日本化薬株式会社 有価証券報告書 第166期(2022/04/01－2023/03/31)
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日本化薬株式会社(E00836)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第166期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 日本化薬株式会社
【英訳名】 NIPPON KAYAKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 涌元 厚宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】 03(6731)5200
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長
川村 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】 03(6731)5842
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長
川村 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第162期 第163期 第164期 第165期 第166期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 172,639 175,123 173,381 184,805 198,380
経常利益 （百万円） 21,608 18,026 16,538 23,154 23,025
親会社株主に帰属する
（百万円） 14,851 12,815 12,574 17,181 14,984
当期純利益
包括利益 （百万円） 13,788 3,157 23,368 26,123 19,050
純資産額 （百万円） 229,043 210,019 228,273 246,425 255,027
総資産額 （百万円） 293,571 278,496 294,535 315,459 322,858
１株当たり純資産額 （円） 1,247.75 1,225.71 1,332.06 1,459.06 1,532.35
１株当たり当期純利益 （円） 85.77 74.25 73.62 101.70 89.36
潜在株式調整後
（円） 85.75 74.23 73.61 101.65 89.33
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 73.6 75.2 77.2 77.8 78.7
自己資本利益率 （％） 7.0 6.0 5.8 7.3 6.0
株価収益率 （倍） 15.2 13.4 14.5 11.4 13.3
営業活動による
（百万円） 26,803 27,281 24,408 23,141 20,039
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 17,694 △ 17,543 △ 17,606 △ 10,641 △ 15,158
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 6,437 △ 13,894 △ 8,402 △ 11,090 △ 7,950
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 52,697 46,663 47,483 52,962 53,096
期末残高
従業員数 （人） 5,814 5,847 5,664 5,703 5,782
[ 701 ] [ 732 ] [ 717 ] [ 694 ] [ 713 ]
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第165期の期首から適用してお
り、第165期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第162期 第163期 第164期 第165期 第166期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 103,440 106,608 115,618 124,023 128,028
経常利益 （百万円） 12,989 13,494 13,459 16,080 17,240
当期純利益 （百万円） 10,421 10,703 22,610 12,609 12,632
資本金 （百万円） 14,932 14,932 14,932 14,932 14,932
発行済株式総数 （千株） 182,503 177,503 177,503 170,503 170,503
純資産額 （百万円） 161,744 160,823 180,428 184,800 185,235
総資産額 （百万円） 208,017 215,528 230,810 236,430 237,521
１株当たり純資産額 （円） 934.13 941.59 1,056.38 1,098.36 1,117.38
１株当たり配当額 （円） 30.00 30.00 30.00 40.00 45.00
(内、１株当たり
（円） ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 （円） 60.19 62.01 132.38 74.63 75.33
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 77.8 74.6 78.2 78.2 78.0
自己資本利益率 （％） 6.5 6.6 13.3 6.9 6.8
株価収益率 （倍） 21.7 16.0 8.1 15.6 15.9
配当性向 （％） 49.8 48.4 22.7 53.6 59.7
従業員数 （人） 2,079 2,069 2,401 2,398 2,391
[ 554 ] [ 613 ] [ 634 ] [ 609 ] [ 614 ]
株主総利回り （％） 102.4 80.7 88.7 98.8 105.0
(比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 （円） 1,509 1,448 1,169 1,322 1,289
最低株価 （円） 1,143 785 884 982 1,037
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数には[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第165期の期首から適用してお
り、第165期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２ 【沿革】
1916年６月 我国初の民営による産業火薬メーカー日本火薬製造株式会社として発足。
(本社 東京市麹町区有楽町１－１)
1917年４月 山口県厚狭工場、製造及び営業認可。
1934年11月 日本導火線株式会社、日本雷管株式会社、中外雷管株式会社を合併。
1943年８月 帝国染料製造株式会社、山川製薬株式会社を合併。
1945年２月 日本色素製造株式会社、東京染料工業株式会社を合併。
1945年10月 北洋火薬株式会社を設立。
1945年12月 商号を日本化薬株式会社と改称。
1949年５月 株式を東京証券取引所へ上場。
1971年10月 高崎工場竣工、医薬品工場として再発足。
1977年４月 厚和産業株式会社を設立。
1978年５月 福山工場を箕島地区へ移転、操業開始。(移転終了 1986年２月)
1982年12月 鹿島工場新設。
1983年11月 本社を東京都千代田区富士見１－11－２へ移転。
1989年７月 カヤフロック株式会社を設立。
1990年２月 和光都市開発株式会社に資本参加。
1991年７月 株式会社ポラテクノを設立。
1992年２月 株式会社ポラテクノ販売を設立。
1994年６月 日化実業株式会社は内外興業株式会社を合併し、株式会社ナイガイニッカと商号を改称。
1995年６月 日本化薬フードテクノ株式会社を設立。
1995年12月 中華人民共和国に招遠先進化工有限公司を設立。
1996年９月 中華人民共和国に無錫先進化工有限公司（現 無錫先進化薬化工有限公司）を設立。
1997年６月 株式会社ポラテクノ販売はポラテクノ（香港）有限公司へ資本参加。
1999年２月 チェコ共和国のインデット セイフティ システムズ a.s.に資本参加。
1999年６月 株式会社ポラテクノは株式会社ポラテクノ販売を合併。
1999年12月 日本化学製品株式会社に追加出資をし、エヌ・エス・カラーテクノ株式会社と商号を改称。
2000年６月 株式会社日本化薬福山及び株式会社日本化薬東京を設立。
2000年７月 アメリカ合衆国にライフスパーク,Inc．を設立。
2002年９月 中華人民共和国に化薬化工(無錫)有限公司を設立。
2003年８月 株式会社ポラテクノは中華人民共和国に無錫宝来光学科技有限公司を設立。
株式会社ポラテクノはアメリカ合衆国のモクステック, Inc.に資本参加。
2004年１月
2006年２月 チェコ共和国にニッポンカヤク CZ,s.r.o.を設立。
2006年３月 株式会社ポラテクノはジャスダック証券取引所に上場。
2006年４月 大韓民国にE-マテリアルズCo.,Ltd.を設立。
2006年６月 株式会社ナイガイニッカはエヌ・エス・カラーテクノ株式会社を合併し、
株式会社ニッカファインテクノと商号を改称。
2006年８月 中華人民共和国に化薬(湖州)安全器材有限公司を設立。
2006年11月 カヤフロック株式会社は高分子凝集剤事業を事業譲渡し、清算。
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メキシコ合衆国にカヤク セイフティシステムズ デ メキシコ,S.A. de C.V.を設立。
2007年５月
2007年11月 北洋化薬株式会社はカヤク・ジャパン株式会社に商号を改称。
2008年１月 株式会社カヤテック、カヤク・ジャパン株式会社並びに旭化成ケミカルズ株式会社
及び同社子会社の旭化成ジオテック株式会社はカヤク・ジャパン株式会社を承継会社
として各社の産業火薬事業を統合。
アメリカ合衆国のマイクロケムCorp.に資本参加。
2009年12月 招遠先進化工有限公司及び無錫先進化薬化工有限公司は、中華人民共和国に
上海化耀国際貿易有限公司を共同出資により設立。
インデット セイフティ システムズ a.s.はニッポンカヤク CZ,s.r.o.を合併。
2011年１月
2011年３月 ライフスパーク,Inc．を清算。
E-マテリアルズCo.,Ltd.はニッポンカヤクコリア Co., Ltd.に商号を改称。
2011年４月
2011年12月 中華人民共和国に化薬（上海）管理有限公司を設立。
マレーシアにカヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn. Bhd.を設立。
2012年12月
2014年８月 本社を東京都千代田区丸の内２－１－１へ移転。
2015年12月 招遠先進化工有限公司を清算。
2016年６月 三菱ガス化学株式会社と合弁で株式会社カルティベクスを設立。
株式会社ポラテクノはイギリス国のレイスペック Ltd.に資本参加。
2017年12月
タイ王国にニッポンカヤク（タイランド）CO., LTD.を設立。
2018年２月
インデット セイフティ システムズa.s. はカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.
2018年６月
に商号を改称。
2018年10月 株式会社日本化薬福山、株式会社日本化薬東京を合併。
マイクロケムCorp.はカヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.に商号を改称。
2019年10月
2019年11月 株式公開買付けと株式売渡請求により、株式会社ポラテクノを完全子会社化。
（同社は同月上場廃止）
2020年10月 株式会社ポラテクノの液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクター用部材等の製造販売事
業を吸収分割により承継。
2021年４月 テイコクテーピングシステム株式会社に資本参加。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年４月
2022年12月 ポラテクノ（香港）有限公司を清算。
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３ 【事業の内容】
日本化薬グループ（当社グループ）は、日本化薬㈱（当社）、子会社35社、関連会社11社より構成されており、各
社の当該事業に係わる位置付けの概要は次のとおりであります。
（機能化学品事業）
機能性材料 ：
当社は、エポキシ樹脂、マレイミド樹脂、紫外線硬化型樹脂、LCD・半導体用クリーナー、高
機能化学品等を製造・販売しております。一部製品については、連結子会社の厚和産業㈱が
製造業務の請負をしております。一部製品については、連結子会社の㈱ニッカファインテク
ノで販売しております。連結子会社の化薬化工（無錫）有限公司は、紫外線硬化型樹脂、
タッチパネル用接着剤、LCD・半導体用クリーナーを製造・販売しております。連結子会社の
カヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.は、フォトレジスト等を製造し、当社及び外部の
得意先へ販売しております。連結子会社のテイコクテーピングシステム㈱は半導体製造装置
を製造・販売しております。
色素材料 ：
当社は、インクジェットプリンタ用色素、インクジェット捺染用染料、産業用インクジェッ
トインク、イメージセンサー用材料、調光ガラス用二色性色素、近赤外線吸収剤、繊維用及
び紙用染料、樹脂用着色剤、感熱顕色剤、顔料誘導体（シナジスト）等を製造・販売してお
ります。一部製品については、連結子会社の㈱ニッカファインテクノ、ニッポンカヤクアメ
リカ, INC.、ニッポンカヤクコリア Co., Ltd.及びニッポンカヤク（タイランド）CO., LTD.
で販売しております。連結子会社の無錫先進化薬化工有限公司は、染料等を製造し、当社及
び連結子会社の上海化耀国際貿易有限公司へ販売しております。
触媒 ：
当社は、アクリル酸製造用触媒、アクロレイン製造用触媒、メタクリル酸製造用触媒を製
造・販売しております。連結子会社の厚和産業㈱が製造業務の請負をしております。
当社は、偏光フィルム等の液晶ディスプレイ用部材及び液晶プロジェクター用部材を製造・
ポラテクノ ：
販売しております。連結子会社の無錫宝来光学科技有限公司は、液晶ディスプレイ用部材及
び液晶プロジェクター用部材を製造し当社へ販売しております。連結子会社のモクステック,
Inc.は液晶プロジェクター用途の無機偏光板を製造し当社及び外部の得意先へ販売してお
り、またX線分析装置部材を製造・販売しております。連結子会社のデジマ テック B.V.は連
結子会社のデジマ オプティカル フィルムズ B.V.の株式を保有し、同社に製造設備を貸与し
ております。連結子会社のデジマ オプティカル フィルムズ B.V.は特殊位相差フィルムを製
造し当社へ販売しております。連結子会社のレイスペック Ltd.はX線分析装置部材を製造・
販売しております。連結子会社の㈱ポラテクノは当社へ土地を貸与しております。
（医薬事業）
当社は、医療用医薬品、医療機器、医薬原薬・中間体、診断薬等を製造・販売しておりま
医 薬 品：
す。連結子会社の日本化薬フードテクノ㈱は、食品、食品品質保持剤及び食品添加物等を製
造・販売しております。当社は、同社に製造設備を貸与しております。連結子会社の台湾日
化股份有限公司は、当社の製品の一部を販売しております。
（セイフティシステムズ事業）
当社及び連結子会社のカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.、化薬(湖州)安全器材
セイフティ ：
有限公司、カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de C.V.及びカヤク セイフ
システムズ
ティシステムズ マレーシア Sdn.Bhd.は、エアバッグ用インフレータ及びシートベルトプリ
テンショナー用マイクロガスジェネレータ等を製造・販売しております。当社は、カヤク セ
イフティシステムズ ヨーロッパ a.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤク セイフティシ
ステムズ デ メキシコ,S.A. de C.V.及びカヤク セイフティシステムズ マレーシア
Sdn.Bhd.より原材料・製品を購入しております。当社は、カヤク セイフティシステムズ
ヨーロッパ a.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤク セイフティシステムズ デ メキシ
コ, S.A. de C.V.及びカヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn.Bhd.に原材料・製品を
供給、技術等を供与しております。
（その他）
ア グ ロ： 当社及び関連会社の三光化学工業㈱は、農薬等を製造・販売しております。
不動産賃貸 ： 当社及び連結子会社の和光都市開発㈱が行っております。
連結子会社の㈱ニッカファインテクノは、当社の製品の一部を販売しており、当社は各事業の原材料及び製品の一部
を購入しております。
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事業の系統図
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
（連結子会社）
当社は同社に製品を販売し
ております。
化学製品等の
東京都 千代田区
株式会社ニッカファインテクノ 22 販売（機能化 100.0 当社は同社から原材料・製
学品） 品を購入しております。
役員の兼任等 無
当社は同社に製品を販売し
ております。
ディスプレイ
同社は当社に用役を提供し
ニッポンカヤクコリア Co., 百万ウォン
用材料等の販
ております。
大韓民国 ソウル特別市
100.0
売（機能化学
Ltd. 400
当社は同社に技術等を供与
品）
しております。
役員の兼任等 無
当社は同社に製品を販売し
アメリカ合衆国 マサ
ております。
化学製品の販
千米ドル
ニッポンカヤクアメリカ, INC.
チューセッツ州 ウエス 売（機能化学 100.0 同社は当社に用役を提供し
200
品） ております。
トボロ
役員の兼任等 無
当社は同社に製品を販売し
ております。
化学製品の販
ドイツ連邦共和国 フラ 千ユーロ
ユーロニッポンカヤク GmbH
売（機能化学 100.0 同社は当社に用役を提供し
ンクフルト市 127
品） ております。
役員の兼任等 無
当社厚狭工場
当社は同社に製造業務等を
関連業務の請
山口県 山陽小野田市 委託しております。
厚和産業株式会社 10 100.0
負（機能化学
役員の兼任等 無
品）
当社は同社に原材料・製品
紫外線硬化型
を販売しております。
中華人民共和国 江蘇省 千米ドル
樹脂等の製
化薬化工(無錫)有限公司 100.0
当社は同社に技術等を供与
造・販売（機
無錫市 5,100
しております。
能化学品）
役員の兼任等 無
当社は同社に製品を販売し
ております。
当社は同社から原材料・製
ＭＥＭＳ用
アメリカ合衆国 マサ
品を購入しております。
フォトレジス
カヤク アドバンスト マテリア
千米ドル
チューセッツ州 ウエス トの製造・販 100.0
当社は同社から研究を受託
ルズ, Inc.
20,000
売（機能化学
トボロ
しております。
品）
当社は同社に資金を貸付け
ております。
役員の兼任等 無
アメリカ合衆国 マサ 千米ドル
100.0
不動産の所
ギルモアロードプロパティ,
チューセッツ州 ウエス 2 有・管理（機 （100.0） 役員の兼任等 無
LLC
能化学品）
※２
トボロ
半導体製造装
テイコクテーピングシステム株
愛知県 東海市
22 置の製造・販 100.0 役員の兼任等 無
式会社
売
当社は同社に技術等を供与
しております。
水溶性染料、
中華人民共和国 江蘇省 千米ドル
分散染料の製 同社は上海化耀国際貿易有
無錫先進化薬化工有限公司 80.0
造・販売（機 限公司に製品を販売してお
無錫市 10,000
能化学品） ります。
役員の兼任等 無
当社は同社に製品を販売し
ております。
当社は同社に技術等を供与
しております。
化学製品の販
千人民元
当社は同社から原材料・製
中華人民共和国 上海市
上海化耀国際貿易有限公司 売（機能化学 100.0
4,889
品を購入しております。
品）
無錫先進化薬化工有限公司
は同社に製品を販売してお
ります。
役員の兼任等 無
当社は同社に製品を販売し
ております。
同社は当社に用役を提供し
百万タイ
ております。
化学製品の販
ニッポンカヤク（タイランド）
タイ王国 バンコク市
バーツ 売（機能化学 100.0 カヤクセイフティシステム
CO., LTD.
品） ズ マレーシアSdn. Bhd.は
10
同社に製品を販売しており
ます。
役員の兼任等 無
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資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
当社は同社から土地を借用
不動産の賃
新潟県 上越市 しております。
株式会社ポラテクノ 100 貸・管理（機 100.0
能化学品）
役員の兼任等 無
液晶プロジェ
クター用部
当社は同社から原材料を購
アメリカ合衆国 ユタ州 千米ドル
100.0
材、X線分析装
モクステック, Inc. 入しております。
置部材の製
オーレム 27
役員の兼任等 無
造・販売（機
能化学品）
液晶ディスプ
当社は同社に原材料を販売
レイ用部材、
しております。
100.0
液晶プロジェ
千米ドル
中華人民共和国 江蘇省
無錫宝来光学科技有限公司 クター用部材 （100.0） 当社は同社から製品を購入
無錫市
5,900
の製造・販売 しております。
※３
（機能化学
役員の兼任等 無
品）
当社は同社に資金を貸付け
千ユーロ
100.0
資産管理（機
デジマ テック B.V. オランダ国 アーネム市 ております。
能化学品）
500
役員の兼任等 無
100.0
特殊位相差
当社は同社から原材料を購
（100.0）
デジマ オプティカル フィルム
千ユーロ
フィルムの製
オランダ国 アーネム市 入しております。
※４
造・販売（機
ズ B.V.
20
役員の兼任等 無
能化学品）
X線分析装置用
半導体検出
千英ポンド
イギリス国 バッキンガ
器、信号処理
レイスペック Ltd.
100.0 役員の兼任等 無
装置の製造・
ム州 ハイ・ウィカム市
1
販売（機能化
学品）
当社は同社に製造設備を賃
食品、食品品
貸しております。
質保持剤、食
群馬県 高崎市
日本化薬フードテクノ株式会社 300 品添加物等の 100.0 当社は同社に資金を貸付け
製造・販売 ております。
（医薬）
役員の兼任等 無
当社は同社に製品を販売し
ております。
医薬品等の販
売（医薬） 同社は当社に用役を提供し
千台湾ドル
ております。
台湾 台北市
台湾日化股份有限公司 100.0
化学製品の販
1,250
売（機能化学 当社は同社に技術等を供与
品） しております。
役員の兼任等 無
スクイブ、マ
当社は同社に原材料を販売
イクロガス
しております。
ジェネレー
百万チェコ
カヤク セイフティシステムズ
当社は同社に技術等を供与
チェコ共和国 フセチン
タ、ガス発生
しております。
ヨーロッパ a.s. 100.0
コルナ
剤の製造・販
市
当社は同社から原材料・製
※１
361
売（セイフ
品を購入しております。
ティシステム
役員の兼任等 無
ズ）
当社は同社に原材料・製品
を販売しております。
インフレー
当社は同社に技術等を供与
タ、マイクロ
しております。
ガスジェネ
化薬（湖州）安全器材有限公司 中華人民共和国 浙江省 千米ドル
レータの製 100.0 当社は同社から製品を購入
※１ 湖州市 39,800
造・販売（セ しております。
イフティシス
当社は同社に資金を貸付け
テムズ）
ております。
役員の兼任等 無
当社は同社に原材料・製品
を販売しております。
当社は同社に技術等を供与
マイクロガス
しております。
ジェネレー
100.0
百万メキシコ
カヤク セイフティシステムズ メキシコ合衆国 ヌエ
当社は同社から原材料・製
タ、スクイブ
品を購入しております
デ メキシコ, S.A. de C.V. ボ・レオン州 サリナ （18.2）
ペソ
の製造・販売
当社は同社に資金を貸付け
※１ ス・ビクトリア
1,100 ※５
（セイフティ
ております。
システムズ）
当社は同社に債務保証を
行っております。
役員の兼任等 無
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資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
当社は同社に原材料を販売
しております。
インフレー
タ、マイクロ
当社は同社に技術等を供与
ガスジェネ
カヤク セイフティシステムズ しております。
千マレーシア
マレーシア クアラルン
レータ、スク
リンギット
マレーシア Sdn. Bhd. 100.0
当社は同社から原材料を購
イブの製造・
プール市
入しております。
160,000
※１
販売（セイフ
当社は同社に資金を貸し付
ティシステム
ズ）
けております。
役員の兼任等 無
当社及び当社グループの現
当社グループ
地子会社は管理業務の一部
の中国現地子
千米ドル
を同社に委託しておりま
中華人民共和国 上海市
化薬（上海）管理有限公司 会社の管理業 100.0
2,000
務請負（その
す。
他）
役員の兼任等 有
当社は同社に土地を賃貸し
ております。当社は同社よ
不動産の賃
り建物を賃借しておりま
東京都 千代田区
和光都市開発株式会社 13 貸・管理（そ 100.0
の他）
す。
役員の兼任等 無
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
（持分法適用関連会社）
産業用火薬類
当社は同社に土地を賃貸し
の製造・販
東京都 墨田区 ております。
カヤク・ジャパン株式会社 60 売、危険性評 50.0
価試験（その
役員の兼任等 無
他）
当社は同社に開発業務を委
抗体医薬品、
託しております。
その他バイオ
東京都 千代田区 当社は同社に資金を貸付け
株式会社カルティベクス 100 医薬品の開 37.3
発・製造（医
ております。
薬）
役員の兼任等 無
当社は同社に土地を賃貸し
有機過酸化物
東京都 中央区 ております。
化薬ヌーリオン株式会社 400 等の製造・販 25.0
売（その他）
役員の兼任等 有
化学薬品、農
業用薬剤、保
神奈川県 高座郡寒川町
三光化学工業株式会社 21 安用品等の製 32.9 役員の兼任等 無
造・販売（そ
の他）
※１：特定子会社に該当しております。
※２：議決権の所有割合のうち、（ ）内は、当社の子会社であるカヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.によ
る間接所有割合で内数となっております。
※３：議決権の所有割合のうち、（ ）内は、当社の子会社である株式会社ポラテクノによる間接所有割合で内数
となっております。
※４：議決権の所有割合のうち、（ ）内は、当社の子会社であるデジマ テック B.V.による間接所有割合で内数
となっております。
※５：議決権の所有割合のうち、（ ）内は、当社の子会社であるカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.
