株式会社プロレド・パートナーズ 四半期報告書 第16期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プロレド・パートナーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月14日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 株式会社プロレド・パートナーズ
【英訳名】 Prored Partners CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐谷 進
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目１番１号 住友不動産御成門タワー７階
【電話番号】 ０３－６４３５－６５８１
【事務連絡者氏名】 管理本部長 外山 吉丸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園一丁目１番１号 住友不動産御成門タワー７階
【電話番号】 ０３－６４３５－６５８１
【事務連絡者氏名】 管理本部長 外山 吉丸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2021年11月１日 自2022年11月１日 自2021年11月１日
会計期間
至2022年４月30日 至2023年４月30日 至2022年10月31日
1,492,658 1,361,413 2,718,380
売上高 （千円）
100,021 4,746,132
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 209,005
親会社株主に帰属する四半期純利
146,236 902,429
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） △ 871,190
純損失（△）
30,079 4,697,766
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,107,666
8,184,160 8,553,229 7,519,795
純資産額 （千円）
9,517,082 10,330,210 9,322,699
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又当期純
13.39 82.64
（円） △ 79.78
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
65.0 58.8 55.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
350,321
（千円） △ 172,976 △ 186,908
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
4,802,698
（千円） △ 688,133 △ 1,109,395
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
622,982 1,459,284
（千円） △ 3,683,334
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,851,965 5,676,160 4,729,774
（千円）
（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年２月１日 自2023年２月１日
会計期間
至2022年４月30日 至2023年４月30日
11.12 97.01
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．第15期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については 、 潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません
３．第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので 、 提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません 。
2/21
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また 、 主要な関係会社における異動もありません 。
3/21
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残るもの
の、感染法上の分類の第５類への引き下げを見据えた行動制限の緩和等が進んだことにより、徐々に回復基調と
なっております。一方、原材料価格の高騰等の約40年ぶりとなるインフレ水準にあること、ウクライナ及びロシア
の情勢による経済活動への影響懸念、米国の金利上昇による急激な円安進行等、経済環境の先行きは不透明な状況
が続くことが予想されています。
このような経済状況の中、当社は、主に国内屈指の実績を持つ成果報酬型コストマネジメント・コンサルティン
グを中心としたコンサルティング事業の成長に取り組んでおります。
コンサルティング事業においては、上記経済環境下における急激な物価上昇により、当初想定していたコスト削
減の実現が困難となっていること、及び、2020年以降現在も継続する、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影
響を大きく受けた顧客業種からの当社売上高が当初想定よりも下回って推移していることから、厳しい事業環境が
続いております。
当社としては、コストマネジメントに対する潜在需要は依然大きいものの、直近の環境に合わせたサービス提案
の拡充を意識し、成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングの継続した案件獲得に加え、顧客の各種課題
解決における固定報酬型のコンサルティングサービスの提案、案件獲得を推進するとともに、営業リード獲得の加
速、新事業領域の拡大等の施策を実行することにより、当該事業が早期に成長軌道に回帰するよう事業運営を行っ
てまいります。
なお、プロサイン事業については、BSMにおいて前連結会計年度より課金を開始したものの、課金社数の伸び悩
みもあり今後の方向性を検討してまいりましたが、検討の結果、事業譲渡することに決定いたしました。賃貸借契
約書を含む店舗情報を一元管理できる賃貸借契約書管理サービスについては、引き続き当社が開発及び運営いたし
ます。
また、当社グループが出資している投資事業有限責任組合の運用の結果、投資事業組合運用益4,983百万円を計
上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,361百万円（前年同期比8.8％減）、営業損失
98百万円（前年同期は119百万円の営業利益）、経常利益は4,746百万円（前年同期比47.4倍）、親会社株主に帰属
する四半期純利益902百万円（前年同期比6.1倍）となりました。なお、当社グループはコンサルティング事業の単
一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② 財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,007百万円増加し、10,330百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ765百万円増加し、6,301百万円となりました。これは主に売掛金及び契約
資産が101百万円、未収消費税が80百万円、未収還付法人税等が66百万円減少したものの、現金及び預金が946百万
円、立替金が45百万円、前払費用が15百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ242百万円増加し、4,028百万円となりました。これは主に投資有価証券が
262百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、1,776百万円となりま
した。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ284百万円減少し、727百万円となりました。これは主に賞与引当金が43百
