株式会社バルニバービ 四半期報告書 第32期第3四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バルニバービ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バルニバービ(E31815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月14日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 株式会社バルニバービ
【英訳名】 BALNIBARBI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐藤 裕久
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場四丁目12番21号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区南堀江一丁目14番26号
【電話番号】 ０６（４３９０）６５４４
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 宮下 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年８月１日 自2022年８月１日 自2021年８月１日
会計期間
至2022年４月30日 至2023年４月30日 至2022年７月31日
7,006,992 9,968,746 9,969,720
売上高 （千円）
806,127 956,846 1,185,333
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
518,865 640,808 123,784
（千円）
(当期)純利益
520,508 642,469 125,952
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,692,861 2,943,628 2,367,582
純資産額 （千円）
8,862,465 8,999,136 8,892,967
総資産額 （千円）
60.48 72.35 14.39
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
59.06
（円） － －
(当期)純利益
29.0 31.3 25.3
自己資本比率 （％）
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年２月１日 自2023年２月１日
会計期間
至2022年４月30日 至2023年４月30日
１株当たり四半期純利益又は
4.80
（円） △ 0.03
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第31期及び第32期第３四半期連結累計期間は
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
事業等のリスク
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、「新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて」に記載した内容についても同様に重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたこと
に伴い、経済活動は持ち直しの動きがみられた一方でエネルギー・原材料価格の高騰、円安の進行等による国内景
気や企業収益、個人消費への影響が懸念され、先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。外食業
界におきましては、感染症対策の規制類が順次緩和されたことにより人流が戻りつつある中で、景況感に回復の兆
しがみられたものの、物価上昇や労働者不足などにより厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、従来の「レストラン事業」におけるバッドロケーション戦略での出店
で培ったノウハウや知見をもとに、食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化によ
り新たな収益を見込む「エステートビルドアップ事業」を２つ目の成長戦略の柱とし、「食から始まる日本創再
生」に取り組んでおります。
レストラン事業においては、ニューノーマルのライフスタイルにおける新しい外食時間として、時間の概念にと
らわれず楽しんで頂けるメニューの提案や空間づくりに取り組むことで、新たな付加価値創出を図っております。
また行政・自治体からの出店要請は引き続き強いニーズがあると考えられ、出店エリアを厳選したうえで新規出店
に伴う運営体制の構築に取り組んでおります。エステートビルドアップ事業においては淡路島北西海岸を舞台に展
開する食を通じた地方創再生プロジェクト「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」におきまして、飲食
店、宿泊施設の展開等、地域の皆さまや賛同者との協業を推進しております。同エリアにおきまして、2014年に閉
校となった淡路市立尾崎小学校の跡地をリノベーション開発し、地域コミュニティの中心であった学校という場に
おいて、近隣住民や地元生産者と共に「雇用の創出、定住人口・交流人口の増加、地元交流」を目的に食を始めと
した周辺環境と調和する施設構成により、住みたくなる街づくりを推進しております。2022年９月にはＳＢＩホー
ルディングス株式会社との間において、両社グループの知見、ノウハウ、ネットワーク等の相互の強みを活かした
協業を推し進めることにより、食と金融、自治体や地域企業を連携させ、地方創生の取り組みを加速させていくこ
とを目的に、資本業務提携を締結しております。一例として、島根県出雲市においてＳＢＩホールディングス株式
会社、株式会社島根銀行及び地元企業との間で地域活性化を目的に共同設立された特別目的会社より委託を受け、
まちづくり第一期構想としてレストラン、宿泊施設及び大型パーキングエリアを2023年５月１日に開業いたしまし
た。また2023年１月には活性化した不動産の流動化を目的に東京都台東区にある販売用不動産を売却し、過去最大
規模の不動産売却益を創出いたしました。当該物件の売却価格の総額については、直前期（2022年７月期）の売上
高の10％程度に相当する額であり、レストラン事業で培った人の流れを変えるノウハウにより不動産価値を上げる
当社オリジナルの戦略から生まれた外食事業の新しい収益と位置付け、業績に貢献してくれた従業員へ特別賞与イ
ノベーティブシナジーボーナスとして分配いたしました。
当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、レストラン事業のバッ
ドロケーションにおいて４店舗をクローズ、不動産デベロッパーにおいて１店舗をクローズ、大学・その他におい
て期間限定で２店舗をオープン、期間限定店舗を１店舗、譲渡により１店舗をクローズ、エステートビルドアップ
事業において２店舗をオープン、期間限定店舗を１店舗クローズし、当第３四半期連結会計期間末における当社グ
ループの運営する店舗数は92店舗となっております。
① 財政状態
（資産）
現金及び預金の減少499,827千円、売掛金の増加56,948千円、販売用不動産の増加457,761千円、未収還付法人
税等の増加145,051千円、未収消費税等の減少57,041千円、工具、器具及び備品の増加59,397千円、建設仮勘定