による間接所有割合で内数となっております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（ 2023年３月31日 現在）
セグメントの名称 従業員数(人)
機能化学品事業 2,130 [ 178 ]
医薬事業 821 [ 162 ]
セイフティシステムズ事業 2,498 [ 310 ]
その他 122 [ 20 ]
全社（共通） 211 [ 43 ]
合計 5,782 [ 713 ]
(注)１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
(2) 提出会社の状況
（ 2023年３月31日 現在）
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,391 [ 614 ] 40.8 15.1 7,653
セグメントの名称 従業員数(人)
機能化学品事業 965 [ 125 ]
医薬事業 765 [ 135 ]
セイフティシステムズ事業 330 [ 293 ]
その他 122 [ 20 ]
全社（共通） 209 [ 41 ]
合計 2,391 [ 614 ]
(注)１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業
員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、日本化薬労働組合(上部団体は日本化学エネルギー産業労働組合連合会)が組織(1,792名)され
ており、労使関係は良好に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
補足説明
賃金の差異（％）（注1）
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合（％）
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
（注1）
9.0 69.6 72.1 83.8 68.5 -
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
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あります。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
補足説明
賃金の差異（％）（注1）
育児休業
名称 女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合（％）
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
（注1）
㈱ポラテクノ 0.0 25.0 72.3 75.6 53.0 -
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。但し、文中の将来に関する
事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等
当社グループの企業ビジョンはKAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続け
ること」です。また当社グループのありたい姿は、「KAYAKU spiritのもと、存在感をもって、永続的に環境、社
会、全てのステークホルダーに幸せやうれしさを提供できる会社であること」です。2022年４月１日に制定したサ
ステナブル経営基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスをベースに、事業活動を通じて
持続可能な環境と社会の実現に貢献するサステナブル経営を実践しております。このサステナブル経営の実践が、
当社グループの経済的価値及び環境・社会的価値を向上し、ありたい姿、またその先のKAYAKU spiritの実現に繋
がると考えております。
2022年４月より４ヵ年中期事業計画" KAYAKU Vision 2025 ( KV25 ) "をスタートいたしました。機能化学品事業、
セイフティシステムズ事業では2025年を、医薬事業、アグロ事業では2030年を「ありたい姿＝Vision」の到達点と
し、そのゴールに向けてのロードマップを策定しております。
本中期事業計画では、そのロードマップを着実に実行し、最終年度の2025年度に売上高2,300億円、営業利益265
億円、ROE８%以上、ROIC 10%以上の目標を確実に達成すべく取り組んでおります。そのために、全社重要課題とし
て「新事業・新製品創出」、「気候変動対応」、「DX」、「仕事改革」、「働き方改革」の５つを定めました。こ
れらの課題に対して、全社横断的組織を作り、課題解決に取り組んでおります。
「新事業・新製品創出」では、４事業と連携し既存組織の壁を越えて新事業・新製品の創出をより一層加速して
まいります。「気候変動対応」では、温室効果ガス排出量削減やカーボンニュートラルの取組目標を設定し、気候
変動リスク対策を進めてまいります。「DX」では最新ITを活用し、業務プロセス変革により売上拡大やコストダウ
ンを実現してまいります。「仕事改革」では、A3 (KAIZEN)活動を通した仕事の効率化や生産性向上により資産効
率と稼ぐ力を高めてまいります。「働き方改革」では、社員一人ひとりが活力をもって仕事ができるよう働き方改
革と人事制度改革を進め、社員のエンゲージメントを高めてまいります。
これらの取組と合わせて、各事業のありたい姿到達に向けて、引き続き積極的な研究開発投資と設備投資を続け
てまいります。特に新事業・新製品創出はモビリティ、環境エネルギー、エレクトロニクス、ライフサイエンス領
域で自社技術に拘らずオープンイノベーションや製品導入、事業提携、M&Aなどの外部経営資源を取り込むための
戦略的投資も精力的に検討してまいります。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響からの正常化が見られた一方で、ロシアのウクライナ
侵攻、燃料・資源高による世界的なインフレ進行、欧米を中心とした金融引き締めによる為替市況の変化等によ
り、一層先行きの不透明感が増しました。
機能化学品産業においては、急速なデジタル技術の進歩により、次世代高速通信（５Ｇ/６Ｇ）デバイス等のデ
ジタル機器の高機能化や自動車の高度電装化に伴う半導体関連部材のニーズが高まっております。また、世界的な
省エネ・省資源の流れの中で、地球環境に配慮した新素材やリサイクル技術の開発が求められております。当期の
半導体市場は第２四半期までは堅調であったものの第３四半期以降は在庫調整等の影響が見られました。
医薬品産業においては、革新的創薬により我が国の健康寿命の延伸に寄与するとともに、医薬品の品質確保・安
定供給を通じて、国民が安心して良質な医療を受けられる社会を次世代へと引き継いでいくことが求められていま
す。これらの実現のために、医薬品の研究・開発・製造・供給を迅速かつ安定的に行うことが期待されています。
一方で、医療費等の社会保障費増加により財政が逼迫し、薬剤費を含む医療費の抑制政策がさらに厳しさを増す
中、持続可能な医療の実現が課題となっています。
自動車産業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な需要低迷から回復が見られたもの
の、国内市場をはじめ一部地域では半導体の供給不足の影響による自動車の減産が続く等、依然不透明な状況にあ
りました。自動車生産の回復には部品供給の早期正常化が求められております。
このような状況の中、当社グループは2022年度より中期事業計画“ KAYAKU Vision 2025 ”をスタートいたしまし
た。事業ごとに定めた「ありたい姿＝Vision」に向けたロードマップを実行するとともに、ありたい姿実現に向け
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て定めた全社重要課題に対し取組を進めております。
＜機能化学品事業＞
本事業では、機能性材料事業では次世代高速通信システム（５Ｇ/６Ｇ）の普及や自動車の高度電 装化に向けた
基板用高機能樹脂、炭素繊維強化プラスチック用エポキシ樹脂、半導体用クリーナー、色素材料事業では産業用イ
ンクジェット用インクをはじめ車載・イメージセンサー用機能性色素、調光ガラス用二色性色素、触媒事業では省
エネ・省資源に貢献するアクリル酸やメタクリル酸製造用高収率触媒、水素社会の実現に貢献する太陽光を利用し
た完全グリーンな水素製造用触媒、ポラテクノ事業では車載領域で求められるヘッドアップディスプレイ用高耐久
偏光板、高出力のX線分析装置部材といった特徴ある製品の開発に取り組んでまいります。
＜医薬事業＞
本事業では、肺がんに対するバイオ医薬品「ポートラーザ®」、血液がんに対する「ダルビアス®」、光線力学診
断用剤「アラグリオ®」等の新薬の市場浸透を図ります。抗体バイオシミラーと製剤工夫した特徴のあるジェネ
リック医薬品を含めたがん関連領域での製品ラインアップの拡充と、安定供給、品質保証体制の更なる強化に取り
組んでまいります。
＜セイフティシステムズ事業＞
本事業では、エアバッグ用インフレータやシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイ
ブ、歩行者保護ボンネット跳ね上げ装置用アクチュエータ、無人航空機用安全装置等の新製品開発に努めてまいり
ます。また、電気自動車をはじめ自動運転技術の急速な進化に対応した安全部品の開発にも注力してまいります。
＜その他＞
アグロ事業では、 製剤技術を特徴とした製品ラインナップ拡充に努めてまいります 。
コーポレートガバナンス・コードへの対応をはじめ、グループ経営の強化やコンプライアンスの徹底など内部統
制の充実に努め、健全で透明性・公正性の高い経営を実行してまいります。また、女性、外国人、キャリア採用者
の活躍促進を含めた人材の育成・活用を推進し、多様な意見が尊重され、働きがいのある、心理的安全性の高い職
場を作ってまいります。併せて、2022年４月１日に定めた日本化薬グループ人権方針に則り、すべての取引関係者
とともに人権を尊重した責任あるサプライチェーンを築いてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナブル経営基本方針
私たち日本化薬グループは、企業ビジョンであるKAYAKU spiritのもと、経営の透明性・公正性を確保し、事業活
動を通じて持続可能な環境・社会の実現に貢献することで、すべてのステークホルダーの信頼に応えるサステナブル
経営を実践します。
(2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは取締役会の直接監督のもと、代表取締役社長を議長とするサステナブル経営会議を設置し、グルー
プ全体でサステナビリティの取組を推進しております。サステナブル経営会議は、原則として週１回開催しており、
企業・社会・環境のサステナビリティ全般に関わる事項の審議及び報告を受けております。審議事項はサステナブル
経営会議の承認を経て、取締役会に審議・報告しております。コーポレート・ガバナンス体制の一環として、倫理委
員会、危機管理委員会、環境・安全・品質経営推進委員会、研究経営委員会の４委員会を設置しております。各委員
会は定例かつ必要に応じて開催し、サステナブル経営会議へ審議及び報告することにより、経営の透明性・公正性を
確保しております。
(3) 重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の
とおりであります。
① 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応
当社グループは化学製品を創出する企業として気候変動を国際社会の重要な課題と認識し、地球環境への責任を
積極的に果たしていくべきと考えております。2020年７月には温室効果ガス削減の中期環境目標を定め、サステナ
ブル経営を一層推進する中期事業計画 KV25 の開始に合わせて、2022年３月に気候関連財務情報開示タスクフォース
（TCFD）への賛同を表明しました。
気候変動対応チームは、2050年のカーボンニュートラル達成を基本的な方針として、全社的な温室効果ガス削減
の取組を進めております。計画の推進にあたっては、従来からの省エネルギー活動を深化させるとともに、新たに
分散型電力を導入する環境投資や、エネルギー転換のための技術的調査などを、計画的かつ着実に実施する必要が
あります。また、生産部門だけではなく、事業部門はもとより調達や情報開示に係る間接部門を含めて、全社一丸
となって取り組むことが重要と考えております。
当社グループは気候変動対応の活動を通じて、持続可能な社会実現と将来の事業機会創出の双方を追求することに
より、更なる企業価値の向上を目指しながら、グローバルな環境問題の解決に貢献してまいります。
＜ガバナンス＞
当社グループは、代表取締役社長を議長とするサステナブル経営会議において、将来の気候変動対応を含む事業
計画等の審議及び活動状況の総括・評価を行っております。これらの審議、総括・評価の結果を取締役会へ報告
し、取締役会の監視・監督を受ける体制としております。また、気候変動対策の推進を統括する環境・安全・品質
経営推進委員会(委員長：生産技術本部長）を組織し、グループ横断的な視点から、気候変動に関する課題について
より深めた議論を行っております。
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＜戦略＞
当社グループでは、複数の事業をグローバルに展開しており、事業分野ごとに様々なリスクと機会を有しており
ます。気候変動がもたらす各事業への影響を特定するため、TCFD提言に沿ってグループ全体の気候関連のリスクを
評価し、さらに事業分野ごとの機会を検討しました。気候関連のリスクと機会を特定するにあたっては、リスクが
出現する時期を以下のように定義しております。
期間 採用した理由
2022年度よりスタートした中期事業計画 KAYAKU
短期 2025年度まで
Vision 2025 （ KV25 ）の期間を設定
日本化薬グループの中期環境目標で定める2030年度
中期 2030年度まで
目標に合わせて設定
長期 2050年度まで NDC（国が決定する貢献）目標年に合わせて設定
気候関連の事業リスクについては、２℃シナリオと４℃シナリオの二つのシナリオに関して、国連IPCC（気候変
動に関する政府間パネル）による代表的濃度経路に関する将来シナリオ（RCP2.6,8.5シナリオ）、並びにIEA（国際
エネルギー機関）によるSDS（持続可能な発展シナリオ）及びSTEPS（公表政策シナリオ）に基づき特定しました。
２℃シナリオにおける脱炭素経済への移行のリスク
リスク
カテゴリー 主なリスク 財務影響 主な対策
出現時期
排出規制強化の影響による
各拠点への太陽光発電、高効率コジェネ
短期～長期 中
操業コスト増大
発電などの分散化電源の導入
MFCAの活用によるマテリアルロスの削減
政策及び
電力及びLNG（液化天然ガ
短期～長期 中
や徹底した省エネ活動
ス）等の価格上昇
法規制
排出規制強化の影響による エンゲージメントを通じたサプライヤー
短期～長期 中
原料価格上昇 の排出削減推進
環境情報開示及びLCA（ライ
各拠点からの排出量集計方法の合理化や
市場・評判 フサイクルアセスメント） 中期～長期 小
LCA算定のシステム化
算定等のコスト増加
４℃シナリオにおける物理的影響リスク
リスク
カテゴリー 主なリスク 財務影響 主な対策
出現時期
台風、大雨、高潮等による
工場を新設する際には、洪水被害を想定
短期～長期 中
洪水被害によるコスト増加
し、立地条件や設備の構造、配置を考慮
急性的・慢
生産に使用する水の節水対策の強化や、
性的な物理
水不足による操業への影響 中期～長期 小
水のリユース、リサイクルの検討
的リスク
気温上昇による労働生産性 空調の強化などによる労働環境改善や、
中期～長期 小
の低下 高温工程の自動化の推進
＜リスク管理＞
当社グループは、気候変動関連のサステナビリティ重要課題として「エネルギー消費量と温室効果ガス排出量の
削減」を特定しております。取締役会、サステナブル経営会議、環境・安全・品質経営推進委員会で構成されるガ
バナンス体制のもと、気候変動対応チームが中心となって、気候変動リスクの特定・評価を行なうとともに、省エ
ネや環境投資を積極的に推進するなど、具体的な計画を実行しております。
＜指標及び目標＞
当社グループでは、気候変動のリスクに対する指標として、2030年度にグループの温室効果ガス排出量（Scope１
及び ２）の2019年度比32.5％削減をKPI（長期環境目標）としております。この達成のためにまず、 KV25 中の毎年の
排出削減率３％を目指します。2030年以降、更なる削減を推進するために、サプライチェーン全体で削減を目指す
ための検討や、水素やアンモニアといったグリーンエネルギーへの転換に向けた事前調査などを行動計画に加え
て、2050年のScope１カーボンニュートラルを目指します。
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2022年度
項目 目標（2019年対比）
(t-CO2)※
2030年度までに温室効果ガスの排出量を32.5％削減
Scope１及び
108,039
し、排出量88,324 t-CO2以下とする
Scope２
Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
※2022年度は 第三者検証中であり、速報値となります。確定値は第三者検証後に当社ホームページ
（https://www.nipponkayaku.co.jp/） のサステナビリティサイトにて公開されます。
② 人的資本経営の取組
当社グループが、社会に対して果たすべき責任の一つは従業員の雇用の維持です。さらに事業活動の拡大を通じ
て雇用を増大させることが、当社が社会に存在する意義と考えます。
当社の成長の源泉は従業員の成長であり、従業員が最も重要な資産と考えております。自ら「成長したい」「学
びたい」従業員に支援を行うことを通じて人材育成を図ってまいります。新たに人事制度にチャレンジ項目を取り
入れ、従業員一人ひとりが個性を磨きながら知識と能力を伸ばす仕組みづくりを進めております。また、各種研修
によるサポート体制も充実しており、仕事を通じて成長するための自律的変化を後押しし、個人の希望に沿った多
彩なキャリアの実現を支援してまいります。
＜ガバナンス＞
当社グループは、代表取締役社長を議長とするサステナブル経営会議において、人的資本経営の取組等の審議及
び活動状況の総括・評価を行っております。これらの審議、総括・評価の結果を取締役会へ報告し、取締役会の監
視・監督を受ける体制としております。
＜戦略＞
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のと
おりであります。
人材育成方針
私たちは、企業ビジョンであるKAYAKU spiritのもと、サステナブル経営の実践を通じて、環境・社会的価値及び
経済的価値を創造し、持続可能な環境・社会の実現と企業価値の向上を目指しています。
当社は、KAYAKU spiritを実現するために以下に掲げる人材育成方針を定めています。
・創造性・専門性を高め、自ら主体的に行動できる自律型人材の育成
・失敗を恐れず、環境変化に対し果敢にチャレンジできる人材の育成
・グローバルな視点を持って活躍できる人材の育成
人材育成方針を実現するために、当社は階層別集合教育や選抜教育、eラーニングなどさまざまな研修プログラム
を用意し、人材の育成強化を推進しています。
社内環境整備方針
当社は、従業員がKAYAKU spiritに共感し、経営陣と相互に信頼し合いながら、やりがいや熱意を持ち活き活きと
仕事ができるように、多様性を確保し、働きやすく働きがいのある職場風土を醸成して、従業員エンゲージメント
を高めることを重視しています。
人事制度としては、年齢や性別、キャリア、学歴、国籍などにこだわらない職務配置と処遇を可能にする「ポジ
ションクラス（職務等級）制度」や、管理職への登用において自発的にチャレンジできる制度を設け、役割と責任
に基軸をおいたシステムを導入しています。
人材育成においても自ら「成長したい」「学びたい」従業員をサポートすることを通じて、従業員一人ひとりの
自律的な成長を促し、個人の希望に沿った多彩なキャリアの実現を支援してまいります。
(注)方針は 提出会社となります。
当社の具体的な施策は次のとおりであります。
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男女共同参画
仕事と生活、子育て等の調和を図り、働きやすい職場環境の整備を行う次世代育成支援対策行動計画を策定し、
男性の育児休業取得の推奨などの具体的な施策を実施して、継続的・発展的に女性の活躍を推進しております。
次世代の人材育成
次世代経営幹部の育成を目的とする日本化薬経営スクール（NBA）を実施しております。2001年を第１回として今
年度で13回目を迎え、多くの経営幹部を輩出しております。
グローバル人材の活躍推進
当社グループは日本よりも海外従業員の数が多い人員構成になっております。このような環境で素早く的確に企
業としての活動を進めるために、国内外という意識を取り払いグローバルな視点を持って、世界中どの場所でも活
躍できる人材の育成が重要と考えております。働き方改革チームでは、 KV25 においてグローバル人材の育成強化の
取組を始めました。海外勤務経験者や次世代の当社グループ経営幹部を育成する目的で実施している選抜研修のNBA
受講者等を母集団として海外志向性の強い人材をリストアップするとともに、グローバル人材としての新卒採用及
びキャリア採用を進めていきます。また、新たにグローバル人材育成プログラムを策定し、グローバルで活躍する
人材の質・量の充実を目指しております。OJTや拠点ローテーション、複数の海外赴任を組み合わせるなど育成プロ
グラムをより効果的なものになるように強化し、赴任前教育や異文化、商習慣についての教育などのサポート体制
の拡充にも取り組んでおります。さらに、海外グループ会社の現地採用者の中からもグローバル人材を育てるため
に、経営方針の浸透と理解を進め、海外従業員へのサーベイによって、キャリア志向を調査・分析しております。
KV25 の重点課題として、このような育成・採用体制の確立に注力してまいります。
適切な人材配置 ～人材情報の見える化～
人材情報を見える化し、タイムリーで的確な人員配置を可能にすることを目的として、タレントマネジメントシ
ステムを導入しました。マニュアル整備と従業員向け説明会を行い、2022年９月から運用を開始、適宜人事関連活
動への適用を拡げていきます。評価履歴や自己アピール、資格、語学スキル、海外志向性、現職への適性などの
データを簡単に素早く把握できるほか、従業員の意識調査を行う手法の一つであるパルスサーベイによる従業員満
足度・健康度の可視化や人事評価もシステム上で完結できるようになり、人事情報を一元管理することで、「働き
やすく働き甲斐のある職場風土の醸成」や「グローバル人材の育成」と連携しやすくなります。教育・研修や1on1
ミーティングと組み合わせて活用し、一人ひとりのキャリアビジョンを可視化することで人材の活躍を推進してい
きます。
＜リスク管理＞
人材の流動化が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなること、離職により組織の総
合力が低下することが最大のリスクと考えております。当社グループの活動の主役は“人”であるとの考えの下、
サステナビリティ重要課題として従業員一人ひとりの人権を尊重し、安心して働ける職場の中で仕事を通して成長
することができる会社を目指して、働き方改革を推進することでリスク低減に努めております。取締役会、サステ
ナブル経営会議で構成されるガバナンス体制のもと、働き方改革チームは、誰もが公平にチャレンジでき、公正に
結果を評価されることにより、適正な配置・処遇につなげ、実感を伴う幸福感が得られる人事制度へ向けて改革を
進めていきます。2021年度から2022年度にかけては、コロナ禍における働き方の変化に対応するべく速やかに制度
を整備し、多様な働き方に対応するとともに、グローバル人材の活躍推進及び適切な人材配置の強化に注力してお
ります。
＜指標及び目標＞
上記「戦略」において記載した当社の人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標の管理と具体的な取組は当
社では行われているものの、当社グループ全体としての記載は困難であります。このため、指標に関する目標及び
実績は提出会社のものを記載しております。
当社において、指導的立場にある女性人材の割合を示す「女性管理職比率」をダイバーシティ推進のKPIとして追
跡しております。少子化が進む日本においては、女性活躍の場を増やすことが社会的な課題です。女性が働きやす
い環境を整備し、女性管理職を増やすことを目指しております。女性管理職比率は2024年度の目標を10.0%と定めて
おり、2022年度実績は9.0%となっております。
男女共同参画のKPIとして、男性の育児休業取得率を追跡しております。男性の育児休業取得率は女性に比べて低
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いのが実情ですが、男性の育児休業取得を促進することで従業員の働き方やキャリア人材の獲得等へよい効果をも
たらすと考え積極的に促進しております。 プラチナくるみんの特例認定基準である50%を目標に設定しましたが、 男
性 の育児休業取得を推進するための社内整備を更に進めた結果、2022年度実績は目標を超える69.6%となっておりま
す。
また、ワーク・ライフ・バランスの充実のKPIとして、有給休暇取得率を追跡しております。2021年度までの５年
間、有給休暇取得率は約60%となっており、従業員の生産性及びモチベーションの向上、また優秀な人材の獲得には
有給休暇取得率の向上が必要であると考えております。
目標 実績（当事業年度）
指標
ダイバーシティの推進 女性管理職比率 2025年３月までに10%以上 9.0％
男女共同参画 男性の育児休業取得率 2025年３月までに50％以上 69.6％
ワーク・ライフ・バランス
有給休暇取得率 2026年３月までに70%以上 63.7％
の充実
「 男女間賃金格差 」の実績につきましては、第一部「企業情報」第１「企業の概況」の５「従業員の状況」に記
載しております。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業を運営するにあたり、発生する可能性のあるリスクを把握し、対策を行うことでリスクの低減
に努めております。
当社グループの経営状況（経営成績、株価及び財政状態等）に重要な影響を与えうるリスクには重要項目ごとに以
下のようなものがあります。但し、これらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、将来的
に予想を超える事態が発生する場合もあり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
① 経営戦略に係るリスク
当社グループの経営戦略に係るリスクには、次に示すような経営状況（経営成績、株価及び財政状態等）に直
接影響を与える可能性のあるものがあります。
番
リスク区分 リスク内容 主な対策
号
紛争等による地政学的リスク、当該国政
府方針変更、感染症、異常気象及び事故等 主要原材料や隘路原料などのサプラ
による影響により、価格の高騰、カーボン イヤーとの情報交換を密に行い市況の
ニュートラルに起因するサプライヤーの 把握に努めております。サプライヤー
M&Aや事業再編に伴う生産停止やサプライ の監査を行い、品質・生産能力等を確
チェーン途絶により原材料が入手困難な状 認し、原材料不足による製品等の供給
況が発生した場合、当社グループの経営状 途絶の発生の防止に努めております。
原材料の調達に係るリ
１ 況に重要な影響を及ぼす可能性がありま 国内外を問わず複数購買化、安価購買
スク
す。機能化学品事業では主要原材料や隘路 の推進をしております。代替が不可能
原料などのサプライヤーの値上げ、医薬事 な製品については、戦略的に在庫を持
業では、医薬品原料を中国、インド等、海 つようにしております。異常気象の情
外に依存しており、セイフティシステムズ 報、事故、災害情報を早期に情報収集
事業においてはサプライチェーンの途絶等 し、情報の共有化により、調達リスク
が発生する可能性があります。 をヘッジしております。
当社グループでは、社長を委員長と
する環境・安全・品質保証経営委員会
を中心とした品質保証体制を敷き、各
事業の品質保証部署と連携を取りなが
ら、品質リスクの高い事象を中心に適
切な監視体制が講じられていることを
当社グループはグローバルに製品供給を
全社品質担当者会議等で共有しており
行っており、市場に流通した製品において
ます。また、日々の変化点管理につい
瑕疵や品質不良等が発生し、事故、健康被
ては、個別の品質診断等を行い確認し
害、製品回収、製品供給停止、リコールや
ております。また、品質保証の国際規
製品の品質に係るリス
製造物賠償責任が発生する可能性があり、
２ 格 で あ る ISO9001 ・ ISO13485 ・
当社グループの経営状況に重要な影響を及
ク
IATF16949などの認証を取得する等、
ぼす可能性があります。特に医薬品事業や
品質経営を推進し高い品質水準の確保
セイフティシステムズ事業は高度な品質要
に努めております。さらに、FMEA等の
求に応えた製品を安定供給する責任があり
教育研修を推進し、品質リスクマネジ
ます。
メント強化を進め、健康被害や品質問
題の発生防止に努めております。製造
物責任賠償に関しては、当社グループ
全体をカバーする保険の付与等の対策
を行っております。
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番
リスク区分 リスク内容 主な対策
号
工場内教育（環境安全品質）を充実
させ、ヒューマンエラーの削減に努め
るとともに、技術の継承を重視し技術
当社グループは、国内外多数の生産拠点 者を社内で独自に育成するなど技術レ
において、生産活動を行っております。生 ベルの向上による安全の確保につなげ
産拠点の工場においては、安全操業を最優 ております。また安全審査・安全診断
先に運営いたしております。しかしなが 等を実施し、潜在的不安全箇所を抽出
ら、設備トラブルやヒューマンエラー等に し設備更新を継続する等により事故の
より、工場での事故が発生する可能性は常 発生防止に努めております。本年度は
に存在すると考えております。もし生産拠 安全診断時に、新製品、新設備、４Ｍ
点の工場で事故が起こった場合には、周辺 変更品などの安全審査済の案件に対し
３ 事故発生に係るリスク
地域への被害、操業停止などによる販売機 ても、実際の稼働状況を見ながら、見
会逸失や顧客への供給責任不履行を起こす 落としている危険源を深堀します。火
可能性があり、当社グループの社会的信用 薬事故対策に関しては、火薬技術者を
失墜や経営状況に重要な影響を及ぼす可能 社内で育成し、独自の安全基準を基に
性があります。セイフティシステムズ事業 技術レベルを向上させ安全を確保しま
においては、火薬類を製品に使用してお す。物流事故対策に関しては、製品漏
り、火薬類に起因した事故等が発生するリ 洩・回収に関する対応マニュアルを予
スクがあります。 め定め、物流会社とのコミュニケー
ション・教育を通じて、リスクを低減
しております。
将来の市場・技術動向を見据えた新
たな価値創造のための研究・技術開発
を推進しており、企画部門や営業部門
と一体となったマーケティング活動に
新製品開発は当社グループにとって事業 より、顧客ニーズを先取りした研究開
競争力の源泉です。新技術・新製品開発の 発に取り組んでおります。また、国内
遅れや他社による技術革新のため、顧客 外の研究機関等、社外との共同研究を
ニーズに合致した、競争力ある新製品の上 積極的に実施することで、先端技術の
４ 研究開発に係るリスク
市が遅延し、提供できなかった場合、中長 導入や新規研究テーマの充実を図って
期販売計画に基づく当社グループの経営状 おります。IT基盤構築で購入予定の機
況に重要な影響を及ぼす可能性がありま 器については調査・選定を早めに行
す。 い、導入をすることに加えて機械学
習・AIなどの最新ITツールを活用した
研究開発ができる人材の育成も進めて
おります。
当社グループは、法令情報データ
ベースを導入・利用しており、また、
当社グループは、事業を営む各国の法令 顧問弁護士やコンサルティング会社と
等に従って事業活動を行っております。法 の緊密な相談を通じて、法令や政策の
令は危険物・化学物質に関する規制や、医 制定・改正に係る情報を迅速に入手可
薬品の販売情報提供活動に関するガイドラ 能な環境を整備しており、法令順守に
イン、火薬や農薬の取扱いに関する法令な 応じた組織体制の構築・改革、適正な
規制・政策の変更に係
ど、多岐にわたっており、各種法令の最新 人員配置並びに新しい政策に合致した
５
要求事項の未把握や不測の事態等による失 製品の開発を行っております。事業の
るリスク
念放置があると、法令遵守対応ができない 運営に影響を及ぼす可能性のある法令
状況に陥り、将来における当社グループの として国内では化審法、安衛法、
事業活動の制限やコストの増加のため、当 REACH規制、薬機法、GMP省令などがあ
社グループの経営状況に重要な影響を及ぼ り、また輸出先顧客への現地法令に関
す可能性があります。 する情報を収集し、法令の改正に対し
ては、早急かつ適切に対応します。
当社グループでは、海外での事業や輸出
入に関連した取引において、為替レートの
急激な変動により、為替差損が発生するリ
外貨建債権債務のバランスを取り、
スクがあります。また在外連結子会社の財
為替レート変動に係る
６ 務諸表項目は、連結財務諸表作成のために 必要に応じて為替予約を活用しリスク
リスク
円換算されているため為替レートの変動に
低減に努めております。
より、当社グループの経営状況に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
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番
リスク区分 リスク内容 主な対策
号
「グローバルパテントデータベー
ス」等の特許情報DBを活用し、リアル
タイムでの調査・監視を行っておりま
す。懸案特許出願が見出された場合に
知財権の侵害係争により開発中止、製品
は、その無効化、権利化阻止及び回避
回収、損害賠償発生、研究開発投資回収の
７ 知的財産に係るリスク 逸失、製品の競争優位性の低下などによ 策など対応案を立案し、他社による当
り、当社グループの経営状況に重要な影響
社権利侵害に対しては、事業部・研究
を及ぼす可能性があります。
所と知財部で対応策を検討し、それぞ
れ必要に応じ弁護士等と打合せを行い
適切に対応します。
当社ではコンピュータシステムの対
策とともにサイバーセキュリティに関
当社は、コンピュータシステムを使用し
する体制の整備を行い、リスク管理に
て、購買・生産・出荷及び決算の業務を
努めております。当社のコンピュータ
行っています。そのため、コンピュータシ
システムは、ハードウェアを専用の
ステムの予期せぬ障害や災害発生などによ
データセンターに設置し、二重化や仮
り、コンピュータシステムが一時的に使用
想化及び遠隔地へのデータ退避等によ
不能な状態になってしまう場合がありま
り可用性を高め、万が一システム障害
す。その場合、購買・生産・出荷・決算の
が発生した場合でも、コンピュータシ
業務が滞り、経営成績及び財務状況に重要
ステムに大きな影響を与えないような
な影響を与える可能性があります。当社の
対策を行っております。当社では、ア
事業活動において、機密データを含む財務
８ ＩＴに係るリスク
情報、技術情報、個人情報等は電子情報を
ンチウイルスソフトを導入するととも
含む様々な形式で蓄積・利用しておりま
に、自社ネットワークと外部ネット
す。そのため、ハッカーやコンピューター
ワークとの間にファイアウォール等を
ウイルスによる攻撃、情報を管理するシス
設置し、不正なアクセスを防止すると
テム及びネットワークにアクセスできる者
ともに、外部からの不審なメールを
による不正使用・誤用等によって、機密
チェックし排除する対策を行っており
データの漏洩、業務の中断、それに伴う法
ます。また、情報を扱う従業員に対し
的請求、訴訟、賠償責任等が発生し、経営
てもセキュリティ教育を行い、適切な
成績及び財務状況に重要な影響を与える可
情報の取り扱いをするよう指導してお
能性があります。
ります。
② 自然災害・気候変動対応に係るリスク
当社グループの自然災害・気候変動対応に係るリスクには人的、物的被害が生じ、事業継続に影響を与え、経
営戦略に著しく影響を与える可能性があるものがあります。
番
リスク区分 リスク内容 主な対策
号
自然災害のリスクが高い国内事業所
当社グループでは、国内外に生産拠点を においては、災害発生時に備えた中期
設けております。大地震や洪水等の自然災 的マスタープランを作成し対策を進め
害が発生すると当社グループの生産設備へ て おり ます。また、被害を最小限に食
の甚大な影響や原材料の確保を含めたサプ い止めるため事業継続のためのマニュ
ライチェーンへの大きな影響が想定されま アルを整備し、訓練を行っておりま
す。特に国内では東海・南海トラフ地震が す。昨年度は危機管理規程の見直しを
発生した場合、山口県、広島県、兵庫県に 行い改定を行いました。海外グループ
ある当社工場が被害を受ける可能性があり 会社では、中国各社の事業継続のため
自然災害に係るリスク
９
ます。また昨今台風の大型化、集中豪雨の のマニュアルの策定とBCP訓練を行っ
影響によって、各自治体のハザードマップ ております。その他の国でも事業継続
上、山口県厚狭地区や東京都足立区・北区 のための取組を実施しております。ま
