株式会社土屋ホールディングス 四半期報告書 第48期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社土屋ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社土屋ホールディングス(E00240)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月14日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 株式会社 土屋ホールディングス
【英訳名】 TSUCHIYA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 昌三
【本店の所在の場所】 札幌市北区北９条西３丁目７番地
【電話番号】 (０１１）７１７－５５５６(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 三好 俊和
【最寄りの連絡場所】 札幌市北区北９条西３丁目７番地
【電話番号】 (０１１）７１７－５５５６(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 三好 俊和
【縦覧に供する場所】 株式会社土屋ホールディングス東京事務所
（東京都世田谷区用賀２丁目35番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自2021年11月１日 自2022年11月１日 自2021年11月１日
会計期間
至2022年４月30日 至2023年４月30日 至2022年10月31日
13,468,719 13,504,279 34,716,654
売上高 （千円）
228,425
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 958,810 △ 760,180
親会社株主に帰属する四半期純損
230,423
失（△）又は親会社株主に帰属す （千円） △ 728,956 △ 574,748
る当期純利益
298,164
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 705,512 △ 540,064
11,090,265 11,403,887 12,093,942
純資産額 （千円）
25,397,179 25,488,254 21,646,174
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）又
9.22
（円） △ 29.16 △ 22.99
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
43.7 44.7 55.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 4,824,444 △ 2,234,277 △ 2,241,508
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 353,576 △ 196,537 △ 443,347
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
4,240,899 4,140,828
（千円） △ 171,370
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,462,007 4,253,794 2,543,781
（千円）
（期末）残高
第47期 第48期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年２月１日 自2023年２月１日
会計期間
至2022年４月30日 至2023年４月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 3.69 △ 0.06
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第47期第２四半期連結累計期間及び第48期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第47期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和により、経済活動が正
常化に向かい、個人消費は回復しているものの、原材料及びエネルギー価格の高騰による物価上昇、世界的な金融
引き締めによる世界経済の下振れがわが国経済の景気を下押しするリスクなど、先行き不透明な状況が続いており
ます。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数の「持家」が最低水準となり、2021
年12月以降前年割れで推移し、2022年度は25万戸を下回りましたが、新設住宅着工戸数全体では底堅く推移いたし
ました。また、木材価格は下落傾向にあるものの、その他資材価格等の高騰による住宅価格の上昇から消費マイン
ドが低下するなど厳しい事業環境が続いております。また、脱炭素社会の実現を背景に、断熱等性能等級の厳格
化、2025年の省エネ基準適合義務化、省エネ化等に伴い重量化する建築物に対する構造安全性確保のため構造強度
の強化及び構造検査免除の適用範囲が縮小されることになるなど、外部環境が激動しております。
このような状況において、当社グループは、企業使命感である「豊かさの人生を創造する」を経営の軸に据え、
2024年10月期を最終年度とする中期経営計画の方針に沿って、北海道中心に積雪寒冷地での「NO.1住生活総合企
業」へ向け、環境課題と事業を一体的に推進することで、脱炭素社会の実現に貢献し、カーボンニュートラルの
リーディングカンパニーとなるべく、各種施策に取組み、2022年12月に2022年度省エネ大賞（製品・ビジネス部
門）最高賞「経済産業大臣賞（ZEB・ZEH分野）」を受賞いたしました。これまでの省エネ住宅供給や一貫施工管理
体制、自社大工育成への取組み、断熱性能基準において最高基準の新製品「CARDINAL HOUSE BES-T019」の開発な
どが評価されました。省エネ住宅の普及、全棟構造計算実施による耐震強度の確保など、付加価値の高い商品の展
開及び商品価値に基づいた適正価格での受注に努めております。加えて、既存顧客とのリレーションを強化し、グ
ループシナジーによる事業機会の創出により、ストック事業として安定した収益基盤の構築を進めております。
また、当社グループは2023年３月に「サステナビリティ経営方針」を策定し、激甚化する環境問題、変動する社
会課題や企業の社会的責任の重要性の高まりに対応すべく、サステナビリティへの取組みを一層強化しておりま
す。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①住宅事業
住宅事業においては、戸建て注文住宅の１棟当たり販売単価が上昇したことが寄与し、売上高は92億59百万円
（前年同期比5.5％増）、利益面では、売上総利益率の改善及び販管費の抑制に努めたことから営業損失は４億78
百万円（前年同期は営業損失９億42百万円）となりました。
②リフォーム事業
リフォーム事業においては、住宅性能向上リフォームを中心とした大型リフォームが順調に推移したことから売
上高は17億36百万円（前年同期比17.9％増）、営業損失は１億79百万円（前年同期は営業損失２億39百万円）とな
りました。
③不動産事業
不動産事業においては、前期は分譲マンションを第２四半期に売上計上しておりましたが、当期は第４四半期に
予定していることに加え、不動産売買事業が低調だったことから売上高は25億57百万円（前年同期比25.9％減）、
利益面では、売上高の減少に伴い売上総利益が減少したことから営業損失が62百万円（前年同期は営業利益２億96
百万円）となりました。
④賃貸事業
賃貸事業においては、売上高は２億61百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は71百万円（前年同期比23.2％
減）となりました。
以上の結果、売上高は135億４百万円（前年同期比0.3％増）、利益面では、売上総利益率の改善により、営業損
失は７億86百万円（前年同期は営業損失９億90百万円）、経常損失は７億60百万円（前年同期は経常損失９億58百
万円）、法人税等調整額（益）２億９百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億74百
万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失７億28百万円）となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第１四半期及び第２四半期に比
べ第３四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。また、法人
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税等調整額（益）につきましても同様の理由から、第１四半期及び第２四半期は増加傾向にあり、第３四半期及び