万円、買掛金が42百万円増加したものの、預り金が176百万円、未払金が117百万円、未払費用が36百万円減少した
ことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ258百万円増加し、1,049百万円となりました。これは主に、社債が40百万
円減少したものの、長期借入金が254百万円、賞与引当金が40百万円増加したことによるものであります。
4/21
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,033百万円増加し、8,553百万円とな
りました。これは主に減資により資本金が2,015百万円減少したものの、資本金からの振替により資本剰余金が
2,015百万円、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により902百万円、非支配株主持分が96百万
円増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末
より946百万円増加し、5,676百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果として使用した資金は、172百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,746百
万円、売上債権の減少額101百万円があった一方で、投資有価証券運用益4,975百万円があったことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果として得られた資金は、4,802百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支
出597百万円があった一方で、投資有価証券の売却による収入5,365百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果として使用した資金は、3,683百万円となりました。これは主に、非支配株主からの払込による
収入278百万円、長期借入れによる収入264百万円があった一方で、非支配株主への分配金の支払額が4,162百万円
があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、プロサインBSM事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イ
ントラマート（東京都港区、代表取締役社長 中山義人）に譲渡することについて決議し、同日に事業譲渡契約を締
結しました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
5/21
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月14日）
（2023年４月30日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
11,195,600 11,195,600
普通株式 社の標準となる株
(プライム市場)
式であります。
また、単元株式数は
100株であります。
11,195,600 11,195,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年２月28日～
－ 11,195,600 △2,015,925 10,000 － 2,015,925
2023年４月30日
(注) 会社法第447条第１項の規定に基づき、2023年１月26日開催の定時株主総会の決議によって、2023年２月28日付で
減資の効力が発生し、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えております。この結果、資本金が2,015百万円(減
資割合99.5%)減少しております。
（５）【大株主の状況】
2023年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区浜松町２丁目２－１５ 4,800 43.96
株式会社SHINKインベストメント
東京都港区芝５丁目２７－３ 720 6.59
株式会社カプセルコーポレーション
佐谷 進 583 5.34
東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式
564 5.17
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
山本 卓司 355 3.26
東京都港区
250 2.29
ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号
183 1.68
西村 裕二 東京都渋谷区
株式会社 ＳＢＩ証券 171 1.57
東京都港区六本木１丁目６番１号
ＳＢＩ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ Ｔｗｏ株
東京都港区六本木１丁目６－１ 165 1.51
式会社
93 0.86
加畑 雅之 東京都品川区
7,887 72.23
計 －
7/21
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
276,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
10,912,200 109,122
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
7,300
単元未満株式 普通株式 － －
11,195,600
発行済株式総数 － －
109,122
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
株式会社プロレ 東京都港区芝公園
276,100 276,100 2.47
-
ド・パートナーズ 一丁目１番１号
276,100 - 276,100 2.47
計 －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/21
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/21
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
4,729,774 5,676,160
現金及び預金
509,080 407,463
売掛金及び契約資産
297,249 217,983
その他
5,536,104 6,301,608
流動資産合計
固定資産
70,211 62,224
有形固定資産
無形固定資産
307,545 292,168
のれん
27,106 24,241
ソフトウエア
26 26
その他
334,678 316,435
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,204,654 3,467,168
投資有価証券
177,050 182,773
その他
3,381,704 3,649,942
投資その他の資産合計
3,786,594 4,028,601
固定資産合計
9,322,699 10,330,210
資産合計
負債の部
流動負債
36,800 79,507
買掛金
80,000 80,000
１年内償還予定の社債
45,600 33,000
１年内返済予定の長期借入金
226,622 109,408
未払金
230,953 194,801
未払費用
87,024 71,363
未払消費税等
66,696 57,379
未払法人税等
13,040 56,126
賞与引当金
225,320 45,921
その他
1,012,058 727,506
流動負債合計
固定負債
80,000 40,000
社債
682,000 936,000
長期借入金
13,847 13,847
退職給付に係る負債
40,525
賞与引当金 －
14,996 15,017
資産除去債務
4,082
－
繰延税金負債
790,844 1,049,473
固定負債合計
1,802,903 1,776,980
負債合計
純資産の部
株主資本
2,025,925 10,000
資本金
2,015,925 4,031,851
資本剰余金
1,889,074 2,791,504
利益剰余金
△ 762,824 △ 762,824
自己株式
5,168,101 6,070,530
株主資本合計