の工場・事業場が洪水に見舞われる危険性 たサプライチェーンの途絶を防ぐた
があります。これらは当社グループの経営 め、定期的なサプライヤーの監査を行
状況に重要な影響を及ぼす可能性がありま うとともに、複数の購買先から原材料
す。 を仕入れる等、安定した原材料の確保
に取り組みます。
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番
リスク区分 リスク内容 主な対策
号
気候変動に関する国際的な最新の動
向を把握するとともに、CO2の明確な
削減目標を設定し、投入資源のムダ
や、使用エネルギーのムダを見える化
気候変動（地球温暖化）対応における動 し削減するための手法（MFCA）を展開
きとして、世界的に広がりを見せている炭 して、温室効果ガスの排出の削減を進
素税導入による原材料費高騰や外部支払費 めます。原料面では、サプライヤーに
用のアップ、委託先企業の生産停止、CO2 気候変動対策の目標設定及び実施状況
削減義務の強化に伴う設備投資費アップ、 のアンケートを行うとともに、データ
気候変動対応に係るリ
化石燃料の価格上昇による利益圧縮などに ベースを作成し、炭素税導入を見据え
10
よって、当社グループの経営状況に影響を たサプライヤー選定を推進します。ま
スク
もたらす可能性があります。また気候変動 た同時に、環境負荷低減と製品の付加
対応に関する顧客からの要望に応えられな 価値の増大を図るため、グリーン調達
いことによる信用失墜や、取組不足との投 を推進します。また成果の大きい改善
資家判断によるイメージダウンを招く可能 対策について海外グループ会社への水
性があります。 平展開を図ります。また、当社の気候
変動対応を適切に開示するため、TCFD
の提言に賛同し、要求事項に沿った開
示を推進します。
③ コンプライアンスに係るリスク
コンプライアンス領域に係るリスクには、次に示すような企業の予期せぬ損失や信用の失墜を招く恐れのある
ことが考えられます。
番
リスク区分 リスク内容 主な対策
号
当社グループは、倫理委員会やコン
当社グループでは、事業活動を行う上
プライアンス・ホットライン（内部通
で、製品の品質・安全性、化学物質管理、
報窓口）の設置、コンプライアンス研
環境保全、会計基準や税法、労務等や薬事
修の継続、コンプライアンス意識調査
行政上の様々な法規制等を遵守し推進して
の実施等、事業活動に関連する法規制
おります。一方で、事業環境の厳しさによ
が遵守されるよう徹底しております。
り、製品の差別化要求、販売スケジュール
お取引先からの相談窓口としてコンプ
や製品納期の切迫、業績目標達成圧力等に
ライアンス・ホットラインを会社の
法令違反等コンプライ
関連した不正につながる要因が高まること
11 ホームページ上に設置しております。
が懸念されます。また、世代間や社員の多
アンスに係るリスク
また、監査役監査や監査部監査等事業
様性による価値観の相違により、ハラスメ
活動のモニタリングを実施し、不適切
ント等の発生リスクが増加する可能性もあ
な活動を早期発見し、適切に対応する
ります。これらにより、当社グループ及び
よう努めております。職場のハラスメ
委託先等で不正行為を含め重大な法令違反
ント防止対策として職場の心理的安全
が発生した場合、経営成績、財政状態等に
性の向上に注目して教育等を行ってお
悪影響を及ぼす可能性があります。
ります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おりますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を
与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断を行っ
ておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、2022年度より中期事業計画“ KAYAKU Vision 2025 ”をスタートしました。事業ごとに定め
た「ありたい姿＝Vision」に向けたロードマップを実行するとともに、ありたい姿実現に向けて定めた全社重
要課題に対し取組を進めております。
当連結会計年度の連結売上高は、医薬事業が前期を下回ったものの、機能化学品事業、セイフティシステム
ズ事業が前期を上回り、 1,983億８千万円 となり、前連結会計年度に比べ 135億７千４百万円 （7.3%）増加 しま
した。当社の業績と比べると、当連結会計年度の連結売上高は当社の1.55倍となりました。
連結売上総利益は、 667億５千２百万円 となり、前連結会計年度に比べ 27億８千４百万円 （4.4%）増加 しまし
た。
販売費及び一般管理費は 452億４千７百万円 となり、前連結会計年度に比べ 23億３千万円 （5.4%）増加 しまし
た。
連結営業利益は、機能化学品事業が前期を下回ったものの、医薬事業、セイフティシステムズ事業が前期を上
回り、 215億５百万円 となり、前連結会計年度に比べ ４億５千４百万円 （2.2%）増加 しました。営業利益率は、
前連結会計年度に比べ0.6ポイント悪化し、 10.8%となりました。
営業外損益は、前連結会計年度に比べ ５億８千２百万円減少 し、 15億２千万円の利益 となりました。主な営業
外損益の減少は為替差益４億２千５百万円であります。連結経常利益は、 230億２千５百万円 と前連結会計年度
に比べ １億２千８百万円 （0.6%）減少 しました。
特別利益は、前連結会計年度に比べ ４億７百万円減少 し、 13億７千７百万円となりました。 主な減少は固定資
産売却益 ９億６百万円 であります。特別損失は、前連結会計年度に比べ 21億９千２百万円増加 し、 34億３千１百
万円となりました。 主な増加は減損損失 20億３千５百万円 、投資有価証券評価損 ７千７百万円 であります。税金
等調整前当期純利益は、 209億７千２百万円 と前連結会計年度と比べ 27億２千８百万円 （11.5%）減少 しました。
法人税等は、前連結会計年度に比べ ５億２千６百万円減少 し、 59億２千９百万円となりました。 法人税等の負
担率は、前連結会計年度の27.24%から28.27%に増加しました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ ５百万円減少 し、 ５千７百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は 149億８千４百万円 となり、前連結会計年度と比べ 21億９千６百万円
（12.8%）減少 しました。当社の業績と比べると、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は当社の
1.19倍となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであり
ます。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①機能化学品事業
売上高は 816億９千６百万円 となり、前連結会計年度に比べ 45億４千３百万円 （5.9%）増加 しました。
機能性材料事業は、半導体関連部材となるエポキシ樹脂が民生向けに需要が第３四半期以降に落ち込んだ
ものの、MEMS等の複合材が堅調に推移したことにより、機能性材料事業全体で前期を上回りました。
色素材料事業は、産業用インクジェットプリンタ用色素・インクの市況が回復基調にあったものの、テキ
スタイル用染料が低調であったことにより、色素材料事業全体で前期を下回りました。
触媒事業は国内、輸出ともに受注が堅調に推移したことにより前期を上回りました。
ポラテクノ事業は、染料系偏光フィルムが低調に推移したものの、X線分析装置用部材が堅調に推移し、ま
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た外貨建て売上の為替が有利となったことにより、ポラテクノ事業全体で前期並みとなりました。
セグメント利益は原材料の高騰等費用の増加により、 105億８千６百万円 となり、前連結会計年度に比べ ９
億１千４百万円 （8.0%）減少 しました。
②医薬事業
売上高は 517億１千１百万円 となり、前連結会計年度に比べ ３億７千１百万円 （0.7%）減少 しました。
国内向け製剤は、薬価改定等の影響を受けながらも、血液がんに対する新薬「ダルビアス®点滴静注用」を
2022年８月に、抗体バイオシミラー「ベバシズマブBS」を2022年11月に上市し、製剤工夫した特徴のある
ジェネリック抗がん薬「ペメトレキセド点滴静注液」、光線力学診断用剤「アラグリオ®顆粒剤分包」の好調
な市場浸透が寄与し、ほぼ前期並みの結果となりました。
国内向け原薬、診断薬は、前期を上回りましたが、輸出、受託事業は、前期を下回りました。
セグメント利益は新製品などの売上寄与により、 86億９千６百万円 となり、前連結会計年度に比べ ５千万
円 （0.6%）増加 しました。
③セイフティシステムズ事業
売上高は 542億２千万円 となり、前連結会計年度に比べ 81億７百万円 （17.6%）増加 しました。
国内事業は、半導体不足等の影響による自動車の減産を受け需要が低調に推移したことにより、シートベル
トプリテンショナー用マイクロガスジェネレータは前期を上回ったものの、エアバッグ用インフレータは前期
を下回り、国内事業全体で前期を下回りました。
海外事業は、世界的なインフレ進行や半導体不足の影響を受ける一方で、各国の各種政策等により新型コロ
ナウイルス感染症による世界的な需要低迷からの回復が続き、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリ
テンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブは前期を上回りました。
セグメント利益は海外における需要の回復及び為替の影響による売上高の増加により、 78億５千１百万円
となり、前連結会計年度に比べ 15億４千５百万円 （24.5%）増加 しました。
④その他
売上高は 107億５千１百万円 となり、前連結会計年度に比べ 12億９千５百万円 （13.7%）増加 しました。
アグロ事業は、国内、輸出ともに前期を上回りました。
不動産事業は、前期並みとなりました。
セグメント利益は 19億８千万円 となり、前連結会計年度に比べ １億３千８百万円 （7.5%）増加 しました。
(生産、受注及び販売の状況)
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
機能化学品事業 63,687 99.8
医薬事業 51,757 105.6
セイフティシステムズ事業 61,597 121.0
その他 5,388 105.9
合計 182,431 108.1
(注) 生産金額は販売価格をもって算出しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）では、受注生産によらず見込み生産を行っているため、該当事項はありま
せん。
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
機能化学品事業 81,696 105.9
医薬事業 51,711 99.3
セイフティシステムズ事業 54,220 117.6
その他 10,751 113.7
合計 198,380 107.3
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(中期事業計画の成果)
４ヵ年中期事業計画 KAYAKU Vision 2025 の初年度となる当連結会計年度は、売上高は過去最高の 1,983億円 、
営業利益は 215億円 となりました。上期は売上高、営業利益ともに上期として過去最高となりましたが、下期は半
導体関連市場の減速と国内自動車生産の落ち込み、また原材料、エネルギー価格の高騰等による費用の増加と半期
ごとに事業環境が大きく変化いたしました。
そのような状況の中で設備投資は235億円、研究開発投資は 133億円 実施し、本中計の達成、また将来の事業拡大
に向けて積極的な投資を行っています。
変化が激しく、原材料、エネルギー価格の高騰等厳しい事業環境の中ではありますが、本中計達成に向けて、機
能化学品事業、医薬事業、セイフティシステムズ事業及びアグロ事業の４事業を中心として、更なる事業発展を目
指してまいります。
４ヵ年中期事業計画 KAYAKU Vision 2025 の初年度の成果は以下のとおりであります。
（単位：億円）
当連結会計年度
（１年目）
計画 実績 計画比 計画(%)
連結売上高 1,983 15 100.8%
1,968
連結営業利益 215 31 116.8%
184
(2) 財政状態
総資産は 3,228億５千８百万円 となり、前期末に比べ 73億９千８百万円増加 しました。主な増加は現金及び預金
95億９千２百万円 、商品及び製品 94億３千３百万円 、原材料及び貯蔵品 58億５千７百万円 、建設仮勘定 22億８千８
百万円 であり、主な減少は有価証券 88億９千万円 、売掛金 77億７千８百万円 であります。
負債は 678億３千１百万円 となり、前期末に比べ 12億２百万円減少 しました。主な増加は長期借入金 67億２千５
百万円 であり、主な減少は1年内償還予定の社債 40億円 、支払手形及び買掛金 17億７千２百万円 、繰延税金負債 11
億６千万円 であります。
純資産は 2,550億２千７百万円 となり、前期末に比べ 86億１百万円増加 しました。主な増加は利益剰余金 74億１
千万円 、為替換算調整勘定 67億円 であり、主な減少は自己株式 28億９千９百万円 であります。
セグメントの財政状態は次のとおりであります。
①機能化学品事業
セグメント資産は、売掛金の減少により 1,029億６千９百万円 となり、前連結会計年度末に比べ16億８千６
百万円減少しました。
②医薬事業
セグメント資産は、棚卸資産の増加により 641億５百万円 となり、前連結会計年度末に比べ59億７千１百万
円増加しました。
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③セイフティシステムズ事業
セグメント資産は、現金及び預金の増加により 856億８千３百万円 となり、前連結会計年度末に比べ86億６
千５百万円増加しました。
④その他
セグメント資産は、売掛金の減少により 198億３千４百万円 となり、前連結会計年度末に比べ６千９百万円
減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、 200億３千９百万円の収入 （前期は 231億４千１百万円の収入 ）となりま
した。これは主に棚卸資産の増加が 141億５千３百万円 、法人税等の支払額が 68億４千３百万円 あったものの、税金
等調整前当期純利益が 209億７千２百万円 、減価償却費が 136億９千４百万円 、売上債権の減少が 81億６千４百万円
あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 151億５千８百万円の支出 （前期は 106億４千１百万円の支出 ）となりま
した。これは主に有形固定資産の取得による支出が 122億２千１百万円 、投資有価証券の取得による支出が 27億９千
７百万円 あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 79億５千万円の支出 （前期は 110億９千万円の支出 ）となりました。これ
は主に長期借入れによる収入が 100億円 あったものの、配当金の支払額が 75億５千万円 、社債の償還による支出が 40
億円 、自己株式の取得による支出が 30億円 、長期借入金の返済による支出が 23億４千万円 あったことによるもので
す。
以上の結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ １億３千３百万円増加 し、 530億９千
６百万円 となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの財務戦略は、経営目標・事業戦略に基づいて策定しており、事業が将来にわたり持続的に成
長できる強い財務基盤を維持することを基本方針としております。資本コストを考慮しながら投資に必要な資
金調達を行い、安定的な自己資本比率となる最適な財政状態を常に意識した財務活動を行います。企業ビジョ
ンを実現するため、市場ニーズを的確にとらえ、経営資本を投入する事業・製品領域を明確化し、グローバル
な成長市場で既存ビジネスの拡大と新事業・新製品の展開を加速させ、企業価値の向上を図ってまいります。
また、サステナビリティ経営の観点から特定した重要課題（マテリアリティ）のもと、持続可能な開発目標
（SDGs）を意識した運営を行い、全てのステークホルダーの満足を高め信頼される会社を目指します。
なお、 今後の資本的支出の内容は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであ
ります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす
見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があ
ります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入契約
契約 相手先 相手先の 契約
契約品名 契約期間 契約内容 対価
所在国
会社名 の名称 締結日
日本化薬 ナノキャ 日本 パクリタキ 2002年 2002年３月31 パクリタキセル マイルストーン
リア株式 セル含有高 日から実施期 含有高分子ミセ と製品正味販売
株式会社 ６月12日
会社 分子ミセル 間中 ル抗がん剤に関 高につき一定期
（当社）
抗がん剤 する特許実施 間一定料率のロ
権、ノウハウ実 イヤリティを支
施権の導入 払う
日本化薬 エテルナ ドイツ 黄体形成ホ 2006年 2006年７月26 黄体形成ホルモ マイルストーン
ゼンタリ ルモン放出 日から許諾特 ン放出ホルモン と製品正味販売
株式会社 ７月26日
ス社 ホルモン(Ｌ 許の有効期間 (ＬＨＲＨ)拮抗 高につき一定期
（当社）
ＨＲＨ)拮抗 満了日又は許 抗がん剤に関す 間一定料率のロ
抗がん剤 諾製品の発売 る特許実施権、 イヤリティを支
後一定年数経 ノウハウ実施権 払う
過日の遅い日 の導入
まで
日本化薬 ヘンケル ドイツ ＬＣＤ・半 2019年 一時金の支払 ＬＣＤ・半導体 一時金の支払
社 導体クリー 完了から（終 クリーナーに関
株式会社 12月24日
ナー 期の定めな する技術導入
（当社）
し）
日本化薬 イーライ 米国 肺がん治療 2019年 2019年３月28 肺がん治療剤に 契約締結一時
リリー社 剤 日から最終販 関する特許実施 金、販売額に応
株式会社 ３月28日
売分ロイヤリ 権、ノウハウ実 じたマイルス
（当社）
ティ支払完了 施権の許諾に基 トーンと、製品
まで づく日本におけ 正味販売高につ
る独占的製造、 き一定料率のロ
輸入、流通販売 イヤリティ
権等の取得
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(2) 技術導出契約
契約 相手先 相手先の 契約
契約品名 契約期間 契約内容 対価
会社名 の名称 所在地 締結日
日本化薬 カヤク セ マレー インフレー 2013年 2013年６月21 インフレータ、 一時金と売上高
シア タ、マイク 日から2023年 マイクロガス につき一定期間
株式会社 イフティ ６月21日
ロガスジェ 12月31日まで ジェネレータ、 一定料率のロイ
システム
（当社）
ネレータ、 ガス発生剤、ス ヤリティを支払
ズ マレー
ガ ス 発 生 クイブ及びエン う
シア社
剤、スクイ ハンサに関する
ブ及びエン マレーシアでの
ハンサ 製造及び全世界
での販売に関す
る権利の許諾及
び技術供与
日本化薬 化薬（湖 中国 インフレー 2017年 2017年11月15 インフレータ、 売上高につき一
州）安全 タ、マイク 日から製造及 マイクロガス 定期間一定料率
株式会社 11月15日
器材有限 ロガスジェ び販売を全て ジェネレータ及 のロイヤリティ
（当社）
公司 ネレータ及 中止するまで びガス発生剤に を支払う
びガス発生 使用される製品
剤 に関する中国で
の製造及び全世
界での販売に関
する権利の許諾
及び技術供与
日本化薬 上海化耀 中国 感熱関連製 2016年 2016年12月1日 感熱関連製品、 売上高につき一
国際貿易 品、染料・ から2026年11 染料・染料助 定期間一定料率
株式会社 11月11日
有限公司 染料助剤、 月30日まで 剤 、 イ ン ク のロイヤリティ
（当社） 2016年
イ ン ク ジェットインク を支払う
12月１日
ジェットイ 関連製品に関す
ンク関連製 る中国での製造
品 及び全世界での
販売に関する権
利の許諾及び技
術供与
(3) その他の契約
契約 相手先 相手先の 契約
契約品名 契約期間 契約内容 対価
会社名 の名称 所在地 締結日
日本化薬 スペクト 米国 膀胱がん治 2009年 2009年11月６ 膀胱がん治療に 契約締結一時
ラム社 療剤 日から、1)特 関する日本及び 金、開発の進捗
株式会社 11月６日
許期間、2)優 アジア地域での 及び販売額に応
（当社）
先販売期間、 開発権、製造 じたマイルス
3)上市後10年 権、販売権の取 トーンと、製品
間のいずれか 得。但し、韓 正味販売高につ
長い方まで 国、北朝鮮での き契約期間一定
販売権は除く 料率のロイヤリ
ティを支払う
日本化薬 ソレイジ 日本 化合物名ダ 2021年 2021年10月26 契約品の日本国 一時金
ア ・ リナパルシ 日から許諾特 内での販売権等
株式会社 10月26日 マイルストーン
ファーマ ン、製品名 許の有効期間 のライセンス
（当社）
株式会社 ダルビアス 満了日又は許
（適応症： 諾製品の再審
再発又は難 査期間満了の
治性の末梢 遅い日まで
性T細胞リン
パ腫）
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６ 【研究開発活動】
当社グループは、研究開発を事業成長の原動力と捉え、積極的な研究開発活動を行っております。これまで培って
きた要素技術や基盤技術をさらに深化させ、新しい技術開発を加えて、生命と健康を守り、豊かな暮らしを支える新
製品・新事業を創出し続けることで、社会に貢献し続けてまいります。
当連結会計年度における研究開発費は 133 億円であります。
当連結会計年度におけるセグメントごとの活動状況及び研究開発費は次のとおりであります。
（機能化学品事業）
機能化学品事業では、独自の素材開発とその複合化に継続して取り組んでおります。次世代高速通信に対応した高
周波の伝送損失を低減できる低誘電樹脂素材や低誘電異種接着剤、熱膨張率を低減したMEMS用ドライフィルム、ま
た、高画質かつ高速印刷を実現した産業用インクジェットインク、染料合成技術を利用した新規機能性色素、高活性
でより長寿命なアクリル酸、メタクリル酸製造用触媒、車載ディスプレイ用の超高耐久偏光板を開発しております。
当事業に係る研究開発費は 58 億円であります。
（医薬事業）
医薬事業では、がん治療薬創出に向けた創薬プロジェクトが進行中であり、新規物質取得などの成果が出始めてい
ます。また、複数の社外研究機関に研究員を派遣し、共同研究を行いながら、新規技術の構築にも取り組んでいま
す。一方、ジェネリック抗がん薬では利便性に富む工夫製剤の開発に注力し、バイオシミラーを含めて医療費の適正
化に貢献していきます。さらに、治療薬だけでなく体外診断薬の新製品開発にも力を入れており、診断・治療の両面
から医療を支えるべく取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は 46 億円であります。
（セイフティシステムズ事業）
セイフティシステムズ事業では、当社創業時からの火薬技術を活かしたエアバッグ用インフレータ、シートベルト
用マイクロガスジェネレータ、インフレータ/マイクロガスジェネレータ用のスクイブなどの自動車安全部品の開発
を推進しております。中でも側突エアバッグ用インフレータについては、更なる安価軽量製品を目指し次世代品を開
発中です。また既存領域に留まらず新たな自動車用安全デバイスに使用される火工品開発にも着手しております。さ
らに、新事業につながる新製品として、市場拡大が期待される産業用ドローンに向け、予期せぬ落下に対応した安全
装置「PARASAFE®」の2021年度販売開始を皮切りに、様々な大きさのドローンに対応したラインナップの拡充や、空
飛ぶ車向けの安全装置の開発にも着手しております。
当事業に係る研究開発費は 15 億円であります。
（その他）
アグロ事業では、新規殺虫剤の創薬を目指し研究開発を進める一方、安全性や使い勝手を高める製剤や、界面技術
を応用した製品群の研究を進めています。また、農薬、肥料に次ぐ第３の資材として成長が期待される新規分野のバ
イオスティミュラントの研究を進める他、環境と共生する次世代農業へ貢献する微生物資材の研究にも取り組んでい
ます。
研究開発本部では特に環境エネルギー分野に注力し、スタートアップ企業やアカデミア（大学・産学連携の研究機
関）などの外部の技術を積極的に導入・活用しながら、早期の新製品創出・新規事業創生に向けて研究開発活動を推
進しております。具体的な活動として、2022年12月にUMI（ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会
社）が運営するUMI３号投資事業有限責任組合に出資し、研究・開発に必要な要素技術をオープンイノベーションな
どの社外との積極的な交流によって導入していきます。さらに2021年８月より電池用白金代替触媒の開発・事業化に
向け、スタートアップ企業のAZUL Energy社と共同研究をしており、2023年２月に新たに業務提携をして研究開発を
加速しております。また、その他新製品・新事業の創出を目指した研究開発のうち将来、大きな成長分野となること
が期待できるテーマは、全社的な経営資源を戦略的に配分して社内外の技術・知的財産などの融合を進めており、当
社グループの特長を活かしたコーポレート研究として取り組んでおります。
アグロ事業及びその他の研究開発費は 13 億円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、企業価値向上を目指し、「モビリティ」「環境エネルギー」「エレクトロニクス」「ライフサイ
エンス」に重点を置き、当連結会計年度において、総額 235 億円の設備投資（発注額）を実施しました。
機能化学品事業は 125 億円の設備投資を実施しました。
医薬事業は 35 億円の設備投資を実施しました。
セイフティシステムズ事業は 60 億円の設備投資を実施しました。
その他は 4 億円の設備投資を実施しました。
全社（共通）は 9 億円の設備投資を実施しました。
(注) 全社（共通）とは、特定の事業に区分できない管理部門であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
土地 機械装置
建物及び
(所在地) の名称
その他 合計
(人)
構築物
(面積千㎡) 及び運搬具
高崎工場
100
医薬品製剤・医薬
医薬 4,188 2,287 1,006 7,583 236
(群馬県高崎市)
品原薬製造設備
(502)
(注)４
798
東京工場
機能
電子情報関連・染
(16)
925 401 137 2,263 42
料製造設備
化学品
(東京都足立区)
[0]
機能性材料・電子
1,241
福山工場
機能
情報関連・染料製 2,618 1,515 1,703 7,079 236
化学品
(379)
(広島県福山市)
造設備
114
鹿島工場
その他 農薬製造設備 837 803 138 1,893 60
(茨城県神栖市)
(165)
厚狭工場
機能性材料・電子
123
機能
(山口県 情報関連・触媒製 5,519 3,087 546 9,276 163
化学品
(1,523)
造設備
山陽小野田市)
セ イ フ インフレータ・マ
123
姫路工場
ティシス イクロガスジェネ 3,589 2,069 475 6,258 347
(兵庫県姫路市)
(621)
テムズ レータ製造設備
偏光フィルム・プ
上越工場 319
機能
ロジェクター部材 1,330 - - 1,649 302
化学品
(新潟県上越市) (66)
製造設備
1,001
機能化学品研究所 機能
研究開発設備 (33) 1,728 16 397 3,143 138
(東京都北区) 化学品
[0]
医薬研究所・
機能化学品
医薬開発本部 医薬 研究開発設備 研究所に含 824 93 373 1,290 129
まれる
(東京都北区)
本社
全社 214
全社的管理業務 541 36 490 1,282 447
(東京都千代田区)
（共通） (32)
(注)５,６,７
31
ポートプラザ日化
その他 賃貸用不動産 3,325 - 0 3,357 -
(広島県福山市)
(81)
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定の合計額であります。
２ 賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
３ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
４ 高崎工場の設備には、研修センターの設備が含まれており、その内訳は次のとおりであります。
土地12千㎡、３百万円、建物及び構築物478百万円、その他４百万円
５ 全社（共通）とは、特定の事業に区分できない管理部門であります。
６ 本社の設備には、米沢工場用地24千㎡、151百万円を含んでおります。
７ 上記以外に建物を賃借しており、年間賃借料（共益費含）は631百万円であります。
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
土地 建物及び 機械装置
の名称
(所在地)
その他 合計
(人)
(面積千㎡) 構築物 及び運搬具
和光ショッピン
和光都市開発 0
グプラザ
その他 賃貸用不動産 1,468 - 0 1,468 -
㈱ (18)
(埼玉県和光市)
(注) 帳簿価額の「その他」は、工具器具備品であります。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
土地 建物及び 機械装置
の名称
(所在地)
その他 合計
(人)
(面積千㎡) 構築物 及び運搬具
機能
化薬化工（無 中華人民共和国 -
樹脂製造設備 195 186 88 471 73
錫）有限公司 江蘇省無錫市 (23)
化学品
アメリカ合衆国
カヤク アドバ
機能
マサチューセッ フォトレジス 354
ンスト マテリ
1,566 734 78 2,733 104
ツ州ウエストボ ト製造設備 (150)
化学品
アルズ, Inc.
ロ
機能
無錫先進化薬 中華人民共和国 -
染料製造設備 231 808 278 1,318 197
化工有限公司 江蘇省無錫市 (49)
化学品
偏光板・Ｘ線
モクステック, 機能
アメリカ合衆国 385
分析装置部材 1,351 1,631 591 3,959 247
ユタ州オーレム (24)
Inc. 化学品
製造設備
偏光板・プロ
機能
無錫宝来光学科 中華人民共和国 -
ジェクター部 311 92 182 586 200
技有限公司 江蘇省無錫市 (24)
化学品
材製造設備
Ｘ線分析装置
イギリス国
レイスペック
用半導体検出
機能
バッキンガム -
Ltd.
器及び信号処 95 22 10 128 27
州 ハイ・ウィ (-)
化学品
理装置の製造
(注)２
カム市
設備
マイクロガス
セ イ フ
チェコ共和国
ジェネレー 30
ティシス 985 1,447 1 2,464 392
タ・スクイブ (26)
フセチン市
テムズ
製造設備
カヤク セイフ
マイクロガス
ティシステム
セ イ フ ジェネレー
チェコ共和国
210
ズ ヨーロッパ
ティシス タ・スクイ 3,476 2,446 396 6,529 363
(189)
ヤブルンカ村
テムズ ブ・ガス発生
a.s.
剤製造設備
セ イ フ 事務所・倉
チェコ共和国
62
ティシス 庫・スクイブ 1,086 583 35 1,767 190
(16)
フセチン市
テムズ 製造設備
インフレー
化薬（湖州） セ イ フ タ・マイクロ
中華人民共和国 -
安全器材有限 ティシス ガスジェネ 1,449 2,061 1,201 4,712 393
浙江省湖州市 (88)
公司 テムズ レータ製造設
備
カヤク セイフ
メキシコ合衆国
マイクロガス
ティシステム セ イ フ
ジェネレー 222
ヌエボ・レオン
ズ デ メキシ ティシス 1,672 3,950 1,824 7,670 378
タ・スクイブ (165)
州サリナス・ビ
コ, S.A.de C. テムズ
製造設備
クトリア
V.
インフレー
カヤク セイフ
マレーシア
タ・マイクロ
セ イ フ
1,162
ティシステム
ガスジェネ
ネグリ・センビ
ティシス 2,328 1,639 1,443 6,574 449
ズ マレーシア
レータ・スク
ラン州センダヤ
(154)
テムズ
イブ製造設
Sdn. Bhd. ン
備
(注)１ 帳簿価額の「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計額であります。
２ レイスペック Ltd.は土地・建物を賃借しており、年間賃借料は合計20百万円であります。
３ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、需要予測、損益、投資効率等を勘案し策定しております。
設備投資計画は、連結グループ各社が個別に策定しておりますが、重要な案件については当社と充分な検討をした
うえで最終決定しております。
なお、今後の重要な投資は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設及び改修
投資予定額 着手及び完了予定
会社名
資金調達
セグメント
所在地 設備の内容
総 額 既支払額
の名称
事業所名 方 法
着手 完了
(百万円) (百万円)
産業用イン
広島県 機能化学 クジェット
当社
2022年２月 2024年８月
4,320 1,375 自己資金
福山工場
福山市 品 インク製造
設備
ドライフィ
広島県 機能化学
当社
2023年８月 2027年10月
ルムレジス 850 － 自己資金
福山工場
福山市 品
ト製造設備
エポキシ樹
当社 山口県 機能化学
2022年３月 2023年７月
脂製造合理 460 16 自己資金
厚狭工場 山陽小野田市 品
化設備
当社 山口県 機能化学 エポキシ樹
2022年８月 2025年３月
6,550 28 自己資金
厚狭工場 山陽小野田市 品 脂製造設備
触媒研究開
当社 山口県 機能化学 発及びパイ
2022年８月 2024年７月
1,585 8 自己資金
厚狭工場 山陽小野田市 品 ロット評価
設備
当社 群馬県 固形製剤製
2022年８月 2024年１月
医薬 1,020 52 自己資金
高崎工場 高崎市 造設備
当社 群馬県 注射剤製造
2023年３月 2025年12月
医薬 620 177 自己資金
高崎工場 高崎市 設備
マイクロガ
セイフ
化薬（湖州）安 中華人民共和国 ス ジ ェ ネ
2023年２月 2024年11月
ティシス 607 － 自己資金
全器材有限公司 浙江省湖州市 レータ製造
テムズ
設備
カヤク セイフ
メキシコ合衆国
セイフ
ティシステムズ
ヌエボ・レオン スクイブ製
2022年７月 2025年10月
ティシス 745 244 自己資金
デ メキシコ, 州サリナス・ビ 造設備
テムズ
クトリア
S.A. de C.V.
カヤク セイフ
マレーシア インフレー
セイフ
ティシステムズ
ネグリ・センビ タ、ガス発
2022年12月 2025年３月
ティシス 3,052 225 自己資金
マ レ ー シ ア ラン州センダヤ 生剤製造設
テムズ
ン 備
Sdn. Bhd.
カヤク セイフ
マレーシア
セイフ
ティシステムズ
ネグリ・センビ スクイブ製
2021年５月 2025年５月
ティシス 1,784 888 自己資金
マ レ ー シ ア ラン州センダヤ 造設備
テムズ
ン
Sdn. Bhd.
(注)１ 当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった当社福山工場の産業用インクジェットインク
製造設備は投資予定額総額を3,320百万円から4,320百万円に、完了予定年月を2023年11月から2024年８月に
変更しております。
２ 当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であったカヤク セイフティシステムズ マレーシア
Sdn. Bhd.のスクイブ製造設備は投資予定額総額を798百万円から1,784百万円に、完了予定年月を2023年４月
から2025年５月に変更しております。
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(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 170,503,570 170,503,570 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 170,503,570 170,503,570 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年２月７日 (注)
△7,000,000 170,503,570 － 14,932 － 17,257
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 42 44 248 230 24 16,096 16,684 －
(人)
所有株式数
