株式会社ハチバン 有価証券報告書 第53期(2022/03/21－2023/03/20)
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株式会社ハチバン(E03202)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年６月15日
【事業年度】 第53期（自2022年３月21日 至2023年３月20日）
【会社名】 株式会社ハチバン
【英訳名】 HACHI-BAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長丸 昌功
【本店の所在の場所】 石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】 ０７６－２９２－０８８８（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 舟山 忠彦
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】 ０７６－２９２－０８８８（代表)
【事務連絡者氏名】 管理部 経理財務 部長 木村 英司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
7,683,199 7,650,678 5,309,975 5,400,634 6,435,409
売上高 （千円）
412,532 290,831 224,276
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 514,530 △ 69,923
親会社株主に帰属する当期純
210,377 108,285 65,178
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 647,596 △ 168,642
る当期純損失（△）
212,367 112,726 110,857
包括利益 （千円） △ 648,211 △ 173,378
4,207,165 4,096,138 3,388,923 3,162,269 3,222,491
純資産額 （千円）
5,256,394 5,186,295 5,330,802 5,089,337 4,691,830
総資産額 （千円）
1,401.48 1,401.92 1,159.84 1,081.57 1,101.10
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
71.02 36.64 22.28
（円） △ 221.64 △ 57.70
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
78.97 78.98 63.57 62.14 68.68
自己資本比率 （％）
5.16 2.63 2.04
自己資本利益率 （％） － －
45.19 79.29 137.79
株価収益率 （倍） － －
営業活動によるキャッシュ・
477,208 426,155 144,588 385,131
（千円） △ 535,326
フロー
投資活動によるキャッシュ・
39,976
（千円） △ 175,283 △ 163,045 △ 152,584 △ 240,737
フロー
財務活動によるキャッシュ・
935,231
（千円） △ 97,151 △ 223,966 △ 170,460 △ 669,813
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,020,551 1,061,843 1,306,385 1,321,819 818,374
（千円）
高
175 183 181 166 159
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 384 ] [ 383 ] [ 234 ] [ 215 ] [ 245 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第49期の１株当たり純資産額の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
３．第50期から１株当たり純資産額の算定上、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が
保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純
利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
４．第51期および第52期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であ
るため、記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営者指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
7,316,146 7,184,797 4,923,668 5,001,830 5,887,785
売上高 （千円）
382,716 260,731 186,806
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 531,152 △ 94,473
当期純利益又は当期純損失
193,138 90,872 36,065
（千円） △ 668,739 △ 185,418
（△）
1,518,454 1,518,454 1,518,454 1,518,454 1,518,454
資本金 （千円）
3,068,111 3,068,111 3,068,111 3,068,111 3,068,111
発行済株式総数 （株）
4,159,139 4,052,209 3,335,827 3,093,066 3,097,738
純資産額 （千円）
5,147,754 5,080,456 5,215,918 4,954,923 4,474,917
総資産額 （千円）
1,404.23 1,386.89 1,141.67 1,057.90 1,058.48
１株当たり純資産額 （円）
20.00 20.00 20.00 20.00 20.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) （ 10.00 ） （ 10.00 ） （ 10.00 ） （ 10.00 ） （ 10.00 ）
１株当たり当期純利益又は１
65.20 30.75 12.33
（円） △ 228.87 △ 63.43
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
80.80 79.76 63.96 62.42 69.22
自己資本比率 （％）
4.72 2.21 1.17
自己資本利益率 （％） － －
49.23 94.49 249.01
株価収益率 （倍） － －
30.67 65.05 162.22
配当性向 （％） － －
169 176 172 157 150
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 384 ] [ 383 ] [ 234 ] [ 215 ] [ 245 ]
100.5 91.6 96.3 98.6 98.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 97.0 ) ( 80.0 ) ( 128.3 ) ( 125.2 ) ( 130.6 )
TOPIX）
最高株価 （円） 3,360 3,250 3,185 3,190 3,160
最低株価 （円） 3,090 2,890 2,523 2,971 3,035
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第49期の１株当たり純資産額の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
３．第50期から１株当たり純資産額の算定上、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が
保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純
利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
４．第51期および第52期の自己資本利益率および株価収益率ならびに配当性向については、当期純損失であるた
め、記載しておりません。
５．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
創業者後藤長司（故人）は、1967年２月石川県加賀市にラーメン店を開業しました。直営店および加盟店（フラン
チャイズチェーン（ＦＣ））の増加により業績は順調に伸展してまいりましたが、さらなる発展のため、1971年１月
に株式会社八番フードサービスを設立し、事業を承継しました。
株式会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。
年月 概要
1971年１月 石川県加賀市桑原町に株式会社八番フードサービスを設立。
1971年11月 ８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市入江に移転。
1972年11月 石川県加賀市に加賀工場を新設。
1973年11月 石川県金沢市入江にギョーザ食品工場を新設。
1975年３月 ８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市増泉に移転。
1978年12月 ギョーザ食品工場を石川県金沢市糸田新町に移転。同時に糸田工場と改称。
1981年11月 石川県金沢市豊穂町に安原工場を新設。
1986年10月 社名を株式会社ハチバンに変更。
1987年２月 安原第一工場を新設。従来の安原工場を安原第二工場と改称。同時に糸田工場を閉鎖。
1987年３月 岐阜県羽島郡に中京営業所を開設。
1987年８月 安原第二工場を閉鎖。
1988年10月 ８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市新神田に移転。
1989年12月 当社の子会社として、株式会社ハチバントレーディングを設立。
1990年３月 旧安原第二工場跡地に品質管理センターを新設。
1991年９月 当社の関連会社として、株式会社ハチバン天龍を設立。
1993年４月 中京営業所を中部支社と改称し、愛知県名古屋市に移転。
1993年７月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年12月 スイスフラン建転換社債（20,000,000スイスフラン）を発行。
1996年３月 石川県能美郡川北町に、ハチバンフーズパークを建設し、安原工場と加賀工場を統合した本社工場
を新設。併せて品質管理センターを同所へ移転。それに伴い、安原工場と加賀工場および品質管理
センターを閉鎖。
1998年６月 株式会社ハチバン天龍を閉鎖し、製麺工場を買い取り、飯田工場として製造を開始。
1999年８月 ダブルフラワリングカメリア株式会社を株式会社ハチバントレーディングの関連会社とする。
2003年８月 株式会社ハチバントレーディングの子会社として、香港八番貿易有限公司を設立。香港八番貿易有
限公司の子会社として、香港元八有限公司を設立。（現 香港八番有限公司）
2003年９月 中部支社および飯田工場を閉鎖。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年９月 株式会社ハチバントレーディングの子会社として、株式会社ハチバントレーディング（タイラン
ド）を設立。
2009年12月 石川県金沢市西念にセントラルキッチンを新設。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
2010年９月 当社の連結子会社である株式会社ハチバントレーディングを分割し、株式会社ハチバントレーディ
ングジャパンを設立。当社が株式会社ハチバントレーディングを吸収合併。
2015年９月 株式会社ハチバントレーディングジャパンを吸収合併。
2017年２月 ８番らーめん創業50周年を記念し、移転した８番らーめん本店跡地に「感謝の郷」を建立。
2017年３月 接客・調理技術の向上を目的とした研修施設「ハチバンアカデミー」を８番らーめん泉ヶ丘店に併
設。
2017年11月 「ハチバン社歌」ならびに「バン♪バン♪８番」を制作。
2018年２月 北陸３県の幼稚園・保育園での「８番こども応援プロジェクト」を開始。
2019年９月 当社の連結子会社である株式会社ハチバントレーディング（タイランド）の子会社として、有限会
社ハチバンベルトレーディング（ベトナム）を設立。
2020年２月 本社工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格「ISO22000:2018」を認証取得。
2022年４月 東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関連会社）は、当社（株式会社ハチバン）、子会社３社、関連会社２社により構成
されております。
当社グループの事業に係わる位置付け、事業の内容およびセグメント情報の区分との関連は、次のとおりでありま
す。
報告セグメント 主要な会社 主な事業内容
外食事業 株式会社ハチバン ８番らーめんフランチャイズチェーン本部ならびに飲食
外販事業 店の経営、業務用食品の卸売およびこれらに伴う食品の
海外事業 製造、販売等、国内における食材等の輸出入
海外事業 HACHIBAN TRADING (THAILAND) タイにおける食材等の輸出入
CO.,LTD.
海外事業 DOUBLE FLOWERING CAMELLIA タイにおけるスープ・エキスの製造・販売
CO.,LTD.
海外事業 HONG KONG HACHIBAN TRADING HONG KONG HACHIBAN LTD.に対する商品の販売
LTD.
海外事業 HONG KONG HACHIBAN LTD. 香港における飲食店の経営
海外事業 HACHIBAN BELL TRADING ベトナムにおける食品（調味料）の輸入卸し業
(VIETNAM) CO.,LTD.
以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
(連結子会社)
タイ国 10,000千 タイにおける食材
HACHIBAN TRADING
100.0 製品・商品の販売
バンコク都 バーツ 等の輸出入
(THAILAND) CO.,LTD.（注）
(持分法適用関連会社)
タイにおけるスー
タイ国 85,225千 スープ・エキスの
DOUBLE FLOWERING
プ・エキスの製 38.6
サラブリ県 バーツ 製造
CAMELLIA CO.,LTD. 造・販売
（注）HACHIBAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.は特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月20日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
114
外食事業 ( 238 )
6
外販事業 ( 2 )
12
海外事業 ( －)
132
報告セグメント計 ( 240 )
27
全社（共通） ( 5 )
159
合計 ( 245 )
（注）１．従業員数は就業人員数（契約社員、嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出
向数を含む）であり、臨時雇用者数（派遣社員を含む）は（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を
外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月20日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
150 43.3 12.5 5,816,384
（ 245 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
114
外食事業 ( 238 )
6
外販事業 ( 2 )
3
海外事業 ( －)
123
報告セグメント計 ( 240 )
27
全社（共通） ( 5 )
150
合計 ( 245 )
（注）１．従業員数は就業人員数（契約社員、嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出
向数を含む）であり、臨時雇用者数（派遣社員を含む）は（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を
外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
名称 ハチバン労働組合
上部加盟団体 ＵＡゼンセン
結成年月日 2015年12月１日
組合員数 398名
労使関係の状況 結成以来労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「食生活の味わいをネットワークするシステム産業 Tasty Innovation」をコーポレートシン
ボルとし、「低価格」で「本当においしいもの」を「どの店においても常に同じ状態で提供」し得る商品をもった
フランチャイズシステムを柱とする外食産業として、より多くの人々に対して「最高の味わい」を提供するため
に、みずからが革新に挑戦し続けております。
「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。」を経営目標に掲げ、日々の事業活動を通じて、
地域社会のお客様、加盟店様、ビジネスパートナー様、そして従業員の幸せを実現できる経営に努め、日本はもと
より、世界でも信頼される企業を目指しております。
(2) 経営戦略
当社グループは、経営方針に沿って、お客様に安心してご利用いただける「食」の提供に努め、地域の皆様から
「食はハチバン」と言っていただけるよう様々な事業活動に取り組んでまいります。具体的には、お客様により多
くのご満足を繰り返し感じていただける商品の開発、接客サービスの充実・向上に力を注ぎ、当社の強みである、
飲食業としてのチェーンストア・マネジメントと、食品製造卸売業としてのサプライチェーン・マネジメントの二
つのチェーン・マネジメントを軸としたブランドマーケティング戦略を展開いたします。
①チェーンストア・マネジメントの展開
ａ．８番らーめんフランチャイズチェーンの展開を主とするらーめん部門では、立地環境の変化に対応した既存
店のスクラップアンドビルドやリニューアル、ドライブスルー販売方式を併設した店舗の展開のほか、配膳
ロボットの導入やテイクアウト、デリバリーのさらなる強化、セルフオーダーシステムやキャッシュレス決
済の拡張などの接客サービスの向上により、店舗営業を活性化いたします。
ｂ．和食部門では、多様化するお客様のニーズ・利用シーンに応えていくため、付加価値の高い商品の開発や、
地域に密着した小型店舗等の開発・出店による展開を行い、新たな和食ビジネスモデルの構築を進めてまい
ります。
②サプライチェーン・マネジメントの展開
ａ．外販事業では、飲食店チェーンでノウハウを培ってきた商品開発提案型サプライヤーとして、付加価値の高
い商品の開発と販売の拡大を進めます。また自社ネット通販サイト「ハチバンeSHOP」をより充実させ、中
食・内食需要の取り込みにも注力してまいります。
ｂ．食品を製造する自社工場では、品質の向上と製造原価低減のため、設備機器と製造プロセス更新による生産
性向上を行なうとともに、食品安全マネジメントシステムの国際規格「ISO22000:2018」の要求事項に基づ
き、より安全・安心な食品の製造に努めてまいります。
③海外事業の展開
ａ．タイ、香港、ベトナムにおけるエリアライセンス契約先企業との関係をより密接にし、事業の拡大とブラン
ド力の向上に努めるとともに、他の東南アジア地域への展開をにらんでまいります。
ｂ．ラーメンスープ・エキスの製造・販売においては、工場における生産体制の強化と品質管理の向上、新商品
の開発に取組み、販売先の開拓による事業基盤の拡大を目指します。
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが属する外食産業は、人口減少と少子高齢化の進行による市場縮小や人手不足による売上機会ロス
に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による利用シーンの変化、原材料費やエネルギーコストの高騰など厳しい
状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。
全社的には、組織改革と人財の育成・教育研修に重点を置き、働き甲斐のある職場環境をより整備していくこと
で、お客様のご期待にお応えするそれぞれの事業展開を確実なものとしてまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ラーメン業態、和食業態等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い企業価値の向上を図りた
いと考えており、営業収益（売上高と営業収入の合計）および経常利益を重要な経営指標としております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) フランチャイズ加盟店の展開について
当社グループは、８番らーめんのフランチャイズチェーン本部としての事業を中核事業としております。国内に
おいては北陸地方を中心として中国地方・中部地方、海外においてはタイを始めとして香港・ベトナムといった東
南アジアを対象地域として、国内外を通して広く事業展開をしております。
当社グループのフランチャイズ加盟店の募集が計画通り確保できない場合、加盟店における不祥事等によりブラ
ンドイメージに影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 直営出店について
当社グループの直営出店については、出店条件に合致する物件がなく計画通りに新規出店が進まない場合や出店
後の立地環境の変化や競合他社との競争激化等で計画された店舗収益が確保できない場合に、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗の土地建物は賃借する方式を基本としております。賃貸人の倒産または諸事情により賃貸借契約期間
中の解約や契約更新を拒絶され余儀なく退店する際に、差入保証金（敷金・保証金・建設協力金）の回収不能や減
損損失等が発生する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その他、直営出店では新規業態の開発・構築のための出店も行いますが、新規業態が必ずしもお客様にご支持い
ただけるとは限らず、店舗の閉店や業態の撤退により減損損失や賃貸借契約等の中途解約違約金等を計上する場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 商標権について
当社グループは多店舗展開が見込まれる新業態については、外部の専門家を通じて第三者の商標権を侵害してい
ないかどうかを確認の上、商標権を取得することを原則としております。また、海外においては、フランチャイズ
契約の締結に際して契約地域・国において商標権を取得するほか、今後の海外展開に備えて必要と判断した国にお
いても予め商標権を取得しておくことで、当社グループのブランドを保護する方針であります。
しかしながら、同業他社等による類似した商標の使用により当社グループのブランドが毀損された場合、あるい
は第三者から当社グループの商標登録の無効審判、損害賠償、商標使用停止等の請求があり、仮にこれらの請求が
認められた場合、また、何らかの理由により当社グループが使用している商標が第三者の登録済みの商標権を侵害
していることが判明し、商標の使用差止、損害賠償等の支払いが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(4) 競合について
当社グループは、外食事業において主としてラーメン業態の飲食店チェーンを展開しており、お客様から優先的
に選択される業態競争力の確立に努めておりますが、ラーメン店等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中