7,720
その他有価証券評価差額金 －
27,090
新株予約権 －
2,351,694 2,447,887
非支配株主持分
7,519,795 8,553,229
純資産合計
9,322,699 10,330,210
負債純資産合計
10/21
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
1,492,658 1,361,413
売上高
676,552 920,459
売上原価
816,106 440,953
売上総利益
※ 696,930 ※ 539,493
販売費及び一般管理費
119,175
営業利益又は営業損失（△） △ 98,539
営業外収益
22 221
受取利息
91,144 4,975,363
投資事業組合運用益
1,597 1,293
雑収入
92,764 4,976,878
営業外収益合計
営業外費用
282 1,796
支払利息
120 80
社債利息
100,786 129,859
投資事業組合管理費
10,200
支払手数料 -
528 470
雑損失
111,918 132,207
営業外費用合計
100,021 4,746,132
経常利益
100,021 4,746,132
税金等調整前四半期純利益
69,941 56,085
法人税等
30,079 4,690,046
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,787,616
△ 116,156
に帰属する四半期純損失（△）
146,236 902,429
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/21
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
30,079 4,690,046
四半期純利益
その他の包括利益
7,720
－
有価証券評価差額金
7,720
その他の包括利益合計 －
30,079 4,697,766
四半期包括利益
（内訳）
146,236 902,429
親会社株主に係る四半期包括利益
3,787,616
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 116,156
12/21
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
100,021 4,746,132
税金等調整前四半期純利益
21,672 14,021
減価償却費
15,377 15,377
のれん償却額
27,090
株式報酬費用 －
412 83,611
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 22 △ 221
402 1,876
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益） △ 91,144 △ 4,975,363
助成金収入 － △ 273
261,622 101,616
売上債権の増減額（△は増加）
46,930 450
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加） △ 22,409 △ 15,839
42,706
買掛金の増減額（△は減少） △ 58,039
24,107
未払金の増減額（△は減少） △ 118,240
未払費用の増減額（△は減少） △ 6,906 △ 36,152
3,364
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 15,661
前受金の増減額（△は減少） △ 23,319 △ 2,164
19,151
預り金の増減額（△は減少） －
94,888
△ 73,391
その他
366,956
小計 △ 185,273
利息の受取額 22 221
647 273
助成金の受取額
利息の支払額 △ 402 △ 1,876
13,678
△ 16,901
法人税等の支払額
350,321
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 172,976
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,855 △ 1,472
無形固定資産の取得による支出 △ 374,770 △ 115
投資有価証券の取得による支出 △ 385,701 △ 597,210
86,514 37,840
投資事業組合からの分配による収入
5,365,005
投資有価証券の売却による収入 －
1,179
敷金及び保証金の回収による収入 －
△ 7,500 △ 1,350
その他
4,802,698
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 688,133
財務活動によるキャッシュ・フロー
382,000 264,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 12,600 △ 22,600
社債の償還による支出 △ 40,000 △ 40,000
293,627 278,136
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への分配金の支払額 － △ 4,162,871
△ 45 －
その他
622,982
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,683,334
285,171 946,386
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,566,793 4,729,774
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,851,965 ※ 5,676,160
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/21
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採
用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合
には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しており
ます。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びウクライナをめぐる国際情勢の変化の影響に関する会計上の見積り
について）
新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大及びウクライナをめぐる国際情勢の変化を受けて、当社顧客企業
の業種の一部では事業環境が厳しさを増しており、当社が顧客企業に提供するコンサルティングサービスの受注
に対しても一定程度影響が出ておりますが、四半期連結財務諸表作成時点において、会計上の見積りに重要な影
響を与えるものではないと判断しております。
当社は、新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる国際情勢の変化が及ぼす影響が、今後一定期間継
続するものと仮定し、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っており
ます。
なお、新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる国際情勢の変化の収束時期や事業環境への影響につ
いての不確実性が高いため、状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
給料手当 216,274 千円 191,773 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
現金及び預金勘定 4,851,965千円 5,676,160千円
現金及び現金同等物 4,851,965千円 5,676,160千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
14/21
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2023年２月28日に無償減資を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が2,015