－ 645,628 12,392 168,661 541,152 384 334,930 1,703,147 188,870
(単元)
所有株式数
の割合
－ 37.91 0.73 9.9 31.77 0.02 19.67 100.00 －
(％)
(注) 自己株式4,727,039株は「個人その他」に47,270単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 22,733 13.71
株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE 14,209 8.57
5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）
EQUITY TRUST（常任代理人 香
港上海銀行東京支店）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 11,763 7.10
（信託口）
カヤベスタークラブ 東京都千代田区丸の内２－１－１ 6,188 3.73
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
U.S. TAX EXEMPTED PENSION
5,991 3.61
5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）
FUNDS（常任代理人 香港上海銀
行東京支店）
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町２－７－９
5,150 3.11
(常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２－11－３）
スト信託銀行株式会社)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 5,090 3.07
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町２－５－５
5,089 3.07
(常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２－11－３）
スト信託銀行株式会社)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－１－１
(常任代理人 株式会社日本カス 4,843 2.92
（東京都中央区晴海１－８－12）
トディ銀行)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
NON TREATY CLIENTS ACCOUNT
4,595 2.77
5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
計 ― 85,654 51.67
（注）１ 上記の他当社所有の自己株式4,727千株があります。
２ 2022年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJ
フィナンシャルグループ及びその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱
UFJ国際投信株式会社が2022年９月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 5,090 2.99
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 6,955 4.08
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 937 0.55
計 － 12,983 7.61
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式
― ― ―
等）
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 4,727,000
完全議決権株式（自己株式
等）
（相互保有株式）
― ―
普通株式 28,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 165,559,700 1,655,597 ―
単元未満株式 普通株式 188,870 ― ―
発行済株式総数 170,503,570 ― ―
総株主の議決権 ― 1,655,597 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区
日本化薬株式会社 4,727,000 － 4,727,000 2.77
丸の内２-１-１
（相互保有株式）
神奈川県高座郡寒川町
三光化学工業株式会社 18,000 － 18,000 0.01
一之宮７-10-１
高知県高岡郡佐川町
四国アンホ株式会社 10,000 － 10,000 0.01
西山組８
計 ― 4,755,000 － 4,755,000 2.79
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会(2022年11月８日)での決議状況
3,000,000 3,000,000
(取得期間2022年11月９日～2023年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 2,561,500 2,999,927
残存決議株式の総数及び価額の総額 438,500 72
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 14.6 0.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(％) 14.6 0.0
(注) １ 取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。
２ 自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付けであります。
３ 「当期間における取得自己株式」欄には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの市場買付けによ
る株式数は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度( 2022年４月１日 から 2023年３月31日 ま
701 812
で)における取得自己株式
当期間(2023年４月１日から提出日現在まで)にお
262 319
ける取得自己株式
(注)当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
( 2022年４月１日 から (2023年４月１日から
2023年３月31日 まで) 提出日現在まで)
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬とし
87,232 101,538 - -
ての処分）
保有自己株式数 4,727,039 - 4,727,301 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重視しております。当 連結会計年度から始まりました４ヵ年中期事業計画
（ KAYAKU Vision 2025 , KV25 ）期間では、安定的かつ継続的な利益還元と内部留保レベルを勘案し、配当性向は、連結
当期純利益の40％以上を目標といたします。さらに、内部留保を十分確保しながら、利益還元の一環として自己株式
取得を機動的に実施いたします。内部留保は、将来の発展に向けて持続的に成長するために研究開発投資・設備投
資・投融資などに充当いたします。 KV25 最終年度においてROE ８％以上の達成を目指し、引き続き企業価値を高めて
まいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役
会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。当連結
会計年度は 2022年９月30日 を基準日として中間配当を実施しました。
当連結会計年度の期末配当金は、１株当たり 25.0円 とし、先に実施した中間配当金（１株当たり 20.0円 ）と合わせ
て、年間配当金は１株当たり 45.0円 となり、連結での配当性向は 50.4％ となりました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月８日
3,366 20.00
取締役会決議
2023年６月28日
4,144 25.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・投資家の皆様へのタイムリーかつ公正な情報開示、チェック機能強化による経営の透明性の確保
が重要な課題であると認識しております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であります。また、当社は、事業環境の変化に迅速に対応し、柔軟な業務執行を
行うために「執行役員制度」を導入し、経営の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の役割を明確に分
離し、それぞれの機能を強化して適切な意思決定と迅速な業務執行を行います。
・取締役会（月１回開催）
経営の意思決定を迅速に行うために、取締役の定員を10名以内とし、業務執行に関する重要事項について、
法令・定款の定めに則った取締役会規程に基づいて決定を行うとともに、監督機能の一層の強化に努めてお
ります。第166期事業年度は、経営戦略、事業計画、財務戦略、決算関連、人事関連を中心とした審議、及び
事業領域の戦略や全社重要課題の取組と進捗の確認を中心に議論しました。
提出日現在、代表取締役社長の涌元厚宏を議長とし、渋谷朋夫、井上佳美、石田由次、明妻政福、川村茂
之、太田洋（社外取締役）、藤島安之（社外取締役）、房村精一（社外取締役）、赤松育子（社外取締役）
の取締役10名で構成されており、うち４名が社外取締役であります。また監査役である町田芽久美、和田洋
一郎、東勝次（社外監査役）、尾崎安央（社外監査役）、若狭一郎（社外監査役）の５名（うち３名は社外
監査役）が出席しております。第166期事業年度における取締役の出席状況は、涌元厚宏、渋谷朋夫、三上
浩、石田由次、小泉和人、明妻政福、藤島安之、房村精一が100%（14回中14回出席）、太田洋が85%（14回中
12回出席）でした。また、監査役の出席状況は、小嶋章弘、町田芽久美、東勝次が100%（14回中14回出
席）、若狭一郎が100%（11回中11回出席）、尾崎安央が71%（14回中10回出席）、山下敏彦が100%（３回中３
回出席）でした。
・指名・報酬諮問委員会
取締役等の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの
一層の充実を図るため、取締役会により選定された３名以上の取締役（その過半数は独立社外取締役）で構
成され、取締役会の諮問に応じて、取締役及び監査役の選解任、代表取締役の選定・解職、取締役及び監査
役の報酬（報酬体系等）、その他取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に答申します。
・サステナブル経営会議（週１回開催）
経営及び業務執行に関する重要な事項について審議し、または報告を受け、審議事項については、サステナ
ブル経営会議構成員が審議を尽くした上で議長である社長執行役員が決定しております。サステナブル経営
会議は、提出日現在、社長執行役員の涌元厚宏を議長とし、渋谷朋夫、井上佳美、石田由次、明妻政福、川
村茂之、島田博史、井上晋司、武田真の役付執行役員９名で構成されております。またオブザーバーとして
常任監査役である町田芽久美が出席しております。
・執行役員会議（四半期に１回開催）
取締役会で選任された会社の業務執行を担当する執行役員（25名以内）で構成し、社長が議長を務め、取締
役会及び社長から委任された業務の執行状況その他必要な事項について報告しております。執行役員会議
は、提出日現在、社長執行役員の涌元厚宏を議長とし、渋谷朋夫、井上佳美、石田由次、明妻政福、川村茂
之、島田博史、井上晋司、武田真、川村勉、吉岡乾一郎、藤田卓三、加藤康仁、湯屋秀之、加藤芳則、清柳
正幸、児玉聖一郎、赤谷宜樹、永井祐子、犬伏敦郎の執行役員20名で構成されております。またオブザー
バーとして社外取締役である太田洋、藤島安之、房村精一、赤松育子、監査役である町田芽久美、和田洋一
郎、東勝次、尾崎安央、若狭一郎の９名が出席しております。
・経営戦略会議（年２回開催）
取締役会で決議された当社グループの基本方針、経営戦略など経営全般に関する重要事項を経営幹部に情報
伝達し、周知徹底を図っております。
・監査役会（月１回開催）
監査役会規程に基づき、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。監査役会は、提出日
現在、常任監査役の町田芽久美を議長とし、和田洋一郎、東勝次（社外監査役）、尾崎安央（社外監査
役）、若狭一郎（社外監査役）の監査役５名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。
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・上記以外に、職務権限規程を定め、会社の業務組織、業務分掌、管理監督職位の権限と責任を明確にし、業
務の組織的かつ能率的運営を図るとともに、責任体制を確立しております。
ロ 当該体制を採用している理由
当社は、取締役会の合議制による意思決定と監査役制度によるコーポレート・ガバナンスが、経営機能を有
効に発揮できるシステムと判断し、上記体制を採用しております。
ハ 内部統制システムの整備状況
当社は、「業務の適正を確保するための体制」の構築の基本方針を次のとおり定めており、社内規程の整
備、必要な組織の設置等体制の整備を実施しております。
１.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)日本化薬グループ行動憲章・行動基準を制定し、取締役及び使用人に徹底するものとする。
2)倫理委員会を設置し、当該委員会は法令・社内規程の遵守に関する方針の決定及び法令・社内規程違反事
案への対応と再発防止策の検討・決定を行うものとする。
3)倫理委員会規程を制定し、適宜見直しを行うものとする。
4)コンプライアンス担当部門として内部統制推進部コンプライアンス担当を設置し、当該担当はコンプライ
アンス行動計画の策定及び実施、並びに倫理委員会の運営に関する事務・調整を行うものとする。
5)コンプライアンス担当は、取締役及び使用人に対しコンプライアンス教育研修を定期的に実施し、コンプ
ライアンスを尊重する意識を高めるものとする。
6)内部監査部門として監査部を設置し、当該部はコンプライアンス担当と連携し法令等の遵守状況を監査す
るものとする。
7)法令・社内規程上疑義のある行為について、使用人が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・
ホットラインを設置し運営するものとする。
8)法令・社内規程に違反する行為については就業規則及び懲戒規程に従って対応することとする。
9)サステナブル経営会議はディスクロージャー体制の整備を行うものとする。
10)財務報告の信頼性を確保するための体制の整備と運用状況の評価を担当する部門として監査部J-SOX担当
を設置し、定期的に当該体制の整備・運用状況を評価するとともに代表取締役に評価結果の報告を行うこ
ととする。
２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、企業情報管理規程等の社内規程に従うものと
する。
2)取締役の職務の執行に係る文書等について、取締役及び監査役は必要に応じ閲覧できることとする。
３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)危機管理委員会を設置し、当該委員会は危機管理体制の構築、危機発生時の対応及び再発防止策の立案に
あたるものとする。
2)危機管理委員会規程及び危機管理規程等を制定し、定期的な見直しを実施することとする。
3)リスクマネジメント統括部門として内部統制推進部リスクマネジメント担当を設置し、当該担当は危機管
理委員会の運営に関する事務・調整を行うものとする。
4)リスクマネジメント担当は全社的なリスクを把握し、リスク毎の責任部署を設定し具体的対応策を策定す
るものとする。また、新たに発生したリスクについては、速やかに責任部署を定めることとする。
5)リスクマネジメント担当は、リスク管理に関する教育研修を定期的に実施するものとする。
6)監査部を設置しリスクマネジメントに関する監査を行うものとする。
４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)事業計画を策定し達成すべき目標を明確化するとともに、取締役会を毎月開催するほか、必要に応じ適宜
開催し、取締役会規程に定める経営及び業務執行に関する重要事項について決議することとする。
2)経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を進め、かつそれぞれの機能強化を図るため、執行役員
制度を採用するものとする。
3)サステナブル経営会議規程に定める経営及び業務執行に関する重要事項についてサステナブル経営会議に
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おいて定期的に審議するものとする。
4)職務権限規程に基づき業務組織、業務分掌を定め、責任者並びにその職務の範囲及び責任権限を定めるも
のとする。
５.株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)各子会社は、当社に準拠した行動憲章・行動基準を策定し、それを遵守することとする。当社はその策
定・遵守状況に関し各子会社より報告を受けるものとする。
2)グループ経営規程を定め、子会社は、経営上の重要事項に関して、当社と協議するものとする。
3)グループ経営規程に基づき子会社を管轄する部署を定めることとする。当該所管部署は各子会社の事業運
営に関して助言、協力を行うこととする。
4)各子会社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社へ報告するものとする。
5)各子会社においてリスク管理体制を構築し、それを維持することとする。
6)法令上疑義のある行為等について、子会社の使用人が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・
ホットラインを設置し運営することとする。
６.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1)監査役は、監査業務に必要な事項を監査部に依頼することができるものとする。
2)監査部を通じ監査役より上記の依頼を受けた使用人は、その依頼に関して取締役及び上位職位の指揮命令
を受けないものとする。
3)監査役の職務を補助するまたは補助すべき使用人の異動に関し、当社は、監査役と協議するものとする。
７.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1)監査役は、サステナブル経営会議及び経営戦略会議等重要な会議に出席し、意見を述べることができるも
のとする。
2)取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事象が発生し又は発生する恐れがあるとき、取締役及び
使用人が違法又は不正な行為を発見したとき、その他ホットラインの通報等監査役が報告すべきものと定
めた事象が発生したときは、監査役に報告するものとする。
3)監査役に上記の報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとす
る。
4)監査部は、内部監査の結果を監査役に報告するものとする。
８.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査役から会社情報の提供を求められたときには、取締役及び使用人は遅滞無く提供できるようにする
など、監査役監査の環境を整備するよう努めるものとする。
2)監査役は代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また監査部との連携を図るものとする。
3)監査役が専門性の高い法務・会計に関して専門家に相談できる機会を保障することとする。
4)監査役の職務に係る費用については、監査役の請求に基づき会社が負担するものとする。
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・内部統制システム概念図
② 責任限定契約の内容
当社は、2015年６月25日開催の第158回定時株主総会で定款を変更し、非業務執行取締役及び監査役の責任限定
契約に関する規定を設けており、当該規定に基づき非業務執行取締役及び監査役全員と責任限定契約を締結して
おります。その概要は以下のとおりであります。
（責任限定契約の概要）
契約締結以降、非業務執行取締役及び監査役がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合におい
て、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項に定める額を限度とし
て損害賠償責任を負うものとする。
③ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役を株主総会において選任する旨及び取締役の選任決議について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によら
ない旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 当社入社
2008年８月 セイフティシステムズ事業本部グ
ローバル事業統括部長
2010年８月 セイフティシステムズ事業本部営
業統括部長
2012年８月 執行役員
代表取締役社長 涌 元 厚 宏 1957年３月15日 生 (注)3 61
2016年６月 取締役
常務執行役員
2018年４月 セイフティシステムズ事業本部営
業本部長
2018年６月 セイフティシステムズ事業本部長
2019年６月 代表取締役社長（現在）
社長執行役員（現在）
1980年４月 当社入社
2005年９月 経営戦略本部広報IR部長
2006年２月 経営戦略本部経営企画部長
2007年９月 ライフスパーク Inc.副社長
2010年６月 経営戦略本部経営企画部長
2012年６月 株式会社ポラテクノ取締役
2013年６月 執行役員
2017年６月 取締役
代表取締役
常務執行役員
人事部・調達部・法務
経営戦略本部長兼研究開発本部長
渋 谷 朋 夫 1957年12月15日 生 (注)3 39
部・総務部・秘書部管
兼アグロ事業担当
掌兼ライフサイエンス
事業領域担当
2018年６月 グループ経理本部長兼経理部長
2019年６月 グループ経理本部長
2021年６月 代表取締役（現在）
専務執行役員
経営戦略本部長兼アグロ事業担当
2023年６月 副社長執行役員（現在）
人事部・調達部・法務部・総務
部・秘書部管掌兼ライフサイエン
ス事業領域担当（現在）
1980年４月 当社入社
2007年７月 研究開発本部研究企画部長
2011年６月 研究開発本部機能化学品研究所長
2016年６月 執行役員
機能化学品事業本部機能化学品研
究所長
取締役
2017年６月 機能化学品事業本部企画部長
井 上 佳 美 1958年１月２日 生 (注)3 35
テクノロジー統括管掌
2019年６月 常務執行役員
生産技術本部長
2020年１月 研究開発本部長
2021年６月 専務執行役員（現在）
2023年６月 取締役（現在）
テクノロジー統括管掌（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 当社入社
2010年８月 セイフティシステムズ事業本部企
画部長
2016年６月 執行役員
2018年４月 セイフティシステムズ事業本部企
画本部長
取締役
2019年６月 取締役（現在)
経営企画部・コーポ
常務執行役員
石 田 由 次 1958年９月８日 生 (注)3 49
レート・コミュニケー
セイフティシステムズ事業本部長
ション部・経理部・情
報システム部管掌
2021年６月 グループ経理本部長兼情報システ
ム部長
2021年８月 グループ経理本部長
2023年６月 専務執行役員（現在）
経営企画部・コーポレート・コ
ミュニケーション部・経理部・情
報システム部管掌（現在）
1986年４月 当社入社
2007年３月 機能化学品事業本部技術部長
2010年９月 化薬化工（無錫）有限公司董事兼
総経理
2014年６月 機能化学品事業本部機能性材料事
業部長
2017年６月 執行役員
取締役
2020年１月 株式会社ポラテクノ代表取締役社
明 妻 政 福 1961年３月17日 生 (注)3 27
ファインケミカルズ事
長兼開発本部長
業領域管掌
2020年４月 機能化学品事業本部ポラテクノ事
業部長
2021年６月 取締役（現在）
常務執行役員（現在）
機能化学品事業本部長
2023年６月 ファインケミカルズ事業領域管掌
（現在）
1987年４月 当社入社
2008年６月 姫路工場調達部長
2010年６月 姫路工場企画調達部長
2016年６月 化薬（湖州）安全器材有限公司董
事兼総経理
2019年６月 執行役員
セイフティシステムズ事業本部企
取締役
画本部長
モビリティ＆イメージ
2021年４月 セイフティシステムズ事業本部副
川 村 茂 之 1963年６月30日 生 (注)3 10
ング事業領域管掌兼セ
事業本部長兼企画本部長
イフティシステムズ事
業部長
2021年６月 上席執行役員
セイフティシステムズ事業本部長
2022年６月 常務執行役員（現在）
2023年６月 取締役（現在）
モビリティ＆イメージング事業領
域管掌兼セイフティシステムズ事
業部長（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年４月 弁護士登録
西村ときわ法律事務所入所
2001年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2001年４月 法務省民事局付(参事官室商法担
当)
2003年１月 西村ときわ法律事務所パートナー
2004年８月 当社監査役
取締役 太 田 洋 1967年10月３日 生 (注)3 －
2005年６月 電気興業株式会社社外取締役
2007年７月 西村あさひ法律事務所パートナー
(現在)
2013年４月 国立大学法人東京大学大学院法学
政治学研究科教授
2016年６月 当社取締役（現在）
2017年６月 株式会社リコー社外監査役（現
在）
1969年７月 通商産業省（現経済産業省）入省
1997年７月 日本銀行政策委員会経済企画庁代
表委員
1998年７月 外務省パナマ共和国駐箚特命全権
大使
2002年６月 日商岩井株式会社常務執行役員
2002年11月 株式会社ワコム社外取締役
2003年４月 日商岩井株式会社取締役専務執行
役員
取締役 藤 島 安 之 1947年３月25日 生 (注)3 4
2005年10月 双日株式会社代表取締役専務執行
役員
2008年４月 同社副社長執行役員
2010年８月 互助会保証株式会社代表取締役社
長
2016年６月 当社取締役（現在）
2017年８月 株式会社冠婚葬祭総合研究所代表
取締役社長
2018年11月 一般社団法人外国人材支援機構理
事長（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
京都地方裁判所判事補
1971年７月
1998年６月 法務大臣官房司法法制調査部長
2001年12月 法務省民事局長
2006年10月 さいたま地方裁判所長
2009年12月 仙台高等裁判所長官
2011年１月 名古屋高等裁判所長官
2012年３月 退官
2012年４月 東京都労働委員会公益委員（会長
代理）
取締役 房 村 精 一 1947年３月18日 生 (注)3 －
2012年６月 日本製紙株式会社社外監査役
弁護士登録
2013年１月 公安審査委員会委員長
2013年８月 東京都労働委員会会長
2016年６月 株式会社横浜銀行社外監査役
2020年６月 当社取締役（現在）
株式会社コンコルディア・フィナ
ンシャルグループ社外監査役（現
在）
太田昭和監査法人（現EY新日本有
1995年１月
限責任監査法人）入所（2010年10
月退所）
1997年４月 公認会計士登録
2008年４月 公認不正検査士登録
2010年12月 学校法人産業能率大学総合研究所
主任研究員
2019年４月 学校法人産業能率大学総合研究所
主幹研究員
取締役 赤 松 育 子 1968年２月27日 生 (注)3 －
2019年６月 株式会社新生銀行(現株式会社SBI
新生銀行)社外監査役（現在）
2019年７月 日本公認会計士協会理事（現在）
2020年６月 株式会社カワチ薬品社外取締役
東洋製罐グループホールディング
ス株式会社社外監査役（現在）
三菱UFJ証券ホールディングス株式
2022年６月
会社社外取締役（監査等委員）
（現在）
2023年６月 当社取締役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 当社入社
2020年６月 グループ管理本部地域統括管理部
長
常任監査役（常勤） 町田 芽久美 1961年３月26日 生 (注)4 6
2021年６月 監査役（常勤）
2023年６月 常任監査役（常勤）（現在）
1984年４月 当社入社
カヤク セイフティシステムズ デ
2009年２月
メキシコ, S.A. de C.V.
Director of Finance
姫路工場管理部長兼人事総務担当
2011年７月
主管
カヤク セイフティシステムズ
監査役（常勤） 和田 洋一郎 1962年２月18日 生 (注)5 17
2017年10月
マレーシア Sdn.Bhd.
Managing Director
グループ管理本部資材部長
2019年６月
監査部長
2022年４月
監査役（常勤）(現在)
2023年６月
1981年７月 公認会計士登録
監査法人太田哲三事務所入所
2000年７月 監査法人太田昭和センチュリー代
表社員
2001年７月 新日本監査法人（現EY新日本有限
責任監査法人）代表社員
監査役 東 勝 次 1952年11月27日 生 (注)6 －
2009年８月 同法人評議員
2014年８月 同法人退職
2014年９月 会計事務所開設（現在）
2016年６月 当社監査役（現在）
2019年７月 一般財団法人アジア太平洋エネル
ギー研究センター監事（現在）
1985年４月 早稲田大学法学部助教授
1992年４月 同大学法学部教授（現同大学法学
学術院教授）（現在）
監査役 尾 崎 安 央 1954年９月14日 生 (注)6 －
2010年６月 株式会社ＮＢＣメッシュテック社
外取締役
2016年６月 当社監査役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 明治生命保険相互会社(現明治安
田生命保険相互会社)入社
2005年７月 同社取締役
2006年７月 同社執行役
2008年４月 同社常務執行役
2012年４月 同社専務執行役
2014年４月 同社執行役副社長
2014年７月 同社退任
一般社団法人生命保険協会代表理
監査役 若 狭 一 郎 1955年１月１日 生 (注)7 －
事副会長
2017年７月 明治安田ビルマネジメント株式会
社代表取締役会長
2018年６月 株式会社百五銀行社外取締役
2019年４月 株式会社明治安田総合研究所代表
取締役会長
2021年４月 明治安田システム・テクノロジー
株式会社代表取締役会長
2022年６月 当社監査役（現在）
計 250
(注)１ 取締役 太田洋、藤島安之、房村精一及び赤松育子は社外取締役であります。
２ 監査役 東勝次、尾崎安央及び若狭一郎は、社外監査役であります。
３ 取締役 涌元厚宏、渋谷朋夫、井上佳美、石田由次、明妻政福、川村茂之、太田洋、藤島安之、房村精一及び
赤松育子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役 町田芽久美の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
５ 監査役 和田洋一郎の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６ 監査役 東勝次及び尾崎安央の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役 若狭一郎の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
８ 当社では、経営の「取締役による意思決定・監督機能」と「執行役員による業務執行機能」の分離を進め、そ
れぞれの役割を明確にし、かつ機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は20名で、上記記載の
社長執行役員 涌元厚宏、
副社長執行役員 渋谷朋夫、
専務執行役員 井上佳美、同 石田由次、
常務執行役員 明妻政福、同 川村茂之の他に、
同 ライフサイエンス事業領域管掌兼医薬事業部長 島田博史、
上席執行役員 ファインケミカルズ事業領域機能性材料事業部長 井上晋司、
同 人事部長 武田真、
執行役員 経理部長 川村勉、
同 米国総支配人（カヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.、
ニッポンカヤクアメリカ, INC会長） 吉岡乾一郎、
同 化薬（湖州）安全器材有限公司 藤田卓三、
同 ライフサイエンス事業領域アグロ事業部長 加藤康仁、
同 モビリティ＆イメージング事業領域ポラテクノ事業部長 湯屋秀之、
同 テクノロジー統括環境安全推進部長 加藤芳則、
同 ファインケミカルズ事業領域色素材料事業部長 清柳正幸、
同 ライフサイエンス事業領域アグロ事業部アグロ研究所長
兼生物グループ長 児玉聖一郎、
同 東京工場長 赤谷宜樹、
同 ライフサイエンス事業領域医薬事業部信頼性保証本部長
兼薬事部長 永井祐子、
同 ライフサイエンス事業領域医薬事業部原薬・国際・診断薬本部長 犬伏敦郎
で構成されております。
② 社外役員の状況
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イ 員数及び会社との関係
当社は、経営の透明性の向上、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるため、太田洋氏、藤島安之
氏、房村精一氏及び赤松育子氏が社外取締役を務めております。また４名を東京証券取引所に独立役員として
届け出ております。
当社の社外監査役は３名であります。
社外監査役のうち、東勝次氏は、2014年８月まで当社の監査法人であるEY新日本有限責任監査法人に所属し
ておりました。東勝次氏は、2020年３月期に係る定時株主総会において再任されましたが、EY新日本有限責任
監査法人を退職後、５年10カ月を経過しているため、社外役員の独立性の基準に照らして、当社からの独立性
があるものと判断し、独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。また、東京証券取引所に独立役
員として届け出ている尾崎安央氏及び若狭一郎氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
ロ 選任理由並びに機能及び役割
当社は社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のい
ずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性があるものと判断いたしております。
1)当社及び当社の重要な子会社（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者、またはそ
の 親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者（以
下「業務執行者」という。）
2)当社の主要な取引先である者またはその業務執行者
3)当社グループが借入れを行っている主要な金融機関またはその親会社若しくは子会社の業務執行者
4)当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税
理士、またはコンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に
所属する者）
5)当社から年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者（当該寄付または助成を受けている者が法
人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
6)当社グループの主要株主またはその業務執行者
7)当社グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の業務執行者
8)過去５年間において、上記1)から7)に該当していた者
9)上記1)から8)に該当する者が重要な地位にある者である場合において、その者の配偶者または二親等以内
の親族
10)当社または当社の子会社の取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人である者の配偶者または
二親等内の親族
（注）
1.1)において、「当社の重要な子会社」とは、直近事業年度において、当社（単体）の売上、総資産、利
益、借入額のいずれか20%以上を有する子会社をいう。
