ベステラ株式会社 四半期報告書 第51期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30)
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ベステラ株式会社(E31731)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月14日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
【会社名】 ベステラ株式会社
【英訳名】 BESTERRA CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本田 豊
【本店の所在の場所】 東京都江東区平野三丁目２番６号
【電話番号】 03－3630－5555(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長 池田 真也
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区平野三丁目２番６号
【電話番号】 03－3630－5555(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長 池田 真也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2023年１月31日
売上高 (千円) 1,681,936 1,537,722 5,458,728
経常利益又は
(千円) 197,547 △ 37,505 △ 94,823
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) 109,471 △ 31,885 △ 64,357
又は親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,265,380 △ 499,917 △ 52,445
純資産額 (千円) 5,615,079 3,790,589 4,379,118
総資産額 (千円) 10,390,161 8,191,198 8,427,659
１株当たり四半期純利益
(円) 12.60 △ 3.60 △ 7.33
又は１株当たり四半期(当期)
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 12.60 － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 53.9 46.1 51.8
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 第50期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第50期第
１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させて
おります。
３ 第50期および第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在
株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスと共存する「ウィズコロナ」の浸透によ
り、経済活動の持ち直しがみられる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・材料の価格高騰、円安
進行など、依然として先行き不透明な状況が続くものと想定しております。
そのような状況のなか、当社グループの属するプラント解体業界においては、社会インフラに対しての解体工事
の提供を主としておりますが、環境に対する社会的な関心が高まり地球温暖化問題をはじめとした環境保護の考え
が世界の共通認識となるなか、様々な産業において産業構造の見直しやリストラクチャリングの動向は続いてお
り、余剰設備の解体需要は減退することなく推移しております。しかしながら、労務費の上昇、資材価格の高騰の
流れは止まっておらず、楽観を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当第１四半期 連結 累計期間の経営成績につきましては、 新規の大型工事の受注・引合い
が好調に推移した一方、受注工事の着工時期が第２四半期連結会計期間以降に集中する見通しとなり、売上高は
1,537,722 千円(前年同四半期比8.6％減)となりました。また、利益面におきましても、前連結会計年度に受注した
一部の低利益率工事が利益率を押し下げる結果となり、営業損失は 35,638 千円（前年同四半期は営業利益196,946千
円）、経常損失は 37,505 千円（前年同四半期は経常利益197,547千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は
31,885 千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益109,471千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[プラント解体事業]
プラント解体事業は、 当第１四半期連結累計期間において新規の大型工事の受注・引合いが好調に推移した一
方、受注工事の着工時期が第２四半期連結会計期間以降に集中する見通しとなり 、完成工事高は 1,475,461 千円
(同9.0％減)となりました。
[その他]
その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業については、営業先の拡大及び派
遣人員の順調な増加により、兼業事業売上高は 62,261 千円(同4.0％増)となりました。
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(財政状態の状況)
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 8,191,198 千円となり、前連結会計年度末に比べ236,461千円の減少
となりました。これは主に現金及び預金が819,719千円増加した一方、投資有価証券が675,843千円、受取手形・
完成工事未収入金及び契約資産等が299,193千円減少したこと等が要因であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 4,400,608 千円となり、前連結会計年度末に比べ352,068千円の増加
となりました。これは 主に短期借入金が600,000千円増加した一方、繰延税金負債が211,765千円減少したこと等
が要因で あります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は 3,790,589 千円となり、前連結会計年度末に比べ588,529千円の減
少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が468,511千円、利益剰余金が120,496千円減少したこと
等が要因であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年６月14日)
( 2023年４月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 8,990,200 8,990,200
プライム市場 ります。
計 8,990,200 8,990,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年２月１日～
― 8,990,200 ― 843,176 ― 804,146
2023年４月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
129,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 88,561 ―
8,856,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,100
発行済株式総数 8,990,200 ― ―
総株主の議決権 ― 88,561 ―
② 【自己株式等】
2023年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式） 東京都江東区平野三丁目
129,000 ― 129,000 1.43
ベステラ株式会社 ２－６
計 ― 129,000 ― 129,000 1.43
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年２月１日から2023年
４月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,337,606 2,157,325
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等 1,761,539 1,462,345
未成工事支出金 121,467 80,041
未収還付法人税等 176,130 122,911
その他 173,763 194,461
△ 2,002 △ 1,699
貸倒引当金
流動資産合計 3,568,505 4,015,386
固定資産
有形固定資産 310,394 310,016
無形固定資産
のれん 98,644 91,697
14,794 13,484
その他
無形固定資産合計 113,438 105,182
投資その他の資産
投資有価証券 4,374,452 3,698,609
その他 61,687 62,824
△ 820 △ 820
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,435,320 3,760,613
固定資産合計 4,859,154 4,175,811
資産合計 8,427,659 8,191,198
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金等 786,095 802,223
短期借入金 300,000 900,000
1年内返済予定の長期借入金 256,318 254,320
未払法人税等 285 4,817
役員賞与引当金 ― 3,999
賞与引当金 ― 38,372
株主優待引当金 34,530 4,805
工事損失引当金 3,978 19,139
役員退職慰労引当金 184,987 ―
299,279 462,518
その他
流動負債合計 1,865,473 2,490,195
固定負債
長期借入金 1,870,376 1,807,472
退職給付に係る負債 66,406 67,488
役員退職慰労引当金 ― 1,417
繰延税金負債 234,052 22,286
12,233 11,749
その他
固定負債合計 2,183,067 1,910,413
負債合計 4,048,540 4,400,608
純資産の部
株主資本
資本金 843,176 843,176
