000円分
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外
の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第20期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月20日中国財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月20日中国財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第21期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日中国財務局長に提出
（第21期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日中国財務局長に提出
（第21期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日中国財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年6月20日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）及びその添付書類
2022年6月17日中国財務局長に提出
有価証券届出書の訂正届出書
2022年6月20日中国財務局長に提出
2022年6月17日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月16日
株式会社ビーアールホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
吉 田 秀 敏
業務執行社員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
宮 本 芳 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ビーアールホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ビーアールホールディングス及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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特定の工事契約における一定期間にわたる収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されてい
当監査法人は、工事の大型化、長期化、複雑化に関連す
るとおり、工事契約については、原則として履行義務の充
る特定の工事契約の一定期間にわたる収益認識を検討する
足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づいて一定期間
に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗
度は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合（イン
(1)内部統制の検討
プット法）で算出している。
・ 会社及び業界を取り巻く事業環境を理解したうえで、
当連結会計年度に係る完成工事高30,853百万円のうち
会計上の見積りを基礎とした一定期間にわたる収益認
28,150百万円は、一定期間にわたり収益を認識されたもの
である。
識に関し、IT専門家も利用して内部統制の整備状況及
当該収益認識にあたっては、工事原価総額を基礎として
び運用状況の評価手続を実施した。
期末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益
(2)実証手続
総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総額、
（請負金額）
工事原価総額及び工事進捗度について、事業環境の状況も
・ 前期の工事収益総額に含まれていた会計上の見積りの
踏まえた経営者の重要な予測・判断が用いられる。
精度を確かめるため、前期見積額を当期の確定額又は
特に近年は、高速道路会社の既設高速道路の大規模更新
再見積額と比較検討を実施した。
計画、新幹線の整備計画を背景に、工事契約が大型化、長
・ 工事収益総額に係る証憑突合及び確認手続を実施し
期化、複雑化している。
た。
これらは、国土交通省・地方自治体発注の橋梁新設工事
・ 工事収益総額に重要な会計上の見積りが含まれる場合
に比べ、契約金額が多額で、工期も長いことから、将来の
には、当該見積りの網羅性及び精度を確かめるため、
予測期間が長く不確実性の程度が相対的に高くなる。
責任者への質問及び証憑の査閲と併せて以下を実施し
また、こうした大型案件は、会社単独ではなくジョイン
た。
ト・ベンチャーでの契約が多く、サブ企業として参加する
‐粗利率が他の趨勢と比較して著しく高い又は低い場
場合には、工事で主導的立場を有するスポンサー企業契約
合の要因分析
や単独契約に比べ、請負金額の変更及び工事原価総額の変
‐工事収益総額の見積りが前期と比較して著しく増減
更等に関する情報が適時、適切に収集するのが難しい傾向
している場合の要因分析
にある。
（工事原価総額）
このような環境下にあることから、大型化、長期化、複
・ 前期の工事原価総額に含まれていた会計上の見積りの
雑化した工事契約において、以下の状況が生じている場合
精度を確かめるため、前期見積額を当期の確定額又は
には、連結財務諸表全体に及ぼす影響が大きくなる可能性
再見積額と比較検討を実施した。
がある。
・ 工事原価総額に重要な会計上の見積りが含まれる場合
（請負金額の見積り）
には、当該見積りの網羅性及び精度を確かめるため、
施工中の工法あるいは施工範囲の変更等に伴う工事変更
責任者への質問及び証憑の査閲と併せて以下を実施し
契約が締結未了である場合、工事収益総額に見積りが含ま
た。
れることがある。この工事収益総額の見積りについて、変
‐粗利率が他の趨勢と比較して著しく高い又は低い場
更部分等に係る見積りの網羅性や精度が十分に高くない場
合の要因分析
合には、完成工事高が適切に計上されない可能性がある。
‐工事原価総額の見積りが前期と比較して著しく増減