「当社グループを主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％
以上の支払いを当社グループから受けた者」をいう。
2．2)において、「当社の主要な取引先である者」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の
２％以上の支払いを当社に行っている者」をいう。
3．3）において、「主要な金融機関」とは、「直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を
当社に融資している者」をいう。
4．4)において、「一定額」とは、「年間1,000万円」または「弁護士等、もしくは弁護士等が所属する法
人、組合等の団体の年間売上の２％」のいずれか高い方をいう。
5．6)において、「主要株主」とは、議決権所有割合10%以上（直接保有、間接保有の双方を含む。）の株主
をいう。
6．9)において、「重要な地位にある者」とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員及び部長
職以上の上級管理職にある使用人並びに法律事務所に所属する者のうちパートナー以上の職位を有する弁
護士、監査法人または会計事務所に所属する者のうちパートナーないし社員以上の職位を有する公認会計
士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評議員、理事及び監事等の役員、
その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
社外取締役及び社外監査役の選任理由及び企業統治において果たすべき機能及び役割については、以下のと
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おりとなっております。
社外取締役の太田洋氏は、弁護士としての豊富な経験・知見を有しており、当社社外監査役を務め、当社内
部にも通暁し、取締役会での監督機能をより高めるため、社外取締役に選任しております。また同氏は、企業
法務に精通し、企業統治に十分な見識を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンス体制も強化さ
れるものと判断しております。
社外取締役の藤島安之氏は、総合商社の経営者としての豊富な経験・知識を有しており、当社の経営全般に
対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。
社外取締役の房村精一氏は、司法機関における豊富な経験と法律の専門家として培われた高い見識から、当
社の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。
社外取締役の赤松育子氏は、公認会計士や公認不正検査士としての豊富な経験・知識を有しており、当社の
経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。
当社は、監査役全体（５名）の過半数にあたる３名の社外監査役を選任しております。
社外監査役の東勝次氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査体制に活
かしていただくため、社外監査役に選任しております。
社外監査役の尾崎安央氏は、大学教授として培われた専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査体制に活
かしていただくため、社外監査役に選任しております。
社外監査役の若狭一郎氏は、生命保険会社の経営者として培われた専門的な知識・経験と高い見識を当社の
監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。
ハ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等
社外取締役は、取締役会等重要会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営戦略会議（年２回）への出
席を通じて当社経営の監督にあたっていただいております。
社外監査役は、取締役会等重要会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営戦略会議（年２回）や代表
取締役との懇談会への出席を通じて当社の経営方針を含む経営全般の状況を把握、理解しております。また、
常勤監査役から社外監査役に対して、サステナブル経営会議の内容、実地監査の結果等について、適宜概要説
明を行っております。これらを通じて各監査役が独立した立場から監査を実施しており、経営の監視機能の面
では十分に機能する体制が整っていると判断しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役と監査役会の構成
当社の監査役会は５名（うち、２名は常勤監査役、３名は社外監査役）で構成されており、各監査役の経歴及
び当事業年度における出席状況は以下のとおりであります。当社は監査役会を原則月１回開催しており、監査役
会議長は監査役より互選された常任監査役１名が務めております。また、社外監査役１名が2022年３月期に係る
定時株主総会の終結をもって任期満了となり、新任独立社外監査役が選任されております。
監査役会出席状況
役職名 氏名 経歴等
※出席/開催
当社コンプライアンス、内部統制推進
常任監査役 小嶋 章弘 12回／12回
部門及び内部監査を経験
当社医薬研究開発及び地域統括管理部
常勤監査役 町田 芽久美 12 回／ 12 回
門を経験
東 勝次 大手監査法人で会計監査を経験 12回／12回
独立社外監査役 尾崎 安央 会社法を専門とする法学学術院教授 ９回／12回
若狭 一郎 大手生命保険会社の経営者を経験 10回／10回
社外監査役 山下 敏彦 大手生命保険会社の経営者を経験 ２回／２回
ロ 監査役と監査役会の重点活動方針と活動状況
各監査役は株主総会後の監査役会において、年度監査計画と監査の重点項目を決議しております。監査方針
は、『監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締
役の職務の執行を監査する。当社及び当社グループ会社は様々なステークホルダーの利害に配慮するとともに、
これらステークホルダーとの協働に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信
頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っている。この実現のため、当監査役会は、法令、定款及び
監査役監査基準等に則し、取締役及び使用人の職務執行状況等について、幅広い視野に立ち公正不偏な姿勢を
もって監査を行う。』であります。
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＜監査の重点項目＞
１）取締役及び取締役会の意思決定における経営判断原則の遵守状況
２）グループ内部統制システムの整備・運用状況の監視検証
３）中期事業計画 KAYAKU Vision 2025 （ KV25 ） の進捗状況、各部門の重点テーマの取組状況及び全社重要課題
（M-CFT：M-1 新事業・新製品創出、M-2 気候変動対応、M-3 DX、M-4 仕事改革、M-5 働き方改革）への取
組状況
４）各部門の業務執行の適法性、妥当性、効率性
＜監査方法＞
１）重要な会議への出席（取締役会、サステナブル経営会議、執行役員会議、中期事業計画会議等）
２）代表取締役及び社外取締役との懇談会（年２回開催）
３）重要な書類の閲覧（稟議書等）
４）実地監査（本社、事業所、国内外の子会社等50部門を往査）
５）会計監査人との連携（四半期毎の監査報告受領、「監査上の主要な検討事項（KAM）」の検討等）
６）内部監査部門等との連携（内部統制推進部、監査部と四半期毎の定期的な情報交換等）
７）グループ会社監査役等との連携（監査報告、実態確認書の監査等）
８）競業取引等の監査
９）四半期決算監査
10）期末決算監査
11）監査役会の開催と監査報告の作成（監査役会は監査役会規程に従い月１回開催、会計監査人の会計監査報
告書受領後、法定期間内に監査役会の監査報告を作成）
12）株主総会（株主総会の議案、招集通知、運営について、法令または定款に違反がない事を確認、総会に出
席し監査報告を行う）
取締役会では、必要な報告、質問、意見の表明を行っております。当事業年度における取締役会への出席状
況は、以下のとおりであります。
役職名 氏名 取締役会出席状況 ※出席/開催
常任監査役 小嶋 章弘 14回／14回
常勤監査役 町田 芽久美 14回／14回
東 勝次 14回／14回
独立社外監査役 尾崎 安央 10回／14回
若狭 一郎 11回／11回
社外監査役 山下 敏彦 ３回／３回
ハ 監査役の職務分担
職務分担は概ね次のとおりですが、個々の監査役が有する権限を妨げるものではないとしております。
・常勤監査役
監査環境の整備及び社内の情報の収集に努め、内部統制システムの整備・運用状況を監視検証するととも
に、原則として監査計画に沿って、業務監査及び会計監査等総ての監査を実施し、その結果を監査役会に報
告する。また、監査の実効性を高めるよう、職務遂行上知り得た情報を他の監査役と共有するよう努める。
また、常任監査役は監査役会の議長を務め、監査役会事務局業務の統括を行い監査活動の円滑な推進を図
る。
・社外監査役
監査役会、取締役会、経営戦略会議等の重要な会議、執行役員会議及び代表取締役等との懇談会等への出
席等により、経営上の重要な課題等について中立的な立場から客観的に監査意見を表明し、取締役会に対し
て提言・助言を行う。
必要に応じて会計監査人からの説明を受けるとともに、グループ会社を含め実地監査を適宜行う。
専門家の立場から、会社外で得られる重要な情報及び有用な資料等を他の監査役に提供するよう努める。
ニ 監査役会の決議、協議、報告事項
当事業年度において次のような決議、協議、及び報告がなされました。
・決議事項
監査計画書・監査報告書の作成、常勤監査役選定、常任監査役の互選、監査役選任議案に関する同意、会計
監査人の再任、解任または不再任の方針決定、会計監査人の監査報酬等の決定に関する同意、会計監査人に
よる非保証業務事前了解、監査役会規程「監査役監査基準」の改定、「取締役職務確認書」「監査役職務確
認書」等
・協議事項
監査報告の書式決定、期末監査方法及び各監査役の職務分担、株主総会監査報告、監査役の月額報酬の決定
等
・報告事項
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サステナブル経営会議内容、監査役業務監査（月次）、社内稟議、監査役会年次日程等
② 内部監査の状況等
当社は、不正・誤謬の未然防止、業務の効率化、資産の保全等のコーポレート・ガバナンスの強化に資するた
めに、内部統制システムの構築の基本方針に従って社長直轄の組織として監査部を設置し、サステナブル経営会
議で承認した年度監査計画に基づき、国内外のグループ会社を含む全部門を対象として業務監査を実施しており
ます。監査部はその監査結果を代表取締役、 監査役及び監査役会に速やかに報告しております。内部監査を担当
する監査部の人員は８名であります。
監査役と監査部は３ヶ月に１回定期的に情報交換する等、意思疎通を図り、情報の収集と監査の実効性、効率
性の向上を図っております。監査部J-SOX担当とは、さらに年間２回のJ-SOX評価に関する報告会を開催しており
ます。また、監査役と内部統制推進部コンプライアンス、リスクマネジメント担当とも３ヶ月に１回定期的な情
報交換会及び連携を図っております。
監査役は、会計監査人が作成した期首の監査計画書の受領、期中の意見交換、期末棚卸時の立会い等を通じて
会計監査人と意思疎通を図るとともに、会計監査人から四半期ごとのレビュー及び期末決算の監査結果について
報告及び説明を受けております。
監査役は、内部監査部門である監査部が年度監査計画に基づき実施した監査ごとに作成する監査報告書を受領
しております。
会計監査人と監査部J-SOX担当は、定期的に情報交換を行って連携を図っております。
以上のように、監査役、会計監査人及び内部監査部門の三様監査部門は相互に連携をとり、監査の実効性、効
率性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
1975年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
ている可能性があります。
ハ 業務を執行した公認会計士
春日 淳志
清水 幹雄
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者10名、その他17名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、下記の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」及び監査役会が定めた「会計監査
人の評価及び選定基準」に従って会計監査人を毎年評価し再任の適否について決定しております。この結果、
会計監査人として、上記監査法人を再任いたしました。
＜会計監査人の解任または不再任の決定の方針＞
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがない
と判断した場合には、会計監査人を解任いたします。
また、上述の場合のほか、当社監査役会は、監査役が定めた会計監査人に関する評価基準に従って評価
し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任
に関する議案を決定し、当社取締役会は、その決定に基づき議案を株主総会に提出いたします。
へ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査法人からの監査計画の説明及び定期的な監査・レビュー報告聴取、監査法人の品質管
理体制の説明聴取、監査法人が実施する往査への立会い、経理部門、内部統制部門からの監査法人に関する情
報収集、調査票によるアンケート調査を実施し、監査役会が定めた会計監査人の選任手続きに従って会計監査
人の独立性、品質管理体制、専門性、監査チーム体制、報酬等について適切性と妥当性を評価しました。これ
らの年間を通した評価結果から、会計監査人の再任が適切かどうかを総合的に判断しました。
④ 監査報酬の内容等
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イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 80 - 73 -
連結子会社 - - - -
合計 80 - 73 -
当社における非監査業務の内容は、該当ありません。
また、連結子会社における非監査業務は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 2 - 0
連結子会社 11 18 13 6
合計 11 21 13 7
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については、税務相談業務を委託し対価を支払っており
ます。当連結会計年度についても、税務相談業務を委託し対価を支払っております。また、連結子会社におけ
る非監査業務の内容は、前連結会計年度については、税務等相談業務を委託し対価を支払っております。当連
結会計年度についても、税務等相談業務を委託し対価を支払っております。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査役会の同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠となる監査業務の項目及び必要な
監査時間について精査した結果、会計監査人の報酬の額について同意しました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（1 ） 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の報酬に関する事項について、その妥当性と決定プロセスの透明性を確保するため、取締役会
の諮問に応じて、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて、
2021年６月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」
という。）を定めました。
当社の取締役の報酬は、当社の企業ビジョン KAYAKU spiritの実現に向けて、企業価値の持続的な向上と株主
との価値共有を図るインセンティブとして十分に機能するとともに、優秀な人材確保の観点から競争力のある水
準の報酬体系とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬及びインセンティブ報酬（業績連動賞
与金・株式報酬）により構成します。また、業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、基本報酬の
みとします。
業務執行取締役の基本報酬額は、代表権の有無や担当職務などの客観的な各要素に対する基準となる金額の合
計額によって定め、月例の金銭報酬として支給します。
個々の業務執行取締役の賞与金は、期初に設定した連結営業利益及び自己資本当期純利益率（ROE）の目標値の
達成度等を基準として、担当する部門の業績、中長期重点課題目標の達成度合等を加味してこれを算出し、毎
年、事業年度終了後の一定の時期に金銭で支給します。
株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務
執行取締役に対し、一定の譲渡制限期間の定めのある譲渡制限付株式を毎年、一定の時期に付与します。付与す
る株式報酬に相当する金銭報酬債権及び付与する株数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定します。
業務執行取締役の種類別の報酬の割合については、概ね基本報酬(60%)、インセンティブ報酬（40%）とし、役
位、職責等を踏まえて決定します。
社外取締役の報酬は、その職責に鑑み、基本報酬のみとします。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合
性などの多角的な検討を行ったうえで取締役会に答申し、取締役会は指名・報酬諮問委員会の答申を受けて審
議・決定しております。
監査役の報酬は、取締役の職務の執行を監査するという職責に鑑み、固定報酬のみとしており、個々の監査役
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の報酬額は、年間報酬限度額内で、監査役の協議によりこれを決定しております。
（2）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬は、2006年８月30日開催の第149回定時株主総会において固定報酬限度額を年額３億６千万円以
内、賞与金限度額を年額２億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（う
ち、社外取締役は０名）です。また、2021年６月25日開催の第164回定時株主総会において従来の取締役の報酬額
とは別枠で対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億円以
内と設定することを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は
３名）です。
監査役の報酬は、2006年８月30日開催の第149回定時株主総会において年額９千万円以内と決議しております。
当該定時株主総会の終結時点の監査役の員数は５名です。
（3）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、上記決定方針のとおり、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏
まえて、取締役会において決定しております。
ただし、業績連動賞与金に関し、当事業年度は、2023年５月23日開催の取締役会において代表取締役社長涌元
厚宏に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各
取締役の業績連動賞与金の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取
締役の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動 非金銭
(百万円)
固定報酬
(名)
報酬 報酬等
取締役
382 216 116 49 6
(社外取締役を除く。)
監査役
45 45 - - 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 57 57 - - 7
（注）１ 業績連動賞与金として取締役に対して賞与を支給しており、当期中に役員賞与引当金として計上した
額を含んでおります。
２ 本表記載のほか、過年度に費用計上した業績連動賞与金の引当金戻入額は13百万円であります。
３ 非金銭報酬等として取締役に対して株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容及び交付状況
は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」の「(1) 取締役の個
人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載のとおりであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
業績連動 非金銭
(百万円)
固定報酬
報酬 報酬等
涌元 厚宏
113 取締役 提出会社 64 33 14
(注) １ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２ 非金銭報酬等は株式報酬であります。
３ 業績連動報酬については、当事業年度に係る支給予定額を記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式の区分について、株式の価
値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、
それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の中長期的な企業価値を向上させる視点に立ち、取引先との間の事実上の関係を維持・強化す
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ることを目的として、政策保有株式を保有いたします。
毎年、個別の政策保有株式について、取締役会にて中長期的な企業価値向上の観点から検証し、継続して保
有する必要がないと判断した政策保有株式は、市場への影響を考慮しつつ売却していきます。なお、2022年９
月の当社取締役会において、精査の結果、36銘柄を保有継続することといたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 28 1,862
非上場株式以外の株式 36 22,147
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
新たなモビリティの安全性を高める
非上場株式 1 999
基盤強化の目的
医薬品の研究・開発・販売における
非上場株式以外の株式 1 1,020
更なる関係強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 1,050
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量
株式数(株) 株式数(株)
的な保有効果及び株式数が増加した
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
理由
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）医薬事業及びその他（アグ
682,200 840,200
ロ事業）において、販売・調達・共同開
明治ホールディング
発などを行った実績があり、引き続き関
有
ス㈱
係の維持、強化を図るため
4,304 5,553
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）機能化学品事業における販
122,800 122,800
売・調達先として関係の維持、強化を図
信越化学工業㈱ 有
るため
2,624 2,307
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）安定的な資金調達に資する
3,064,280 3,064,280
㈱三菱UFJフィナン
ため
有
シャル・グループ
2,598 2,329
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）その他（アグロ事業）にお
386,400 386,400
ける販売・調達先として関係の維持、強
日産化学㈱ 有
化を図るため
2,314 2,793
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）安定的な資金調達に資する
6,374,618 6,374,618
㈱めぶきフィナン
ため
有
シャルグループ
2,065 1,631
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）機能化学品事業における販
1,519,800 1,519,800
売・調達先として関係の維持、強化を図
東亞合成㈱ 有
るため
1,872 1,639
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）機能化学品事業における調
296,600 296,600
達先として関係の維持、強化を図るため
㈱大阪ソーダ 有
1,291 926
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）機能化学品事業における販
169,119 169,119
売・調達先として関係の維持、強化を図
豊田通商㈱ 有
るため
950 855
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）セイフティシステムズ事業
396,100 396,100
における販売先として関係の維持、強化
豊田合成㈱ 有
を図るため
903 802
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）医薬事業における販売・調
188,000 188,000
達・共同開発先として関係の維持、強化
サワイグループホー
有
を図るため
ルディングス㈱
686 838
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）機能化学品事業における販
313,398 313,398
売・調達先として関係の維持、強化を図
長瀬産業㈱ 有
るため
637 570
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）医薬品事業における研究・
開発・販売先として関係の維持、強化を
12,000,000 -
図るため
ソレイジア・ファー
（定量的な保有効果）（注）
無
マ㈱
（株式数が増加した理由）医薬品の研
588 -
究・開発・販売における更なる関係強化
を図るため
（保有目的）機能化学品事業における販
49,900 49,900
売・調達先として関係の維持、強化を図
㈱SCREENホールディ
有
るため
ングス
581 616
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）その他（アグロ事業）にお
438,000 438,000
ける販売・調達・製造委託先として関係
クニミネ工業㈱ 有
の維持、強化を図るため
408 438
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）グループ会社の販売・調達
301,934 301,934
インフロニア・ホー
先として関係の維持、強化を図るため
有
ルディングス㈱
308 314
（定量的な保有効果） （注）
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量
株式数(株) 株式数(株)
的な保有効果及び株式数が増加した
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
理由
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）機能化学品事業における調
100,600 100,600
達先として関係の維持、強化を図るため
保土谷化学工業㈱ 有
302 442
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）その他（アグロ事業）にお
270,218 270,218
ける販売先として関係の維持、強化を図
クミアイ化学工業㈱ 有
るため
229 239
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）医薬事業における販売先と
63,492 63,492
して関係の維持、強化を図るため
㈱スズケン 有
212 230
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）医薬事業における販売先と
83,200 83,200
東邦ホールディング
して関係の維持、強化を図るため
無
ス㈱
195 153
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）機能化学品事業における販
67,787 67,787
売先として関係の維持、強化を図るため
セーレン㈱ 無
158 150
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）機能化学品事業における販
188,000 188,000
売先として関係の維持、強化を図るため
㈱タムラ製作所 有
154 115
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）安定的な資金調達に資する
32,900 32,900
三井住友トラスト・
ため
有
ホールディングス㈱
149 131
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）機能化学品事業における販
51,965 51,965
売・調達先として関係の維持、強化を図
日本ピグメント㈱ 有
るため
117 124
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）損害保険などにおける財務
19,500 19,500
SOMPOホールディン
取引関係の維持、強化を図るため
有
グス㈱
102 104
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）その他（アグロ事業）にお
99,547 99,547
ける販売・調達先として関係の維持、強
日本農薬㈱ 有
化を図るため
67 60
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）安定的な資金調達に資する
34,400 34,400
ため
㈱阿波銀行 有
67 74
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）医薬事業における販売先と
34,038 34,038
㈱メディパルホール
して関係の維持、強化を図るため
有
ディングス
61 68
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）セイフティシステムズ事業
150,000 150,000
における販売先として関係の維持、強化
日本プラスト㈱ 有
を図るため
61 75
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）安定的な資金調達に資する
132,000 132,000
ため
㈱群馬銀行 有
58 46
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）医薬事業における販売先と
50,000 50,000
して関係の維持、強化を図るため
㈱カイノス 有
52 50
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）医薬事業における販売先と
18,816 18,816
アルフレッサホール
して関係の維持、強化を図るため
無
ディングス㈱
31 31
（定量的な保有効果） （注）
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量
株式数(株) 株式数(株)
的な保有効果及び株式数が増加した
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
理由
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）グループ会社における販売
8,800 4,400
先として関係の維持、強化を図るため
（定量的な保有効果） （注）
日鉄鉱業㈱ 有
（株式数が増加した理由） 株式分割に
31 31
より増加
（保有目的）医薬事業における販売先と
㈱バイタルケーエス
34,028 34,028
して関係の維持、強化を図るため
ケー・ホールディン 有
30 25
グス
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）その他（アグロ事業）にお
16,000 16,000
ける販売・調達先として関係の維持、強
北興化学工業㈱ 有
化を図るため
13 14
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）医薬事業における販売先と
19,000 19,000
㈱ほくやく・竹山
して関係の維持、強化を図るため
有
ホールディングス
12 12
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）機能化学品事業における販
3,000 3,000
売先として関係の維持、強化を図るため
大王製紙㈱ 無
3 4
（定量的な保有効果） （注）
（注）定量的な保有効果については、保有の目的、便益及びリスクと資本コスト対比等を検証し確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第166期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適時・適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、適正な連結財務諸
表を作成するため、財務会計基準機構や当社監査法人でありますEY新日本有限責任監査法人、その他関係団体が主
催する各種研修会へも参加しております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,459 48,051
※1 1,612 ※1 2,221
受取手形
※1 59,107 ※1 51,329
売掛金
電子記録債権 1,868 2,004
有価証券 15,186 6,296
商品及び製品 36,784 46,217
仕掛品 1,149 1,130
原材料及び貯蔵品 17,901 23,759
その他 3,832 5,072
△ 57 △ 44
貸倒引当金
流動資産合計 175,843 186,037
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 43,469 42,544
機械装置及び運搬具（純額） 26,923 26,069
土地 9,264 9,170
建設仮勘定 6,074 8,362
3,329 3,111
その他（純額）
※3 ,※6 89,060 ※3 ,※6 89,259
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 3,016 2,492
4,569 4,047
その他
無形固定資産合計 7,586 6,539
投資その他の資産
※4 ,※6 33,511 ※4 ,※6 32,146
投資有価証券
長期貸付金 681 676
長期前払費用 1,489 1,600
退職給付に係る資産 4,572 3,845
繰延税金資産 866 896
その他 1,911 1,911
△ 63 △ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,970 41,021
固定資産合計 139,616 136,820
資産合計 315,459 322,858
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※6 18,011 ※6 16,239
支払手形及び買掛金
短期借入金 3,176 3,380
1年内償還予定の社債 4,000 -
未払金 9,617 10,662
未払費用 5,953 5,263
未払法人税等 2,997 2,133
返金負債 490 439
役員賞与引当金 177 154
※2 ,※6 1,335 ※2 ,※6 775
その他
流動負債合計 45,760 39,049
固定負債
社債 8,000 8,000