資本剰余金 804,146 804,146
利益剰余金 3,037,498 2,917,002
△ 200,362 △ 200,362
自己株式
株主資本合計 4,484,458 4,363,962
その他の包括利益累計額
△ 115,477 △ 583,988
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 115,477 △ 583,988
新株予約権
7,548 7,548
2,589 3,068
非支配株主持分
純資産合計 4,379,118 3,790,589
負債純資産合計 8,427,659 8,191,198
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
売上高
完成工事高 1,622,070 1,475,461
59,865 62,261
兼業事業売上高
売上高合計 1,681,936 1,537,722
売上原価
完成工事原価 1,204,562 1,274,237
45,060 45,263
兼業事業売上原価
売上原価合計 1,249,623 1,319,500
売上総利益
完成工事総利益 417,507 201,224
14,805 16,998
兼業事業総利益
売上総利益合計 432,312 218,222
販売費及び一般管理費 235,366 253,860
営業利益又は営業損失(△) 196,946 △ 35,638
営業外収益
不動産賃貸料 10,073 10,073
2,187 923
その他
営業外収益合計 12,260 10,996
営業外費用
支払利息 1,904 1,833
不動産賃貸費用 7,502 7,509
2,251 3,520
その他
営業外費用合計 11,659 12,864
経常利益又は経常損失(△) 197,547 △ 37,505
特別利益
－ 3,463
固定資産売却益
特別利益合計 － 3,463
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
197,547 △ 34,042
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
51,160 1,738
36,270 △ 4,375
法人税等調整額
法人税等合計 87,430 △ 2,636
四半期純利益又は四半期純損失(△) 110,117 △ 31,405
非支配株主に帰属する当期純利益 645 479
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
109,471 △ 31,885
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 110,117 △ 31,405
その他の包括利益
1,155,263 △ 468,511
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 1,155,263 △ 468,511
四半期包括利益 1,265,380 △ 499,917
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,264,735 △ 500,396
非支配株主に係る四半期包括利益 645 479
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
減価償却費 32,280 千円 6,152 千円
のれんの償却額 6,946 〃 6,946 〃
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月11日
普通株式 86,213 10 2022年１月31日 2022年４月12日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月10日
普通株式 88,611 10 2023年１月31日 2023年４月11日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他(注) 合計
プラント解体事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,622,070 1,622,070 59,865 1,681,936
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高または振替高
計 1,622,070 1,622,070 59,865 1,681,936
セグメント利益 417,507 417,507 14,805 432,312
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
２ 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 417,507
「その他」の区分の利益 14,805
販売費及び一般管理費 △235,366
四半期連結損益計算書の営業利益 196,946
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他(注) 合計
プラント解体事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,475,461 1,475,461 62,261 1,537,722
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高または振替高
計 1,475,461 1,475,461 62,261 1,537,722
セグメント利益 201,224 201,224 16,998 218,222
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
２ 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 201,224
「その他」の区分の利益 16,998
販売費及び一般管理費 △253,860
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △35,638
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 ）
(単位：千円)
売上高
プラント解体事業 1,622,070
電力関係 148,505
製鉄関係 411,241
石油、化学関係 536,512
ガスタンク関係 30,770
３Ｄ 27,662
環境関連 299,933
その他 167,443
その他事業 59,865
顧客との契約から生じる収益 1,681,936
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,681,936
当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日 ）
(単位：千円)
売上高
プラント解体事業 1,475,461
電力関係 160,410
製鉄関係 459,937
石油、化学関係 632,887
ガスタンク関係 51,840
３Ｄ 35,510
環境関連 107,277
その他 27,597
その他事業 62,261
顧客との契約から生じる収益 1,537,722
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,537,722
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四半期報告書
(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2021年12月20日に行われた株式会社矢澤との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計
処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が21,744千円増加し、
営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21,744千円減少しております。また、前第１四半期連
結累計期間の四半期純利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は12,515千円減少しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益又は
12円60銭 △3円60銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
109,471 △31,885
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
109,471 △31,885
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,685,748 8,861,165
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 12円60銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 4,496 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
第50期(2022年２月１日から2023年１月31日まで)期末配当について、2023年３月10日開催の取締役会において、
2023年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 88,611千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年４月11日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月14日
ベステラ株式会社
取締役会 御中
有限責任あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 村 敦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 靖 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベステラ株式会
社の2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベステラ株式会社及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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四半期報告書
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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