華レストランおよびファーストフードチェーン等のほか、コンビニエンスストア、持ち帰り弁当・宅配（デリバ
リー）事業等の食品小売業との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合
状態にあります。特に最近では、良好な新規の出店場所や優秀な人財の獲得においても競合が発生しております。
当社グループは、これらの競合に対処すべく、「より多くの人々に、より良い商品をより安く、より良い環境の中
でお届けし続けるよう努力します」を経営理念の第一に掲げ、顧客満足度を高めるとともに、地域密着型で新規顧
客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。
しかしながら、より付加価値の高い商品・サービス内容を提供する競合店が出現し、当社グループの優位性が脅
かされ売上の減少が発生した場合、これらの競争激化に伴う品質の向上およびサービスレベルの改善等に伴うコス
トの増加が起きた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 食品の生産体制等について
当社グループでは、外食事業の中核である８番らーめんフランチャイズチェーンならびに外販事業の主要製品で
ある、麺・タレ・餃子を本社工場１ヵ所で製造しております。さらにラーメン用冷凍スープは、一定の在庫量を保
持することとして、タイの関連会社の工場１ヵ所から仕入れております。また、フランチャイズ加盟店ならびに直
営店への食材・営業用消耗品類の供給等に関する物流は、運送業者１社に集約して委託しております。これまで
は、生産面および物流面での支障はありませんが、それぞれに大規模な地震や洪水、豪雪、台風等の自然災害の発
生による被害、新型感染症の流行等による従業員の就業制限等不測の事態等が生じ、生産能力の低下や物流の混乱
等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 食品の安全性について
当社グループでは、安全な食品を提供するため、自主的な食品衛生検査に加え、本社工場において食品安全マネ
ジメントシステムの国際規格「ISO22000:2018」を取り入れ、これに基づく食品安全対策を実施しております。そ
して、当社グループが取り扱うすべての食材は、安全衛生室が規格書による事前確認をすることで、安全な食品を
提供するよう、努力をいたしております。
また、当社グループのフランチャイズ加盟店ならびに直営店で実施している HACCP（危害分析重点管理）による
食品安全を更に向上させるためにモデル店舗として、８番らーめん泉ヶ丘店（直営店）で ISO22000:2018 認証を
取得しております。
しかしながら、当社グループ固有の衛生問題が発生した場合、あるいは、同業他社の衛生管理問題等による連鎖
的風評被害、原料メーカー等における無認可添加物の使用やアレルゲン物質の混入等による食品製造工程に対する
不信、ＢＳＥ（狂牛病）・口蹄疫・高病原性鳥インフルエンザ・豚熱（豚コレラ）・輸入野菜の残留農薬等、各種
の衛生上の問題や食品の安全に関する問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7) 食材の調達について
当社グループは、食の安全・安心を第一とし、良質な食材の安定的な確保に努めております。
しかしながら、ＢＳＥ（狂牛病）・口蹄疫・高病原性鳥インフルエンザ・豚熱（豚コレラ）等の疫病の発生や、
新型感染症の感染拡大、異常気象・冷夏等の天候不順の影響による農作物等の不作等により、需給バランスが崩れ
ることによる仕入価格の高騰や、食材そのものの調達が困難になる可能性があります。このような場合は、仕入先
と連携する等により産地や仕入ルートの変更等による食材の確保や仕入価格の上昇を最小限にするよう対処してお
りますが、これらの要因で必要量の食材確保に困難な状態が生じる場合や仕入価格が著しく高騰する等の事態に
至った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制等について
①食品衛生法について
当社グループの主な法的規制として、工場、セントラルキッチンおよび店舗での営業全般に関して、食品衛生
法の規制を受けております。当社グループでは、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可を取得し、工
場、セントラルキッチンおよびフランチャイズ加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しております。ま
た、食品安全衛生管理マニュアルに基づく従業員や施設の衛生管理を徹底し、さらには専門機関による定期的な
衛生検査を実施しております。
しかしながら、当社グループの衛生管理諸施策実施にもかかわらず、当社グループの工場、セントラルキッチ
ンおよび店舗において、万一、食中毒等の事故が起きた場合、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、
一定期間の営業許可の停止、営業許可の取り消し等の行政処分を受けるおそれがあり、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
②商品の表示について
当社グループでは、規格、食物アレルギーならびに栄養成分等の原材料情報をもとに、食品表示関連法規に準
拠し、商品内容について厳しいチェックを行い、第三者機関による確認も得ながら、適正な表示に努めておりま
す。
しかしながら、表示内容に重大な誤り等が発生した場合、信用低下や商品回収等により、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
③個人情報の取り扱いについて
当社グループは、顧客、株主、取引先担当者、従業員、採用応募者、懸賞応募者等多くの個人情報を取り扱っ
ております。個人情報の取り扱いについて諸規程を整備する等情報漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、不測の
事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④その他の法令について
当社グループは、フランチャイズ事業を中核としており「中小小売商業振興法」および「私的独占の禁止及び
公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」の規制を受けております。また、年間100トン以上の食品廃棄物
を排出する事業者として「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」の規制、燃料
資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」の規制、2022
年４月１日からは「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環促進法）」の規
制を受けております。
法令に関する解釈等に相違があり、万一、法令違反に係る問題が生じ、社会的信用力の低下等により円滑な業
務運営に支障が生じた場合や、今後法的規制が強化された場合における設備投資等の新たな費用の発生・増加等
により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 人財の確保・育成について
当社グループは、直営店やフランチャイズ加盟店の店舗展開を図るために、人財の確保を積極的に行っていく必
要があります。特にスーパーバイザーおよび店舗運営人財の確保および育成が重要であると考えております。当社
グループにおきましては、求人・採用活動に積極的に取組み、採用後のＯＪＴによる教育および研修制度等による
従業員に対する教育の充実と人財の育成に取り組んでおります。
しかしながら、人財の確保育成が当社グループの計画どおりに進まない場合、店舗におけるサービスの質の維持
や店舗展開が計画通りできず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) カントリーリスクについて
当社グループは、海外進出国において８番らーめんフランチャイズチェーンの展開、食料品および調味料の輸出
入ならびに販売を行うほか、現地合弁会社でラーメン用のスープ等の製造や食材開発、原材料の購入業務を行って
おります。各国特有のカントリーリスク（世情、政治体制、経済、法規制、ビジネス慣習等）が顕在化した場合、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 減損会計の適用について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。店舗損益の悪化等により新たな減損
損失の認識をすべきであると判定した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 為替相場の変動について
当社グループでは、海外のフランチャイズ加盟店からのロイヤリティ収入や海外合弁会社からの受取配当金を現
地通貨により送金を受けているため、極端な為替の変動が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
なお、受取配当金については、海外合弁会社において株主総会付議議案が機関決定された時点で為替予約を行う
ことで、為替変動リスクの影響を回避しております。
(13) 風評被害について
当社グループは、一般消費者を対象とする商品やサービスを提供していることから、インターネット上の掲示板
やＳＮＳ等への、当社グループおよびその関係者に関連した不適切な書き込みや画像等の公開により、風評被害が
発生・拡散した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループのブランドイメージ、社会的信用および業績に
影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループおよびその関係者に関連しない風評被害であっても、外食市場全体のイメージや社会的評
価・評判に影響するものであれば、当社グループのブランドイメージ、社会的信用および業績にも影響を及ぼす可
能性があります。
(14) 自然災害について
大規模な地震や洪水、豪雪、台風等の自然災害が発生し、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の遮断・
制限等により、当社グループのフランチャイズ加盟店や直営店の営業、工場生産、仕入取引先の正常な営業活動が
妨げられた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 情報システムへの依存について
当社グループは、店舗やフランチャイズチェーン本部の運営、食材等の仕入、工場・セントラルキッチンでの製
造、店舗からの食材注文や店舗への食材配送等様々な業務をコンピュータシステムおよびそのネットワークによる
情報システムに依存しております。システムトラブルの発生予防、発生時の回復対策を講じていますが、その対策
にもかかわらず、自然災害やプログラムの不具合、コンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、
当社グループの情報システムに回復困難な障害が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(16) 外販事業の取引先について
外販事業における商品は、主として国内各地の生活協同組合および小売・量販店へ直接あるいは卸売業者を通じ
て販売され、消費者にご購入いただいております。当社グループと卸売業者等との取引関係は良好ではあります
が、予期せぬ理由により一部の取引先との取引が継続できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(17) 新型感染症の感染拡大について
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広域にわたって影響を及ぼす新型感染症が発生し、その流行拡大によって消費者の消費意欲の減衰や消費動向の
変化が起きた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型感染症の拡大抑制のため、従業員の就業制限等による当社グループのフランチャイズ加盟店や直営店
の営業、工場生産、仕入取引先や配送業者の正常な営業活動等が妨げられた場合、多額の感染症対策費用が発生す
る可能性がある場合、行政による営業制限が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針
の変更）」に記載しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたことにより
人流が回復し、経済活動は徐々に正常化に向かいました。一方で、資源・エネルギー価格の高騰などに伴う物価
上昇や、為替相場の急激な変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
外食産業におきましても行動制限の緩和のほか、2022年10月から始まった全国旅行支援や、訪日外国人旅行者
数の増加等から売上が段階的に回復した一方で、ウィズ・コロナ時代における外食利用シーンの変化や原材料・
エネルギー価格および物流費の高騰などにより、経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況において、当社グループは、目指す姿である「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔
に、元気に。」の下、食の安全・安心、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）を徹底するとともに、食品安全マネジ
メントシステムに関する国際規格ISO22000を、当社本社工場に続けて、８番らーめん泉ヶ丘店でも認証取得いた
しました。また、消費者のライフスタイルの変化に対応すべく、新業態として「そばと四季揚げ 八兆庵」と
「野菜巻き串 八千屋」を開業したほか、８番らーめんでは配膳ロボットを導入するなど、当社事業の未来を見
据えた新たな取り組みを進めてまいりました。
店舗数は、国内では新規出店が５店舗（直営店）、閉店が６店舗、海外では新規出店が７店舗、閉店が４店舗
あり、合計288店舗（前連結会計年度末比２店舗増）となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん
店舗115店舗、和食店舗９店舗、その他外食５店舗、無人直売所３店舗（合計132店舗）、海外店舗は156店舗で
あります。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ397百万円減少し、4,691百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ457百万円減少し、1,469百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、3,222百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高6,435百万円（前年同期比19.2％増）、営業収益（売上高と営業収入の
合計）は7,107百万円（同20.2％増）となりました。また、営業利益は168百万円（前年同期営業損失343百万
円）、経常利益は224百万円（前年同期経常損失69百万円）、減損損失56百万円、法人税等72百万円を計上した
結果、親会社株主に帰属する当期純利益は65百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失168百万円）と
なりました。
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（外食事業）
８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、従業員の働き方改革と調理に集
中しやすい環境づくりを進めるとともに、人手不足問題の解決のため、配膳ロボットやモバイルオーダーシステ
ム、セミセルフレジシステムを導入した「８番らーめん松任駅北口店」をオープンいたしました。なお、配膳ロ
ボットは６店舗に導入しております。さらに、「麻辣唐麺」や「とんこつ白湯らーめん」など７種類の期間限定商
品を販売し、来店客数の回復および新規顧客の獲得に努めました。また、テイクアウト販売の利便性向上として、
冷凍自動販売機の設置を進めております。
和食料理店を展開する和食部門では、新業態「そばと四季揚げ 八兆庵」を開業して、午後の甘味喫茶、夜のそ
ばダイニングといった魅力ある利用シーンの提案により、コアターゲットである女性への訴求に力を入れておりま
す。また、身近な人と近所で居酒屋を楽しみたいとのニーズの高まりを受け、住宅地から徒歩圏内の小型店舗とし
て開発した新業態「野菜巻き串 八千屋」を開業いたしました。
その他の部門では、石川県特産のサツマイモを使い、地元企業と協業して開発したお菓子等を販売するキッチン
カー「おいもとレモネード」を、石川県内のイベントや商業施設、ポップアップショップに積極的に出店し、認知
度向上に努めました。
以上の結果、外食事業の当連結会計年度の営業収益は5,612百万円（前年同期比20.3％増）、セグメント利益は
594百万円（同64.6％増）となりました。
（外販事業）
外販事業では、「８番らーめん」ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案を行っております。
地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店への卸販売、ネット通販のほか、８番らーめんで人気
のある冷凍餃子等の新たな販売スタイルとして、無人直売所や冷凍自動販売機の展開を進めました。
以上の結果、外販事業の当連結会計年度の売上高は632百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント損失は11百万
円（前年同期セグメント利益20百万円）となりました。
（海外事業）
８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイでは152店舗、香港では３店舗、ベトナムでは１店舗
の運営を行っております。タイでは、新型コロナウイルス感染症に対する規制がいち早く解除されたことで、コロ
ナ禍以前を上回るほどに回復いたしました。また、ベトナムでは２号店の開店に向けて準備を進めております。
タイでの液体調味料の製造・販売については、コロナ禍からの市況回復で売上が堅調に推移しております。
以上の結果、海外事業の当連結会計年度の営業収益は862百万円（前年同期比44.4％増）、セグメント利益は283
百万円（同71.3％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ503
百万円減少して818百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は、385百万円（前連結会計年度は144百万円の獲得）となりました。これは主
に、減価償却費214百万円、税金等調整前当期純利益137百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、240百万円（前連結会計年度は39百万円の獲得）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出219百万円、差入保証金の差入による支出15百万円等があったことによるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は、669百万円（前連結会計年度は170百万円の使用）となりました。これは主
に、短期借入金の減少額500百万円、長期借入金の返済による支出110百万円等があったことによるものでありま
す。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年３月21日 前年同期比（％）
至 2023年３月20日)
外食事業（千円） 1,047,812 105.5
外販事業（千円） － －
海外事業（千円） － －
合計（千円） 1,047,812 105.5
（注）金額は、製造原価によって表示しております。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年３月21日 前年同期比（％）
至 2023年３月20日)
外食事業（千円） 2,009,065 116.2
外販事業（千円） 155,645 98.3
海外事業（千円） 532,513 138.8
合計（千円） 2,697,224 118.8
ｃ．受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年３月21日 前年同期比（％）
至 2023年３月20日）
セグメントの名称
営業収益 営業収益
［売上高］ ［売上高］
5,612,347 120.3
外食事業（千円）
［5,225,676］ ［120.9］
632,828 97.1
外販事業（千円）
［632,828］ ［97.1］
862,107 144.4
海外事業（千円）
［576,904］ ［135.0］
7,107,283 120.2
合計（千円）
［6,435,409］ ［119.2］
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ397百万円減少して4,691百万円（前連結
会計年度末比7.8％減）となりました。これは主に、売掛金が171百万円増加したものの、短期借入金の返済に
より現金及び預金が503百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ457百万円減少して1,469百万円（前連結
会計年度末比23.8％減）となりました。これは主に、短期借入金が500百万円減少したことによるものであり
ます。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加して3,222百万円（前連
結会計年度末比1.9％増）となりました。これは主に、為替換算調整勘定が26百万円、その他有価証券評価差
額金が19百万円増加したことによるものであります。
ｂ．経営成績の分析
（営業収益）
当連結会計年度の営業収益（売上高と営業収入の合計）は7,107百万円（前年同期営業収益5,915百万円）と
なり、前連結会計年度に比べ1,192百万円の増加となりました。売上高は6,435百万円（前年同期売上高5,400
百万円）、営業収入671百万円（前年同期営業収入514百万円）であります。
これは主に、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたことで店舗売上が回復してきたこと
によります。
（営業損益）
当連結会計年度の営業利益は168百万円（前年同期営業損失343百万円）となり、前連結会計年度に比べ511
百万円の改善となりました。
これは主に、営業収益が増加したことによります。
（経常損益）
当連結会計年度の経常利益は224百万円（前年同期経常損失69百万円）となり、前連結会計年度に比べ294百
万円の改善となりました。
これは主に、営業損益は511百万円改善しましたが、前連結会計年度の営業外収益に新型コロナウイルス感
染拡大防止のための営業時間短縮に対する協力金収入221百万円の計上があったことによります。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は65百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失
168百万円）となり、前連結会計年度に比べ233百万円の改善となりました。
これは主に、経常損益が294百万円改善したことによります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備およびシステム関連投資等による
ものであります。運転資金および設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に
応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計
方針および見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債