第４四半期は減少傾向にあります。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金、販売用不動産の増加により前連結会計年度末と比較
して38億42百万円の増加し、254億88百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、工事未払金等、未払消費税等の減少、短期借入金及び長期借入金
の増加により前連結会計年度末と比較して45億32百万円増加し、140億84百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、季節的要因による利益剰余金の減少により前連結会計年度末と
比較して６億90百万円減少し、114億３百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同四半期に比べ
２億８百万円減少し、42億53百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、22億34百万円（前年同四半期は48億24百万円の使用）となりました。
これは、販売用不動産の増加額13億70百万円及び仕入債務の減少額10億83百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、１億96百万円（前年同四半期は３億53百万円の使用）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出１億34百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、41億40百万円（前年同四半期は42億40百万円の獲得）となりました。
これは、短期借入金の純増額23億円及び長期借入金による収入20億円等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,655,400
計 54,655,400
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月14日）
（2023年４月30日） 取引業協会名
権利内容
に何ら限
定のない
当社にお
ける標準
東京証券取引所
となる株
25,775,118 25,775,118
普通株式 （スタンダード市場）
式であ
札幌証券取引所
り、単元
株式数は
100株であ
ります。
25,775,118 25,775,118
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項ありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項ありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年２月１日～
－ 25,775,118 － 7,114,815 － 3,927,452
2023年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年４月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
札幌市中央区大通西16丁目2-3 ルーブル16 3,437 13.75
株式会社土屋総合研究所
札幌市中央区大通西16丁目2-3 ルーブル16 2,768 11.07
株式会社土屋経営
札幌市北区北九条西３丁目７ 1,991 7.97
土屋グループ従業員持株会
札幌市中央区大通西３丁目７ 1,227 4.91
株式会社北洋銀行
札幌市北区北九条西３丁目７ 941 3.77
土屋グループ取引先持株会
870 3.48
土屋 昌三 東京都世田谷区新町２丁目
札幌市中央区大通西４丁目１ 745 2.98
株式会社北海道銀行
738 2.96
土屋 博子 札幌市中央区大通西16丁目
535 2.14
土屋 和子 札幌市中央区南２条東６丁目
公益財団法人ノーマライゼー
札幌市中央区大通西16丁目2-3 ルーブル16 500 2.00
ション住宅財団
13,756 55.03
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
777,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
社における標準となる株式
24,986,700 249,867
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
10,718
単元未満株式 普通株式 － 同上
25,775,118
発行済株式総数 － －
249,867
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式11,662株が含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数116個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社土屋ホールディ 札幌市北区北９条西
777,700 777,700 3.02
－
ングス ３丁目７番地
777,700 777,700 3.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
2,830,781 4,545,794
現金預金
344,597 245,228
完成工事未収入金等
943,686 1,164,408
未成工事支出金
170,484 279,289
不動産事業支出金
5,944,012 7,314,675
販売用不動産
256,488 391,696
原材料及び貯蔵品
958,486 62,380
未収入金
417,461 1,436,515
その他
△ 4,334 △ 3,588
貸倒引当金
11,861,664 15,436,400
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,411,185 2,395,537
建物及び構築物（純額）
53,609 47,875
機械装置及び運搬具（純額）
5,647,685 5,637,093
土地
44,214 43,564
リース資産（純額）
48,717 62,748
建設仮勘定
25,666 30,656
その他（純額）
8,231,078 8,217,476
有形固定資産合計
無形固定資産
225,636 241,285
その他
225,636 241,285
無形固定資産合計
投資その他の資産
564,428 615,391
投資有価証券
75,951 78,144
長期貸付金
330,595 546,794
繰延税金資産
442,545 438,508
その他
△ 87,799 △ 87,426
貸倒引当金
1,325,721 1,591,411
投資その他の資産合計
9,782,437 10,050,173
固定資産合計
繰延資産
304 265
創立費
1,767 1,415
開業費
2,072 1,680
繰延資産合計
21,646,174 25,488,254
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
3,239,536 2,156,365
工事未払金等
2,300,000
短期借入金 －
18,846 20,326
リース債務
219,719 63,557
未払法人税等
285,630
未払消費税等 －
2,713,319 3,580,650
未成工事受入金
44,540 30,399
完成工事補償引当金
1,420,455 2,315,057
その他
7,942,048 10,466,356
流動負債合計
固定負債
2,000,000
長期借入金 －
30,151 28,303
リース債務
137,084 142,415
役員退職慰労引当金
688,374 709,451
退職給付に係る負債
43,215 46,098
資産除去債務
711,358 691,740
その他
1,610,184 3,618,010
固定負債合計
9,552,232 14,084,366
負債合計
純資産の部
株主資本
7,114,815 7,114,815
資本金
4,427,452 4,427,452
資本剰余金
777,421 52,688
利益剰余金
△ 156,894 △ 156,900
自己株式
12,162,794 11,438,055
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 134,609 △ 83,647
65,757 49,479
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 68,851 △ 34,167
12,093,942 11,403,887
純資産合計
21,646,174 25,488,254
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
13,468,719 13,504,279
売上高
10,273,487 10,075,791
売上原価
3,195,231 3,428,487