長期借入金 1,474 8,200
繰延税金負債 9,124 7,964
役員退職慰労引当金 21 15
退職給付に係る負債 380 395
※6 3,488 ※6 3,228
長期預り金
784 978
その他
固定負債合計 23,273 28,782
負債合計 69,034 67,831
純資産の部
株主資本
資本金 14,932 14,932
資本剰余金 15,759 15,803
利益剰余金 195,566 202,976
△ 2,624 △ 5,523
自己株式
株主資本合計 223,633 228,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,818 8,023
為替換算調整勘定 10,630 17,331
1,396 473
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 21,846 25,828
非支配株主持分 945 1,008
純資産合計 246,425 255,027
負債純資産合計 315,459 322,858
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 184,805 ※1 198,380
売上高
※2 ,※4 120,837 ※2 ,※4 131,627
売上原価
売上総利益 63,967 66,752
販売費及び一般管理費
販売費 18,816 19,335
24,099 25,911
一般管理費
※3 ,※4 42,916 ※3 ,※4 45,247
販売費及び一般管理費合計
営業利益 21,050 21,505
営業外収益
受取利息 178 537
受取配当金 813 887
持分法による投資利益 210 -
為替差益 596 171
695 920
その他
営業外収益合計 2,495 2,516
営業外費用
支払利息 82 103
持分法による投資損失 - 503
遊休不動産関係費用 48 44
260 345
その他
営業外費用合計 391 996
経常利益 23,154 23,025
特別利益
※5 123
持分変動利益 -
※6 1,394 ※6 488
固定資産売却益
390 766
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,785 1,377
特別損失
※7 91 ※7 2,127
減損損失
※8 618 ※8 698
固定資産処分損
528 605
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,238 3,431
税金等調整前当期純利益 23,700 20,972
法人税、住民税及び事業税
5,728 5,954
727 △ 24
法人税等調整額
法人税等合計 6,455 5,929
当期純利益 17,244 15,042
非支配株主に帰属する当期純利益 63 57
親会社株主に帰属する当期純利益 17,181 14,984
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 17,244 15,042
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 274 △ 1,795
為替換算調整勘定 9,054 6,726
退職給付に係る調整額 106 △ 927
△ 7 4
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 8,878 ※1 4,007
その他の包括利益合計
包括利益 26,123 19,050
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 25,942 18,967
非支配株主に係る包括利益 180 83
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,932 15,754 191,606 △ 7,872 214,420
会計方針の変更による
17 17
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
14,932 15,754 191,623 △ 7,872 214,437
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,085 △ 5,085
親会社株主に帰属する
17,181 17,181
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,000 △ 3,000
自己株式の消却 △ 8,147 8,147 -
自己株式の処分 0 0 0
譲渡制限付株式報酬 △ 0 △ 5 101 95
非支配株主との取引に
5 5
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 5 3,942 5,248 9,195
当期末残高 14,932 15,759 195,566 △ 2,624 223,633
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,096 1,694 1,294 13,085 767 228,273
会計方針の変更による
17
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
10,096 1,694 1,294 13,085 767 228,290
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,085
親会社株主に帰属する
17,181
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,000
自己株式の消却 -
自己株式の処分 0
譲渡制限付株式報酬 95
非支配株主との取引に
5
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 277 8,936 102 8,760 178 8,939
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 277 8,936 102 8,760 178 18,135
当期末残高 9,818 10,630 1,396 21,846 945 246,425
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,932 15,759 195,566 △ 2,624 223,633
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,573 △ 7,573
親会社株主に帰属する
14,984 14,984
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,000 △ 3,000
譲渡制限付株式報酬 △ 1 101 100
非支配株主との取引に
44 44
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 44 7,410 △ 2,899 4,556
当期末残高 14,932 15,803 202,976 △ 5,523 228,189
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 9,818 10,630 1,396 21,846 945 246,425
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,573
親会社株主に帰属する
14,984
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,000
譲渡制限付株式報酬 100
非支配株主との取引に
44
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 1,795 6,700 △ 923 3,982 62 4,045
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,795 6,700 △ 923 3,982 62 8,601
当期末残高 8,023 17,331 473 25,828 1,008 255,027
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 23,700 20,972
減価償却費 13,570 13,694
減損損失 91 2,127
のれん償却額 529 546
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 48 △ 106
受取利息及び受取配当金 △ 992 △ 1,425
支払利息 82 103
為替差損益（△は益） △ 2,192 △ 1,366
持分法による投資損益（△は益） △ 210 503
有形固定資産売却益 △ 1,394 △ 488
有形固定資産処分損益（△は益） 618 698
投資有価証券評価損益（△は益） 528 605
投資有価証券売却損益（△は益） △ 390 △ 766
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,590 8,164
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,886 △ 14,153
前払費用の増減額（△は増加） △ 76 48
未収入金の増減額（△は増加） 602 △ 907
前渡金の増減額（△は増加） 53 41
仕入債務の増減額（△は減少） △ 330 △ 2,076
未払金の増減額（△は減少） 390 194
未払費用の増減額（△は減少） 784 △ 780
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 48 43
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 299 △ 651
872 27
その他
小計 25,461 25,051
利息及び配当金の受取額
1,278 1,628
利息の支払額 △ 84 △ 82
法人税等の支払額 △ 4,058 △ 6,843
543 286
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,141 20,039
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 48 △ 368
定期預金の払戻による収入 70 51
短期貸付けによる支出 - △ 66
有形固定資産の取得による支出 △ 8,696 △ 12,221
有形固定資産の売却による収入 1,529 530
無形固定資産の取得による支出 △ 412 △ 329
有価証券の取得による支出 - △ 760
有価証券の償還による収入 - 406
投資有価証券の取得による支出 △ 150 △ 2,797
投資有価証券の売却による収入 529 1,047
投資有価証券の償還による収入 199 238
関係会社株式の取得による支出 △ 561 -
長期貸付金の回収による収入 5 5
長期前払費用の取得による支出 △ 1,109 △ 462
固定資産撤去に伴う支出 △ 359 △ 437
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,628 -
る支出
△ 9 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,641 △ 15,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 397 △ 846
長期借入れによる収入 - 10,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,488 △ 2,340
社債の償還による支出 - △ 4,000
子会社の自己株式の取得による支出 △ 68 -
自己株式の取得による支出 △ 3,000 △ 3,000
配当金の支払額 △ 5,070 △ 7,550
非支配株主への配当金の支払額 △ 26 △ 42
△ 39 △ 168
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,090 △ 7,950
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,068 3,202
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,478 133
現金及び現金同等物の期首残高 47,483 52,962
※1 52,962 ※1 53,096
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
26 社
主要な連結子会社の名称
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
連結子会社であったポラテクノ（香港）有限公司は当連結会計年度中に清算結了したため、連結の範囲から除
外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
株式会社日本人材開発医科学研究所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社９社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外
しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
4 社
会社等の名称
カヤク・ジャパン株式会社、株式会社カルティベクス、化薬ヌーリオン株式会社、三光化学工業株式会社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
新和産業株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社９社及び関連会社７社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、化薬ヌーリオン株式会社及び三光化学工業株式会社は決算日が連結決算日
と異なっており、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、化薬化工 (無錫）有限公司、無錫先進化薬化工有限公司、上海化耀国際貿易有限公司、モク
ステック, Inc.、無錫宝来光学科技有限公司、デジマ テック B.V.、デジマ オプティカル フィルムズ B.V.、化薬
（湖州）安全器材有限公司、カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de C.V.及び化薬（上海）管理有限
公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基
づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（利息法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
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主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)は1998年４月１日以降取得分より、建物附属設備及び構築物は2016年４月
１日以降取得分より定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ５～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職による役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、期末要支給額の
100％を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処
理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは機能化学品産業、医薬品産業及び自動車産業において、各製品の製造、販売を主な事業とし、当
社及び連結子会社は、預託品を除き、国内販売においては顧客に製品が到着した時点で、輸出販売においては顧客
と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。収益は値引
き、リベート及び返品等を加味した、約束した製品の顧客への移転と交換に権利を得ることとなる対価の金額で測
定しており、顧客へ返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあ
たっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。また、顧客からの前受金については契
約負債を計上しております。顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引
については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、顧客との契約に基づく
債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
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外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平 均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間（６～10年）で均等償却することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務
期間にわたって費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 - 2,016
機能化学品事業セグメントの一部
1,649
であるポラテクノ事業の有形固定 4,000
資産及び無形固定資産
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当連結会計年度において、機能化学品事業セグメントの一部であるポラテクノ事業の固定資産3,666百
万円に係る資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減
損の兆候があると判断しました。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
がその帳簿価額を下回ったため、使用価値と正味売却価額と比較し、正味売却価額を回収可能価額とし
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
② 主要な仮定
不動産鑑定評価には主として原価法に一部市場性減価を考慮した評価額が適用されており、主要な仮
定は建物の再調達原価、市場性修正率及び土地の更地価格であります。処分費用について、主要な仮
定は過去の実績を基に物価の上昇率を加味した見込み額であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である建物の再調達原価、市場性修正率及び土地の更地価格は、建築費の動向及び不動産市
況等により左右され、処分費用については、物価の上昇率に左右されることから、正味売却価額の算定
には不確実性が存在し、正味売却価額が変動することにより、固定資産の減損損失の算定に重要な影響
を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社
株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分
の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険配当金」11百万円、
「その他」683百万円は、「その他」695百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）
(3) ① 契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (3) ① 契約負債の残
高等」に記載しております。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 220,202 235,639
上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 6,818 5,744
（うち共同支配企業に対する投資金額） (3,070) (2,545)
投資有価証券(出資金) 35 35
５ 保証債務
従業員の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
従業員（住宅融資） 700 616
※６ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 2,958 1,914
土地 0 －
投資有価証券 297 233
計 3,256 2,147
担保付債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
支払手形及び買掛金 85 95
長期預り金 1,679 1,161
（うち１年以内返済予定分） (－) (－)
計 1,765 1,256
７ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 11,000 11,000
借入実行残高 － －
差引額 11,000 11,000
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (1) 顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 88 21
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
販売費の主なもの
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与手当及び雑給 5,750 5,897
賞与手当 2,098 1,973
退職給付費用 301 177
減価償却費 726 639
一般管理費の主なもの
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与手当及び雑給 3,599 4,075
賞与手当 940 896
退職給付費用 168 168
減価償却費 820 657
研究開発費 12,578 12,886
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
研究開発費 13,037 13,332
※５ 持分変動利益
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当社の持分法適用関連会社である株式会社カルティベクスの持分変動によるものであります。
※６ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 1,366 446
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※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：百万円）
場所 用途 種類 減損損失
オランダ国アーネム市 事業用資産 機械装置及び運搬具 75
オランダ国アーネム市 事業用資産 工具、器具及び備品 14
オランダ国アーネム市 事業用資産 建設仮勘定 1
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、
賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。当連結会計年度において、当社の連結子会
社であるデジマ テック B.V.は経営環境の悪化により収益性が低下していることから、上記の事業用資産について帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（回収可能価額の算定方法）
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないこと
から、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：百万円）
場 所 用 途 種 類 減損損失
新潟県上越市 事業用資産 建物及び構築物 1,303
新潟県上越市 事業用資産 機械装置及び運搬具 354
新潟県上越市 事業用資産 土地 250
新潟県上越市 事業用資産 建設仮勘定 48
新潟県上越市 事業用資産 無形固定資産 59
チェコ共和国フセチン市 遊休資産 建設仮勘定 110
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、
賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。当連結会計年度において、機能化学品事業
セグメントの一部であるポラテクノ事業について、前連結会計年度ではCOVID-19の影響及び半導体不足の影響による業
績の悪化が一時的であり、将来は改善すると見込んだ上で当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額がその帳簿価額を上回っていたため認識不要と判断しておりましたが、当連結会計年度においてはロシア・
ウクライナ情勢の長期化や、市場競争の激化及び開発の遅れ等、経営環境が更に悪化していることから、上記の事業用
資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、
当社の連結子会社であるカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.の遊休資産については、将来の使用見込がない
ことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（回収可能価額の算定方法）
機能化学品事業セグメントの一部であるポラテクノ事業の資産については回収可能価額を正味売却価額により測定し
ており、正味売却価額は外部の評価会社より入手した鑑定評価（建物及び構築物、土地）により算定しております。ま
た、当社の連結子会社であるカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.の遊休資産については使用価値により測定
しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しておりま
す。
※８ 固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具
88 125
建物及び構築物
79 59
撤去費用 423 495
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △773 △2,332
376 △160
組替調整額
税効果調整前
△397 △2,492
122 697
税効果額
その他有価証券評価差額金 △274 △1,795
為替換算調整勘定
9,054 6,726
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 142 △867
△27 △482
組替調整額
税効果調整前
115 △1,349
△8 422
税効果額
退職給付に係る調整額 106 △927
持分法適用会社に対する持分相当額
△7 4
当期発生額
その他の包括利益合計
8,878 4,007
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式
177,503,570 － 7,000,000 170,503,570
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式
6,710,650 2,635,456 7,088,121 2,257,985
（変動事由の概要）
自己株式の普通株式数の増加 2,635,456 株は、2021年５月21日の取締役会決議による自己株式の取得2,634,500
株、単元未満株式の買取956株によるものであります。
自己株式の普通株式数の減少 7,088,121 株は、2021年７月19日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬制度
としての自己株式の処分88,067株、2022年１月28日の取締役会決議による自己株式の消却7,000,000株、単元未
満株式の売渡54株によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
普通株式 2,561 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 2,523 15.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 4,206 25.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式
170,503,570 － － 170,503,570
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式
2,257,985 2,562,201 87,232 4,732,954
（変動事由の概要）
自己株式の普通株式数の増加 2,562,201 株は、2022年11月8日の取締役会決議による自己株式の取得2,561,500
株、単元未満株式の買取701株によるものであります。
自己株式の普通株式数の減少 87,232 株は、2022年７月25日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬制度とし
ての自己株式の処分であります。
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月28日
普通株式 4,206 25.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 3,366 20.00 2022年９月30日 2022年12月１日
臨時取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 4,144 25.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 38,459 48,051
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △467 △783
小計 37,991 47,268
有価証券(僅少なリスクしか負わない償還期限が取
14,970 5,828
得日から３ヶ月以内の短期投資)
現金及び現金同等物 52,962 53,096
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１) リース資産の内容
・有形固定資産 生産設備（機械装置）であります。
(２) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 693 698
１年超 1,429 755
合計 2,123 1,454
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 1,022 1,022
１年超 6,194 5,171
合計 7,217 6,194
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、銀
行借入及び社債発行等による方針であります。
デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、社内で定められた与信管理細則
等に従い経理部及び関連部署が取引先の状況を定期的にモニタリングすることでリスク低減を図っております。ま
た、有価証券及び投資有価証券については、四半期毎に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、短期は主に運転資金、長期は主に設備投資資金であり、主に長期は固定金利で調達しております。
社債は、主に設備投資資金及び投融資資金であり、固定金利で発行しております。
デリバティブは内部管理規程に従い、為替予約に限定し、実需に基づいて発生するリスクの範囲に限定してお
り、投機目的による利用は行っておりません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
925 919 △5
② その他有価証券（*2）
24,955 24,955 －
資産計 25,881 25,875 △5
(１) 社債（*4）
12,000 11,958 △41
(２) 長期借入金（*5）
3,799 3,797 △2
(３) 長期預り金
3,488 3,480 △8
負債計 19,288 19,235 △52
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」について
は、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
(*2) 「有価証券及び投資有価証券」の「その他有価証券」のうち、株式以外のコマーシャル・ペーパー等は償還期
間が短期間であるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
関係会社株式 6,818
非上場株式 907
関係会社出資金 35
出資金 89
(*4) １年内償還予定の社債は、社債に含めて記載しております。
(*5) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
1,536 1,531 △4
② その他有価証券（*2）
23,198 23,198 －
資産計 24,734 24,729 △4
(１) 社債
8,000 7,967 △32
(２) 長期借入金（*5）
11,487 11,514 26
(３) 長期預り金
3,228 3,210 △17
負債計 22,716 22,692 △24
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」について
は、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
(*2) 「有価証券及び投資有価証券」の「その他有価証券」のうち、株式以外のコマーシャル・ペーパー等は償還期
間が短期間であるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
関係会社株式 5,744
非上場株式 1,870
関係会社出資金 35
出資金 89
(*4) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはし
ておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は 144 百万円であ
ります。
(*5) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。
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(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 38,452 － － －
受取手形 1,612 － － －
売掛金 59,107 － － －
電子記録債権 1,868 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－ 624 63 －
その他有価証券 14,970 － － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 48,045 － － －
受取手形 2,221 － － －
売掛金 51,329 － － －
電子記録債権 2,004 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
472 935 143 3
その他有価証券 5,828 － － －
(注２) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 851 － － － － －
社債 4,000 － 8,000 － － －
長期借入金 2,325 1,274 200 － － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 93 － － － － －
社債 － 8,000 － － － －
長期借入金 3,287 2,200 2,000 2,000 2,000 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価算定の 対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価算定に係る イン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 24,955 － － 24,955
資産計 24,955 － － 24,955
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 23,198 － － 23,198