数値および偶発債務の開示ならびに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目につい
て、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実
際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してお
ります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なも
のについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
フランチャイジーとの加盟契約
(1) 国内の加盟契約の要旨
①当事者（当社と加盟者）間で、締結する契約
ａ．契約の名称 ８番らーめんフランチャイズチェーン加盟契約
ｂ．契約の本旨 当社が事業展開する「８番らーめんフランチャイズチェーン」に加入し、当社が賦
与するノウハウを用いて、加盟店として独立の事業を行うことを目的とする。
②加盟に際して徴収する契約金、その他の金銭に関する事項
ａ．加盟契約金 80万円
ｂ．開店前研修費 20万円
ｃ．保証金 100万円
ｄ．ロイヤリティ 総売上高の４％
ｅ．広告分担金 総売上高の１％
③商標等の使用許諾に関する事項
８番らーめんの商標等の一切の標章、記号その他一切の営業表示については、本部の指示に従って使用する
ことを許諾する。
④契約期間に関する事項
ａ．契約期間 契約日より満５年間とする。
ｂ．契約更新 当事者（当社と加盟者）のいずれかから相手方に別段の申出がない場合は、同一条
件をもってさらに２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
(2) 国外の加盟契約の要旨
①当事者（当社と加盟者）間で、締結する契約
ａ．契約の名称 ８番らーめんフランチャイズ マスターフランチャイズ契約
ｂ．契約の本旨 当社が事業展開する「８番らーめんフランチャイズチェーン」に加入し、当社が賦
与するノウハウを用いて、加盟店として独立の事業を行うことを目的とする。
②加盟に際して徴収する契約金、その他の金銭に関する事項
ａ．加盟契約金 1,000万円
ｂ．ロイヤリティ 総売上高の３％
③商標等の使用許諾に関する事項
８番らーめんの商標等の一切の標章、記号その他一切の営業表示については、本部の指示に従って使用する
ことを許諾する。
④契約期間に関する事項
ａ．契約期間 契約日より満５年間とする。
ｂ．契約更新 当社から加盟社に新契約の提示がない場合は、同一条件をもってさらに５年間自動
的に更新されるものとし、以後も同様とする。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、外食事業において機械装置のほか、店舗の出店、改修を行いました。
その結果、当連結会計年度の設備投資額は、 236,217 千円となりました。
なお、店舗の設備投資額には、店舗を賃借するための敷金および保証金等が含まれております。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社 （2023年３月20日現在）
帳簿価額
事業所名
従業員数
セグメントの名称 設備の内容 建物及び 機械装置 土地 工具、器具
合計 （人）
（所在地）
構築物 及び運搬具 （千円） 及び備品
（千円）
（千円） (千円) （面積㎡） (千円)
８番らーめん本店
3
外食事業 飲食店設備
51,651 － － 1,015 52,667
(石川県加賀市)
(7)
８番らーめん辰口店
56,947 －
外食事業 飲食店設備
－ － － 56,947
(石川県能美市)
(502.00) (－)
ハチバンフーズパーク 生麺・餃子・
647,585 32
外食事業
113,475 229,905 18,255 1,009,221
(石川県能美郡川北町) タレ製造設備
(34,943.15) (31)
セントラルキッチン
25,243 4
外食事業 惣菜製造設備
9,977 2,931 568 38,721
(石川県金沢市)
(450.51) (7)
ハチバンアカデミー 教育統括業務
－
外食事業
25,488 － － 224 25,713
設備
(石川県金沢市)
(－)
本社 全社（共通）
143,263 48
統括業務設備
10,459 8,593 10,864 173,180
(石川県金沢市) （会社統括業務）
(995.43) (3)
感謝の郷 全社（共通）
113,500 －
その他の設備
6,465 － － 119,965
（石川県加賀市） （会社統括業務）
(2,551.53) (－)
旧野ふうど県庁東店 全社（共通）
72,637 －
その他の設備
－ － － 72,637
（石川県金沢市） （会社統括業務）
(553.43) (－)
（注）従業員数は就業人員数（契約社員、嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向数
を含む）であり、臨時雇用者数（派遣社員を含む）は（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記
載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設・改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 資金調達
セグメント 完成後の
所在地 設備の内容
の名称 総額 既支払額 増加能力
事業所名 方法
着手 完了
（千円） （千円）
提出会社 石川県
外食事業 店舗設備 62,680 － 自己資金 2023年７月 2023年10月 （注）
直営店 野々市市
提出会社 石川県
外食事業 店舗設備 77,600 － 自己資金 2023年７月 2023年10月 （注）
直営店 金沢市
提出会社 石川県
外食事業 食品製造設備 60,000 － 自己資金 2023年12月 2024年１月 （注）
本社工場 川北町
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,832,444
計 12,832,444
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
(2023年３月20日) (2023年６月15日)
東京証券取引所 単元株式数
3,068,111 3,068,111
普通株式
スタンダード市場 100株
3,068,111 3,068,111
計 － ─
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2016年９月21日
△12,832,447 3,208,111 － 1,518,454 － 379,685
（注１）
2016年11月16日
△140,000 3,068,111 － 1,518,454 － 379,685
（注２）
（注）１．普通株式５株を１株とする株式併合による減少であります。
２．自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月20日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分
外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
況
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
株主数
6 4 89 1 3 5,915 6,018
－ －
（人）
所有株式数
5,106 10 6,734 350 8 18,287 30,495 18,611
－
（単元）
所有株式数の
16.74 0.03 22.08 1.15 0.03 59.97
－ 100.00 －
割合（％）
（注）１．「金融機関」には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式528単元が含まれております。
２．自己株式88,706株は「個人その他」に887単元、「単元未満株式の状況」の欄に6株を含めて記載しておりま
す。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式52,800株は当社自己株式に含まれて
おりません。
３．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ１単元
および88株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月20日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１-８-12 151,200 5.07
（信託口４）
富山県富山市堤町通り１-２-26 146,746 4.93
株式会社北陸銀行
東京都中野区中野４-10-２ 138,310 4.64
麒麟麦酒株式会社
石川県金沢市新神田１-12-18 137,296 4.61
ハチバン取引先持株会
東京都千代田区神田錦町１-25 95,100 3.19
日清製粉株式会社
東京都千代田区丸の内１-４-１ 72,200 2.42
三井住友信託銀行株式会社
愛知県名古屋市西区新道１-14-４ 68,600 2.30
大和産業株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１-８-12 53,200 1.79
（信託口）
東京都千代田区丸の内２-１-１ 51,660 1.73
明治安田生命保険相互会社
47,510 1.59
後藤 克治 石川県野々市市
961,822 32.28
計 －
（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口４）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、151,200株
であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、400株であり
ます。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
88,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,960,800 29,608
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
18,611
単元未満株式 普通株式 － －
3,068,111
発行済株式総数 － －
29,608
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）が含まれ
ております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の
信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式52,800株（議決権の数528
個）が含まれております。なお、当該議決権の数528個のうち304個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2023年３月20日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
石川県金沢市新神田
88,700 88,700 2.89
株式会社ハチバン －
一丁目12番18号
88,700 88,700 2.89
計 － －
（注）「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が所有する当社株式52,800株は含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員向け株式報酬制度
①制度の概要
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）および執行役員（委任型）（以下総称して「取締
役等」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・
リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるこ
とを目的として、株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しておりま
す。
本制度は、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応
じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であり、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として
取締役等の退任時であります。なお本制度は、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づいて導
入され、2021年６月17日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間３年間の延長を決定しております。
②取締役等に交付する予定の株式の総数
30,400株
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した取締役等が対象であります。
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従業員向け株式交付制度
①制度の概要
当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより
高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高
めるため、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度
（以下「本制度」という。）を導入しました。
本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当
社株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受
給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式に
ついては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。
②従業員に交付する予定の株式の総数
22,400株
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員向け株式交付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した従業員が対象であります。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 64 196,530
当期間における取得自己株式 62 191,890
（注）当期間における取得自己株式には、2023年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 88,706 － 88,768 －
（注）１．保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の利益配分の基本方針は、事業基盤の確立を図りながら、安定的な利益還元を行うこととしております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、店舗への投資、生産設備の充実等、
企業基盤を強化するために、有効投資してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間と期末配当の年２回を基本方針としており、これらの決定機関は、期末配当は株主
総会、中間配当は取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、中間配当金として１株当たり10円を実施しており、期末配当金について
は、当期の業績、当社グループを取巻く経営環境、今後の事業展開ならびに安定配当の維持等を総合的に勘案し
て、１株当たり10円を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当金は１株当たり20円となりまし
た。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月20日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月31日
29 10.00
取締役会決議
2023年６月15日
29 10.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、業績の向上と経営基盤の安定、迅速な事業活動
の展開等を行うことはもちろん、経営の意思決定と執行における透明性・公正性の確保、コンプライアンスの徹
底に向けた監視・監督機能の強化を進め、これらを通じて、株主、お客さまを始め、取引先、地域社会、従業員
等個々の利害関係者と、長期安定的に良好な関係を築くために不可欠なものとして、より一層の充実に努めるも
のとしております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会により業務執行の監督および監視を行っております。
（取締役会）
当社の取締役会は取締役９名（有価証券報告書提出日現在、２名が社外取締役）で構成され、当社の経営戦
略・事業計画の執行に関する最高意思決定機関として、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催され
ております。取締役会では、法令・定款に定められた事項に限定せず、取締役会規程・取締役会決議事項細則に
基づく幅広い決議事項・報告事項を議案とし、実質的に最高意思決定機関として機能しております。また、その
意思決定の迅速化・経営体制の充実強化の一環として、毎週初めに開催する常勤取締役および執行役員等からな
る定例会議において、業務執行に関しての経営課題や問題意識の共有、迅速な問題解決にあたっております。
（監査役会）
当社の監査役会は、監査役４名（有価証券報告書提出日現在、４名全員が社外監査役）で構成されておりま
す。監査役は取締役会ならびにその他の会議に出席し、取締役の業務執行を監視するとともに、時機に応じて各
取締役および重要な使用人と情報交換を行い、経営課題・問題を共有するほか、さまざまな角度から経営をモニ
ターし、取締役の業務執行に対して厳正に対応しております。
（内部監査室）
内部監査は、社長直轄の独立部門として「内部監査室」（人員１名）を設置しており、年間監査計画に基づ
き、監査役と連携して社内各部門の業務を定期的に監査しております。
（リスク統括室）
当社では、社長直轄の独立部門として「リスク統括室」（人員１名）を設置しており、全社横断的なリスク管
理体制の構築、運用および評価を統括するとともに、当社グループ全体の内部統制システムの構築、運用および
評価を統括しております。
（会計監査人）
当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約を太陽有限責任監査法人
と締結し、監査を実施しております。なお、当社と太陽有限責任監査法人および同監査法人の業務執行社員との
間には、特別な利害関係はありません。
そのほか毎月定例開催する社外役員会（社外取締役ならびに社外監査役全員で構成）において、経営課題・問
題について相互に情報の共有化を行うことで、社外取締役と社外監査役の連携強化を図っております。
当該体制により社外取締役および社外監査役が必要に応じて意見の交換を行い、監査役監査、内部監査、会計
監査との相互連携を図るとともに、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行うなど経営
監視機能を十分に備えていると考えております。
当社の機関、経営管理体制および内部統制の仕組みは以下のとおりであります。
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③企業統治に関するその他事項
内部統制システムの整備状況については、取締役会において、会社法に基づく内部統制システムの基本方針を
次のとおり決議し、全社でその整備に努めております。
ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(a) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任および企業倫理を果たすた
め、コンプライアンス・ポリシー（企業行動基準）を定め、それを周知徹底させる。
(b) 管理部をコンプライアンス担当部門とし、コンプライアンスの取組みを全社横断的に統括する。内部監査
部門は、管理部と連携して、コンプライアンスの状況を監査する。
(c) コンプライアンス担当部門は、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、実施する。取締役およ
び使用人に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布を行うこと等により、コンプ
ライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。
(d) 内部通報制度による不正行為等の早期発見、是正に努め、通報者に対して情報提供を理由とした不利益な
処遇は一切行わない。
ｂ．取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
(a) 取締役の職務執行にかかる、重要な意思決定および取締役に対する報告に関する情報は、文書または電磁
的媒体（以下、文書等と言う。）に記録し、保存する。
(b) これらの文書等の作成、保存、閲覧および廃棄等は、文書管理規程その他の社内規程の定めるところに従
い適切に行う。
ｃ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
(a) リスク管理担当役員を置き、リスク管理を統括する部門を設置する。リスク管理担当部門は、リスク管理
規程を定め、リスク管理体制の構築および運用を行う。
(b) コンプライアンス、安全衛生、労働衛生、環境、災害、品質、情報セキュリティ、海外進出先でのカント
リーリスク等、各事業部門は、それぞれの部門に属するリスクの管理を行う。各事業部門の長は、定期的
にリスク管理の状況を取締役会に報告する。
(c) 新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者および担当部門を定める。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役会は、経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標
を明確化し、かつその評価方法を明らかにするものとする。
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(b) ＩＴの活用、意思決定プロセスの簡素化等により、意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項につい
ては、経営会議体を設置して合議制により慎重な意思決定を行う。
ｅ．当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) グループ・コンプライアンス・ポリシーを定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。
(b) 子会社管理の担当部署を置き、子会社管理規程を定め、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。また、
各グループ会社の経営成績、子会社の取締役等の職務執行に係る事項、その他の重要な情報について、当
社への定期的な報告を義務付ける。
(c) リスク管理担当部門はグループ全体のリスクの評価および管理の体制を適切に構築し、運用する。
(d) グループ内取引の公正性を保持するため、グループ内取引規程を策定する。グループ内取引については、
必要に応じてコンプライアンス担当部門が審査する。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a) 監査役は、使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