百万円減少、資本剰余金が同額増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は10百万円、資本剰余金は
4,031百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
15/21
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
サービス区分 売上高
コストマネジメントコンサルティング 1,279,529
その他（注） 213,129
外部顧客への売上高 1,492,658
（注）主に行政経営支援及び環境関連コンサルティングによる収益であります 。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
（単位：千円）
サービス区分 売上高
コストマネジメントコンサルティング 1,071,387
その他（注） 290,026
外部顧客への売上高 1,361,413
（注）主に行政経営支援及び環境関連コンサルティングによる収益であります 。
16/21
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 13円39銭 82円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
146,236 902,429
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
146,236 902,429
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,919,500 10,919,494
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
令和４年10月19日開催の
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
取締役会決議による
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ 第５回新株予約権
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
新株予約権の数 4,999個
ものの概要
（普通株式499,900株）
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については 、 潜在株式が存在しないため記載
しておりません 。 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、プロサインBSM事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
タ・イントラマート（東京都港区、代表取締役社長 中山義人、以下NTTデータイントラマート）に譲渡（以
下、「本事業譲渡」といいます。）することについて決議し、同日に事業譲渡契約を締結しました。
１．事業譲渡の理由
当社は、経営ビジョンとして「価値＝対価」を掲げ、戦略コンサルティングファームで提供されている主な経
営コンサルティングをパッケージ化し、大手・上場企業やプライベート・エクイティ・ファンド等に対して成果
報酬型のコストマネジメント・コンサルティングとして提供しております。加えて、当社独自のDXプラット
フォーム「プロサイン」に対する開発投資を進め、2021年６月に当該サービスのソフトローンチを行い、事業を
推進してまいりました。その後、2022年10月期よりプロサインBSM事業において課金を開始したものの、課金社
数の伸び悩みもあり、今後の方向性を再検討してまいりました。
そのような中、主にパッケージソフトウエア「intra-mart」の開発及び販売をされているNTTデータイントラ
マートとプロサインBSM事業に関する連携の相談を進めておりましたが、両社が協力することにより調達・購買
領域についてコンサルティングからDXまでの幅広いニーズに対応することができると考え、プロサインBSM事業
をNTTデータイントラマートへ譲渡することに決定いたしました。
なお、賃貸借契約書を含む店舗情報を一元管理できるPro-Sign賃貸借契約書管理サービスについては、引き続
き当社が開発及び運営いたします。
２．事業譲渡の内容
（１）対象事業の内容
プロサインBSM事業（Business Spend Management領域のSaaSを提供する事業）
（２）対象事業の直前事業年度における売上高及び経常利益
本事業(a) 2022年10月連結実績(b) 比率（a/b）
17/21
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
売上 0百万円 2,718百万円 0.00%
※当該事業は事業部内の一事業に当たるため、当該事業のみを切り出して費用を算出することが困難です。 そ
のため、本事業にかかる営業利益及び経常利益について記載を省略しております。
（３）対象事業の資産・負債の項目及び金額
①譲渡する資産の項目及び金額
該当事項はありません。
②譲渡する負債の項目及び金額
該当事項はありません。
（４）対象事業の譲渡価格及び決済方法
譲渡価格 220百万円
決済方法 現金決済
３．相手先の概要
（１）名称 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
（２）所在地 東京都港区赤坂四丁目15番１号 赤坂ガーデンシティ５階
代表取締役社長 中山 義人
（３）代表者の役職・氏名
l パッケージソフトウエア「intra-mart」の販売
l 上記に付帯するシステム開発、保守、教育及び運用
（４）事業内容
l イントラネット／エクストラネットに関するコンサルティング
l その他付帯する事業（パッケージに付随する機器販売等）
（５）資本金 738百万円
（６）設立年月日 2000年２月22日
2023年３月期
（７）直前事業年度の純資産及び
純資産 4,725百万円
総資産
総資産 7,477百万円
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（47.9％）
（８）大株主及び持ち株比率 中山 義人（11.9％）
※2022年９月30日現在
資本関係 該当なし
人的関係 該当なし
（９）上場会社と当該会社の関係
取引関係 該当なし
関連当事者への該当状況 該当なし
４．事業譲渡の日程
（１）取締役会決議日 2023年４月28日
（２）譲渡契約締結日 2023年４月28日
（３）事業譲渡期日 2023年５月31日
（注）本事業譲渡は、会社法第467条第１項第２号の規定に該当しない事業譲渡であるため、当社株主総会の決
議を要しません。
５．会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、2023年10月期第３四半期決算において、特別利益218百万円を計上する見込みです。
２【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月14日
株式会社プロレド・パートナーズ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
南波 洋行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロレ
ド・パートナーズの2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年２月１日
から2023年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロレド・パートナーズ及び連結子会社の2023年４月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年10月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年６月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年１月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
20/21
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