（工事原価総額の見積り）
している場合の要因分析
着工当初において予期し得なかった事象の発生、資材及
‐工事内容が大きく変更されている場合の、見積り根
び外注費等に係る市況の変動、並びに工程遅れに伴う外注
拠資料との照合
費の追加発注見込み等により、工事原価総額の見積りが大
（工事進捗度）
幅に増加することがある。また、このように見積りの不確
・ 工程表の進捗率と原価発生率を比較して著しく乖離し
実性が増加している場合には、工事原価総額の見直しに時
ている場合の要因分析等を責任者への質問及び証憑の
間を要することもある。この工事原価総額の見積りについ
査閲とともに実施した。
て、変更分等に係る見積りの網羅性や精度が十分に高くな
・ 実際発生原価に係る証憑突合及び外注費の確認手続
い場合には、完成工事高が適切に計上されない可能性があ
（ジョイント・ベンチャー契約の工事以外）を実施し
る。
た。
したがって、当監査法人は、工事収益総額、工事原価総
さらに、必要と認めた工事案件に対して工事現場を視察
額及び工事進捗度に係る会計上の見積りが連結財務諸表に
し、工事の進捗状況及び会計上の見積りとの整合性を検討
及ぼす影響の重要性に鑑み、工事の大型化、長期化、複雑
した。
化に関連する特定の工事契約における一定期間にわたる収
益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
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その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビーアールホールディ
ングスの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ビーアールホールディングスが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年6月16日
株式会社ビーアールホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
吉 田 秀 敏
業務執行社員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
宮 本 芳 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ビーアールホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ビーアールホールディングスの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社に対する投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の企業集団は、会社及び子会社５社で構成され、会 当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討す
社は持株会社として子会社の経営管理及び本社ビルの賃貸 るに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
管理を行っている。当事業年度末における貸借対照表には (1)内部統制の検討
関係会社株式7,324百万円、関係会社に対する短期貸付金 ・ 会社及び業界を取り巻く事業環境を把握したうえで、
11,661百万円、関係会社長期貸付金4,260百万円が計上さ 関係会社に対する投融資の評価に関連する内部統制を
れている。 理解した。
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されてい (2)実証手続
るとおり、関係会社株式の評価について、当該株式の発行
・ 主な関係会社を期中に往査し、営業の状況や保有資産
会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと
の状況等を把握した。
きは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合
・ 主な関係会社の経営者や重要部署の責任者に経営環境
を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として
や予算の達成状況等のヒアリングを実施するととも
処理する方針としている。関係会社に対する債権の評価に
に、取締役会議事録等を査閲して、会社状況を把握し
ついては、個別に回収可能性を見積り、回収不能見込額を
た。
貸倒引当金として計上する方針としている。
・ 関係会社の財務諸表を入手して関係会社株式の帳簿価
実質価額の回復可能性及び債権の回収可能性の判断は、
額と実質価額を比較し、実質価額が著しく低下してい
会社の経営者によって承認された各関係会社の中期経営計
ないか検討した。
画を基礎として行われる。このため、実質価額の回復可能
・ 上記の実質価額の算定の基礎となる各関係会社の財務
性及び債権の回収可能性の判断における重要な仮定は、中
諸表の信頼性を確かめるため、重要な構成単位の財務
期経営計画数値となる。
諸表については必要と認める監査手続を、それ以外の
中期経営計画は、主として販売先の発注量の予測、適正
構成単位の財務諸表については期別推移比較等の分析
価格での契約、変動費率及び工場の稼働率等に影響を受け
的手続を実施した。
る。いずれも予測や仮定に基づくものであり、不確実性が
・ 関係会社に対する債権については、期中の返済状況を
高く、経営者の判断が含まれる。
把握し、回収可能性に問題が生じる状況に陥っていな
加えて、関係会社が営業損失を計上している場合は、将
いか検討した。
来の成長性や生産の効率化の仮定がより重要となるため、
相対的に不確実性が高い状況となる。
したがって、当監査法人は、これらの不確実性が財務諸
表に及ぼす影響の重要性に鑑み、関係会社に対する投融資
の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ビーアールホールディングス(E00312)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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