(b) 監査役から監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役からの指揮命令を受けな
いものとする。
ｇ．当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する
体制
(a) 当社および子会社の取締役および使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生しまたは発生するおそ
れがあるとき、取締役および使用人による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告
すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。
(b) 事業部門を担当する取締役は、監査役会と協議の上、定期的または不定期に、担当する部門のリスク管理
体制について報告するものとする。
(c) 監査役は、必要に応じて業務執行に関する報告、説明または関係資料の提出を当社および子会社の取締役
および使用人に求めることができる。
ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役および使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
(b) 監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
(c) 監査役への報告を行った当社および子会社の取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由とし
た不利な取扱いは行わない。
(d) 監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じる。
ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社および子会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効
かつ適切な内部統制の整備および運用する体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを
継続的に評価し、必要な是正措置を行う。
ｊ．反社会的勢力排除に向けた体制
(a) 暴力団排除条例に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な発展を阻害する反社会的勢
力に対しては、断固たる姿勢で臨み、一切の関係を遮断し、不当な要求は拒絶する。
(b) コンプライアンス・ポリシー（行動基準）の反社会的勢力への対応条項に基づき、社内への周知徹底と実
行力のある体制整備の維持・向上に取り組む。
④リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理は「事業等のリスク」に記載の種々のリスクの低減および回避のための諸施策を実施するほ
か、日常の管理は社内各部室が分担してあたっております。また、リスクが現実のものとなった場合に備えて、
その内容、程度に応じた迅速・適切な対応を図るべく、規程を整備しております。
なお、当社は飲食店チェーンの展開、食品の製造販売を営むものとして、食品の安全性はもとより、お客さま
に安心して食事をしていただくため、安全衛生室ならびに品質保証室の改革、強化を実施しております。その主
な内容は、次のとおりであります。
(a) 原材料・製品・商品等の品質規格や基準を一元管理し、チェックしております。
(b) 製品・商品の一般生菌数、食味・食感の検査に加え、理化学検査・微生物検査を実施しております。
(c) 安全衛生室長が製品、商品の安全性認証の全ての権限を有し、安全性を確認しない限り、販売はいたしま
せん。
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(d) 社内外からのクレーム報告を受け、監督官庁への報告が必要と判断される可能性がある場合、危機管理対
策に関する委員会を招集し、審議・決定の上、監督官庁へ初期報告いたします。
さらに、食品製造拠点である本社工場では、食品安全マネジメントシステムの国際規格「ISO22000:2018」の
認証を取得し、その要求事項に基づく食品安全対策を実施しております。
そのほか、当社は、コンプライアンスの確立のため、弁護士と顧問契約を締結しており、日常発生する法律問
題全般のほか専門分野に応じて、適切な助言と指導、アドバイスを適宜受けられる体制としております。
また、取締役および使用人に対してハラスメント未然防止研修を開催し、コンプライアンスを尊重する意識の
醸成に努めております。
⑤取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）がその職務の遂行
にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によっ
て、会社法第423条第１項の責任（損害賠償責任）を法令の限度において免除することができる旨を定款に定め
ております。
⑥業務執行取締役等以外の取締役および監査役との責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役等以外の取締役および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役２名および監査
役４名（全員）と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第
１項の最低責任限度額としております。なお当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等以外の取締
役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしてお
ります。
⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社の取締役および監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定
する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該
責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するこ
ととしております。
なお、当該保険契約では、当社が該当役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項として
おり、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないよ
うにするための措置を講じております。
⑧株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策
を機動的に遂行することを可能にするためであります。
ｂ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月20日を基準日と
して、会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めて
おります。
⑨取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑩取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、当該株主総会において議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1971年１月 当社入社
1983年３月 当社直営営業部長
1984年６月 当社取締役
1994年６月 当社常務取締役
代表取締役
2002年３月 当社代表取締役専務
会長 後藤 克治 1950年６月７日 生 (注)４ 47,544
2008年３月 当社営業本部長
2014年３月 当社代表取締役社長
2014年６月 HACHIBAN TRADING (THAILAND)
CO.,LTD.取締役（現任）
2020年３月
当社代表取締役会長（現任）
1984年10月 当社入社
2001年11月 当社金呑事業部長
2002年６月 当社取締役八兆屋事業部長
2008年３月 当社営業本部副本部長
2012年３月 当社執行役員和食事業本部長
2012年６月 当社常務取締役
代表取締役
長丸 昌功 1959年12月９日 生 (注)４ 8,204
2014年３月 当社執行役員営業本部長兼和食事業
社長
部長
2016年３月 当社代表取締役専務
2020年３月
当社代表取締役社長（現任）
2020年７月 HACHIBAN TRADING (THAILAND)
CO.,LTD.取締役（現任）
1984年４月 当社入社
1991年３月 当社営業本部品質管理部統括マネ
ジャー
2000年３月 当社商品開発部長
2002年６月 当社取締役
2005年３月 当社マーチャンダイジング部長
2013年６月 HACHIBAN TRADING (THAILAND)
常務取締役
CO.,LTD.取締役
執行役員 吉村 由則 1961年４月19日 生
(注)４ 7,464
2014年３月 当社執行役員８番らーめん事業部長
８番らーめん事業部長
2016年３月 当社常務取締役（現任）
2017年３月 当社執行役員らーめん事業部長
2020年３月 当社執行役員生産部長
2021年３月 当社執行役員マーチャンダイジング
部長
2022年３月 当社執行役員８番らーめん事業部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 株式会社北陸銀行入行
2003年１月 同行金沢支店統括副支店長
2005年４月 同行大聖寺支店長
2009年６月 同行七尾支店長
2012年６月 同行越前町支店長
取締役
2014年４月 株式会社北陸カード金沢支店長
執行役員 舟山 忠彦 1960年５月９日 生
(注)４ 2,072
2016年２月 当社入社
管理部長
2016年７月 当社管理部副部長兼総務担当部長
2017年１月 当社執行役員管理部長兼人事総務部
長
2018年６月 当社取締役（現任）
2020年６月 当社執行役員管理部長（現任）
1992年４月 株式会社青木建設入社
1998年９月 KTC Systems Co.,Ltd.（タイ現地法
人）入社
2002年１月 当社入社（株式会社ハチバントレー
ディング出向）
2005年９月 株式会社ハチバントレーディング次
取締役
長（出向）
執行役員 清治 洋 1968年６月20日 生 (注)４ －
2005年９月 HACHIBAN TRADING (THAILAND)
海外事業部長
CO.,LTD.社長（現任）
2010年９月 当社らーめん事業部海外運営次長
2012年３月 当社執行役員海外運営副部長
2013年３月 当社執行役員海外運営部長
2018年３月 当社執行役員海外事業部長（現任）
2020年６月
当社取締役（現任）
1996年３月 当社入社
2014年３月 当社和食事業部店舗運営部担当部長
2015年９月 当社８番らーめん事業部ＳＣ開発担
当部長
2018年３月 当社和食事業部担当部長
2019年９月 当社らーめん事業部業態開発担当部
取締役
長
執行役員 杉本 貴史 1972年10月７日 生 (注)４ 413
2020年３月 当社執行役員業態開発部長
ブランド戦略部長
2021年３月 当社執行役員ブランド戦略室長兼業
態開発部長
2021年10月 当社執行役員ブランド戦略部長（現
任）
2022年６月
当社取締役（現任）
1996年４月 株式会社ＪＥＥ－ＳＡ入社
1998年４月 株式会社金沢コンベンションサービ
ス入社
2000年６月 株式会社キョードー北陸入社
2016年４月 有限会社ゼスト入社
取締役
2016年12月 当社入社
執行役員 後藤 晋一 1974年３月18日 生
(注)４ 1,600
2017年11月 当社外販事業部次長
外販事業部長
2018年３月 当社外販事業部部長代行
2018年６月 当社外販事業部長
2020年３月
当社執行役員外販事業部長（現任）
2022年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1965年４月 プリマハム株式会社入社
1994年４月 同社東関東支店長
2004年４月 同社生産本部長
2006年６月 同社取締役加工食品事業本部長
取締役 石川 正則 1946年９月25日 生
(注)４ 711
2010年６月 同社常務取締役
2012年６月 同社専務取締役
2013年４月 同社専務取締役食肉事業分掌
2015年６月 当社取締役（現任）
1985年５月 レブコ株式会社入社
1991年１月 ニベア花王株式会社マーケティング
部ブランドマネージャー
2001年３月 竪町商店街振興組合（石川県金沢
植村 まゆみ
市）事務局長
取締役 (戸籍上の氏名： 1962年６月18日 生
(注)４ 424
2004年６月 ジョブカフェ石川センター長
金平 まゆみ)
2007年４月 同エグゼクティブ・アドバイザー
2016年４月 有限会社情報流通経済研究所取締役
企画部長
2019年６月
当社取締役（現任）
1978年４月 株式会社石川製作所入社
1978年10月 同社企画室システム課配属
1999年４月 同社企画・開発室長
2002年６月 同社執行役員経営企画部門長兼企画
開発室長
2003年６月 同社取締役経営企画部門長
常勤監査役 藺森 成輝 1954年12月６日 生 (注)５ 707
2005年４月 同社取締役製造部門長
2009年６月 同社執行役員東京研究副所長
2013年６月 同社常勤監査役
2017年６月 当社監査役
2017年６月 当社常勤監査役(現任）
1983年４月 監査法人中央会計事務所入所
1985年３月 公認会計士登録
1990年11月
都築公認会計士事務所開設（現任）
1997年９月 中央監査法人代表社員就任
2007年６月 みすず監査法人（前中央青山監査法
監査役 都築 一隆 1961年１月10日 生
(注)５ 426
人）代表社員退任
2009年６月
当社監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
都築公認会計士事務所所長
1972年４月 日本国有鉄道入社
1987年４月 西日本旅客鉄道株式会社金沢支社粟
津駅営業係兼助役
2003年６月 同社金沢支社敦賀駅駅長
2006年６月 同社金沢支社富山駅駅長
監査役 左近 光治 1953年６月18日 生 (注)５ 198
2009年６月 金沢ターミナル開発株式会社営業部
営業課次長
2011年６月 同社取締役営業部長
2017年６月 同社営業部長
2021年６月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 石川県警察官採用
2007年３月 石川県警視
刑事部捜査第一課刑事調査官兼企画
指導室長
2011年３月 珠洲警察署長
2015年３月 白山警察署長
監査役 青木 隆 1957年１月31日 生 (注)６ －
2016年３月 警察学校長
2017年３月 警視正
2017年４月 金沢信用金庫監査部コンプライアン
スグループ防犯対策本部長
2023年６月 当社監査役（現任）
計 69,763
（注）１．取締役後藤晋一は、代表取締役会長後藤克治の実子であります。
２．取締役石川正則および植村まゆみは、社外取締役であります。
３．常勤監査役藺森成輝および監査役都築一隆、左近光治、青木隆は、社外監査役であります。
４．2022年６月16日開催の定時株主総会終結の時から２年間
５．2021年６月17日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６．2023年６月15日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７．所有株式数は、2023年３月20日現在の当社役員持株会のうち各自の持分を含めて記載しております。
② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化をはかるため、社外取締役２名、社外監査役４名が就任して
おります。それぞれ当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、外部からの独立し
た立場で、客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関しましては、経歴を踏まえて、経営者や特定の利害
関係者との関連がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを方針としておりますが、特に明確な基
準はありません。株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を適用し、社外取締役２名、社外監
査役４名の社外役員全員を独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役の石川正則氏は、食品事業会社の経営経験者（上場企業の役付取締役）としての豊富な経験と広い
見識によって、食品安全や生産性向上をはじめ幅広く当社の経営に適切な助言と監督をいただけるとともに、独
立した立場から経営の透明性・公正性向上に資するものと判断し、選任しております。
社外取締役の植村まゆみ氏は、会社役員として経営に携わった経験に加え、マーケティングに関する豊富な経
験と知見を有しており、女性目線での商品・サービスの開発やマーケティング活動へのアドバイス、中長期ビ
ジョンへの取組み等を通じて、独立した立場から当社の経営に適切な助言や監督をいただけるものと判断し、選
任しております。
社外監査役の藺森成輝氏は、他社における経営経験や常勤監査役として培ってきた豊富な知識やビジネス経験
等（上場企業で情報システム・経営企画・製造などを経験）を当社監査体制の充実・強化に反映していただける
ものと判断し、選任しております。
社外監査役の都築一隆氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する知見と豊富な経験が適
正な監査の実施に資するものと判断し、選任しております。
社外監査役の左近光治氏は、他社における豊富なビジネス経験・知見等を基に、当社の内部統制・取締役の職
務の執行等が妥当なものであるかどうかを監督するに適任であると判断し、選任しております。
社外監査役の青木隆氏は、司法警察官出身であり、金融機関の監査部に勤務されるなど、公正に当社が社会に
おいて果たす役割を認識し、取締役の職務の執行が妥当なものであるかどうかを監督するに適任であると判断
し、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役２名および社外監査役４名は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役会の意思決定と職務
執行が合理的であるか監査しております。常勤監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行
を監視するとともに、時機に応じて各取締役及び重要な使用人との情報交換を行い、社外取締役２名及び社外監
査役４名で構成される社外役員会において、経営課題・問題について相互に情報の共有化を行うことで、社外取
締役と社外監査役の連携強化を図っております。
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社外監査役は、会計監査人による監査に立ち会うとともに適宜連携を図り、内部統制部門を有効に機能させる
ことを通じて適正な業務執行を図っております。定期的に開催される監査役会・社外役員会において、監査に関
す る重要事項について協議を行っております。
また、監査役は、内部監査部門所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとしてお
り、監査役から監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役、内部監査部門長等の指揮
命令を受けないものとしております。内部監査部門は、監査結果を社長ならびに常勤取締役、常勤監査役、執行
役員に報告するほか、必要に応じて被監査部門へ改善指導を行っております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は社外監査役４名で構成されており、監査役４名は取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役会
の意思決定と取締役の職務執行が合理的であるか監査しております。また、監査役会では、社外取締役から情報
や意見を求めるとともに相互に情報の共有化を行うことで、監査役と社外取締役の連携強化を図っております。
常勤監査役は、議事録、稟議書等の重要な文書を閲覧し、業務執行の状況を監査し、会計監査人と必要に応じて
情報および意見の交換を実施しております。
社外監査役 社外取締役
開催
会 議 体
サイクル
常勤１名 非常勤３名 非常勤２名
取締役会 月 〇 〇 〇
幹部ミーティング 週 〇 － －
各プロジェクト 適宜 〇 － 〇
社外役員会 月 〇 〇 〇
監査役会 月 〇 〇 －
会計監査人の監査計画説明会 年 〇 〇 －
〃 トップヒアリング 年 〇 － －
〃 会計監査ミーティング 適宜 〇 － －
〃 四半期レビュー報告会 四半期 〇 － －
〃 品質管理状況報告会 年 〇 〇 －
〃 監査報告会 年 〇 〇 －
②内部監査の状況
当社の内部監査については、社長直轄組織の内部監査室（人員１名）を設置し、社長の承認を得た年間の監査
計画書に基づき、各店舗へは臨店調査を主体に、各部室へは社内処理手続き・法令遵守の状況について内部監査
を実施しております。監査の結果は、監査報告書を作成し、社長および被監査部門の長に報告するとともに、被
監査部門からは改善報告書の提出を求めております。また、内部監査室は、監査役が指示した事項の内部監査を
実施し、その結果を監査役に報告するとともに、相互に情報および意見の交換を実施しております。
さらに、監査役および会計監査人との相互連携を図るとともに、内部統制システムの構築・運用状況等につい
て監査を行っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
６年間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 石原 鉄也
指定有限責任社員 業務執行社員 南波 洋行
ｄ．監査業務にかかる補助者の構成
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当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者２名、その他３名でありま
す。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関しては、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独
立性、監査体制、監査の実施状況、監査計画や品質、内部管理体制ならびに監査報酬等を総合的に勘案し、選
定しております。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。なお、監査役会は、会
計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づ
き、会計監査人を解任し、この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におき
まして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査
役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人
から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する
品質管理基準等の報告を受け、さらには受査関係者の意見を含めて検討し総合的に定量評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
18,392 18,392
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
18,392 18,392
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 － － － －