の増加68,416千円、長期預金の減少50,000千円及び繰延税金資産の減少106,000千円等により、総資産は前連結
会計年度末に比べ106,169千円増加し8,999,136千円となりました。
（負債）
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短期借入金の減少300,000千円、１年内返済予定の長期借入金の減少131,492千円、未払金の増加129,669千円
及び未払法人税等の減少172,836千円等により、負債は前連結会計年度末に比べ469,877千円減少し6,055,507千
円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、576,046千円増加し、2,943,628千円
となりました。これは主に利益剰余金の増加574,384千円等によるものであります。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は9,968,746千円（前年同四半期比42.3％増）、営
業利益は973,320千円（前年同四半期は営業損失562,274千円）、経常利益956,846千円（前年同四半期比18.7％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益640,808千円（前年同四半期比23.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(a) レストラン事業
店舗運営におきましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組み、
ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案、コロナ禍に
おけるソーシャルディスタンスを保った安心安全なテラスの活用や、中食需要の高まりから店舗外商品の販売強
化目的にＥＣサイトの充実等、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを実施しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,879,115千円（前年同四期比33.1％増）となり、セ
グメント損失は119,645千円（前年同四半期はセグメント損失831,386千円）となりました。
ⅰ バッドロケーション
バッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で、行政や大手デベロッ
パーとの連携により様々なソーシャルプロジェクト等へ参画を行うことで、食をベースに複合的な店舗開発
を推進しております。また引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不動産定期借家契
約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得等不動産保有を推進し、店舗運営の
安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。
2022年10月には茨城県土浦市「プレイアトレ土浦」にて２フロアに展開しておりました店舗を集約し、運
営効率をはかるべく「ハオツー 中華料理」、「スロージェットコーヒークッキー」、「タルトスピーカー」
をクローズ、2022年12月には東京都文京区「アリンコ小石川工場前店」を同敷地内の「パラディ小石川」に
統合し、クローズしております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区20店舗、
関西地区７店舗、その他地域２店舗の計29店舗となり、当第３四半期連結累計期間における売上高は
2,349,528千円（前年同期比26.0％増）となりました。
ⅱ 不動産デベロッパー
不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減等好条件で
の物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社グループの個性
を活かした店舗開発を推進しております。2023年３月には業務委託契約満了に伴い、大阪市北区「シャンデ
リア テーブル」をクローズしております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における不動産デベロッパーの店舗数は、関東地区19店舗、関西
地区12店舗、その他地域２店舗の計33店舗となり、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,627,805千
円（前年同期比39.4％増）となりました。
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ⅲ 行政・公共機関
行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリジ
ナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地方創再生ネットワークの形成を推進しており
ます。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区11店舗、その
他地域１店舗の計12店舗となり、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,332,005千円（前年同四半期
比31.4％増）となりました。
ⅳ 大学・その他
大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコント
ロールによる収益性改善を進めております。また、顧客の消費動向の変化により拡大した中食需要の取り込
みを目的とした通販サイト「ＣＡＮＤＬＥ ＴＡＢＬＥ」の展開等、顧客満足度の向上と収益性を安定させる
取り組みを行っております。2022年12月には新潟県魚沼郡湯沢町のかぐらスキー場において期間限定店舗で
ある「ぶなキッチン／スープ ステーション田代」をオープン、長野県北安曇郡のつがいけマウンテンリゾー
トにおいて期間限定店舗「瀬戸内淡路島 中華そばいのうえ」をオープンし2023年４月にクローズ、2023年
１月には「鹿屋アスリート食堂 研究開発本部」を譲渡のためクローズしております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における大学・その他の店舗数は、関東地区１店舗、 関西地区３
店舗、その他地域２店舗の計６店舗となり、当第３四半期連結累計期間における売上高282,071千円（前年同
期比35.0％増）となりました。
ⅴ その他の事業
その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等
のコンサルティングを行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は187,374千円（前年同期比18.7％増）となりまし
た。
(b) エステートビルドアップ事業
当社グループでは、兵庫県淡路島における食をベースとした地方創再生プロジェクト「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ
ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」を筆頭に、島根県出雲市における地方創再生プロジェクト「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴ
ＭＯＳＰＨＥＲＥ」に取り組むことで、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。兵庫県淡路市にお
きましては、一棟貸し宿泊施設として2022年８月に「ＫＡＭＯＭＥ ＳＬＯＷ ＨＯＴＥＬ Ｗａｌｌｅｄ Ｖｉｌ
ｌａ」をオープン、2022年10月に「ＫＡＭＯＭＥ ＳＬＯＷ ＨＯＴＥＬ ＹＵＣＣＡ」をオープンし、兵庫県洲
本市におきましては、2022年８月に期間限定店舗である「ＯＨＡＭＡ ＢＥＡＣＨ ＴＥＲＲＡＣＥ」をクローズ
しております。2023年１月には活性化した不動産の流動化を目的に東京都台東区にある販売用不動産を売却し、
過去最大規模の不動産売却益を創出しました。また2023年４月には全17室のリゾートホテル「ホテル ザ コンパ
クト」、物販店「イレギュラーガレージ」をオープンしております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末におけるエステートビルドアップ事業の店舗数は関西地区12店舗とな
り、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,189,961千円（前年同期比88.7％増）となり、セグメント利
益は1,092,966千円（前年同期比306.1％増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,112,000
計 29,112,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月14日）
（2023年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、100
9,023,880 9,023,880
普通株式
グロース市場 株であります。
9,023,880 9,023,880
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年２月１日～
－ 9,023,880 － 466,825 － 781,664
2023年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
167,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,853,500 88,535
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,980
単元未満株式 普通株式 － －
9,023,880
発行済株式総数 － －
88,535
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区南船場四丁目
167,400 167,400 1.86
株式会社バルニバービ －
12番21号
167,400 167,400 1.86
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023
年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
2,681,246 2,181,419
現金及び預金
483,936 540,885
売掛金
147,784 194,336
商品及び製品
30,923 33,644
原材料及び貯蔵品
1,488,023 1,945,785
販売用不動産
51,845 196,896
未収還付法人税等
60,542 3,500
未収消費税等
292,613 267,392
その他
5,236,916 5,363,861
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,219,731 1,194,544
建物及び構築物（純額）
20,180 33,575
機械装置及び運搬具（純額）
385,051 444,448
工具、器具及び備品（純額）
191,720 208,632
土地
55,652 36,452
リース資産（純額）
6,578 74,995
建設仮勘定
1,878,914 1,992,648
有形固定資産合計
無形固定資産
346,693 333,842
借地権
14,554 14,471
その他
361,247 348,314
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,450 3,450
投資有価証券
50,000
長期預金 －
630,510 677,280
差入保証金
669,554 563,553
繰延税金資産
62,372 50,027
その他
1,415,887 1,294,311
投資その他の資産合計
3,656,050 3,635,274
固定資産合計
8,892,967 8,999,136
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
272,804 321,529
買掛金
※ 1,850,000 ※ 1,550,000
短期借入金
779,699 648,207
１年内返済予定の長期借入金
60,701 43,922
リース債務
611,767 741,436
未払金
399,819 226,982
未払法人税等
102,269 123,956
未払消費税等
4,255 16,381
賞与引当金
148,991 178,624
その他
4,230,309 3,851,041
流動負債合計
固定負債
1,422,816 1,399,268
長期借入金
54,678 23,652
リース債務
714,950 681,333
資産除去債務
102,630 100,212
その他
2,295,075 2,204,465
固定負債合計
6,525,384 6,055,507
負債合計
純資産の部
株主資本
466,825 466,825
資本金
815,088 815,088
資本剰余金
1,137,385 1,711,769
利益剰余金
△ 172,596 △ 172,596
自己株式
2,246,701 2,821,086
株主資本合計
120,880 122,542
非支配株主持分
2,367,582 2,943,628
純資産合計
8,892,967 8,999,136
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
7,006,992 9,968,746
売上高
2,213,203 2,824,596
売上原価
4,793,789 7,144,150
売上総利益
5,356,064 6,170,830
販売費及び一般管理費
973,320
営業利益又は営業損失（△） △ 562,274
営業外収益
327 306
受取利息
5,922 5,663
受取保険金
6,403 4,814
消費税差額
1,382,770 11,440
助成金収入
2,567 3,190
違約金収入
3,380 5,101
その他
1,401,372 30,517
営業外収益合計
営業外費用
13,454 11,193
支払利息
10,996 18,129
シンジケートローン手数料
7,500
支払手数料 －
8,519 10,167
その他
32,970 46,991
営業外費用合計
806,127 956,846
経常利益
特別利益
235 4,560
固定資産売却益
12,570
固定資産受贈益 －
73,396
－
補助金収入
86,201 4,560
特別利益合計
特別損失
766 2,645
固定資産除却損
73,396
－
固定資産圧縮損