資産計 23,198 － － 23,198
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 167 751 － 919
資産計 167 751 － 919
社債 － 11,958 － 11,958
長期借入金 － 3,797 － 3,797
長期預り金 － 3,480 － 3,480
負債計 － 19,235 － 19,235
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 471 1,060 － 1,531
資産計 471 1,060 － 1,531
社債 － 7,967 － 7,967
長期借入金 － 11,514 － 11,514
長期預り金 － 3,210 － 3,210
負債計 － 22,692 － 22,692
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引され
ているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社グループが保有している地方債は、
市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に
分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場
データを利用して算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及び長期預り金
長期借入金及び長期預り金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は預かりを行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(1)国債・地方債等
639 643 4
(2)社債
－ － －
(3)その他
－ － －
小計 639 643 4
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(1)国債・地方債等
286 275 △11
(2)社債
－ － －
(3)その他 － － －
小計 286 275 △11
合計 925 919 △5
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(1)国債・地方債等 577
570 6
(2)社債
－ － －
(3)その他
－ － －
577
小計 570 6
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(1)国債・地方債等 954
965 △11
(2)社債
－ － －
(3)その他 － － －
954 △11
小計 965
合計 1,536 1,531 △4
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２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)株式 21,682 7,496 14,185
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
小計 21,682 7,496 14,185
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)株式 3,272 3,682 △409
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
小計 3,272 3,682 △409
合計 24,955 11,179 13,776
（注）１ 預金と同等の性格を有することから、取得価額をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証
券」に含めていない有価証券は、次のとおりであります。
内容 連結貸借対照表計上額(百万円)
コマーシャル・ペーパー 5,999
譲渡性預金 2,000
信託受益権 3,500
ＭＭＦ 3,471
２ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,833百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額 5,982百万
円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額 35百万円）は、市場価格のない株式等であるため、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)株式 20,959 8,842 12,117
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
小計 20,959 8,842 12,117
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)株式 2,238 3,071 △832
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
小計 2,238 3,071 △832
合計 23,198 11,913 11,284
（注）１ 預金と同等の性格を有することから、取得価額をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証
券」に含めていない有価証券は、次のとおりであります。
内容 連結貸借対照表計上額(百万円)
コマーシャル・ペーパー －
譲渡性預金 1,000
信託受益権 2,000
ＭＭＦ 2,828
２ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 2,105百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額 5,744百万
円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額 35百万円）は、市場価格のない株式等であるため、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式
529 390 －
合計 529 390 －
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式
1,050 768 -
合計 1,050 768 -
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
有価証券について 528百万円 （その他有価証券の株式 528百万円 ）の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
有価証券について 605百万円 （その他有価証券の株式 605百万円 ）の減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、
従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の在外子会社では、退職一時金制度及び確定拠出
制度を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 32,668 32,635
勤務費用 1,696 1,693
利息費用 38 38
数理計算上の差異の発生額 1 △28
退職給付の支払額 △1,669 △1,941
その他 △98 24
退職給付債務の期末残高 32,635 32,420
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 36,623 37,088
期待運用収益 758 769
数理計算上の差異の発生額 193 △956
事業主からの拠出額 1,165 1,160
退職給付の支払額 △1,652 △1,917
年金資産の期末残高 37,088 36,145
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債及び資産の期首残高の純額 128 260
退職給付費用 64 78
退職給付の支払額 △25 △28
制度への拠出額 △38 △41
その他 131 5
退職給付に係る負債の期末残高 260 274
(注)なお、上記退職給付に係る負債及び資産の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度265百万円、
当連結会計年度281百万円)及び退職給付に係る資産(前連結会計年度５百万円、当連結会計年度６百万円)です。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 33,376 33,194
年金資産 △37,747 △36,835
△4,371 △3,641
非積立型制度の退職給付債務 178 191
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,192 △3,449
退職給付に係る負債 380 395
退職給付に係る資産 △4,572 △3,845
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,192 △3,449
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 1,717 1,711
利息費用 38 38
期待運用収益 △758 △769
数理計算上の差異の費用処理額 △82 △427
過去勤務費用の費用処理額 5 5
簡便法で計算した退職給付費用 43 60
確定給付制度に係る退職給付費用 962 618
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 5 5
数理計算上の差異 109 △1,355
合計 115 △1,349
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 7 2
未認識数理計算上の差異 △1,998 △643
合計 △1,990 △640
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 35％ 35％
株式 25％ 24％
一般勘定 18％ 19％
その他 22％ 22％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.1～0.3％ 0.1～0.3％
長期期待運用収益率 1.4～2.1％ 1.4～2.1％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 248百万円 、当連結会計年度 311百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 24百万円 47百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
モクステック, Inc.
会社名
決議年月日 2013年２月８日
同社取締役５名
付与対象者の区分及び人数(名) 同社管理職４名
同社その他28名
普通株式 76,200株
ストック・オプションの数※
付与日 2013年２月８日
下記の各権利確定日まで継続して勤務していること又は、退職後60日を超
過しないこと
2014年２月８日に付与数の４分の１
権利確定条件
2015年２月８日に付与数の４分の１
2016年２月８日に付与数の４分の１
2017年２月８日に付与数の４分の１
対象勤務期間 付与日から各権利確定日まで
権利行使期間 2014年２月８日～2023年２月８日
※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。
※株式数に換算して記載しております。
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モクステック, Inc.
会社名
決議年月日 2015年２月12日
同社取締役７名
付与対象者の区分及び人数(名) 同社管理職４名
同社その他27名
普通株式 62,250株
ストック・オプションの数※
付与日 2015年２月12日
下記の各権利確定日まで継続して勤務していること又は、退職後60日を超
過しないこと
2016年２月12日に付与数の４分の１
権利確定条件
2017年２月12日に付与数の４分の１
2018年２月12日に付与数の４分の１
2019年２月12日に付与数の４分の１
対象勤務期間 付与日から各権利確定日まで
権利行使期間 2016年２月12日～2025年２月12日
※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。
※株式数に換算して記載しております。
モクステック, Inc.
会社名
決議年月日 2021年２月18日
同社取締役５名
付与対象者の区分及び人数(名) 同社管理職４名
同社その他30名
普通株式 78,400株
ストック・オプションの数※
2021年２月18日
付与日
下記の各権利確定日まで継続して勤務していること又は、退職後60日を超
過しないこと
2022年２月18日に付与数の４分の１
権利確定条件
2023年２月18日に付与数の４分の１
2024年２月18日に付与数の４分の１
2025年２月18日に付与数の４分の１
対象勤務期間 付与日から各権利確定日まで
権利行使期間 2022年２月18日～2031年２月18日
※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。
※株式数に換算して記載しております。
モクステック, Inc.
会社名
決議年月日 2022年３月10日
同社取締役５名
付与対象者の区分及び人数(名) 同社管理職３名
同社その他34名
普通株式 57,825株
ストック・オプションの数※
付与日 2022年３月10日
下記の各権利確定日まで継続して勤務していること又は、退職後60日を超
過しないこと
2023年３月10日に付与数の４分の１
権利確定条件
2024年３月10日に付与数の４分の１
2025年３月10日に付与数の４分の１
2026年３月10日に付与数の４分の１
対象勤務期間 付与日から各権利確定日まで
権利行使期間 2023年３月10日～2032年３月10日
※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。
※株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
モクステック, モクステック, モクステック, モクステック,
会社名
Inc. Inc. Inc. Inc.
2013年 2015年 2021年 2022年
決議年月日
２月８日 ２月12日 ２月18日 ３月10日
権利確定前
54,600
期首(株) - - 57,825
付与(株) - - - -
13,800
失効(株) - - 12,500
権利確定(株) 15,000 11,331
- -
未確定残(株) 25,800 33,994
- -
権利確定後
35,800 38,250 15,000
期首(株) -
権利確定(株) 15,000
- - 11,331
権利行使(株) 3,200 1,200 400
-
32,600 9,450
失効(株) - -
未行使残(株) 27,600 29,600 11,331
-
② 単価情報
モクステック, モクステック, モクステック, モクステック,
会社名
Inc. Inc. Inc. Inc.
2013年 2015年 2021年 2022年
決議年月日
２月８日 ２月12日 ２月18日 ３月10日
権利行使価格
30.28 32.83 31.38 40.06
（米ドル）
行使時平均株価
37.83 37.83 37.83 -
（米ドル）
付与日における公
正な評価単価
10.50 10.40 10.83 15.24
（米ドル）
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
未払賞与 993 884
棚卸資産の未実現利益 264 328
未払事業税 212 144
研究用貯蔵品 177 333
棚卸資産評価損 259 276
棚卸資産処分損 81 50
返金負債 147 131
未払社会保険料 146 124
退職給付に係る負債 75 110
試験研究費 117 87
投資有価証券評価減 409 611
資産調整勘定 848 565
特許権 103 86
投資税額控除 430 154
減損損失 299 926
その他 2,225 2,530
繰延税金資産小計 6,792 7,347
評価性引当額 △1,584 △2,047
繰延税金資産合計 5,207 5,299
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,953 △3,256
固定資産圧縮積立金 △2,264 △2,246
退職給付に係る資産 △1,398 △1,175
関係会社留保利益 △2,938 △3,356
連結子会社の土地に係る簿価修正額 △586 △586
減価償却費 △1,043 △852
顧客関係資産 △635 △568
その他 △644 △326
繰延税金負債合計 △13,465 △12,367
繰延税金負債の純額 △8,257 △7,067
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等損金不算入 0.07 ％ 0.20 ％
受取配当金に係る益金不算入 △3.24 ％ △6.84 ％
研究開発促進税制による税額控除 △3.79 ％ △4.00 ％
のれん償却費 0.16 ％ 0.29 ％
投資税額控除 0.28 ％ 1.40 ％
住民税均等割 0.37 ％ 0.42 ％
受取配当金消去に伴う影響額 3.61 ％ 7.00 ％
関係会社留保利益 2.06 ％ 2.00 ％
評価性引当額の増減 0.73 ％ 2.22 ％
子会社との税率差異 △2.42 ％ △3.20 ％
その他 △1.21 ％ △1.83 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.24 ％ 28.27 ％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、広島県及びその他の地域において、賃貸用の商業施設や賃貸オフィスビル等を有してお
ります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 948百万円 （賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃
貸費用は売上原価、販売費、一般管理費及び営業外費用に計上）であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 778百万円 （賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃
貸費用は売上原価、販売費、一般管理費及び営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 6,069 5,969
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △99 △168
期末残高 5,969 5,800
期末時価 30,269 30,378
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は、賃貸不動産の新規取得及び資本的支出による増加（300
百万円）、減価償却による減少（333百万円）、売却による減少（60百万円）、その他による減少（6百万
円）であります。当連結会計年度の主な増減は、賃貸不動産の新規取得及び資本的支出による増加（274百
万円）、減価償却による減少（351百万円）、売却による減少（38百万円）、その他による減少（53百万
円）であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の
物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったもの
を含む）であります。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
機能化学品事 セイフティシ
(注)
医薬事業 計
業 ステムズ事業
売上高
機能性材料 31,068 － － 31,068 － 31,068
色素材料 22,402 － － 22,402 － 22,402
触媒 5,983 － － 5,983 － 5,983
ポラテクノ 17,698 － － 17,698 － 17,698
医薬 － 52,083 － 52,083 － 52,083
セイフティシステム
－ － 46,112 46,112 － 46,112
ズ
その他 － － － － 7,404 7,404
顧客との契約から生じる
77,152 52,083 46,112 175,348 7,404 182,753
収益
その他の収益 － － － － 2,051 2,051
外部顧客への売上高 77,152 52,083 46,112 175,348 9,456 184,805
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業及び不動産事業を含んで
おります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
機能化学品事 セイフティシ
(注)
医薬事業 計
業 ステムズ事業
売上高
機能性材料 32,302 － － 32,302 － 32,302
色素材料 21,900 － － 21,900 － 21,900
触媒 9,844 － － 9,844 － 9,844
ポラテクノ 17,648 － － 17,648 － 17,648
医薬 － 51,711 － 51,711 － 51,711
セイフティシステム
－ － 54,220 54,220 － 54,220
ズ
その他 － － － － 8,701 8,701
顧客との契約から生じる
81,696 51,711 54,220 187,628 8,701 196,329
収益
その他の収益 － － － － 2,050 2,050
外部顧客への売上高 81,696 51,711 54,220 187,628 10,751 198,380
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業及び不動産事業を含んで
おります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計
方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
① 契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 1,272
55,611
売掛金
56,883
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 1,612
59,099
売掛金
60,711
契約負債（期首残高） 702
契約負債（期末残高） 576
連結貸借対照表上、契約負債は「その他流動負債」に計上しております。契約負債は主に顧客からの前受金にな
ります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、697百
万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に
含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
① 契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 1,612
59,099
売掛金
60,711
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 2,221
51,320
売掛金
53,542
契約負債（期首残高） 576
契約負債（期末残高） 218
連結貸借対照表上、契約負債は「その他流動負債」に計上しております。契約負債は主に顧客からの前受金にな
ります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、572百
万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に
含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは製品別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品について国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「機能化学品事業」、「医薬事業」、「セイフティシステムズ事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。
報告セグメント 売上区分 主要な製品・サービス
エポキシ樹脂、マレイミド樹脂、エポキシ樹脂用硬化剤、反応性
難燃樹脂、アクリル酸エステル、レジスト用紫外線硬化型樹脂、
機能性材料 MEMS用レジスト（液状並びにドライフィルムレジスト)、LCD・半
導体用クリーナー、液晶ディスプレイ用シール剤、半導体製造装
置（ラミネーター、リムーバー、マウンター、UV照射機）
インクジェットプリンタ用色素、インクジェット捺染用染料、産
機能化学品事業
業用インクジェットインク、イメージセンサー用材料、調光ガラ
色素材料
ス用二色性色素、近赤外線吸収剤、繊維用及び紙用染料、樹脂用
着色剤、感熱顕色剤、顔料誘導体（シナジスト）
アクリル酸製造用触媒、アクロレイン製造用触媒、メタクリル酸
触媒
製造用触媒
液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクター用部材、X線分析装
ポラテクノ
置部材
抗悪性腫瘍剤、生物学的製剤、循環器用剤、光線力学診断用剤、
医薬事業 体外診断用医薬品、血管内塞栓材、医薬原薬・中間体、食品添加
物、健康食品素材、食品品質保持剤、洗浄除菌剤
エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マ
セイフティシステムズ事業
イクロガスジェネレータ、スクイブ
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上
高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額 諸表計上
セイフティ 合計
機能化学品 (注)１ (注)２ 額
医薬事業 システムズ 計
事業 (注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 77,152 52,083 46,112 175,348 9,456 184,805 － 184,805
セグメント間の内部
143 0 － 144 105 249 △ 249 －
売上高又は振替高
計 77,296 52,083 46,112 175,492 9,561 185,054 △ 249 184,805
セグメント利益 11,501 8,645 6,306 26,453 1,842 28,296 △ 7,245 21,050
セグメント資産 104,656 58,133 77,017 239,808 19,903 259,711 55,748 315,459
その他の項目
減価償却費 5,031 1,859 5,451 12,342 701 13,043 527 13,570
のれん償却費 529 － － 529 － 529 － 529
減損損失 91 － － 91 － 91 － 91
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 3,642 1,752 2,485 7,880 851 8,731 356 9,088
額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んで
おります。
２ 調整額は以下の通りであります。
（１）セグメント利益の調整額 △7,245百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,234百万
円、セグメント間取引消去△11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額 55,748百万円 は、報告セグメントに配分していない全社資産55,828百万円及びセ
グメント間取引消去△80百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及
び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。
（３）減価償却費の調整額 527百万円 は、全社資産に係るものであります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 356百万円 は、親会社本社の管理部門に係るものであり
ます。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額 諸表計上
セイフティ 合計
機能化学品 (注)１ (注)２ 額
医薬事業 システムズ 計
事業 (注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 81,696 51,711 54,220 187,628 10,751 198,380 － 198,380
セグメント間の内部
163 0 － 163 110 274 △ 274 －
売上高又は振替高
計 81,859 51,711 54,220 187,791 10,862 198,654 △ 274 198,380
セグメント利益 10,586 8,696 7,851 27,134 1,980 29,115 △ 7,610 21,505
セグメント資産 102,969 64,105 85,683 252,759 19,834 272,593 50,264 322,858
その他の項目
減価償却費 4,998 1,878 5,600 12,476 746 13,222 472 13,694
のれん償却費 546 － － 546 － 546 － 546
減損損失 2,016 － 110 2,127 － 2,127 － 2,127
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 5,910 2,008 3,542 11,461 627 12,089 368 12,457
額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んで
おります。
２ 調整額は以下の通りであります。
（１）セグメント利益の調整額 △7,610百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,638百万
円、セグメント間取引消去28百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額 50,264百万円 は、報告セグメントに配分していない全社資産50,338百万円及びセ
グメント間取引消去△74百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及
び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。
（３）減価償却費の調整額 472百万円 は、全社資産に係るものであります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 368百万円 は、親会社本社の管理部門に係るものであり
ます。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
127,632 24,688 32,484 184,805
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア チェコ その他 合計
51,597 13,258 11,499 12,705 89,060
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
130,281 28,022 40,076 198,380
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア チェコ その他 合計
50,255 13,692 10,762 14,549 89,259
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
セイフティ
その他 全社・消去 合計
機能化学品
医薬事業 システムズ 計
事業
事業
当期償却額 529 － － 529 － － 529
当期末残高 3,016 － － 3,016 － － 3,016
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
セイフティ
その他 全社・消去 合計
機能化学品
医薬事業 システムズ 計
事業
事業
当期償却額 546 － － 546 － － 546
当期末残高 2,492 － － 2,492 － － 2,492
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主 （個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
会社等 資本金又
所在 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末金額
種類 の名称又は は出資金 科目
地 又は職業 有）割合 との関係 内容 （百万円） (百万円)
氏名 （百万円）
(％)
金銭報酬債権の
（被所有）
当社代表取 現物出資に伴う
役員 涌元 厚宏 － － 直接 － －
14 －
締役社長 自己株式の処分
0.0
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,459.06円 1,532.35円
１株当たり当期純利益 101.70円 89.36円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 101.65円 89.33円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 17,181 14,984
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,181 14,984
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 168,942 167,682
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △8 △5
(うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持
( △8 ) ( △5 )
分変動差額(百万円))
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
連結子会社の新株予約権１種類 連結子会社の新株予約権１種類
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の
（新株予約権の数57,825個） （新株予約権の数45,325個）
概要
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(重要な後発事象)
（セグメント区分の変更）
当連結会計年度において、「機能化学品事業」、「医薬事業」及び「セイフティシステムズ事業」としていた報告セ
グメントを、2023年６月28日付の組織変更に伴い、翌連結会計年度より「モビリティ＆イメージング事業 領域 」、
「ファインケミカルズ事業 領域 」、「ライフサイエンス事業 領域 」に変更することとしました。
各報告セグメントを構成する主要製品は以下のとおりです。
報告セグメント 売上区分 主要な製品・サービス
セイフティシステム
エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マ
モビリティ＆イメージ
イクロガスジェネレータ、スクイブ
ズ
ング事業領域
液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクター用部材、X線分析装
ポラテクノ
置部材
エポキシ樹脂、マレイミド樹脂、エポキシ樹脂用硬化剤、反応性
難燃樹脂、アクリル酸エステル、レジスト用紫外線硬化型樹脂、
機能性材料 MEMS用レジスト（液状並びにドライフィルムレジスト)、LCD・半
導体用クリーナー、液晶ディスプレイ用シール剤、半導体製造装
置（ラミネーター、リムーバー、マウンター、UV照射機）
ファインケミカルズ事
インクジェットプリンタ用色素、インクジェット捺染用染料、産
業 領域
業用インクジェットインク、イメージセンサー用材料、調光ガラ
色素材料
ス用二色性色素、近赤外線吸収剤、繊維用及び紙用染料、樹脂用
着色剤、感熱顕色剤、顔料誘導体（シナジスト）
アクリル酸製造用触媒、アクロレイン製造用触媒、メタクリル酸
触媒
製造用触媒
抗悪性腫瘍剤、生物学的製剤、循環器用剤、光線力学診断用剤、
医薬 体外診断用医薬品、血管内塞栓材、医薬原薬・中間体、食品添加
物、健康食品素材、食品品質保持剤、洗浄除菌剤
ライフサイエンス事業
殺虫剤、除草剤、殺菌剤、殺ダニ剤、防疫用殺虫剤、土壌殺菌
アグロ
領域
剤、動物忌避剤
不動産 不動産事業