1,226 1,473
連結子会社 － －
1,226 1,473
計 － －
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めてはおりませんが、監査証明業務が十分に
行われることを前提としたうえで、業務の特性や監査計画などを総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定
しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行なったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいた
しました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬で構成されております。取締役の報酬限度額は、2007年６
月15日開催の第37期定時株主総会において年額180百万円以内（定款上の取締役の員数は12名。ただし、使用人
兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。取締役が株価の変動による利益・リスクを株
主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、
2018年６月14日開催の第48期定時株主総会において取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度を年額
30百万円以内、株式数の上限を年7,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。
当社の監査役の報酬限度額は、2007年６月15日開催の第37期定時株主総会において年額36百万円以内（定款上
の監査役の員数は５名。）と決議されております。
また、取締役および監査役の退職慰労金制度は、2009年６月17日開催の第39期定時株主総会の終結の時をもっ
て廃止しており、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃
止までの在任期間に対応する役員慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
ａ．当社は、2021年２月１日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。
(a) 基本方針
・報酬体系は、経営方針に従い各役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高めるととも
に、企業価値の増大に資するものとする。
・報酬水準は、当社の発展を担うべく人材を確保・維持できる水準とする。
・各役員の役割や責任に応じ客観性と公正性を備えた報酬とし、以下の各方針等に従い個別報酬を決定する
ものとする。
(b) 取締役の個人別の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針
・基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社の業績、役位や職責の貢献度に応じて決定する。
・使用人兼務取締役は、使用人分給与は概ね類似する職務に従事する使用人中の相当額として加給する。
・期末時点での業績等を勘案して、役員賞与支給総額を定時株主総会に諮り、個人別配分について取締役会
に一任された場合は、代表取締役社長が決定する。
・2009年６月役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を退任時に支給する。
(c) 非金銭報酬等の額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針
・株価による変動による利益・リスクを株主様と共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献す
ることを目的に、常勤取締役を対象に株式報酬を支給する。
・株式報酬は、在任している者に対し役位に応じて毎月１日にポイントを付与し、退任後に株式を交付す
る。
(d) 金銭報酬等または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針
・報酬等の種類ごとの比率の目安は、概ね固定報酬：賞与：株式報酬＝７：２：1とする。
(e) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
・個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長が各取締役の貢献度等を踏まえ、社
外役員会の所見を得て基本報酬の額を決定する。
ｂ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
(a) 委任を受けた者の地位及び指名
代表取締役社長 長丸昌功
(b) 委任された権限の内容
各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分
(c) 権限を委任した理由
当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているた
めであります。
(d) 権限が適切に行使されるよう講じた措置
社外役員会の所見を得て基本報酬の額を決定しております。
ｃ．当事業年度における個人別の報酬等の内容
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(a) 「取締役の個人別の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針」に基づき、当該決定方針に沿うもの
であると取締役会が判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等 対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分 の総額 役員の員数
固定報酬 賞与 非金銭報酬等 退職慰労金
(千円) (名)
取締役
118,977 102,336 16,641 7
－ －
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － － －
(社外監査役を除く。)
19,014 19,014 6
社外役員 － － －
（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 使用人兼務役員（名） 内 容
概ね類似する職務に従事する使用人中の最高額を給与とする。
27,250 4 また、使用人と同時期に社長が査定のうえ、使用人分賞与とし
て支給する。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次の
とおり区分しております。
純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的に
保有している株式と定義しております。純投資目的以外の目的である投資株式は、商品の開発・調達、物流、店
舗出店、資金の安定調達等の過程におけるさまざまな企業との協力関係や事業戦略を考慮し、中長期的視点によ
り保有している株式と定義しております。
なお、当社が保有する投資株式は、すべて純投資目的以外の目的で保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、取引先との関係維持・強化に資すると
合理的判断される場合は、株式を政策的に保有することがあり、取締役会において随時、保有の意義・合理性
について検証しております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 106,151
非上場株式
1 36,391
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
株式会社ほくほく 同社は当社の主力銀行の一つであり、当
39,300 39,300
無
フィナンシャルグ 社の財務活動円滑化を目的に株式を保有
(注)２
36,391 37,963
ループ しております。
（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については、当
社と当該企業間での取引状況および将来の見通し等を含め検証しております。
２．保有企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2022年３月21日 至2023年３月20
日）の連結財務諸表および事業年度（自2022年３月21日 至2023年３月20日）の財務諸表について、太陽有限責任監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月20日) (2023年３月20日)
資産の部
流動資産
1,321,819 818,374
現金及び預金
474,555 646,546
売掛金
152,059 169,919
商品及び製品
22,173 24,029
原材料及び貯蔵品
211,987 188,869
その他
2,182,594 1,847,740
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
516,807 570,066
建物及び構築物（純額）
269,679 243,676
機械装置及び運搬具（純額）
75,305 78,216
工具、器具及び備品（純額）
1,068,232 1,071,028
土地
21,453 4,951
建設仮勘定
※１ 1,951,478 ※１ 1,967,939
有形固定資産合計
無形固定資産 86,497 61,612
投資その他の資産
※２ 232,957 ※２ 269,606
投資有価証券
15,552
長期貸付金 －
※２ 59,920 ※２ 59,920
関係会社出資金
264,091 205,729
差入保証金
69,634 70,404
保険積立金
217,792 204,524
繰延税金資産
26,724 22,546
その他
△ 17,906 △ 18,193
貸倒引当金
868,766 814,538
投資その他の資産合計
2,906,742 2,844,090
固定資産合計
5,089,337 4,691,830
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月20日) (2023年３月20日)
負債の部
流動負債
237,467 309,252
買掛金
610,084 110,084
短期借入金
30,398 39,426
未払法人税等
87,608 85,786
賞与引当金
239,677 255,091
未払費用
4,268
店舗閉鎖損失引当金 －
140,873 179,954
その他
1,346,108 983,864
流動負債合計
固定負債
274,532 164,448
長期借入金
63,180 63,180
長期未払金
154,347 148,987
長期預り保証金
55,906 68,148
役員株式給付引当金
27,752 33,618
従業員株式給付引当金
5,239 7,091
その他
580,958 485,473
固定負債合計
1,927,067 1,469,338
負債合計
純資産の部
株主資本
1,518,454 1,518,454
資本金
1,093,537 1,093,537
資本剰余金
1,005,135 1,010,725
利益剰余金
△ 445,188 △ 436,234
自己株式
3,171,938 3,186,482
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,213
その他有価証券評価差額金 △ 8,028
24,792
△ 1,643
為替換算調整勘定
36,006
その他の包括利益累計額合計 △ 9,671
2 3
非支配株主持分
3,162,269 3,222,491
純資産合計
5,089,337 4,691,830
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日) 至 2023年３月20日)
5,400,634 6,435,409
売上高
3,266,112 3,729,300
売上原価
2,134,521 2,706,109
売上総利益
514,436 671,873
営業収入
2,648,957 3,377,982
営業総利益
販売費及び一般管理費
262,911 270,258
運賃
117,240 121,350
役員報酬
1,134,829 1,238,444
給料及び手当
77,005 75,652
賞与引当金繰入額
15,465 16,832
役員株式給付引当金繰入額
9,156 8,502
従業員株式給付引当金繰入額
31,101 31,351
退職給付費用
276,829 287,876
地代家賃
123,137 154,342
水道光熱費
120,575 101,912
減価償却費
824,108 903,353
その他
2,992,360 3,209,876
販売費及び一般管理費合計
168,106
営業利益又は営業損失（△） △ 343,402
営業外収益
692 554
受取利息
25,225 16,624
受取配当金
65,505 71,507
受取地代家賃
2,094 11,316
為替差益
7,911 10,485
持分法による投資利益
221,665 4,701
協力金収入
23,521 20,031
その他
346,614 135,220
営業外収益合計
営業外費用
4,078 2,866
支払利息
62,807 68,388
賃貸費用
6,249 7,795
その他
73,135 79,051
営業外費用合計
224,276
経常利益又は経常損失（△） △ 69,923
特別利益
※１ 5,701
固定資産売却益 －
361
－
補助金収入
5,701 361
特別利益合計
特別損失
※２ 2,327 ※２ 324
固定資産除却損
※３ 93,144 ※３ 56,445
減損損失
※４ 9,876
店舗閉鎖損失引当金繰入額 －
361
固定資産圧縮損 －
20,115
－
投資有価証券評価損
95,472 87,122
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
137,514
△ 159,694
失（△）
法人税、住民税及び事業税 14,327 67,494
4,841
△ 5,379
法人税等調整額
8,948 72,335
法人税等合計
65,178
当期純利益又は当期純損失（△） △ 168,642
0 0
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
65,178
△ 168,642
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日) 至 2023年３月20日)
65,178
当期純利益又は当期純損失（△） △ 168,642
その他の包括利益
19,241
その他有価証券評価差額金 △ 4,067
16,251
為替換算調整勘定 △ 410
10,185
△ 258
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 4,736 ※ 45,678
その他の包括利益合計
110,857
包括利益 △ 173,378
（内訳）
110,856
親会社株主に係る包括利益 △ 173,379
0 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,518,454 1,093,426 1,233,092 △ 451,117 3,393,855
当期変動額
剰余金の配当
△ 59,314 △ 59,314
親会社株主に帰属する当期
△ 168,642 △ 168,642
純損失（△）
自己株式の取得 △ 1,021 △ 1,021
株式給付信託による自己株
△ 42,630 △ 42,630
式の取得
株式給付信託による自己株
7,062 7,062
式の処分
株式給付信託に対する自己
111 42,518 42,630
株式の処分
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 111 △ 227,957 5,929 △ 221,916
当期末残高 1,518,454 1,093,537 1,005,135 △ 445,188 3,171,938
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
△ 3,960 △ 974 △ 4,935 2 3,388,923
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,314
親会社株主に帰属する当期
△ 168,642
純損失（△）
自己株式の取得 △ 1,021
株式給付信託による自己株
△ 42,630
式の取得
株式給付信託による自己株
7,062
式の処分
株式給付信託に対する自己
42,630
株式の処分
株主資本以外の項目の当期
△ 4,067 △ 668 △ 4,736 0 △ 4,736
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,067 △ 668 △ 4,736 0 △ 226,653
当期末残高
△ 8,028 △ 1,643 △ 9,671 2 3,162,269
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当連結会計年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,518,454 1,093,537 1,005,135 △ 445,188 3,171,938
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,588 △ 59,588
親会社株主に帰属する当期
65,178 65,178
純利益
自己株式の取得 △ 196 △ 196
株式給付信託による自己株
－
式の取得
株式給付信託による自己株
9,150 9,150
式の処分
株式給付信託に対する自己
－
株式の処分
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 5,589 8,953 14,543
当期末残高 1,518,454 1,093,537 1,010,725 △ 436,234 3,186,482
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 △ 8,028 △ 1,643 △ 9,671 2 3,162,269
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,588
親会社株主に帰属する当期
65,178
純利益
自己株式の取得 △ 196
株式給付信託による自己株
－
式の取得
株式給付信託による自己株
9,150
式の処分
株式給付信託に対する自己
－
株式の処分
株主資本以外の項目の当期
19,241 26,436 45,678 0 45,678
変動額（純額）
当期変動額合計 19,241 26,436 45,678 0 60,221
当期末残高 11,213 24,792 36,006 3 3,222,491
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日) 至 2023年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
137,514
△ 159,694
損失（△）
215,197 214,559
減価償却費
為替差損益（△は益） △ 1,658 △ 6,631
持分法による投資損益（△は益） △ 7,911 △ 10,485
93,144 56,445
減損損失
361
固定資産圧縮損 －
20,115
投資有価証券評価損益（△は益） －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,017 △ 1,822
11,835 12,241
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
7,535 5,865
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）
286
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,096
4,268
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,920
受取利息及び受取配当金 △ 25,918 △ 17,178
4,078 2,866
支払利息
協力金収入 △ 221,665 △ 4,701
補助金収入 － △ 361
有形固定資産売却損益（△は益） △ 5,701 －
2,327 324
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 20,745 △ 165,861
78,238
未収入金の増減額（△は増加） △ 16,410
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 881 △ 18,286
65,805
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,703
15,111
未払費用の増減額（△は減少） △ 11,971
44,498 11,497
未払消費税等の増減額（△は減少）
6,360
△ 39,012
その他
311,888
小計 △ 56,039
利息及び配当金の受取額 25,920 17,142
利息の支払額 △ 4,275 △ 2,853
164,486 62,440
協力金の受取額
361
補助金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 7,590 △ 12,357
22,087 8,510
法人税等の還付額
144,588 385,131
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
非連結子会社株式の取得による支出 － △ 9,704
資産除去債務の履行による支出 － △ 12,700
有形固定資産の取得による支出 △ 48,050 △ 219,532
56,634
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 26,225 △ 12,494
差入保証金の差入による支出 △ 1,477 △ 15,428
52,183 6,658
差入保証金の回収による収入
6,912 22,464
貸付金の回収による収入
39,976
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 240,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 110,084 △ 110,084
42,630
自己株式の処分による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 43,651 △ 196
△ 59,354 △ 59,532
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 170,460 △ 669,813
1,328 21,974
現金及び現金同等物に係る換算差額
15,433
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 503,444
1,306,385 1,321,819
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,321,819 ※ 818,374
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数は、 1 社であります。
連結子会社名は、HACHIBAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.であります。
(2）非連結子会社数は、2社であります。
なお、子会社 HONG KONG HACHIBAN TRADING LTD.および HACHIBAN BELL TRADING (VIETNAM) CO.,LTD.