売上総利益
※ 4,185,374 ※ 4,215,075
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 990,143 △ 786,587
営業外収益
1,660 1,563
受取利息
6,076 5,814
受取配当金
10,539 5,338
受取事務手数料
7,084 6,069
固定資産税等精算金
17,694 17,982
その他
43,055 36,768
営業外収益合計
営業外費用
5,342 8,575
支払利息
3,911 352
開業費償却
2,468 1,432
その他
11,722 10,361
営業外費用合計
経常損失（△） △ 958,810 △ 760,180
特別利益
4,500
固定資産売却益 －
5,908
－
補助金収入
10,408
特別利益合計 －
特別損失
3,125 1,428
固定資産除却損
5,908
固定資産圧縮損 －
30,000
和解金 －
868 2,210
その他
33,993 9,547
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 992,804 △ 759,318
91,710 24,502
法人税、住民税及び事業税
△ 355,558 △ 209,072
法人税等調整額
法人税等合計 △ 263,848 △ 184,569
四半期純損失（△） △ 728,956 △ 574,748
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 728,956 △ 574,748
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
四半期純損失（△） △ 728,956 △ 574,748
その他の包括利益
21,623 50,962
その他有価証券評価差額金
1,819
△ 16,277
退職給付に係る調整額
23,443 34,684
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 705,512 △ 540,064
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 705,512 △ 540,064
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 992,804 △ 759,318
196,749 174,059
減価償却費
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 9,140 △ 14,141
384 21,077
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
7,817 5,330
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
1,255
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,119
受取利息及び受取配当金 △ 7,736 △ 7,377
5,342 8,575
支払利息
為替差損益（△は益） △ 921 －
固定資産除売却損益（△は益） － △ 4,500
3,125 1,428
固定資産除却損
99,368
売上債権の増減額（△は増加） △ 300,113
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 385,218 △ 329,526
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 1,509,637 △ 1,370,662
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 152,878 △ 137,879
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,172,614 △ 1,083,170
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 409,056 △ 285,630
470,459 867,331
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,290,511 △ 159,932
879,298 845,116
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 26,560 △ 10,643
その他
小計 △ 4,692,760 △ 2,141,616
利息及び配当金の受取額 7,738 7,392
利息の支払額 △ 5,342 △ 8,917
法人税等の支払額 △ 167,171 △ 130,844
33,092 39,708
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,824,444 △ 2,234,277
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,000 △ 5,000
有形固定資産の取得による支出 △ 329,536 △ 134,897
4,500
有形固定資産の売却による収入 －
有形固定資産の除却による支出 △ 3,125 △ 1,004
無形固定資産の取得による支出 △ 16,528 △ 61,286
貸付けによる支出 － △ 5,676
1,793 3,759
貸付金の回収による収入
3,067
△ 180
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 353,576 △ 196,537
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,400,000 2,300,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
2,000,000
長期借入れによる収入 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 9,850 △ 10,326
自己株式の取得による支出 △ 13 △ 5
△ 149,236 △ 148,839
配当金の支払額
4,240,899 4,140,828
財務活動によるキャッシュ・フロー
921
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
1,710,013
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 936,199
5,398,207 2,543,781
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,462,007 ※ 4,253,794
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、総額表示しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れに
よる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、借入期間が短く、かつ回転期間が速いため、当連結会計年
度より、「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッ
シュ・フロー」の「短期借入れによる収入」5,800,000千円及び「短期借入金の返済による支出」△1,400,000千
円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」4,400,000千円として組み替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年４月30日）
住宅購入者 3,707,048千円 2,835,458千円
なお、住宅購入者(前連結会計年度317件、当第２四半期連結会計期間235件)に係る保証の大半は、公的資金
等が実行されるまでの金融機関に対しての一時的な保証債務であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
従業員給料手当 1,533,605 千円 1,638,940 千円
7,817 5,681
役員退職慰労引当金繰入額
26,974 18,813
退職給付費用
1,357
貸倒引当金繰入額 －
375,751 413,542
賃借料
当社グループの売上高（又は営業費用）は通常の営業の形態として、第１四半期及び第２四半期に比べ第３四
半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の第１四半期及び第２四半期の売上高
（又は営業費用）と第３四半期及び第４四半期の売上高（又は営業費用）との間に著しい相違があり、業績に季
節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