なお、変更後の報告セグメントに基づく当連結会計年度の売上高、利益又は損失及び顧客との契約から生じる収益を
分解した情報の金額は、以下のとおりであります。
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(1) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
モビリティ＆イ
表計上額
ファインケミカル ライフサイエンス
(注)１
メージング事業 領 計
(注)２
ズ事業 領域 事業 領域
域
売上高
外部顧客への売上高 71,869 64,047 62,463 198,380 － 198,380
セグメント間の内部
－ 163 0 164 △164 －
売上高又は振替高
計 71,869 64,210 62,464 198,544 △164 198,380
セグメント利益 8,215 10,221 10,668 29,105 △7,600 21,505
(注) １ セグメント利益の調整額△7,600百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,630百万円、
セグメント間取引消去30百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
モビリティ＆ ファインケミ
合計
ライフサイエ
イメージング カルズ事業 領
ンス事業 領域
事業領域 域
売上高
セイフティシステム
54,220 － － 54,220
ズ
ポラテクノ 17,648 － － 17,648
機能性材料 － 32,302 － 32,302
色素材料 － 21,900 － 21,900
触媒 － 9,844 － 9,844
医薬 － － 51,711 51,711
アグロ － － 8,701 8,701
顧客との契約から生じる
71,869 64,047 60,412 196,329
収益
その他の収益 － － 2,050 2,050
外部顧客への売上高 71,869 64,047 62,463 198,380
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第３回 2019年12月 － 2022年12月
当社 4,000 年0.060 なし
無担保社債 20日 (－) 20日
第４回 2019年12月 8,000 2024年12月
当社 8,000 年0.130 なし
無担保社債 20日 (－) 20日
8,000
合計 - - 12,000 - - -
(－)
（注）１ （ ）内は１年以内償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 8,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 851 93 2.91 -
１年以内に返済予定の長期借入金 2,325 3,287 0.60 -
１年以内に返済予定のリース債務 187 81 - -
2024年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定
1,474 8,200 0.43
のものを除く。） 2028年２月
2024年４月～
リース債務（１年以内に返済予定
199 178 -
のものを除く。） 2028年５月
その他の有利子負債
297 297 0.66 -
取引保証金
合計 5,335 12,137 - -
(注) １ 平均利率は期末借入金残高の加重平均により算出しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は
次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,200 2,000 2,000 2,000
リース債務 65 40 35 31
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 48,296 102,728 153,627 198,380
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 8,526 16,445 21,621 20,972
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,957 11,281 15,241 14,984
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 35.41 67.04 90.62 89.36
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 35.41 31.63 23.57 △1.54
１株当たり四半期純損失△
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,562 16,239
※2 43,213 ※2 38,283
売掛金
電子記録債権 1,369 1,520
有価証券 11,499 3,000
商品及び製品 30,157 35,835
仕掛品 478 358
原材料及び貯蔵品 9,837 13,976
前渡金 92 88
前払費用 598 629
※2 1,353 ※2 2,258
未収入金
※2 490 ※2 220
立替金
※2 5,314 ※2 5,353
短期貸付金
その他 149 548
△ 402 △ 359
貸倒引当金
流動資産合計 115,714 117,953
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
固定資産
有形固定資産
建物 24,823 23,190
構築物 2,881 2,978
機械及び装置 11,190 10,286
車両運搬具 17 27
工具、器具及び備品 1,900 1,966
土地 4,408 4,395
リース資産 169 140
1,866 3,172
建設仮勘定
※1 47,256 ※1 46,156
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 1,748 1,457
顧客関係資産 1,437 1,302
特許権 334 278
借地権 78 78
ソフトウエア 922 742
109 63
その他
無形固定資産合計 4,629 3,921
投資その他の資産
投資有価証券 25,377 24,245
関係会社株式 25,211 25,219
関係会社出資金 10,252 10,252
※2 2,162 ※2 3,178
長期貸付金
長期前払費用 1,458 1,576
前払年金費用 2,531 3,180
その他 1,850 1,849
△ 14 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 68,830 69,489
固定資産合計 120,716 119,568
資産合計 236,430 237,521
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 11,927 ※2 11,167
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 2,200 3,200
1年内償還予定の社債 4,000 -
リース債務 31 31
※2 8,157 ※2 8,965
未払金
未払費用 4,504 3,902
未払法人税等 2,378 1,022
前受金 565 213
※2 141 ※2 141
預り金
返金負債 480 429
役員賞与引当金 136 116
145 11
その他
流動負債合計 34,666 29,201
固定負債
社債 8,000 8,000
長期借入金 1,400 8,200
リース債務 137 109
繰延税金負債 3,955 3,366
退職給付引当金 136 134
資産除去債務 141 143
※1 ,※2 2,881 ※1 ,※2 2,642
長期預り金
309 488
その他
固定負債合計 16,963 23,084
負債合計 51,629 52,286
純資産の部
株主資本
資本金 14,932 14,932
資本剰余金
17,257 17,257
資本準備金
資本剰余金合計 17,257 17,257
利益剰余金
利益準備金 3,733 3,733
その他利益剰余金
特別償却準備金 25 18
固定資産圧縮積立金 5,017 4,980
特定災害防止準備金 35 37
別途積立金 108,430 125,430
28,675 16,775
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 145,917 150,975
自己株式 △ 2,621 △ 5,520
株主資本合計 175,486 177,645
評価・換算差額等
9,314 7,589
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 9,314 7,589
純資産合計 184,800 185,235
負債純資産合計 236,430 237,521
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 124,023 ※1 128,028
売上高
※1 79,599 ※1 83,889
売上原価
売上総利益 44,424 44,139
※1 ,※2 32,830 ※1 ,※2 33,638
販売費及び一般管理費
営業利益 11,593 10,501
営業外収益
※1 3,344 ※1 5,748
受取利息及び配当金
為替差益 1,008 703
※1 403 ※1 563
その他
営業外収益合計 4,757 7,015
営業外費用
支払利息 25 30
遊休不動産関係費用 48 44
197 201
その他
営業外費用合計 270 275
経常利益 16,080 17,240
特別利益
固定資産売却益 1,366 447
297 766
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,664 1,213
特別損失
※3 1,766
減損損失 -
固定資産処分損 578 570
674 605
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,252 2,942
税引前当期純利益 16,491 15,511
法人税、住民税及び事業税
3,369 2,808
513 70
法人税等調整額
法人税等合計 3,882 2,879
当期純利益 12,609 12,632
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準備 固定資産 特定災害
剰余金 合計
金 圧縮積立金 防止準備金
当期首残高 14,932 17,257 - 17,257 3,733 37 4,774 32
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
14,932 17,257 - 17,257 3,733 37 4,774 32
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分 0 0
譲渡制限付株式報酬 △ 0 △ 0
特別償却準備金の取崩 △ 11
固定資産圧縮積立金
627
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 384
の取崩
特定災害防止準備金
2
の積立
別途積立金の積立 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 11 243 2
当期末残高 14,932 17,257 - 17,257 3,733 25 5,017 35
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 108,430 29,522 146,529 △ 7,869 170,850 9,577 9,577 180,428
会計方針の変更による
17 17 17 17
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
108,430 29,539 146,546 △ 7,869 170,867 9,577 9,577 180,445
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,085 △ 5,085 △ 5,085 △ 5,085
当期純利益 12,609 12,609 12,609 12,609
自己株式の取得 - △ 3,000 △ 3,000 △ 3,000
自己株式の消却 △ 8,147 △ 8,147 8,147 - -
自己株式の処分 - 0 0 0
譲渡制限付株式報酬 △ 5 △ 5 101 95 95
特別償却準備金の取崩 11 - - -
固定資産圧縮積立金
△ 627 - - -
の積立
固定資産圧縮積立金
384 - - -
の取崩
特定災害防止準備金
△ 2 - - -
の積立
別途積立金の積立 - - -
株主資本以外の項目の
△ 263 △ 263 △ 263
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 863 △ 629 5,248 4,618 △ 263 △ 263 4,355
当期末残高 108,430 28,675 145,917 △ 2,621 175,486 9,314 9,314 184,800
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準備 固定資産 特定災害
合計
金 圧縮積立金 防止準備金
当期首残高 14,932 17,257 17,257 3,733 25 5,017 35
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
特別償却準備金の取崩 △ 6
固定資産圧縮積立金
309
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 346
の取崩
特定災害防止準備金
2
の積立
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 6 △ 36 2
当期末残高 14,932 17,257 17,257 3,733 18 4,980 37
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 108,430 28,675 145,917 △ 2,621 175,486 9,314 9,314 184,800
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,573 △ 7,573 △ 7,573 △ 7,573
当期純利益 12,632 12,632 12,632 12,632
自己株式の取得 △ 3,000 △ 3,000 △ 3,000
譲渡制限付株式報酬 △ 1 △ 1 101 100 100
特別償却準備金の取崩 6 - - -
固定資産圧縮積立金
△ 309 - - -
の積立
固定資産圧縮積立金
346 - - -
の取崩
特定災害防止準備金
△ 2 - - -
の積立
別途積立金の積立 17,000 △ 17,000 - - -
株主資本以外の項目の
△ 1,724 △ 1,724 △ 1,724
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17,000 △ 11,900 5,058 △ 2,899 2,158 △ 1,724 △ 1,724 434
当期末残高 125,430 16,775 150,975 △ 5,520 177,645 7,589 7,589 185,235
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)は1998年４月１日以降取得分より、建物附属設備及び構築物は2016年４月
１日以降取得分より、定額法を採用しております。
(２)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
翌期から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理することとしております。
（４）収益及び費用の計上基準
当社は機能化学品産業、医薬品産業及び自動車産業において、各製品の製造、販売を主な事業とし、預託品を
除き、国内販売においては顧客に製品が到着した時点で、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着
した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。収益は値引き、リベート及び返品等を加
味した、約束した製品の顧客への移転と交換に権利を得ることとなる対価の金額で測定しており、顧客へ返金す
ると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過
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去の実績などに基づく最頻値法を用いております。また、顧客からの前受金については契約負債を計上しており
ます。顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取
る 額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、顧客との契約に基づ
く債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理と異なっております。
(２)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務
期間にわたって費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 - 1,766
機能化学品事業セグメントの一部
であるポラテクノ事業の有形固定 3,430 1,330
資産及び無形固定資産
（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に同一の内容を記載しておりますの
で、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産
建物 2,016 1,914
担保付債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
長期預り金 1,161 1,161
（うち１年以内返済予定分） (－) (－)
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※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 8,797 9,989
長期金銭債権 1,582 2,597
短期金銭債務 1,414 1,203
長期金銭債務 132 132
３ 保証債務
会社及び従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
子会社及び従業員の金融機関からの
1,647 795
借入に対する債務保証
４ 当社においては、次のとおり運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結
しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 11,000 11,000
借入実行残高 － －
差引額 11,000 11,000
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2023年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 10,470 12,788
仕入高 12,070 12,936
営業取引以外の取引高 4,559 6,693
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与手当及び雑給 6,656 6,726
賞与手当 2,541 2,407
退職給付費用 381 209
減価償却費 1,352 1,200
貸倒引当金繰入額 133 △ 44
研究開発費 10,242 10,187
業務委託費 3,321 3,927
おおよその割合
販売費 50％ 50％
一般管理費 50％ 50％
※３ 減損損失
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当事業年度において、当社は下記の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：百万円）
場 所 用 途 種 類 減損損失
新潟県上越市 事業用資産 建物及び構築物 1,303
新潟県上越市 事業用資産 機械装置及び運搬具 354
新潟県上越市 事業用資産 建設仮勘定 48
新潟県上越市 事業用資産 無形固定資産 59
当社は、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産
及び遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。当事業年度において、機能化学品事業セグメントの
一部であるポラテクノ事業について、前事業年度ではCOVID-19の影響及び半導体不足の影響による業績の悪化が一時的
であり、将来は改善すると見込んだ上で当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳
簿価額を上回っていたため認識不要と判断しておりましたが、当事業年度においてはロシア・ウクライナ情勢の長期化
や、市場競争の激化及び開発の遅れ等、経営環境が更に悪化していることから、上記の事業用資産について帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（回収可能価額の算定方法）
機能化学品事業セグメントの一部であるポラテクノ事業の資産については回収可能価額を正味売却価額により測定し
ており、正味売却価額は外部の評価会社より入手した鑑定評価（建物及び構築物）により算定しております。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 23,360
関連会社株式 1,851
計 25,211
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 22,798
関連会社株式 2,421
計 25,219
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 922 757
研究用貯蔵品 177 333
未払事業税 191 130
返金負債
147 131
棚卸資産評価損
245 252
棚卸資産廃棄損
81 50
未払社会保険料 137 117
試験研究費 117 87
投資有価証券評価減 809 995
資産調整勘定 848 565
特許権 103 86
減損損失 216 757
退職給付引当金 41 41
その他 406 376
繰延税金資産小計 4,447 4,684
評価性引当額
△1,235 △1,407
繰延税金資産合計 3,211 3,277
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,684 △3,024
固定資産圧縮積立金 △2,214 △2,198
適格年金拠出金 △775 △973
顧客関係資産 △440 △399
その他 △53 △47
繰延税金負債合計 △7,167 △6,643
繰延税金負債の純額 3,955 △3,366
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等損金不算入 0.08 ％ 0.24 ％
役員賞与損金不算入 0.25 ％ 0.27 ％
受取配当金に係る益金不算入 △4.65 ％ △9.24 ％
住民税均等割 0.49 ％ 0.52 ％
外国法人税 0.72 ％ 0.97 ％
研究開発促進税制による税額控除 △4.49 ％ △4.25 ％
評価性引当額の増減 1.34 ％ 1.11 ％
その他 △0.82 ％ △1.68 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.54 ％ 18.56 ％
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（事業区分の変更）
「第５ 経理の状況 １［連結財務諸表等］(1)連結財務諸表［注記事項］(重要な後発事象)」に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 71,172 1,201 71,946 48,755 2,789 23,190
427
(1,159)
構築物
13,216 506 56 13,665 10,687 396 2,978
(143)
機械及び装置 95,563 3,003 1,414 97,153 86,866 3,891 10,286
(210)
車両運搬具 453 35 18 470 442 25 27
(2)
工具、器具及び備品
22,726 1,444 514 23,656 21,689 1,369 1,966
(141)
土地
4,408 25 38 4,395 － － 4,395
リース資産 612 4 1 615 475 32 140
建設仮勘定 1,866 7,568 6,262 3,172 － － 3,172
(48)
有形固定資産計 210,019 13,789 215,075 168,918 8,504 46,156
8,733
(1,657)
(48)
無形固定資産
のれん 2,331 － － 2,331 874 291 1,457
顧客関係資産
1,707 － － 1,707 405 135 1,302
特許権
1,007 － － 1,007 729 55 278
借地権 78 － － 78 － － 78
ソフトウエア
5,704 232 74 5,862 5,120 402 742
(22)
その他
1,741 － － 1,741 1,678 46 63
(37)
無形固定資産計 12,572 232 74 12,730 8,808 931 3,921
(59)
(注) １ 建物の増加は、厚狭工場AK第17倉庫248百万円、西港自動車学校YMK事務所77百万円、麹町NKビル関連51百万
円他であります。
２ 機械及び装置の増加は、高崎製剤工場関連421百万円、鹿島農薬第1工場関連237百万円、高崎製剤第2工場関
連223百万円、厚狭AK第17倉庫関連139百万円他であります。
３ 「当期減少額」、「当期償却額」欄の（）内は内書で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 417 372 417 372
役員賞与引当金 136 116 136 116
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取り又は買増しをした単元
未満株式の数で按分した金額。
(算式)１株当たりの買取価格又は買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
手数料
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円未満の端数を生じた場合には切捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
電子公告とする。ただし事故やその他のやむを得ない事由により電子公告をすること
ができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URLは https://www.nipponkayaku.co.jp/ir/
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条
第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割
当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書（譲渡制限 付株式報酬としての自己株式の処分） 及びその添付書類
2022年７月25日関東財務局長に提出
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
2022年７月29日関東財務局長に提出
2022年８月９日関東財務局長に提出
2022年７月25日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第165期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月28日関東財務局長に提出
(4) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第165期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月28日関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第166期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月９日関東財務局長に提出
事業年度 第166期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月10日関東財務局長に提出
事業年度 第166期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月８日関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2022年７月４日関東財務局長に提出
(7) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日） 2022年12月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年12月１日 至 2022年12月31日） 2023年１月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年１月１日 至 2023年１月31日） 2023年２月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年２月１日 至 2023年２月28日） 2023年３月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年３月１日 至 2023年３月31日） 2023年４月10日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２８日
日本化薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 春 日 淳 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 幹 雄
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日本化薬株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本化薬株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ポラテクノ事業に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度末現在、連結貸借対照表上、 当監査法人は、機能化学品事業セグメントの一部であ
有形固定資産89,259百万円及び無形固定資産6,539百万 るポラテクノ事業に係る固定資産の減損損失について、
円を計上しており、総資産の29.7%を占めている。ま 主として以下の監査手続を実施した。
た、 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） ・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承
に記載されているとおり、会社は当連結会計年度におい 認された事業計画との整合性を検討した。
て、機能化学品事業セグメントの一部であるポラテクノ ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
事業の固定資産3,666百万円のうち2,016百万円の減損損 過年度における事業計画と実績を比較し乖離の状況を検
失を計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益の 討した。
13.5%に相当する。 ・正味売却価額等の算定における主要な不動産鑑定評価
連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）※7 額の検討においては、当監査法人のネットワーク・
減損損失 に記載されているとおり、会社は、当連結会計 ファームの評価の専門家を関与させ、会社が利用した不
年度において、機能化学品事業セグメントの一部である 動産鑑定士の適性、能力及び客観性の検証、評価手法、
ポラテクノ事業の固定資産に係る資産グループについ 建物の再調達原価、市場性修正率及び土地の更地価格の
て、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっ 主要な査定項目を検討した。また、評価方法と会計基準
ているため、減損の兆候があると判断している。このた との整合性及び鑑定評価額の算定に使用されたインプッ
め、減損損失の認識の判定を行ったところ、前連結会計 ト情報と外部情報との整合性について検討した。
年度ではCOVID-19の影響及び半導体不足の影響による業 ・処分費用見込額について、過去の実績を基に物価の上
績の悪化が一時的であり、将来は改善すると見込んだ上 昇を加味した見積計算内容を検討した。また、経営者が
で当該資産グループから得られる割引前将来キャッ 外部業者から取得した見積書と比較した。
シュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたため
認識不要と判断していた。一方、当連結会計年度におい
ては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、市場競争の
激化及び開発の遅れ等、経営環境が更に悪化した。この
当連結会計年度中の環境変化を受けた検討を行った結
果、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、減損損失を計上している。なお、
会社は減損損失の金額を測定するに当たり、その資産グ
ループにおける回収可能価額については、使用価値を上
回る正味売却価額により測定している。
会社は正味売却価額として、外部の不動産鑑定士が算
出した不動産鑑定評価額から、解体撤去等に係る処分費
用見込額を控除した金額を算定している。不動産鑑定評
価は主として原価法に一部の市場性減価を考慮した評価
額を適用しており、重要な仮定は建物の再調達原価、市
場性修正率及び土地の更地価格である。また処分費用見
込額の重要な仮定は、ポラテクノ事業における過去の解
体撤去実績を基に、物価上昇を加味した見積計算であ
る。
当該固定資産の減損損失の測定は、連結財務諸表に重
要な影響を及ぼすものであり、不動産鑑定評価額の算定
に用いられた評価手法、建物の再調達原価、市場性修正
率及び土地の更地価格の主要な査定項目については専門
性が伴うものであること、また、処分費用見込額の見積
りは不確実性があり、経営者の判断を伴うものであるこ
とから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本化薬株式会社の２０
２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本化薬株式会社が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２８日
日本化薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 春 日 淳 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 幹 雄
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日本化薬株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１６６期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本化
薬株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ポラテクノ事業に係る固定資産の減損
会社は、当事業年度末現在、貸借対照表上、有形固定資産46,156百万円及び無形固定資産3,921百万円を計上してお
り、総資産の21.1%を占めている。また、 財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、会社
は当事業年度において、機能化学品事業セグメントの一部であるポラテクノ事業の固定資産3,096百万円のうち1,766百
万円の減損損失を計上しており、当期純利益の14.0%に相当する。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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