は、合計の総資産、売上高、連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、連結しておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用会社は、 1 社であります。
持分法適用会社名は、DOUBLE FLOWERING CAMELLIA CO.,LTD.であります。
(2）持分法を適用していない関連会社は、1社であります。
なお、持分法を適用していない関連会社 HONG KONG HACHIBAN LTD.は、連結純損益および利益剰余金等
に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
(3）持分法を適用していない非連結子会社は、2社であります。
なお、子会社 HONG KONG HACHIBAN TRADING LTD.および HACHIBAN BELL TRADING (VIETNAM) CO.,LTD.
は、連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、
持分法を適用しておりません。
(4）決算日が連結決算日と異なる DOUBLE FLOWERING CAMELLIA CO.,LTD.については、当該会社の事業年度に
係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
HACHIBAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から
連結決算日３月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
③デリバティブ
為替予約
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額
法、それ以外の無形固定資産については、定額法
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③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち、当連結会計年度の負担相
当額を計上しております。
③役員株式給付引当金
役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に割り当
てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
④従業員株式給付引当金
従業員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、従業員株式交付規程に基づき、従業員に
割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
⑤店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計
上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
①加盟店等向け売上
当社グループはらーめん店のフランチャイズチェーン本部を担っており、顧客（加盟店等）への食材等
の卸売による収益は、受注した食材等の引き渡しを履行義務としており、食材等を引き渡した時点で当該
食材等の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
②直営店売上
直営店舗店頭において、顧客からの注文に基づいた商品の提供を履行義務としており、提供すると同時
に収益を認識しております。
③商品販売売上
主に、フランチャイズチェーン加盟店等以外への顧客に対する食材等の卸売による収益は、①加盟店等
向け売上と同様の計上基準を採用しております。
④その他の営業収入
主にロイヤリティ収入については、フランチャイズチェーン加盟店等の顧客に対して、フランチャイズ
契約等に基づいた店舗の運営許諾等を履行義務としており、加盟店等の売上高に一定割合を乗じて測定
し、収益を認識しております。
なお、顧客が取引価格に充当するために利用する株主優待券および金券については、当該価格の減額と
して純額で収益を認識しているほか、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理
人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識し
ております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によります。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理
を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務を対象に、為替予約取引等によりヘッジを行っております。
ヘッジ方針
将来の為替変動リスク回避のために行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が
収まっており、ヘッジ対象となる為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジ
の有効性を評価しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
外食事業における有形固定資産 1,619,892 1,646,325
減損損失 93,144 56,445
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある
店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は店舗の使用価値により測定され、使
用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
店舗の継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌連結会計年度
については取締役会によって承認された店舗別の損益計画を基礎としており、当該計画で策定されてい
る期間を超える期間については、主として過去の趨勢から見積った成長率に基づき算定しています。当
該店舗別の損益計画における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束後における消費者の行動
様式の変化を踏まえた来店客数の回復に基づく売上高であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と
乖離する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染状況の拡大などにより店舗の収益が悪化し
た場合、翌連結会計年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性がありま
す。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 217,792 204,524
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める
会社分類に基づき、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当連結会計年度末における将来減
算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延
税金資産を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、翌連結会計年度については取締役会によって承認された予算を基礎としてお
り、当該計画で策定されている期間を超える期間については、主として過去の趨勢から見積った成長率
に基づき算定しています。当該予算における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束後におけ
る消費者の行動様式の変化を踏まえた来店客数の回復に基づく売上高であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、課税所得の実績が見積金額と乖離する可
能性があります。また、新型コロナウイルス感染状況の拡大などにより店舗の収益が悪化した場合、翌
連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
(1）収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客が取引価格に充当するために利用する株主優待券および金券について、販売費及び一般
管理費とする方法から取引価格の減額として純額で収益を認識する方法に変更しているほか、代理人取引に
係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から
仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は77,954千円減少、売上原価は43,389千円減少、販売費及び一般管理
費は34,464千円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に影響はありませ
ん。なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰
余金に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る（収益認識関
係）注記については記載しておりません。
(2）時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与え
る影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
当社は、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役（社外取締役
を除く。以下同じ。）及び執行役員（委任型）（以下総称して「取締役等」という。）対象の株式報酬制度
「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）について、2021年６月17日開催の取締役会で本制度
の継続と信託期間３年間の延長を決定しました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与
するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度で
あります。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信
託財産として分別管理を行います。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等
の退任時であります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した
時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を
貸借対照表に計上しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、
前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は101,700千円、株式数は31,900株であり、当連結会計年度末
の当該自己株式の帳簿価額は96,917千円、株式数は30,400株であります。
（従業員向け株式交付信託について）
当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより
高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高め
るため、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度（以
下「本制度」という。）を導入しました。
本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当
社株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受
給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式に
ついては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。
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当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した
時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を
貸 借対照表に計上しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、
前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は74,256千円、株式数は23,800株であり、当連結会計年度末の
当該自己株式の帳簿価額は69,888千円、株式数は22,400株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月20日） （2023年３月20日）
3,279,178 千円 3,312,124 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する項目
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月20日） （2023年３月20日）
投資有価証券(株式) 97,969千円 127,063千円
関係会社出資金 59,920 59,920
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月21日 （自 2022年３月21日
至 2022年３月20日） 至 2023年３月20日）
建物及び構築物 5,301千円 －千円
機械及び装置 399 －
計 5,701 －
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月21日 （自 2022年３月21日
至 2022年３月20日） 至 2023年３月20日）
機械及び装置 1,889千円 －千円
工具、器具及び備品 － 1
撤去費用 437 323
計 2,327 324
※３ 減損損失
前連結会計年度（自2021年３月21日 至2022年３月20日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類
石川県白山市他 営業用資産 建物及び構築物等
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとして
グルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失93,144千円（建物及び構築物82,302千円、工具、器具及び備品他10,841千円）を特別損失に
計上しております。
また、当資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しておりま
す。正味売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出
にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが
マイナスであるため割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年３月21日 至2023年３月20日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類
石川県白山市他 営業用資産 建物及び構築物等
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当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとして
グルーピングしております。
閉店した店舗において、固定資産に計上した原状回復費相当額31,700千円、営業活動から生ずる損益が
継続してマイナスである店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減額した金額24,745千円（建物及び
構築物20,408千円、工具、器具及び備品他4,337千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
また、当資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しておりま
す。正味売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出
にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが
マイナスであるため割引率の記載を省略しております。
※４ 店舗閉鎖損失引当金繰入額
前連結会計年度（自2021年３月21日 至2022年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年３月21日 至2023年３月20日）
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計
上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月21日 （自 2022年３月21日
至 2022年３月20日） 至 2023年３月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △5,849千円 7,554千円
組替調整額 － 20,115
税効果調整前
△5,849 27,670
税効果額 1,781 △8,428
その他有価証券評価差額金
△4,067 19,241
為替換算調整勘定：
当期発生額 △410 16,251
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △258 10,185
その他の包括利益合計
△4,736 45,678
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年３月21日 至2022年３月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,068,111 － － 3,068,111
合計 3,068,111 － － 3,068,111
自己株式
普通株式 （注） 146,216 14,326 16,200 144,342
合計 146,216 14,326 16,200 144,342
（注） 1.普通株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産と
して、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首43,900株、当連
結会計年度末55,700株）が含まれております。
2.普通株式の増加14,000株および減少14,000株は、株式会社日本カストディ銀行（信託口）への当社株式の
処分によるものであります。
3.普通株式の増加326株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
4.普通株式の減少2,200株は、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度に基づく取
締役等および従業員への給付等による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額(円)
2021年６月17日
普通株式 29,657 10.00 2021年３月20日 2021年６月18日
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 29,656 10.00 2021年９月20日 2021年12月１日
取締役会
（注）1．2021年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向
け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に
対する配当金439千円が含まれております。
2．2021年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株
式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対す
る配当金424千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額(円)
2022年６月16日
普通株式 29,794 利益剰余金 10.00 2022年３月20日 2022年６月17日
定時株主総会
(注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金557千円が含まれております。
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当連結会計年度（自2022年３月21日 至2023年３月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,068,111 － － 3,068,111
合計 3,068,111 － － 3,068,111
自己株式
普通株式 （注） 144,342 64 2,900 141,506
合計 144,342 64 2,900 141,506
（注） 1.普通株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産と
して、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首55,700株、当連
結会計年度末52,800株）が含まれております。
2.普通株式の増加64株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3.普通株式の減少2,900株は、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度に基づく取
締役等および従業員への給付等による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額(円)
2022年６月16日
普通株式 29,794 10.00 2022年３月20日 2022年６月17日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 29,794 10.00 2022年９月20日 2022年12月１日
取締役会
（注）1．2022年６月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向
け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に
対する配当金557千円が含まれております。
2．2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株
式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対す
る配当金536千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額(円)
2023年６月15日
普通株式 29,794 利益剰余金 10.00 2023年３月20日 2023年６月16日
定時株主総会
(注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金528千円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月21日 （自 2022年３月21日
至 2022年３月20日） 至 2023年３月20日）
現金及び預金勘定 1,321,819千円 818,374千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,321,819 818,374
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の運用については短期的な預金等に限定するとともに、投資などについて
は、安全と必要性を個別に検討し、実施することとしております。また、資金調達については銀行借入に
よる方針であります。
デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生
じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金・未払費用は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建て
のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨預金の残高の範囲内としておりま
す。
借入金は、主に設備投資や運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は、最長で５年
であります。なお、これらは、金利変動リスクに晒されていますが、適時に資金繰り計画を作成・更新す
ることにより管理しております。
長期未払金は、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、各役員の退任時に支給する予定であ
ります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
為替予約取引等であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規
程に沿っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高
い金融機関とのみ取引を行っております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各部門が定期的にモニタリングし、取引
相手ごとに期日および残高を管理し、回収懸念を把握するよう努めております。
差入保証金は、預託先の状況に注意し、管理を行っております。
②市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社グループは、為替の変動リスクに対して、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めてお
ります。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金残高や借入金等の債務残高を定期的に取締役会に報告するとともに手許流動性
を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月20日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 37,963 37,963 －
(2）差入保証金 264,091 232,153 △31,937
資産計 302,055 270,117 △31,937
(1）長期借入金（※） 384,616 386,409 1,793
(2）長期未払金 63,180 61,790 △1,389
負債計 447,796 448,200 404
※１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度（2023年３月20日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 36,391 36,391 －
(2）差入保証金 205,729 187,077 △18,652
資産計 242,121 223,469 △18,652
(1）長期借入金（※） 274,532 274,899 367
(2）長期未払金 63,180 61,315 △1,864
負債計 337,712 336,214 △1,497
※１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（注）１．現金及び預金、売掛金、買掛金、未払費用については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
ることから、注記を省略しております。また、デリバティブ取引についても、重要性が乏しいため記載を
省略しております。
２．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月20日） （2023年３月20日）
非上場株式 187,284 217,081
非連結子会社株式 7,709 16,132
関係会社出資金 59,920 59,920
上記については、市場価格がないため、「（１）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,307,683 － － －
売掛金 474,555 － － －
合計 1,782,239 － － －
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当連結会計年度（2023年３月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 807,283 － － －
売掛金 646,546 － － －
合計 1,453,830 － － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 110,084 110,084 110,084 54,364 － －
合計 110,084 110,084 110,084 54,364 － －
当連結会計年度（2023年３月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 110,084 110,084 54,364 － － －
合計 110,084 110,084 54,364 － － －
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
当連結会計年度（2023年３月20日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 36,391 － － 36,391
資産計 36,391 － － 36,391
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(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2023年３月20日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 187,077 － 187,077
資産計 － 187,077 － 187,077
長期借入金（※） － 274,899 － 274,899
長期未払金 － 61,315 － 61,315
負債計 － 336,214 － 336,214