74,162 2,645
特別損失合計
818,166 958,762
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 332,827 210,291
106,000
△ 35,169
法人税等調整額
297,658 316,292
法人税等合計
520,508 642,469
四半期純利益
1,642 1,661
非支配株主に帰属する四半期純利益
518,865 640,808
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
520,508 642,469
四半期純利益
520,508 642,469
四半期包括利益
（内訳）
518,865 640,808
親会社株主に係る四半期包括利益
1,642 1,661
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ シンジケートローンによるコミットメントライン契約
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などによる事業運営に対する長期的な影響の可能性を
鑑み、運転資金として機動的かつ安定的な調達を行うために取引銀行６行とシンジケーション方式のコミットメ
ント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年７月31日） （2023年４月30日）
コミットメントの総額 1,850,000千円 1,850,000千円
借入実行残高 1,850,000 1,550,000
差引額 － 300,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
減価償却費 327,697千円 262,236千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年10月27日
普通株式 42,769 5.00 2021年７月31日 2021年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年２月25日
普通株式 21,476 2.50 2022年１月31日 2022年４月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年４月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年10月26日
普通株式 44,282 5.00 2022年７月31日 2022年10月27日 利益剰余金
定時株主総会
2023年２月28日
普通株式 22,141 2.50 2023年１月31日 2023年４月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
エステート
計算書計上額
レストラン事業 ビルドアップ 合計
事業
売上高
関東 2,992,510 － 2,992,510 － 2,992,510
関西 2,372,230 1,160,628 3,532,858 － 3,532,858
その他 399,321 － 399,321 － 399,321
顧客との契約から生じる収益 5,764,062 1,160,628 6,924,690 － 6,924,690
その他の収益 82,302 － 82,302 － 82,302
5,846,364 1,160,628 7,006,992 7,006,992
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
75,193 75,193
－ △ 75,193 －
又は振替高
5,921,557 1,160,628 7,082,186 7,006,992
計 △ 75,193
269,111
セグメント利益又は損失（△） △ 831,386 △ 562,274 － △ 562,274
（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
エステート
計算書計上額
レストラン事業 ビルドアップ 合計
事業
売上高
関東 3,804,089 1,393,300 5,197,389 － 5,197,389
関西 3,306,348 790,898 4,097,247 － 4,097,247
その他 574,022 5,762 579,785 － 579,785
顧客との契約から生じる収益 7,684,461 2,189,961 9,874,422 － 9,874,422
その他の収益 94,324 － 94,324 － 94,324
7,778,785 2,189,961 9,968,746 9,968,746
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
100,329 100,329
－ △ 100,329 －
又は振替高
7,879,115 2,189,961 10,069,076 9,968,746
計 △ 100,329
1,092,966 973,320 973,320
セグメント利益又は損失（△） △ 119,645 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 60円48銭 72円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 518,865 640,808
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
518,865 640,808
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,579,437 8,856,475
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 59円06銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 206,527 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年２月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額 22,141千円
(ロ）１株当たりの金額 ２円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年４月13日
(注）2023年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月14日
株式会社バルニバービ
取締役会 御中
かがやき監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
上田 勝久
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
深井 大督
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルニ
バービの2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年
４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルニバービ及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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