現金預金勘定 4,754,007千円 4,545,794千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △292,000 △292,000
現金及び現金同等物 4,462,007 4,253,794
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年12月14日
普通株式 149,984 6 2021年10月31日 2022年１月28日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年12月14日
普通株式 149,984 6 2022年10月31日 2023年１月27日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
（注１） 額
リフォーム
住宅事業 不動産事業 賃貸事業 合計
事業 （注２）
売上高
8,743,829 1,469,371 3,050,115 205,402 13,468,719 13,468,719
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
32,933 4,286 403,229 55,261 495,711
△ 495,711 －
売上高又は振替高
8,776,763 1,473,657 3,453,344 260,664 13,964,430 13,468,719
計 △ 495,711
セグメント利益又はセ
296,840 92,734
△ 942,615 △ 239,014 △ 792,056 △ 198,086 △ 990,143
グメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△198,086千円には、セグメント間取引消去△76,192千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△121,894千円が含まれております。全社費用の主なものはグ
ループの管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
（注１） 額
リフォーム
住宅事業 不動産事業 賃貸事業 合計
（注２）
事業
売上高
9,229,817 1,729,125 2,337,184 208,151 13,504,279 13,504,279
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
29,336 7,749 220,291 53,484 310,862
△ 310,862 －
売上高又は振替高
9,259,153 1,736,875 2,557,475 261,636 13,815,141 13,504,279
計 △ 310,862
セグメント利益又はセ
71,252
△ 478,543 △ 179,961 △ 62,123 △ 649,376 △ 137,210 △ 786,587
グメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△137,210千円には、セグメント間取引消去△1,893千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△135,316千円が含まれております。全社費用の主なものはグルー
プの管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を一部変更し、一部部門の帰属セグメントの変更を実施し
ております。この変更は、当社グループの経営資源の配分、経営管理体制の実態に即した経営成績を表示すると
判断したことによるものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比
べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2022年10月31日）
その他有価証券
連結貸借対照表計上
取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 451,218 325,943 △125,276
(2）債券 157,575 149,647 △7,928
(3）その他 15,082 13,676 △1,406
合計 623,876 489,267 △134,609
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 75,161千円）については、市場価格がないことから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間（2023年４月30日）
その他有価証券
連結貸借対照表計上
取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
△ 75,028
(1）株式 451,218 376,190
△ 7,106
(2）債券 157,575 150,469
△ 1,513
(3）その他 15,082 13,570
△ 83,647
合計 623,876 540,229
（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 75,161千円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
計
リフォーム
住宅事業 不動産事業 賃貸事業
事業
一時点で移転される財 8,402,234 1,469,371 2,906,480 205,402 12,983,488
一定の期間にわたり
341,595 － 143,635 － 485,230
移転される財
顧客との契約から
8,743,829 1,469,371 3,050,115 205,402 13,468,719
生じる収益
8,743,829 1,469,371 3,050,115 205,402 13,468,719
外部顧客への売上高
（注）１．賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生
じる収益を含めております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
計
リフォーム
住宅事業 不動産事業 賃貸事業
事業
一時点で移転される財 8,892,571 1,729,125 2,274,282 208,151 13,104,131
一定の期間にわたり
337,245 － 62,901 － 400,147
移転される財
顧客との契約から
9,229,817 1,729,125 2,337,184 208,151 13,504,279
生じる収益
9,229,817 1,729,125 2,337,184 208,151 13,504,279
外部顧客への売上高
（注）１．賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生じ
る収益を含めております。
２．第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、前年同期比較につきまして
は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきまして
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
１株当たり四半期純損失 29円16銭 22円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 728,956 574,748
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
728,956 574,748
失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,997,480 24,997,396
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月14日
株式会社土屋ホールディングス
取締役会 御中
監査法人 銀 河
北海道事務所
代表社員
公認会計士
川上 洋司
業務執行社員
代表社員
公認会計士
杢大 充
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土屋
ホールディングスの2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年2月１日
から2023年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社土屋ホールディングス及び連結子会社の2023年４月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社土屋ホールディングス(E00240)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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