※１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを償還予定期間に対応する国債の利
回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを支払い予定期間に対応した国債の利回り等適切な指標に
よる利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月20日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 37,963 56,506 △18,543
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 37,963 56,506 △18,543
合計 37,963 56,506 △18,543
当連結会計年度（2023年３月20日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 36,391 36,391 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 36,391 56,506 △20,115
合計 36,391 56,506 △20,115
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２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2021年３月21日 至2022年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年３月21日 至2023年３月20日）
当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券の株式）について、20,115千円の減損処理を
行っております。
（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、外食産業ジェフ企業年金基金に加入しており、当該企業年金基金制度は退職給付会計実務指針33項
の例外処理を行う制度であります。
同基金に関する事項は次のとおりであります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
年金資産の額 55,513,560千円 53,225,366千円
年金財政計算上の数理債務の額と
55,513,560 53,225,366
最低責任準備金の額との合計額
差引額 － －
（2）制度全体に占める当社の給与総額割合
前連結会計年度 0.61％（2021年３月31日現在）
当連結会計年度 0.60％（2022年３月31日現在）
（3）補足説明
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度（2022年３月31日現在）
上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付費用に関する事項
確定拠出年金に係る要拠出額
前連結会計年度 36,417千円
当連結会計年度 36,582千円
（注）複数事業主制度の企業年金基金制度への拠出を含む。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月20日） （2023年３月20日）
繰延税金資産
減損損失 95,644千円 80,074千円
長期未払金 19,244 19,244
賞与引当金繰入限度超過額 26,685 26,130
社会保険等損金不算入繰入額 11,558 12,234
事業税引当 4,860 6,381
税務上の繰越欠損金（注）２ 214,299 184,025
54,829 69,068
その他
繰延税金資産小計
427,122 397,160
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △116,018 △85,744
△19,082 △25,297
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △135,101 △111,041
繰延税金資産合計
292,021 286,118
繰延税金負債
圧縮積立金 △64,562 △64,562
その他有価証券評価差額金 － △4,911
△9,665 △12,119
その他
繰延税金負債合計 △74,228 △81,594
繰延税金資産（負債）の純額 217,792 204,524
（注）１．評価性引当額が24,059千円減少いたしました。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額の減少によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 214,299 214,299
欠損金（※1）
評価性引当額 － － － － － 116,018 116,018
繰延税金資産 － － － － － 98,281 （※２）98,281
※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２．税務上の繰越欠損金214,299千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を98,281千円計上しており
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 184,025 184,025
欠損金（※1）
評価性引当額 － － － － － 85,744 85,744
繰延税金資産 － － － － － 98,281 （※２）98,281
※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２．税務上の繰越欠損金184,025千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を98,281千円計上しており
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月20日） （2023年３月20日）
法定実効税率
－ 30.46％
（調整）
交際費損金不算入額 － 15.56
住民税均等割 － 7.94
－ △1.36
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 52.60
（注）前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
１．当該資産除去債務の概要
当社グループは、退去時における原状回復費用等相当額を資産除去債務として認識しております。
ただし、当該資産除去債務のうち、一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関
連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負
担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
残存使用見込期間は短期間であり、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を
使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月21日 （自 2022年３月21日
至 2022年３月20日） 至 2023年３月20日）
期首残高 8,172千円 －千円
見積りの変更による増加額 － 31,700
資産除去債務の履行による減少額 8,172 12,700
期末残高 － 19,000
（注）当連結会計年度の期末残高は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額31,700千円を資産除去債務として計上しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
外食事業 外販事業 海外事業
加盟店等向け売上高 2,608,167 － 337,038 2,945,206
直営店売上高 2,617,509 － － 2,617,509
商品販売の売上高 － 632,828 239,866 872,694
その他の営業収入 386,670 － 285,202 671,873
顧客との契約から生じる収益 5,612,347 632,828 862,107 7,107,283
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 5,612,347 632,828 862,107 7,107,283
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであり
ます。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
（1）契約負債の残高
（単位：千円）
契約負債 当連結会計年度
期首残高 40,220
期末残高 66,942
契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されま
す。契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債その他に含まれております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予測される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、食品事業を中心とした事業別のセグメントから構成されており、展開地域・製商品の
販売方法を考慮した上で集約し、「外食事業」、「外販事業」、「海外事業」の３つを報告セグメントと
しております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
事業区分 主要製品および事業内容
中華生めん・ラーメンたれ・冷凍餃子の製造、８番らーめんフランチャイズ
外食事業
チェーン本部の経営、らーめん店・和食飲食店等の経営
外販事業 「八番麺工房」等の商標を使用した中華生めん製品、冷凍餃子等の販売
日本国外における飲食店フランチャイズチェーンエリアライセンス契約に基づ
海外事業
く店舗展開、食品の輸出入および販売
２．報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の算定方法を同様に変更しておりま
す。
なお、当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「外食事業」の営業収益は37,285千
円減少、「外販事業」の営業収益は18,440千円減少、「海外事業」の営業収益は22,229千円減少してお
りますが、セグメント利益に与える影響はありません。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年３月21日 至2022年３月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）２
外食事業 外販事業 海外事業 合計 （注）３
営業収益（注）１
外部顧客への営
4,666,578 651,660 596,831 5,915,070 5,915,070
－
業収益
セグメント間の
405,109 24,540 50,140 479,790
内部営業収益又 △ 479,790 －
は振替高
5,071,687 676,200 646,971 6,394,860 5,915,070
計 △ 479,790
セグメント利益又
360,921 20,405 165,498 546,825
△ 616,749 △ 69,923
は損失（△）
1,744,476 27,544 32,816 1,804,837 3,284,499 5,089,337
セグメント資産
その他の項目
176,850 4,081 1,381 182,313 32,884 215,197
減価償却費
有形固定資産及
73,196 1,930 6,358 81,485 21,063 102,548
び無形固定資産
の増加額
（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△616,749千円には、各セグメント間取引消去646千円、各
セグメントに配分していない全社費用△617,395千円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,284,499千円には、各セグメントに配分していない全社資産
3,286,786千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投
資資金および管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額32,884千円は、主に各セグメントに配分していない全社
費用に係る減価償却費であります。
(4) その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額21,063千円は、主に各セ
グメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2022年３月21日 至2023年３月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）２
外食事業 外販事業 海外事業 合計 （注）３
営業収益（注）１
外部顧客への営
5,612,347 632,828 862,107 7,107,283 7,107,283
－
業収益
セグメント間の
420,836 23,518 88,918 533,273
内部営業収益又 △ 533,273 －
は振替高
6,033,184 656,346 951,025 7,640,557 7,107,283
計 △ 533,273
セグメント利益又
594,016 283,544 865,650 224,276
△ 11,910 △ 641,374
は損失（△）
1,802,889 12,957 40,701 1,856,548 2,835,281 4,691,830
セグメント資産
その他の項目
157,604 5,884 1,503 164,992 49,567 214,559
減価償却費
有形固定資産及
120,408 9,701 409 130,520 16,863 147,383
び無形固定資産
の増加額
（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△641,374千円には、各セグメント間取引消去354千円、各
セグメントに配分していない全社費用△641,728千円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,835,281千円には、各セグメントに配分していない全社資産
2,836,831千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投
資資金および管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額49,567千円は、主に各セグメントに配分していない全社
費用に係る減価償却費であります。
(4) その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額16,863千円は、主に各セ
グメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2021年３月21日 至2022年３月20日)
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の90％を超えるため、記載
を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益について、連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の10％以上を占める相手
先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2022年３月21日 至2023年３月20日)
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
日本 タイ 香港 ベトナム 合計
6,267,134 794,221 40,594 5,332 7,107,283
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益について、連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の10％以上を占める相手
先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年３月21日 至2022年３月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
外食事業 外販事業 海外事業 合計
93,144 93,144 93,144
減損損失 － － －
当連結会計年度（自2022年３月21日 至2023年３月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
外食事業 外販事業 海外事業 合計
56,445 56,445 56,445
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年３月21日 至2022年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年３月21日 至2023年３月20日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2021年３月21日 至2022年３月20日）
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千バーツ） 割合（％）
短期貸
DOUBLE
6,912
スープ・エ
付金
（所有）
FLOWERING
資金の貸付
関連会社 タイ国 85,225 キスの製 資金の回収 6,912
役員の兼任
CAMELLIA 直接 38.6
長期貸
造・販売
15,552
CO.,LTD.
付金
（注）資金の貸付の貸付利率は、調達可能金利を勘案して決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年３月21日 至2023年３月20日）
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千バーツ） 割合（％）
短期貸
DOUBLE
－
スープ・エ
付金
（所有）
FLOWERING
資金の貸付
関連会社 タイ国 キスの製 資金の回収
85,225 22,464
直接 38.6 役員の兼任
CAMELLIA
長期貸
造・販売
－
CO.,LTD.
付金
（注）資金の貸付の貸付利率は、調達可能金利を勘案して決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日) 至 2023年３月20日)
１株当たり純資産額 1,081.57円 1,101.10円
１株当たり当期純利益又は１株当たり
△57.70円 22.28円
当期純損失（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期末発行済株
式総数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、前連結会計年度は「役員向け株式交付信
託」が保有する当社株式31,900株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式23,800株、当連結会
計年度は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式30,400株および「従業員向け株式交付信託」が保有す
る当社株式22,400株を含めております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日) 至 2023年３月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△168,642 65,178
株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す △168,642 65,178
る当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
2,922,986 2,925,315
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 500,000 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 110,084 110,084 0.62 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 274,532 164,448 0.62 2025年
合計 884,616 274,532 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上「短期借入金」に含めて表示しております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 110,084 54,364 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の
２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,547,580 3,223,242 4,897,424 6,435,409
税金等調整前四半期（当期）
75,866 154,114 176,128 137,514
純利益(千円）
親会社株主に帰属する四半期
56,995 132,348 136,791 65,178
（当期）純利益(千円）
１株当たり四半期（当期）純
19.49 45.26 46.77 22.28
利益(円）
（注）当連結会計年度は、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当
たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 19.49 25.76 1.52 △24.47
（△)(円）
（注）当連結会計年度は、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当
たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月20日) (2023年３月20日)
資産の部
流動資産
1,179,587 656,912
現金及び預金
※ 417,735 ※ 562,770
売掛金
142,297 148,053
商品及び製品
22,173 24,029
原材料及び貯蔵品
58,779 74,759
前払費用
※ 151,359 ※ 113,599
その他
1,971,933 1,580,125
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
496,722 542,358
建物
22,372 29,257
構築物
262,187 232,837
機械及び装置
4,341 8,593
車両運搬具
74,657 77,757
工具、器具及び備品
1,068,232 1,071,028
土地
21,276 4,951
建設仮勘定
1,949,788 1,966,783
有形固定資産合計
無形固定資産 86,864 61,978
投資その他の資産
134,988 142,543
投資有価証券
※ 15,552
長期貸付金 －
167,801 167,801
関係会社株式
59,920 59,920
関係会社出資金
263,606 205,192
差入保証金
69,634 70,404
保険積立金
226,016 215,815
繰延税金資産
26,724 22,546
その他
△ 17,906 △ 18,193
貸倒引当金
946,336 866,029
投資その他の資産合計
2,982,989 2,894,792
固定資産合計
4,954,923 4,474,917
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月20日) (2023年３月20日)
負債の部
流動負債
182,028 228,350
買掛金
500,000
短期借入金 －
110,084 110,084
１年内返済予定の長期借入金
28,382 36,406
未払法人税等
87,608 85,786
賞与引当金
※ 236,877 ※ 252,148
未払費用
4,268
店舗閉鎖損失引当金 －
19,000
資産除去債務 －
141,158 161,661
その他
1,286,138 897,705
流動負債合計
固定負債
274,532 164,448
長期借入金
63,180 63,180
長期未払金
154,347 148,987
長期預り保証金
55,906 68,148
役員株式給付引当金
27,752 33,618
従業員株式給付引当金
1,090
－
その他
575,718 479,473
固定負債合計
1,861,857 1,377,178
負債合計
純資産の部
株主資本
1,518,454 1,518,454
資本金
資本剰余金
379,685 379,685
資本準備金
689,508 689,508
その他資本剰余金
1,069,193 1,069,193
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
147,396 147,396
固定資産圧縮積立金
811,238 787,715
繰越利益剰余金
958,635 935,112
利益剰余金合計
自己株式 △ 445,188 △ 436,234
3,101,094 3,086,525
株主資本合計
評価・換算差額等
11,213
△ 8,028
その他有価証券評価差額金
11,213
評価・換算差額等合計 △ 8,028
3,093,066 3,097,738
純資産合計
4,954,923 4,474,917
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日) 至 2023年３月20日)
※１ ,※２ 5,001,830 ※１ ,※２ 5,887,785
売上高
※２ 2,927,330 ※２ 3,268,430
売上原価
2,074,499 2,619,355
売上総利益
※２ 514,436 ※２ 671,873
営業収入
2,588,935 3,291,228
営業総利益
※２ ,※５ 2,947,784 ※２ ,※５ 3,151,056
販売費及び一般管理費
140,172
営業利益又は営業損失（△） △ 358,848
営業外収益
493 325
受取利息
25,225 16,624
受取配当金
65,505 71,507
受取地代家賃
1,163 11,969
為替差益
221,665 4,701
協力金収入
23,523 20,591
その他
337,575 125,719
営業外収益合計
営業外費用
4,078 2,866
支払利息
62,871 68,422
賃貸費用
6,249 7,795
その他
73,199 79,085
営業外費用合計
186,806
経常利益又は経常損失（△） △ 94,473
特別利益
※３ 5,701
固定資産売却益 －
361
－
補助金収入
5,701 361
特別利益合計
特別損失
※４ 2,327 ※４ 324
固定資産除却損
94,265 56,651
減損損失
9,876
店舗閉鎖損失引当金繰入額 －
361
固定資産圧縮損 －
20,115
－
投資有価証券評価損
96,592 87,328
特別損失合計
99,838
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 185,364
法人税、住民税及び事業税 11,000 62,000
1,772
△ 10,945
法人税等調整額
54 63,772
法人税等合計
36,065
当期純利益又は当期純損失（△） △ 185,418
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 固定資産圧縮 繰越利益剰余 計
積立金 金
当期首残高 1,518,454 379,685 689,397 1,069,082 147,396 1,055,971 1,203,368
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,314 △ 59,314
当期純損失（△） △ 185,418 △ 185,418
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の
取得
株式給付信託による自己株式の
処分
株式給付信託に対する自己株式
111 111
の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 111 111 － △ 244,733 △ 244,733
当期末残高
1,518,454 379,685 689,508 1,069,193 147,396 811,238 958,635
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 451,117 3,339,787 △ 3,960 △ 3,960 3,335,827
当期変動額
剰余金の配当
△ 59,314 △ 59,314
当期純損失（△） △ 185,418 △ 185,418
自己株式の取得 △ 1,021 △ 1,021 △ 1,021
株式給付信託による自己株式の
△ 42,630 △ 42,630 △ 42,630
取得
株式給付信託による自己株式の
7,062 7,062 7,062
処分
株式給付信託に対する自己株式
42,518 42,630 42,630
の処分
株主資本以外の項目の当期変動
－ △ 4,067 △ 4,067 △ 4,067
額（純額）
当期変動額合計
5,929 △ 238,693 △ 4,067 △ 4,067 △ 242,761
当期末残高 △ 445,188 3,101,094 △ 8,028 △ 8,028 3,093,066
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当事業年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 固定資産圧縮 繰越利益剰余 計
積立金 金
当期首残高
1,518,454 379,685 689,508 1,069,193 147,396 811,238 958,635
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,588 △ 59,588
当期純利益 36,065 36,065
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の
取得
株式給付信託による自己株式の
処分
株式給付信託に対する自己株式
の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 23,522 △ 23,522
当期末残高 1,518,454 379,685 689,508 1,069,193 147,396 787,715 935,112
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 445,188 3,101,094 △ 8,028 △ 8,028 3,093,066
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,588 △ 59,588
当期純利益
36,065 36,065
自己株式の取得 △ 196 △ 196 △ 196
株式給付信託による自己株式の
－ －
取得
株式給付信託による自己株式の
9,150 9,150 9,150
処分
株式給付信託に対する自己株式
－ －
の処分
株主資本以外の項目の当期変動
－ 19,241 19,241 19,241
額（純額）
当期変動額合計 8,953 △ 14,569 19,241 19,241 4,672
当期末残高
△ 436,234 3,086,525 11,213 11,213 3,097,738
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（3）デリバティブ
為替予約
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、
それ以外の無形固定資産については定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度の負担相当額を計上
しております。
(3）役員株式給付引当金
役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に割り当て
られたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4）従業員株式給付引当金
従業員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、従業員株式交付規程に基づき、従業員に割
り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(5）店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上
しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
①加盟店等向け売上
当社はらーめん店のフランチャイズチェーン本部を担っており、顧客（加盟店等）への食材等の卸売によ
る収益は、受注した食材等の引き渡しを履行義務としており、食材等を引き渡した時点で当該食材等の支配
が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
②直営店売上
直営店舗店頭において、顧客からの注文に基づいた商品の提供を履行義務としており、提供すると同時に
収益を認識しております。
③商品販売売上
主に、フランチャイズチェーン加盟店等以外への顧客に対する食材等の卸売による収益は、①加盟店等向
け売上と同様の計上基準を採用しております。
④その他の営業収入
主にロイヤリティ収入については、フランチャイズチェーン加盟店等の顧客に対して、フランチャイズ契
約等に基づいた店舗の運営許諾等を履行義務としており、加盟店等の売上高に一定割合を乗じて測定し、収
益を認識しております。
なお、顧客が取引価格に充当するために利用する株主優待券および金券については、当該価格の減額とし
て純額で収益を認識しているほか、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する
取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
重要なヘッジの方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当
処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務を対象に、為替予約取引等によりヘッジを行っております。
ヘッジ方針
将来の為替変動リスク回避のために行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブの量が収まって
おり、ヘッジ対象となる為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評
価しております。
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（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
外食事業における有形固定資産 1,622,001 1,647,874
減損損失 94,265 56,651
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）に記載した内容と同一でありま
す。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 226,016 215,815
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載した内容と同
一であります。
（会計方針の変更）
(1）収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客が取引価格に充当するために利用する株主優待券および金券について、販売費及び一般
管理費とする方法から取引価格の減額として純額で収益を認識する方法に変更しているほか、代理人取引に
係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に
支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の売上高は55,825千円減少、売上原価は21,260千円減少、販売費及び一般管理費は
34,464千円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に影響はありません。なお、
収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の繰越利益剰余金に
与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89－3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る（収益認識関
係）注記については記載しておりません。
(2）時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響は
ありません。
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（追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
当社は、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役（社外取締役
を除く。以下同じ。）および執行役員（委任型）（以下総称して「取締役等」という。）対象の株式報酬制
度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）について、2021年６月17日開催の取締役会で本制
度の継続と信託期間３年間の延長を決定しました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与
するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度で
あります。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信
託財産として分別管理を行います。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等
の退任時であります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した
時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金および信託に関する諸費用の純額
を貸借対照表に計上しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、
前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は101,700千円、株式数は31,900株であり、当事業年度末の当該自
己株式の帳簿価額は96,917千円、株式数は30,400株であります。
（従業員向け株式交付信託について）
当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより
高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高
めるため、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度
（以下「本制度」という。）を導入しました。
本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当
社株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受
給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式に
ついては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した
時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金および信託に関する諸費用の純額
を貸借対照表に計上しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、
前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は74,256千円、株式数は23,800株であり、当事業年度末の当該自己
株式の帳簿価額は69,888千円、株式数は22,400株であります。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月20日） （2023年３月20日）
短期金銭債権 9,480千円 1,275千円
長期金銭債権 15,552 －
短期金銭債務 1,060 1,160
（損益計算書関係）
※１ 売上高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月21日 （自 2022年３月21日
至 2022年３月20日） 至 2023年３月20日）
外食事業 4,321,695千円 5,225,676千円
外販事業 651,660 632,828
海外事業 28,475 29,280
計 5,001,830 5,887,785
※２ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月21日 （自 2022年３月21日
至 2022年３月20日） 至 2023年３月20日）
営業取引による取引高
売上高 3,195千円 782千円
営業収入 11,364 15,326
売上原価 53,379 65,405
一般管理費 12,288 13,777
営業取引以外の取引による取引高 262 18
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月21日 （自 2022年３月21日
至 2022年３月20日） 至 2023年３月20日）
建物及び構築物 5,301千円 －千円
機械及び装置 399 －
計 5,701 －
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月21日 （自 2022年３月21日
至 2022年３月20日） 至 2023年３月20日）
機械及び装置 1,889千円 0千円
工具、器具及び備品 － 1
撤去費用 437 323
計 2,327 324
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※５ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月21日 （自 2022年３月21日
至 2022年３月20日） 至 2023年３月20日）
販売促進費 161,948 千円 153,742 千円
255,071 256,642
運賃
117,240 121,350
役員報酬
1,099,658 1,196,319
給料及び手当
77,005 75,652
賞与引当金繰入額
15,465 16,832
役員株式給付引当金繰入額
9,156 8,502
従業員株式給付引当金繰入額
149,671 160,798
法定福利費
274,959 285,775
地代家賃
122,976 154,176
水道光熱費
119,674 100,626
減価償却費
3,071 24,453
オープン諸費用
おおよその割合
販売費 82.5％ 82.8％
一般管理費 17.5 17.2
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月20日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式62,097千円、関連会社株式105,703千円、
関係会社出資金59,920千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。
当事業年度（2023年３月20日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式62,097千円、関連会社株式105,703千円、
関係会社出資金59,920千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月20日） （2023年３月20日）
繰延税金資産
減損損失 95,985千円 80,137千円
長期未払金 19,244 19,244
賞与引当金繰入限度超過額 26,685 26,130
社会保険等損金不算入額 11,558 12,234
事業税引当 4,860 6,381
税務上の繰越欠損金 214,299 184,025
53,046 68,176
その他
繰延税金資産小計
425,680 396,331
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △116,018 △85,744
△19,082 △25,297
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △135,101 △111,041
繰延税金資産合計
290,579 285,290
繰延税金負債
圧縮積立金 △64,562 △64,562
－ △4,911
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △64,562 △69,474
繰延税金資産（負債）の純額 226,016 215,815
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月20日） （2023年３月20日）
法定実効税率
－ 30.46％
（調整）
交際費損金不算入額 － 21.43
住民税均等割 － 10.94
－ 1.04
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 63.88
（注）前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減 価 償 却
期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額 期末取得原価
累 計 額
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
52,314
建物 496,722 152,085 54,134 542,358 1,580,477 2,384,340
(52,314）
構築物 22,372 10,689 － 3,804 29,257 144,579 178,934
機械及び装置 262,187 36,890 0 66,240 232,837 908,612 1,141,454
車両運搬具 4,341 7,500 － 3,248 8,593 25,997 34,590
3,970
工具、器具及び備品 74,657 45,798 38,728 77,757 701,535 835,546
(2,282）
土地 1,068,232 2,796 － － 1,071,028 － 1,106,930
建設仮勘定 21,276 4,951 21,276 － 4,951 － 4,951
77,560
計
1,949,788 260,712 166,157 1,966,783 3,361,201 5,686,748
(54,596）
無形固定資産
借地権
3,068 － － － 3,068 － －
ソフトウエア 75,624 8,168 － 28,455 55,337 － －
2,054
営業権 4,794 － 2,739 － － －
（2,054）
その他
3,376 271 － 75 3,572 － －
2,054
計
86,864 8,439 31,270 61,978 － －
（2,054）
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 八兆庵野々市本町店 47,008千円
８番らーめん松任駅北口店 43,123千円
八千屋若宮店 24,798千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 17,906 18,193 17,906 18,193
賞与引当金 87,608 85,786 87,608 85,786
役員株式給付引当金 55,906 16,832 4,590 68,148
従業員株式給付引当金 27,752 9,250 3,385 33,618
店舗閉鎖損失引当金 － 6,876 2,607 4,268
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月21日から３月20日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ３月20日
９月20日
剰余金の配当の基準日
３月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることがで
きない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲
公告掲載方法
載して行う。
公告掲載URL https://www.hachiban.co.jp
毎年３月20日および９月20日現在の株主名簿に記載された株主に対し、優
待食事券を年２回、次の基準により贈呈する。
①所有株式数100株以上200株未満の株主に対し、優待食事券を額面2,500
円分贈呈する。
②所有株式数200株以上400株未満の株主に対し、優待食事券を額面5,000
株主に対する特典 円分贈呈する。
③所有株式数400株以上の株主に対し、一律、優待食事券を額面10,000円
分贈呈する。
上記とは別に、３月20日を基準日として400株以上を５年以上継続保有し
ている株主に対し、優待食事券を額面1,000円分（年１回）贈呈する。
（注２）
（注）１．単元未満株式についての権利
当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない旨を定款で定めております。
①会社法第189条第２項各号（株式無償割当て）に掲げる権利
②会社法第166条第１項（取得の請求）の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．５年以上継続保有の株主とは、３月20日および９月20日時点の株主名簿に、同一番号で、11回以上連続で掲載
された株主。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第52期）（自2021年３月21日 至2022年３月20日）2022年６月16日北陸財務局長に提出
(2）内部統制報告書およびその添付書類
2022年６月16日北陸財務局長に提出
(3）四半期報告書および確認書
（第53期第１四半期）（自2022年３月21日 至2022年６月20日）2022年８月２日北陸財務局長に提出
（第53期第２四半期）（自2022年６月21日 至2022年９月20日）2022年11月１日北陸財務局長に提出
（第53期第３四半期）（自2022年９月21日 至2022年12月20日）2023年２月１日北陸財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月17日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月15日
株式会社ハチバン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
南波 洋行
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハチバンの2022年３月21日から2023年３月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ハチバン及び連結子会社の2023年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形 当監査法人は、固定資産の減損における将来キャッ
固定資産1,967,939千円が計上されている。 【注記事項】 シュ・フローの見積りを検討するに当たり、主に以下の監
（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、この 査手続を実施した。
うち1,646,325千円は、外食事業に関するものであり、連 ・ 会社が策定した店舗別の将来キャッシュ・フローの基
結総資産の35％を占めている。 礎となる店舗別の損益計画のうち、翌連結会計年度の店
また、 連結損益計算書注記※３ に記載されているとお 舗別の損益計画について、取締役会によって承認されて
り、当連結会計年度において外食事業の店舗の建物等につ いることを確かめた。
いて56,445千円の減損損失を計上している。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗別
会社は、外食事業において減損の兆候の有無を把握する の損益計画の合理性を確かめるため、過年度における予
に際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出 算と実績との乖離分析を実施し、乖離した要因が店舗別
す最小の単位としている。店舗の営業損益が継続してマイ の損益計画に適切に考慮されていることを検討した。
ナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗別
みである場合や、店舗の固定資産の市場価格が著しく下落 の損益計画のうち、翌連結会計年度の損益計画の売上
した場合、及び退店の意思決定をした場合等に減損の兆候 高、売上総利益、営業利益の検討に当たり、店舗別の客
があると判断している。 数、客単価、売上高、売上原価率等について、過去の実
減損の兆候がある店舗について、当該店舗から得られる 績からの趨勢分析を実施し、合理性を検討した。
割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価 ・ 店舗別の損益計画に加味されている新型コロナウイル
額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額 ス感染症の収束後における消費者の行動様式の変化を踏
まで減額し、減損損失を認識している。 まえた来店客数の回復に基づく売上高を含む主要な仮定
会社は、店舗の固定資産の減損損失の金額を測定するに について、らーめん業態と和食業態の特性を考慮して、
当たり、回収可能価額に店舗の使用価値を利用しており、 経営者及び各事業部の担当執行役員と協議した。
使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零と ・ 店舗別の損益計画のうち、翌連結会計年度の店舗別の
して算定している。 損益計画を超える期間に利用されている成長率につい
店舗の継続的使用によって生ずると見込まれる将来 て、過去の実績と比較し、合理性を検討した。
キャッシュ・フローの見積りは、翌連結会計年度について ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
は取締役会によって承認された店舗別の損益計画を基礎と 資産の経済的残存使用年数と比較した。
しており、当該計画を超える期間については、主として過
去の趨勢から見積った成長率に基づき算定している。ま
た、会社の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
損益計画の主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の収
束後における消費者の行動様式の変化を踏まえた来店客数
の回復に基づく売上高である。
これらの見積り及び重要な仮定は、外部環境に影響を受
け、経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は
当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
税金資産が204,524千円計上されている。 【注記事項】 当たり、主に以下の監査手続を実施した。
（税効果会計関係） に記載されているとおり、繰延税金資 ・ 会社が策定した将来の一時差異等加減算前課税所得の
産のうち98,281千円は、将来の課税所得と相殺可能な税務 見積りの基礎となる損益計画のうち、翌連結会計年度の
上の繰越欠損金に係るものである。 予算について取締役会によって承認されていることを確
会社は、一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づい かめた。
て、将来減算一時差異及び繰越欠損金のうち将来の税金負 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企
担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税 業会計基準適用指針第26号）に基づく会社分類につい
金資産を計上している。 て、過去の課税所得又は税務上の欠損金の推移、当期の
繰延税金資産の回収可能性に関する判断は、会社分類の 課税所得又は税務上の欠損金の見込み、及び将来の一時
妥当性、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十 差異等加減算前課税所得の見込み等により妥当性を検討
分性、将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケ した。
ジューリング等に依存する。 ・ 損益計画のうち、翌連結会計年度の予算を超える期間
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの に利用されている成長率について、過去の実績と比較
基礎となる損益計画は、翌連結会計年度については取締役 し、合理性を検討した。
会によって承認された予算を基礎としており、当該予算を ・ 会社が策定した損益計画の合理性を確かめるため、過
超える期間については、主として過去の趨勢から見積った 年度における損益計画と実績との乖離分析を実施し、乖
成長率に基づき算定している。また、会社の収益力に基づ 離した要因が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積
く一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる損益 りの基礎となる損益計画に適切に考慮されていることを
計画の主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束後 検討した。
における消費者の行動様式の変化を踏まえた来店客数の回 ・ 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎と
復に基づく売上高である。 なる損益計画の売上高、売上総利益、営業利益の検討に
これらの見積り及び重要な仮定は、外部環境に影響を受 当たり、過去の実績からの趨勢分析を実施した。
け、経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は ・ 損益計画に加味されている新型コロナウイルス感染症
当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断 の収束後における消費者の行動様式の変化を踏まえた来
した。 店客数の回復に基づく売上高を含む主要な仮定につい
て、経営者及び各事業部の担当執行役員と協議した。
・ 将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリン
グ、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額
のスケジューリングの妥当性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハチバンの2023年
３月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ハチバンが2023年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月15日
株式会社ハチバン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
南波 洋行
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハチバンの2022年３月21日から2023年３月20日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ハチバンの2023年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損における将来キャッシュ・フ
ローの見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容である
ため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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EDINET提出書類
株式会社ハチバン(E03202)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講 じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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